○議事日程
平成２９年１２月１３日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成29年12月13日（水） ９時30分開会 15時56分閉会（会議時間 ４時間17分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、安立副委員長、千、河村、納所、前川の各委員
〇理事者側出席者
服部（基）行革推進課長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、永野こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、大本保育課課長代理、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、佐藤（尚）教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、茂木教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、市川教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、齋藤担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第68号指定管理者の指定について
２ 議案第77号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分
４ 報告事項
（１）子ども会館・子どもの家の運営状況について
５ 報告事項
（１）組織の見直しについて（教育こどもみらい常任委員会所管分）
６ 報告事項
（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて
（２）中学校給食事業の開始状況等について
（３）平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について
（４）平成28年児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
７ 議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち文化財部所管部分
８ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 ただいまから教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
最初に、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千 一委員にお願いいたします。
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○高橋 委員長 本日の審査日程の確認を行いたいと思います。
配信をしてございます日程表のとおりですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 審査に入る前に、２点ほど私のほうから御報告をさせていただきます。
日程第５報告事項（１）組織の見直しについてのところでありますが、こちらにつきましては、議案が総務常任委員会で審査する予定になっておりますけれども、当委員会の所管事項にかかわる案件がありますことから、所管外の部署であります行革推進課から報告を受けることにつきまして確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
もう一つ、同じ案件でありますけれども、日程第５報告事項（１）組織の見直しについて、日程第６報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについては関連する議題でありますことから、一括して報告をいただきまして、質疑も一括してやらせていただきたいと思います。その後、１件ごとに了承か否かの確認を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○納所 委員 日程第６報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについてでございますが、これは出席される執行部側は教育部のみでしょうか。文化財部に関連するところはここでは扱いますでしょうか。
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○事務局 日程第６報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しにつきましては、文化財部も関係する案件になりますので、文化財部も一緒に入室するということになります。御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 そういうことで確認したいと思います。
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○高橋 委員長 それでは早速こどもみらい部のほうから審査に入りたいと思います。
原局から欠席の報告につきまして報告があります。
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○小柳出 こどもみらい部次長 本日、進藤こどもみらい部長が療養休暇中のため欠席させていただいておりますことを御報告いたします。
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○高橋 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、こどもみらい部職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○高橋 委員長 日程第１議案第68号「指定管理者の指定について」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第１議案第68号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、17ページを御参照ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定めるふかさわ子どもの家「すずめ」及びせきや子どもの家「やまゆり」、並びに鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばふかさわ及び放課後子どもひろばせきやの指定管理者に「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」を指定しようとするものです。
指定の期間は、ふかさわ子どもの家「すずめ」及び放課後子どもひろばふかさわは、平成30年６月９日から平成33年３月31日まで、せきや子どもの家「やまゆり」及び放課後子どもひろばせきやは、平成30年12月８日から平成33年３月31日までとします。
応募団体の応募状況ですが、平成29年９月11日から10月11日まで募集要項等を配布し、９月19日に開催した現地説明会には７団体の参加がありましたが、最終的な応募は４団体でした。
選定等の経過ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等５人による鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し行いました。
平成29年８月７日に開催した第１回選定委員会では、放課後かまくらっ子の概要について事務局から説明するとともに、会議の公開等について協議を行いました。
８月30日に開催した第２回選定委員会では、放課後かまくらっ子実施予定場所の視察を行うとともに、募集要項、仕様書の内容等について協議を行いました。
10月20日に開催した第３回選定委員会では、応募団体から提出された申請書類について審議するとともに、採点方法、公開ヒアリングの実施方法等について協議を行いました。
10月31日に開催した第４回選定委員会では、応募団体によるプレゼンテーション及び委員による質疑を行い、その後、評価シートに基づき、採点を行いました。
審査結果は資料のとおりで、応募団体４団体いずれも最低基準として設定した６割、550点満点中330点を上回っている中、最高得点の496点を獲得したシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定管理者候補として選定されました。
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、県外で100カ所を超える放課後児童クラブ及び児童館の指定管理者・運営受託者として、施設の管理運営に携わっており、これまでのノウハウを生かした施設運営が期待できること及び平成29年10月から西鎌倉子ども会館・子どもの家、岩瀬子ども会館、いまいずみ子どもの家の指定管理者として管理運営をしており、市内でも実績もあることから、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者として指定しようとするものです。
議決後、当団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後、指定管理者との協議を経て、基本協定を速やかに締結いたします。
また、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定を、今定例会で補正予算として計上しております。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 まずシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に今回も決まったということでございますけれども、いわゆる審査基準についてお伺いしたいと思いますが、これは例えばいまいずみ子どもの家等を選定したときと同じ審査基準ということでございますでしょうか。
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○青少年課長 今回は、放課後かまくらっ子を実施するということですので、ちょうど採点表の条例の基準の三つ目に該当しますが、上から三つ目として、かまくらっ子に関してという評価項目を新たに設けました。こちらで地域等の協力を得て実施する活動体験が豊かな時間を過ごすことができる児童の居場所づくりにつながる事業となっているかということを新たにつけ加えたところでございます。
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○納所 委員 わかりました。その中での評価、かなり高い評価も得ている中で選定されたと考えておりますけれども、具体的に伺います。ふかさわ子どもの家「すずめ」と放課後子どもひろばふかさわについては、平成30年６月９日からと。それからせきや子どもの家の「やまゆり」と、同じく放課後子どもひろばせきやが平成30年12月８日からということで、指定の開始時期が年度途中であるということ、それから半年ぐらいずれているということがございます。これはいわゆる施設整備の時期のずれによるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
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○青少年課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
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○納所 委員 これからの、例えば指定管理の指定がなってからの手順ですね。６月９日開所までの段取りは今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 ふかさわにつきまして御説明させていただきます。
今回、議決をいただいた後、年明け１月から、指定管理者と地域団体、市と３者でプログラム、アフタースクールについてどのように進められるかという協議会の準備会を設置したいと考えております。
２月３日に深沢小学校の保護者に向けた説明会を開催し、また、そちらでいただいた御意見を指定管理者と市とで協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
３月10日に子どもの家の入所説明会、新１年生の説明会が予定されておりますので、そのときまでにはおおむねアフタースクール等の実施方法、あるいは登録方法等が御案内できるような形で進めていきたいと考えてございます。
施設整備が一応５月末という形になりますので、４月から合同保育ということを予定してございます。そこで必要な引き継ぎを行うとともに、アフタースクールに登録してくださる方、また、子どもの家についても今度この後にまた議案で提案させていただきますけれども、定員の見直しがございますので、４月をめどに新たに子どもの家の入所の申請をお受けして、６月を迎えていきたいと、そのようなスケジュールを考えてございます。
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○納所 委員 わかりました。そうすると、せきやがほぼ半年ずれて同じような手順で進めるということなんですね。
ここで一番懸念しているのが、いわゆる説明会、保護者への説明のあり方ということでございます。いまいずみ子どもの家が開所するときに、年度当初から開所というふうに誤解された方が結構多くいらっしゃいまして、それが年度途中であるということで、意外と生活サイクルを立て直さなければいけないといったようなお声が寄せられました。これは周知が行き届いていなかったということに起因するものだと思うんですけれども、ふかさわにしろせきやにしろ、期待というのはかなり大きいというふうに思っております。その周知のあり方、これはいまいずみのときと少し見直すべきではないかと思っておりますけれども、その点の御準備はいかがでしょうか。
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○青少年課長 特に子どもの家の入所者の方には、やはりそういった誤解があってはいけないと思いましたので、先日、平成30年度の入所申請のときには、既に期間を区切って、ふかさわで言えば６月８日まで、せきやで言えば12月７日までが申請期間になり、この有効期間になりますということで、個別にお話も、窓口に来た方には御説明をして、子どもの家の入所者の方が誤解のないように努めてきたところでございます。
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○河村 委員 今回もシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社になられたということですけれども、このシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の運営上の特筆すべき点とか何かあれば、これだけ評価が大きく分かれた中にあって、どういったところがあったのかなというふうにも思っているところでございます。何かそういったポイントがあれば教えていただけないでしょうか。
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○青少年課長 この採点表にも明らかにあらわれているなと思うのが、やはり市民の平等な利用が確保されること、こういったところ、提案の中でも高い評価をいただいていました。あと、安定した経営基盤を有しているかというところも、やはり高い評価を委員の方々は受けとめていたように思われます。
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○河村 委員 そのような中で、そこの部分は十分理解をいたしました。何か特徴的な部分というのはあるんですか。子供に対する理念だったり何かそういったところで、特に持っているものが何か、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が持っているよというのが何かありますか。
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○青少年課長 こちらについては、非常にいろいろな業種を複合的にやっている会社の中で、またその一つのグループとして運営をしていただくんですけれども、やはり人の確保というんですかね、そこがやはり豊かなのかなということは、印象として大きくあったかなというふうに受けとめております。
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○前川 委員 着々と進んで、ありがとうございます。
一つだけ、先ほどお答えになっていた準備の中で、指定管理の方たちと地域団体とのとおっしゃっていましたけど、この地域団体ってどういう方たちか教えてください。
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○青少年課長 今、予定しておりますのは、まず青少年指導員の方々と、あと青少年協会にも既にお声がけをさせていただいております。また先日、地域の自治・町内会の方からもこういったことを進めるという説明をする機会を与えていただきましたので、そういった方々にもお声がけをしていきたいと思います。
ふかさわについては、まだ活動は入っていないんですけれども、市内で鎌倉てらこやが子供たちとの活動を行っておりますので、そちらについても紹介をしていくような形も検討はしているところでございます。
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○前川 委員 わかりました。ということはこれまで協力をいただいていたということではなくて、あえて今回、この皆さん、どうなんでしょう、見守りとか何かそういうことで地域としてお手伝いいただいていた方たちというわけではなくて、これはあえて地域でということで教員に入っていただくということですか。
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○青少年課長 説明が悪くて申しわけありません。お招きいただいた自治・町内会の方々は、既にパトロールをなさっている方々で、パトロール連絡協議会の中で、学校が主催する、その中で御紹介という形で、またこういった機会で御説明させていただきながら、一緒にできるところはというような形でお話をさせていただいているところでございますので、今までの地域の方々と引き続き連携がとれるような形を進めていきたいということで考えております。
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○前川 委員 わかりました。特に課としてこういうことをやってほしいということは、改めて何か考えていることはありますか。
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○青少年課長 アフタースクールは学校の授業とは別に、体験ですとか活動ができる場を設定していきたいということ、学校長からもいただいているところです。特に授業のこま数がかなり減っているといわれる造形活動ですとか、やはり体を使った活動、放課後子ども教室の実績からしますと、観察、理科系の授業がかなりプログラムが評判がよいということも伺っておりますので、既に先行している稲村ガ崎、今泉の放課後子ども教室の実績も伺いながら、よいところはどんどん取り入れていくような形で、教育部とも調整しているところです。
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○前川 委員 今のわかりました。よろしくお願いしたいと思いますけど、もう一つだけ伺いたいんですが、例えば、英語をこれから小学校で充実してやっていくことになるようになりますけれども、ここをこうやって子どもの家が充実していく中で、英語教室とか、それから算数とか、やってほしいという声は上がっていますか。
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○青少年課長 ９月に保護者の方を対象にした説明会の中で、アンケートからいただいた中では、やはりそういった塾的なというんですかね、学習支援みたいな御要望もいただいたところです。平日はなかなか短いので、どこまでというのはあるんですけれども、放課後子ども教室も夏休みに夏の学習教室みたいなものをやっているので、そんな形で入れていくのもいいのかなということで、今、検討委員会の中ではちょっと考えているところでございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、採決を行います。議案第68号について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第68号については原案可決されました。
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○高橋 委員長 日程第２「議案第77号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第２議案第77号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その１、37ページをごらんください。
本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験、活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる「放課後子ども総合プラン」を推進するため、平成30年度から順次「放課後かまくらっ子」を実施します。
現在、学校校舎内で運営しているふかさわ子どもの家については、平成30年６月から「放課後かまくらっ子」として実施します。
「放課後かまくらっ子」の実施に伴い、新たに子どもの家と放課後子どもひろばの複合施設を深沢小学校の敷地内に建設することから、ふかさわ子どもの家「すずめ」の利用定員を新たに定めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
この条例は、放課後子どもひろばの開設とともに施行するため、施行期日を平成30年６月９日からとします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 ふかさわ子どもの家がまず敷地内に整備される予定というのが、５月末と先ほど伺っておりますけれども、平米といいますか、面積的なこと、それから、それに基づいて、一人当たり何平米という何か基準がございましたよね。それで、どういうことが聞きたいかというと、人数が定員が60名というところの説明を詳しく伺いたいということでございます。敷地の規模等とあわせて、少し御説明いただければと思います。
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○青少年課長 実際に建てる建物としては、上下２階建てで500平米前後を今予定しているというふうな形になっております。そこで、子どもの家と放課後子どもひろばとして利用できる面積が、おおよそ230平米になります。事務室とかトイレとかエレベーターを除いて教室として使える部分が。今予定しているのが、プレイルームがやはり120平米ぐらい、それから図書室が24平米、あと子供室として100平米を予定しているところでございます。子供室100平米を1.65で除しますと、60人定員という形を予定してございます。
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○納所 委員 それで収容、いわゆる子どもの家の定員と、それから放課後子どもひろばの定員というのがあるんでしょうか。この117名を60名にするところはまだちょっとしっくり納得できないんで、少し御説明をお願いします。
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○青少年課長 放課後子どもひろば、アフタースクールについては定員を定めてございません。アフタースクールは、今申し上げたプレイルームと図書室、こちらが子どもひろばという施設になります。こちらと学校の校庭、あるいは体育館を活動場所として活動するため、学校の校庭はかなり広うございますし、雨天等のときは体育館も利用させていただきますので、そちらで十分賄えるだろうと思ってございます。
ただ、子どもの家につきましては、鎌倉市のほうで定めております基準条例では、一体型であっても別に専用室を設けなければならないという規定がございますので、こちらに基づいて子ども室専用室を100平米、別途設けたという形になります。そちらで60名という形になるんですが、この60名の算出のところがやはり御心配なのかなと思いますので、ちょっと御説明をさせていただきます。
かまくらっ子を実施することで、放課後から午後５時までは、全ての児童が居場所がそういった校庭とか子どもひろばを使うことで提供することができると考えてございます。ですので、子どもの家について、特に17時過ぎまでやはり居場所、あるいは確保しておうちに帰ると一人になってしまうようなお子さんのためにやはり確保する必要があるだろうということで、定員を考えるに当たっては、現行の実績のうち、17時過ぎ、17時以降利用している方の人数を中心に検討してまいりました。
平成29年度につきましては、条例上で定める117人の利用定員に対して、前年度の実績から、180人が受け入れ上限として定めてございます。実績は４月から６月、一番多い時期なんですけれども、164人大体毎月登録していただいております。
この164人のうち、４月から６月、詳細に見ますと、10人前後は１日も利用なさらない方がやっぱりいらっしゃいます。残りの150人のうち50人の方が毎日午後５時前に帰宅されるということが、入退室システムから明らかになってございます。
17時過ぎに利用が100人という形になるんですけれども、こちらについても、100人の利用状況を見ますと、１カ月当たり、お一人、大体８回。月曜日から金曜日が17時過ぎの延長を設けておりますので、20日間になろうかと思うんですけれども、20日のうち８回が平均となってございます。
もちろんただ、毎日利用と、ほぼ毎日17時過ぎの方ももちろんいらっしゃいますし、月に一、二回という方もいらっしゃいます。その辺押し並べて見て、月８回というのを出したんですけれども、じゃあ毎日一つずつ日ごとに追ってみたんですが、17時過ぎを実際に利用している人で60人を超えた日は１日もこの三月でなかったので、やはりこのようなところから、利用定員60人という形をとっても、登録は100人前後受けても、十分基準条例に抵触することなく運営できるだろう、そういうような見込みを立てているところでございます。
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○納所 委員 そうしますと、いわゆる定員60名にしても、受け入れ上限というもの、これは現行とほぼ同じ上限を設定できるというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○青少年課長 今の受け入れ上限が180人で、117人に対して180人になっていますので、こちら、17時前までで毎日済む方もいらっしゃる中での上限ですので、やはりそこまではちょっと難しいかなと。ただ、100人前後は、今までの実績からいっても十分いけるだろうというふうに、今は試算しております。またこのどのぐらい最終的に受け入れができるかについては、また今後、もうちょっといろいろな角度から、課の中で詳細を詰めていきたいということで、今検討しているところでございます。
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○納所 委員 現在、学校の４教室を使って、それをもとに180人まではオーケーというその上限を設定しているというふうに思っているんですけれども、それとは違うのかな。
