○議事日程
平成２９年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（５）
平成29年12月12日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 20 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 齋 藤 和 徳 まちづくり景観部長
番外 14 番 服 部 計 利 都市調整部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成29年12月12日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
３ 議案第64号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第65号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第72号 建設工事委託に関する基本協定の一部変更について 同 上
５ 議案第66号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第68号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第67号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第71号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第69号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
10 議案第70号 工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第73号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第74号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第77号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第75号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
14 議案第76号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
15 議案第78号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
16 議案第79号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
17 議案第80号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
18 議案第81号 鎌倉市監査委員の選任について 同 上
19 議案第82号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 くりはらえりこ議員、３番 竹田ゆかり議員、５番 志田一宏議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
前川綾子議員の一般質問を続行します。
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○21番（前川綾子議員） おはようございます。それでは、昨日に続き、質問をさせていただきたいと思います。
健康福祉の分野からお伺いさせていただきます。健康増進、健康で長く生き続けられるための政策は全国的にも関心があって、神奈川県では、黒岩県知事が健康長寿日本一を目指すと公約をしています。そして、このたびの市長のマニフェストでも、健康づくりについての項目が多く見られます。自分だけで健康を自己管理するだけでなく、お互いに人とのつながりの中で、互いに健康を意識し、そして、コミュニケーションをとりながら維持していくということができれば、すばらしいのではないかと、かねがね思っているところでございます。
私は先日、11月２日の湘南地方市議会議長会の議員研修会で、講師の東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢先生の講演で、「フレイル予防を通しての健康長寿まちづくり」を聞きました。簡単に言えば、高齢者がお互いの健康を継続的にチェックする取り組みです。高齢者が自分の健康について関心を持ち、自分ごととして、介護予防することに気づく。フレイルというのは、健康と要介護の間にある時期を指して、そこから要介護に進まないようにするために、市民フレイルサポーターを養成し、そのフレイルの度合いをチェックしていく取り組みです。
このような取り組みをぜひ進めていただきたい。鎌倉市でもやっていただきたいと思っております。これまでも私も高齢者に対する楽しく、元気に長く生き続けられるような施策を考えさせていただきましたが、この施策も大変いい取り組みだと思います。元気な高齢者が鎌倉にたくさんいらっしゃる。中でもみらいふる鎌倉の皆様に、こうしたサポーターとしてのお手伝いをいただくような方法があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護予防の取り組みの一つとして、高齢者の健康維持、増進のために心身の状態や日常生活に関して、簡易な健康チェックを行う、フレイルサポーターの取り組みは大変有効であると考えております。現在、本市では、フレイルサポーター養成講座は実施しておりませんが、サポーターの養成や活動が継続的にできるかなど、神奈川県のモデル事業や、他市の状況について情報収集しながら検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 資料を見ていただいて、研究していただいて、ぜひこの取り組み、高齢者の皆さんの間で、一層コミュニケーションが深まっていくと思いますし、健康チェックができるということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、障害者の就労についてということで伺います。マニフェストでは、働きたい障害者が生き生きと働けるように、障害者雇用2,000人を目指し、市役所が先導して取り組むとともに、そして、市内事業者に働きかけます。とあります。先日も昨日でしたか、質問がありましたが、2,000人を達成しようという取り組み、大変すばらしいことだと思います。この2,000人を達成する根拠なんですけれども、途中までしかよくわかってなかったのですが、平成29年の４月１日現在の鎌倉市内の障害者数が、手帳を持っていらっしゃる方が7,198人、その内訳が身体障害者4,974人、それから知的障害者が983人、精神障害者が1,241人いらっしゃると。このうち一般的な就労年齢数においては、身体障害者、知的障害者は18歳以上、精神障害者が20歳以上で、65歳未満の方ということで2,696人いらっしゃるということで、ここから2,000人達成の数の割り出しというのでしょうか。内訳というのでしょうか。根拠ですね。もう一回教えていただきたいと思います。それでさらに具体的な進め方がわかれば教えていただきたい。
私は、９月定例会の一般質問で障害者の就労の質問をさせていただいたときに、ワークステーションというお答えをいただきまして、このワークステーションが、この2,000人達成の中に、成果として含まれていくんだということもわかっております。改めまして、ワークステーション、これから鎌倉市で画期的な施策だと思いますので、スケジュールをもう一度教えていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 最初に2,000人の達成目標についてでございます。今、御紹介いただきましたように、障害者手帳所持者のうち、稼働年齢層、働ける年齢層が18歳以上、65歳未満の方は、2,696人いらっしゃいます。平成29年３月に実施した、18歳以上を対象にした、障害者福祉計画策定に関する検討調査の中で、就労に関して結果をもとに、障害者の就労者数、現在働いている方が1,245人と推計をしております。この2,696人と1,245人の差が、1,451人おります。この1,451人のうち、可能な範囲で活躍できるよう就労者数を換算して、これが約半分ぐらいの人数の方が就労したとすると2,000人になるという、こういった目標の立て方をしております。
二つ目の、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。2,000人の取り組みとしては、総社市が取り組んでおります、市内企業や福祉事業者等の移行調査、雇用を推進するための委員会の設置や、要綱の制定、商工会議所と連携して、企業見学会などを参考に検討してまいりたいと考えております。
さらには、就労の受け皿というのは、大変必要になってくると考えております。就労移行支援事業所や、就労継続支援事業所の新規開設のための周知や誘致活動についても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
最後のワークステーションについて、どのようなスケジュールで進めていくのかという御質問でございます。ワークステーションについては、平成30年４月の開設に向けて準備を進めております。ワークステーションでは、単純な作業を行うため、現在は各課で行っている単純作業を、ワークステーションに依頼できるかの庁内照会をし、集計をしているところでございます。
障害者スタッフを支援する支援につきましては、平成29年12月に２名の採用を行い、平成30年１月からは開設の準備に当たることを予定しております。
実際に作業をする障害者スタッフは、平成30年１月から公募を行い、選考の上５名を採用し、平成30年４月から勤務をしていただく予定となっております。
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○21番（前川綾子議員） ９月定例会の一般質問で、私のイメージというか、説明の中で、特例子会社のようなものが市役所の中ではできないのかということ、市の仕事を切り分けて、障害者の方たちにやっていただけないのかということをお話しさせていただきまして、まさに切り分けというところでは、封入作業とか、封筒の折り、それから通知書などの準備、それから文書の集配という、そういうお仕事を切り分けていただいて、進めていただくということ。そして、これが軌道に乗りましたら、一般就労につながっていくということだと思っております。１階のお部屋で既に準備を始められているということですけれども、どうぞ着実に予定どおりに進めていただくということをお願いしたいと思います。この就労の場をつくるだけでなくて、継続就労に向けて支援をしてもらいたいと思っておりますので、その部分、ジョブサポーターの力をお借りすることも一つの方法だとずっと申し上げています。このジョブサポーターについては、後ほどお伺いさせていただきたいと思います。
それでは、次に、安全・安心の分野からお伺いをさせていただきます。市民の安全・安心を最優先にしていただくことについては、これまでもいろいろな視点から取り上げさせていただいてまいりました。市民の心と命を守るため、相談窓口を強化し、ホットラインを開設し、そして、自殺等を未然に防ぐというお考えについて書かれております。これはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市におきましては、平成30年度中に、市町村の自殺対策計画の策定を予定しているところでございます。庁内外の関係機関と自殺対策の必要性やそれぞれ立場において支援する方法を検討、共有していく中で横とのつながりを強化し、命を守る取り組みを推進していくことを考えております。また、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を行うゲートキーパーもこれまで養成し、連携して見守りをしてきたところでございますが、相談窓口の強化のために、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） さらなる強化をということで、具体的に余りお答えをいただけなかったかなとは思いますけれども、ぜひ、強化をしていただいて、横浜市とか、川崎市、それから、県でも、それぞれいろいろな電話の相談ということで、窓口を開いている。そしてフェイスブックでも、死にたいとか、消えたいというやりとりを察知しての取り組みということもあると聞いております。それぞれを組み合わせて、鎌倉市としてもさらに強化をされるということなのかなとは思っております。
このホットラインの開設に当たっては、さまざまな角度から検討して、慎重に取り組んでいただきたいとも思っております。現在も取り調べ中ということではありますけれども、座間市で起こった、９人殺人事件は、ＳＮＳを使って自殺を望む人をうまく誘導して殺害するという事件のようです。ＳＮＳで救われる人もあるとは承知しておりますが、さまざまな被害が生じるのも事実であります。
長野県では、ＳＮＳによる相談、「ひとりで悩まないで＠長野」を平成29年９月１日から23日までの間、試行しており、それまで行っていた子供からの電話による相談件数が年間259件、これは平成28年度の記録でありますけれども、であったものが、このわずか２週間の試行期間に547件の相談があるなど、大幅に相談件数が増加したという成果も上げています。これを相談したい気持ちを掘り起こし、そして子供の悩みを解決可能な時期に解消し、そして深刻な事態に陥ることを回避し、悩みの芽を早期に摘み取る効果があると事業の効果を上げています。子供たちを救うためにはどんな手段も惜しむことはあってはなりません。ですが、ＳＮＳを決して否定するものではありませんけれども、ホットラインについては十分な配慮が必要であり、本当に心がつながるものになるように研究していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 自殺対策のホットラインにつきましては、既に国の「よりそいホットライン」、県の「いのちの電話」等、各種相談窓口が設けられているところでございます。こうした情報を適切に支援を必要とする人に届くよう、本市といたしましては、機会あるごとにツイッター等を活用して、情報発信をしていくとともに、また来年度、今議員から御紹介いただきました長野県のような取り組みを神奈川県教育委員会がＳＮＳを利用したいじめ相談の導入を検討していると聞いております。本市といたしましても教育委員会と連携し、対応してまいりたいと考えております。
また、支援を必要としている人が一人でも多く相談につながるよう、心の健康状態を簡易的にチェックし、必要に応じて相談窓口等のホットラインにつながるようなアプリの導入についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 進めていただきたいと思います。
もう一つは、災害時の避難所についての質問をさせていただきます。災害時に、妊産婦とゼロ歳から１歳までの赤ちゃんを受け入れる避難所、あるいは救護所が必要ということを鎌倉市議会の研修会での講演で伺いました。これは社会的弱者と言われる障害者、高齢者などの中で、東日本大震災の教訓として、特に関心が持たれなかったのが妊産婦と乳児だったということから考えられたことだそうです。妊産婦が落ちついた環境の中で、あるいは生まれたての赤ちゃんを連れて安心して避難することができる場所は確かに必要と感じています。場所としては女子大などの、男性ではなく女性が主に出入りする場所ということでした。避難所あるいは救護所には駆け付けてお産をサポートする助産師が必要です。そして備蓄にはミルク、あるいはアレルギー対応のミルク、そして紙おむつ、お産セットなど、自治体管理で行わなければなりません。また、妊産婦に対応できる職員が避難所には必要で、日ごろから対応できる訓練も必要ということでした。どこまでできるかは考えるとして、妊産婦の避難所ということについて、どのようにお考えでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市では、地震等の災害発生時における被災者収容施設といたしまして、市立小・中学校25校を避難所に指定いたしまして、食料や資機材の備蓄を進めております。また各避難所で対応に当たる職員の訓練などを実施しているところでございます。避難所の開設に当たりましては、妊産婦の方や乳児を同伴した避難者の方、高齢者、障害者の方などの要配慮者の方々につきましては、可能な限り専用の部屋を確保するなどの対応につきましてマニュアルに記載するとともに、訓練等におきましてもシミュレーションを行っているところであります。また熊本地震では避難所において配慮を要する避難者の方々への対応のニーズが多く寄せられたとの報道もあったことから、早速本市におきましても段ボールベッドの導入体制の確保を図ったところでございますが、引き続き避難所における要配慮者の方々への対応のあり方につきましては情報収集に努め、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
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○21番（前川綾子議員） 確かに私も夏の総合防災訓練でしたか、山崎で行われた、そこで段ボールベッドにも寝かせていただきました。本当にありがとうございます。
先ほどお話しましたように、ほかの自治体では女子大のような学校と連携して対応しているケースがありますが、妊産婦や乳児の避難所、あるいは救護所の確保について、検討はできませんでしょうか。お伺いします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 学校との連携の事例としまして、議員の御紹介にありましたように、東京都文京区が区内の複数の女子大学と災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協力の協定を締結いたしまして、訓練も行っていることは把握してございます。また、東京都内の複数の自治体におきましても、災害時の母子避難所を確保しようとする取り組みが広がっていると聞いてございます。本市におきましても、こうした事例を参考に、災害時において妊産婦や乳児を同伴した避難者の方々がより安心できるような環境整備について検討してまいりたいと考えてございます。
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○21番（前川綾子議員） 妊産婦の状況というのは、いろいろな状況があると思います。予定日が近かったり、医療行為が必要になると思われる状況もあると思います。そうした場合に徳洲会の湘南鎌倉バースクリニック、あるいは不安解消で避難所が必要な妊婦のためには、先ほどのお話から女子系の学校などと協定を結ぶ検討をしていただきたいと思っております。
このほか、防災の取り組みについては今後機会を捉えて伺ってまいりたいと思います。
それでは次に、文化・芸術・歴史についてというところの分野でございます。鎌倉市の歴史や文化、伝統を守り伝えることが必要であることは言うまでもないことで、これまでもさまざまな形で努力が続けられてきました。さらに将来に向けてどのように取り組んでいくのか、改めて考える時期に来ているのではないかと考えております。
そこで、マニフェストに書かれた鎌倉歴史文化交流館、鎌倉国宝館、鎌倉市川喜多映画記念館、鎌倉市鏑木清方記念美術館、鎌倉文学館のほか、県や民間施設のネットワークの強化を図り、市民が身近な場所で実演芸術の鑑賞や文化活動に参加できるように、機会や場の提供と情報の充実を図ると書いてありますが、このことについてはどのようなことなのか、お話をしてください。
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○比留間彰 経営企画部長 多様で豊かな文化芸術活動が鎌倉から創造、発信され、市民がその文化芸術を享受できる機会の場の提供や情報発信の充実を図ることを目的に、市内各文化施設の連携・強化を図っていくことを考えております。既に一部の市内文化各施設では連携が図られておりまして、例えば「鎌倉アート＆カルチャーＭＡＰ」、こういったホームページの作成ですとか、スタンプラリーや連携事業等を実施しているところでございます。平成29年11月に鎌倉芸術館、鎌倉市鏑木清方記念美術館、鎌倉市川喜多映画記念館、鎌倉文学館の４館で鎌倉市文化施設連絡会を発足させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの実施に向けた検討をスタートしたところでございます。今後さらに広げていきたいと考えているところでございます。
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○21番（前川綾子議員） オリンピックに向けての文化プログラム推進のために、こうやってネットワークをつないでいくということだと理解いたしました。ぜひ本当に、もうあっという間にオリンピックは来てしまいますので、オリンピック・パラリンピックのために、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
本年５月に鎌倉歴史文化交流館がオープンしまして、博物館としての運営が始まったところですが、将来的にこれと一本となる（仮称）鎌倉博物館を整備することとしており、その整備に当たってはエコミュージアムの考え方を念頭に検討を行う予定であると聞いています。エコミュージアムの考え方は、1960年代にフランスから始まったもので、文部科学省の資料によるエコミュージアムとは、ある一定の文化圏を構成する地域の人々との生活とその自然及び社会環境の発展過程を歴史的に研究し、そしてそれらの遺産を現地において保存、育成、展示することによって当該地域社会の発展に寄与することを目標とする、目的とする野外博物館というものとされております。質、量ともにすぐれた文化財を有している鎌倉市ですので、この市民の方々の歴史や文化に対する意識も大変高い鎌倉だからこそ、このエコミュージアムはふさわしいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 ただいま議員御紹介のエコミュージアムの概念につきましては、これは既存の博物館施設などをコアと呼ばれる中核施設、それから地域に多数所在します歴史的、文化的遺産や自然環境等を衛星、すなわちサテライトといたしまして、それらを発見のこみち、あるいはディスカバリートレイルと呼ばれるルートでつなぎ合わせまして、地域全体を博物館として捉えようとするものでございます。そして、その運営、維持管理であるとか、公開、活用の運営を住民を主体とする地域全体で行っていこうというものでございます。
鎌倉市の場合、鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館などをコア、市内の史跡ほかの歴史的・文化的遺産をサテライトとしまして、それらを発見のこみちでつなぎ合わせ、市民の方々とともに運営していくということは、この鎌倉の町全体に所在します質、量ともにすぐれた文化財などを効果的に維持管理し、公開活用する非常に有効な手法であると考えております。これは本市として目指しております歴史的遺産と共生するまちづくりに大いに資するものであると考えられます。
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○21番（前川綾子議員） 積極的に進めていただける様子のお答えだと思っております。
では、（仮称）鎌倉博物館のあり方の検討については、どういうふうになっているのか、現時点での進捗状況をお願いしたと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 平成29年度より鎌倉歴史文化交流館の管理運営を行う中で、（仮称）鎌倉博物館のあり方について検討を行うこととしております。現在、鎌倉国宝館館長、鎌倉歴史文化交流館館長を中心とし、両館で連携し、検討を始めたところでございます。平成29年度は準備的な検討を行いまして、それを土台としまして、平成30年度には実質的な検討を行っていくという予定でございます。
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○21番（前川綾子議員） 先ほどのエコミュージアムもそうですし、この（仮称）鎌倉博物館のあり方についても大変市民の皆さん、期待を持って待っていらっしゃいますので、私もたくさんの声が届いておりますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
ここ、芸術文化、歴史についてというところではございますけれども、マニフェストの中で、子ども・子育て支援、教育の分野に戻りますが、鎌倉には禅、流鏑馬、能、茶道、鎌倉彫のような伝統的な文化が守り伝えられています。ということをおっしゃっておりますが、このほかに鎌倉に根差す俳句や短歌もあると思いますが、子供たちが体験できる教育というのは、どのように行われているのか、伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 学校での取り組みを幾つか御紹介させていただきます。まず小学校でございますけれども、国語、３・４年生で俳句、短歌の鑑賞教材がございまして、音読や暗唱に取り組んでございます。さらに５年生では俳句、６年生では短歌を実際に作る学習を行っているところであります。そして、中学校でございますけれども、１年生におきまして百人一首を扱います。また２年生では短歌の鑑賞、３年生では俳句の鑑賞や、古典であります万葉集や古今和歌集を学習しているところであります。さらには国語の学習のみならず、遠足や修学旅行などの行事ごとに俳句や短歌などをつくり、親しむことや、暗唱を通じまして伝統的な言葉のリズムについて学ぶように取り組んでいるところであります。
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○21番（前川綾子議員） やっていただいているんだということがよくわかります。鎌倉ゆかりの歌人、そして俳人の作品や人物、それから鎌倉を表現した作品を学ばせることで鎌倉の文化に触れる機会になるのではないかと思っております。このことについて、もっと鎌倉を意識して学習に取り入れることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 現在、小学校は３年生と６年生で、中学校は１年生などで、総合的な学習の時間を中心に、鎌倉のことの調べ学習や実際に歩いて鎌倉のことを知っていく、こういった学習に取り組んでいるところであります。鎌倉ゆかりということでありますけれども、与謝野晶子、高浜虚子といった教科書にも掲載されている鎌倉ゆかりの歌人や俳人は多く、教材としていろいろな場面で学習に取り入れられていると認識してございます。例えば、高徳院には与謝野晶子が大仏のことを詠ったとされる歌碑、また鎌倉に住んでいた高浜虚子の住居跡には虚子の句碑が残されてございまして、こういった歌人や俳人が鎌倉に残した足跡を追うことで、児童・生徒の学びが広がっていき、鎌倉の文化に触れる機会になると考えてございます。
教育委員会といたしましても、さまざまな機会を捉えまして、鎌倉ゆかりの歌人や俳人について学校にも紹介してまいります。
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○21番（前川綾子議員） 全般的に俳句と短歌、勉強させていただいているということで、とてもいい取り組みなんですけれども、さらに今申し上げたのはこうやって鎌倉ゆかりの方も鎌倉にはいらっしゃるということで一層深めていただきたいと思います。それが、鎌倉にこういう方たちがいらっしゃるんだなということで、子供たちは俳句、短歌をしていこうかなという気持ちにもなれるのではないかと思います。
ここで俳句を取り上げさせていただくと、俳句を世界向け文化遺産に登録するために活動を進める協議会が設置されております。それは俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会と言いまして、松尾芭蕉の生誕地である伊賀市、それから正岡子規の生誕地である松山市、あるいは大垣市、東京都荒川区などのほか30余りの自治体が協議会に加入しています。鎌倉市は鎌倉で暮らし、俳句を広めた高浜虚子がいます。まずは鎌倉市もこの協議会に加入をして、俳句を広める活動を進めてはどうかと思います。最近、俳句のできばえを競うテレビ番組が出てまいりました。ごらんになったことはあると思いますけれども、家族や子供たちが番組を見て、自分でもできるのではないかと思っている子供がたくさんいるのではないかと思います。子供の俳句というのは大変素直で、季語などにはとらわれず、そのときの気持ち、風景を非常に素直に詠むということを知っております。それほど俳句がブームになりつつあるということなので、ぜひこの協議会に加入して、鎌倉で俳句を広めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 鎌倉ゆかりの俳人が多くおりまして、毎年実朝公をしのんだ実朝忌の俳句大会が開催されるほか、鎌倉俳句＆ハイク事業が実施されるなど、本市にとって俳句は身近でゆかりのあるものと長く慕われているものと認識しております。御提案の俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会の加入は、俳句の国際的広まりを応援するとともに、鎌倉の俳句文化の発展に寄与するなど、本市にとってもメリットがあると考えております。このため平成30年度の加入を予定しており、現在準備を進めているところです。
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○21番（前川綾子議員） ぜひ、今市長もお答えいただきましたけれども、鎌倉ならではの取り組みだと思いますので、お願いしたいと思います。また短歌などでもそういうことがありましたら、機会を捉えてしていただきたいと思っております。
それでは次に、環境の分野からお伺いさせていただきます。屋外広告物条例についてです。屋外広告物の適正化については、長い間、議論がされてきたことでありまして、県に条例があるために鎌倉市ではつくらないとされてきました。しかし、小町通りを初め各商店街では店舗の広告物への規制ができずに苦慮しておられます。古都鎌倉の屋外広告物条例を制定し、そして適正な誘導を図りますとありますが、どのように進めていくのかお伺いをさせていただきます。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 本市の屋外広告物に対する規制は、現在、神奈川県屋外広告物条例による運用を行っておりますが、景観を形成する上で、地域ごとの特性が考慮されていないなどの課題がございます。こうしたことから、鎌倉市屋外広告物条例を制定することによりまして、本市の特性にあった屋外広告物の誘導を行っていきたいと考えております。現在、条例の検討事項を整理いたしまして、関係機関と協議をしているところでございます。
