○議事日程
平成３０年 １月２４日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成30年１月24日（水） 10時00分開会 11時02分閉会（会議時間 １時間02分）
〇場所
議会応接室
〇出席議員
山田議長、納所副議長、吉岡、大石、前川、伊藤、中村、高橋、保坂の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
木村担当書記、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ ２月定例会の招集日について
２ その他
（１）平成30年度議会費予算の内示について
（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種（公務員）の報告について
（３）政務活動費に係る諸手続について
（４）議会事務局の体制について
（５）各派代表者会議での報告事項について
〇審査内容
開会後、議長から、納所副議長から公務のため遅刻する旨の申し出があったとの報告があった。
まず、２月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、一昨日、理事者から２月定例会を２月７日（水）午前９時30分に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があり、協議した結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承すること、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受け、１月31日（水）午前10時から開催することをそれぞれ確認した。
次に事務局から、提案予定議案として、現年度分は、条例６件、補正予算７件、その他12件の計25件、新年度分は、条例20件及び予算７件の計27件が予定されており、現年度分、新年度分の議案書はともに１月29日（月）に送付される予定であり、送付され次第、会議システムに配信することを確認した。また、新年度分として４件の追加議案が送付される予定であり、送付され次第、会議システムに配信することを確認した。
続けて事務局から、議案書送付日である１月29日（月）に新年度予算規模の概要及び事業をまとめた資料で、市長が記者発表を行うことから、昨年同様、記者発表資料を全議員宛てに会議システムにて配信する旨の報告があり、これを確認した。
ここで議長から、現年度分議案の中で、議員の期末手当に関する議案があり、本件は国家公務員の給与が人事院の勧告により改定されたことに伴い、本市職員の期末・勤勉手当についても、支給月数を年間4.3月から0.1月引き上げて4.4月とする内容で、組合に対し最終提示を行ったとのことから、２月定例会に条例改正議案が提案される旨の報告があり、議員分についてもこれに準じることを確認した。
次に、その他（１）平成30年度議会費予算の内示についてを議題とした。本件は事務局から、予算の内示を１月17日（水）に受けた旨の報告があった。その内容としては、議会費当初予算案は、平成29年度と比較し1581万4000円増の４億4591万1000円となり、その主な内訳としては、「第３節 職員手当等」の議員期末手当は、支給率を4.3カ月から4.4カ月に改定のため増額となること、「第４節 共済費」の議員共済会負担金は、前年度の負担金率が39.7％で、平成29年度は38.2％と下がったことから減額となること、また、職員給与の増額及び議会事務局の体制変更（休職者１名あり）により増額となることについての説明があり、これを確認した。続けて事務局から、増額経費として要求していたマイクロバス購入経費については予算措置が行われなかった旨の説明があり、これを確認した。
次に、その他（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種（公務員）の報告についてを議題とした。本件は事務局から、平成29年12月21日付で神奈川県保健福祉局保健医療部から、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種（公務員）の報告についての依頼文が健康福祉部市民健康課に届いたとのことで、この依頼文の内容に基づき説明があった。続けて事務局から、新型インフルエンザ等が発生した場合は、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に行われる予防接種の対象者となるもので、議員26名、議会事務局職員10名の人数の登録を厚生労働大臣宛てに申請をするため、市民健康課に依頼した旨の説明があり、若干の質疑の後、これを確認した。
次に、その他（３）政務活動費に係る諸手続についてを議題とした。本件は事務局から、平成29年度政務活動費の収支報告書及び平成30年度政務活動費の交付申請の提出等についての説明があり、協議した結果、これを確認した。
次に、その他（４）議会事務局の体制についてを議題とした。本件は議長から、平成29年12月22日開催の各派代表者会議で、議会事務局を２課体制にする等の体制変更案の内容を説明したが、その際、各会派から意見がある場合は、１月15日（月）までに申し出ることになっていたものであり、その後一部会派から「事務局の体制を変更する目的、効果について聞きたい」及び「管理職を増やす目的について聞きたい」といった意見があった旨の報告があった。
続けて議長から、その意見に対する説明をしたい旨の発言があった。議長からの説明として、「事務局の体制を変更する目的、効果について」は、鎌倉市議会基本条例の第11条には、「議会は、政策立案機能及び行政への監視と牽制の機能の強化のため、議会事務局の調査及び政策法務の充実強化を図るものとする。」と規定しており、また、地方制度調査会においても、「議会の政策形成機能や監視機能を補佐する体制が重要であることは指摘され、事務局体制の整備・強化を図るべき」と言われていることから、鎌倉市議会事務局をより充実・強化するため、２課体制を構築すべきと考えたこと、また、議会基本条例の施行後において、「市民の議会のプレゼンス」がなかなか向上してこないという実感があり、さらに「政策形成機能の向上」「開かれた議会」の実現には、様々の課題があることは本市議会でも共通認識があると思っており、第20期となり、多くの新人議員を迎え、今後、議会運営委員会の検討等を通じ、議会基本条例制定の意義を改めて問い直す機会があると思い、それらの協議を補佐していくためにも、パートナーとして考えている議会事務局の体制強化が必要であると考えた旨の説明があった。また「管理職を増やす目的について」は、今後、議事調査課は、「議会機能のうち政策形成機能」を高めることを主とした事務分掌に取り組む体制を強化しようと考えており、その中には、他自治体及び議会の情報収集、自らの議会のあり方など、これまで以上に広範囲な仕事が求められること。各担当の資質向上、議事調査課としてのチーム力・総合力を高めるため、管理面からもしっかりサポートするために、議事調査課長を兼務する次長の配置を考えていること。一方、現在の庶務担当も数多くの事務分掌を担っており、今回の見直しにより内部統制を主体とする事務分掌のみならず、議事調査担当から移管した事務（議会全員協議会、各派代表者会議、議会広報委員会の所管など）を新たに加え、議会総務課として体制を強化し、「開かれた議会」の実現を目指していくこと。内部統制から外部への働きかけを含めた事務を担うことにより、より市民・団体との関係を強化していきたいこと。そのためにも、広範かつ専門性の高い事務を担当することが求められ、職員の資質向上、チーム力・総合力を向上させるためには、しっかりとした管理が必要となることから、新たに課長の配置を考えていること。２課体制により、人的交流の価値向上を図ることができ、単なる管理職を増やすということではなく、「事務局職員のプレゼンス、評価」を高めるために必要であることから理解してほしいこと。今回の議会事務局の体制変更により、議会改革を真に、かつ、早期に成し遂げることを通じ、「市民の議会のプレゼンス」向上につなげていく必要があることから、今まさに着手しなければならないと考えている旨の説明があった。
この説明に対し若干の質疑の後、これを確認するとともに、今後、執行部との調整、議会事務局処務規程の改正等を進めていくことを確認した。
次に、その他（５）各派代表者会議での報告事項についてを議題とした。本件は議長から、現在、会議システムを用いて各種の周知ができるようになったため、各派代表者会議を開催せずに会議システム等で報告が可能な案件について検討・整理した結果、別紙の「各派代表者会議で報告をせず、タブレット端末等で周知する案件（案）」のとおりとしたい旨の説明があり、これを確認するとともに、平成30年４月１日から実施することを確認した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年１月24日
議 長 山 田 直 人
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