今度新しく整備されるところ、例えば子ども室が100平米として1.65で60人ということでございますけれども、それを超える定員の設定がどこまで可能なのかなというのが、かえって人数が狭くなってしまうような印象があるものですからね。その点、放課後子どもひろばとの併用、それから時間帯によって人数の実績ということで割り出したんでしょうけれども、その子供たちの生活サイクルの変化、家庭の生活サイクルの変化に、この先対応できるのかどうかということがちょっと心配になっておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
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○青少年課長 多くの方が17時までやはり居場所が必要であろうというふうに考えております。仮に今の現行の117人を確保する、子ども室を今度新しいところで整備しようとすると、今４教室のうち１教室は事務室として使っているので、実質３教室なんですね。なので190平米ぐらいになってしまうんですね。そうすると、先ほど申し上げましたように、大体230前後でという形ですと、残りが40平米、１教室にも足らないところで子どもひろばをやらなければならなくなると。子どもひろばをやるということで、国のほうのイメージというんですかね、そういうのを見ますと、やはり大きなプレイルームと、静かに過ごせる、ちょっと自習ができるような図書室、そういったものの整備を進めていったらいいんじゃないのと。それに子どもの家というか、学童のお部屋の三つを総合プランで必要なお部屋だろうというふうに示しているところなんですね。
この限られた敷地面積等々の中でやはり考えますと、実際の利用の人数、特に17時過ぎということでは、２日に一度ぐらいということで考えますと、今、100平米で十分賄えるだろうと。それよりは毎日お友達、学童に入っていないお子さんと学童のお子さんが一緒に遊ぶことができるお部屋が充実していたほうがよいのかなと。
あともう１点は、やはり今、学校の中で運営していたときにやはり課題になっていたのが、低学年のお子さんが高学年の授業が終了するまでは、どうしても４教室、３教室子ども室として使えませんでしたので、ほぼ１教室か２教室に80人、90人、入らざるを得なかったということを考えますと、やはりプレイルームというものがきちんとあることで、ほかのお子さんも含めてアフタースクールの運営がよりよいものになるだろうというふうに見込んで、このような区割りをしたというようなところでございます。
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○納所 委員 ちょっと心配性で申しわけないんですけれども、そういった設定を上回る利用人数があった場合、例えばこのプレイルームの120平米程度でしょうか、それも例えば17時以降に、それを一つの子ども室とみなしてその定員を確保するというとは可能なのでしょうか。いろんな決まりに基づいてくるとひっかかってしまうんじゃないかということと、それから、今の見込みどおりの人数でいけば全く問題ないと思うんですけれども、これからの変化というものがもしあったとして、そういった利用人数の増減に対応するだけの余力は今度整備される子どもの家の建物にはあるのかどうか、それを確認したいと思います。
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○青少年課長 委員御指摘のとおり、そのプレイルームを子ども室に転用というのは、一応国の方針としては厳しく、特に総合プランについては国のほうもそういったものを転用してはならぬというような通達も出ているので、ちょっと難しいのかなとは思っております。今の現状であれば、もちろん今の試算で十分賄えるだろうなというふうには想定はしているんですけれども、今後右肩上がりにもしなった場合等々につきましては、例えば、図書室をまた考えるとか、そういった形になってしまうのかなというのが、可能性としてはあるんですけれども、ただ、今の試算からいうと、平均すると17時過ぎての１日当たり45人ぐらいですので、実際に18時過ぎて延長を利用なさっている方は20人が登録なさっていて、実際、毎日18時過ぎもいらっしゃるのが15人という状況からすると、そうそう爆発的に17時過ぎになってまで居場所の人がというのは、ちょっと考えにくいのではないかなというのは思っております。
ただ、もちろん市内16施設ございますので、それは非常に場所によって異なっているというところも今データのほうからもわかっておりますので、それぞれ施設の状況を見ながら、今後、全市実施のときには考えていかなければならないとは思っておりますが、ふかさわについては今までの実績からいくと、60人定員を設けることで、毎日60人17時過ぎに受け入れができるのであれば、問題なく運営できるというような見込みは立てております。
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○納所 委員 学校のすぐ近くに民間の学童保育施設が開所してございますけれども、そことの兼ね合いといいますか、例えば、ふかさわ子どもの家等が、これは待機が出ない形というような想定をしていると思うんですけれども、待機が出た場合でも、そちらに収容できるというような、その利用ができるというようなバックアップもあるかと思うんですけれども、そこには利用料金のその差であるとか、その施設の差というのがちょっと大きく響いてくるのかなと思うんですけれども、例えば、一番懸念するのが、長期の休みに入ったときなんですね。そのときは学校の授業がございません。という中で、長時間の利用というものがあると思いますし、その人数も割合、夏なんていうのは日が暮れるのが遅いですから、割合遅い時間まで預からなくてはいけないという事態もあるということが、今度の新しい施設、もしくは今度の定員設定でカバーできるのかどうなのか、民間の学童保育施設との兼ね合いも含めて、ちょっとその点、心配な部分があるんですが、いかがでしょうか。
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○青少年課長 夏休みにつきまして、アフタースクールは朝８時半から午後５時まで開所いたしますので、こちらについては長期休みであっても長時間子どもひろばを開所しますから、そちらで居場所として提供できるだろうというふうに見込んでございます。ただ、仮にそれであっても、学童保育の待機が生じてしまった場合につきましては、今、私どもで持っている補助金要綱では、待機が出ているところについては運営費等の補助をするというような要件もございますので、そのあたりで協力をまたしていただくような形も考えていく形になるのかなとは思います。
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○高橋 委員長 この議案に説明資料はないんですか。
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○青少年課長 新旧対照表が資料としてありました。失礼いたしました。
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○高橋 委員長 この議案に資料がありますので、確認をしておいていただければと思います。
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○河村 委員 今、納所委員のほうから周りの民間の施設に対して、補助金絡みのお話がございましたけれども、その今、補助金の体制ってどうなっていますか。何か、まさにその近隣の通われている方から、その打ち切りの話なんかも聞いたんですけれども、そのあたり御説明いただけますか。
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○青少年課長 私どもが今持っております鎌倉市放課後児童健全育成事業運営費等補助金というのが、交付要綱がございまして、この交付要件ですと、待機児童が生じている、もしくは生じるおそれがある小学校区に設置している民間学童に補助しますという形でうたっております。
平成30年度からこのようなかまくらっ子をする形で、補助金ということはどうなるのかという御質問なのかなと思いますが、やはり待機児童の状況を見ながら検討していくことにはなろうかと思うんですね。特にふかさわにつきましては、平成30年６月ですので、平成30年４月の状況というのは、まだちょっと今、まだまだ見えてこない中がありますので、やはりそちらを見ながら、平成30年度の交付については見ていくのかなと、そちらの待機が今の平成30年４月でふかさわ子どもの家、今現行の子どもの家に待機が出るのか出ないのか、そのあたりで検討していく形になろうかと思います。
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○河村 委員 そうですね、そういった心配の声が上がる中で、やはり選択できるということをやっぱりちょっと念頭に置いていただきたいと思います。もちろん経済的な負担も大きくなってくるわけですから、そのあたりも鑑みて、ちょっと今後の判断をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○青少年課長 民間学童保育所に対する補助金については、今、委員のほうからいただきました点も踏まえて、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決を行います。議案第77号について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案可決されました。
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○高橋 委員長 日程第３「議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小柳出 こどもみらい部次長 日程第３議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は43ページを、鎌倉市補正予算に関する説明書は８ページ、９ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、国県等支出金等返還金に係る経費は、4626万1000円の追加で、平成28年度の児童手当国庫負担金の返還金で、児童手当を受給する見込みだった方のうち1,162名について、所得基準を超え、特例給付に移行したことにより超過交付となったため、返還金を追加するものです。
補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立保育所整備事業に係る経費は2400万円の追加で、社会福祉法人鎌倉静養館が、御成町在宅福祉サービスセンターの２階で小規模保育所を開設しているところですが、さらに３階部分を改修し、平成30年４月１日から認可保育所として開設するため、その施設改修に伴う費用を、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して補助するため、補助金を追加するものです。
続きまして、議案集は45ページを、補正予算に関する説明書は18ページを御参照ください。
債務負担行為の設定について、説明いたします。
放課後子ども総合プラン運営事業において、放課後子どもひろばふかさわ・ふかさわ子どもの家「すずめ」については、平成30年６月から、放課後子どもひろばせきや・せきや子どもの家「やまゆり」については、平成30年12月から指定管理を開始することから、指定管理者を指定するため、平成29年度から平成32年度までの債務負担行為を設定するものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 今年度、次年度の保育の募集についてが、少し早期に行われたというふうに伺っておりますけれども、申し込み状況をまず確認したいと思います。
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○保育課長 平成30年４月に向けての申込件数全体は818件でございました。平成29年度の850件から818件へと32件減少してございます。なお、市内居住者による市内保育所等への申込件数だけで見ますと、平成29年度617件から、13件多い630件となっており、微増となっております。
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○納所 委員 これで申し込みを受けて最終の決定は今年度と同じ１月の下旬ということでよろしいでしょうか。
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○保育課長 この後審査を経て、１月の下旬を目安に結果をお伝えしていきたいと思っています。
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○納所 委員 数的には大きな変化というのはちょっと見られないとは思うんですけれども、４月スタート当初の今年度ですね、待機児童と保留者、そして現在、割合直近の数字がもしわかれば、待機の人数と保留の人数、これがわかれば伺いたいと思います。
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○保育課長 待機児童数、４月当初が47名、平成29年10月１日現在69名で、22名の増加となっております。
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○納所 委員 いわゆる保留者というのは数的にはとっていらっしゃらないのでしょうか。
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○保育課長 保留児童につきましては、４月当初154名から106名増加して、260名となっております。
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○納所 委員 この状況の中で、818件の申し込み等があるということでございますけれども、新たな施設等の定員等もあるかと思いますけれども、待機はまだ発生するというふうに考えるべきでしょうか。
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○保育課長 待機児童につきましては、当初、きらきらプランで見込んでおりました数字を上回るニーズが発生しておりまして、現在、見直しを図っているところですが、引き続き待機児童、平成30年４月におきましても待機児童は発生する見込みとなっております。
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○納所 委員 その対策として、さまざま新しい施設、お隣の静養館のところであるとか、旧法務局跡地等の整備は今後も進めていくと思いますけれども、その中で、旧法務局跡地に保育施設を整備するという流れと思いますが、現在のその状況について確認したいと思います。
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○保育課長 横浜地方法務局鎌倉出張所跡地につきましては、現在、国から借り受けをすることができまして、12月末までの期間、運営を行う法人の募集を行っているところでございます。
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○納所 委員 そうしますと、それができて、平成30年度は無理として、平成31年度には間に合う方向なんでしょうか。なるべく早目にという願いがあるかと思うんですが、いかがでしょう。
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○保育課長 事業者の決定につきましては、平成29年度末までに行い、その後、内装工事等を１年かけて準備を進めまして、平成31年４月の開所を目指してございます。
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○前川 委員 待機児童がなかなか減らなくて大変だと思いますけれども、今度の４月までに提案させていただいている幼稚園のほうの延長保育の研究をしていただいているその辺のところ、どんな感じなんでしょう。できそうでしょうか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 今、幼稚園協会等々と協議を進めております。どんな形の補助金が出せるかどうかと。また、よそに係ることもございますので、財政当局で今予算審査中ですので、慎重に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○前川 委員 しつこいようですけど、できるだけ早くに間に合わせられるように協議していただきたいというふうに思います。こうやって待機児童に悩んでいる中で、少しでも、一つでも手当がふえなければと思いますから、ずっと研究していただいているのも、検討していただいているのもよくわかっているので、できれば間に合わせていただきたいというふうに思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認しました。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（１）「子ども会館・子どもの家の運営状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第４報告事項（１）子ども会館・子どもの家の運営状況について報告いたします。
平成28年10月から指定管理者による運営を一部の子ども会館、子どもの家において導入していることから、その運営状況について報告いたします。
梶原子ども会館は、平成28年10月から指定管理者による管理運営を導入しており、１年を経過することから、利用状況とアンケート調査の結果について報告いたします。
資料の中段、梶原子ども会館の利用状況をごらんください。
平成27年10月から平成28年９月までは市と協働事業者による運営で、平成28年10月から平成29年９月が指定管理者である（株）セリオによる運営となります。年間を通した利用実績は、市と協働事業者による利用者数が（株）セリオの利用実績を上回っております。
なお、梶原子ども会館の利用者数は、市内15カ所の子ども会館の平均利用者数を上回っています。
梶原子ども会館アンケート集計結果をごらんください。
保護者・付き添い者用と、児童・中学生用の２種類のアンケートを実施していますが、いずれの結果も、梶原子ども会館の運営について満足できるとの評価となっています。
施設や備品に関する要望については、今後、市と指定管理者とで協議をしながら進めてまいります。
次に、平成29年４月から（株）明日香が指定管理者として管理運営を行っている腰越及び山崎子どもの家の状況について報告いたします。
保護者会等を通じて、運営状況等について確認をしたところ、指定管理者による運営となったことによる不満等は生じておりません。
山崎子どもの家では、夏休み期間、朝の受け入れ時間を、従来よりも30分早い７時45分から実施してきました。
しかしながら、利用者数が一定数を満たさなかったことから、冬休みについては、従来どおり市と同様、８時15分からの受け入れとするとのことになり、指定管理者が決定しました。
この結果を受け、保護者から、早朝からの受け入れについて、指定管理者の経営努力によるのではなく、市が責任を持って条例等の見直しをするよう要望が出されました。朝の受け入れ時間を早めることについては、指定管理施設だけではなく、市が運営している他の子どもの家の保護者からも要望が出されています。
受け入れ時間を早めることについては、配置する職員の確保などの課題もありますが、保育園や近隣市の受け入れ時間等を勘案し、利用料金の改正や早朝利用の設定を含め、今後、実施に向けた検討を進めてまいります。
最後に、平成29年10月から指定管理者による管理運営とした西鎌倉こども会館・子どもの家及び岩瀬子ども会館、いまいずみ子どもの家について報告いたします。
岩瀬子ども会館、いまいずみ子どもの家については、当該施設等に勤務していた市の職員のうち複数名が指定管理者の職員として継続して勤務することになり、安定した運営が図られています。
また、西鎌倉子ども会館は、従来、会館利用者が少ない施設でしたが、子供向けのイベントや「子育てママの語らいタイム」など積極的な取り組みが行われ、利用者拡大に向けた取り組みが行われているところです。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○河村 委員 今、このさまざま御説明いただきましたけれども、今回の指定管理者、一番初めの日程第１のときにあった業者がやってくださっているんだろうなと思いますけれども、そのとき選択したときのいろいろ判断とかあると思うんですけれども、大きな枠の中では、やはりそれぞれの業者の特徴を捉えてそれぞれ管理してもらっているということでよろしいですか。今回の採点基準と照らし合わせると随分差があるのかなというふうにも感じる部分もあるものですから、そのあたりの御見解だけお聞かせいただけますか。
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○青少年課長 前回のときは、子ども会館・子どもの家の管理運営ということで選定をさせていただいて、今回は放課後かまくらっ子ということで、やはり地域力をどこまで引っ張って事業に行けるかということの視点がやはり大きく違ったのかなということは受けとめているところです。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承ということで確認をいたします。
暫時休憩いたします。
（10時28分休憩 10時31分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
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○高橋 委員長 日程第５報告事項（１）「組織の見直しについて」、日程第６報告事項（１）「教育委員会事務局等の組織の見直しについて」を議題といたします。２件一括して報告をお願いしたいと思います。
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○行革推進課長 日程第５報告事項（１）組織の見直しについて、教育こどもみらい常任委員会所管分を説明させていただきます。
本件は限られた職員数や財源の中で、組織の合理化を図りつつ、生産性の向上に取り組むことや部局間の連携を強化し、関連性の深い事業の実施に当たり相乗効果を高めること、これらの取り組みを通じて職員の意識改革の強化を図ること等を目的として、平成30年４月１日に機構改革を予定しているところでございますが、本日は、教育こどもみらい常任委員会所管分における組織の見直しについて、その概要を報告するものでございます。
資料は、鎌倉市行政組織図（平成30年４月１日）（案）教育こどもみらい常任委員会所管分、及び平成30年４月１日付機構改革に関する組織の見直しの概要、教育こどもみらい常任委員会所管分のうち、組織図（案）をごらんください。
初めに、こどもみらい部につきましては、現在のこどもみらい課推進担当の業務内容をわかりやすくするため、その名称をこども支援課、子ども支援担当に改めるものでございます。教育委員会事務局等の組織の見直しにつきましては、別途教育委員会から報告いたします。
以上で説明を終わります。
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○尾高 教育部次長 日程第６報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて、御報告いたします。
本市教育委員会は、鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館の統合的な管理運営と、これら２館を中軸とした博物館機能等の整備を推進することを目的として、教育委員会事務局等の組織の見直しを行おうとするものです。
資料の文化財部組織図（案）をごらんください。
組織の見直しの内容は、事務局の文化財部に新たに文化財施設課を設置し、博物館機能等整備担当、鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館をその配下に位置づけようとするものです。
なお、本件教育委員会事務局等の組織の見直しに際して、その目的である鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館の統合的な管理運営を実現するため、現在、市長部局である鎌倉市歴史まちづくり推進担当が補助執行という形で所管している鎌倉歴史文化交流館の管理運営等について、当該補助執行を解除することといたします。
また、本件につきましては、平成29年11月15日に開催された教育委員会定例会において議決を受け、同日付で市長へ「教育委員会事務局等の組織の見直しに係る鎌倉市教育委員会事務分掌規則の改正について」及び「教育委員会の権限に属する事務の補助執行の解除について」協議を行い、平成29年11月27日付で同意の回答を得たものです。
今後、鎌倉市教育委員会事務分掌規則の改正等、必要な手続を進め、平成30年４月１日より新体制へ移行いたします。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 まずこどもみらい部のところで伺いたいと思いますけれども、こども支援課、名称を変更したということで、わかりやすくというもくろみだと思いますけれども、こども支援課とこども相談課でかえってわかりづらくなったのかなという印象を、第一印象として持ってしまったんですね。そこで、改めてこども支援課が担当する事務と、それからこども相談課の担当する事務について、少し御説明いただければと思います。
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○行革推進課長 基本的に名称変更ということで、こども支援課につきましては、現在のこどもみらい課の所掌事務をそのまま継続するというところでございます。幾つか所掌事務ございますけれども、こども支援課につきましては、部内の事務事業に関する企画調整及び推進についての事項ですとか、あるいは子ども・子育て支援及び次世代育成支援に関する施策の総合的企画調整及び推進についての事項というふうになってございます。
それから、あわせてこども相談課でございますけれども、現在の事務分掌上では、児童手当、児童扶養手当及び特別児童手当についての事項ですとか、児童福祉法による助産施設における助産の実施及び母子生活支援施設における保護の実施についての事項というふうになってございます。
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○納所 委員 こども相談課のほうで常々思っていたんですけど、こどもという表現がありつつも、その根拠となる法令等は児童という言葉をたくさん使っているんですよね。児童相談課のほうがもっとわかりやすいかなと思ったんですけど、そうではない部分があるからこども相談課という表現なのかなと思うんですが、こどもみらい課という名前がこども支援課になるというのはある程度納得はできるんですけれども、その意味で、こども相談課、これ児童相談課のほうがかえって市民としてはわかりやすいのかなという印象を持ったんです。つまり、変えるべきはこども相談課のほうだったんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、その点、なぜ児童という言葉を使わずにこどもという表現をするのかということの根拠となるところがわかればと思いますが、いかがでしょうか。
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○行革推進課長 具体的にそれを児童にするかこどもにするかというところの根拠というのは、人それぞれ感じ方がございますので、明確な根拠といいますか使い分けというのは、ちょっとなかなか御説明しづらいところではございます。