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○21番（前川綾子議員） この屋外広告物に関しましては、私も一緒に課の方たちとパトロールをしたことがございます。本当にこれは規制できないというのはなかなか厳しいなと思っておりますが、御苦労もおありになることも十分承知しておりますし、１期目のころから屋外広告物条例ができないのかという話は同僚議員も皆さんおっしゃっていることですので、ぜひ進めいただきたいと思います。早期実現を目指していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、これまでも何度も質問させていただいておりますけれども、緑の維持と管理について伺いたいと思います。これまでにも緑による災害を想定して、維持管理についてのさまざまな意見を述べさせていただいておりますけれども、鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議も設定していただいて、10月には相次いで台風が来るなど、被害状況などの共有もされていると思っております。また、このたび議案にもなっている緑地に関する事故なども新たな課題となってふえているのではないかと、そういうことも情報共有をしていただいて、これからの対策に臨んでいただけるのではないかと期待しているわけですけれども、マニフェストに古都鎌倉の緑地を守り、緑豊かな町であり続けられるよう、市民、事業者、ＮＰＯとともに国・県などとも連携し、その有効活用を含め、緑地の適正な維持管理に取り組みますとありますが、この市民、事業者、ＮＰＯとともにとあるのは、実際どのように取り組むおつもりか、お聞かせください。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 緑地の維持管理に対し、市民が適正な役割を担える仕組みをつくるために実施しております緑のレンジャー・シニア講座の修了生の一部がＮＰＯ法人を立ち上げて、地域で活動を行っております。また、鎌倉風致保存会による樹林管理のボランティア活動が実施されているところでございます。今後も市民や事業者、またこれらの緑化推進団体の育成と連携の取り組みを進めていきたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 以前にお答えいただいた内容と余り変わらないと思いますけれども、ぜひ市民全体で緑の維持管理については、考えていかなければいけない時期にあるということを皆さんにわかっていただけるような取り組みをさらに進めていただきたいと思います。また、この国・県などとも連携し、その有効活用を含めと書いてございますけれども、これはどのように連携がとれて、有効活用されるのか、お聞かせください。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 古都保存法の指定地などでは、その指定主体であります国や県に対しまして、維持管理に対する補助制度創設などの支援策を機会を捉えて、これまで要望してございます。今後もその取り組みを継続しながら、国・県・市の適正な役割分担を踏まえて、有効活用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 緑に関しましてはいろいろ述べさせていただいておりますが、何しろ古都６条とか古都４条とか、国は指定されますけれども、その維持管理については余り協力的ではないというところで、市民の方から多く御意見をいただいております。勝手に古都６条にしておいて、維持は自分たちでしろというのは何なんだと市民の皆さんからも、お持ちの方からは叱られる場面もありまして、本当にそうだなと思っております。課の方も本当に御苦労が多いと思いますけれども、これからの時代、緑と共存していくためにどうしたらいいかということ、大きな課題ということで受けとめていただいていると思いますので、ぜひ楽しく市民が緑の維持や管理をしながら、緑と一緒に暮らしていけるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、産業振興、企業支援、就労支援の分野に入りたいと思います。マニフェストでは、鎌倉地域における漁業支援施策として、船揚げ場、そして漁具倉庫などの環境整備に向けて取り組みますとあります。この漁港整備については、たびたび伺ってまいりましたが、実現に向けて引き続きの御努力をお願いしたいと思っておりますけれども、県との協議の進捗状況をお伺いしたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 鎌倉地域におけます漁業活動支援施設の整備につきましては、これまでも神奈川県と課題の確認と解決に向けた協議を行っておりまして、９月には副市長が県環境農政局長を訪問いたしまして、積極的な支援を依頼してきたところでございます。これを受けまして、県が市の状況を水産庁に説明していただきましたところ、必要な整備計画の策定等を行えば、漁業活動支援施設の整備に向けた協議が可能であるとの見解を得ることができました。現在水産庁協議の実施を目指しまして、県の指導を仰ぎながら、必要な資料の確認等を進めているところでございます。
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○21番（前川綾子議員） 本当に一歩一歩進んできたということで、大変うれしく思っております。ぜひお願いしたいと思います。この先も農政局長のところに副市長が行っていただいてありがたいと思います。そのことが水産庁につながっていくということで、大変期待しておりまして、やっと進んできたと思います。漁業組合の皆さんも大変お喜びになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に行きます。先ほど福祉健康のところでも伺いましたが、障害者の就労の場の開拓、拡大についてもずっとお願いしてまいりました。このほどマニフェストに盛り込まれました地元企業や商店の協力を得て、障害者が住みなれた鎌倉で就労できる環境を整備しますとされ、あるいは地元の農業従事者と福祉従事者の協力を得て、障害者が農業に勤めることができる農福連携環境を整備しますと、二つの公約を拝見して、雇用先をふやす努力をしていただけることと受けとめました。課題解決に望みを大きくしているところなんですけれども、農福連携とはどのようなことなのか、具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 農福連携に当たりましては、先ほど御答弁させていただきました2,000人雇用の施策とこれは一体的に進める必要があると考えております。まず、市内の農業事業者に障害者雇用に関する意向などを把握するための調査を実施したいと考えております。この調査結果を分析いたしまして、補助制度や支援員の派遣などの条件整備等に検討をしていきたいと考えております。また、就労の前段階といたしまして、農業体験などから就労に結びつくことも考えられるため、地域活動支援センターなどの作業に農業体験を組み込んでもらうなどの方策も検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） そして、以前から個人商店に障害者が雇用していただくように働きかけていくことをお願いしてまいりました。地元企業や商店の協力を得て、具体的にどのような手法で進めるのか伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 こちらにつきましても、2,000人雇用の施策と一体的に進めていく必要があると考えております。先ほどの農業の答弁と一緒になりますけれども、この就労関係の整備に当たっては、市内の小規模の事業者を対象に、障害者雇用に関する意向などを把握するための調査を実施していきたいと考えております。また、その調査結果を分析いたしまして、補助制度や支援員派遣などの条件整備等を検討していく予定でございます。
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○21番（前川綾子議員） 地元企業、商店、農業というところですと、漁業も入るのではないかと思いますので、地元従事者の理解を求めて、障害者の雇用の場の拡大を図っていただくようにお願いしたいと思います。
そして、障害者を受け入れていただき、継続して就労していくためには就労後の側面的支援も必要だと思います。雇用者と障害者が互いの気持ちを伝え合っていく、そうした仲立ちをしたり、それから作業がスムーズにいくような配慮や工夫をアドバイスしたりするなど、鎌倉市が独自に取り組んできたジョブサポーターの力をお借りすることも一つだと思って、これまでも質問させていただいておりますが、このお考えについてはどのようでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ジョブサポーターによる障害者の就労後の定着支援については大変重要であると考えております。平成30年度の障害者総合支援法の改正に伴い、障害者就労定着支援事業が創設される予定でございます。障害者が就労している職場への訪問につきましては、この国の動向を踏まえまして、ジョブサポーターを活用した障害者雇用が促進されるような取り組みを検討していきたいと考えております。また、これまで市役所で行ってきました養護学校から受け入れている実習生の作業見守りや助言につきましては引き続き行っていく予定でございます。
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○21番（前川綾子議員） ジョブサポーターの活躍をこれまでも何度も質問させていただきましたが、ぜひこちらの皆さんのお力をお借りして、進めていただきたいと思っております。障害のある方が生まれ育った地域で働いて自立を目指して暮らしていただけるような、そうした地元企業として商店、農業、それから漁業従事者の皆様が、この障害者雇用に対して理解していただいて、一歩踏み出していただけるような施策を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、まちづくりの分野から伺わせていただきたいと思います。ミニバスについてですけれども、このミニバスの拡充というのは、高齢者のお買い物のための外出支援としてだけではなくて、高齢者の生きがいづくり、健康づくりにつながる大切な政策だと考えております。趣味を持つ高齢者がその趣味の教室などに通う、移動手段がないために出かける機会を減らすことがないように、また病院通いなどにミニバスで、あるいは乗り合いタクシーなど、実情に合ったものを整備していただきたいと思っておりますが、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。これまでも質問はあったと思いますが、再度お伺いします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 市ではこれまで交通不便地域の解消に取り組んできたところでございますが、現在大町地区、それと二階堂、浄明寺地区の２地区が交通不便地域として残ってございます。これらの地区は道路が狭隘であり、ミニバスの通行が物理的にできない場所がございまして、過去に乗り合いタクシーや小型モビリティーによる社会実験を行いましたが、本格導入には至ってございません。高齢者が気軽に出かけられる環境をつくり出すため、引き続き交通不便の解消に向けて、他の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） ６カ所のうち４カ所は解消しているということで、済んでいるということで、あと２カ所ということなんですけれども、本当に今ニーズがないからということで消極的なのではなくて、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。５年先、それから10年先の高齢化状況を見込んで考えますと、ミニバス地域をふやしていっていただきたいと思います。路線やバス停の位置など、住民の意見を吸い上げて、見直し検討していただくことも必要だと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 路線や停留所の位置の変更につきましては、地元のニーズを踏まえて、バス事業者と調整をしてまいりたいと考えています。またミニバスの拡充につきましては、道路などの地域の状況や事業の採算性など課題はありますけれども、地元地域ニーズを踏まえまして、拡充できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
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○21番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいのは、高齢者とお話を申し上げておりますけれども、もう少し幅を広げますと、障害者の方、それから先ほどもお話ししました妊婦なども、もしミニバスが小まめに走ってくれていれば大変助かるのではないかと思いますので、ぜひ視野を広げて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、電柱の地中化についてお伺いさせていただきます。以前、会派の視察で世界遺産に登録されている広島県の宮島を訪ねて、登録に当たり整備状況を視察しました。景観の配慮がさまざま行われているうちの一つにこの電柱の地中化がありました。空を見上げたときに電柱や電線のない風景は厳島神社など荘厳な建物を一層引き立たせてくれるという効果があると強く感じました。鎌倉市は平成27年10月19日の時点で、全国で212市区町村長が加入している無電柱化を推進する市区町村長の会のうちの１市です。県内では横浜市、川崎市、鎌倉市、茅ヶ崎市、南足柄市が加入しています。この無電柱化の推進については長いこと、国土交通省において取り組みが進められてきましたけれども、主に事業者や自治体にかかるコスト面を理由に、その取り組みが停滞ぎみでした。そこで、さらなる推進を目指して自民党の国土交通部が中心となって、無電柱化の推進に関する法律の立法化に向けて、平成26年秋の臨時国会に議員立法で提出する予定がありましたが、ほかの法案の影響により提出が見送られてきました。平成27年の会発足以来、政府や民間との連携を図ってきた経緯があります。そして無電柱化の一層の推進により、防災、観光、景観の観点から安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活形成に資することを目的として、国会で法律案が成立されることを強く要望する意見書を提出するということで、平成28年５月９日に私は議長として会の会長を務めておられる奈良県葛城市議会議長と、そして会の副会長を務めておられた長野県佐久市議会議長、そしてそのほか３名の市議会議長の５名で国へ意見書の提出活動を行いました。当時の国土交通対策委員会に所属する21名の超党派でありますけれども、議員を半日以上をかけてお尋ねし、お願いに上がりました。21人目にお会いしたのが当時の小池百合子衆議院議員でした。小池議員は特に無電柱化に関心を持たれており、部屋には青空と富士山を遮るように電柱と電線のある景色が織り込まれたタペストリーが自室にかけられており、その関心の深さ強く感じました。東日本大震災の際に電柱や電線による被害についてを話題にし、一層の尽力を要望した覚えがあります。その後、平成28年12月16日に法律がめでたく、本当に感謝ですけれども、施行されました。鎌倉市でも小町通りで実施されていますけれども、景観の面からだけではなくて、先ほどもお話しましたように、地震の際の津波被害を一層大きくするおそれがあるこの電柱、電線についての対策は重要と感じております。東日本大震災の際、車道の上にクモの巣上に広がる電線がゆさゆさと揺れるのを見上げて、このままざっと落ちてきたら完全に動きがとれなくなってしまうなという恐怖感を私自身も覚えた記憶がございます。まずはこの推進条例を制定するとありますけれども、どのような手順で行われるのか、お伺いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 無電柱化についてでございますが、先ほど御案内がございましたように、平成28年12月に施行されました無電柱化の推進に関する法律におきまして、国土交通大臣が無電柱化推進計画を定め、市町村はその無電柱化推進計画を基本に、無電柱化の推進に関する施策を定めように努めるとされております。条例の制定に当たりましては、既に条例化されております、先ほども御案内がありました東京都、つくば市などの条例を参考に、庁内で検討を進めているところでございます。
今後、専門家の意見を伺いながら、庁内調整を進め、条例の制定に向けて取り組んでまいります。
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○21番（前川綾子議員） では、この無電柱化の推進に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 無電柱化の推進につきましては、防災の視点、安全、円滑な交通確保の視点、景観形成や観光振興の視点などから本市においても積極的に取り組む必要があると考えておりまして、無電柱化に関する社会情勢の変化を的確に捉え、まずは条例化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。一方で、無電柱化に相当の期間を要することや多額の費用を要するという課題があることから、今後も国や県に対しまして、無電柱化の推進を働きかけるとともに、本市にとって最適な無電柱化の推進手法について、より具体的に検討してまいりたいと考えています。
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○21番（前川綾子議員） 本当にコストもかかるし、期間もかかるということですけれども、とても市民の方たちも要望が高いんです。私もできるだけ説明ができるようになっていきたいと思っておりますが、既に無電柱化が行われているところにつなげていかないといけないということで、この先に無電柱化ができていないと、こちらの手前ができないんだとか、そういう説明をしないと、どこでもできるということではないということも最近わかりましたので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後の項目になりますけれども、市庁舎移転についてということで、まちづくりの分野にも行財政改革の分野にもまたがっている市庁舎の移転についてということです。この市庁舎移転については、特に鎌倉地域に住む方たちにとっては最大の関心事です。このことについても質問がありましたけれども、そこで市民にはまず市役所として、移転についての考え方や実際のイメージなどしっかり説明する責任があると思います。本当に多くの方に私も聞かれまして、一日一人ということは大げさのようですけれども、お会いすると聞かれるのがまず市庁舎は移転はどうなのということです。町内会、自治会、各団体に丁寧に小まめに説明していただきたいと思っておりますが、既に始まっているということは聞いてはおりますけれども、このことについてどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本庁舎の整備方針の検討は、平成27年度よりアンケート調査や市民対話のほか、ふれあい地域懇談会での説明、「広報かまくら」や「てのりかまくら」、ホームページなど、我々といたしましては活用できる手法は全て活用しまして、市民の方々への説明や意見聴取に努めてまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、まだまだ周知不足との御意見をいただいていることから、現在市民対話と並行いたしまして、自治会、町内会を初めとする市民の方々の集まりに職員が出向き、説明を行います出前講座を積極的に行っております。出前講座の開催は全自治・町内会に御案内を出すほか、さまざまな手法で広報いたしまして、中間取りまとめを10月に公表後、これまで29カ所、延べ491人の方々に御参加いただき、計画の御説明をさせていただき、またその内容に対する質疑応答、意見交換等々をさせていただいたところでございます。今後も積極的に出前講座の開催の働きかけを行うなど、市民の方々への説明の場を設けまして、丁寧に説明をするとともに、市民の方々の意見を伺ってまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 29カ所、491人の方に説明していただいているとお答えいただきましたけれども、人の口から口へ伝わっていくということもあると思いますが、なかなかそれがうまく伝わっていかないという現状があります。まず、市庁舎移転ということに関してはいろいろな感情がおありになりますので、仕方がないかなという方と、それから、はなからとんでもないという方とあって、なかなか説明も難しいところでありまして、口から口へということもお互いに市民の方もしにくいのではないかと思います。そこで今、出前講座ということをおっしゃっておられますけれども、各町内会、自治会に積極的にお電話をなさって、必要ならば要望を受けるというのではなくて、どうですか、説明をさせてほしいというような姿勢で進めていただくような、それぐらいのことが必要なのではないかと思います。
正直言って、感覚的に行き渡っておりません。一番最初にタウンニュースでぱっとこの話が出て、そのときにもブレークしてしまったという感じがして、慌てたんですけれども、そこからのイメージがまだ抜け切らないというか、説明がうまく皆さんの中に入らないということで、もうちょっと積極的に市から説明させてほしいという姿勢を出していただくことはできないかと思いますが、再度伺わせていただきたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御指摘いただきましたように、市民の方々に情報をわかりやすくお伝えするには、直接お会いして御説明する、こういった方法が一番だと考えておりまして、これまでも我々といたしましてはさまざまな手法で積極的に働きかけをしてきたつもりではございますが、ただいまの御指摘を踏まえまして、さらにこちらから積極的に働きかけて、さまざまな場を捉えて御説明させていただくように努めてまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 再度申し上げますけれども、特に高齢者の方にはなじみのある市役所ですので、おっしゃる方の中には、シンボルと思っていらっしゃるということも最近気がつきましたので、そういう方たちに伝わるように、そういう場をお借りして、何かサロンとかいろいろ開いている場をお借りして、説明に出向いていただきたいと。町内会だけではなかなか難しいのかなと思っております。
なるべくお一人でも説明が行き渡ってからのパブリックコメントでも遅くないのではないかと思いまして、しっかりと一応お話が体の中にしみてから、そこから考えていただくということでパブリックコメントをとられるのがいいのではないかと思っておりますので、これは一つの意見ということでさせていただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、さまざまな質問をさせていただきました。これから４年間、私もいろいろな点で質問させていただきながら、また政策の提案をさせていただきながら、市民の住みよいまちづくりを進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 次に、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。
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○17番（永田磨梨奈議員） 鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は、放課後かまくらっ子について、そして福祉政策マニフェスト2017について、以上の２項目について質問をさせていただきます。
順番も、残り、私を入れて３人を残すだけという段階にきました。かなりマニフェストに関してを中心として、多くの議員の方々が質問していますので、かぶっているところは省略をしつつ、確認事項をしっかりと押さえていくように心がけますので、明確なる御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、さっそく質問に入ります。
まず、放課後かまくらっ子についてです。前回の定例会で、鎌倉市放課後子どもひろば条例が可決されまして、放課後かまくらっ子の開始がいよいよ来年度より始まってまいります。また、二つの子どもの家で指定管理が始まるなど、今まさに子供の放課後を取り巻く環境が大きく変化をしている時期にきています。
変化をする時期というのは、もちろん私は放課後子ども総合プランの施策の推進に賛成している立場として、これまでも質疑をしてきましたので、スピード感を持って進めていただきたいと思っていますが、過渡期となれば、実際にお子様を通わせている保護者の方々、そして実際に通っている児童の皆さんは、多くの不安を抱えたりですとか、いろんなうわさを聞いてパニックを起こしたりですとか、さまざまなお声をここまでもいろいろな場で意見交換をする中でいただいてきました。そういったところの現在の進捗状況を含めて、そういった現場の保護者の方々、関係者の方々の不安をなくすような質問を今回していきたいなと、確認事項を押さえていきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、平成29年度の子どもの家の待機の状況について、確認をさせてください。
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○小礒一彦 副市長 平成29年４月当初の子どもの家の待機児童は82人でしたが、12月１日現在では待機児童は解消しております。
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○17番（永田磨梨奈議員） ４月の段階では82名いた待機が、これは大体10月が過ぎて、例年さまざまな家庭の環境ですとか、そういうところで待機が徐々に減っていくというのは例年のことであって、学童のニーズですとか、そういったものは年々ふえていて、４月時点の待機自体というのは、数は年々ふえているというふうにとらえてよろしいでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 待機児童につきましては、大体70人から80人ぐらいで推移しております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 大体70名から80名で待機の数が推移している。学童のニーズは変わらずあるということで、確認をさせていただきました。私もいただいた資料を確認しますと、待機児童の数、大体70人から80人で推移と御答弁いただきましたが、年々ふえているのかなと、平成29年度は特に先ほど御答弁にもあったように、80名というのはここ数年の中でも一番多い数字だったのかなというふうにとらえていますので、そのように確認させていただきます。
では、放課後かまくらっ子、来年度より始まりますが、これを進める意義について、改めて教えてください。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子を進める意義でございますが、全ての児童が放課後等の時間を安心・安全に過ごすことができまして、多様な体験・活動を行うことによりまして、小学生に豊かな時間を提供することにあります。
また、アフタースクールを放課後から午後５時まで実施することによりまして、放課後の居場所を提供することから、子どもの家の待機児童解消につながることも期待してございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 子供の、児童の豊かな放課後の時間の提供、そして17時までそういったアフタースクールを提供することによって、子どもの家、学童の待機を解消するというところも一義的な理由の一つというふうにとらえていると確認をさせていただきました。
こちらも資料をいただいたんですが、どの施設もどの子どもの家も、午後５時以降の利用者になると、大体登録している人数の４分の１から５分の１、多いところでは10分の１ぐらいにまで減るということですので、午後５時までの豊かな時間を提供することが、この学童の待機の解消にもつながるということで期待をさせていただきます。
また、実際に子どもの家に通わせている保護者の方とお話ししたら、学童に通っているお子さんが、学童に通われていないお子さんが、子どもの家のすぐ近くの公園で遊んでいるのを、子どもの家の窓から見ていると。なかなかそこの場に入っていけないのが一番かわいそうだという御意見を伺ったことがあります。そういったところで学童に通わせているお子さん、そして通わせていないお子さんが、共に一緒に豊かな時間を過ごせる時間を市のほうで提供するというのは非常に有意義だと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続いて、全校実施までのスケジュールについて、教えてください。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子のスケジュールでございますが、まず平成30年６月に深沢小学校、12月には関谷小学校におきまして実施をいたします。平成31年度は７校、平成32年度に残りの７校を実施いたしまして、全校実施を完了する予定でございます。引き続き、教育部と連携を図りながら、小学校校長会に説明するとともに、学校ごとの個別説明などを行い、遅滞なく事業が実施できるように進めてまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） まず、来年の平成30年の６月に深沢、12月に関谷、そして31年度で７校がまずは始まるということですが、第一小学校区、第二小学校区、御成小学校区、七里ヶ浜小学校区、富士塚小学校区、小坂小学校区、大船小学校区というふうに伺っています。
先ほどのお話では、待機の解消といったところも一義的な一つであるというふうに確認をさせていただきましたが、この選定の理由というところは、待機が多く出ている学童を持っている小学校区を中心に選んでいただいたというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 おっしゃるとおりでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） あともう一つだけ確認をさせてください。これも多くの保護者の方から質問をいただいているんですが、放課後かまくらっ子が導入されるイコール全て指定管理になるというふうに捉えていいんでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 施設の収容の規模にもよりますので、全てが指定管理ではございません。大きなところから指定管理を実施していく予定でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） どうも保護者の方々とお話をしていますと、放課後かまくらっ子を導入することと指定管理になることがごっちゃになって理解をされているように感じます。放課後かまくらっ子になるイコール指定管理、また指定管理になるイコール放課後かまくらっ子と、指定管理が何なのかというところから、まず丁寧な御説明が必要なのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、その指定管理の導入に関しましては、今までは市の直営でやっていたところが、民間が入ってくるということで、利用されている保護者の理解、また通っている児童たちの理解というものが必要だと思いますが、実際にここまではどのような意見が出ていて、どのような対応をされているのか、教えてください。
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○小礒一彦 副市長 本年の10月に、保護者の連絡協議会を通じて提示されました市への要望では、「指定管理に移行するまでの間、保護者と十分な協議期間を確保してほしい。」「学校の休校日の開所時間を早めるよう、早急に対応してほしい。」「学童保育の質が低下することがないよう、待機児童対策を進めてもらいたい。」このような意見が提出されております。
放課後かまくらっ子の実施に当たりましては、指定管理者決定後、協議期間を６カ月以上設定するとともに、学校休校日の子どもの家の開所時間を早めることについて検討を進めております。また、学童の質が低下することのないよう、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守した運営に努めてまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今、指定管理に移行するまでの期間、多くの話し合い場を設けていただきたい、また、質の低下を防いでいただきたい。そして早朝利用といったところがメインとして出ているのかなというふうに確認しましたが、放課後かまくらっ子の全市実施に向けたスケジュールというのがかなりタイトだと感じています。スピード感を持って一斉にやっていただきたいというのもあるので、これは歓迎しているんですけれども、その中で保護者への丁寧な説明というのが非常に重要になってくると思いますが、この辺りに関してはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子の保護者に対する説明につきましては、平成29年２月に開催いたしました、子どもの家保護者連絡協議会におきまして、平成30年度から実施していくことを説明いたしまして、平成29年度は協議会が開催される都度、進捗状況の説明をしてございます。
また、平成30年６月からは、実施いたします深沢につきまして、６月３日に子どもの家の保護者に、９月９日に深沢小学校保護者に向けた説明会を開催いたしました。同じく、平成30年12月に実施をいたします関谷につきましては、10月28日に子どもの家の保護者に説明を行い、平成30年度、来年度になりましてから早々、関谷小学校保護者に向け、説明会を開催する予定でございます。
平成31年度の実施校につきましては、30年度から順次説明を開始するとともに、個別の要望がある場合につきましては、それぞれ説明を行っていく予定でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） かなり丁寧に御説明をしていただいていると思いますが、そういった中で、指定管理になるかならないかというところの段階で細かな意見交換をされ、指定管理が決まってから意見を出していただくのではなく、その前に、放課後かまくらっ子の説明と一緒に、学童に対する要望というのもさまざま聞いている中で、指定管理にする際の仕様書にしっかりと反映していただいていると理解してよろしいでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 事前の説明においていろいろな御意見をちょうだいいたしまして、それにつきまして、指定管理者との協定の中に反映をしていくと、そういう考え方でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 確認をさせていただきます。前後してしまいまして申しわけありません。指定管理にする意義というものを、鎌倉市としてはどのように考えられているのか、教えてください。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子は、学童保育と放課後子ども教室として実施をいたしますアフタースクールを一体的に運営する事業でございます。既に先行市で運営実績がある事業者が運営することで、放課後等の時間がより豊かなものになる事業展開が行われることを期待しておりまして、また、現在、人材派遣を活用して、子どもの家の必要な職員を確保しておりますけれども、指定管理者による運営によりまして、放課後かまくらっ子に必要な職員数を確保することができます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 質の向上が本当に市としても一義的であるというふうに確認をさせていただきます。指定管理で運営することにより、先ほど保護者の方から質の低下が心配だというお声があったかと思います。指定管理でさまざまな民間の企業が入ってくることは、それぞれ切磋琢磨していただいて、それぞれのよさ、それぞれの特色を出していただき、また、それぞれ質を上げていただくということが期待される面から、大いに歓迎しているところなんですが、格差、施設ごとの差ですとか、基本的には学区で通うという学童ですから、そういったところに直営ではなくなったときの差が生まれてしまうという御不安の声も伺っております。この辺りについてはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 指定管理者の選定に当たりましては、仕様書にのっとりました運営を行うことを前提としておりますことから、施設ごとに格差が出ることはないものと考えております。指定管理者とは定期的な打ち合わせを行いまして、情報共有を図りまして、施設ごとに格差が生じることがないよう努めてまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） 連絡会といいますか、その話し合いの場には、もちろん都度保護者の方から出されている意見を丁寧に市のほうで吸い上げて、それを報告しながらそれぞれの事業者さんにお伝えいただけるということで確認をさせていただきます。よろしいでしょうか。
あと、もう一つだけなんですが、差が生まれてしまうというところですが、今まで直営でやってきたことは、指定管理になっても変わることなくと言いますか、民間が入ってきますので、絶対に採算が合わなければなくなってしまうサービスが出てしまうんじゃないかなんていう不安もあると思います。そういったところは、今まで直営でやってきた学童のサービスは最低ラインとして確保されていて、それにプラスアルファで民間企業の特色が出されるというふうに、確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 おっしゃるとおりだと考えております。ただ、事業者の特色というのが、今までやっていた事業とは違うところで特色が出せる可能性もあると思いますので、その辺のところの整合は、保護者の皆さんのお話を承ることと、事業者との話し合いの中で決定していくものと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、既に指定管理を導入した子どもの家、学童では、市が運営していたときと比べ、どのような運営がされているのか、教えてください。
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○小礒一彦 副市長 平成29年４月から指定管理者による運営となりました子どもの家では、夏休みの開所時間につきまして、市が直営で実施していたときよりも、開所を早い時間、７時45分から実施するということで、利便性の向上が図られております。また、保護者の希望に応じまして、学校休校日にお弁当の注文ができる体制が整えられ、さらに保護者会主催の事業にかわりまして、指定管理者主催の事業が複数回開催されております。
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○17番（永田磨梨奈議員） となりますと、７時45分からのサービスも開始し、また長いお休みの間のお弁当の注文など、まさに保護者の方が心配されていたところが網羅されているのかな、フォローされているのかなというふうに捉えさせていただきますが、具体的にどのようなプログラムですとか、指定管理ならではの何かありましたら、教えていただけますか。
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○小礒一彦 副市長 平成29年４月から指定管理者で運営をしております、こしごえ及びやまさきの子どもの家につきましては、夏休みの行事とは別に、希望者が参加することができる絵画教室や英語教室を開催する予定でございます。10月から指定管理者が運営いたします、にしかまくら及びいまいずみ子どもの家につきましては、冬休みに向けた行事などにつきまして、保護者との話し合いが行われております。
このように、指定管理者の運営によりまして、質の向上は図られるものと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 改めてお伺いいたします。市は指定管理者に対して、どのような期待をされているでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 指定管理者には、民間のノウハウを生かした運営を期待してございます。具体的には、行事などのプログラムの充実や、おやつの手配など、保護者の負担が軽減されるようなことを期待してございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） ここまでを一旦整理させていただきます。まずは放課後かまくらっ子が指定管理を進める意義としては、豊かな時間の提供、そして待機が出ている、ニーズがこれからもふえ続けるであろう学童に対する待機の解消といったことが見込める、その二つをまず上げていただきました。
また、全ての放課後かまくらっ子を実施するイコール学童が全て指定管理になるというわけではないけれども、指定管理になった際にも、保護者の方々が不安にされているような質の低下、今まで直営で鎌倉市が行ってきたサービスは最低限保障され、また、そしてプラスアルファ、その企業の特色を、そこを使っている保護者の方々との話し合いの場をおいて、いろいろと切磋琢磨していっていただく。
また、指定管理に移行するまでの期間、市としては細かな意見の集約、意見の交換といったことをこれまで以上に設けていただいて、都度、民間企業にその声を届けていただけるということで、確認させていただきます。
では、これまでも指定管理になる前、今現在多くの地域の団体の方ですとか、地域の方々が学童また子供たちの放課後の時間というものに対してかかわってきてくださっていると思います。以前もそうした指定管理に移行するといったところで、地域の方々が指定管理という形に対してさまざまな御意見が出ているところですが、こういった地域の方々、団体さんに対して、どのようなかかわり方を市としては指定管理のほうにしていきたいと思っているのでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子の指定管理者の選定の仕様書におきまして、地域団体などとの協力を得た活動体験などのプログラムを週に１回程度開催することを定めております。
指定管理者には、今までかかわっていただきました地域団体の協力を得て、子供たちに豊かな放課後などの時間を提供することを期待してございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） そうしますと、今現在、鎌倉市にありますＮＰＯの鎌倉てらこやが、学童においてさまざまな協力をしていただいていたと思いますが、実際に今、指定管理が始まったところでは、鎌倉てらこやの活動が休止しているなんていうことも伺っていますが、この辺りについてはいかがなんでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 ９月に鎌倉てらこやと市が協定を締結いたしまして、子ども会館・子どもの家における鎌倉てらこやの活動を明文化をいたしました。協定を締結したことによりまして、鎌倉てらこやと指定管理者との間において、協定の締結に向けた話し合いが進んでいるものと伺っております。
放課後かまくらっ子の活動におきましても、鎌倉てらこやの積極的な活動を期待してございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今、指定管理が入って休止している、岩瀬、山崎、両方とも再開に向けて動いていると確認をさせていただいてよろしいでしょうか。無理にやっていただきたいというよりも、指定管理になった段階で、今までかかわっていた地域の団体の方がはじかれてしまうというのをかなり危惧しているところですが、そういうところについて、山崎と岩瀬、両方とも再開に向けて協議をしていただいているということでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 お話がありましたように、今までこの活動をされておりましたので、それぞれの保護者の方から御要望いただきまして、協議をいたしました結果、先ほどの協定になっておりますので、おっしゃるとおりでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 横浜市で、はまっ子クラブですとかキッズクラブですとか、かなり放課後の時間が充実しているということで、私も視察に伺わせていただきました。その際、多くのところで聞かれた声が、地域の方の協力というのが不可欠であるということ、また、これまでかかわってくださっていた地域の方々を排除しない民間活力の推進というものをしないと、なかなか御理解いただけないというところがあるかと思います。そういったところも丁寧に計画していっていただきたいと思います。
また、放課後子ども総合プランについては、国のほうからも厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針ということがうたわれています。
今回のこの放課後かまくらっ子の推進というものも、この国の放課後子ども総合プランに沿ってといったものだというふうに理解をしています。そのためには、鎌倉市においても、学校との協力関係、また一体型に向けて進めていくといったところが必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 放課後かまくらっ子の実施に当たりましては、学校の校庭や体育館を利用することが前提となっております。学校施設を利用することにつきましては、教育委員会、学校と十分な協力を図りながら、よりよい放課後等の時間を提供することができるように努めてまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） ここまでるる放課後かまくらっ子について御質問させていただきましたが、かなり本当に現場が混乱しているなというのを多くの保護者の方とお話をしていて感じます。職員の方々も丁寧に説明の場を設けて保護者会ですとかさまざまな場を設けていただいているというふうに理解はしていますが、そもそも学童に通わせている保護者の方々、お仕事をされていてお忙しいというところで、保護者会、役員会に出てこられる方と、全くそういうところに携わっていない方々との情報の温度差もかなりあるんだなということを感じました。そういったところをどうさまざまな意見交換の場を設けていただいている中で、これ以上どういうふうに伝えていったらいいのかわからないという職員の方の御苦労ももちろん理解はしているんですが、特にこうやってさまざま計画が変わるとき、指定管理、民間が入るのではないかですとか、放課後の子ども教室、今まで学童に通わせていないお子さんとはなかなか放課後遊べなかったところに、遊べる時間ができるんだですとか、豊かな時間がふえていくというところのプラスのイメージもしっかりお伝えいただけるように、かなり御不安の声が広がっていると思いますので、これまで以上に御丁寧な対応をお願いしたいと思います。
この項目最後になりますが、市長は今回出されたマニフェストの中にも、この放課後の子供の居場所づくりというものを掲げられています。改めて、これまでも何回も伺ってきましたが、市長のこの児童の放課後の時間といったものに対する取り組みの姿勢について、教えてください。
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○松尾崇 市長 昨今の学童の需要の高まりにおきまして、待機が出ている子どもの家、子どもの家の待機が出ていないところでも、この子どもの家の中で、多くの子供たちがひしめき合いながら生活をするというような状況ということを、大変、子供にとってそれが本当にいい環境かというところを考えていかなければならない、そういう状況であると思っています。
この放課後かまくらっ子におきましては、全ての就学児童が安全・安心に多様な体験、活動を通して、より豊かな時間を過ごすことができる放課後の居場所事業であると考えておりますし、また、そのようにしていかなければいけないと思っております。
平成32年度まで、全校で実施ができるように進めてまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） ぜひ、今後もスピード感を持って取り組んでいただきますよう、お願いいたします。また、地域の方、そこを利用されている方々が置き去りにならないように、丁寧な御説明も一緒にお願いをいたします。
では、続いての項目、福祉政策マニフェスト2017についてお伺いをしてまいります。ここまでも本当に多くの議員の皆さんが質問されていますが、私はこのマニフェスト、最初に全て拝見させていただきまして、読ませていただきまして、正直、感動いたしました。すごくすばらしい内容が書かれていると思いますし、これは絶対に実現をしていただきたい。また、マニフェストとして市民とお約束をして出されて、今回選挙を松尾市長が戦われたということであれば、絶対にこれは実現しなくてはいけないものなんだろうなというふうに捉えていますが、マニフェスト2017をわざわざ福祉政策というものに特化してつくられた、松尾市長の思い、お考え、また取り組みに対する姿勢ですとか、そういったものについてお聞かせください。
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○松尾崇 市長 まず、未来ビジョン2021鎌倉ですけれども、私が思い描く鎌倉の未来をつくるために必要な政策を掲げたもので、子育て、教育、福祉、安全安心、文化芸術、環境、産業振興、まちづくり、行政改革などの全分野にわたるものです。
福祉政策マニフェスト2017は、このうち市民の皆さんの関心の高い、主に福祉、地域医療の分野等を抽出して取りまとめたものとなります。基本的には全て未来ビジョン2021鎌倉に位置づけているというものになります。
福祉マニフェストにつきましては、2016年７月26日に発生しました津久井やまゆり園で起こった事件を二度と起こさないためにも、また共生社会の実現のためにも、福祉政策の展開ということにより力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
この二つのマニフェストを着実に実現することで、全ての人たちが多様性をもって生き生きと楽しく暮らすことができる共生社会を築き、いつまでも住みたい、住み続けたいと思える鎌倉の町を市民の皆さんと共に築いていきたいと考えています。
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○17番（永田磨梨奈議員） 先般の一般質問の中でも、津久井やまゆり園のことが契機になって、この福祉というものを、しっかりと共生社会というものについて考えていきたいというふうに思ったという松尾市長の御答弁もありました。また、今もあったように、未来ビジョン2021鎌倉、そしてこの福祉政策マニフェスト2017、両方とも着実に実現することによって、共生社会、松尾市長の３期目、共生社会というものが非常に多くのところでうたわれていますが、共生社会の実現をしていきたいということで、確認をさせていただきます。
今回この「福祉政策マニフェスト2017〜気づきはじめた鎌人と松尾たかしが一緒に考えた明日をつくる48の約束〜」ということでつくっていただきました、共創かまくらプロジェクトということで、このマニフェストを発表していただいています。政治家ですので、マニフェストの策定の方法は人それぞれだと思っています。先ほど私が申したように、市民の皆さんにこれを提示して、お約束をして、選挙に今回当選されたのが松尾市長というところで、マニフェストをどう実現していくのか、実現性にそのマニフェストを提示した責任があるというふうに考えています。選挙で掲げたマニフェストを実現するためには、一般的にどういった手続きを踏んでいくのか、教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 今御指摘がございましたように、マニフェスト自体は行政計画ではございませんので、マニフェストに掲げられた政策や施策を実現させていくためには、行政の計画に位置づけまして、財源の確保や実行体制を整えることがまずは必要となってまいります。
市民の方々に選ばれた施策であることから、これを行政計画に位置づけることが必要となりまして、既に策定されている行政計画と、もし考え方が異なるようであれば、まずは計画の見直しを。行政計画に沿ったものであれば、財源の確保や実行体制の整備に取り組んでいく、こういうことになってまいります。
マニフェストは検証可能な公約と言われておりまして、任期中の成果が明確になる、こういうふうに言われていることから、着任早々行政計画、特に総合計画までも大きく見直したといった事例も、他自治体では紹介されているところでございます。首長の任期は４年間に成果を求められることになりますので、いかに早く予算化していくか、こういったことも当然ながら重要になってくると考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 検証可能な公約と言われていると、今、部長に御答弁をいただきましたが、マニフェストは壮大な情報公開だ、なんていうレポートも読んだこともあります。まさに市民の方とお約束をして、検証可能、どれをやったか、どれがやれていないかが市民の皆様にも一目瞭然になるというところでは、大いなる情報公開というふうに伺いました。
また、今、部長から行政計画と考え方が異なるのであれば見直しをということがありましたが、これまでのさきの質問の中で、基本的な路線は行政計画から変わっていないというところも確認させていただいておりますので、それについては質問をしないで行きますが、その例として、多分上げていただいているというところでは、こんな話を私は聞いたことがあります。200億円の公共事業をカットするということで県民と約束した有名な増田レポートで知られる増田寛也岩手県知事、今までは非常にこれをやります、あれをやりますといったマニフェストというか、お約束、公約が多い中で、非常に市民にとって、県民にとっては苦い薬であった、そういったカットをするというマニフェストを掲げて、高い支持率で当選をされました。そういった当選後、市民とお約束をしたということが行政に対しても新たなプレッシャーとなり、今までなかなか変えられなかった200億円カットをする方法例を当選して初登庁の際、さっそくその初日に三つの方法がこうやってありますと、担当の部長が持って来たといった話もありました。市民とのお約束であるマニフェストというのには、それぐらいの力があるものだと私も理解しているのですが、とは言えども、機械的に実行するわけにもいかず、また、これだけ今回の福祉政策マニフェストは膨大な量ですので、かなり予算化が必要なものもあるかと思います。具体的にはどのように予算化に結びつけていくのか、その作業の工程についてもお伺いさせてください。
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○比留間彰 経営企画部長 平成30年度以降の事業化につきましては、現在マニフェストを全項目について工程ですとか事業手法などの調整を行っているところでございます。この中で、マニフェスト実現のための財源につきましては、今後、後期実施計画との関係ですとか、事業の優先順位づけなどの検討を行うなど、徹底した事業の選択と集中に取り組み、しっかりと財源を確保していきたいと考えているところです。
また、これを実行する上では、国からですとか、県からの補助金ですとか、県や大学、企業や大学などの協力を得るなど、さまざまな手法を活用して、着実に実行できる手法を組み立てていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 選択と集中、また国からの補助金、県からの補助金の、どう財源を確保するかについても、今庁内でまずは検証していて、確実に実現するために動いてくださっているというふうに確認をさせていただきます。
このマニフェストには、政策をつくって終わりではなく、マニフェストですから当然なんですが、形にするものであるというふうにしています。共創かまくらプロジェクトというものが今後も続いていくのか、また政策を実現するに当たって、プロジェクトの立ち位置についてもお伺いさせてください。
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○松尾崇 市長 この福祉政策マニフェストにつきましては、専門職の方々にも参画をいただきまして、議論や提案を重ねてつくりあげた政策集ということになります。でき上がった政策集は、私のマニフェストとして、市民の皆様に実現をお約束してきたものでありますので、私がリーダーシップをとって実現に向けて取り組んでいきますけれども、福祉マニフェストに掲げた政策は、行政だけでできるというものばかりではありません。このため、福祉マニフェスト実現に向けては、できるだけ多くの方々に参画していただきたいと考えておりまして、この活動に参画してくれる方々が、実行段階での共創かまくらプロジェクトチームということになります。
福祉マニフェストは、進捗管理をオープンな形で示して、策定に参画していただいたメンバーだけでなく、さらに幅広く市民や専門家、企業や大学など、さまざまな方々に関心をもっていただきたいと考えております。また、参画をしていただければ、よりありがたいと思っております。多くの方々との協働、共創によりまして、共生社会を築いていきたいと考えています。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今の市長の御答弁ですと、今後、理想ですが、大きな理想で言えば、全市民といいますか、多くの方々、全ての方々が共創プロジェクトのメンバーであり、多くの方々にかかわっていただきながら、みんなで共生社会をつくっていきたいというふうに捉えさせていただきます。
では、福祉政策を進めていく上で市長が何回もおっしゃっている共創、共生、共に創るですとか、そういったものをどのように取り入れていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
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○松尾崇 市長 福祉政策を効果的に進めていくためには、これまで以上に専門的な知見や客観的なデータということを活用していくことが重要になってくると考えています。これまでにない新たな課題、複雑な課題を解決するためには、専門家、起業者、大学などさまざまな関係者が知識や技術をもち寄って新たなソリューションを検討することが求められると考えています。また、施策の実施に当たりましては、データ収集と分析により、効果を見きわめていくということが重要になってくると思います。
市民サービスを効果的に提供していくためには、さまざまな場面でこれまで以上に共創を進めながら進めていくことが必要であると考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 福祉政策マニフェストには、48項目の福祉課題を毎月一つ解決すると書かれていますが、これは現実的に、毎月一つずつ解決するのは可能なものとして計画を立てていただいているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 福祉課題を毎月一つ解決する、この48項目につきましては、いずれも共生社会の実現には必要な取り組みであると考えておりまして、４年後の任期終了時には全ての課題が解決されているという状況にしたい、こういう思いでございます。
実際には、月に２項目取り組みを開始するということもあろうと思っております。場合によってはその月は準備期間ということはあると思います。いずれにしましても、課題解決に向けてできるところから取り組んで、スピード感を持って対応してまいりたいと考えています。
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○17番（永田磨梨奈議員） ４年間で共生社会を実現するために必要な施策がこの48個の項目であるということですね。月に２項目の取り組みを開始していくこともあるし、まずは準備段階として入っていくものもあるということで確認させていただきます。
これまでの質問で、既に解決した課題はあるのかというところに関しては、この中の貧困、生活困窮の分野の中の家計相談事業等の実施といったところで、12月発送分の生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口であるインクル相談室鎌倉の案内を納税の滞納者に対して同封していただく準備をしていて、12月分から同封をする予定であるというふうにお話を伺っていますが、まずはこれをやっていただいたということですね。
そのほか、何か御準備しているものですとか、今ももう12月12日、半ばということになりますが、他にも何か準備しているものなどがあれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 経営企画部のほうで所管している事業ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
マイノリティー支援の分野になりますが、マイノリティーに対する住民理解の促進、ＬＧＢＴ、刑務所出所者、外国籍市民などのマイノリティーに対する住民理解を促進します。こういった項目に対しまして、年明けにセミナーの開催を予定しておりまして、その準備をただいましているところでございます。
また、同じくマイノリティー支援の分野の、外国籍市民等に対する支援、通訳タブレットの窓口配置など、外国籍市民等が暮らしやすい行政運営を進めます。この項目を実現するため、既に管理職にはタブレットを配付しておりまして、一部の職場では窓口でタブレットを活用して、グーグルの翻訳機能等を使っているんですけれども、これをもう少し浸透させていこうというような準備も進めているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、48の課題を解決するためのロードマップ、またタイムスケジュール感についてはどのように考えられているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 福祉マニフェストに掲載されている項目につきましては、経常的な事務事業でも取り組めるものから、時間をかけて検討を要するものまで広範多岐にわたっており、また予算づけの必要なものも多くございます。実際には、すぐに取り組みを開始できるものから実施していく予定ではございますが、予算づけが必要なものや、実施計画への位置づけを考える必要があることから、関係部署との調整も行いながら、計画的かつ効率的に実施してまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今12月です。来年度の予算というところでは、２月定例会で提案があるかと思いますが、例えば予算が必要なものも盛り込んだ予算案を出していただいて、年間12個、これを課題解決していきますというふうに予算を組んでいただいた中で、例えば事業の進捗に合わせてリスケジュールが必要になった場合ですとか、緊急性を持ってこちらのほうを先にやらなくてはいけないなど、そういったことが必要になる場合も想定されますが、そういった場合にはどのように対応をされるんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 マニフェストの実施に当たりましては、予算化を図った後に、社会状況の変化など、何らかの要因により予定どおりに事業を進めることができないような場合もあるということは認識しているところでございます。
そうした場合には、関係部署とも協議しながらスケジュール変更を行うなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） まだ始まったばかりの松尾市長の任期ですので、48個、どのように達成をしていくのか、そのロードマップ、またこれから議会のほうにもお示しいただく中で、さまざま聞いていきたいと思いますが、成果も含めて、今回多くの市民の方がこの福祉マニフェストには注目されていると思います。多くの市民の方を巻き込むためにも、どれが今実現可能になったのか、これを今検討している最中ですとか、その進捗状況というものの提示、情報公開の徹底が、このマニフェストには求められていると思いますので、そういったところも今後取り組みを進めていっていただきたいと思います。
では、中身の項目について、少しずつ押さえていきたいと思いますが、まず全体の48個の項目全てにかかわるであろうと思われるものについて、幾つかお伺いをさせていただきます。
一番初めの共生総論のところの１番、（仮称）かまくら共生条例の制定についてです。これについては、目的が何なのか、またどのようなものをイメージされているのかについて、お伺いをします。
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○内海正彦 健康福祉部長 （仮称）かまくら共生条例につきましては、障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての市民が地域で安心して暮らせる共生社会を実現させることを目的としているところでございます。具体的には、他市の事例を参考にしながら、例えば障害者差別の禁止や、共生社会実現のための市民や行政の責務などを明文化することなどを検討しているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） これは障害のあるなしにかかわらずというふうに御答弁をいただきましたが、今、障害者差別解消法も平成28年に制定されまして、また、そういった中で、さまざまな自治体が、障害のあるなしにかかわらず、共に暮らしていける、共に安全に暮らしていけるといった、いわゆるこういった共生条例のようなものを制定している動きがあります。そういった中で、鎌倉市も障害のあるなしといったところの範囲での共生条例になるんでしょうか。それとも、マイノリティーもそうですし、全ての方々、この48個の項目にかかわるような全てを網羅した条例を検討されているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今、現時点の考えにはなりますが、全ての方を対象とすることを考えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） そういった条例制定が必要とされる本市の現状の認識というのは、どのようなものなんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず、国の動きでございますけれども、共生社会の実現に向けて目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を、政府一体の取り組みとして協力、推進していくこととしているところでございます。また、県では津久井やまゆり園の事件を受け、共生社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、鎌倉市障害者福祉計画策定のための、障害者を対象にしたアンケート調査では、障害があることで差別や嫌な思いをする、したことがあるかについて尋ねたところ、「ある」または「少しある」と合わせた方の割合が、知的及び障害者で６割以上という結果でございました。