ただ、従前、児童課という課は設置してございました。そういった中で、こどもみらい部、こども部、こどもみらい部となってきた中で、やはり親しみやすさということは行政の組織のあり方の中で一つ考えられてきたことではないのかなと。言いかえれば、児童というかこどもというかというところに立ち返りますと、こども相談、こども支援という言葉を使ったほうが少しやわらかくなるのかなというふうには、印象としてではございますが、感じているところでございます。
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○納所 委員 確かに和語と漢語の違いということで、こどもと言わずに児童ということで、こどものほうが当然響きは優しいと思いますけれども、それと市民が相談すべきこと、もしくは行政に頼るべきことというのは、ちょっと違ってくるのかなと。逆に相談しやすさといいますか、こういった事例で、そういった困難にぶつかった場合はここに行けばいいんだなというのがすぐわかる、特に子供関係、青少年関係に関しては、このこどもみらい部というのは本当に相談事が多いところだと思います。健康福祉部に次いで多いんじゃないかと思いますけれども、そういった市民に寄り添った事務のあり方を追求するならば、その点ももう少し考えてほしかったなという一つの感想でございますが、その中で、もっともっと見やすく、もしくはわかりやすく、窓口業務等についても表示等、これから気をつけていただきたいなというのが一つの要望でございます。
そして、文化財部関係の組織図案を見させていただきました。今回の博物館機能と整備担当という事務が明確になりましたけれども、これ、博物館機能と整備担当が行う事務について、少し御説明いただきたいと思います。
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○高木［明］ 文化財部次長 ただいま委員から御質問ありました博物館機能と整備担当、こちらの所掌事務ということでございます。こちら、文化財、新たに設置される施設課の総務的な役割を担うとともに、この名称のとおり、今現在、市長部局の歴史まちづくり推進担当のほうで補助執行という形で、（仮称）鎌倉博物館構想というんですかね、そちらのほうを所掌させていただいております。それの部分を今回こちらのほうに持ってきて、先ほど教育部次長から御説明させていただいたとおり、補助執行も消去のほうで、解除というんですか、もとに戻して、教育委員会のほうでこの部分、施設課のほうで担うというものでございます。
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○納所 委員 そこで、博物館整備担当ではなくて機能等整備担当という表現になっておりますよね。その機能等というのは、これはどういうことなんですか。いわゆる歴史まちづくり推進に係る機能ということなのか、（仮称）鎌倉博物館を今後整備する上での機能を考えるのか、その機能等整備するというのはどういう事務になるのか伺いたいと思います。
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○高木［明］ 文化財部次長 こちらは、まさに博物館の機能ということで、いわゆる展示、博物館の機能、展示とか収集、調査研究、いろいろな機能、役割というものがあります。そういったものを今後鎌倉の博物館ということを考えた上で、歴史文化交流館にしてみれば、先行的に展示の部分を先行してまず開館させていただいて、考古の部分を専門に展示する、また通史をお示しして学んでいただくという部分で開館させていただきました。そういったことも、今度は国宝館と一緒になって、鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館、そういったものも一緒に博物館の展示機能の一部として取り入れて、今後どういったものが鎌倉にふさわしいのか、そういったものを検討していく部分でございます。
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○納所 委員 現在、鎌倉歴史文化交流館というのは、博物館類似施設に分類されているというふうに伺いました。鎌倉国宝館も同じく博物館類似施設という位置づけなんでしょうか。
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○国宝館副館長 鎌倉国宝館の位置づけにつきましては、こちらの博物館法に基づく登録博物館での位置づけになっております。
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○納所 委員 その中で、博物館機能等整備担当を所掌する事務、これから進める事務においては、将来的な（仮称）鎌倉博物館ができた場合に、鎌倉国宝館または鎌倉歴史文化交流館との連携、いわゆる分散した博物館のあり方ということも一つなのかなと思うんですけれども、将来的にはこの鎌倉歴史文化交流館は、博物館法による博物館へと変えていくのかどうなのか、それとも現在のまま、博物館類似施設のまま推移していくのか、現在のお考えを伺いたいと思います。
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○高木［明］ 文化財部次長 現在、委員御指摘のとおり、類似施設という位置づけでございます。今後、博物館法に基づく登録ということを視野に入れて、目指す形で検討して、充実していきたいというふうには考えております。
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○納所 委員 その中で、例えば文化財施設課が誕生した場合に、それぞれの館長がいらっしゃると思います。その館長の位置づけというのはどのようになるんでしょうか。
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○高木［明］ 文化財部次長 現在それぞれ館長、外の方というんですかね、非常勤職の専門の学識の方にいらしていただいております。今後も引き続きそちらの部分は変わらずお二人お願いしていこうと思っております。
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○納所 委員 そうしますと、鎌倉歴史文化交流館も鎌倉国宝館も、一つの担当部署という位置づけになるのか、その文化財施設課に所属する担当部署という位置づけというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○高木［明］ 文化財部次長 機構上は、この組織図のとおり、文化財施設課に所属する館でございます。ただ、これから規則改正等を引き続き進めてまいりますけれども、教育委員会の事務分掌規則、その中で、教育機関ということで今定められておりますので、そういった形で教育機関としては独立した、国宝館は国宝館として館長がいる、歴史文化交流館は歴史文化交流館で館長がいるという形で、今後運営してまいりたいというふうに考えています。
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○河村 委員 こどもみらい部のほうでお伺いしたいんですけれども、この流れ、組織計画というか、今、納所委員のほうからちょっとわかりにくいというようなお話もあったと思うんですけれども、これ、全体的には、ネウボラ、つまり切れ目のない支援を行っていくということを見据えた上での形になっていくんでしょうかね。そのあたりはまずどうなんですか。
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○行革推進課長 今回のこどもみらい部のこどもみらい課の名称変更に関しましては、直接そういった意図が含まれているかというと、なかなかそこはちょっと違うのかなというふうに思っております。ただ、昨年来そのネウボラにつきましては、さまざま御要望をいただいている中で、市としましてもその重要性というのは認識をしているところでございますので、今後の事業の進め方につきましては、さまざまな状況を踏まえまして、それは検討していくことになろうかと思います。
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○河村 委員 ぜひ名称変更、また今後されるときは、それはやっぱりネウボラというのは一つのキーワードになると思うんです、大きなキーワード。市もそれを進めていかれるというふうにおっしゃっておられるわけですから、やはりそういったキーワードをしっかり取り組んで、またそれを市民の皆様にわかりやすく伝えていくという意味でも、どこの窓口に行ったらいいのかということを、まさに中心的な目印になっていくんではないかなと私は思うんですよね。やっぱりそのワンストップで、結局切れ目のない支援を行っていくときに、それを取りまとめていくということもこれから必要になってくるかと思いますので、そのあたりのことを含めて、いかがですか。今後の名称を考えていく上で。今回はこの形でわかりましたけれども。
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○行革推進課長 今河村委員御指摘のように、機構改革といいますか名称変更、こういったものは頻繁にやると逆に市民の方にわかりづらいということは一つあると思います。ただ、ワンストップでそういった支援をしていくというのは、恐らく全国的な自治体の潮流といいますか、時代の潮流といいますか、そういった取り組みというのは多方面で進んでおりますので、将来的にそういった組織の見直しとかを行う場合においては、今、河村委員から御提案のあった御意見も参考とさせていただきながら、検討することになろうかなというふうには思います。
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○河村 委員 あわせて、今回の決算のほうでも、障害者の支援に対する切れ目のない支援という、同じ障害児・者向けのネウボラのほうもありますから、やはりそこの部分については、これからさまざまその支援のところという、ルートが分かれてきてしまうと思うんですよね。まさにだからそこのところも含めてやっぱり検討していっていただきたいなと思うんです。だからその組織、機構変更をやるときにも、そういった今後の流れというのをしっかり見据えてやっていただきたいなと思うんです。そういう意味でも、そのネウボラというのは一つの大きなキーワードになっていくと思いますから、そこを含めてもう一度御見解をお聞かせいただけますか。
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○行革推進課長 繰り返しになるかもしれませんけれども、子供に関する支援、あるいはもう少し枠を広げた、市でいうならば健康福祉部ですとか、あるいは地域ですね、そういったところも踏まえた支援体制というのは、これは考えていかないといけないと思っておりますので、その辺を踏まえた上で、今後、組織のあり方、名称というのは検討していきたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
まず、日程第５の報告事項につきまして、了承かどうか確認をします。了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
次に、日程第６の報告事項につきまして、了承かどうか確認をします。了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（10時51分休憩 10時58分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第６報告事項（２）「中学校給食事業の開始状況等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○学務課担当課長 日程第６報告事項（２）中学校給食事業の開始状況等についてを報告いたします。
鎌倉市立中学校における完全給食は、予定どおり平成29年11月７日から市内９校で一斉に開始しました。
それでは、現在の給食の利用状況等について、報告いたします。
資料の中学校給食利用登録申請状況等一覧表をごらんください。
初めに「１ 利用登録申請状況」をごらんください。
中学校給食の利用には、あらかじめ利用登録申請が必要となります。平成29年４月に全ての生徒の保護者3,416人に案内したところ、11月30日現在の集計では3,143人、全体の92％の生徒から利用申請書が提出されています。
また、卒業まで毎日給食が自動的に予約される「在校時一括予約」は、同じく11月30日現在で2,103人、全体生徒のうちの61.6％と多くの申し込みがありました。
次に、「２ 給食利用状況（11月）」を御参照ください。
11月の給食は、７日から30日までのうちの17日間の実施で、月間の生徒の喫食率としては、70.2％となっています。
また、毎日給食を申し込んだ生徒は2,447人で全体生徒の71.6％、全体の約４分の３弱となっております。
ほか、日によっては利用しない生徒は318人で9.3％、給食の利用登録はしているものの11月は１日も利用申し込みをしなかった生徒は378人、11.1％となっており、今後とも、より大勢の生徒たちが喜んで給食を利用するよう、おいしい、魅力的な給食提供に努めていきたいと考えています。
次に、卵と牛乳・乳製品を一括除去しました食物アレルギー対応食の利用状況ですが、除去食の対象者17人のうち11人の生徒は毎日４人は日によっての申し込み状況となっており、一定の導入効果はあったものと認識しています。アレルギー対応については、今後も事故なく、安全な給食の提供を行っていきたいと考えております。
次に就学援助の認定を受けている家庭の状況です。認定者581人のうち520人、89.5％の家庭から給食利用登録申請書が提出されています。11月は、そのうちの413人、79.4％の生徒が毎日給食を申し込みました。
就学援助の認定者は、利用実績に応じて給食費を全額支給する仕組みですので、今後とも制度の一層の周知に努め、さらなる利用促進を図っていきたいと考えています。
次に、中学校給食に関する今後の予定について報告します。
１月には、生徒・教職員に対しての利用者アンケートを実施することを予定しております。そのアンケートの結果を、栄養士が作成する献立やおかわり御飯の提供数量などの運用方法見直しに反映させていきたいと考えております。また、各校へのヒアリングや給食実施に伴う課題の照会などを行い、運用ルールを実態に即したものとなるよう、学校現場と調整し、適宜見直しを進めていきたいと考えております。
そのほか、平成30年度の新入生である、現小学校６年生の保護者に対し12月15日に給食利用登録申請書を小学校から配付する予定です。その後、平成30年１月から２月にかけて、各中学校で開催する新入生保護者説明会にて給食の利用方法についての説明を行うとともに、登録申請書類を受け付け、４月からの給食提供に向けた準備を進めていきます。
また、新年度に入りましたら、新１年生の保護者を対象とした試食会を実施していきたいとも考えております。
最後に、給食に関するさまざまな情報提供や、必要な手続などをわかりやすく保護者へ御案内するため、毎月１回程度の頻度で発行しておりました「中学校給食ニュース」第６号、第７号と、最終号の第８号及び教室掲示用のカラーの献立表（12月分）を資料としております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 待望の中学校給食が、現状、滞りなく進められているというふうに受けとめておりますけれども、ただ、つい先日保護者から声が届きまして、男の子の保護者なんですけれども、やはり足りないということでございますが、量に関する子供たちの声はどの程度届いておりますでしょうか。
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○学務課担当課長 まず、お答えする前に、給食実施に当たりまして、審議会、ＰＴＡなどの保護者の皆様、学校、あるいは市役所全体などから、多大なる応援をいただきまして、滞りなく開始することができましたこと、この場をおかりしまして感謝の念を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
御質問の給食の量の問題でございます。正直なところ、当初からある程度は予想されました。と申しますのは、８月に実施しました保護者試食会においても、自分の子供が男の子だったら、あるいは女の子だったらというような御質問をさせていただいたところ、全く正反対のパターンで、男の子の親は足りないだろうという傾向が見られまして、女の子の親から見れば多いだろうという傾向が出ました。デリバリー給食の最大の弱点は、量の調整に対しては非常に大きな課題を抱えておりますが、現在のところ、注文五つについての一つのおかわりという形で提供はしておりますが、今後、アンケートをとったりとかしながら、この量とか提供方法についても考えていきたいと思っております。
ちなみに、直接的に私どもが子供からどうという形で、余り多くの意見はいただいておりませんけれども、確かに学校などを覗いたところ、特に男子生徒につきましては、ちょっと足りないかなというようなものは直感として感じております。
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○納所 委員 例えば、補食といいますか、給食に、あとは家庭からちょっと持参をした追加のお弁当じゃないですけれども、ということは、衛生上であるとかそういった問題があるのかなと思うんですけれども、お弁当を持ってくる生徒もいるという中で、家庭からのいわゆる補食を併用するということは可能なんでしょうか。
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○学務課担当課長 可能性としてはもちろんございます。全てを否定するものではございません。ただ、給食を実施するに当たりましては、学校現場とかなり綿密に詰めた上で、現在のところは補食は御遠慮いただいているというような状況でございますが、今後、まずおかわりの運用方法だとかそういったものを含めて、総合的な観点から、それについては学校側との考えをいろいろと深めていきたいと思っております。
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○納所 委員 まず、給食費が一律330円という、その食材費で成り立っていると思うんですけれども、例えば、普通外食に行ったとしても、大盛りを注文したりとか、御飯の量を減らしてもらったりというようなオプションができるお店もあるわけでございますけれども、例えば食材費を少し上乗せをするという制度改正をして、例えば希望する生徒は大盛りを希望するであるとかというように、最初から給食の量を多目に必要とする生徒、それから普通というような、もしくは少なくというような、量の調節ができるのかどうか、もしくはそういったものが可能なのかどうか、ちょっと可能性を探ってみるのもいいかと思うんですね。補食ができない場合は、結局、食べ盛りの子供たちにかえって我慢させなきゃいけないという、食のストレスって結構いろんなところに影響してくると思いますので、給食に関して満足できるようなその対応というものも、補食ができない以上は考えてあげる必要があると思うんですね。おかわりを用意するといっても数人分であったり、四、五食なんでしょうかね、というようなこともあると思います。そのおかわりも米飯だけであったりというようなことがあります。ですので、最初から量のサイズに少しバラエティーがとれるようであれば、その満足度はさらに高まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○学務課担当課長 現在のところ、同じようなデリバリー給食の方式をとっている市町村、かなり多くのところがございますけれども、なかなかそこで、今、委員から御紹介のありました、例えば大盛りとか中盛りとか少な盛りとか、そういった量の過多をつけるという方式をとっているところは少ないという現状から、鎌倉市としても非常にこれは厳しい課題であると思っております。ただ、隣の藤沢市などでは、最近、大盛りおかずを始めたと聞いておりますが、ただ始めたはいいものの、非常に多くの課題を抱えておるというようなことも一方では聞いております。
したがいまして、今後ちょっとまだ始めたばかりということもございますので、私どももいろんな、先ほども繰り返しますけれども、おかわりとか補食の問題を含めましたいろんな多方面の課題研究の中で、解決に向けて、まずはおなかいっぱい食べさせてあげたいというようなことの観点を持ちまして考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 みんなが待ち望んでいた中学校給食でございますので、さまざま多様な要求といいますか、ニーズに応えられるような体制づくりというのは、今後の課題としてぜひ追求していただきたいと思いますし、その間の補食についてはどうするのか、要望が多い場合はある程度検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
その中で、登録利用者がありつつ、時々利用する生徒というのはわかるんですけど、登録者のうち全く利用しない生徒も結構１割近くいらっしゃるようでございます。これはどういった理由で利用なさらないのかわかりますでしょうか。
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○学務課担当課長 データとして確認したわけではございませんので、説明会等であったお声などから、あくまでも推測という形にはなってしまいますけれども、中学校給食は事前予約制、その前に事前登録、給食費前払いという制度がございまして、急に食べたくなったというようなことが起きた場合では注文ができないという欠点を抱えております。ある意味、これは制度上のやむを得ない話になるんですけれども、もしかしたら利用するかもしれない、あるいは周りの状況を見てみんなが食べるようだったら私も食べて見ようかなと、そういうふうに考えているというお声も確かに伺っておりますので、そういったことが一応いつでも利用できる体制を整えているというような視点で申し込まれているのではないかと推測しております。
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○納所 委員 そういった場合、月ごとになるんでしょうかね、その申し込みというのが。登録はしておいて、できれば、来月は申し込もうかというような体制なのかなというふうに思っておりますけれども、なぜ利用しないんですかみたいなことは、例えば、１月にアンケート調査を予定していると伺いましたけれども、そういった中は、例えば登録をしていない生徒にもこの給食に対するアンケート調査は対象になるのでしょうか。
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○学務課担当課長 アンケートの対象は生徒に行いまして、基本的には全員を考えております。したがいまして、給食を全く利用するつもりがない人も対象になろうかと思っておりますので、中身についてはいろんな、私どもとしては給食をよりよくしていきたいという、それでより多くの生徒に利用していきたいという立場を前提にアンケートをしまして、利用しない、あるいはとりあえず今登録だけしているというような理由についても、できれば探っていきたいと、現在のところは考えております。
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○納所 委員 給食を運ぶのは生徒の係の役目になってくると思いますけれども、学校によっては階段の幅が狭くて、それを二人がかりで運ぶんでしょうか。運ぶときにちょっと狭くて、動線をどう確保するのかというふうに悩んでいらっしゃった校長先生もいらしたんですけれども、給食を教室まで運搬する上においての支障であるとか、何か学校の先生からの感想等はございましたでしょうか。
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○学務課担当課長 始まる前に各学校でそれぞれ運用のルールを決めていただきました。その中で、例えば階段の真ん中にテープのようなものを張りまして、道路のセンターラインのようなものを張りまして、一方通行、右側通行なり左側通行なり、上り下りを決めたりとか、そういった工夫をそれぞれの学校でしていただいておりますし、私どもも現場を見たときに、なるほどというところを確認しております。
給食のコンテナなんですけれども、中学生の体格では、現在のところ一人で１個運ぶような形を考えております。ただ、もしかしましたら、中には、例えば新１年生で体の小さいお子さんなどが一人で厳しいかなという場合には、友達同士の助け合いで二人で持っていくということもあろうかと思いますけれども、現在のところは特に支障なく持ち運び等進んでいるという形で伺っております。
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○納所 委員 １年生のほうが、例えば教室なんかでは上の階が教室であるというケースもあるかと思うんですよね。体格もまだこれから育つだろうという生徒が一番上まで１階から３階もしくは４階まで運ぶというのも結構大変かなと思うんですけれども、特に転んでしまったであるとか、そういった事故のほうは、今まで報告はございませんでしょうか。
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○学務課担当課長 例えばコンテナを全部まいたというんですかね、そういうような転倒事故とかは、一切現在のところはございません。
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○河村 委員 この内覧会ですかね、オープン前のやつには参加をさせていただいたんですけれども、議員は私一人しかいなかったので、非常にプレッシャーの中で皆さんと一緒に見させていただきましたけれども、非常に衛生的で、かつまた安全面にも非常に配慮されていて、またデリバリーだとか、またアレルギーに対する事故等の配慮だったりというのが、随分、建物の中のある意味デザイン的な部分、ユニバーサル的なデザインというわけではないんですけれども、そういうところにもしっかり配慮されていて、すばらしい機能を持っているんだろうなというのは拝察したわけですけれども、そのような中で、今回、運営の、社長ですかね、あのとき、どなたですかね。とにかく事故、万が一じゃなくて、もう十万分の一でも起こさないんだという、そういった思いを持って運営していかれるということでしたけれども、これまでにちょっと異物の混入だとか、何かそういったことというのはまだ起きてはいないですよね。
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○学務課担当課長 残念ながら異物混入という意味ではございました。今現在わかっている限りでは７件ございます。まずその前に、健康被害はございません。全て毛髪、髪の毛でございます。ただ、これにつきましても、明らかに、例えば私のような短髪の者に長い髪の毛が入っていたというのは工場側の原因が疑われるとこもあるんですけれども、御飯を食べている途中で上に乗っかっていたというような事例もありますので、それはどこで入ったかというのは確定はできないんですけれども、私どもとしましては、提供側の責任という形での発想で今後の指導をしております。ただ、当初の髪の毛の混入が見つかったときに、ハーベスト側でも、帽子を合計３枚かぶっているんですけど、一番下の帽子をメッシュの非常にもっと細かいものに改善するなど、すぐ即座の対応を行っておりまして、したがいまして、その後は１件を除きましてほとんど出ていないというような状況でございます。
とにかく対応とかは瞬時に行って、それが起きるのは人のやることですのでやむを得ないかもしれませんけれども、まず被害を拡大させないということと、二度と起こらないような工夫、努力をするということに努めていきたいと考えております。
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○河村 委員 迅速なお答えをありがとうございます。こればっかりは本当に、ゼロを目指して、それをやっていかなければいけないのは理解していますけれども、多分本当に一番多いとおっしゃっていたそのやっぱり毛髪の混入、それはなかなか完全にゼロにはできないんだなんていうお話もありましたけれども、やっぱりそこは目指してやっていっていただきたいなと思っております。
アレルギーの方ですかね。時々利用される方４名、全く利用しない方お二人ということで、どんなアレルギーで、その対応は可能なのかどうかというところを含めてお伺いしたいなと思います。時々利用される方は、御自身のアレルギーの症状とか、食品によって選ばれているのか、または症状が重いから、絶対これは私たちは給食を利用しませんと言っているのか、そのあたりはどんなふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
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○学務課担当課長 まず今御紹介のありました数字につきましては、アレルギー対応食の利用の状況でございます。アレルギー対応食としましては、卵と牛乳、乳製品を一括除去したもののみを提供しておりまして、その場合の利用状況でございまして、アレルギー、御承知のとおり、ほかにも大勢の方がいらっしゃいます。
代表的な、11月30日現在の多い順番ですと、卵が13人の登録、落花生、これは給食では使いませんけれども11人の登録、カニも11人、エビが10人、キウイフルーツ、これも給食には使いませんけど10名の登録になっておりますが、その他いろんな形でアレルギーの方、例えば二つ以上持っているとか一つしかないとか、いろんなパターンがありますけれども、多くのアレルギーの申請をいただいています。
安全対策としましては、このアレルギーの登録をいただいた方につきましては、そのアレルギー食品が、アレルギー成分が含まれる献立のときには、システム上でも予約ができないような制御をかけております。普通食の方は基本的には月１回で月単位の予約、あるいは在校時一括予約なんですけれども、アレルギーをお持ちの方は、保護者の方にも献立を確認していただきながら、なおかつ私どものシステム上の安全策を図りながらということで、毎日１日ごとの予約という状況をお願い、これは安全上、お手間をおかけしますけれどもやむを得ない措置として、保護者の方に１日１日という形の予約をお願いしているところでございます。
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○河村 委員 細かく対応されてくださっているということはよくわかりましたので、それは引き続き続けていっていただきたいなと思います。
その予約のところなんですけれども、その日その日でアレルギーの方はできると。片や一方で、先ほど事前予約登録にちょっと問題があるというところでしたけれども、そのあたりの今後の運用、その予約システム上の運営というのは今後どんなふうにしていかれるんですかね。
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○学務課担当課長 どちらかを優先するかという形で現在のところの月単位の予約という形をまずとりました。毎日毎日予約していく方法がいいのか、一括単位がいいのかという論議になったと思うんですけれども、１カ月単位の予約なんですけれども、キャンセルできないわけではございませんで、予約を優先して、使わない日だけキャンセルしていただくという方法をとっています。これは便宜上の問題なんですけれども、今のところは私どものほうはこのやり方がいいのかなとまず思っています。
あと前払いとか予約のシステム上、登録の問題なんですけれども、これはなかなかちょっと非常に現状大きく変えるということは厳しいですね。大きな改善課題として、今後の研究課題として捉えていきたいと思っております。
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○前川 委員 二代の課長にわたって一生懸命やっていただいて、池田課長でこうやってできることになって、ありがとうございます。本当に感謝しております。
それで、登録者数が今92％ということで、先のことを心配しているというふうに思っていただいていいんですけれども、最初のころに工場が、例えば全員食べることになったらレーンが足りなくなるという説明をいただいていたと思うんですね。そこ、今年度途中からの始まりですので、これから、来年から４月から新入生も入ってきて、聞くところによると、学校の中では給食おいしいよというポスターも、子供たちが一生懸命つくって、宣伝してくださっているというのも聞いているので、そういうことで評判も上がって、召し上がるお子さんがふえた場合、大丈夫なんでしょうか。その辺のところの見込みってどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いします。
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○学務課担当課長 なかなかアレルギーの問題が全て解決しない限り、全員給食というのは非常に厳しい問題として捉えております。
現在の工場の規模なんですけれども、確かに御紹介のありましたとおり、当初、私どもでは60％程度での喫食率という見込みで進んでおりました。これは平成26年のアンケートの結果とか他市の状況、試行で始まった、座間市だとか藤沢市、開始当時は30％前後だと、これはあくまでも全校一斉じゃなかったものですから、その影響もあるかもしれませんけど、そういった数字を聞いておりましたので、ここまで多くの利用をいただけるとは思ってもいなかったところも、予想外の喜びではあるんですけれども、今後の話なんですけれども、100％の子供の数にどこまで対応できるかというのは非常に大きな課題を抱えておりますので、提供の仕方等につきましては、もし仮にですけれども、全員給食となった場合には、それはまた大きな研究の必要があるかと思って考えております。
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○前川 委員 本当に全員ということであればということの計算なんですね。アレルギーの方って少ない、そんな多いわけではないと思いますので、どれぐらいの見込みなのかなというところでちょっと曖昧だったものですから、それは推移を見ながら手だてしていただけるんだというふうに思っておりますけれども、ぜひそのところはお願いしたいと思います。
それから、過ぎてしまったことなのですが、さっきの工場見学ですけれども、風の便りでは何となく知っていたんですが、ちょっと正確に私も安立副委員長も、私たちのミスなのかもしれないんですけれども、工場見学は知らなかったというか、何かこの辺らしいなというのは知っていたんですけど、どんなふうにお知らせいただいたかだけちょっと教えていただけますか。
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○学務課担当課長 申しわけございません。前回のこの委員会で、工場見学については御案内させていただいたと、その説明の仕方が不十分であったことは反省材料と思っています。あと、あわせて会議システムにも配信させていただいておりました。今後、御案内の仕方、改善を考えていきたいと思っております。
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○前川 委員 会議システムの通知に入っていたということですね。この間の委員会でもお知らせいただいたということだとは思いますけれども、了解いたしました。私たちのミスかもしれませんので、ありがとうございます。
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○安立 副委員長 給食のほうは、私も保護者としてなんですけれども、とてもおいしいという声をたくさん聞いております。ありがとうございます。何か特にお肉のおかずが出たときは、子供たち、物すごくおいしくて、もう無言で食べているぐらい、夢中になって食べているといって、すごい給食も順調に進んでいるのかなとは思うんですけど、授業が終わって、また給食をとりにいく時間だったりとか、今までお昼の時間のタイムスケジュールが違ってきたと思って、校長先生の裁量ということで、給食にとる時間というのも各学校ごとに違うと思うんですけど、その辺で学校長のほうから何か報告だったりとか、状況について教えてください。
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○学務課担当課長 既に御案内のとおり、３校におきましては時間を今年度変更しておりますけれども、もう一校から３学期から時間変更を考えてみたいというような報告は現在のところは受けております。
それと、いろいろと御感想をいただきましてありがとうございます。現在は献立につきましても、１月まではほぼ確定しておりますけれども、栄養士がかなり頑張っておりまして、主菜につきましては同じものを出していないという状況で、かなり頑張っております。中には、初めての経験ですので、改善が必要かなというものも確かにありますし、お子様にとっては、お肉の喫食率は非常に高いんですけれども、やはりというか、魚が出ますと、少し箸が進まないかなというところが今あるんですけれども、今後も、単に喜ばれる献立をつくるのは簡単なんですけれども、本当に何がいいものかどうかを考えながら、献立づくりとか給食の提供に、あわせて時間につきましても学校側と協力、協議しながら、よりよいものにしていきたいと考えております。
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○安立 副委員長 今課長がおっしゃったように、やっぱりお魚のときになるとちょっとなかなか箸が進まないというか、でもその分、先生を初め生徒の中でも、給食についてすごい話すというか、取り上げながら、みんなで楽しく給食を食べているんだなというのが伺えます。
御飯の量についてもちょっと気になって、私もどうなのかななんて思ったんですけれども、ハーベストに実際近くに働きに行っている方もいらっしゃって、その中から、ちょっと残しも多いというのを伺ったんですね。その残しの分が、結局女の子は御飯が多いから残しているという子も多くて、男の子に関しては少ないということだと思うんですけれども、その辺がおかずが実際多く残って処分されているのか、御飯なのか、その辺を伺えますか。
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○学務課担当課長 11月７日から30日までの残食の状況なんですけれども、主食類が10.8％、副食が9.8％というようなぐあいになっております。主食につきましては、恐らく、これは推測なんですけれども、女子生徒がやはり多いかなというような話もぼちぼち聞いていますので、その影響が出るかと思いますけれども、ただこの数字は予備食として学校に提供しているものと欠席者分がそのまま戻る形になってしまいますので、その部分も含めた数字になっています。副食については、先ほど来、肉類のときは割と少なくて、魚類のときは多目だというような、日によっての偏りがあるとも伺っております。
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○安立 副委員長 ５食に対して１食分御飯が多くつくということなんですけど、その辺も毎日の状況というのは把握して、一応集計というか確認はとれているんでしょうか。
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○学務課担当課長 まだデータとして、申しわけございませんがとっておりませんので、学校に私どもの職員が時々なんですけれども、今、各校に１日１校ぐらいは様子を見に行っている中での判断という程度でございますけれども、クラスの提供の仕方によっては、例えば中に、たくさん食べる子が大勢いるとかいないとかということによっても利用状況は変わってくるような形と聞いております。
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○安立 副委員長 あともう１点お伺いしたいのが、本当に多くの生徒が給食を利用されて、すごいよかったなと思っているんですけど、あと一つ気になったのが、工場で働いている方なんですけど、パートタイマーで働いている方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、結構毎日つくる給食の量も多いので、その辺、人手がちょっと足りているのかなということが気になりましたので、お願いいたします。
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○学務課担当課長 ハーベストからは、やはり予想よりも多かったということです。あともう一つが、スタート時点でなれないということもあろうかと思うんですけれども、増員していくという形で聞いておりますし、現に例えば新聞の折り込み広告など、先週の日曜日にもパートタイマー募集の記事が載っておりましたのを確認しておりますので、そのとおりだと思っております。
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○安立 副委員長 今の状況では十分にはまだ足りていないということでよろしいですか。
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○学務課担当課長 提供には問題ない程度の人数は、ハーベストのほうで集めているとは思っています。今のところ、給食に提供時間におくれたという報告はありません。ただ、スタート時点でちょっと間に合わなかったとか、出発の時点で間に合わなくて、後から汁物を持って行った、これは最初のほうによそい過ぎちゃって後のが相当少なくなっちゃったというような、いわゆる大規模の提供ならではの、何というかなれないというか、ふなれなところがあるんですけれども、それもただ後から追加してつくりまして、提供時間にきちんと間に合わせるような対応をとっておりますので、今のところ、提供に支障のあるような人員の不足というのはないと私のほうで聞いております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第６報告事項（３）「平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 日程第６報告事項（３）平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について、報告をいたします。
この調査は平成29年４月18日に実施されたもので、資料１ページに調査の概要、２ページに本市の結果全体の概要を掲載いたしました。
本市の調査の結果については、全国及び県と同様の傾向を示しており、平成28年度と比べて正答率が下がっている教科問題については、調査問題の難易度によるものと考えられます。
小学校の算数Ｂ問題では、全国及び県の平均正答率を上回っており良好ですので、今後も活用する力の向上を目指したいと考えます。
中学校の数学Ａ問題・Ｂ問題では、全国及び県の平均正答率を上回っており、良好といえますので、バランスよく基礎・基本の習得とそれらを活用する力の育成が図られています。
３ページから、教科ごとに、「概要」、「教科領域別分析」、「改善に向けて、指導のポイントと対応した具体例」、「改善に向けて、鎌倉市としての取組」として、よい面をさらに伸ばし、課題を改善するために必要と考えられる取り組みなどをまとめました。
各設問において、全国平均正答率より５ポイント以上のものを、記号の「◇」で「良好と認められる点」とし、全国平均正答率より５ポイント以下のものを、記号の「◆」で「課題のある点」として整理し、まとめております。
また、教科ごとの集計値、グラフは、14ページ以降をごらんください。
続きまして、各教科の概要を申し上げます。
小学校国語は３ページです。
国語Ａ問題、Ｂ問題ともに、結果はおおむね良好でしたが、物語を読み、具体的な叙述をもとに理由を明確にして、自分の考えをまとめることや、学年別漢字配当表に示されている漢字を正しく書くことに課題が見られました。
小学校算数は４ページ後半からとなります。
算数Ａ問題、Ｂ問題とも、全国平均正答率より５ポイント以下となる項目がなく、良好な結果でした。加法と乗法の混合した整数と小数の計算に課題となる傾向が見られました。
次に、中学校国語は６ページとなります。
国語Ａ問題、Ｂ問題ともに結果は良好でありましたが、領域で見ると「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」で課題が見られました。
次に、中学校数学は７ページ後半からです。
数学Ａ問題、Ｂ問題ともに全国平均正答率より結果が上回っており、良好です。また、無回答率が全国及び県と比べて低く、最後まで粘り強く取り組んでいる姿勢が伺えます。
９ページからは、児童・生徒質問紙の回答結果です。
「特徴及び課題」として、基本的生活習慣や学習習慣、学習に取り組む意欲・態度や学習状況等の項目について、小学校、中学校ごとに、本市の特徴をまとめました。
小学校においては、基本的生活習慣、学習習慣、自尊感情、学習状況ともに良好です。
中学校においても、家庭での学習習慣や基本的な生活習慣、学習に取り組む意欲・態度、学習状況等について良好な結果でした。
小学校は10ページ後半から、中学校では13ページに「改善に向けて」として課題となる取り組みをまとめました。
学習において、各教科の調査分析にまとめた領域の課題、指導のポイント及び具体例、また、改善に向けての取り組みなどを参考に、今後も引き続き、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を図る取り組みを進めてまいります。
日々の授業では「児童・生徒が主体的に取り組む」「対話を通して学びを深めていく」といった授業づくりとして、授業の始まりには学習の目標（めあて・ねらい）を明示し、児童・生徒が学習の見通しを持って授業を受け、対話を通して学びを深める場の設定などの授業の工夫、その時間の終わりには、学習の目標に対する振り返りができるよう、組織的・計画的に授業改善を行っていくことが必要であると考えております。
また、いじめについては、大半の児童・生徒が、「いけない」と捉えています。
いじめ防止の取り組みにより一定の成果が見られており、引き続き継続して各学校でのチーム体制による指導に取り組んでまいります。
以上で、平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について、報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 各分野において、小学校、中学校とも、全国平均や県平均を上回る結果であったということ、これは喜んでいいことだろうと思いますが、例えばばらつきですね、小学校、中学校とも各科目における偏差といいますか、成績のばらつきの度合いというのは鎌倉市の場合、大きいのか小さいのか、その辺の傾向はおわかりになりますでしょうか。
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○教育指導課長 基本的に全体的なバランスの中ではそう大きな差は感じてはおりませんが、やはりどちらかというと全国平均でいきますと、活用問題が鎌倉市、中学校は国語につきましても数学についても、やはり非常に伸びているというような傾向があります。それから、平成28年度の調査から、小学校のほうも活用の部分については伸びてきているというような部分がございますので、どちらかというとそういったばらつきというか変化として成長というのはそういったところに見られているというふうに考えております。
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○納所 委員 活用というのはどういう、具体的に御説明いただけますか。
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○教育指導課長 問題につきましては、Ａ問題、Ｂ問題というふうにございまして、国語のＡ問題といたしましては、どちらかというと基本的な知識を問う問題ですね。知識・理解を問う問題、そしてＢ問題というのは活用、いわゆる応用問題というとあれなんですが、逆に国語も算数、数学も、ある一定の条件に対してさらに自分の考えを入れた上でさらに答えを導き出すというような問題、そういったものが活用というふうになっています。
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○納所 委員 ちょっと応用に近いというようなニュアンスで受けとめたいと思いますけれども、結果の中で、小学校の国語なんていうのはもういわゆる必要な情報を読み取る力というのはあるんだけれども、そこにその自分の考えを入れてというところになると、これは大人でもちょっと難しいところなので、ごく当然な結果かなと思うんですが、それの前段階で、いわゆる習得した漢字を書く機会が少ないという中で、漢字を苦手とする、もしくは書き取りを苦手とする傾向が、どうしても毎年うかがえるんですね。昔ですと同じ漢字を何回も筆順に合わせて書き取りをするという、反復練習というのがあったんですが、今は漢字に関してはそういうやり方はしないんでしょうかね。ちょっと書く機会も、当然身近なＩＴの発達ということもあって、書く機会が大人でも少なくなってきているというのは確かなんですが、基本的に漢字の書き取り、もしくは漢字の学習、これはちょっと面倒くさいことであっても、反復してやっていくと、その後、大人になってから非常に助かるよというような見通しも立つかと思うんですけれども、こういった漢字の習得の学習法をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
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○教育指導課長 学校に授業のほう、私たちも拝見する機会が多いものですから、やはり国語の授業などを拝見する限りでは、国語の授業のときには、始まって５分、10分の間、漢字についてのドリル学習、それからあとは、最近は多いのはよく見るのは漢字の成り立ちから学習するというふうなケース、ですからいろんな、隷書体とかそういったものも紹介しながら、漢字の語源的な部分、字源の部分、そういったものも含めて漢字が学べるようにというようなことで、小学校で非常によく取り組んでいるんですが、やはりどちらかといいますと、こちらに出題されているのは、下学年という、今まで既習したものを使っているという部分に課題が出てきているのかなと。ですから、習得する時期についてはきちんと学習はしているんですが、それをうまくいろんな場面で生かしていくという部分については、やはり小学校も中学校も若干課題があるのかなというふうには感じているところです。
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○納所 委員 漢字の書き取りであるとか、書道も含めてですけれども、これはずっと永遠の課題なのかなとは思っておりますけれども、非常に身につけてほしい技能であるなというところでございます。
一方で、算数のほうも、四則計算のその混合計算が、これも永遠の課題なんでしょうね、足し算、割り算、掛け算なんかがまざった計算でつまずいてしまった、そこが算数嫌いの入り口にもなっているかと思うんですけれども、この傾向は、全国平均的な傾向と鎌倉市も同様の傾向であると考えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 先ほどの説明の中でも、加法・乗法の混合した整数の小数の計算というのが、これは実は問題としましては、６足す0.5掛ける２という問題なんですね。これについて、やはり正答率が61.9％ということで、６割ぐらいの子供がというところでありますので、やはりちょっとこういった四則計算の部分については基本的な部分、基礎的な部分がちょっと弱いかな、四則計算のそういった反復もちょっと十分ではないところがあるかなというふうに考えています。
ただ、全国的な部分から考えると、全国もやはりこういった四則計算のこういった部分については、若干低いというふうな傾向が見られますので、やはりちょっと全国的な流れでもあるのかなというふうには認識しております。
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○納所 委員 その中においても、生徒さんにとっては授業が楽しいであるとかそういったプラスの印象をお持ちの児童・生徒が多いということは非常によろしいかと思います。そういった教育環境をつくるのに先生方も努力をしていただいているんだなということもあるんですけれども、ただ、あとはそれぞれその科目の課題というのはこれからの取り組みになるかと思いますが、いわゆる質問紙ですね、児童・生徒質問紙の課題の中で特徴の中で、いじめはどんなことがあってもいけないことだと思っている児童・生徒が９割を超えている。これは前回ちょっと少ないのかなという印象があったときがあったんですけど、これはふえたと考えてよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 経年と変わっておりません。これはいじめはどんな理由があってもいけないというふうなことで、どちらかというと例年、昨年度も平成28年度の報告をさせていただいたときもそうなんですが、「どちらかというといけない」ということも含めると９割程度、小学校ですと95％ぐらい、中学校でいうと89％ぐらい、90％弱というふうになります。ただ、それ以外で、絶対にそれはよくないんだということにつきましては、大体小学校で77％、中学校では66％ぐらいというふうな、やはり若干のそういったところがございます。
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○納所 委員 児童・生徒さんたち、真面目ですから、こういった場合はどうなの、いろんなケースを考えたときに、絶対だめだと言い切れないんじゃないかというような捉え方をなさった児童・生徒さんもいらっしゃったんじゃないかなと思いますけれども、ただ、その一方で、前年と同じような結果でありつつも、これは次で伺いたいんですけれども、ちょっといじめであるとか、これが全国区的にもそうなんでしょう、増加傾向の印象を受けているということがございます。これは次で伺っていきたいと思っておりますけれども。
地域の行事に参加しているという、地域生活についてなんですけれども、小学生の場合は半数近く、もしくは割合積極的に地域社会の行事に参加できる機会があると。ところが、中学校に入るとこれがちょっと少なくなってくるような傾向があるんですけれども、それは原因としてはやっぱり部活であるとか、それぞれ習い事等忙しくなってくるというようなことで、特徴的なことではなくて、例年同じような傾向というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 今委員御指摘のような理由が主な理由と認識しております。
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○高橋 委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時48分休憩 13時20分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
午前中、平成29年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして、報告をいただきまして、質疑の途中で終わっておりますので、ほかに質疑がある方は継続していきたいと思います。