こういったことからも、本市においては共生社会の実現に向けて、条例制定などの取り組みにより、一層推進していきたいと考えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 実際にアンケートをとっていただいた中で、差別を受けたと感じたという方が多くいらっしゃったという中で、条例の制定も必要ではないかというふうに考えられたということですが、2006年に千葉県で初めて「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」、いわゆる障害者差別禁止条例というものが全会一致で可決されて、これが日本で初めての法的な文書だと捉えています。その後、多くの自治体でこういった差別解消条例というものが制定されていますが、条例制定の難しさの中に、例えば罰則規定を設けるのかですとか、差別の定義というのがどこに落とし込むのかですとか、そういったところの制定の難しさがあるとも伺っております。こういったところも含めまして、条例の制定に向けて今始まったばかりだと思いますが、準備状況ですとか、実現の可能性について、お伺いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、福祉政策マニフェスト、事業全体の取り組みについては、体制を整備する必要があることから、事務分担を含めた組織の見直しの検討を進めているところでございます。条例の制定に向けては、現在、他市の事例などを調査しているところであり、体制が整った平成30年度以降にさらに具体的な作業を進め、これが基本的な条例となると考えておりますので、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 障害者にのみ焦点を当てるものではなく、全ての方を対象にということで、全国的に見ても非常に先進的な条例になるかと思います。その分、本当にどこまで明言化するのか、明文化するのかですとか、定義づけをどうもってくるのかなど、かなり難しい作業になるかと思います。平成30年度以降、来年度以降に本格的に始動するということで今確認をさせていただきましたが、こちらも細やかな対応をお願いいたします。
続いて、これも全般的にかかわってくるであろうと思われるのが、３番の（仮称）鎌倉スタイルサポーターでございます。
これは内容について、「ここには共生社会を担える人材育成の仕組み化を行います。また、教育現場や生涯学習の現場において、共に支え合える住民力をつけるための啓発・教育も推進していきます」。効果は、「市民による自助・共助の力が向上し、公助がより効果的かつ効率的に実施できるようになります。また、市民のやりがいづくりにも寄与します。」というふうに書かれています。
このスタイルサポーター、一体どういったものを想定されているのか、また、その開始時期などについてもお伺いをさせてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 （仮称）鎌倉スタイルサポーターとは、地域における共助の視点から、子供から高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、全ての方を対象に、現在の制度では担えないような要望に応じ、柔軟に活動できる人材を養成する仕組みを考えているところでございます。
サポーターの年齢層については、基本的には子供から高齢者まであらゆる年代を想定しており、養成講座を修了した方が、自身でできる範囲の活動をしていただこうと考えているところでございます。
平成30年度に関係各課による調整を行い、平成31年度から（仮称）スタイルサポーター養成講座を開始していきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 例えば、参考にされている自治体ですとか、そういったものはあるんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 北海道の当別町というところが地域共生型スタイルサポーターという講座を実施しています。こういったところを参考にしようと思っています。
また、あと、仕組みとしましては、京都府綾部市にある認知症ゴールドサポーター養成講座、こういったものがございますので、仕組みとしては、京都府綾部市などによるゴールドサポーターの制度を検討していきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 綾部市の場合ですと、認知症にかかわらず、高齢者全般のサポートをしていくためのもので、いわゆるオレンジリングからシルバー、ゴールドと受けた講習時間に応じて、講習内容によってランクをどんどん上げていくというものだと思います。また、今御紹介いただいた北海道、私も拝見したんですが、共生型コーディネーターの養成研修ということでされていると思いますが、こういった自治体を参考にされている。かなり鎌倉市においても高齢者という枠でもない、認知症のオレンジサポーターといったものではなく、全ての方々を対象にしたサポーターということで、その養成講座の内容ですとか、今、御答弁でもお子様、子供からといったお答えもありましたが、どういった立ち位置になってくるのかなというのが、まだしっかりとは見えてこないところなんですが、例えば今話にも出したような認知症サポーターが鎌倉市にもいると思いますが、この受講者数ですとか、またサポーター養成に関して、サポーターをとった方、その後ですとか、課題が何かあれば教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 認知症サポーターでございます。こちらの制度は平成20年度から養成講座を開始いたしまして、平成29年11月までの受講者数は9,516人となっております。
課題でございますけれども、受講者は１回２時間程度の講習を受けることでサポーターとして認定しているところでございます。活動する場の提供や、ステップアップ講座の開催等が不十分であり、地域での活動につながりにくいのが課題として取り上げられております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 地域での活動になかなかつながっていないことが課題だと認識されているということですね。平成20年度からサポーターの講習を始めて、大体１万人近くの方がその養成を受けていながら、実際に何人ぐらいがそれを活用してというか、地域で活動されているのかというところが見えないんですが、先ほど高齢者というところで例えを出しました綾部市ですと、講習を受けたという学びから、実践に今かなりの方々が移行しているというところが、このゴールドサポーターを取り入れた上での最大のメリットだと拝見をさせていただきました。そういったところで、鎌倉市のスタイルサポーターというものも、今後活用していきたいのかなと考えていますが、この認知症サポーターの課題を踏まえて、どのように鎌倉スタイルサポーターを養成されていく予定なのか、お聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず、（仮称）鎌倉スタイルサポーターの養成講座でございます。子供の成長、発達、高齢者の特性、障害、認知症、生活困窮等のあらゆる分野において一定の知識を身につけられるような講義と実習を取り入れていく予定で考えているところでございます。（仮称）鎌倉スタイルサポーターは、公的な制度や一定の専門知識を要する活動を予定しているため、定期的な研さん制度が必要であると考えており、先ほどお話をいたしました京都府綾部市における認知症ゴールドサポーター養成講座のように、初級、中級、上級と３段階程度に分けて、上級になればあらゆる世代のサポートとコーディネートが担えるような仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 鎌倉市には現在、認知症サポーターの養成講座のほかに、高齢者の生活支援サポーターですとか、地域サポーター、かまくらっ子の発達支援サポーターなど、さまざまなサポーターの方々が思いをもって活動されていると思います。そういった方々が今回のこの鎌倉スタイルサポーターにどのように巻き込んでいくのか、どのように御理解をいただいていくのか、入っていっていただくのか、そういったところも考えてやっていただきたいなと思います。
では、実際に綾部市の例ばかり出して大変申しわけないのですけれども、ゴールドサポーターになった綾部市の方々がどのような活動をしているかと言いますと、特にもちろんこれはサポーターですので、福祉的な活動というものは義務づけられているものではありません。
ですが、自主的にサポーター仲間とおしゃべりサロンを立ち上げたですとか、出前型のカフェを始めたですとか、多くの方が実際に現場に出てサポーターというものを活かした活動をしているというのが、今回このゴールドサポーターを取り入れた大きな利益だったというふうに確認をさせていただいております。
鎌倉スタイルサポーターには、どのように地域で活動していただきたいとイメージをされているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 主にはですけれども、インフォーマルサービスのワンストップ拠点となる（仮称）鎌倉スタイルサポーターステーションを設置し、コーディネーターをそこに配置することを検討しています。この配置されましたコーディネーターは、さまざまな対象者のニーズに応じて利用者とサポーターのマッチングをし、地域で活動につなげていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） コーディネーターの配置といった御答弁も今出てきましたが、サポーターだけではなく、さまざまな方にこちらも巻き込んで入ってきていただいて、ワンストップ拠点を立ち上げて、さまざまな方々が利用できるようなものをつくりあげていきたい、そういった地域に、サポーターの方々に活動していただきたいということで確認をさせていただきました。
今、ワンストップ拠点というお話が出ましたので、続いて（仮称）共生窓口の設置についても伺わせていただきます。意味合いは違うかと思うんですが、今出たワンストップ拠点と同じく、窓口の一元化、障害者、子供、高齢者などを対象による縦割りではなくとマニフェストにも書かれていますが、まさにこういった縦割りではなく、ワンストップで相談できるものが今求められていると思います。こちらも国の厚生労働省の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」が示したビジョンの中にもこの概念が描かれていました。多くのところでこの共生窓口といった考え方が求められていると思いますが、鎌倉市がこれをまず示した目的について、教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者、子供、高齢者など、それぞれの制度や対象ごとに窓口を設置しているのが現状でございます。（仮称）共生窓口を設置することで、福祉の手続きや相談に訪れた市民の方々にワンストップで対応し、利便性を図ろうというのが目的でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） この具体的なイメージというのは、もうおありなんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 市民の方が福祉の手続きや相談に来庁したものの、どこの窓口に行けばよいかわからない場合などがございます。このような方々には、まず（仮称）共生窓口にお立ち寄りいただき、対応した職員が来庁の目的を理解し、一定の内容については受け答えができるようにすることをイメージしているところでございます。詳細については、今後検討していく予定でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） となりますと、総務常任委員会で視察に伺いました長岡市役所にありましたような、ワンストップで役所の中にそういった窓口を設けて一つの窓口でさまざまな対応をしていくといったイメージだというふうに捉えさせていただきます。
この共生窓口のやり方、手法についてもさまざまあるかと思います。大阪の豊中市では、小学校区ごとにそういった窓口を設置して、ボランティアが各窓口を運営しながら、多くの方が、市民の方が集まるところに持って行くというイメージのものと、市役所にいらっしゃった方々がワンストップで用事が済む、用件がすぐ済むことができる、また案内を受けることができる、そういったものをつくっていくのかなど、イメージがかなりいろいろあるかと思うんですが、今の段階で鎌倉市としては役所の中にまず窓口を設置して、一元化した対応ができるように整えていくということで、これから検討を進めるということを確認させていただきます。
では、実際に、この窓口の設置をするのであればですが、課題はどのようなものを今考えられているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず福祉分野においては、それぞれの制度に基づき行われるサービス決定や措置処分などが数多くあり、市民生活に大きく影響しているものがあると認識しているところでございます。これら数多くの福祉サービスについて、一人の職員が対応するには、まず職員の能力向上が課題であると考えております。
また、少しハード的な面で申しますと、福祉分野においては、福祉総合システムのほか、国保システム、介護システム、子供関連システムなど、複数のシステムが別々に稼働しております。それらのシステム活用の方法や、物理的なスペースの確保なども課題であると捉えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 視察で伺った長岡市の方々も、一元化して窓口で、長岡市の場合は次は子供ですと言うと、子供の担当の課が下りてくるですとか、そういった形でやっていると伺いましたが、多くの同僚議員からも質問の中にありましたように、案内のコンシェルジュみたいな人を設けて、その方が網羅的にここですよ、あそこですよというような案内をしていただく、その際にどれだけ職員の方がいろんな知識をもっているのかという質問をした際には、その担当になった人には全庁的な知識の勉強をまずしていただいて、その方が案内できるようにしていると、ある程度の知識をもっていただくというようなお答えもいただいたところです。
そういった中では、今部長が御答弁いただいたように、能力の向上というものがまず必要不可欠な問題で、また物理的なスペースですとか、さまざまなシステムの一元化、こういったものをどうやってやっていくかというところを課題にしているというふうに確認させていただきましたが、では、その課題がある上で、この共生窓口の設置の実現の可能性というものはいかがなのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 福祉政策マニフェスト事業全体の取り組みについて、事務分担を含めた組織の見直しを現在進めているところでございます。
組織整備を進める中で、先進市の事例なども研究しながら、福祉の手続きや相談に来庁された市民の方々の利便性を向上させる観点から具体的な検討を行い、早期の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） マニフェストに書かれていることですので、この４年間でやっていただけるということを確認させていただきますが、（仮称）かまくら共生条例、（仮称）鎌倉スタイルサポーター、そして（仮称）共生窓口、この三つは特に48個の政策全てに網羅的にかかわってくるものであり、このマニフェストの根幹的な施策のうちの一つなのかなというふうに捉えています。この三つの進捗の状況についてはまたあらゆる場所でも伺っていきたいと思います。
続いては、９番の「（仮称）お役所事務減らす会議」の設置についてなんですが、これについてはまず目的から伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 日頃から市民や事業者の方から市役所での手続きについて、例えば同時に別の部署であるという理由から、同じ書類の提出を求められる。申請書類の記入箇所が多く、かつわかりにくいなどの声をいただいているところでございます。
外部の目線で不合理であることについては職員にとっても負担となっていることが多くあると考えているところでございます。この会議においては、具体的に市役所の手続き等の不合理さ、非効率さなどをチェックしていただき、事務改善につなげていこうという考えでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 私、今回のこの48の政策の中で、（仮称）お役所事務減らす会議というのがトップダウンで市長が一人で決められた政策ではなく、現場の声を非常に反映している政策の一つになっているのではないかなと感じています。今部長の御答弁にもあったように、実際に介護の現場で働かれている方の中では、患者ですとか御高齢の方々、対象者と接している時間以上にこの事務的な作業に時間を割くことが非常に多いといった御意見も伺ったことがあります。
また、それということは、鎌倉市の職員の方にとっても、こういった事務作業というものが非常に負荷が強いので、大きいのではないかなというふうにも言っていますので、この（仮称）お役所事務減らす会議というのはぜひ進めていっていただきたいものの一つにもなっているんですが、会議の具体的なイメージは、今の段階で持たれているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 会議にはある程度業務に精通し、斬新な発想が可能な若手職員や、福祉業務に直接携わっている外部の方に参加していただこうと考えているところでございます。
また、枠にとらわれず、自由に活発な議論をしていただきたいと考えておりますので、懇談会形式での会議としたいと考えているところでございます。会議の中で出た意見、提案等をもとに事務改善を図っていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、この（仮称）お役所事務減らす会議、会議の設置ですから、すぐにでもやっていただけるんじゃないかなと期待してしまうんですが、課題は今の段階であるんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 会議の設置については、平成30年度にその会議の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。課題でございますが、会議で意見交換をする中で、行政の感覚と市民の感覚のずれが生じることや、効率性を追求する余りにコンプライアンスの視点がおざなりになることなどが課題であると考えております。また、事務改善を考える上では、不合理な事務の改善を図るため、いわゆる法律の壁が生じる可能性などもあることが課題であると捉えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 聞き逃したんですが、平成31年からやっていただく。平成30年ですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年度に会議の立ち上げを準備して、できれば平成30年度後半もしくは平成31年度には会議を開催したいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） また、今、課題として上げていただきましたコンプライアンスの視点の欠如ですとか、そういったものもしっかりと専門家の方々にも聞きながら進めていかなくてはいけないと思いますが、その中で今言っていただいた法律の壁が生じた場合というのは、このマニフェストの中にも現状に合わない法律や制度の改変を国に積極的に求めていきますと書いていただいていますので、それはまさに課題ではなく、そういったものが生まれるということを前提にした会議であって、それを解決するための会議であるというふうに確認をさせていただきたいと思います。
実現の可能性なんですが、今、平成31年の後半ぐらいにはやっていきたいという御答弁もありましたが、中身の効果も含めて、実現の可能性について伺わせてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 会議の検討内容にもより、提案もさまざまされると想定しているところでございます。一つでもできることから取り組み、法改正や国の規制緩和を求めていかなければならないようなものについては、国等に要請してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政が携わる事務において、市民サービスの向上等につなげられるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） まさに市民サービスの向上、一市民としても家族が例えば高齢者関係の書類の提出が何か必要になった場合、また変更が必要になった場合、かなり市役所での手続き、そういった現場の方だけではなくて、一市民としても実際に私も祖母の介護をいろいろと介護認定をしていただいたとか、その段階で市役所にも何回か足を運びましたが、非常に大変だなというのも感じているところです。
そういったところの現場、一市民の感覚というものが生かされる事務作業になっていければ、これは非常に全国的に見ても本当に画期的な会議になるかと思います。事業者の方ですとか、市民の方々がそれぞれ国に対して要望を出すとか、市に対して要望を出すというものは今までも数多く陳情等も含めて見てきましたが、ここに市の、特に若手の職員の方々が固定概念に縛られない考え方をざっくばらんに話しながら、一つの解決策を探っていくという会議は画期的だと思いますので、ぜひ平成30年度の立ち上げの準備に期待をしたいと思います。
続いては、鎌倉市のインクルーシブ教育についてです。ここには「インクルーシブ教育のシステムの実現」というふうに書かれています。内容としては、インクルーシブ教育システムの実現のため、特別支援教育推進計画を作成するとともに、多様な学びの場をつくりますと書かれています。これまでもインクルーシブ教育についてはさまざまな議員の方が質問していますので、簡単に確認をさせていただきたいと思いますが、まず鎌倉市の現状についてお伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 このインクルーシブ教育システムの構築のために、教育上特別の支援や配慮が必要とする児童・生徒の自立や社会参加に向けまして、子供たち一人一人の教育ニーズを把握いたしまして、個々に応じた適切な指導や支援を行う特別支援教育を推進しているところでございます。
幾つか事例を御紹介いたしますと、通常級におきまして在籍している児童に対しましては、学習面での支援を行うスクールアシスタント、通常級及び特別支援級に在籍する児童・生徒に対して、生活面や安全面の介助を行う学級介助員等を派遣いたしまして、個々に応じた適切な指導や支援に取り組んでいるところでございます。また、全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育の構築のために、特別支援教育の充実を図るべく、特別支援学級の全校設置に取り組んでいるところでございます。
現在、小学校16校中10校、中学校９校中７校に特別支援学級が設置されておりますが、今後平成30年度に腰越中学校、平成31年度に深沢小学校に特別支援級を開設する準備を今進めてございます。
また、通常級に在籍しながら子供のニーズにあった教育を受ける学びの場として、ことば（言語）、きこえ（難聴）、つどい（情緒）、それぞれの通級指導教室を設置しているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 鎌倉市の特別支援教育に対する考え方というものも読ませていただきましたが、非常にこのとおり本当に進めていっていただきたいなといった内容が書かれていました。今、さまざまな特別支援級が全校設置に向けて動いていること、また、通級が生まれたことというところを御説明いただきましたが、インクルーシブ教育のシステムの実現というのは、一言で言っても非常に難しい、多岐にわたる問題かと思います。また、何をもってして実現なのかといったところもありますが、今の段階で鎌倉市がこのインクルーシブ教育についてどのような課題があるというふうに捉えられているのか、教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 特別な教育的ニーズがある子供たちが増加してございます。新たな特別支援学級の開設を初め、学級支援員等の人員の確保が課題になってございます。また、情緒通級指導教室へのニーズは極めて高く、通級希望者が大幅に増加していることから、情緒通級指導教室の新たな開設が課題になってございます。
インクルーシブ教育は、共生社会の第一歩である地域での学びを大切にしており、障害のある児童・生徒の地域行事への参加や生活の見守りなど、学校教育だけではなくて、地域の理解と協力のさらなる促進が重要となります。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今、教育部長の御答弁にもありましたが、通級教室へのニーズが高いということは、できることは一緒の普通の教室で共生をして、一緒にやりながら、別途の指導が必要な場合、そういった時間が必要な場合には通級のほうに行きたいと言ったお子さんが非常にふえているということだと思います。また、そういったところが新たな開設が課題となっているというふうに御答弁いただきましたが、通級をふやしていくというのももちろんなんですが、通級の希望者がふえていくということは、普通教室にいるお子さん方の理解ですとか協力というものも不可欠だと思いますので、そういったところもしっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。
このマニフェストには、特別支援教育推進計画を作成するというふうに書かれていますが、この辺りについては実現いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 鎌倉教育プラン、鎌倉市の特別支援教育に関する考え方は先ほどお話しございましたけれども、これと鎌倉市障害者基本計画、鎌倉市障害者福祉計画、こういったそれぞれの計画との整合を図りまして、障害者福祉課や発達支援室とも連携し、あるいは保護者や専門機関の意見を聞きながら、平成30年度中にインクルーシブ教育システムの実現とその充実のための特別支援教育推進計画の策定に取り組んでまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） 平成30年度中に実現をしていくというふうに今御答弁をいただきました。今、答弁にもありましたが、さまざまな教育部のほうでの考え方、そして鎌倉市障害者基本計画、鎌倉市障害者福祉サービス計画との整合といったところでは、部をまたいでの協力、連携、そして話し合い、課題の解決に向けた動きというものの協力が必要不可欠だと思います。
さまざまな普通学級、また小学校に上がった際に、いろいろなギャップが生まれて、また学校に通えなくなってしまうですとか、いろいろな先生のフォロー、また生徒、同じクラスメイトたちのフォローも必要とされている、そういったフォローが必要なお子さんに対しては、部をまたいでこれからも連携していっていただけるということで、確認してよろしいでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然、いろんな仕組みの中で、人的な支援、そしてハード的な整備、こういったものが織りまざって実現していくことが非常に重要だと思っています。当然ながら、この発達障害に代表されるような障害に対する理解、それから生徒・児童の中の共有、こういったものが全ての中で円滑にいくことが重要だと思ってございますので、そういったキーワードを一つ一つ大切にしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、続いて、障害者雇用2,000人のマニフェストについて私も伺いたいと思いますが、これに関してはかなりきのう詳しく河村議員もお聞きになっていましたので、ここに関しても質問がかぶらないようにしたいと思います。
16番ですね。「誰もがチャレンジできる障害者雇用の推進」というところで、障害者雇用2,000人を目指しますといったことが記載されています。きのうの河村議員、そして先ほどの前川議員からも確認がありましたが、現在鎌倉市において18歳以上または20歳以上で65歳未満、いわゆる働ける年齢の方々の障害を持たれている方が2,696人。そして現在、アンケート調査によってわかった就労されている方々が1,245人。つまり、その差の1,500人のうち、いろいろな状況ですとかを理解した上で、大体その半分ぐらいが働けるんじゃないかというところで、2,000人という根拠の数字を出してきたというふうに、これまでも御答弁いただいているところです。
河村議員のところでも、河村議員がこれまで再三質問されている、総社市の1,000人雇用といったところでは、そもそも最初180人しか18歳以上65歳未満で働いている障害の方がいらっしゃらなかったと。総社市では大体1,200人の障害を持たれている方がいる。その中で180人。じゃあ残りの1,000人はどこにいるんだという考え方から、残りの1,000人の方々全てが社会で生き生きと暮らせる、働ける、活用される、雇用を生み出すというよりも障害者の方々が生き生きと暮らせる社会のために何ができるかというところで、この1,000人雇用というのが始まったと聞いております。
鎌倉市においては、数字的な根拠の出し方というのをお示しいただきましたが、それによりますと、大体1,500人、750人、800人ぐらい、その方々はじゃあ2,000人を達成すればいいのかというものではなく、全ての障害を持たれている方々が社会に対して居場所が持てる、生き生きと暮らせる、自信をもって御本人の存在価値というか、自立をしていける社会をめざすための2,000人であって、数字で2,000人達成しました、やった、ではないというものではあるということは確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 2,696人につきましては、一般的な就労年齢の障害者数でございます。就労が困難な方も含まれているということから、目標としては2,000人としたところでございますが、仮に2,000人を達成した上で、さらに残りの696人の方が働きたい意欲があって、働ける方であれば、当然のことながらその方たちも対象としていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 具体的に、今、市ではどのような準備を始められているのか、その取り組み状況についてお伺いさせてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在の取り組み状況でございますが、障害者雇用2,000人の第一歩といたしまして、市役所で先導して平成30年度から開設するワークステーションの準備を進めているところでございます。実際に作業をする障害者スタッフを支援する支援員や、障害者スタッフの採用に向けた準備や、ワークステーションでの単純な作業を行うため、各課で行っている単純作業をワークステーションに依頼できるかの庁内照会をし、集計しているところでございます。
今後は、先進市である岡山県総社市が取り組んでいる1,000人雇用事業を参考に実施していきたいと考えており、今後研究をしていくところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 先ほど、前川議員の御答弁の中で、要綱の整理ですとか、委員会の設置ですとかといったところも考えられているというふうに御答弁があったかと思います。総社市の例も私もいろいろと調べていますと、かなり1,000人雇用を打ち立てた最初の一年間が勝負といいますか、１年間にどれだけいろいろなハード的な整備を、いわゆる外堀を埋めていかれたかといったところが目立っていたかと思います。市内企業との連携ですとか、商工会議所の協定といったところももちろん大切なんですが、市が先導して動くべき、そういった最初の一年間の動きについては、しっかり、今平成29年ですが、平成30年にかけて、着実にスピード感を持ってやっていただけるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今、議員お話ありましたように、初年度につきましては、私自身も大変重要だというふうに考えております。まず、初年度には市内の企業や福祉事業所等の意向調査を通して、企業、事業所の協力を得ることをまずしていきたいと考えております。
そして、今後、2,000人雇用を進めていくためのまず体制づくりについても、初年度にしっかり取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
いずれにいたしましても、2,000人雇用の達成には高いハードルがあると思っておりますが、しっかりと達成できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） この誰もがチャレンジできる障害者雇用の推進というところでは、最後に実現の目途はいつなんですかという質問も予定していましたが、こちらに関しては、河村議員のところでも御答弁がありましたので、省かせていただきます。
高いハードルであれば４年間で達成するように取り組んでいきたいという部長の御答弁がその際にあったかと思います。総社市では、大体５年間で達成していると考えております。事業者の数ですとか、そういったところでも非常に本当にこの４年間で2,000人といったところはハードルが高いのではないかと思いますが、これまで設けたような共生条例ですとか、鎌倉スタイルサポーターの推進、こういったものを網羅的にやることによって後押しになっていくとも考えています。市民の理解、そして事業者の理解も含めて、この2,000人雇用、2,000人という数字を明確に打ち出していただきましたので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
では、項目については、次、パブリテックについて伺って、これが最後ということになりますが、少しこのマニフェストからは外れてお話をしたいと思いますが、10月の下旬に三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ、また三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった、いわゆる三大メガバンクが、相次いで3.2万人に上る業務量、構造改革をするということを発表されました。今ニュースでも言われている銀行の大リストラ時代がくるといったものなんですが、その背景には、金融とテクノロジーをかけ合わせた造語であるフィンテックの技術によって、銀行の業務がテクノロジーに代替されている現状があります。特にＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションですとか、ＡＩ、人工知能ですね。また、ブロックチェーンといったテクノロジーは、将来にわたっても大半の銀行の業務を変えるのではないかという可能性があるとされていまして、近い将来には銀行が消滅するんじゃないかなんていう識者もいるほどです。
今回、松尾市長が福祉マニフェストにおいて、最後の総合政策のところで、パブリテックという言葉に触れたことに、私は非常に感銘を受けました。
まず、このパブリテックについて伺わせていただきたいと思います。このマニフェストにも書かれていますが、改めて、これが何なのか、教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 パブリテックとは、ＡＩやロボットなど、最先端技術を用いることにより、社会的な課題解決を図る取り組みを示す、公共のパブリックと技術のテクノロジーをかけ合わせた造語でございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今御紹介いただきましたが、公共にかかる社会課題を技術の力で解決した取り組みを総称した造語ということで理解をさせていただきますが、私はこのパブリテックの概念は、今後の市民生活や行政運営を考える上で非常に大切であると、ここ福祉政策マニフェストにあえてパブリテックという言葉をうたった松尾市長の政策を多く評価しているところです。
なぜならば、現在や将来にわたり、テクノロジーによって起こる変化は、医療や福祉、まちづくりなど、さまざまな分野における課題を解決していく可能性があり、また、その変化によって私たちの生活が豊かになっていく可能性を大いに秘めているからだと考えているからです。
海外ですと、例えばマイクロソフトの創始者であるビル・ゲイツがスマートシティー構想に多額の私的な資金ですとか、企業を使ってそういった構想をやるといったことを計画を打ち出したりとか、そういう壮大なプロジェクトも生まれているんですが、そこまではいかないにしても、本市においても最先端のテクノロジーベースによる実証実験ですとか、そういったものは積極的に取り入れていくべきだと思っております。
本市の抱える社会課題を解決していく取り組みを進めて、鎌倉というバリューのある自治体が、日本においてそういった分野において先進的な取り組みを進めていくことが、日本の自治体に全てにおいて、市民生活の向上や産業の活性化、ブランド価値の向上等、有益であると考えています。
また、これらの政策を進めていく上では、市役所業務をテクノロジーベースで代替し、市民のＩＴリテラシーを高めていく取り組みが非常に大事だと考えています。カタカナですと横文字ですと本当にわかりにくく、ＩＴリテラシーって何だろうというふうにも思われるかと思いますが、ＩＴですとかそういったものが自分の生活にどれだけ有益なことになるのか、どういった変化がもたらすのかということをしっかりと理解をしていただく、ＡＩというと何だろうと思われますが、今、いろんな自治体でサービスが開始している、例えばＬＩＮＥと提携して、子供・子育てについて保育園は何時から開いてるんだっけというとＬＩＮＥで答えを返してきてくれる、あれもすごく基本的なＡＩの活用例だと思います。何時からですよと。例えば、ごみ、これって何ごみだっけと言うと、何々ごみですよ。そのごみの収集は何曜日と何曜日ですよといったものを返してくれる。本当に私たちが日常生活で身近に使っているもの、普通に使っているものが、まさに論文等で言われているＡＩであったり、そういったロボットテクノロジーであるということをまず理解していただいた上で市が取り組んでいくことが大事だと思っています。
また、その中でも特に銀行業務の大半がテクノロジーに代替されると推定されることと同様に、私は市役所業務がどれぐらいテクノロジーに代替されるのかについて、総合的かつ網羅的な調査というものは、早急にするべきだと考えています。市役所の業務運営や人員配置のあり方、市民生活に大きく影響すると考えているからです。
こちらも、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡの技術は本当に多くの市役所の事務的業務を自動化する取り組みとして、先進的な自治体では、実証実験を行っています。こういったものがどれだけ業務量にかわっていくかなどといった実験を行っている自治体が生まれていく中では、市役所も自分だけは、鎌倉市役所は関係ないではなく、これは待ったなしでくる変化ですので、時代に取り残されるのか、またその時代をいかに利用して、鎌倉市がより魅力のあるブランドのある自治体として生き延びていくのか、これを決める帰路に立たされている時代だと今は考えております。
こういった早い段階から本市としても着目していく必要があると思われる、このテクノロジーに関してですが、最後に市長にお伺いをしたいと思います。現在あるいは今後行政分野において活用される可能性があるテクノロジーを想定して、市役所のいかなる業務がこれからのテクノロジーに代替される可能性がある、そして人員配置や市民生活等にいかなる影響をもたらすのか、総合的、網羅的に調査をする必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 公約集で、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ロボットによる業務自動化、行政プロセスに導入することで、積極的な省人化と合理化を図ることや、産学の協力を得ながらさまざまな分野でロボット、ＡＩの普及を図ることで、労働力不足問題、健康増進、安心・安全を図ることを位置づけて、既にＡＩやＲＰＡの研究をスタートしているところでございます。
今年度は、庁内でプロジェクトチームを編成しまして、ＡＩやＲＰＡ等の最先端技術が市役所のどの業務に適用可能か、どれほどの効果があるかの検証を行いまして、来年度実験的に導入を行うなど、導入に向けた取り組みを進めてまいります。
第四次産業革命とも言える近年の技術革新は、今後の市民生活や行政運営を考える上でも非常に重要になってくると思っておりまして、その導入に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 先日、ある中学校の総合学習の発表会を見学させていただいたときに、いろいろな鎌倉市の諸課題をどうやって解決するかというのを、各グループに分かれて中学生が発表していたんですが、その中に、鎌倉市の諸課題をロボットを使って解決するということを発表した中学生がいまして、それがまさに市長もお答えいただいたような概念に基づいた発表で、この子たちが大人になるときにはそれが本当に当たり前になっているんだろうなということを予見させられました。
先ほども申しましたが、鎌倉市がこの時代の流れを利用するのかどうか、まさに松尾市長の３期目、４年間が非常に重要な期間であると考えますので、スピード感を持ってお願いしたいと思います。
市長、３期目最初の質問は、マニフェストを中心に質問させていただきました。冒頭にも申しましたが、マニフェストには非常に感銘を受けております。マニフェストに賛同した議員の一人として、また、賛同した議員だからこそ、この４年間の結果に期待をし、また注視し、都度意見を付していきたいということを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（12時02分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早いもので、任期212日目を迎えました。私事ではございますが、本日無事に誕生日を迎えることができました。人生50年という時代でしたら、私もあと１年で、私は何が残せるだろうと考えて、辞世の句でも詠むところだと思います。しかし、この先は豊かな食生活と医療の進歩で人生100年時代も夢ではない、そういうふうに楽しみにしている反面、このように問題が山積している鎌倉市がこのまま行ってしまっては困るなと思っておりまして、私自身、何とかしなくては私の老後も心配、そして皆さんの老後も心配、そんな状況に今なっています。
世界が不安定に今なっている中、今日という日にこうやって生きて働かせていただいていることに幸せを感じておりますが、その分また重責も担っていかなくてはならない、そのように思っております。市長も３期目の御当選おめでとうございます。とにかくこの問題、たくさん山積している鎌倉市、これをよくするために、それこそ市長もそして議員も、そして職員の皆さんも、そして市民の皆さんも巻き込んで、よろしくお願い申し上げます。ぜひともみんなでこの鎌倉をよくしていくということ、私も頑張ってまいりますので、皆様よろしくお願い申し上げます。
核家族化、そして未婚、晩婚化、超少子超高齢化、長寿命となった今の社会、時代ごとに新たな問題が生じたり、状況が違ってくるというのは当然なんですけれども、その傾向を調べていくと、この先が読めるということもあるわけです。完璧な政策は難しくても、少なくともそれには備えていくということをしていかなくてはなりません。新たな時代の前には必ずその前ぶれとか原因とか、そういうものがあるはずなんです。そういったものを先へ先へと探して対応していくことが必要だと思います。
さて、今現在、国の方針として地方創生がうたわれておりますが、これを言いかえていえば、それぞれの地域、地域に眠っている潜在的な力を掘り起こしていくこと、これが今求められている時代です。厳しい言い方をすれば、都市間競争の激化でそれぞれの都市が生き残りを考えてアイデアを出して策を練らなければ、どんどん廃れて、どんどん消えてしまっていく。そんな状況が鎌倉で起こらないように、鎌倉のまちづくりを考えていかなくてはなりません。
私個人が、自分のことは自分でやるということを心がけなくてはならない。これは当然のことなのですけれども、忘れてはならない視点として、行政の自助努力というのでしょうか。行政も一つの努力をしていかなくてはいけない。そして、鎌倉市自身が鎌倉市でやれることをやっていかなくてはいけないのです。そのように私は思います。市民から言われるまで待っているのではなくて、そこのところをぜひ前に前へと、アクティブにお願いしたいところでございますし、私もぜひ一緒に取り組ませていただきたいと思います。
破綻する前にというような、そんな後ろ向きな思考ではなくて、どこの市町村からも、鎌倉市やるじゃないか、鎌倉市に見習おうよと、そういうふうに言っていただけるような、先駆的な先進事業を実行していくことも一つ重要なことです。そして、近隣市、市町村を牽引するような鎌倉でありたい。そして、神奈川県を動かして、結果、この日本を支える。そして世界に発信できる鎌倉にしていきたいなと私自身思っております。
12月定例会では、そのような観点を持ちながら一般質問をしてみようと考えてまいりました。それでは、より具体的な質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
最初に、まず子育て環境についてからお伺いしてまいります。お子様を持ちながら働く世代や、これから子供を産もう、育てよう、そういう世代の方が働きやすい職場環境をつくったり、雇用形態に幅を持たせたりというようなことで、子育て環境をつくっていくことは大事です。そして、お子様への直接的な環境の準備として、学びやすい環境づくりや、お子様を取り巻く環境を整える設備的な、そういった整備も大事です。
先日、由比ガ浜こどもセンターがオープンしましたので、見学させていただきました。でき上ったものに文句をどうこう言うということは、私の趣味に合いませんので、そういったことはやめておくのですが、同僚の議員や職員から今後のために、ぜひ一級建築士としての意見を聞かせてほしいというような御要望をいただきまして、私も由比ガ浜こどもセンターを最初に見学したときの印象を、そのときに申し上げました。第一印象、随分大人っぽい建物だなと思いました。あか抜けて、きれいな、大人っぽい施設という感じでした。そして、その後、よくよく考えて、これは子供の施設だなと。こういう箱に子供さんを押し込んじゃっていいのかなとも考えまして、これは子供の施設だよなと。お子様が自由に、例えば、落書きをするような空間とか、走り回れるような、回遊空間ではありましたけれども、そういったお子様方の運動量、これをどんどん引き出すような、そういったしつらえとか、そういうものはもうちょっと考えられたのかなというような、そんなことを考えました。
それから、病院のように真っ白な壁というのは、絵を飾るのにはとてもいいのですが、無機質な感じもいたしましたので、そういう殺風景な雰囲気とか、直線だらけの印象というのは、お子様の想像力をかき立てるという部分からすると、もうちょっと何とかならなかったかなという印象でございました。
そこでお伺いしたいのですが、由比ガ浜こどもセンター、どのようなコンセプトで設計されたか、教えていただけますでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 由比ガ浜こどもセンターでございますが、一つ目に、安全・安心の提供、子育て支援の充実、そして、三つ目が情報発信、地域とのつながりの形成、四つ目が景観、環境への配慮、五つ目が健全経営でございます。この五つのコンセプトで設計をいたしております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 五つのコンセプトがあったと。安全・安心というのは、地震、津波、いろいろな不安なことから逃げられるような施設として、そして、地域の安全・安心という観点からも、多分地域とのつながりというお言葉、入っていたと思います。それから、景観配慮ということで、本当にあか抜けた、すてきなデザインであったと思います。こういったコンセプトを持ってつくられていることはわかりました。
こういった複合化した施設、これがお子様にとって、急激な環境変化にならないように、これは二つの施設が合併したというような形になっていたと思います。急激な環境変化にならないようにという配慮もされたと聞いておりますので、こういった、本当にお子様目線に立った考え方、これは大事だと思います。そして、気になったのは、あそこに床暖房の施設というのは入っていたと思うのですが、ハイハイするお子様のお部屋には入っていないような気がしました。そういった何か細やかな設定の中で、あえて外したということであればいいのですが、これは今後の何か別の施設をつくるときのために、一つの視点として辛口に申し上げておきます。
そして、例えば、コンセプトの中に、非常に安全・安心とか、子育て支援の充実とか、情報発信、地域とのつながり、そして環境への配慮、景観への配慮、そして、健全経営ということが入っていましたけれども、もうちょっと例えば、自分に子供が生まれたら、うちの子にはこういう子になってほしいなと。例えば、優しい子になってほしい。健康に育ってほしいから、暴れ回ってほしいとか、何かうちの子はこういうふうになってほしいなみたいな思いが、多分親御さんには生じてくると思います。そして、お子さんの育つ環境ということを考えますと、いろいろな親御さんの思いやら、そして、お子さんの成長にあわせた遊び、学び、そういったものをやっていくのには、余りぎっちり画一的なものにするというよりは、何かいろいろ可能性が広がるような空間づくりだったり、場所づくりだったり、考えていったらいいのではないかなと思いました。
私が建築設計するときも、やはり目標設定、行き着く先という意味でのコンセプトをつくるというところから作業を始めます。そういったことで言いますと、ここの施設を利用されるお子さん、親御さん、そして、職員の目線というのも非常に大事かと思いますが、コンセプトづくりに職員がかかわられたどうか。もしかかわっていらしたら、どのようにかかわったかを教えていただけますでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 由比ガ浜こどもセンター施設のコンセプトの作成に当たりましては、他市の子供関連複合施設や大規模な認可保育園の視察を実施いたしました。
また、平成26年度には、この前の旧材木座保育園と、旧稲瀬川保育園の保育士、そして、こどもみらい課、保育課、こども相談課、発達支援室の職員、この職員が参加をいたしまして、７回の会議をいたしまして作成をしたものでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうやって施設を使用される方の御意見も取り入れられたということで安心しました。
空間がイメージできる方とか、そのイメージを描ける方というのは、なかなか素人では、そうそういらっしゃらないと思うことなのですけれども、その施設を実際に使用する方の御意見を入れたり、向かう方向性を共有するという意味でのコンセプトというのは、一番伝わりやすくて、そしてぶれにくいというところ、これは今後の施設づくりにも生かしていただいたらいいかなと思います。
そして、私が建築士として仕事をする際に、施主の夢や希望を伺ったりという作業から始めますが、何を期待されているかを酌み取っていく。そして、コンセプトを考えて、そのコンセプトに向かって、理想形を目指して、期待以上のものを提案しようという努力をしていくわけですけれども、その設計図書ができ上ったらおしまいということではなくて、その後の設計監理や追跡調査というもの、そして、何かここがだめだというようなことがありましたら、それをしっかり記録して、フィードバックしていくという、これが実は大事ことです。
一人社長、一人社員だからやれるという話ではありませんで、これは私、ゼネコンにいた時代もありますから、ゼネコンという事業形態の場合は、それぞれが分担していく。というようなことでやっていきます。営業部門、設計部門、積算、施工、修繕部門、そして、統括部門といろいろあるのですけれども、大手になればなるほど、その情報の伝達、情報共有、スピードが大事になってくるということで、仕事の効率というものが、仕事の売上、効率化につながっていきますから、それぞれの仕事の範囲というのをしっかり決めて、その権限を整理して、何事も効率化しようという努力を民間はしております。
鎌倉市役所も部署ごとに分限されているかと思います。いろいろな課があって、分限されているかと思いますが、そういったときも、横串を刺すような形で、しっかり統括していくということもしなくてはならないかと思います。
ゼネコンの場合は、どちらかと言いますと、施工が中心だと思われがちなのですが、使い勝手はどうですかとか、満足していますかとか、その後困っていること、そういうだめな部分はないですかとやっていく。そして、それをその後に設計業務に反映していく。それで反省を含めたフィードバックしていくという作業をするからこそ、さらにいい仕事が次へつながっていくとできるわけです。
企業は過酷な競争の中で生き残りや発展を考えていくわけです。無駄な作業とわかることは、もうその場でやめてしまったり、常に効率化を考えている。そして、企業の存続というものを考えてしっかりその辺判断していくということをするのですけれども、行政はそのようにいかないというのはわかるのですが、行政にもそういったものが今後求められてくるのではないかなと、私は考えております。
ここのところ、待機児童と、日本全国各地で話が出て、ニュースにもなっておりますが、こんなに騒がれているのにもかかわらず、なぜ待機児童問題が片づいていかないのか。これは市民感覚からしたら、不思議な現象だというところです。これはいわゆる対症療法、足りないな、足りないから、この分だけつくろうかなと、そういうようなことだと、問題解決、根本解決にならないということで、行政として、原因の特定とか、根本治療というものを考えていらっしゃるのかなというところ、それをお伺いしたいのですが、待機児童の数の予測には、潜在的な数もあるんじゃないかなと。そして、顕在的な数値、表に出てくる数値、こういったものに補正率をかけるとかというような発想とかはないかなと。また、もっと原因特定、なぜこんな待機児童がいるのかと、そういうところも、さらに考えなくてはならないと思うのですが、まず、現状把握という意味でも、同僚の議員も一般質問の最中に待機児童問題を取り上げていますから、話が重なるところもありますけれども、まず保育園の待機児童数、どのような状況か教えていただけますでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 保育所等における待機児童なのですが、ことしの４月１日では、待機児童が47人でしたけれど、10月１日になりまして、69人に増加をしております。また、実際に保育所に入所ができない、入所保留者。これにつきましては、４月１日現在は154人でしたけれど、現在は10月１日現在では、260人になっております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今、その現状把握をされた中で考えていただいて、保育園、保育所の待機児童数、どのように減らしていくのか。その計画を伺わせてください。
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○小礒一彦 副市長 現在、これまでの計画は、平成27年３月に策定をいたしました鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、これに基づきまして、今年度、平成29年度に待機児童が解消するよう、先ほどいろいろなデータをというお話もありましたけれど、そういういろいろな聞き取りですとか、データをもとにして、今年度待機児童がなくなるような、そんな計画を立てたのですが、実際には、きらきらプランで見込まれた規模を上回る保育需要が生じまして、今年度には待機児童の解消になっておりません。現在、きらきらプランは、今後また改定でございますけれど、ことし解消がなりませんでしたので、現状をもう一度見直しまして、これからの保育需要を見込んで、現在見直しております。こういう見直しの結果、待機児童の占める割合が多い３歳未満児を中心にいたしまして、保育士を確保して、受け入れ人数を拡充するですとか、保育所の整備、幼稚園の認定こども園化、預かり保育の拡充など、こういう取り組みを確実に進めまして、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 現状把握をしていただいて、現在も待機児童が多くいらっしゃるという状況をお伺いしました。推移も分析されていて、コンスタントに減ってきているという状況ではないというところも、今わかっておられるということですので、あとは対策を考えていかねばならないのですが、そもそも保育所に入りたい人の数というのが、保育所の整備状況に影響を受けるというようなことがあります。保育所に入れる可能性がとても低いと思いますと、希望することすら諦めてしまっているケースもあるのではないかと、そのように考えます。
顕在化している待機児童については把握できていると思います。そして、顕在化していない待機児童がいると予測されている今、この時代に、もう少し、もう少しというよりも、もっと大きな枠組みで考えていくというようなことが必要じゃないかなと私は思います。
お隣の韓国の例を、今お知らせしたいのですが、保育所を利用するには、以前は日本と同じく親の就労などの条件があったそうです。13年ほど前から、働いていなくても保育所が使えるようになったと。そのように整備しているということです。子供を預けられるようになったことで、時間ができたから、働こうと、逆のサイクルというのですかね。そういうものも出てきたと聞いています。これがいわゆる潜在的な待機児童と言える部分かと思います。
また、世界の事例、ほかにも御紹介したいのですが、ノルウェーでは、育児休業をとりやすくすることで、ゼロ歳児の保育は、原則しないということです。要するに、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、誰かがお子さんを見るというようなことをやっていらっしゃるのではないかと。そして、以前は一、二歳児を在宅で育てる場合に、保育所に配る補助金相当の在宅育児の手当、これを親御さんに出したそうです。職場に理解がある国だからこそできるのかもしれませんが、なかなかすてきな施策だなと思っていたのです。しかし、この方法にも反省点があったそうで、在宅で子育てをすると、親子が地域から孤立する場合というのがあるそうです。仕事をしないことで貧困に陥る可能性が高くなる。これも一つあるそうです。そして、８年ほど前から、全ての子供に１歳から保育所に通う権利を保障したと。これはノルウェーの例です。
そして、ドイツの例ですが、ドイツも保育所が働く親のためでなく、子供にとって必要な施設という考えで整備される動きが見られていると。そして、４年ほど前から、１歳以上３歳未満の子供に保育を受ける権利というのが保障されたそうです。こういった国、県、市、どこがやるのかといったときに、こういった制度をつくっていくというのは、政治家の努めでもあり、そして、市町村に最終的には期待されてしまうところだと思うのです。なので、市町村として考えておいていい話ではないかなと思います。
そして、もう一つ、イギリスの例を申し上げます。イギリスだと、保育所に職業訓練機能をつけるということをしているそうで、要するにお父さん、お母さんがお仕事をしていない期間、子育てをしている期間に、職業訓練を受けられると。これによって、仕事をしていない親の就労を促す仕掛けなんていうのも見られているのかなと思います。
預けることをきっかけに、親も仕事を得て、経済的、精神的に安定することで、子供も安心して、安定してというような、精神的安定につながっていたり、後は家庭全体を底上げしていく。その上、お仕事をすれば、税金も納めていただけるというような、いいスパイラルをつくっていく。そういうようなことをしているのではないかと分析いたします。
保育所を単なる子供の預け先というような発想だけではなくて、親同士がつながれて、地域を活性化するための拠点にするという考え、こういうのは、今後の日本にも転用できるところではないかと、そのように考えます。
海外では、多くの子供に保育所を保障していく一方で、予算が膨張しないように、子供一人当たりの保育時間を見直すということにも力を入れているということもあるそうで、例えば、オランダというのは、昔から地盤がすごい低いそうで、水がたまる。そういった土地柄で、みんなで水を排出するというような共同事業みたいなのにすごく力を入れて、住民が協力し合うという素質がどうもあったようですけれども、そのオランダにおいては、男女ともにパートタイムの労働の割合が高いと。両親いずれも週４日勤務にすることで、保育所の利用を週３日にしている。要するに１週間７日の間の４日は勤務、保育所の利用、週３日間というような、そんなことをやっているそうで、ワークシェアリングという発想を、これから日本も取り入れていくことになるのかなという時代になってきたのかなと思いますが、そういったものも進んでいくと、ワークシェアリングが進めば、そういったパートタイムの時間のときだけ預けるとか、週何日勤務というのも、すごく自由度が増してくる。そんなオランダの例を申し上げました。
そして、こういった政策というのを決定していく。実際やるというのは、政治行政のやることでございますので、そういったことも、海外の事例、今、申し上げましたけれども、では日本ではどうするんだ、では鎌倉ではどうするんだと。こういった、やっと日本も働き方改革とかいって、働き方が公に見直されるというようなことが始まってまいりましたので、多様で柔軟な働き方、こういうのができるような世の中に変わっていく。こういったときに、子供を持つ親の労働時間の短縮、こういった働き方の多様化の実態に即した保育システム、そういったものが構築されなくてはいけないかと思います。
そして、そんな過渡期にある時代に、市民が公に期待するのは、さきの時代を見据えて、残していく。そこだと私は考えております。
それでは、今、深沢の新市庁舎の建設をする際に、新市庁舎の中に保育所があるといいなと、そのように思っているのですが、新市庁舎が本当に建つのかという不安も持っている市民の方がいらっしゃるのですが、それはさておき、新市庁舎を建設する際、保育所があるといいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 御提案でございますけれど、これは新市庁舎を建設する時点で、その地域の保育ニーズ、こういうものの充足度、そういうものを見きわめながら、必要があるか否かを判断してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうですね。時代を見ていかないと、それから、そのときの状況を見ていかないと難しいというお答えはわかるのですが、ぜひそのときは、保育所というのを、待機児童、隠れた待機児童、潜在的な待機児童、そういったことも考えあわせて御検討をいただきたいと思います。
あとは先ほどちょっと触れましたけれども、これからの時代は、どうなっていくのか読み切れないという場合に、公共施設でがっちりと、これが保育所です。これが高齢者施設です。みたいな空間をつくってしまうと、その後、にっちもさっちも、どうにも本当に困ってしまうというようなことがあるかと思いますので、例えばですけれども、民間に委託するようなことも考えながら、フレキシブルな空間をつくっておいて、それを例えば場所貸しするとか、使っていただくとか、それを時代とともに、変えていくというような発想、こういったものも、これからの時代には必要ではないかなと私は考えます。
例えばコミュニティースペースとしてつくっておいて、必要に応じて可動パーティションで区切っていくなど、そういったフレキシブル空間みたいなものを行政が所有していく。行政の場所として所有していくということのよさもあるかと思いますので、また、新市庁舎建設の際には、そういったこともお考えいただければと思います。
それでは、続きまして、待機児童問題の中で学童保育、これは先ほどほかの議員もどのような状況かというのを聞いていらっしゃいましたけれども、再確認で、学童、待機児童の数、今、どのような状況か、教えてください。
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○小礒一彦 副市長 学童保育の待機児童でございますけれども、ことしの４月当初につきましては、82人おりましたけれど、12月１日現在では、これは解消されております。
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○２番（くりはらえりこ議員） ゼロに惑わされぬよう、隠れた待機児童がいますので、そこをどうやって減らしていくのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
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○小礒一彦 副市長 平成30年度から学童保育と全ての児童を対象といたしますアフタースクールを、一体的に放課後かまくらっ子ということで実施をいたします。アフタースクールにつきましては、学校の授業終了後、午後５時まで無料で参加することができます。これまでの実績から、子どもの家につきましては、午後５時までの利用者が多いということで、先進都市の状況などを見ますと、放課後から、午後５時までの間、児童の居場所を提供することで、子どもの家の待機児童につきましては解消するものと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 解消への対策、一生懸命考えてくださっているかと思います。子供たちがすくすくと伸びやかに育つ、そういった環境づくりは大人の責任かと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