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○前川 委員 全部結果を見させていただくと、概ね本当に良好ということなのかなというふうには思っておりまして、日ごろの先生方の御努力に感謝したいというふうに思っておりますが、ちょっと気になるところを聞かせていただきたいと思いますけれども、塾に通っているお子さんが８割と、通っていないお子さんが２割というところで、細かく内訳も分析いただいているようには思うんですけれども、基本的に学校と塾と併用しているということが当たり前になってしまっているというところは、率直にどのようにお考えになっているか、改めて聞かせていただいてよろしいですか。
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○教育指導課長 今、委員御指摘の学習塾の件でありますが、小学校では通っている生徒がおおよそ63％強と、それから中学校で言いますと79.6％なので約80％というようなことで、学校といたしましては、塾に通っている、通っていないではなくて、学習指導要領に基づいて学習というのを進めているというふうに考えておりますので、やはりそのあたりは、学習度の定着の部分をなかなか塾に通っている生徒と通っていない生徒をはかるというのは非常に難しいところではありますが。やはり塾に通っている、通っていないは関係なく、学習指導要領に基づいた学習内容をきちっと習得するというようなことが、やっぱり学校としては必要なことで、今それを進めているところだというふうには認識しております。
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○前川 委員 そうですね、学校の授業がわからないところを塾で補完しているということでは、ちょっと残念かなというふうに思っているところです。読ませていただくと、もうちょっと進んだところをやりたいから塾に通っているんだというお子さんが結構いらっしゃるというところは、それはそうなのかもしれないというところで納得するというところではありますけれども、やはり学校で教えていただいている今おっしゃっている指導要領の中での習熟度がどのくらいなのかというところで塾に通われているのは残念だなというふうに思っています。
それはそれとして、本当に鎌倉はやっぱりそういう風潮が高いというところがわかっておりますので、ちょっと申し上げてみているところなんですけれども、そして、１割ほどの方が、たしか７割の方たちは、中学だったと思いますけれども、とてもわかりやすく教えてくださっているという評価をしているんだけれども、あと３割はどうなのかというところで、今、補修とか朝の時間、昔は、数年前は学校によってやったと思いますけれども、朝の時間を使ったりとか放課後の時間を使ったりとかやってくださる学校もあったと思うんですが、そういうその今７割の方がわかりやすくということだと３割のところは気にならないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 やはり私たちもその部分につきましては、わかるまで教えてくれるというふうに質問項目につきましては、やはり委員御指摘のように、約７割の子供はそういうふうに答えておりますが、残りの３割、そして小学校の場合も78.6％なので、残りの21.4％、ですから２割強の子供がもう少し教えてほしいというふうな思いを持っているというようなことについては、やはり課題であるというふうに思っております。
やはり、学校でも小学校でも中学校でも、やはり個に応じた部分ということで、ニーズに応じて勉強会、学習会、そういったものをやっているところもございますし、あとは、なかなか小学校ですと放課後時間がとれないというところについては、昼休みにこういうふうな勉強をしてはどうだろうかというふうなことでやるケースも聞いております。特に小学校だけではなくて、中学校ですと夏休み前とかのテスト前の放課後、そういったもので学習会、補習という言い方は最近余りしないものですから、学習会というふうな形でやっているところであります。ただ、そこはやはりそういった場の設定というか、場の提供をなるべく多く機会をつくることが、子供たちにとって学びを広げることになるだろうということで、学校のほうにもできるだけそういうふうな機会をということではお話をしているところであります。
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○前川 委員 今、補習と言ってはいけない、学習会ということなんだということでわかりましたけれども、これ全体の話なので、どこの学校がどのくらいそういう状況なのかということは私にはわかりませんけれども、やる学校とやらない学校があるということではなくて、やっぱりその一律にこの学校はそういうお子さんがいないとかということは多分公立なのでないと思うので、そこのところは一律にやはり学習会を開いていただくとか、勉強会を開いていただくとかというのは、小学校、中学校でもあるほうが、それはありがたいというふうに思います。だから塾に通わなくても済むんだというくらいの方向であってほしいというふうには実は思っています。昔もそんなお話をしたことがあるんですけれども、そうはいかなくても、やっぱり先生が向き合ってくださるということは大変子供にとってありがたいことだというふうに思いますし、親御さんにとってもありがたいことだというふうに思います。
小学校の場合、放課後が使えないというのは昔から知っておりまして、帰り道危ないからということがあると思いますし、朝早くいらっしゃいということもできないと思います。その中で、やはり少し工夫をして勉強に向き合う、勉強というか学習に向き合うということの大切さということも、一つ知ることになると思うので、もう一回お聞かせいただきたいんですけれども、少し一律的に個々の学校に、おっしゃりにくいとは思いますが、何かそういう方向で鎌倉はやっているということが言えるようになればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 やはり校長会などを通じまして、今回、学力・学習状況調査のほうは、定例の校長会でも報告をしたところではありますが、それで分析をした結果、やはりこういった部分についてはもう少し学習面についてもう少し工夫のお願いというようなことで、やはり学校のほうにも校長会を通じて伝えていきたいというふうに思います。
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○前川 委員 学校の先生方、多分、この子はと、一人一人ちゃんと確認はされているんだと思うんですね。ですからどういう状況かということもよく御存じでいらっしゃると思います。
私、数年前に伺ったことでは、「前川さん、塾を幾つも通っているお子さんがいるのよ」と。それはどういうことかと言うと、学校でついていけない部分を塾というか、要するに家庭学習みたいなことでおうちでお勉強を見てくださる、いわゆる地域の方がいらっしゃって、塾という形で開いているわけではなくて、そういうところを探して、「うちにも来ているし、何とかさんのおうちのところにも行って一生懸命勉強を、何とか補完しようと思って、追いつこうと思ってやっているお子さんがいるのよ」と。逆に言うと、学校はどうなっているのかしらというふうに聞かれてしまうところがあります。もちろんそのお子さんのスタイルもあるとは思いますけれども、そういうお子さんに多分お気づきになると思いますので、ちょっと声をかけていただいて、どう、じゃあここでちょっとやってみないみたいな声をかけていただけるということが、しつこいようで申しわけないんですけれども、必要だなというふうに思っておりまして、地域の方にもそういう心配を持っていただけるというのはありがたいけれども、やっぱり学校がどうなっているのかと思われるのは私もつらいところがあるので、ちょっとお話しさせていただいたんですけど、いかがでしょう。
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○教育指導課長 今お話しいただいた部分について、やはりきちっと校長会を通じてお伝えしていきたいというふうに思います。
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○前川 委員 それからもう一つ、さっきやはりお話出ておりましたけれども、小学生と中学生だとどちらかというと中学生なんですが、地域とのつながり方ということなんですけれども、ボランティアにかかわったこともある、それからお祭りに行ったこともあるだろうけれども、積極的にそんなに毎回行っているわけではないというところなのかなと思いまして、私も地域として、どうやって中学生に声をかけたらいいかということが見つからないところがあるんですね。ですから、ここに書いてくださっている13ページですか、地域生活の趣旨のところでいろいろと工夫が書いてありますけれども、具体的にどういうふうにされようというふうに、何かアイデアがありますか。そうしましたら、地域と両輪でやっていけるんじゃないかというふうに思いますので、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
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○教育指導課長 先ほど納所委員のほうからも御指摘いただいた部分でありまして、特に部活動につきましては、やはり今後の部活動のあり方について今検討をしているところで考えていかなければいけないと。課題となっているところでありますので、やはりそういった中で、もし例えば時間が子供たちの中で余裕がでてくれば、そういった地域の部分というのもできるのかなというふうにも思っているところです。ですから、そういった意味では、部活だけが全てこれに支障があるということではないですが、やはりそれも、部活も一つなのかなと。忙しい、特に中学生というようなところで少し、休みの部分について見直すという部分も課題として上げられるのかなというふうに思います。
それからあとは、地域とのやはり結びつきというものをもう少し、やはり学校のほうでも今、大分地域の方に、本当に非常に日ごろから御協力いただいて、見守り活動を含めていろいろやっていただいていますので、そういったことを、さらにパイプを太くするということも一つかなというふうに思っております。
もう一つは、実は平成29年のつい先ごろ出されたんですが、学校教育法の施行令の一部を改正する政令というものが施行されまして、その中では、いわゆる家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日、そういったものも今後法的に入れていこうということで、いわゆる体験学習活動と休業日というのが例示として追加されたところであります。ですからそういった国としてもやはりそういった地域との結びつきがやはり希薄になっているのではないだろうかというような危惧の中からこういったものが出されているというふうに思いますので、そういった部分もやはり学校に検討していただくというか、課題として提供していきたいというふうに思っております。
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○前川 委員 なるほど、そういうことなんですね。今伺って、国のほうも地域とのつながり方が大切だというふうに思って、休業日というものも設けようという考えだというふうに伺いまして、びっくりしているところですけれども、そうなんです、部活だけではないと思うんです。お祭りは夜があったりしますので、比較的来る数が多いとは、うちの地域なんかは思っているんですけれども、ボランティアに関してはなかなかやっぱり一緒に手伝ってとか防災訓練があるよと言ってもなかなか来れない、それは御家庭のそのときの都合もあるでしょうし、御家庭の意識もあるかもしれませんけれども、こちらの呼びかけもいけないのかもしれないんですが、何かそのところがやはり地域と地元とどうやって声をかけ合っていいのかということがわからない。
ただ、体験がありますよね、商店街なので。それはもう本当に商店街の皆さんも楽しみにしていらして、私が買い物に行きますと、来週来るのよと、待っているのよという声をよく聞くので、本当に商店街の皆さんは楽しみにしていらっしゃいます。そうやってそこをうまくつなげていくということも大事で、年ごろもあるのはわかっているんですけど、そこをやはり学校でも日ごろちょっとそういうことを耳にして、ボランティア、ちょっと地域で手伝うようにしたらとか、高齢化率が上がっているからね、みんなの力が必要なんだよねみたいなことを言っていただくとか、そんな形で何か日ごろ振っていただくことで、少しずつ少しずつ浸透していくんじゃないかというふうに思っておりますので、そんな感じでいかがでしょうか。
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○教育指導課長 今御指摘いただいた部分も含めて、あわせて学校のほうに伝えていきたいというふうに思います。
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○河村 委員 これって、たしか順位とか発表できないんでしたっけ。今回、その結果がよかったということはこれを見ればわかるんですけれども、例えば全国的なものだとか、県別、例えば市町村別とか、そういうものは発表はされないんでしたっけ。インターネットを見るとそれが載っているサイトもあるんですけど、そういうものは発表はできないものなのでしょうか。
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○教育指導課長 きょうのこちらの常任委員会の報告を受けて、ホームページのほうには全国と県とそれから市の平均については公表するという形で毎年やっております。
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○河村 委員 それはわかりました、その平均とか、それはこれですよね。じゃなくて、順位ですよ。全国で見たときに鎌倉市はどの辺にいるのかということを見れないのかなと思いまして、発表できなかったんだっけなと思いながら、その辺を含めて教えていただけますか。
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○教育指導課長 いろんなサイトの中では、例えば全国の順位とかそういったものが出ていますので、そこに鎌倉市を当てはめれば見ることはできるかなというふうに思いますが、今のところそういったものはつくっていないというところであります。
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○河村 委員 市としては把握はされているんですかね、大体どの辺に鎌倉市があるのかということです。
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○教育指導課長 おおよその位置はわかっております。
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○河村 委員 おおよそ、それは上位ですか、市町村別で見たとき。神奈川県は全国的に高いという傾向にあるという、ちょっと今調べたら出てきてはおりますけれども、県の中でもどのぐらいのところにあるとか、そういったところをまず知りたいなと思います。
要はなぜ知りたいかというと、鎌倉市がこれまで行ってきた取り組みが、他の自治体と比べてどうだったのかということの比較にもつながっていくと思うんですよね。単純にその順位を見てよかったとか、そういう結果で満足するとか、そういうことを言いたいわけではないんです。そのあたりをちょっと教えてくださいますか。
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○教育指導課長 今年度の部分に、平成29年度だけで見る限りの中では、やはり全国で一番であるとか、順位が上げられている県があると思うんですが、そこの大体平均と同じくらいかちょっとそれを上回るぐらいの中学校ですと部分が出ております。小学校で言いますと、大体順位的には何番というのが、Ａ問題、Ｂ問題で教科もばらばらでありますので、なかなかそれを比較するのは難しいんですが、10番よりも前の成績というふうなぐらいに位置しているんだろうなというふうなところは確認しているところでございます。全国ですね。
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○河村 委員 じゃあ本当にそういう鎌倉市は本当に上位にあるんだなということを、今、何となく全体感からわかったわけですけれども、これまでここ数年の流れというのはどうなんですか、上昇傾向にあるんですかね。それとも、これは毎年４月に行うわけですよね。そういった流れというのをちょっと教えていただけますか。
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○教育指導課長 結果としては経年変化を見ている限りでは、中学生については比較的安定して、基礎も、それから活用の部分も高いなというふうには思っております。ただ小学校につきましては、先ほどちょっとお話させていただいたように、活用の部分が昨年と、それから今年度についてはやはり伸びているというふうなところであります。ですからそういった意味では、経年変化で見る限りでは、比較的安定した基礎学力と、それから活用力を持っているというふうに考えております。
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○河村 委員 それを踏まえて、他の自治体よりも高い、全国的にも高い、ここ数年も上がってきているというそういう結果を見て、鎌倉市がなぜ高いのかというのはどういう評価でいらっしゃるんですか。なぜ高いのか。
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○教育指導課長 やはり一つは学習に対しての御家庭の意識が高いという部分はあるかと思っております。それから、学校のほうでも、なるべく子供たちの個に応じた学習ということで、新しい指導法が入ればそういったものを実践していくというふうな、先生たちのそういった新しい指導法に対してのチャレンジというか、そういったものを積極的に取り組んでいくというふうな姿勢もあるかというふうに考えております。
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○河村 委員 それはいい傾向ですよね、それはいいなと思います。この中でちょっといじめのことについてもいろいろありましたのでちょっとお伺いしたいと思います。
この後でもあるかもしれませんけど、学力との関係ということでここで聞かせていただきたいなと思いますが、例えばいじめを、本当に受けている子たちというのは、学力的なものというのはどうなっているんですかね。やっぱりそこをすごく心配するわけでございまして、そのあたりというのは何か掴んでいらっしゃいますか。
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○教育指導課長 やはりいじめを受けていて学力的にというような部分については、やはり勉強が手につかないとか、それからなかなか学校に登校できないというような事情もあるかというふうに思っておりますので、やはりそういう意味では学力の部分についてきちっと学校のほうでも担任を通じて学習の中身を充実できるような工夫というのをしているところでありますが、やはりその部分については十分行き届いているというふうには、さらに努力が必要な部分だというふうには認識しております。
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○河村 委員 そこはやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。そこは今後の課題にしてほしいと思っております。
同じく、この中でスマートフォンとかの扱いについてもあったと思うんです。スマートフォンを所持している方と、使っていないという子たちの間で学力差というのがあるんですかね。
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○教育指導課長 ちょっとそのあたり、相関関係を把握するのができておりません。
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○河村 委員 わかりました。ここの中で家庭生活についてというところで、やっぱり今後もスマートフォンの活用というのはいろいろさまざま両面あると思うんです、いい面も悪い面も。例えばゲームをやってしまうとか、ユーチューブで動画を見てしまうとか、そういうことによって学習に使う時間が減ってしまう、それによって学力の向上が図れないというようなこともあるかもしれませんけど、反対に学習に使っていくという、そういう側面もあるわけですよ。だからその部分も含めて、今後ちょっと検討していただきたいなと、そのあたりも視野に入れていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 実は学校のほうにはｅライブラリというソフトが入っておりまして、これはもともと学校に配信される非常時のメールの会社ではあるんですが、そこの会社が小学校、中学校の基本的な要するに学習のプリント、特に中学校ですと入試対策までカバーするようなプリント３万枚がその中に入っておりまして、これは家からもログインして、自分のサイトにアクセスをして、自分でドリル学習などができるような方法になっています。ですので、これは特に先ほどの学校に来られない不登校のお子さんなどの学習の補充的なものとしては学校としてそういったお子さんとか保護者の方には紹介して、勧めているところではあります。
ただ、実際にそれだけ余り広がっていないという部分もありますので、これについてはやはり不登校のお子さんについての学習の充実という部分もありますので、これをもっと活用するということは宣伝していきたいというふうに思います。
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○河村 委員 よろしくお願いします。その「ｅライブラリ」ですか、登録している子たちの数とかというのは把握しているんですか。
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○教育指導課長 ちょっとこちらのほうで今把握はしておりません。ただ、全ての市内の学校の子供たちは全員こちらのほうにアクセスすることはできます。
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○河村 委員 ではログインということは、それぞれＩＤとあれが振り分けられるわけですよね。アカウントがつくわけですから。そこから追うことはできるわけですね、理論的に考えれば。であれば、先ほどの質問にもつながってくるんですけれども、把握をすることにつながりますから、そこはちょっと把握をする方向で、そのアカウントからも追ってもらえるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 学校にそういうふうに、できる範囲の部分で活用の部分を把握するようにということでお話ししていきたいと思っております。
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○河村 委員 ぜひではその辺、よろしくお願いします。今後のそういうメディアというか、デバイスの活用ですね、というのも、やっぱりこれからも教育の現場における多分課題になってくると思いますから、そのあたりも含めて、学力との相互関係というんですかね、そういうものもちょっとつかんでいっていただきたいと思います。
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○安立 副委員長 小学校のことでお聞きしたいと思います。先ほども塾に行っているお子さんの数も伺ったんですけれども、実際は本当にもっとたくさんのお子さんが塾に行って勉強しているような感じがすごい見受けられます。この塾に行ってるお子さんで、より難しい、もっと勉強したいと、予習型で塾に行っている子と、そうじゃなくて、学校の勉強についていけない、わからないからということで行っているお子さんもいるわけで、やっぱりそういったお子さんが実際いらっしゃるので、本当にそういう子供たちがいないように、本当に学校での学習をやっぱり充実させていきたい、していただきたいなと思います。特に小学校４年生、５年生とかになってくると、２年生とかでやった掛け算とか割り算とか、そういうやっぱり基礎のお勉強ができていないとつっかえてしまって本当に次に進めなくなってしまうので、前は５年生だと、小学校では算数とかでは少人数のクラスという授業もあったと思うんですけれども、現在はそういうふうに、少人数で一つのクラスを分けてという学習はしていますか。
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○教育指導課長 今、少人数のほうですが、少人数の形で学習、小学生の低学年は少人数のほうでやっております。それから、学校によってはその特色をもって、研究ということで高学年のほうでも少人数でやっているというふうな学校はございます。
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○安立 副委員長 その少人数の授業のほうは、もう市内の小学校全部で同じように組まれているのでしょうか。実施されていますか。
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○教育指導課長 少人数、小学校１・２年生の低学年については、少人数で学習というのはどの学校もやっているところですが、高学年のほうでやっているところにつきましては、その学校の研究というふうな部分やっているところとそうでないところというのはあるというふうに把握しております。
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○安立 副委員長 やっぱり子供が本当に、算数は特になんですけれども、４年生、５年生、６年生とどんどん学年が上がることに、子供たちの理解度もかなり差が出てくると思うんですね。
私も以前先生にお聞きしたときに、今、少人数のクラス、高学年でやってないんですかというのをお聞きしたら、先生の数が足りていないという、配置ができないということだったので、そうなるとやっぱりそこでその授業を、少人数を受けられるか受けられないかで、また子供たちの学習の理解する理解度が、違ってくるのかなと思ったんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 確かに委員御指摘のように、少人数のほうの学級編制ということも、できる限りのほう、こちらのほうとしても非常勤講師の配置をしながら進めていきたいというふうには思っておりますが、なかなかいろんな兼ね合いがございますので、できる限りというふうなことしか今のところちょっとお答えできないんですが。
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○安立 副委員長 やっぱり塾にたくさん通っているお子様もいらっしゃるんですけど、どの子供たちも同じように塾に通える環境ではないので、どんなところにいても子供たちが同じように教育を受けられるように、学校のほうもなかなか先生も物すごく多忙だと思いますが、お願いしたいと思います。
あともう１点ちょっと気になったのが私たちのときとは違って、大分学校の教え方、変わってきているのかなと思って、授業の中でも、先生がいて子供たちがその授業の内容を聞くというよりは、グループになって少人数になって、子供たちの中で考えて、じゃあこの中でどれが一番いい方法なんだろうと答えを見つけて、発表する授業の傾向にあるのかなと思うんですけど、それはそれでまた子供たちが自分たちでみんなでいろいろ協力して意見を出し合ってまた発表するということも一つ自分の自信につながったりするのかなと思うんですけど、ただグループになってしまうと、発言する子としない子、意見を言う子、言わない子というのが分かれてしまうので、できない子はできない子でそのまま埋もれて前に進んでしまって、逆にちょっと差ができてしまうのかなと、心配をするところもあるんですけれども、実際どうでしょうか。