そして、今回、市長３期目ということで、市長のマニフェスト、この中にも例えば、未来ビジョン2021鎌倉のほうには、学童保育の待機児童をなくします。そして、福祉政策マニフェスト2017には、待機児童をゼロにします。とそのように書いてあります。市長のお考え、決意、伺わせてください。
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○松尾崇 市長 子供たちが健やかに、そして健全に育つ町、住み続けたい町とするためには、働きながらでも安心して子育てができる環境というのが重要であると考えます。そのためにも、民間保育施設の誘致や放課後かまくらっ子を全校で実施するなど、保育も、学童も待機児童をゼロということに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○２番（くりはらえりこ議員） ぜひ、現場の声を聞いていただきまして、常に変わっていく状況を、これにスピード感を持って対応していただきたく、お願い申し上げます。
それでは、お子様の遊ぶ環境について、伺ってまいりたいと思います。
まず、今、私議員になってから、ボール遊びができる公園がないという声を何人もから伺うのですが、そして、本当に遊ぶ環境をもっと整えてほしいのだと。とにかく公園の話が物すごく出てきます。住民の声として、ボール遊びができる身近な公園というのはどのぐらいあるのでしょうか。というところからお伺いしてまいります。
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○樋田浩一 都市整備部長 身近な公園、いわゆる街区公園では、原則ボール遊びを禁止しておらず、ほかの利用者に迷惑のかからないよう遊んでいただいている状況でございます。そのような中で、防球ネットなどを設置し、野球、サッカー、バスケットボールといったボール遊びができる公園としましては、海浜公園、由比ガ浜地区、それから笛田公園など、16カ所の公園を整備してきているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） ボール遊びを禁止している公園がないということなのですが、今、現実に、御近所の方々から、ボール遊びができないんだというお声がありますので、ボール遊びができない場所もあるんじゃないかと思います。ボール遊びができるできないという基準があるのかなと思ったのですが、それはないということでよろしいのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 鎌倉市都市公園条例第３条における行為の禁止の中には、ボール遊びをしてはいけないという規定はございません。そういったことで、原則は先ほど申し上げましたように、ボール遊びを認めている状況でございます。
しかし、街区公園は、閑静な住宅地にあることが多いことから、ほかの利用者に迷惑がかかる場合や、苦情があった場合には、看板の設置などにより、遊び方についてのお願いをしているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） では地域として、地域ごとに決めていくことになったときに、迷惑行為ということで禁止ということになっている地域があるのかと思います。
そして、私としても、皆さんからの御相談が余りにも多いものですから、インターネットを検索しまして、鎌倉市にはどんな公園があるのだろうなんていうのも調べてみました。そういったインターネットでひっかかる公園としてどんなものがあるのだろうというものを見ましたところ、どうも鎌倉市には、ローラーすべり台や複合型大型遊具というのか、いろいろなものがくっついたような大型の遊具、そして、フィールド・アスレチックとか、あとは動物の触れ合いができるような公園とか、水遊び、夏なんかに水を浴びられるような公園とか、バーベキューなどができる公園というのが、どうも検索にひっかかってきません。これらのことができる公園というのがないと思われてしまうのですが、これらのことができる公園を整備する予定というのは、今ありますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御指摘の大型遊具を初めとしました、多岐にわたります公園の整備につきましては、平成29年度、今年度になりますが、鎌倉中央公園のこどもの森にアスレチック遊具の整備を予定しているところでございます。指定管理者がいろいろとイベントを開催する際には、動物と触れ合えるような機会を設けるですとか、あるいは源氏山公園、あるいは鎌倉広町緑地などでは、指定管理者、活動団体が、動植物の観察会や体験講演などを開催しているという状況がございます。御指摘の点につきましては、今後、改正されました都市公園法で新設されました協議会の場を通して、検討していくことになると考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうですね。イベントとしてやるというような対応でも、やらないよりはやったほうが、お子様方はすごく喜ばれると思います。そして、お父様、お母様方の目線からしても、土日、祝日、そして、御自分のお仕事のお休みの時、お子さんを連れていく場所というのを、常に探していらっしゃるなと思います。鎌倉市の中に、こういったものが、今までなかったんだなと。要望はあったのだと思いますが、緑の公園というようなイメージで、緑地を守るという意味を含めてのというのは、すごく整備をされてきたかなと思うのですが、お子さん目線、そして、親御さん目線の遊ばせられる公園、こういったものというのを、もうちょっとつくっていって差し上げないといけないんじゃないかなと私は思います。
私自身は本当におてんば娘でしたので、崖地を段ボールをお尻の下に敷いて、だっとおりて、ゴルフ場のほうまで滑っていってしまったとか、あとは散在ガ池でカエルの卵をつかんで遊んだとか、いろいろその辺のことで遊んでいました。
しかし、今の時代、お父様、お母様方が一緒に安心して遊べるというような公園が１個もないというのは、余りにも寂し過ぎだなと。でも、これからお考えいただけるというところ、期待しておりますので、ぜひともお願い申し上げます。
この件は、実は隣の藤沢市の議員にも言われまして、鎌倉市の住民が藤沢市の公園にすごい遊びに来るんだよねというお話がありました。私としても、その辺が寂しかったというのもあります。それから、お子様方、お父様、お母様方からの要望、これを今しっかりとお伝えさせていただいた。よろしくお願い申し上げます。
あと公園に関して、身近に公園がない地域というのがあるかと思いますが、こういった身近に公園のない地域に、公園を整備していただきたいのですが、これはいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 身近にある街区公園は、その多くが開発行為に伴って設置されておりまして、分布が偏在しているという状況がございます。御指摘の街区公園の少ない地域で、公園をということにつきましては、住民要望や、その周辺の未利用地の状況に応じて整備を検討してまいります。
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○２番（くりはらえりこ議員） 住民要望があれば、希望があるのでしょうか。そして、土地がなかなか鎌倉の場合は、古い町ということもありますから、なかなか出てこない。空き地が出てこないというような悩みもあるかと思います。そんな中で、例えば、空き家になったところの家がなくなるだけでも、空き地ができて、遊べるようになるかなとか、私、子供のころは空き地だらけでしたので、そういったのが近所にないとなると、なかなか今どきのお子さんは遊ぶ場所がなくて、かわいそうだなと、そのように思います。
そして、それを何とかしたいなという思いから、私は以前、学校評議員をしているときに、学校の先生にグラウンドを貸していただけないでしょうかね。なんていうお話もしました。そのときには、管理の問題というのもおっしゃられて形になっていないのですが、子育て支援策の一つとして、学校利用というのも、今考えていらっしゃるようですので、そういったものもあわせて、ぜひとも御検討いただけたらと思います。
そして続きまして、今あります公園の植栽の管理というのは、どのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園の植栽の管理につきましては、指定管理者が定期的に木の剪定や草刈り、害虫駆除などを行っているところでございます。また、住民の方からの要望に対しまして、現地を確認した上で、その都度対応している状況でございます。
なお、公園愛護会がある公園につきましては、月１回の清掃活動に加え、公園の花の手入れなども行っていただいているという状況でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 公園愛護会の活動というのは、非常にありがたいことでございまして、とても魅力あるものですので、さらにそれが各公園でそういった愛護会の方々が手入れしていただけるような状況ができてきたらいいなと思いますが、もっと広めるという観点でいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園愛護会でございますが、平成29年４月１日現在で91団体ございまして、154カ所の公園の維持管理の一翼を担っていただいております。しかし、最近、公園愛護会では高齢化が進んでいるという状況がございまして、そういったことも含めまして、地域の若い世代にも参加していただけるよう、活動内容をホームページやツイッターなどで積極的に御紹介しまして、愛護活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうですね。なかなか若い世代をそういったところに巻き込んでいく、手伝っていただくといったことが、町内会活動などでも本当に苦労しているところかと思います。参加していただける方にはどんどん参加していただきたいなと、そして顔が見える関係もつくっていただきたいなと思っているところです。
現在、公園の手入れとか、町の美化、清掃、そして文化財の手入れ、こういったことを先祖代々から地元の市民がやっているというようなことがあります。これは鎌倉市は、まだまだ都会に比べれば、そういった地域のつながりというのがまだまだ残っているところだと思いますけれども、こういった小さな単位の活動というのでしょうか。こういったところが、なかなか継続性が難しくなってきている現状、それから、後継ぎの問題、これが大変今後の課題となっております。
例えば、消耗品である清掃道具、こういったものを購入するのさえ、なかなか厳しい組織も今出てきております。例えば、無償で貸し出しする制度をつくっていただくとか、そんなことがあったらいいなと。そして、要望をということで今申し上げさせていただきます。
未来ビジョン2021鎌倉に、これは市長のマニフェストですが、公園に子供が遊びたくなる遊具を設置しますとございました。今後の公園整備について、市長のお考えを伺わせてください。
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○松尾崇 市長 子供たちが健やかに、そして健全に育つ町をつくる中で、公園というのも、重要な一つであると思っています。こうしたことから子供たちが遊びたくなる遊具の設置ということを進めて、子供にとって、魅力のある公園というものにしまして、子供たちの健全な成長を支えていける、そういう公園をつくっていきたいと思っています。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうですね。要望があるということの御認識はあると思いますし、そして、市長がやると言ったら、行政の皆さんもやるんだというふうに、一緒になってやっていくんだというような思いでやっていかれるでしょうから、ぜひともお子さんを育てる環境、遊べる環境、その整備を早くお願い申し上げます。
今、国が地方創生と言い出したのにはわけがあるわけです。地域の自立という観点からも、これからの時代は鎌倉市自体が自立しなくてはいけません。そうなると、行政だけが一生懸命頑張るぞといったところでどうしようもないわけで、そうなると、市民力、地域力、こういったことが非常に力になってくるわけですけれども、町内会、自治会に期待するところもあると考えます。共生というキーワードも今出てきていますが、私自身は、教育現場にインクルーシブ教育が求められる。これと同じように、社会全体が包括的に、全部をひっくるめた、インクルーシブ社会というのを目指していくことが求められていると考えております。それは実は本当は当たり前の社会ということなのですけれども、当たり前の社会がだんだん壊れかかっていると、そういったところで、この観点で、２項目めのインクルーシブ社会に向けての地域づくりについてをお伺いいたします。
まずは町内会、自治会、この課題を把握していただいているか、お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 自治・町内会の課題を把握するために、平成28年度にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果では、運営上の課題につきまして、役員のなり手が少ない。会員、役員の高齢化、それから、特定の役員しか活動しない。役員の負担が多いなどのことが挙げられました。また、行政への期待の多かった回答といたしましては、住民意識の啓発、先進事例の紹介、他の自治・町内会との交流などが挙げられております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 自治・町内会調査アンケートの報告書、私も見させていただきました。この中にたくさんの課題が見えてきております。ということで現状把握に努められているということはよくわかりました。
まずお伺いしたいのは、町内会、自治会、この加入率というのを教えていただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 平成29年６月１日現在の自治・町内会の加入率は、83.3％で、県内他市と比べましても、加入率は高い状況にございます。ここ数年で見ますと、各自治・町内会長や役員の御努力もあり、おおむね80％台前半で推移している状況でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 83.3％ということで、残りの方々がなぜ加入しなかったのかと、その加入しなかった理由というのが、本当は大事になってくるんじゃないかなと思います。そして、自治会、町内会、加入促進というものの取り組みというのは、町内会ごとに頑張っていらっしゃる部分もあるかと思いますが、市として取り組んでいらっしゃるか、お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今、おっしゃられたように、地域での御努力が一番のところだと思います。市としましては、現在、自治・町内会の加入促進のために、活動を紹介するチラシを市民課、各支所で転入手続を行った方に配付しております。また、神奈川県宅地建物取引業協会鎌倉支部にお願いいたしまして、同支部会員である不動産業者の各窓口で、同様のチラシの配布の御協力をお願いしているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、町内会、自治会の活性化のために、市として取り組んでいることは、ありますでしょうか。どのような取り組みがあるか、教えていただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 活性化の取り組みでございます。地域のつながり推進課、各支所双方で各地域の自治・町内会で組織された地区連合会の事務局を務めまして、自治・町内会の課題や相談の窓口となり、また地区社会福祉協議会や地域のさまざまな団体と連携しながら、地域活動を支援し、地域全体の活性化を図っております。
また、自治・町内会の課題の解決のための取り組みやノウハウの共有を目的に、自治・町内会の交流会の開催を予定しているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今おっしゃられたような、町内会同士の交流とかというのも、実は本当はすごく大事なんじゃないかなと思うのですね。例えば、うちの町内会はこういう取り組みをしているんだよというのを聞いて、ああ、それはいいねという御賛同があれば、ほかの地域もそれを取り組んでいくというような、横の広がり、どんどん広がり、鎌倉全体に広がるというようなことになっていくんだと思います。顔が見える関係を地域の皆さんにつくっていただくというようなことが、今後の災害時の対応、こういったときにも生きてくると思いますし、そして、地域、地域の御高齢の、例えば独居の方とかが、孤立していってしまうみたいなことの回避というのは、町内会、自治会の皆さんと顔の見える関係を、皆さんがとっているということによって、より強固に、セーフティーネットとしてでき上がってくるというような、そんなことではないかと思います。
私自身も町内会三役やったことがあるのですけれども、そういうところで、皆さんの顔が見えてくる。名前がわかってくる。そして、どういう感じで今困っていらっしゃるとかというのが見えてきますと、それに対して、何とかしなきゃという思いも生まれ、協力関係も生まれというようなふうにつながってくるかと思います。こういった町内会、自治会の地域の関係団体とかというのもあると思いますから、こういった、例えば、大船地域づくり会議というのもあったり、というのを、横のつながりをどんどん広げて、町内会、自治会、それから消防の消防団というところもつないで、あとは地域の商店街をつないで、本当に顔の見える関係をつくってくことが、本当に安全・安心の町をつくっていくと思いますし、私としては、横のつながりの取り組みがふえてくるといいなと思っております。鎌倉市として、そういった横のつながりというのも意識した取り組み、こういったのをできないか。お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今、御紹介いただきました横のつながり、幾つか事例を紹介させていただきたいと思います。地域の関係団体と連携する取り組みとしまして、大船地域づくり会議では、地域のさまざまな団体が連携しまして、情報共有するとともに協力して、避難所運営マニュアルをつくっております。また、長寿社会のまちづくりでは、今泉台町内会の役員を中心に、地域支援を目的としましたＮＰＯ法人を立ち上げ、既存の町内会の両輪で、地域運営を展開するコミュニティーモデルをつくりました。さらに災害時の対応としまして、関谷小学校学区の自治・町内会や、第二小学校学区の自治・町内会で、防災訓練でトランシーバーを活用するなど、地域の方々が地域の特性に合わせた独自の取り組みを行い、災害に強い地域になるように取り組んでいるということを伺っております。それぞれの取り組みが地域コミュニティーに寄与するものであり、その活動自治体が地域の連携を強め、より強固なセーフティーネットとなると考えられますので、他の地域への展開が図られるよう、交流会や意見交換会などを開催しまして、地域にある商店や企業なども巻き込んで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に地域力、住民力に頼らざるを得なくなってくる。そして、コミュニティーが崩壊し始めている中で、コミュニティーをいかに再生していくかというところ、それは町内会、自治会に期待するところが大きいと思います。そして、みずから動いてくださる方というのは、とにかく一生懸命横のつながりもつくってくださると思いますので、ぜひそういった方々の支援、それから、人材の発掘という意味でも、いろいろ地域のつながり推進ということで、市のほうもかかわっていっていただきたいなと思います。
そして、市としてできることの一つとして、地域の活動拠点というのを支援していくということもあるかと思いますが、その前に、現在、どのような施設が利用されているか、お知らせいただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 地域活動の拠点といたしましては、自治・町内会会館、ＮＰＯセンター、支所などが利用されております。また、イベントなどの一時的利用では、生涯学習センターや小学校等を利用する場合がございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 地域の活動拠点、実はない地域もあると私伺っております。町内会の単位が小さ過ぎて、町内会、自治会館みたいなものが持てない地域というのもあるように聞いております。こういった拠点づくりというのが非常に大事になってくるかと思いますので、そういったところで、今後、どのような取り組みを考えていらっしゃるか。今現在やっていらっしゃるようでしたら、教えていただきたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 先ほど御紹介しましたアンケートから自治・町内会館を保有していない自治・町内会が活動の場に苦慮していることや、また会館の地代の負担が大きく、活動に影響を与えているということなど、多岐にわたる課題が明らかになりました。地域活動の拠点づくりの取り組みとしまして、現在、自治・町内会館の新築、改築や修繕に伴う改良費について補助しているほか、自治・町内会の賃借料の一部補助や会館を保有していない自治・町内会に対する補助、さらに空き家の利活用も含めた支援策について、検討をいたしているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 町内会館などを持っていないところは、会長のお家で打ち合わせをしたりというようなことで対応されているところがあったり、あとは施設を有償で借りてやっていらっしゃるところもあるように聞いておりますので、どういったふうに地域を活性化していただくのかといったときに、町内会、自治会のお力、本当に重要になってきますから、できる支援がないか。そして、何に困っているのか。そういったところの把握、今後も続けていただきたいと思います。
続きまして、地域をつなぐ一つの私は仕掛けになると思っているのが商店街なのです。例えば、自分が暮らしているときに、今は自由にどこへでも行ける状況があります、車も運転できますけれども、だんだん車の運転が厳しいという方、どこにお買い物に行くのだろう。あとはネットでお買い物というのが進んできてはいますけれども、そういった情報社会で、その波に乗っていけない方々というのもいるわけで、ＳＮＳを使って、発注、注文してくださいねと言っても、なかなかできない方がいらっしゃいます。こういった方々をサポートするような形で、地域の商店街が動いてくださったらいいなと私が期待するところでもありますけれども、高齢者などへの商品の宅配、こういったもの。例えば、地域のために活動を行う商店街団体というのでしょうか。こういうところに対して、市はどのようなことができるか、考えていらっしゃいますでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 商品の宅配業務について、商店街の活性化を図るために実施するものであれば、現在、商店街活性化事業費補助金を活用していただくことができます。そのほか、商店街団体が地域のためにどのようなサービスを行えるかということについて、専門家の助言が必要な団体の求めに応じまして、アドバイザーを派遣する制度も行っております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当にお買い物難民なんていうのが、鎌倉から一人も出ないように私はしたいなと思っております。商店街の活性化が、地域の活性化にもつながる。そして、顔の見える関係というのは、お買い物するときに顔を合わせますから、御高齢の方がお元気かどうかの確認とかも、そういった方々に、例えば、何日も見ないわというようなときに、御連絡をいただくようなシステムを考えていくとか、そういった対応を鎌倉市としてもできるといいんじゃないかなと思っております。
そして、地域の拠点づくり、そして、商店街の活性化に対して、私は国や県の支援もぜひ活用して、やっていったらいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょう、その辺のところはお考えていただいているでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 地域の拠点づくりにつきましては、現在、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティセンター助成事業を活用しまして、自治・町内会会館の建設整備に要する経費の助成を行っております。商店街活性化につきましては、補助金やアドバイザーの派遣などの制度を国や県でも実施しておりまして、現在も補助制度の情報提供や活用の働きかけを行っております。
今後も、国や県に限らず、さまざまな制度の把握に努めまして、地域で活動する団体が事業を行う際に、支援の制度を活用できるよう、積極的に情報の周知や手続の支援を行い、地域活動の拠点づくり、商店街活性化に努めてまいります。
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○２番（くりはらえりこ議員） これから先の時代は、とにかく包括的にインクルーシブ社会、地域でみんな丸抱えと、とにかく楽しくみんなで顔が見える環境をつくりながら、生きがいも町で見つけていただいて、健康長寿を目指せる鎌倉にしたいなと思っております。
続きまして、私としては建築士というのもありますから、公共施設インフラのあり方という切り口で質問させていただきます。
例えば、私のいたゼネコン、一企業として、社訓とか、経営理念、グループビジョンなんていうものを掲げまして、毎朝それを唱和してから仕事を始めたものなのですね。企業の社員に対して、向かうべき方向性、目指す目標というのを、そういったものであらわしているのだと思います。
私としては、100年以上続いていたような会社ですから、言葉は古い社訓でしたけれども、納得してしまう部分がありました。100年続く会社というのは、なかなかなものだと思います。
鎌倉は、そういう意味では、800年続いてきた町です。そして、これが私としては、世界に誇る鎌倉と思っていますので、なくなってしまうとは思ってはいないのですが、そこにあぐらをかいていると、なかなか厳しい時代になってきている。そして、せっかく鎌倉が持っているポテンシャルは、もっともっと生かしていかなくてはいけないなと思っています。
私としては、新市庁舎の整備、これはまだ具体的な段階ではないということで、逆に具体的でない分、市民の要望というのを酌み取れるのではないかと、そのように思っております。事業決定すらしていない、では事業決定をする前に、市民の要望を酌み取ってはいただけないでしょうかということで、まず市民要望の酌み取り方、これをお考えいただいているか。どのように実施していただけるか、お考えを教えていただければと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 平成27年度から始めてまいりました本庁舎の整備方針の検討は、アンケートですとか、市民との対話、ふれあい地域懇談会への町内会長様等への御説明、職員が地域に出向き、説明を行います出前講座のほか、「広報かまくら」の１面に掲載したり、ホームページで掲載したりなど、さまざまな手法により、市民の方々への説明や意見聴取に努めてきたところでございます。
特に市民の方々と膝を交えてお話をする出前講座にあたりましては、中間取りまとめを10月に行った後、29カ所、延べ491人の方々への説明や意見聴取に努めてきたところでございます。今年度移転候補地の決定を予定しておりますが、来年度以降、本庁舎整備の具体的な事業に入っていく中では、本庁舎の基本構想、基本計画の策定、基本設計へと進んでいくことを想定しております。今後、検討状況にあわせ、その段階ごとに市民の方々への丁寧な御説明と意見聴取、こういったものに努めまして、計画に反映させていくことを予定しております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 市民要望を酌み取っていこうという、そういった行動をされてきたと理解いたしました。
しかし、それをしていただいても、過去のプロジェクトの様子を見てみると、非常にプロジェクトがしっかりでき上ってからの、なかなか住民の厳しい御意見が出るというようなことも今まであったように思います。住民にうまく伝わっていないとか、うまく実は市民要望を酌み取ってもらっていないと住民が感じてしまっているとか、そういったことが起こっているのではないかと思います。いろいろ問題が起こってくるというのは、住民説明の仕方も、もっとあるんじゃないかなというところも、私は感じるところでございます。
例えば、建築物の設計に関しては、民間事業者がやるということに対して、違反がないか、建築違反がないか、法令違反がないか、というようなことで、市が対応して、鎌倉市の行政として間違いないですよというような、ある種、お墨つきを出すというようなところもあります。逆に公的な新市庁舎というものは、民間の事業者とは違いまして、公のつくるものですから、やれること、やれないこと。このほうがいいんじゃないかという選択肢がいろいろある中で、非常に融通性のないものとか、無難なものにおさまっていくというようなことが起こり得るなと思うのですが、今日は鎌倉市のまだ決まっていない話のくくりですから、もうちょっとそこから突っ込んだ話をできたらなと思うところなのですけれども、市の公共建築物の設計業務というのは、通常、一般競争入札で発注していくというような形をとらなくてはいけないとなっていると思うのですが、今、計画すらない段階ですけれども、計画段階において、建物のデザインというものに、市民参加の機会を設けるとか、そういった工夫をすることはできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御指摘のように、公共建築物の設計業務は、通常、一般競争入札で行っているところでございますが、本市におきましても、公共施設設計の市民参加としまして、これまで第二中学校改築工事におけます、在校生を対象としましたワークショップ、それから、大船中学校改築工事における基本計画時、あるいは基本設計完了時のパブリックコメントの実施、それから、腰越地域老人福祉センター新築工事におけます、これは近隣住民を中心としました、屋根や外壁の色彩についての投票などを行ってきたところでございます。今後も公共施設の計画に当たりましては、用途ですとか、規模、スケジュールなどを考慮し、あわせて他市の事例なども参考にしながら、市民参加のあり方を検討してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今後、あり方を考えていただけると。そして、考えていただいたら、実行していただけると期待しております。
2020年のオリンピック・パラリンピック、これももう本当に数年後の話になってまいりました。世界に誇る鎌倉が発信する町として、私としてはあってほしいと思うわけです。ぜひ、アイデアの世界という、デザインの世界というのはお金がかかるものではございませんので、市民に参加していただく。これは僕が、私が選んだ色だよ、形だよ。そういったチャンス、これを市民にぜひとも与えていただければと思います。
そして、鎌倉は何か優しい町だねとか、本当にきれいな町だねとか、これは住んでいる私たち自身も気持ちのいい話でありますし、それから、海外からいらっしゃるような方々が見たときに、鎌倉は本当にいいねというようなことになるといいなと私は夢を描くわけですけれども。
例えば、小さなデザインコンペでもいいのですが、例えば彫刻とベンチが融合したような、ストリートファーニチャーというようなデザインとか、小学生でも、お子さんでも参加できるような、そういったコンテストみたいなものを、例えばやるだけでも、非常にオリンピックに向けてやっている。それから、市の施設に自分がかかわったというようなものになってくるのではないかと、こういったことも、ぜひ御検討いただけたらなと思います。ましてや歩く観光を勧める鎌倉ですから、歩いて疲れたら、どうぞ座ってくださいとか、そういったような、人に優しい町鎌倉とか、芸術文化の薫りのする鎌倉とか、そういったもの、これが町に配置されていくなんていうのは素敵じゃないかなと思います。ぜひとも市民参加したものが後世に残るようなもの、これも御検討いただければと思います。
そして、続きまして、ごみ問題を含む環境意識の向上や環境創造、この観点から、市庁舎についてお伺いしていきたい部分がございます。
鎌倉行政も一つの企業体と捉えるという発想もあるかと思いますので、これは企業体として、それから、鎌倉市、行政として、ごみの分別の件には、例えば高い意識を持っているというところ、これはプライドにしていいところだと思います。
私を育ててくれた鎌倉は、環境意識も高いなと思っております。そして、住民意識も高いと思っています。ごみの分別一つとっても、協力的な鎌倉市民だからできたと、そのようにも言われております。