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○教育指導課長 確かに今の学校の中ではそういった全体で一斉に学ぶ場面と、それから、小グループになって話し合いをして、そして意見をまとめてそれを発表するという、言語活動の充実というふうなことで、子供たちが、プレゼンテーションしたりとか、発表の機会を多くすることによって、そういった学びを活用していくと。ですから、先ほども結果の中で活用の部分が非常に結果がよくなってきているという部分は、恐らくそういった学習活動の成果かなというふうに思っているところです。
ただ、委員御指摘のように、やはり常に発表する子は決まってしまっているとか、そういった部分については、やはり一つの部分だけで、その指導法だけでいいということではないと思いますので、いろんな場面で活躍できるようなものを設定していくことは必要かなというふうに思っておりますので、ただ、私たちが見る範囲の中では、一斉の授業があり、それからそういったグループ活動の小集団の活動があり、そういった、織りまぜながら学校のほうも工夫しているようでありますので、やはり広く偏らないようなそういった指導というものをしながら、それぞれの力を見取るっていくというふうな、また力を伸ばしていくというふうな授業をするようにしていきたいと、またそういうふうに伝えていきたいというふうに思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたします。
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○高橋 委員長 日程第６報告事項（４）「平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 日程第６報告事項（４）平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について、報告いたします。
この調査は、平成29年10月27日に国から公表がありましたので、鎌倉市における調査結果について、資料のとおりまとめました。
資料１ページの上の表は、平成25年度からのいじめ、不登校、暴力行為の件数の推移です。表の下段は、「いじめ、不登校、暴力行為」の定義です。
概要について説明いたします。
いじめの認知ですが、平成28年度は小学校で43件、平成27年度より18件の増加、中学校は53件で30件の増加になっております。増加の要因のひとつとして、国によりいじめの認知に関する考え方が詳細に示され、各学校が、いじめられたとする児童・生徒の立場に立ち、積極的にいじめを認知するようになったことが考えられます。
なお、認知数はふえているものの、いじめの解消率は約80％で、一定の解消も含めると約95％となっており、このことは、日ごろから学校全体で「いじめのない学校づくり」に取り組む中で、いじめの早期発見、早期解決に努めたことによるものと考えております。
不登校の児童・生徒数は小学校45人で15人の増加、中学校130人で30人の増加になっています。不登校の状況にある児童・生徒への対応として、平成28年９月14日付、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、児童・生徒に適度な休養の必要性が示されたことや、不登校が起こっても将来の社会的自立に向けて、多様な支援をじっくり行うように示されたこと、そして、不登校を問題行動と捉えないような考え方が示されたことにより、子供の家庭での状況を把握し、家庭と連携して、時間をかけて支援に取り組んでいるところです。
暴力行為は、小学校14件で８件の増加、中学校は43件で19件の増加でした。増加の要因といたしましては、ささいなけんかなども、きめ細かな指導が必要なことから、「暴力行為」の事案と捉え報告したことによります。
それでは、資料２ページをごらんください。まず、いじめの状況について説明いたします。
「１ いじめを認知した学校数、認知件数」です。
小学校は13校43件、中学校は９校53件となっています。
その中で、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する「重大事案」の発生件数は小学校で１件となっております。この案件は「いじめにより当該学校に在籍する児童が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」に該当するもので、「重大事案」として第三者委員会による調査を行ったものです。この事案では児童の支援と保護者との相談を継続したものの、卒業時まで登校することができませんでした。
「２ いじめの認知件数の学年別、男女別内訳」です。
認知件数は、学年別に見ると小学校では６年生が最も多く12件で、４年生から６年生の合計では約75％を占めています。また、中学校では１・２年生でそれぞれ20件を越えていて、合計すると約85％を占めています。
次に、３ページ、「３ いじめの現在の状況」についてです。
小学校でいじめと認知した43件において、いじめが解消した件数は25件、58.1％、中学校では認知した53件において、49件、92.4％が解消しております。一定の解消が図られたものを含めると、ほとんどのいじめが解消していますが、小学校では解消しないまま卒業したものが２件、中学校では加害者が特定できず未解消になったものが２件となっています。
「４ いじめの発見のきっかけ」では、「本人からの訴え」が小学校では15件、34.9％、中学校では33件、62.3％であります。
全体的に見ると、「教職員以外からの情報により発見」が81.3％で、「学校の教職員等が発見」が18.7％と少なくなっています。これは、いじめの兆候が見えた時点で教員がきめ細やかに指導をし、いじめを未然に防いでいると考えられます。しかし、見えないいじめについては、日ごろのアンケート調査や教育相談などにおいて本人からの訴えで明らかになる場合が多く、そのため「教職員以外からの情報により発見」が多くなっています。
続いて４ページ。「５ いじめの態様」につきましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかいなど「いやなことを言われる」が小学校では22件、51.2％、中学校では40件、75.5％と最も多くなっています。中学校の特徴としては「パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やイヤなことをされる」が５件ありました。ＳＮＳやインターネットによる見えないいじめについては、教員が直接発見できないので、未然防止に向けた取り組みや指導が課題となります。
「６ いじめの対応状況」についてです。
「（１）いじめる児童生徒への特別な対応」では、小学校では「保護者への報告」、「謝罪の指導」が、中学校ではそれらに加え「別室指導」が多くなっています。
次のページに進み、「（２）いじめられた児童生徒への特別な対応」としては、小学校では「教育委員会と連携して対応した」ケースが多く、学校だけでは対応が難しいケースがふえています。中学校では「別室の提供」や「家庭訪問」が多くなっています。
なお、この表の項目は特別な対応となっており、通常の対応のほかに、重点的に指導したもので、複数回答となっております。
「７ 学校におけるいじめの問題に対する日常の取組」です。
いじめの様態が多様化する中、各学校で早期発見・早期解決に向けて教職員の情報共有と共通理解、研修会の実施をするとともに、道徳や学級活動での指導、児童会や生徒会活動における仲間づくりの促進、相談体制の充実などに取り組んでいます。一方では、地域の関係機関との連携、協力等の取り組みが少ない状況になっております。
現在、「いじめ防止プログラム」スクールバディの取り組みを中学校３校で進めております。児童・生徒の主体的な活動に向けて今後も進めていきたいと考えております。
続きまして、不登校の状況について説明いたします。
６ページをごらんください。
「１ 公立小・中学校における「不登校児童生徒数」の推移」です。不登校児童・生徒数とは、「年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由での欠席は含まない児童・生徒数」を指しています。
小学校は45人で15人の増加、中学校は130人で30人の増加となっています。
「２ 公立小・中学校における「不登校児童生徒の割合」の推移」です。
不登校児童・生徒の割合は、「児童・生徒100名当たりに占める不登校児童・生徒の出現率」をあらわしています。
資料７ページは「３ 公立小・中学校における「不登校児童生徒の出現率」の推移」をグラフにしたものです。全国では穏やかに上昇していますが、鎌倉市では平成28年度に急激な上昇が見られ、県と同様の傾向を示しています。
新たな不登校児童・生徒の出現や、学年が上がるにつれて長期化する傾向などもあり、不登校に対する支援について検討する必要があると考えます。
続いて資料８ページです。
「４ 不登校となったきっかけと考えられる状況」です。
小・中学校に共通して多いのは、「不安の傾向」で73人、41.7％です。その内容は、理由がはっきりとはしない、漠然とした不安を抱えている児童・生徒が多くなっていると考えます。
中学校では、不登校の原因が多岐にわたるものとなっていることがうかがえます。今後は家庭との連携を大切にして支援を進めたいと考えています。
「５ 相談・指導等を受けた学校内外の機関等」では、学校外の相談・指導等を受けた機関としては、小・中学校ともに「教育委員会所管の機関」が多く、中学校では「病院・診療所」も多くなっています。
学校内では、「スクールカウンセラー、相談員等により専門的な相談を受ける」ケースが多くなっています。
平成27年度と比較すると、小学校では、相談・指導を受けていない人数が15人から３人へと減少が見られました。これは教育センター事業のスクールカウンセラーや教育相談員を小学校にも配置したことにより、身近なところで相談がしやすくなったものと考えられます。
「６ 不登校児童生徒への指導結果状況」です。
不登校児童・生徒への指導の結果、登校する、またはできるようになった児童・生徒は、小学校で16人、35.5％、中学校では34人、26.2％です。現在も継続的に指導を続けることで好ましい変化が見られるようになった児童・生徒もいます。
今後も、学校でのチームとしての取り組みや、相談体制の充実とともに、関連機関等と連携し早期の対応が重要であると考えております。長期的な視点に立ちつつも、当該児童・生徒の気持ちに寄り添い、安心して過ごせる居場所づくりや相談体制の充実など、学校と委員会が連携して支援を続けてまいります。
続いて資料９ページです。
暴力行為の状況についてです。
「１ 件数」は小学校14件で８件の増加、中学校43件で19件の増加です。
「２ 内訳」は、対教師が小学校６件、中学校２件で計８件。児童・生徒間は小学校６件、中学校33件で計39件です。
児童・生徒間のささいなけんかなどでもきめ細かな指導を行い、「暴力行為」として捉えていることが、暴力行為の増加の要因として考えられます。今後の指導において自分の思いを上手に伝えることや、相手の思いや立場を理解するなどのコミュニケーションスキルを身につけること、さらには、トラブルの解決方法を身につけるなどの工夫をしていく必要があると考えております。
本調査結果につきましては、各学校で教職員に説明し、共有するとともに、いじめ・不登校・暴力行為に対しては、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、引き続き学校と教育委員会で連携し、きめ細かに丁寧に対応をすることとしています。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
千委員が質問しますので、暫時休憩します。
（14時07分休憩 14時24分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質問をお願いいたします。事務局のほうからお願いします。
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○千 委員 （代読）幾ら学力が高いとはいえ、これだけ問題件数がふえてきた鎌倉市はとても恥ずかしいことです。いじめの問題でも、いじめはいけないと教えるのではなく、いじめをしない心を持つように教育してほしいものです。それは学校のみならず家庭の中での教育があると思います。いかがですか。
また、登校拒否の問題では、何となく不安だと言われていましたが、何か原因があるはずです。いかがですか。
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○教育指導課長 まず確かにいじめの問題につきましては、委員御指摘のようにふえているというふうな数については非常に残念だなと思っているところです。
先ほどの説明させていただいた中に、いじめの定義が変わったので、今までよりも軽微なものであってもいじめというふうに認知するというようなところでふえてきているということは事実でもありますが、ただ、だからといってふえていていいということではないというふうにも私たちも思っております。ですので、やはり学校としてもいじめをきちんと起こらないような環境をつくっていくことも必要なんですが、やはり委員の御指摘のように、御家庭との連携、また地域との連携というような形で、学校だけではなくて、やはりそういったいろいろな力をお借りしながらいじめの問題に取り組んでいかなければ、根本的な解決にはならないんではないかなというふうに思っております。ですので、やはりそういった意味では、いじめの問題は学校内だけではなくて、いろんな形でつなげていって、早く解決できるような方法を今後考えていかなければいけないなと思っております。
それから、先ほどの不登校児童・生徒との部分で、不安というふうな部分についてという御質問をいただいていたわけなんですが、やはり不安というのは、これも私たちも非常に重く受けとめております。いじめとか、それから勉強の面だとか、そういった具体的な理由がわかって学校に行かれないんだというようなことがあれば、その部分を何とか克服できるような方法を考えればいいかなと思いますが、不安ということになりますと、いろいろ悩みが多岐にわたっているというふうなことだと思います。ですので、やはり不安を解決するためには、ここはどうしても窓口は担任が多くなってしまうかと思うんですが、学校の担任を中心にしながら、子供の抱えている不安といわれているものを、いろいろ時間をかけて丁寧に聞き取って、その中で一番重くなっているもの、心に重くのしかかっているものを一つずつ取り去っていくということが解決の大事なところかなと思っております。ですので、そういうふうな形で時間をかけながらきちっと対応していくことが必要かなと思ってございます。
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○納所 委員 まず、いじめの件について伺いたいと思います。いじめの定義はどのように変わったのかということなんです。これは例えば、昨年度、全国でもいじめの認知件数が32万3808件と伺いまして、これは過去最多ということで、鎌倉市も同じように大幅にふえているのは、いじめの定義が変わったということは一つの要因だと思うんですけれども、どのように変わったのかということなんですね。これについてはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 いじめの定義が変わったきっかけといたしましては、矢巾町であったいじめの件で、とうとい命を亡くしてしまった事件があって、それのときのアンケートに、いじめられているというふうに本人が訴えていたところ、要するに人間関係のトラブルというふうな扱いで、そのいじめがカウントされていなかったというふうな事実を文部科学省のほうが受けまして、平成28年３月18日に、文部科学省の、これは初等中等教育局の児童・生徒課長のほうから通知が全学校のほうから配付されまして、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解形成及び新年度に向けた取り組みについてというのが、一昨年度の末に出されました。
このときに、大きく分けると三つの部分が今までのいじめの定義との変更というふうになります。一つは、ごく初期の段階になりますが、好意から行った行為ですね。悪いつもりでやったつもりではないんですが、相手に対して好意を持ってやったつもりが意図せず相手を傷つけてしまって、本人がいじめだというふうに受けた場合、これもいじめというふうな認知をすると。だから本人はいじめるつもりはなくて、本人を励ましたり、そういうつもりでやったんだけれども、受け取る側がいじめというふうに受けた場合には、これはいじめというふうな認知すべきだろうと。それからあと、けんかについても、外見はけんかのように見えるものについてはけんか両成敗的な今までは扱いをしていたんですが、けんかについてもきちんと原因を追って、そしてこれはもし何もないのに手を出しているようであればそれはいじめであるというふうな捉え方。それからあとは、教員がいじめを受けているというふうなことでも、本人に確認すると大丈夫であるというふうに、本人がそういうふうに言ってくるケースもあります。そういった部分についても、やはり教員がいじめを受けているなというふうに思っているのを確認したところでは、それをいじめというふうに認知していくというふうなところが大きく変わったところだというふうに思います。
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○納所 委員 この定義に入っていないのが、いわゆる教師によるいじめ、この事件もございました。この定義にそれが入っていない場合はどう扱うのかなと、これはいわゆる虐待になるのか、いじめというものは、当該児童・生徒が一定の人的関係による他の児童・生徒から受けるという心理的なものをいじめと定義されておりますけれども、本当に腹立たしいことに、教師が率先していじめを助長するというケースも報道されております。これはいじめに定義に該当するのかどうか、ちょっとその点は確認しておきたいと思います。
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○教育指導課長 今委員御紹介の、これはいじめ防止対策推進法の第２条第１項の部分に、やはりいじめというのは児童・生徒に対して当該児童・生徒が在籍する学校に在籍していると、もう児童・生徒と一定の人間関係にあるというようなことで、やはりいじめについては、子供同士というふうなことが定義になっておりますので、今回、この部分については含まれていないと。やはり不適切な指導というふうなことで、別の対応というふうな形と考えております。
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○納所 委員 いずれにしろあってはいけないことには違いないわけでございます。ただ、憤りを感じるのは、学校側、もしくは教育委員会側が積極的認知を行おうとしなかったという傾向が見てとれるということでございます。鎌倉市の教育委員会においては、その点、過去から、例えばいじめの定義が変わる前と後で認知のあり方が変わったということはありますでしょうか。
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○教育指導課長 教育委員会といたしましては、教育指導課の中では、昨年度から指導主事を派遣して、毎月１回というふうなことはなかなか難しいので、一月半に一遍ぐらいは学校のほうに行って、そのいじめの様子、学校の様子を把握すると、そういう中でやはりいじめについて、もしくは子供同士のトラブルについて、学校からの相談を受けるというふうなことで、こちらのほうでは記録をカウントしているところです。ただ実際に平成28年度の部分につきましては、学校から上がってくる部分と、それからやはりこちらのほうで把握している部分と、そごがあった場合には学校のほうにきちんと確認をして、件数の部分を修正していくという部分もございましたので、教育委員会のスタンスとしては、今までの定義が細かくなったからふえてきたという部分もあるんですが、教育委員会としては、基本的に以前と変わらずいじめの把握に努めてきたと考えております。
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○納所 委員 鎌倉市にはそういった積極的に認知を避けるような先生はいないことを願っておりますけれども、いじめを見逃さないようにふだんから気を使ってくださってはいても、悪ふざけなどとの見きわめというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですね。これが先ほど言った、好意であるけれどもいじめと相手側が受け取ったということなんですが、その辺は、例えば研修であるとかいじめの対応の仕方において、教職員の皆さんは、悪ふざけなんかの見きわめのあたりはどのように統一的な見解をお持ちなのか、どのように対応しているのか伺いたいと思います。
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○教育指導課長 やはり悪ふざけでもいじめというふうに本人が訴えるものはいじめであるというふうなことで、教育委員会としては学校のほうに言っておりますし、学校のほうもそういうふうな認識を持っている、今までも持っていたと思いますが、持っていると思います。やはり、児童・生徒指導の担当者会がございますので、もしくは教育相談コーディネーターの連絡協議会などで、そういった事例の部分がありますので、そういった中でこういった場合にはやはりいじめとして認知していくとか、こういうふうに指導していくというふうな、悪ふざけも当然いじめのものであるというようなことを、やはりそういった研修というか情報交換の場でもこちらのほうから発信しておりますし、またそういったものを通じて学校のほうでも認知していっているのではないかなと考えております。
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○納所 委員 例えば悪ふざけでも、すぐやめてくれというような意思表示をはっきり相手が伝えればそこで終わるところが、相手がされるがままというところからエスカレートとして、悪ふざけからいじめに変わるという一つのあり方ってあると思うんですね。これは受け取る生徒がいじめと感じたら完全にいじめだと思うんですけれども。そういった中で活躍を期待しているのがスクールカウンセラーの方なんですが、やはりでも、これは例えば週１回とかそういった形で、スクールカウンセラーがいないということに対する不満であるとか不安であるとかというような現場の状況はいかがでしょうか。
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○教育センター所長 スクールカウンセラーの配置についての御質問だと思うんですが、スクールカウンセラーにつきましては、今県のほうから配置されたスクールカウンセラーが中学校区に基本一人、週に一度の派遣というふうになっております。昨年度、平成28年度から、中学校区に配置されたスクールカウンセラーが小学校のほうにも出かけていって、小学校の様子も見ようということで、平成28年度から小学校のほうに、月に１回、半日程度なんですけれども、小学校の様子も把握してございます。
ただ、先ほどの報告にもございましたけれども、中学生になりますと、なかなか相談機関につながりにくいという傾向も見てとれる部分もございます。これの一因としては、もちろん年齢が上がっていくと本人が相談を嫌がったり、家庭のほうでもなかなか周囲に知られるのを嫌がる傾向がある子供が多いのですけれども、スクールカウンセラーがどこの中学校でも非常に相談の予約がいっぱいになっているということで、現在の状態ではなかなか十分では言えないということで、我々教育委員会としましては、県のほうに引き続きスクールカウンセラーの拡充を要求しているところでございます。また、市のほうでも教育相談員の充実等に努めてまいりたいと思っております。
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○納所 委員 おっしゃるように、いじめを含めてさまざまな悩み、中学生になれば悩みはまたふえてくるわけですけれども、そういった悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制の拡充、これは相談に係る多様な選択肢を用意しておくということが必要だろうと思いますし、問題の深刻化を未然に防止する観点からも、これは喫緊の課題だと思うんですね。
そういった中で、例えば24時間子供ＳＯＳダイヤルというものがございます。こういった、昨年度は全国で約４万件の利用があったということなんですが、例えばこれは、鎌倉市とか地域別にこの相談件数というのはわかるものなんでしょうか。
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○教育センター所長 委員から御質問がございました24時間子供ＳＯＳダイヤルの県別、市別の件数でございますが、こちらのほうはこちらに情報が入ってまいりません。ということで、こちらのほうのいじめ相談ダイヤルだけの件数だけを集計させていただいて、ただ、いじめ相談ダイヤルが稼働していない時間帯については、24時間子供ＳＯＳダイヤルのほうを紹介しているということでございます。
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○納所 委員 電話での相談はしっかりとあるよといっても、でも最近の調査によると、電話を使っている、いわゆる通話を使っている10代は、平日１日当たり2.8分という数字が出ております。１日当たり57.8分使っているのがＳＮＳであるということ、さらにはインターネットの電話ですかね、そういったものは１日当たり4.4分、メールが17分ということで、いわゆるＳＮＳに頼っている10代の実態と、例えば電話相談を24時間やるといっても、これは実態がかけ離れてきているということで、最近はＳＮＳ、特にＬＩＮＥですかね、ＬＩＮＥを使ったいじめ相談、これを試行的に行っている地域がふえてきております。
例えば、長野県は本年９月ですか、中高生を対象としたＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行したところで、この長野県というのは未成年の自殺死亡率が全国で最も高いという県だそうでございまして、その中で行ったところ、いわゆるアプリを無料配付ですかね、ＬＩＮＥのアカウントですか、それを紹介したところ3,700人が一気に登録をして、９月の10日から約２週間、午後５時から午後９時という夜の時間帯に相談を受け付けたところ、1,579件のアクセス、さらに547件の相談があったと。これは電話相談が2016年度、１年間で259件ですから、その倍以上が２週間で、ＬＩＮＥを通じての相談が寄せられたということでございます。これは予想以上の相談件数で、有名な滋賀県大津市でも、ＬＩＮＥのいじめ相談というのは、今年度いっぱい、2018年３月までちょっと期間限定してスタートしているということでございますし、千葉県の柏市では匿名通報アプリというものを導入したようなんですね。「ＳＴＯＰｉｔ」というそうなんですけど、全生徒に無料で提供して、アメリカで開発されたものなんだそうですけれども、いじめを目撃した生徒であるとか被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市の教育委員会に情報が届くという仕組みだそうでございまして、９月に始めたばかりで、13日までにもう63件の相談が受け付けられているということで、アメリカなんかでは6,000校の学校で277万人が利用して、いじめの減少が報告されているということで、今現在は、ＳＮＳを利用もしくは多様した相談体制の拡充というものが、これが喫緊の課題になってくるんではないかと思うわけでございます。県として、もしくは国として取り組むという姿勢もあるかと思いますけれども、例えば柏市であるとか大津市というように、市の教育委員会レベルでＳＮＳを利用したいじめ相談、このお考えについてはどのようにお持ちでしょうか。