本来、市役所が先駆的に進んでやっていただきたい、取り組んでいただきたいことがございまして、私としては、廃棄物を処理するという、出口処理的な考えではなくて、ごみを出さない、ごみを資源化する。資源を再生処理するというような前向きな根本解決、そこを目指していきたいなと思っておりまして、お伺いしたいのは、今現在の市庁舎の中に、マイカップが使える給茶機というのはあるのですが、そのほか、飲み物を飲みたいなと思いましたら、市庁舎内にはペットボトルとか、缶とか、紙パック、こういったものを使った自動販売機があると認識しております。これ今の庁舎、そして、新市庁舎、マイカップが使える自動販売機みたいなもの、こういったものを導入していただくことはできないでしょうかというのをお伺いします。
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○松永健一 総務部長 現在、本庁舎に置きましては、１階に１台、４階に４台、合計５台の自動販売機を設置してございます。設置に当たりましては、災害発生時に飲料水を開放する災害ベンダー、こういったものを条件に付しまして、入札により設置場所の貸付を行っておりまして、３年契約で、年間530万円の収入を得ている状況でございます。
今、お話に出ておりました、マイカップ式の自動販売機の導入についてでございますけれども、ごみの削減、あるいは使い捨てプラスチック製品のリフューズ、そういったものの推奨になりますし、また、購入者の選択肢が広がることになるとも捉えております。
平成30年度末で今契約しております３年間の貸付契約が満了となります。次回の貸付時には、導入について検討してまいりたいと思います。
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○２番（くりはらえりこ議員） ぜひ期待しておりますので、検討していただいて、その後は実行していただけると期待しております。
そして、新市庁舎におきましては、ぜひともエネルギー自立型のような、そんな市庁舎を目指していただきたいなと思っております。私としては、鎌倉市は、環境学習都市宣言をしてもいいぐらいに、皆さん意識が高いと思っておりますので、ぜひとも鎌倉市行政として、エネルギー自立とか、ごみを出さない、環境意識の高い市役所だねと言われるようにしていっていただきたいなと思います。
続きまして、４番目に質問項目として上げさせていただきました、鎌倉らしい市政についての要望と提案について、お伺いしてまいります。
時代を先読みしますと、これから全国的に人口が減っていくと言われている中、私としては一級建築士で、土地、建物のことをわかっている人間が、こんなことを言うのかと言われるかもしれませんが、大きな宅地造成などに係る開発工事というようなものは、この先の時代にはなじまないなと、そのように感じております。まず、確認事項として、市の開発事業の手続、今、どのようになっていますでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 一定規模を超える開発事業につきましては、都市計画法に基づく開発許可申請や、建築基準法に基づく建築確認申請など、法令に基づく申請などの前に、市独自の手続を定めております。その手続の第一段階といたしまして、地方自治法に基づく自主条例であります、鎌倉市まちづくり条例におきまして、土地利用の方針などの届け出を義務づけており、それらを早期に市民に公開することによりまして、市民が意見を表明する機会を設けております。
第二段階といたしまして、都市計画法に基づく委任条例としての開発許可の基準と、地方自治法に基づく自主条例としての手続と基準等を一体化した複合条例であります、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例を定めまして、基準等への適合審査を行っております。
なお、条例の実効性確保のため、まちづくり条例におきましては、一定の手続を行わないものに対し「公表」、開発事業手続条例では、手続を経なかった場合や、基準に適合している旨の通知を受ける前に工事に着手した場合には、「罰則」などを規定しているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） わかりました。土地の問題というのは、例えば、親が亡くなった、この土地をどう処分しようとかという、タイミング的に悪い時期になりますと、なかなかそれを持っていてください。緑を守ってくださいとか、そこにある桜の木を切らないでくださいとかというのは、なかなか難しい話になってくるのですが、私としましては、先ほども申し上げたように、人口が減る中での大規模開発みたいなこと、例えば、法の抜け道をぬって、小さな開発をつなげて、気がついたら大きな開発だったというようなことが、現実に起こっているなと、私も建築士としてそういう現場を見て、事業者の思いとか、その土地所有者の権利の問題とか、わかるのですが、ただ、鎌倉においては、昔から御谷騒動なんかもあったりして、古都保存法ができたとかという経緯もありますから、緑を守るというようなことも、一生懸命やってきた。そして、国や県、本当は助けを求めたいところだと思います。何で鎌倉市だけこんな大変なことになっているんだろうという部分もあると思います。こういったもの、今、古都保存法がある地域は、緑を守るというのをしっかり決めていますから、しっかり守る形になってきてはいるんですけれども、ではそれ以外の指定のない地域、こういったところの緑はどのように守っていくのか、何かお考えがありますでしょうか、お伺いします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 保全すべき緑地につきましては、特別緑地保全地区や都市公園の候補地を緑の基本計画に示しまして、保全の取り組みを進めているところでございます。また、緑の基本計画では、そのような法指定のない区域につきましても、緩やかに保全をしようとする区域を保全配慮地区として示し、所有者と緑地保全契約を締結することで奨励金を交付する、あるいは所有者からの申し出に基づき、市民緑地契約を締結するなどして、一定の保全に努めているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉の町並みにとって、大きな構成要素となっている緑、そういったものを守る方法がないかなというところで、ぜひとも住民の環境を守りつつ、しかし、緑の手入れも非常にてこずっているというのは、私も知っているところでありますので、よりよき方法を考えながら、そして、その場所にあった、その時にあった方法を考えていくということ、ぜひとも、私も一緒にやらせていただきたいと思います。そして、鎌倉の町並みにとって重要な構成要素として、景観重要建築物というのもありますけれども、最近取り壊された事例もございました。これは残していくことはできないのでしょうかというところ、質問させてください。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 景観重要建築物等は、地域のランドマークとして、市の都市景観の形成上、重要な役割を果たしている貴重な建築物でございます。
しかし、市が指定している重要建築物等は、文化財のような凍結保存を目的とするものではなく、所有者みずからが建物を保全しながら活用していくのを支えるということを目的とした制度でありますことから、相続による売却で指定を解除せざるを得ない事例は正直、生じてございます。今後、景観重要建築物等の所有者に売却の意向がある場合には、早目に市に相談をしていただけるよう、所有者に通知をいたしますとともに、建築物をそのままの状態で買い取り、活用していただける方との橋渡しをするような、そのような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 法の壁があるとか、そういうことも承知しておりますし、御事情がそれぞれにあるということも承知しておりますが、まずは取り壊される前に、鎌倉市がその情報をいただく、御相談いただくというような仕組みがあったらいいなと思います。ぜひとも職員の皆様のお知恵も拝借しながら、私も続きましての景観重要建築物保護とか、緑の保護とか、そういったことにも取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、私としては、今、文化財を観覧できる市の施設というのをいろいろ調べていました。そして、鎌倉国宝館、それから、鎌倉歴史文化交流館があるかと思います。鎌倉市のホームページで、私自身も観覧料というのを調べさせていただいたのですけれども、いま一度確認のために教えていただきたいと思います。市が管理している文化財を観覧できる市の施設の観覧料、お願いいたします。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉市教育委員会が所管する文化財を観覧できる市の施設といたしましては、ただいま議員御紹介いただきましたように、鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館、この二つの施設がございます。両施設の観覧料は、ともに一般が一人300円、小学生及び中学生が一人100円でございます。また、団体割引もございまして、20名以上でお越しいただきますと、一般の方が一人210円、小学生及び中学生が、一人70円という観覧料を設定してございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、その観覧料の金額をいつどのように決めたか、教えていただけますでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 現在の鎌倉国宝館の観覧料につきましては、平成11年12月制定の鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例により定めたところでございます。
料金につきましては、当時の近隣博物館、あるいは美術館の料金が、一般、一人当たり250円から500円という幅でございました。それを参考に設定をしたところでございます。
鎌倉歴史文化交流館の観覧料につきましては、平成29年３月制定の、鎌倉歴史文化交流館条例により定めましたが、これは鎌倉国宝館や市内の各文化施設の観覧料を参考にして設定したものでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） わかりました。18年前に鎌倉国宝館は設定し直したと。見直ししていただいているんだなということはわかりました。時代とともには物価も変動していくというような状況で、市の財政状況も変化している中で、極端に言いますと、毎年見直してもいいかなぐらいはと思ったんです。
それでこの発想は、先日、あしかがフラワーパークに行きまして、そこは衝撃的で、毎朝パーク内を歩いて、入場料の料金、日ごとに変えるなんてことをしているようです。これは花が美しい日には、高く設定する。そして、花が減ってきた日は安くと。花のない時期は、別のイベントを考えて、イルミネーションの花を咲かせるとか、というような、これは鎌倉国宝館とかでしたら、イベントがえというのをなさったりするでしょうから、そういうことで変動があってもいいのかなというようなことも考えたところです。
私としては、企業だと、事業者だと、割とそういうのを臨機応変になさるのではないかなと。あとは主婦的感覚でいえば、料金設定が変わったときに、表示板を変えるごとにお金がかかってはいけないなという目線でうまい表示の仕方とかも考えたらどうかなということも思いました。
そして、もう一つ気になったのは、観覧料に減免があるということ。それはその減免について、詳しくどのようになっているのか、お伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。どのような考えから減免されているのかというところです。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館の観覧料の減免については、それぞれの観覧料の減免に関する要綱を定めて減免を行っているところです。
具体的には、小・中学校の児童・生徒で市内の小・中学校に通学する者、または市内に住所を有する者、市内に住所を有する者のうち、65歳以上の者、身体障害者手帳の交付を受けた者及びその介助者１名などについて、観覧料の全額を免除してございます。
その減免の考え方でございますけれども、この市内の小・中学生に対しては、みずからの郷土の歴史を学べる場を提供し、繰り返し何度も数多く来館できるよう、教育的な観点から減免をしているということでございます。
また、市内の65歳以上の方、それから、身体障害者手帳の交付を受けた方などに対しましては、いつまでも健康で充実した暮らしをしていただくその一助として、数多く鎌倉国宝館、あるいは、鎌倉歴史文化交流館を利用していただきたいといったような観点で、観覧料を減免しているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 私も鎌倉市民として見に行きたいなと思うんですが、あいている時間の問題だったり、市民でありながら行きたくても行けない人もいるということ、そういった市民の気持ちとか、あと、その公金分配という考えのときに、大人料金というのは、市民であろうが、65歳を超えない人たちの話ですが、大人料金は市外の人も市内の人も同じわけですね。というところで、市民のその公金の分配という観点からすると、市民に負担も求めて市外も求めている、その額が一緒だというのがちょっとひっかかるなというところ。そして、観覧料の減免の内容というのは、決められた中でやっているということですので、そこを見直す時期があってもいいのかなというのも思います。
あとは、環境フリー手形とか、パークアンドライドを御利用なさった方も、何か、50円引きとかというようなことがありましたから、こういった、ある種、インセンティブを与えて宣伝に使うというのでしょうか。ある種、パークアンドライドの宣伝に使うとかということもできるということがわかりましたから、その辺の鎌倉市民の負担に関して、もうちょっと鎌倉市民にもインセンティブがあったらなというところも考えていただきたいなという部分です。
そして、多くの方に鎌倉が誇る文化財を見ていただく上でも、その利用率の向上というのは、もう非常に重要なことだと私は考えているんですが、私からの提案として、例えば、その市外の方に鎌倉を紹介するために来館したその市民には無料、いや、無料がだめならば、じゃあ、例えば幾らだとか、あとは市民の皆さん向けに、市内の文化施設などの共通年間パスポートを発行するとか、例えば、市内でほかにどういうのがあるかなと調べましたら、川喜多映画記念館、そして、鏑木清方記念美術館、鎌倉文学館、そういうのもございます。そして、県の施設というのも鎌倉市内にあったりします。こういったところの提携とか、そういったさまざまな方策が考えられるかと思いますが、その利用率の向上策、何か今お考えになっていることがおありでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館は、市民の方々や来訪者の方々が鎌倉の歴史と文化に触れ、学び、知っていただくことを大きな目的とする施設でございます。ゆえに、多くの方々に御利用いただきたいと考えております。
そのためには、議員の御提案のようなさまざまな方策を考え、創意工夫を凝らしていくということは、必要なことと認識してございます。
それらにも増して、常に魅力的な展示を行い、講座やワークショップなどのコンテンツを充実させていくことが、利用率の向上に向けた第一歩であると考えており、今後も積極的に事業を展開してまいる所存でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） いろいろ考えていくと楽しいアイデアも出てくるかと思います。
例えば、私も関西に少しいた時期がありますので、大阪市の事例を申し上げますと、天王寺動物園の利用率向上のために、夏の夜にナイトＺＯＯというイベントを試みていました。夏は日が伸びますし、冬になるよりはやりやすいという部分もあるところもあったんだと思いますけれども、こういったことにヒントを得て、例えば、鎌倉にお住まいの方が会社帰りに寄れるようなナイトミュージアム、そんな名前の映画もありましたけれども、そういったわくわくするような、見たいな、会社帰りに寄れるなというような時間帯に設定して、例えば、ある種、プレミア仕立てというんでしょうか。時期も考えたり、日を考えたり、月に一度でも、例えばバレンタインデーとホワイトデーに設定してペアチケットにしてとか、何か月に一度のイベントを誕生日に申し込めるとか、そういった何か歴史的文化、この香りを、鎌倉らしいすてきなプレミアムイベントを市民の皆さんにも楽しんでいただけるような、そんな地域とのつながり、市民と地域のつながり、こういうものを考えていただく機会にもなるんではないかなと、そのように思いました。
こういうチケットは高くてもきっと買うと思います。鎌倉じゃなきゃできないことを、ぜひやっていただきたいなと思います。
そして、これらは鎌倉にあるその民間事業者とタイアップなんていうのもできるんじゃないかなと。行政と民間がタイアップしてやったら、それはそれはおもしろいことができるんじゃないかなと。財源、財源と、どんどん気持ちが萎縮していってしまっているように、鎌倉市は感じますけれども、その財源がないんであれば、御協力いただくというところに動くというのも一つの手ではないかと、そのように考えます。
鎌倉だから、鎌倉ならではだからというような、こういった小さなことの積み重ねで、今回は私は文化の薫りというところの目線でお伺いしましたけども、鎌倉市民が楽しんだり、そして、観光客の方も含め、もうリピーターを呼ぶこと、まず見ていただくこと、これをやっていくことがいいんじゃないかなと思います。
もちろん、その職員の御負担の部分はたくさんあります。配置とかシフトとか、その代休など、考えることはとにかく多くなってしまいますけれども、ちょっとのやる気でちょっとできることを、ぜひどうでしょうか、お願いできないでしょうか。
今、その受益者負担という観点から考えまして、鎌倉市民にだけ何か負担を押しつけるようなことがあってもならないなという発想で、鎌倉に事業展開する事業者、そして、鎌倉を利用する方に御負担いただく制度というのも、この先、この時代、考えていかなくてはいけないなと思います。
鎌倉市がまさかまさか消滅都市にはなるまいと。いや、でも、そういうふうにあぐらをかいていては、大仏商法という言葉を聞いたことおありかと思いますけれども、大仏様がいらっしゃるから大丈夫ということはないので、とにかく一生懸命、鎌倉市として小さなことの積み重ねをしていかなくては、もう本当にこの先の時代、生き残っていけない、そして、鎌倉市が続いていかないということになりますので、ぜひとも、皆様、私も頑張りますので、一緒にやっていこうではありませんかと申し上げて、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時00分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
本定例会では、20名の議員が一般質問をすることになりまして、私が20番目でございます。最後の質問者でございます。大変お疲れでしょうけれども、明快なる御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
また、20番目ということで、既に同僚議員より質問があり重複するところがあるかと思いますが、少し角度を変えて質問をさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
今回は、市民にわかりやすい情報発信や案内について、ユニバーサルデザインと安全・安心対策について、防災・防犯、民泊等と大きく二つの項目についてお伺いをいたします。
初めに、市民にわかりやすい情報発信や案内についてですが、こちらは平成28年６月定例会で、ユニバーサルデザインについてということで一般質問をさせていただきました。
その際にも申し上げましたが、今は情報発信する手段もさまざまになり、世の中に出回る情報量が多くなってきています。その中で情報を伝える側も、正しく情報が伝わっているかどうかを考えていかなければなりません。伝える情報から伝わる情報に変えていく、この意識を高めて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最初の質問です。
昨年６月定例会の一般質問後のユニバーサルコミュニケーションデザインに係る取り組みの状況について、お伺いをさせてください。
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○比留間彰 経営企画部長 ユニバーサルデザイン、コミュニケーションデザインにかかわる取り組み状況につきましては、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会から講師の方をお招きいたしまして、わかりやすく見やすい通知文等の作成、これを目的としました庁内研修を平成28年度に３回実施いたしました。
研修終了後には、参加した職員が中心となりまして、各課が使用する市民宛ての通知文書ですとか、帳票類の見直しを行っており、よりわかりやすい情報発信に努めているところです。
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○９番（日向慎吾議員） 平成28年度に３回研修を実施したということで、ありがとうございます。
わかりやすいとか見やすいというのは感覚の部分もあるかもしれませんが、字の大きさや行間などは工夫してできることもありますし、ただ情報をたくさん載せればいいというものではありません。そういった中では、講師の方をお招きして、わかりやすく見やすい通知文とはどういったものかといったことを学ぶのは、すごく大事なことだと思いますので、研修３回やってくださったということで、ありがたいことです。
また、その研修実施後には帳票等の見直しを行い、よりわかりやすい情報発信に努めてくださっているということですので、引き続き取り組んでいっていただければと思います。
それでは、実際に、その帳票の見直しにより問い合わせが減ったという事例等はあるんでしょうか、お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 ユニバーサルコミュニケーションデザインに係る庁内研修をもとに、高齢者いきいき課が行いました帳票の改善事例では、毎月送付いたします６種類から７種類の通知を４種類に見直しを行いました。
それに加えまして、ＵＣＤＡ支援ツールというものがございまして、これは単位面積当たりの文字数ですとか、フォントを見やすいものにするというものなんですけれども、このＵＣＤＡ支援ツールを活用しまして、読みやすさ、わかりやすさの向上を図りました。
その結果、通知した内容に関する問い合わせがおよそ半分に減少し、電話対応等に要する時間も大幅に削減できたという、こういう事例がございます。
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○９番（日向慎吾議員） 高齢者いきいき課が行ったこの介護保険料のお知らせというものですか、問い合わせがおよそ半分に減少して、また、電話対応等に要する時間も大幅に削減されたということで、実際、この改善前と改善後のお知らせを見させていただきました。本当に文字の大きさや、または太枠できちっと囲んだりとか、すごく改善されていて、すっきりしていて読みやすいなという印象を思いましたので、すごくすばらしいものにでき上がったと思っております。
先ほど、そのＵＣＤＡ支援ツールというのを活用されたということで、今後もぜひ、全てのこういったお知らせをチェックするというのは難しいのかもしれませんけれども、できる限り、そのＵＣＤＡ支援ツールというのを活用していっていただければと思っております。
先ほど御説明もありましたけれども、その文字の大きさですとか、行間、適切な用語の使用や、認識しやすくなるカラーデザインなど、いろいろと助けになるツールということですし、また、このチェックすること自体は無料というか、実際、そのツールを通して、すぐに時間や手間もそんなにかからないということですので、ぜひ活用をしていっていただければと思います。
次の質問に参ります。
一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が実施した、情報のわかりやすさを評価するＵＣＤＡアワード2017というものがありました。ことし鎌倉市の児童手当の認定請求書や書き方見本等が、このＵＣＤＡアワード、アナザーボイス賞を受賞しましたけれども、どのような経過だったのでしょうか、お聞かせください。
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○小礒一彦 副市長 このＵＣＤＡアワードでございますけれど、企業や行政が発信するさまざまなチラシや商品パッケージなどの情報媒体を、受け手にとってわかりやすいという視点で評価をいたしまして表彰するというものでございます。
こども相談課におきましては、庁内研修をきっかけにいたしまして、児童手当の案内と記入例の見直しを図りまして、このＵＣＤＡアワードに応募をいたしまして、生活者にとってわかりやすい賞でございますアナザーボイス賞を受賞したものでございます。
今回の受賞を励みに、今後ともより一層、ユニバーサルコミュニケーションデザインに配慮をいたしました、行政サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 受賞されたということで、その選考理由につきまして書いてあったんですけれども、強弱が明確な記入例は要点が伝わりやすいですとか、手続の流れと注意点の把握が容易、また、大き目の文字や余裕のある行間は読みやすく消費者から高い評価、過剰な配色や情報量が抑制され、コンパクトかつ機能的な構成となっている、こういった理由で選考されたということで、こちらも私、見させていただきました。
ほかにこの賞、ＵＣＤＡアワードに受賞されたさまざまな賞があるんですけれども、この鎌倉市の児童手当制度の御案内というのは白黒なんですよね。なので、結構、カラーでいろいろ強弱をつけて見やすくというところもあったんですけれども、鎌倉市はこの白黒でつくられて、なおかつ受賞されたというところで、すごくすばらしいできだったのかなと思います。
今後も、このユニバーサルコミュニケーションデザインに配慮した行政サービスの提供に努めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
香川県高松市では、平成24年度ユニバーサルデザイン推進室というのを設置しまして、全部局向けにこのデザインマニュアルを作成するなど、積極的にこのユニバーサルデザインに取り組みをされております。今回のこのＵＣＤＡアワード2017も同じ自治体分野で、この高松市は情報のわかりやすさ賞というものを受賞されています。
実際、このユニバーサルデザイン推進室の設置とまでは言いませんけれども、このたび受賞をいただいたということもありますので、ぜひ、このデザインを全庁的に共有していただき、さらに追求して、よりよくしていくには研修等も必要であると思うんですけれども、御検討のほうはいかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 市民に発信いたします各種情報につきましては、ユニバーサルデザインの発想に基づいて、利用される方々に配慮して、誰にとってもわかりやすい表現できちんと情報を伝えていくという、そういったような意識を持つことが重要と受けとめております。
各職場の取り組みや成果・実績を題材にいたしまして、全庁的にノウハウを共有するために、そういった検証を行うことにより、ユニバーサルデザインが庁内でさらに浸透できるよう、取り組んでまいりたいというふうに思います。
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○９番（日向慎吾議員） 誰にでもわかりやすい表現で市民に伝える意識を持つこと、確かにおっしゃるとおりだと思います。ですので、この受賞したこのデザイン、これをつくっていく過程が多分あったと思いますので、そういった過程であったりとか考え方、こういったものを全庁的に共有していただいて、また、研修等も引き続き必要であれば取り組んでいただきたいと思います。
もう１市、このユニバーサルデザインに取り組んでいる市がありますので御紹介させていただきます。宇都宮市では、がん検診受診券と健康診査受診券、市民に送っている受診券なんですが、重要な語句を目立たせるなど工夫をして、受診率が6.4％向上したということです。また、問い合わせや苦情も減少したということなんですね。
特に内容を大幅に変えたということではなくて、色の使い方であったり、文字でこのはがきの一番見えるところに「無料で受診できます」とか、そういうふうに大きく書いてあったりとか、受け取った方が、ちょっと中を見てみようかなとか、自分はこれの対象者なんだなというのを認識してもらえるような形でつくられたということです。
こういった形でつくられている自治体もありますので、このＵＣＤＡの認証を取る、取らないに関係なく、鎌倉市もそういったお知らせに対して、よりわかりやすい形に変えていただきたいと思っております。
例えば、鎌倉市が今行っている特定健診やがん検診の案内について、こういったことを導入して行ってみてはと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 議員御紹介いただきました宇都宮市のように、健康診査のお知らせに見やすくわかりやすいものにして受診率向上につながっているというところについては、認識をしているところでございます。
色への配慮等、見やすくわかりやすいものにするための検討・改善は常に行っているところでございますが、特に平成29年度につきましては、国保の特定健診受診率向上のためのインセンティブ事業の案内チラシに、ユニバーサルデザインの考えでのデザインやキャラクターを取り入れるなど、見やすくわかりやすい工夫を行ったところでございます。
今後もより見やすくわかりやすいものとするよう、改善を進めてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉市もさまざま工夫をしてくださっているということで確認させていただきました。
多分、今、御説明をいただきました、その特定健診のインセンティブ事業の案内チラシの「健幸３ステップラリー」というもの、これを見させていただきました。本当に色もそうですし、具体的にどういったものが貰えるだとか、どういうふうなステップをしていけばできるんだみたいな感じの、端的にすばらしくきれいに書かれているなと思っております。本当に、とても見やすいデザインでつくっていただいております。
健康診査のほうも、宇都宮市では、はがきに自分がどの健診を受けるかというものに、自分で丸をつけたりするという形になっていて、鎌倉市は、それぞれ個人に合わせた受診券がついていて、これを切り離して使うという形で、より鎌倉市のほうが丁寧につくっていただいているのかなと思っております。
どうしても、この健診のお知らせの内容の中身につきましては少し字が多くなってきて、情報量というのはどうしても多くなってしまうんですけれども、字数を少なくしたりとか、そういった形でさらに工夫をしていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
東京都が発行している防災ブック「東京防災」というのがあります。黄色い冊子でごらんになった方もいらっしゃると思いますが、今は少しウエブでも見れたりとかというふうになっております。
こちら製作事業者の募集の時点で、このユニバーサルコミュニケーションデザインに配慮するということを求めて、よりわかりやすい冊子ができました。
また、先ほども申しましたけれども、その他都市では、市民への案内の様式を見直すことによって、健康診断の受診率が向上したりですとか、納税時の問い合わせが減少するといった成果がありました。ぜひ鎌倉市としても、こういった取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、そういったお考えはありますでしょうか。
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○松尾崇 市長 高齢者や障害者など、全ての人に配慮したユニバーサルコミュニケーションデザインの導入というものは、市の取り組みや情報を市民の方々に正確に理解していただくことが可能となりまして、行政サービスの向上や業務の効率化を図る上で、大変有効な手段であるというふうに考えています。
今後も全庁的な活用が進むよう、研修の実施や事例紹介などに努め、議員がおっしゃるように、伝える情報から伝わる情報へという心がけを積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○９番（日向慎吾議員） 積極的に取り組んでいただけるということで、ありがたいです。よろしくお願いいたします。