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○教育センター所長 ただいま委員から御指摘がございました、前回の常任委員会でも少しお話させていただいたんですけれども、本市教育委員会相談室としまして、本年９月より、メールによるいじめ相談を開始いたしました。それから、いじめ相談ダイヤルも月２回なんですけれども、時間の延長ということで、少しでも悩んでいる子供たちに届けばということで、各学校にチラシを配って周知をしているところでございます。まだメールのほうの相談の利用者はないんですけれども、チラシを配ったときに、いじめの相談が一時的に、そのチラシを見て電話をくれたのではないかなというようなことが幾つかございました。
それで、この12月に入りまして、各学校にこのような目立つようなポスターも配りまして、「一人で悩まないで」という形で各学校３枚ほどこのポスターを配らせていただいて、少しでも子供たちに寄り添った形ができればというふうに考えてございます。
そして、委員御指摘のＳＮＳのことについてでございます。３カ月前とやはり状況が少し変わってございまして、お話があった長野県も、取り組みの成果として、一人で悩んでいた子供の相談したい気持ちを掘り起こし、悩みの芽を早期に摘み取ることで深刻な事態に陥ることを回避できたというような報告もございます。
また、11月30日、これは本年10月に座間市でありました９名の方が亡くなられた事件を踏まえて、内閣府のほうから、これは子ども・若者総合相談センターを設置している地方公共団体にということなんですけれども、メール、ＳＮＳ等、インターネットを活用した相談体制の導入や拡充についても検討してくださいというような通知が参っております。ですので、先行する自治体や国の動向などを見据えながら、ＳＮＳの特性を踏まえた電話相談等の役割分担、相談体制などについて、早急に調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。
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○納所 委員 実態として、電話の通話を使う10代が非常に少ないということを踏まえると、ＳＮＳの利用というのは積極的に進めるべきだと思いますが、一方で、今御紹介があった座間市の、本当に残虐な猟奇的な事件がございましたけれども、これはやはりインターネット交流サイト、ＳＮＳの闇の部分であるというふうに思っております。ですので、ネット社会の闇から守ると同時に、逆にこのＳＮＳをどう効果的に利用していくのか、そこで大事なのは命を守るといいますか、生徒の人権を守るというような動きに対して、教育委員会、学校が積極的にかかわるべきだろうというふうに思っております。
こういったネットを利用した相談というのは、人手だとか予算面での制約というのがあるかと思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおり、まず１点目ですね。ＳＮＳは相談等のツールとしてもすぐれている、若い人たちが利用しやすいという反面、もろ刃の剣と申しますか、座間の事件でもＳＮＳで悪い人に呼び寄せられてしまったというような部分もございますので、当センターの研修会等でも、ＳＮＳの正しい使い方であるとか、このような危険な部分があるということは、学校の先生宛てにも研修を行っているところでございます。
また２点目の予算面についてですけれども、こちらのほうでも県のあるシステムは拡充を要求していますし、市のほうでできる限り予算の拡充、相談員の拡充ですね、それから新しい、ＳＮＳに対応できるような相談員を採用できるように努めてまいりたいと思います。
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○納所 委員 国も少し動き始めるようだと思いますけれども、まだ多分モデル校であるとか、モデルケース的な動きというのはスタートになってくるかと思うんですけれども、市としてもこれだけいじめの認知件数がふえた、これは積極的に認知をしようという一つの定義の変更もあって、あらわれかと思いますけれども、それだけの、もしくは隠れていたいじめが顕在化したというふうに捉えてもいいと思うんですね。ですので、積極的に取り組むべきだろうというふうに思っておりますので、ＳＮＳ、本当にネットに潜む悪意からその子供たちを守るということも大事ですけれども、それを本当に友好的に利用する方策というのは、市としても考えておくべきであると思います。
一方で不登校がふえてきた理由ということなんですが、これは無理な登校を控えさせるようになったということで不登校の数がふえたというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
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○教育指導課長 それも一つというふうに考えております。ですから、無理に登校を促さないという部分は、それも一つかなというふうには考えております。
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○納所 委員 その中に、不安という、不安を抱えたがゆえに不登校になったという話がございましたけれども、これは例えば、不安ということじゃなくて、10代期、反抗期等になってくると、自分の心を伝えたがらないというか、なかなか聞いてもわからない、促しても語ろうとしないというようなところがあるかと思うんですね。そういったいわゆる理由がわからないケース、この場合も、わからないじゃ済まないから、じゃあ不安の中のカテゴリーに入れるという傾向はあるんでしょうか。
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○教育指導課長 やはり不安については、今、委員の御指摘のような部分も不安というふうな範疇に入ってくるかというふうに思います。不安の中には、学校生活にうまくなじめないというようなところ、特に集団への入りづらさというのでしょうか、そういったことを抱えているお子さん、ただその集団に入りづらいというのは、やはりその中に根底に、例えばいじめられた経験があるのではないかとか、友達とうまく関係を築けないという生きづらさみたいなもの、そういったものがあるのではないかと。そういったものをトータル、そういった部分が不安というふうな、一まとめにしちゃっているところがあるのかもしれませんが、そういうふうなことが不安というふうな捉え方というふうに考えております。
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○納所 委員 子供たちの持つ特性の傾向、これは昔と今とのその違いというんですかね、いわゆる怒りが沸騰してしまう、キレるという表現でしょうか、そのキレるポイントが昔と今では違うような、この段階でキレてしまうのかなというようなことを、例えば先生側、大人側が理解できずに、ちょっとしたからかい半分の激励といいますか、それが逆効果を生んでしまって、それが不信感を生んで不登校になってしまうというような、そういったケースもたまに伺うんですけれども、子供たちの受け取り方の、いわゆる時代的傾向の変化というものは、何か顕在化しているんでしょうか。どうもキレるタイミングが違うのかなというふうに思うことが多いもので、その点、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 やはりキレるという傾向、以前からキレるというような傾向があるのではないかということはいろんなところから言われているところでありますので、やはりそういった部分は以前に比べると、やはり私たちの生活事態がかなり忙しいというんでしょうか、子供も忙しい時間の過ごし方をしている部分というのがあるのではないかなというふうに思っております。ですからやはり生活の余裕というのでしょうか、ゆとりというのでしょうか、そういったものはやはり忙しい中で子供たちの判断の中で、以前では許されたことが、もう少し長い目で見られたものが見られないというふうな傾向は往々にしてあるかなというふうに、これはちょっと主観的な部分も含まれてしまうかもしれませんが、統計的に数値で出せるものではないですが、傾向としてはそういうふうな印象を受けるところはございます。
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○納所 委員 多様な変化を見せる若者たちというか子供たちであると思います。それだけに、相談に乗る、指導をする立場の人の苦労、先生方の苦労というのも大変だとは思いますが、そういった変化に微妙に対応できる、細かに対応できる人材の育成というものを期待をしたいと思います。
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○前川 委員 今回の数字を見させていただいて、率直にまずちょっとびっくりしたというか、いじめの件数に関しましては申告しやすい環境になったのかな、認知度がそういう意味では上がったのかなというふうに私は解釈しようとしたんですけれども、不登校に関しまして、前にお話もありましたけれども、率直に、前回平成27年の記録は、中学校が９校のところ約100件ということは、ざっと考えても１校に10人はいるんだなというふうに、いてしまうんだなというふうに思って、何とか対策できないかなと考えてきたわけですけれども、今回130人ということで、一気に30人上がってしまったということなんですが、今、先ほど一番最初に課長がお話しされた、少し解釈が変わったということをおっしゃっていましたけれども、えっと私も思いましたが、どうお考えになっているのか、まずお聞きしてよろしいでしょうか。この30件ふえているという、数ではないということではないと思うので、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
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○教育指導課長 私の立場で率直にこの数字を見たときには、やはりショックというのでしょうか、各学校のほうには不登校児童・生徒を少しでも減らす努力をということで、学校のほうもそれぞれ取り組みをしているところではあるんですが、やはり結果としては、数字としてこういうふうにふえてきてしまっているというようなことにつきましては、やはり喫緊の課題というか、何とかしなければいけないという思いはいっぱいでございます。
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○前川 委員 そうですよね。昨年、私、質問させていただくために、この数字をいただきたいと言っていて、なかなかもらえなかったという経験があるんですけれども、確かに130人という数字はもらえなかったかもしれないと思うぐらい、私は大きいことだというふうに思っています。
その理由はいろいろあるとは思いますけれども、ここにも書かれておりますが、御家庭の問題、それから友達の問題、それから先生との折り合いの問題、それから学業の問題、いろんなことがあると思いますけれども、今は昔の子供と今の子供では違うというお話もありましたが、じゃあ一体何が違う、どうしたらいいんだろうというふうに私はずっと考えている次第なので、まずそれが私の感想です。それで、この私も不登校のお子さんと何人かかかわった中で、やはり友達との折り合い、それから先生との折り合いということが大きくあったと思います。先生方同士ではそれだけじゃないんだということで、現場で感じていらっしゃることも多いんだろうとは思いますが、御本人たちがおっしゃるのはそういう件数が多かったです。
その中に、ＳＮＳ、要するにスマートフォンでのメール、ＬＩＮＥが原因で、やっぱりやりとりの中でだんだん出てこれなくなってしまっているということが幾つも私は目にしていました。それは先生方もすごく御苦労されていることだと思いますけれども、今、ＳＮＳのあり方もお話ありましたけれども、私もこの間、「ひとりで悩まないで＠長野」というのを例に挙げまして、それはとてもいいアイデアなんですけれども、まずはちょっとそこの問題、ＳＮＳでのやりとりの中でなかなか学校に来れなくなってしまっているというのはどのぐらい認識していらっしゃるか、またあるいはどうやって対策されようかということを、どうでしょう、お話し合いされていらっしゃるでしょうか。
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○教育指導課長 なかなかＳＮＳがきっかけで不登校というかお休みになるというようなことが後になって出てくるということがございますので、なかなか表面化してこないというのも実際のところで、そこが実は学校としても対策の打ち方が難しいところであるというところであります。
ただ学校としては、以前からこの常任委員会の中でも御指摘いただきました、やはりそういったＳＮＳを使ってこれだけトラブルがあるのであれば、学校のほうでもやはりそういったものを、例えば企業の方に来ていただいて、出前授業でそういった危険性というものをお話ししていただくとかという、そういう機会をつくりませんかというふうな御意見をいただいていますので、今中学校のほうでは全校で、例えばＬＩＮＥ、ＳＮＳの使い方とかそういったものを、企業の方、警察の方に来ていただいたりして、その注意喚起ということをしていただいているところでありますし、小学校のほうも、昨年は５校だったんですけれども、ことしは９校ということで、学校も少しずつそういったものを広げていっていると。ただ、保護者に対してもそういった危険性については周知していただくということも必要かと思いますので、学校はできるだけ保護者の方にも、子供と一緒に聞いてくださいということで、そういう機会をつくっているというふうに聞いておりますので、学校と御家庭と、やっぱりきちっと連携するというところがまず第一歩かなというふうに考えておりますので、こういった機会をふやしていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 ぜひふやしていただきたいと思います。もちろん、不登校イコールそれだと言っているわけではなくて、幾つも幾つも原因を探る中で、本当に急激にこの不登校がふえていく原因がつかめない中で、いろいろと一つでも解消していかなければいけないということで今お話をさせていただいて、でも多分大きな原因を持っているというふうに思います。
以前もお話ししたかもしれませんが、鎌倉市内でも大人同士でも、やっぱりある子供会のお母さんたちが、もうＬＩＮＥのやりとりの中で崩壊してしまって子供会が解散してしまったということも、ことし聞いております。やはり使い方一つでいろんな事件になってしまうこのＬＩＮＥの使い方、あるいはそのＳＮＳの使い方、教育の一つと思ってやりとりをして、やりとりの方法、それから親御さんも、お子さんから見せてもらって、こんなやりとりをしていてということでびっくり、それだったらまだ救われるのかもしれません。親御さんにお子さんが見せて、ＬＩＮＥでこんなことやっていたのねということだったら救われるんですが、そうじゃなくて黙ってＬＩＮＥからおりていく、落ちていく子供、寂しく落ちていくという、そしてだんだん学校に行かれなくなってしまうということが起きているし、起こり得るということは、口を酸っぱくして申し上げて申しわけないんですが、やっぱり何とか学校のほうでも、そして御家庭のほうでも注意できるようにしていただきたいなというふうに思います。
それから、先生との折り合いという話が先ほどありましたけれども、大きな原因の一つにもなっております。この辺のところは、やはり教育委員会、あるいは各学校の指導を十分に、指導というのか、そもそもの話なんだと思うんです、根本的なことだと思うんですが、そこのところもあえてしていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょう。
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○教育指導課長 確かにおっしゃるとおりだと思いますので、そのように進めていきたいというふうに思います。
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○前川 委員 お話ししていても、何となく悲しくなるような現状というのがいろいろありますので、それは本当に教育指導課のほうもすごく大変なことだというのはもう十分承知しておりまして、身を粉にしてやってくださっているということもわかっておりまして、申し上げるのはつらいんですけれども、こういう数字が出てくると、それだけではないというふうには思っておりますが、いろいろ原因を探る中で、何度も申し上げますが、やはり一つ一つ、甘く見てはいけないんだなということを改めて感じている次第です。
それと同時に、やっぱり不登校になってしまうと、学力からどんどん離れてしまう、学校の勉強からどんどん離れてしまうという非常に大きな問題もありますので、そこも御承知だとは思いますけれども、やはりその部分でもそういうことになってはいけないというところでの予防策ということを考えていただきたいと思いますが、改めてになりますけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 やはり御指摘のように、不登校になられたお子さんというのは、それなりに苦しい思いを持ちながら休んでいるという部分があると思います。ただ、休んで気持ちを整理する中でも、やはりどうしても勉強の部分が、学校にいざ行こうと思っても、学校に行ってもついていかれるのかなというふうな不安というのが当然あると思いますので、先ほど河村委員にもお話しさせていただいた、例えば家庭での学習がこういうふうな形でできるよというようなアプリを使ってとか、そういったものをうまく利用しながら、学習を少しでも取り戻せるような機会をつくっていきたいというふうに思っておりますし、また休んでいるから学業が追いつかないということではないように、やはり学校のほうでもより一層努力してもらうようなお話をしていきたいというふうに思っております。
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○前川 委員 小中連携ということが全市で実施されているわけですから、その中で、やっぱり小学校から中学校に上がるときの不安というのは幾らでもなじんでいく、こういうものなんだという解消していける方法って、そこでも見つけられるんじゃないかというふうに思います。子供同士の、小学生と中学生同士のお話とか、そういう場をつくって、大丈夫だなという安心感とか、そういう年代の差がある中での解消の方法というのも、せっかく小中連携を実施しているわけですから、一つの方法なんじゃないかと思います。その辺、何か工夫がちょっと偏っているかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 確かに私も今の小中一貫のお話を受けて、一つそれも大きなヒントかなというふうに思いましたので、やはりそういったものも一つのヒントとして、ちょっと宿題として考えさせていただきたいと思います。
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○前川 委員 ぜひ先生とか生徒同士とかということで、行き詰まってしまっているというふうに思います。ずっとやりとりを教育委員会の皆さんとさせていただく中で、何かないかなと思っていらっしゃると思いますし、私も何かないかなとずっと思っていて、やはりせっかく実施されているこの小中一貫、それが、小中連携が生かされる方法、子供同士では意外といい話ができると思いますし、あるいは気楽に相談もできるようなことがあって、相手が大人となるとかたくなってしまうところが、ちょっと年齢の近いお互いだったら、自分が来た道だし、自分が行く道だしみたいなところでやれるんじゃないかなと思っていますので、きょうはちょっと提案させていただこうと思って参りました。ですので、先ほどのＳＮＳ、全然否定するつもりはありません。
きのうのＮＨＫのニュースで、「川崎のいのちの電話」の代表の方がお話されていましたけれども、電話はやっぱりハードルが高いみたいということをおっしゃっていました。ただ、私ども大人になると、さっきも安立副委員長とも話していたんですけれども、ＬＩＮＥが怖いからもう電話で話すようになっているかなというところも実はあります。直にちゃんと話をしないと伝わらないよねというところも実はあります。ですからその辺のところをうまく理解しながらスタートしなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういうことで、長くなりましたが、小中連携を有効に願っていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
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○河村 委員 先ほど納所委員からもありましたように、定義が変わったことによってということでお話がありましたけれども、この暴力行為によるというものが随分ふえてしまったというのは、やっぱりその定義が変わったことによることからなんでしょうか。けんかが原因というのが何か追記をしていくというお話でしたけれども、そのあたりを教えていただけますか。
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○教育指導課長 やはり暴力行為につきましても、ちょっとした接触の部分でも暴力的な行為ということでカウントする形になっていると認識しております。
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○河村 委員 ではふえた原因は、定義が変わったことと理解していいんですか。
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○教育指導課長 そうでございます。
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○河村 委員 ではその中で、学級担任の発見していくという数が、ほかの発見から見るとやっぱり３分の１ぐらいになるんですか。これ、ふえているのか減っているのかというのがちょっとわからないんですけれども、これ今年の分だけしかわからないですよね。ちょっとそこを教えていただけますか。
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○教育指導課長 これはいじめの発見のきっかけでよろしいでしょうか。
平成27年度の部分は、いじめの発見のきっかけにつきまして、学級担任が発見というのが、小学校につきましては８件で32％、中学校は２件で8.7％、昨年度はそういうふうな形になっております。今年度につきましては、こちらに書いてあるとおりとなります。
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○河村 委員 それも、その定義が変わったことによって、発見するのは一応ふえているというふうになるわけですか。
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○教育指導課長 以前に比べるといじめであるという思いを伝えるという、相談しやすくなったということは若干あるのかなと思っております。
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○河村 委員 わかりました。なかなか先生のわかるところでいじめって行われるわけではないですから、もともと発見率が低いというのはわかるんですけれども、やはり今までいじめではないと、なかなか先生が認めなかった部分を定義を変えていくということによって、多少そういう側面があるのであれば、私は非常に効果があると思うんですけれども、逆にそれによって、いじめの行う場所、先ほどもさんざんこの場所でも、ＳＮＳの場合であったり、そういうお話がありました。デジタル空間でも、まさにいじめですよね。そういったこともありますけれども、今いじめが実際に行われる場というのは、学校以外のどんなところであるんでしょうか。
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○教育指導課長 やはり学校の教員のいるところというのはなかなかないものですから、学校の帰りとか、または学校以外のＳＮＳを通じてとか、そういうようなところがふえてきているのかなというふうに思っております。
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○河村 委員 そのような中で、緊急的な待避というか、緊急待避が行われていますよね。緊急避難ですか。これはどういう状況で、要は、加害者側を避難させたのか、いじめをまさに受けている子を避難させたのか、どちらなんですか。
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○教育指導課長 これはケース・バイ・ケースなので、緊急避難のときにどちらをというのは、ちょっとこの中ではお答えできないところなんですが。いじめられた子を緊急避難として欠席をさせて、その後指導というふうな形になっていると思います。
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○河村 委員 では、緊急避難の場合は基本的には被害を受けている子をまずさせるということなんですね。それはどういった理由からですか。
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○教育指導課長 これはいじめられた児童・生徒への特別な対応の中で、緊急避難で欠席というのは、事情を細かいところまでは把握しておりませんが、この場合、一般的な話としては、やはり傷つけられた子供が気持ちを取り戻すというようなところで、心を穏やかに持てるような形で、少し休みをとって、そして状況を自分で担任等に伝えられるようにというような期間として、緊急避難として欠席というふうな措置をとっていると考えられます。
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○河村 委員 その間に、そのいじめの行われた状況の把握というのはどんなふうにして進められていくんですか。緊急避難を実際に行っているということは、相当状況的にはまずい状況ですよね。学校の先生を含め、そのあたりについての復帰をさせる体制というのはどんなふうになっているのでしょうか。
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○教育指導課長 まず、このいじめられた児童・生徒が休んでいる状況の中で、学校の中では、やはり直接いじめをした児童・生徒に対しての聞き取り、それから周囲の子たちへの聞き取り、それからあと、当然教員同士の情報共有の中から、そういった実態がいつからどういうふうに行われてあったのかという事実確認をした上で、そして問題解決をした上、その中で、受け入れる状況をつくった上で登校できるような環境を整えていくというのが一般的な流れかと考えております。
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○河村 委員 先ほど復帰もさせているよ、いじめが解消したという話もございましたけれども、復帰をするのに、そこまで緊急的に避難した子が戻るのってすごくハードルが高いと思うんです。そういった中で、いじめを行った子たちの対応というのはどんなふうに今後行っていくんですかね、そういったところというのは。例えば復帰をさせるために、いじめた子たちも一時的に休ませるのかとか、そういう何かことというのは検討されたことはあるのでしょうか。
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○教育指導課長 やはりいじめの対応の中で、いじめる児童・生徒への特別な対応の中で、別室で指導したりするというふうな部分もございますので、それがリンクしているかどうかというのが、ちょっと細かいところがわからないんですが、ただ別室指導をして、やはりきちんと学校生活が、学校生活というか、その相手の子に対してのきちっとした、いじめをしないというようなことだけではなくて、学級の中で、もしくは学校の活動の中で、そういったいじめを行わないような気持ちになるというところで、別室指導というふうな措置をとっているのかなというふうに考えております。
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○河村 委員 別室で指導していくというのはわかりますけれども、これ、実際に学級がえまで行われていますよね。行っていないですか、中学校で学級がえをしたというのは、これは違うんですか。
学級がえしたとありますよね、それで学級がえをされた中で、それはそのどういった理由なんですかね。いじめを行って、今の話の流れからです。結局、復帰をさせるために行ったのかどうかということを聞いていきたいなというふうに思っています。どういう対策でこれをやったのかということです。
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○教育指導課長 この学級がえをしたというのは、ちょっとこれは調べてみないとわからないんですが、時期的な部分もございますので、その学級がえをしたという中には、これは確認をしないとわからないことなので、改めて回答させていただくという形で、申しわけございません。
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○河村 委員 それはよろしくお願いします。要は、どういうことによって学級がえを行っているのかというそのハード面の対応をされたわけですよね。片や先ほど千委員がおっしゃられていたように、いけないという指導だけではなくて、千委員のほうは心を養っていってほしいと、つくっていってほしいと、まさにそこは究極の形だと思うんですけれども、あわせて、いじめを行った側、いじめられた側、双方どんなふうになっていくのかということを、私はその現実的な話を子供たちにしっかりと教えていかなければいけないと思うんです。いけないということではなくて、さらに踏み込んで、行ったらこういうことが待っているよ、こういう結果になってしまうよと。いじめられたほうもいじめたほうも、双方大変な思いをするし、いい結果にならないよねということを教えていくべきではないかなと思いますけれどもそういった何か指導というのはしているのでしょうか。
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○教育指導課長 いじめにつきましては、あらゆる部分で指導して、例えば道徳の授業とか、そういった教科の中でも取り上げて積極的にやっていくということでありますので、ですから、こういうことをするとこうなるよというようなことにつきましても、当然学校の学級活動の中でも当然お話をしているところだと思いますし、個別にそれぞれ指導する中で話をしているところであると考えております。
ただ、やはりなかなか効果的な部分であるかどうかということについては、その効果の検証ができない部分がございますので、やはり続けていくしかないかなと思っております。
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○河村 委員 そうですね、それはいろんな方法があるのではないかと思います。
その一つの中で、これまでも今までも、ＳＮＳの使い方とかありました。まさにそのことについて３年半前にデジタルタトゥーとＩＴリテラシーの教育についてということで、もう私、一般質問でもやらせていただいております。その中でも申し上げていますけれども、特にＳＮＳの活用について、それによっていじめが行われたり、例えば、裸の写真を撮られてしまって上げられた。例えば何かのところに、どこかおまえ入ってみろよと、具体的に、冷蔵庫に入れたのを写真に撮ってしまった。それは一生残ってしまうわけですよね。さらに、それによって将来どうなっていくのか、その子たちは多分就職ができないとかそういう現状に今直面しているわけです。まさにそういった具体例をしっかり教えてあげる、それをしっかりこうなってしまうということを想像できるようにしていっていただかないと私はいけないと思うんです。また、片やこの中で、金品であったり大切なものなんかも被害を受けている子がありますよね。お金であれば補償していけばいいかもしれませんけれども、片やそれが大切なもので取り戻せないようなもの、壊してしまったり失ってしまったりしたときどうなっていくのかという、そういうこともしっかり具体的な例として教えていくべきではないかなと思いますけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員おっしゃるとおりの部分でございますので、やはりそういったことを直接、やはりなかなか教員は一般的な情報しかわかりませんので、そういった意味では先ほどのＳＮＳについてとか、それからＬＩＮＥについて、そういった専門の企業の方に来ていただいてお話をしていただく中で学んでもらうというのも一つかなというふうに考えております。
それから、先ほどの御質問の中で、訂正させていただきます。先ほどの学級がえをした部分なんですが、これにつきましては、年度途中でクラスがえというのはないので、これにつきましては、学年の切れ目で、要するに学年が上がるときにクラスのメンバーを決めるときに配慮してというふうな事案と考えております。
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○河村 委員 なるほど。その切れ目のときに配慮したということですけれども、それはケース・バイ・ケースでしょうからどちらのほうかわからないですけれども、やはり私は被害を受けた子というのはやっぱり優先的に考えてあげなければいけないと思うんです。いじめた側が、そこに変な配慮をしてしまうよりは、私はやっぱり、緊急避難までさせられて、学校を休んで、さらにその上で復帰を果たしていくということについては、相当大変にハードルが高いものだと思いますから、ぜひその視点というのは逆に持っていなきゃいけないと思うんですよね。どういった配慮だったのかというのを、もしわかれば教えてもらえますか。
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○教育指導課長 復帰に当たっては、やはり本人の意思、もしくはそれに保護者に意見というのも当然入っておりますので、やはりそういった子供本人と保護者の意見を尊重する中で、例えばクラスがえのときにも配慮してもらいたいということであれば、きちっとそういった部分を配慮してクラス編制をするとか、そういった部分の配慮というふうに考えております。
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○河村 委員 わかりました。では最後に１点お伺いします。いじめが解消されたというケースがありましたけれども、これはどういう状況になったらいじめが解消されたとみなすのでしょうか。
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○教育指導課長 一応、文科省のほうでも、いじめの解消というのは、一つの目安として、３カ月そういった行為が継続しないで改善が見られたと、当然のことですけれども、被害を受けた子供たちがそういった思いが今もうないというようなものが一定の期間、３カ月が一つの目安というふうに考えておりますので、先ほどの指導主事を毎月派遣しているというところでありますので、そういったいじめの事案があったときに、そのいじめられた子供たちが今登校しているのかなというようなことで、本人についてはどんな今思いでいるかということを聞きながら、ある程度いじめについてはないというような判断が学校のほうでもして、こちらでも確かにそういう報告を受けている中ではないかというような判断の中で解消したと見ているところであります。
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○河村 委員 物すごく判断は難しいと思うんです。結局は、もともとは見えないようなことですから、やっぱりそこは表向きは３カ月間、例えばそういうことを行っていないけれども、実はまだ続いているなんていうことも可能性もあるわけですよね。やっぱりそこはあった事実から常にそのことは忘れずに、やっぱりそれはずっと常に注視をしていくべきではないかなと思いますけれども、３カ月終わったから解消と、確かに一定の判断は必要ですよ。だけどその危険性というのをまだはらんでいるということは、やっぱりそれは現場の皆さんにしっかりお伝えしていただきたいと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 委員全くおっしゃるとおりだと思っております。やはりいじめは１回解消してもまたあるというのがやっぱり現実、私も学校にいたときにはそういうものを何度も経験しておりますので、やはり１回、３カ月でこれは終わりということではなくて、１回起こったことについてはずっと見守っていくというような姿勢は必要かなと考えております。
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○高橋 委員長 さっきの緊急避難とか学級会の関係ですけれども、一回ちゃんと調べて報告をしてください。それで、学級会をしたというのは、やっぱり途中でしたことを言うんですね。学級会の際、配慮したと言うんだったならば、切りかえのときに配慮したということになると思うので、そこのところはちゃんと調べていただいて、もしそのクラスがえ、学年がかわるときに配慮してやったんですよということであれば、この表現の仕方で学級がえをしたというのは、やっぱり中間でやったというふうにとられかねないですから、かわるときに配慮してかえたんですよというふうな表現にしてください。
とりあえずだから２件調べていただいて、緊急避難のときもですね。それと学級がえの関係のところが連動しているのかどうか、それは途中でやられたのか、学年がえのときになったのか、そこまでちゃんと調べて報告をお願いします。いいですか。
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○教育指導課長 はい、調べさせていただいて、御回答させていただきたいというふうに思っています。文言につきましては、ちょっとこれは文科省のほうから来ているので、変更がきくかどうかというのはそれも確認しないといけないというところになりますので、あわせて報告させていただきたいと思います。
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○安立 副委員長 もうほかの委員さん、質問をほとんどされたんですけれども、私もちょっと気になることがあったのでお伺いするんですけど、この数字を見て本当に比較したときに、平成27年度から平成28年度、やっぱり数が物すごくふえているので、すごい心配に思いました。
この数ですけれども、小学校、中学校と大きく数字は出てるんですけど、この学校間で、もちろん数がおわかりだと思うんですけれども、これは平均的に、全体的にこの数値が上がっているのか、それとも１校だったり２校とか偏って数字が上がっているのか、その辺はおわかりでしょうか。
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○教育指導課長 やはり全体的に、年によってその学校で多くなったり減ったりということで毎年変動しているものなので、一つ、ある学校だけ極端に少なくてある学校が極端に多いという、ある年は確かに極端に多いのですが、翌年になると減っているというような現状でありますので、ここ二、三年の動向を見ますと、ふえたり減ったりで、押しなべて見ると大体ある程度同じようなという傾向になります。
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○安立 副委員長 では一つの学校がとても大きい数字になったわけではなくて、全体的に件数がふえているという感じになりますか。平成28年度のこの数字のふえかたというのは。
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○教育指導課長 実際に平成27年度のときはそんな多くないんですが、平成28年度になってふえた学校というのは当然ございます。ちょっと多目というのはございます。ただそれを例えば平成26年、平成25年というふうにさかのぼって見ると隔年であったりとかというような傾向がありますので、今年度、平成28年度だけふえている学校というのは確かにあります。
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○安立 副委員長 やはり、これは数字だけだと全部のこの小・中学校の大きな数字になってしまうので、実際、そこの学校ごと、ことしは荒れているとかいろんな状況もあると思うので、ちょっと数字のことが気になったのでお聞きしたのと、あとこの不登校の数ですよね。中学生に関しましては130人ということで、前年度と比較して30人ふえたということで、この辺の不登校の生徒に対しての対応なんですけれども、これというのは不登校のお子さんの担任の先生が主に担当というか指導に当たるような感じになるんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には窓口が担任になるというケースは非常に多いかなと思います。ただ、やはり担任だとなかなか、担任とうまく話が合わないというようなお子さんもいますので、そういった場合にはその学年とか、もしくは教育相談コーディネーターの方、教員ですね、そういった者がかわりに家庭訪問をして連絡をとるというようなケースが非常に多いかなというふうに考えております。基本的に不登校の児童・生徒への対応としましては、やはり電話連絡というのが最初になってしまうんですが、やはりその後、家庭訪問を週に一遍、もしくは週に２回、３回と家庭訪問をして、子供と心の通い合いというか、そういったものをつくっていくということが第一歩だというふうに思っています。その窓口は基本的には担任か、もしくはそういった学年の者というふうなものが担当するというふうになっております。
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○安立 副委員長 やっぱり今、おっしゃられたように、担任の先生とうまくいかなくて不登校というケースもあると思ったので、ちょっとその辺が気になりました。
あと、本当は不登校の児童・生徒がいないというのが一番いいんですけれども、やっぱりこれだけ数が多くなってくると、こういう不登校の生徒たちをどういうふうに対応していくかというのと、やっぱりすごい心配になるのは学習面ということで、勉強が同じようにほかの子供たちと学べなくなるので、その辺のサポートが必要になってくると思うんですけど、先ほど、「ｅライブラリ」でしたっけ、そちらを各家庭で使えるということだったんですけど、やっぱり全部の家庭がそういう環境が整っているかといったらそうではないと思うんですよね。もちろんパソコンがない家庭もあると思いますし、パソコンがあったとしても、やっぱりお子さん専用で持っているというケースもなかなか少ないのかなと思って、勉強したいというときに、おうちでお父さんやお母さんがそのパソコンで仕事をしたりということもあると思うので、ちょっとそういうことを考えると、やっぱり学習面のサポートを、今、御自宅のほうに電話したりとか家庭訪問というのもあるので、その中で、プラスアルファで学習面のフォローというのもできるのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 ｅライブラリがない前には、やはり担任が学校で使っているプリントとかそういったものを家庭のほうに持っていって、できる部分はやってごらんというような形でやったものを、中学校ですと例えば各教科の担当がそれに丸をつけて、通信添削ではないですが、そういうふうな形で学習をつないでいくというようなケースは今までしておりましたし、またこれからも、今もしているところはあると聞いております。
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○教育センター所長 今副委員長からお話があった点でございますけれども、なかなか学習の支援にじかにということではないんですけれども、不登校傾向のお子さんに、夏季休業期、それからこれから始まる冬季休業中ですね、冬休み前に、相談等にお越しになってはいかがですかというようなチラシを配ってございます。教育センター相談室のひだまり、教育支援教室ひだまりのほうで開催してございます。こちらのほうで、ひだまりのほうは基本的に学習支援がメーンではないんですけれども、子供たちの居場所、学校に行きにくいお子さんの居場所ということで、そのお子さん一人一人に寄り添った支援をしてございます。現在、小・中学校あわせて12名が通室しているんですが、例えば中学３年生で安定して通室できているお子さん、学習の意欲が高いお子さんにつきましては、個別の学習で受験に向けて支援をしているお子さんもいますし、なかなか小集団での活動が難しいお子さんで、月に何度か、ほかのお子さんが帰った後に来るようなお子さん、それから週に３日ぐらいというふうなお約束で通っているお子さん、さまざま、一人一人の状態に合わせて支援しているところでございます。
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○安立 副委員長 ありがとうございます。やっぱり私の周りでも不登校の子の話はよく聞いて、やっぱり不登校の子は、本当に塾に行って勉強はできるという子も中にはいらっしゃるんですけど、やっぱり本当にコミュニケーションが不足している部分というのは物すごくあるので、やっぱり勉強ができればいいという、それだけでもないので、やっぱりその辺、この数字がとても高くなっているので、その辺の受け皿というか、学校の体制も強化していただきたいと思います。
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○高橋 委員長 １点だけ確認をしておきたいんですが、不登校の関係で、先ほど前川委員から、先生との関係で行けなくなったみたいな話があったんですけれども、それはこの中でカウントされているものなんですか。
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○教育指導課長 こちらのいじめの定義の中に……。
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○高橋 委員長 いえ、いじめじゃないです。不登校です。
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○教育指導課長 ８ページの学校における人間関係に課題という、不登校になったきっかけになる状況の中で、小学校で10、中学校で22というふうにございますが、この中に教員によって不登校になったケースというのは含まれております。
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○高橋 委員長 はっきり数がわかるんだったらちょっと明らかにしてもらえますか。
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○教育指導課長 小学校では２になります、10分の２ですね。中学校につきましては６となります。
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○高橋 委員長 わかりました。
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○河村 委員 １点だけ御確認させていただきたいんですけれども、その不登校になってしまっている子であったり、いじめられている子の中には、やっぱり発達的な問題を抱えた子たちがいるんではないかなと思うんですが、その辺の関係というのは調べられていて、もしそういうことであれば、それを含めて、先ほどの心を養うという千委員のお話もありました、その部分についても教えてほしいなと思うんですけれども、それだけ聞かせてください。
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○教育指導課長 申しわけありません、ちょっと発達に課題の部分については、調査項目にないものですから、細かいところまでその情報が入っていない状況です。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認をしたいと思います。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（15時37分休憩 15時46分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第７「議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち文化財部所管部分について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします
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○文化財課担当課長 日程第７議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、文化財部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）の41ページから43ページ、補正予算に関する説明書の16ページから17ページをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、史跡環境整備事業は、746万2000円の増額で、国指定史跡鶴岡八幡宮境内市有地の斜面の崩落について、本格的な対策工事を実施するため、地盤調査及び工事設計業務に要する委託料の追加及び、崩落により民家の屋根の一部や雨どい等が破損した事故について、相手方に損害賠償をするための賠償金の追加をしようとするものです。
議案集（その１）の44ページをごらんください。
第２表、繰越明許費補正について説明いたします。
国指定史跡鶴岡八幡宮境内市有地復旧事業は、業務の完了が平成30年度になるため、繰越明許費を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○前川 委員 ここは崩落してしまったということなんですが、過去に今までなかったなというふうに思うんですけれども、この崩落して、これから工事されるという設計がされるんでしょうけど、やっぱり国指定史跡ということで、いわゆるコンクリの壁ということにはならないんだろうと思うんですけれども、その工法というのは特別なものが何か考えられるようになるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 今委員御指摘のように、国指定遺跡の工事となりますので、一般的な斜面のようなコンクリートのところは簡単にはできませんので、その辺は今後設計の中で工法が決まってきますので、その工法の案を国・県と協議しながら具体的な工法というのは決定していくということでございます。
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○前川 委員 何かサンプルみたいなものというのはあるんですか。どこか八幡様の後ろとかそういうところで何かこういうのを題材にみたいな、例みたいなものはあるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 最近では、北条氏常盤亭跡の史跡の中に、危険な斜面がございましたので、そこの部分について、ブロックネットを設置して、安全対策を施したところでございます。
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○前川 委員 ブロックネットがあるということですけれども、そうしましたら、この住んでいらっしゃる方のここの崩れてしまったというおうちの方の希望も何かかなえることというのは必要になってくるんですか。
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○文化財課担当課長 史跡、私有地の隣接するお宅につきましては、具体的にこちらのほうでは調査、それから設計、工事の案ができました時点で、隣接の方についてもお示しして協議をしていくというような予定でございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時51分休憩 15時52分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第８その他（１）「継続審査案件について」を議題とします。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 さきの９月定例会におきまして、４件が継続審査となっております。その内容についてですが、「スポーツ教育について」及び「小学校英語教育について」の２件は、10月26日、27日に当委員会において行政視察を実施し、その後、議長宛てに報告を行っております。
以上を踏まえまして取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○高橋 委員長 一応そのまま継続審査ということにしてありますが、特に何もなければまた視察に行くかもしれないのでこのままにしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
引き続き継続審査ということにしたいと思います。
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○事務局 ただいま御確認いただきましたとおり、４件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高橋 委員長 日程第８その他（２）「次回の委員会の開催について」を議題とします。事務局からお願いします。
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○事務局 本日結論が出た議案について、委員長報告の読み合わせのための委員会の日程として、12月22日（金）午前９時30分、議会第１委員会室を予定しております。御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、12月22日（金）９時30分、議会第１委員会室ということでよろしくお願いいたします。
以上で終わりますが、ちょっと先ほど前川委員のほうから、給食センターの見学に行きそびれたということで、ちょっと課長と話をしまして、何かやっている間は入れないらしいんですね。お休みのときにタイミングが合えばまた見せていただけるということで、またちょっと日程調整したいと思いますので、日程がついたらまたぜひ皆さん参加いただければと思います。
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○前川 委員 放課後総合プランが少し軌道に乗ったところで１回中を見せてもらいたいなというふうに思って、どんな雰囲気でやっているか、イメージが湧かないので、時間的に午後になってしまうと思いますけれども、もしこの委員会で行かれればというふうに思っておりますので、提案だけさせていただきます。
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○高橋 委員長 来年の５月以降の話ですね。そのときはもう多分かわっていると思いますが、一応発言を残しておいていただくということでお願いします。
本日の教育こどもみらい常任委員会は閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年12月13日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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