帳票によっては、システム自体の変更が出てきたりとか、ＵＣＤＡという認証を取ろうとすると、お金がかかってしまうところが出てしまいます、どうしても。ただ、よりよいデザインに取り組んでいけば、市民に対してのサービスの向上であったり、その後の問い合わせ等の対応の減少につながることではありますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただければなと思います。
次に、大きな項目の二つ目であります。安全・安心対策についてお伺いいたします。
市長の政策集であります「未来ビジョン2021鎌倉」に、?で安全・安心について記載されております。その中からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。
政策集の中に、その通信キャリアやソーシャルネットワークサービス事業とも連携し、災害時に市と市民、市民間の情報連絡を強化し、適切な情報を提供する仕組みをさらに強化しますと書かれております。災害時こそ、正しい情報の発信が重要となります。即時性、拡散性の高いＳＮＳを活用し、災害情報を発信する仕組みについてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員御指摘のとおりで、災害時におけます行政の役割といたしまして、最も重要となるのが迅速かつ正確な情報提供であります。
本市の災害時におけます情報提供は、防災行政用無線による放送はもとより、防災安全情報メール等によります情報提供を行っているところであります。
防災安全情報メールは平成19年11月から運用を開始しておりますが、平成29年12月１日現在の配信対象の登録者数は２万3741件であります。
また、防災安全情報メールの運用に際しまして、情報提供の迅速化を図る観点から、平成27年11月から気象警報、地震情報、津波警報等が発表された場合は、気象庁からの情報を即座に自動で配信を行う機能を追加いたしました。
さらに、ソーシャルメディアとの連携の観点から、本年、平成29年２月から市のツイッター、フェイスブックへも自動で送信する機能の追加を行ったところであります。
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○９番（日向慎吾議員） 市のほうも、さまざま情報発信について取り組んでいただいているということで確認させていただきました。
ただ、例えば、ツイッターやフェイスブックで発信をされているということですけど、では、このアカウントが何ていうやつなのかなとか、そういうことも周知して探す、このアカウントが正しいものですよ、みたいな形でやっていっていただけると、またありがたいですし、混乱している状況ですので、いろいろ情報が飛び交うことが予想されますので、正しい情報の発信と、あと重要なのは、この間違った情報に対しての対応だと思っております。この間違った情報に対して、きちんとどこが責任を持って対応していくのかというのが、重要になってくるかと思います。
例えば、熊本地震の際の大西熊本市長は、御自身のツイッターで情報発信を続けられました。理由としましては、こういうふうなことをおっしゃっております。デマが広まりやすいが、一々それぞれに対応するのではなく、熊本市として公式で正確な情報はここに載っていますよと呼びかけることが目的でしたと。トップである自分のところには正確な情報がいろいろ上がってくる。その中でいち早く市民の方に知らせたほうがよい情報を判断してツイートができるということで、間違った情報といいますか、そういったデマという話をされていますけれども、正確な情報は、私、市長自身が発信しているのが正しい情報ですよというので、発信を続けられたということです。
実際にこのツイッターの内容もさまざまありました。一部を紹介させていただくんですけれども、例えば、避難者全員に向けたツイートとしましては、避難所生活が少しでも改善されるように取り組んでいますが、さまざまな面で御迷惑をおかけしている地域もあるようです。職員も全力で市民の皆様のために頑張りますので、よろしくお願いしますというふうに、避難者全員に向けたツイートを送られたりとか、また逆に、市民から情報提供を求めるツイートもされていました。
「道路や橋に水が噴き出したり、しみ出した箇所を見つけられたら、できれば写真を撮り住所をリプしてください。」リプとはリプライで返信とか返答ということで、市民からそういった情報提供を市長自身に送ってくださいという形で、そういった形の使い方もされて発信をされていましたので、ぜひ、こういったことも参考にしてやっていただければなと思います。
市行政として一丸となって、正しい情報の発信のために仕組みづくりを取り組んでいただきたいと思います。
次に、台風時に川の増水状況というのを結構自分で見に行ったりする方がいると聞いて、大変危険だなとは思うんですけれども、そういった方がいらっしゃるということですけれども、監視カメラで見ることができればいいなとは思うんですけれども、現在の監視カメラの設置状況についてお伺いをさせてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 鎌倉市内に設置されております河川の監視カメラにつきましては、柏尾川の神鋼橋、神戸川の大津橋、滑川の大町橋の３カ所となっており、いずれも神奈川県が設置したものとなっております。
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○９番（日向慎吾議員） 神奈川県が３カ所設置してくださっているということですね。神奈川県の雨量水位情報のページを見ますと、おおむね２分前に画像が掲載されていて、水位表などグラフも含めて載っていて、きちっと見ていただいているなと思います。ただ、画像につきましては、夜に見ると見づらいかなというふうな印象がありました。
実際に、この鎌倉市におきまして、台風時に水の増水に関する問い合わせというのはあるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 台風の接近等によりまして、災害対策本部、または災害警戒本部を設置した場合は、状況によりまして、災害コールセンターを開設いたしまして、市民の皆様からのお問い合わせに対応することとしております。
災害コールセンターにはさまざまなお問い合わせや情報が寄せられますが、台風の場合は、河川の水位そのものについてのお問い合わせより、道路の冠水や側溝の水のあふれ、こういったものに関する情報が多く寄せられているのが現状でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 水位よりも冠水や側溝のあふれのほうが多いということですね。そうしますと、特に冠水地点というのは、台風時にはある程度予想はできる場所もありますので、そういった場所に対してもまた必要な対応があるのかと思います。
今、河川のお話をさせていただいているので、河川のほうをお伺いしますけれども、現状は河川の監視カメラが３カ所ということですので、この河川の監視カメラというのは、ふやしたほうがいいかなとは私は考えるんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 監視カメラの設置は河川の状況把握に大変有効でございまして、平成28年３月に策定いたしました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画におきまして、河川水位等の情報提供を行うことを言い続けてきたところでございます。現在、情報提供に向けた監視体制などにつきまして、水位監視に関するシステム開発や監視カメラの設置等の検討を行っておりまして、複数のメーカーへの聞き取りや資料収集を行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 水位監視に関するシステムの開発や監視カメラの設置等の検討をしていただいているということですね。
１点、御紹介をさせていただきたいのですけれども、国土交通省が平成29年８月25日だったと思いますけれども、洪水時に特化した低コストな水位計の現場実証を開始するという発表がされました。その実際のページがあるんですけれども、こちらは洪水時のみの水位観測に特化した低コストな水位計を開発し、都道府県や市町村が管理する中小河川等への普及を促進し、水位観測網の充実を図ることを目的とされていますと書いてあります。
特徴としましては、長期間メンテナンスがフリーということで、また、省スペースで置ける、小型化されているということですね。また、初期コストと維持コストの低減と、小さ目なものなんですけど、安くつけると。洪水時のみいうことですので、カメラではないんですけれども、水位計として開発しているということです。これが鎌倉市の河川に適用するかどうかというのは、まだ開発中ということですのでわからないんですけれども、もし、こういったものが設置できるんでしたら、洪水時の避難行動の目安となる水位をより詳細に把握できることになりますので、ぜひ、その辺も注視というか、見て、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、災害が夜に発生した場合についてお伺いをいたします。平成25年６月定例会の一般質問の際に、私、夜の避難という点でお伺いをさせていただきましたが、夜間に災害が発生した場合の避難対策については、現在どのようになっておりますか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 夜間に被害が発生いたしまして避難が必要となった場合は、避難行動の際の安全確保が非常に重要であります。このことから、特に津波浸水想定区域、こちらにおきましては、高台への安全な避難が重要となりますので、避難誘導用路面シートに光を蓄えて、夜間も視認が可能な蓄光機能、これを持たせたり、津波避難誘導標識にソーラー対応の照明を設置するなど、地震による停電時にも誘導が可能となるような対策を講じているところでございます。
また、風水害時の避難対策といたしましては、極力、日中に避難行動をとっていただけるよう、早目の避難所開設を基本としているほか、夜間に避難勧告等を発令する場合は、避難所への移動だけではなく、屋内での安全確保行動、いわゆる、垂直避難、水平避難についても周知を図っているところであります。
さらに、避難所における照明確保のために、発電機の燃料として缶詰タイプ、これのガソリンの備蓄を現在、行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 平成25年６月定例会のときに一般質問させていただいたとき、蓄光機能を持たせた避難誘導路面シートの導入についてお聞きいたしましたけれども、現在ではほとんどそういったシートに対して蓄光機能を持っているという話もお伺いしました。
また、これが剥がれたり破れたりというのが最近は多いんですけれども、すぐに対応してくださったりと、いろいろ対策をしてくださっているのは本当にありがたいことだと思っております。また、ソーラー対応の照明の設置なども対策を講じていただいたりと、さまざま取り組んでいただいていることを確認させていただきました。
次に、津波が発生した際の一時避難のため、津波浸水想定区域内の公共施設や民間ビルの協力を得て、津波避難建築物、津波避難ビルの指定を進めていまして、現在30施設が津波避難ビルに指定されておりますけれども、この津波避難ビルは夜間は入ることはできるのでしょうか。また、非常電源の有無についてお聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市の津波避難対策は、徒歩による高台への避難を基本といたしまして、これまでも訓練等により周知・啓発を図ってきたところでございます。
津波避難ビルは、高台への避難が間に合わない場合などに緊急的に避難するための施設で、議員御案内のとおり、現在、公共施設と民間施設合わせて30施設を指定しております。
夜間における利用の可否につきましては、それぞれの施設の状況によりますが、基本的に外階段などで非常時に直接屋上に避難する施設や、関係者が常駐している施設については、夜間の避難も可能でございます。
なお、具体的な例を申し上げますと、外階段がある施設といたしましては、腰越消防出張所、由比ガ浜こどもセンター、ＮＴＴ鎌倉ビルなどがございまして、また職員が常駐している施設、これは鎌倉消防署などがございまして、こちらについては、こういうことから夜間の避難も可能となっております。
また、非常電源等によりまして、夜間の照明が確保されている施設もございますが、夜間の避難に際しては、懐中電灯などを携行するなど、自助による安全確保が基本となりますことから、今後も機会を捉まえて、このことについて啓発をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、日ごろの訓練等により、地域の皆さんが地元の避難ビルの現状を把握いたしまして、いざというときに混乱が発生しないよう、市としても情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 外階段なので行けるというのは、鎌倉消防出張所と由比ガ浜こどもセンター、またＮＴＴ鎌倉ビルということで、夜の避難も可能だということですね。
30施設、現在登録しているんですけれども、その民間の施設等や商業ビルとかというのは、営業時間外の利用というのは難しくなっておりまして、また、マンションの場合もオートロックの解除とか、そういったことも必要になってくると思いますので、なかなかふだん津波避難ビルはここだというふうに思っていましても、あくまでも昼間に逃げられるものなのかなと思っております。
本当に津波避難ビル自体は、高台への避難が間に合わない場合ということで設置しております。しかしながら、真っ暗、夜の避難ということになりますと、真っ暗の中で非常電源がないようなビル、または営業してないようなビルですと、真っ暗な建物に向かって逃げるというのは、またこれも怖いものだなと思いますし、また、夜、ふだんからここは津波避難ビルだなと思って緊急で行った場合に、ビルに着いたはいいんですけれども、入り口があいてないとか、そういったことで屋上に上がれずに避難ができないなというふうになってくると、緊急的な場所としてはなかなか夜は難しいのかなと思いますので、逆に、そういったところが事前にわかっていると思いますので、そういったことの夜間でも避難可能だということが、どうかというような周知を徹底していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、夜間の話なんですけれども、災害対策本部の体制は、夜間災害時どのような連絡をとり、どういった連携をすることになっているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害発生時におきます初動体制を円滑に進める上で、災害対策本部内や関係部局間での迅速かつ正確な情報伝達、情報共有は大変重要なことでございます。
休日・夜間におきまして、大雨警報などの気象警報が発表された場合は、防災メールが自動配信されまして、関係職員が状況を把握することが可能となっているところでございます。
職員が参集いたしまして、本部体制をとるか否かにつきましては、災害の状況を踏まえまして、災害対策本部事務局である防災安全部と理事者との協議により決定いたしまして、あわせて、職員の参集が必要な場合や状況について情報共有する場合は、職員向けのメール配信システム、これを利用しまして、迅速な情報伝達を行っているところであります。
なお、休日・夜間等の勤務時間外に、鎌倉市、または隣接する市で震度５強以上の地震が発生した場合につきましては、災害対策本部は自動設置となりまして、職員は指示を待たずに、それぞれ定められた場所に自動参集することとしております。
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○９番（日向慎吾議員） 昼間と夜間で一番大きな違いは、交通面があるかなと思っております。なかなか夜、こういった情報連絡につきましては、職員向けのメール等できちんと伝達してくださっているということですけれども、すぐにそれが起きて、じゃあ、その場所に参集できるかというと、なかなかできないこともあると思います。そういった場合の連携の仕方や体制についても、引き続き強化をしていっていただければなと思います。
次に、子供に対する安全・安心についてお伺いをいたします。子供視点の防災マップをつくる実践的な安全教育プログラムで「防災探検隊」というものがあります。小学生が実際に町を歩いて、町の防災・防犯、交通安全をテーマとしたマップをつくり、それをまた発表するというプログラムになっております。そのページの物を持ってきたんですけど、効果としましては、自主的に災害に備え、身近な危険について考え気づくことができると、これは子供の視点で見ることができるということです。
また、地域の人たちと交流によって、地域への関心や愛着が生まれ、地域コミュニティーの強化も生まれると、そういった形でやられているプログラムだそうです。
実際にそのプログラムのこのマップを、コンクールというのも年に一度ありまして、優秀作品には文部科学大臣賞が贈呈されるという、全国的にもやられている、こういった「防災探検隊」というのをやられているところが全国的にありますというので、紹介をさせていただきました。
このマップの作成では、子供たちが気づいたこと、思ったことを尊重して、大人の感覚を押しつけないというものを留意して、子供たちの視点で身近な危険を発見するということを主において、テーマとしてやっております。そうしますと、例えば、看板が大人にとってはそんなに気にならないなというものですけれども、例えば、子供の目線の目の高さにある看板があるとか、あとは、逆に子供の目線ですと案内板が見えないとか、大人にはその道で見通せる通りであっても、子供たちには避難経路として見通しができないとか、そういった気づきが出てくるという、そういったものだそうです。
ですので、こういった子供に対する防災意識の啓発は重要と考えます。現状の取り組みについてお伺いしたいのと、特にこの地域における取り組みを中心にお伺いしたいと思います。
また、避難ルート自体がふだん使っている通学路とは異なることも考えられます。子供の目線で地域の危険な箇所を把握することも必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 学校教育現場以外での子供に対する防災意識の啓発といたしましては、地域における防災訓練や防災学習会などに子供向けのメニューを設けることなどが考えられます。
地域におきます防災行事、このほとんどが週末に実施されていることから、内容を工夫したり、子供向けの行事との連携を図ることによって、幅広い年齢層の参加を促すことも可能となると考えておりまして、議員おっしゃるように子供の目線で、地域の危険箇所や防災上の課題を洗い出すような作業を行うことによりまして、防災を自分事として捉えまして、身につけていくという効果も期待できるものと考えております。
今後、自主防災組織などから訓練や学習会の相談があった場合につきましては、子供向けのメニューを検討していただけるよう、働きかけてまいりたいと考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） 実際に作成したマップを活用した行政等への提言によって、危険箇所が改善されたという例もあります。
例えば、３点ほど紹介させていただきますけれども、静岡県浜松市の小学校では、作成したマップをもとに地域の交通安全を語る会で提言したところ、危険防止対策、河川柵であったり、ガードレールや排水側溝のふたの設置が施されたと。
また、茨城県東海村では、通学路に街灯が少なく、秋・冬は真っ暗になるということを実際にこのプログラムで気づきまして、このマップをもとに行政に働きかけを行った結果、行政予算で街灯が一挙に整備されたということ。
また、福島県相馬市では、マップの中に崩れそうなブロック塀があり、危ないという児童たちの提言がもとになり、老朽化したブロック塀が行政予算によりフェンスに改修されたということで、この子供の視点で見るというのが、なかなか防災の観点で必要なことだなというのが感じられるプログラムだと思いますので、この子供の視点で防災・防犯、交通安全の取り組みを働きかけていっていただきまして、また、そのとき、子供が気づき感じた危険箇所の改善についてもお願いをいたします。
市では、避難場所、避難所として市立小・中学校25校をミニ防災拠点に位置づけており、余裕教室などを利用して食料や防災資機材の備蓄を行っております。
しかしながら、災害時に急いで避難等をされた場合に、市が開設する避難所以外の場所に市民等が避難した場合、こういった場合の物資の搬送については、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 大規模な地震が発生した場合、市が開設する避難所以外の場所へ避難される方も想定されるため、本市の地域防災計画におきましては、自主防災組織、自治会、町内会等の協力を得まして、指定避難所以外の避難者の方々にも、食料や物資を供給することを明文化してございます。
実際に、地域内の公会堂等に住民が避難することを想定いたしまして、近隣の小学校から食料や物資を運搬する手順を確認している自治会もありまして、こうした相談が寄せられた場合につきましては、適切な対応が可能となるよう協議をさせていただいているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 実際に食料や物資を運搬する手順を確認している自治会もあるということで、適切に対応してくださっているということが確認をさせていただきました。
ただ、実際に連絡がとり合わなければならない状況になってくると思いますので、その点も踏まえて対策をしていっていただければなと思います。
次に、救援物資の受け入れや集積についてお伺いをいたします。内閣府政策統括官防災担当というものがガイドラインを提示しているんですけれども、ここで提示されている物資調達の考え方では、発災後３日までは備蓄、発災後４日から７日の４日間はプッシュ型支援、それ以降はプル型支援にて対応することとなっております。
このプッシュ型支援というのはどういうものかと言いますと、国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所、避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する仕組みとなっております。
ですので、この発災後４日から７日ですね。備蓄は３日までで対応して、その後、４日から７日までは、そういった形で国のほうからどんどん物資が来るという仕組みになっております。
プル型支援というのは、できる限り早期に具体的な物資の必要量を把握し、必要に応じて国に要請する仕組みです。ですので、実際に８日目以降というのは、どういったものが足りないからこういうものをくださいというふうに、実際にこの被災地のほうが要請するというふうになっております。
つまり、発災後４日から想定されるこのプッシュ型支援もあるんですけれども、全国から多くの支援物資を受け入れるということも考えなければなりません。そのための場所の確保や整理、人員も必要になります。また、それを配分して輸送することも考えなければなりません。そういった対応も踏まえて、支援物資を鎌倉市内でストックが難しい場合は近隣市で置いてもらうなど、広域での連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 大規模な地震等が発生した場合におきましては、市域をまたいで被害が生じることを前提に、神奈川県による広域的な対応が定められているところでございます。特に、被災後に救援物資が大量に供給された場合には、ストックする場所の確保が重要となることから、神奈川県では、県政総合センターの所管区域ごとに広域防災活動拠点、これを設けまして、救援物資の受け入れ、集積及び配分を行うこととしておりまして、県の災害応急対策計画に従って活動が進められることとなっております。
なお、本市の近隣にあります神奈川県の広域防災活動拠点は、横須賀市の県立横須賀工業高校及び藤沢市の県立体育センターであります。
また、本市と民間の運送事業者との災害時協力協定の中で、物資一時保管場所の提供について協力をいただく形となっておりまして、相互に連携、補完しながら初動対応に当たることと考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） 神奈川県による広域的な対応が定められているということですね。広域防災活動拠点としては、横須賀市の県立横須賀工業高校及び藤沢市の県立体育センターにあるということですので、鎌倉市としては県立体育センターのほうが善行なんで近いかなと思いますけれども、県によるこういった広域的な対応だけでなくて、鎌倉市としても、民間の運送事業者との災害協定、災害時協力を結んでいるということですので、いろいろ取り組んでいってくださっております。
ただ、実際、この物資がたくさん送られてきても、それが手に届かなければ意味がありませんし、必要なときに届かなければなりません。引き続き連携の強化など対策をお願いいたします。
防災について幾つか質問をさせていただきましたが、正しい情報を迅速に発信するためにも、情報がまとまっていることも大事だと思います。
一つ御紹介をさせていただくんですけれども、高知県四万十町で、「くらしの情報アプリ」というのがつくられております。これは町から発信する避難情報や災害情報等、緊急速報をプッシュ通知で即座に取得する機能のほか、ホームページで掲載した記事や文字放送で放送中の内容、交通状況、河川等監視等、さまざまな情報を、携帯の電波もしくはＷｉ−Ｆｉ環境さえあれば確認することができるということで、外出時の際にも町の情報が確認できて、非常に便利なアプリですというふうに紹介されております。
また、観光情報であったり、お祭りのお知らせをするなど、地域のイベントも見ることができて、災害時だけでなく、ふだんから活用できるアプリとなっております。こういった形で災害時の情報がまとめて載っているもの、アプリみたいなものを作成してはどうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害情報の提供は、さまざまな媒体を通じて現在実施しているところでございますが、災害時には市のホームページのアクセス数が増加している状況から、ホームページによる災害情報提供体制の充実が課題の一つであると考えているところでございます。
そのため、現在は市のトップページに、「いざというときに」というバナーを設けまして、市の災害情報、気象庁からの情報、ライフラインの情報、避難情報、土砂災害情報、救急情報などを一元的に掲載いたしまして、リンクを張っておりまして、今後も内容の充実を図っていきたいと考えております。
また、議員御紹介の高知県四万十町の「くらしの情報アプリ」、これは平常時、災害時を問わず、利用頻度の高い情報を集約いたしまして、アプリを通じて配信するシステムであると理解をしております。
地域の皆様が頻繁に利用される情報を、わかりやすい形で提供することは重要な視点でございまして、総合的に検討すべき課題であると認識をしてございます。
これまでも災害情報の提供に関しましては、市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、Ｗｉ−Ｆｉの設置による情報環境の整備などにも取り組んできたところでございますが、今後とも市民の皆様のニーズを踏まえまして、本市における防災アプリの構築も研究いたしまして、実効性の高い情報伝達体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） ホームページのトップページに「いざというときに」というバナーを設けてくださっていると。その中を見ますと、本当に災害情報、気象情報であったり、いろいろなリンクを張ってくださって、充実して一元に管理してくださって掲載しているんだなと思っております。
ただ、先ほど御答弁にもありましたけど、この「くらしの情報アプリ」というのは、その平常時とか災害時とか、そういうのは問わず、利用頻度が高いという情報を載せて集約しております。こういったふだんから活用できるといったものを、スマートフォンに入れておいていただけると、すぐにそこから最新の情報を手に取ることができるのかなと思います。さまざまな情報の入り口として、この情報伝達体制の強化に取り組んでいただければなと思いますので、先ほど防災アプリの構築も研究してくださるということですので、よろしくお願いをいたします。
次に、消防団についてお伺いをさせていただきます。市長の未来ビジョン2021鎌倉の安全・安心の中に、消防団の車両、資機材、器具置き場等の整備を行うとともに、消防団員の安全対策のため、装備の充実を図り、消防団の防災体制を強化しますと記載されております。
地域の安全・安心を支える地域防災のかなめでありますので、消防団の防災体制の強化というのは、私もお願いをしたいなと思っております。
それでは、消防団の装備の現状と、これからの整備状況についてお伺いさせてください。
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○斎藤務 消防長 消防団装備の整備状況でございます。平成28年度消防団員が活動する際に着用します新基準の活動服、火災や風水害活動時の編み上げゴム長靴を全消防団員に配備したところでございます。さらに、平成28、29年度にかけまして、火災時に着用します防火衣を全消防団員に配備したところでございます。
今後の整備につきましては、平成30年度、沿岸部の消防分団にライフジャケットを増強配備しまして、水害対策として内陸部の消防分団についても配備する予定であります。また、平成31年度には、全消防団員へ新基準の活動服の追加整備を行う予定であります。
今後も消防団と意見交換等、協議を行いまして、消防団員が安全・安心して災害活動に従事できるよう、装備充実に努めてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 平成28年度に活動服と編み上げゴム長靴。それで、また平成28年、29年度をかけて防火衣を全消防団員に配備してくださったということで、ありがとうございます。
また、今後につきましても、具体的に年度を決めて計画的に配備してくだるということを確認させていただきました。
次に、その消防団の器具置き場の耐震状況と、これからの対策についてお伺いさせてください。
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○斎藤務 消防長 消防団器具置き場につきましては、平成29年度、第24、27、28分団の耐震診断を実施したところでございます。平成30年度には、第27、28分団器具置き場の耐震設計を行い、耐震補強を行っていく予定でございます。
今後は、消防団器具置き場の建築年数、建物構造一覧に基づき、順次耐震診断を行い、その結果をもとに、耐震補強や建てかえ等を検討してまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 地域における消防、防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っておりますので、引き続き消防団の防災体制の強化をお願いをいたします。
次に、以前も一般質問で取り上げましたけれども、落書きや不法投棄についてお伺いをさせていただきます。
まずは、落書き、不法投棄の現状と対策についてお聞かせください。
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○石井康則 環境部長 平成28年度に発生をいたしました落書きでございますが、646件でございます。
落書きの防止対策につきましては、落書き被害のあった地域の自治・町内会への情報提供をし、意識を高めるとともに、市民活動団体との協働によりまして、落書きの発見、通報及び消去を迅速に実施しているところでございます。
大きな落書きは減少傾向にございますが、ステッカーに張りつける形の落書きが増加傾向にあるというところでございます。
次に、平成28年度に発生しました不法投棄でございますが、56件でございます。
不法投棄の防止対策は、市民からの通報や市が行うパトロール、また、市内の不法投棄されやすい山林や道路脇などの場所の県との合同パトロールで早期発見に努めまして、土地の所有者に撤去を依頼して、処理をしているところでございます。
土地の所有者が判明しない場合につきましては、不法投棄の体制が著しい状態にあるものについては、県に依頼をして回収や処分を実施しているところでございます。
不法投棄がされやすい場所には、不法投棄防止を警告する内容の看板を設置し、不法投棄者が特定される場合につきましては、土地の所有者に働きかけて警察への被害届などの対応も図っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 落書きにつきましては、ステッカーを張ったりする、割と小さな落書きが多いということで、私もそういったことをお聞きしました。大きな落書きが減少傾向ということですので、今後はその小さ目なステッカーなどの対策がまた必要になってくるのかなと思います。
市の対応はもちろんですけれども、書かれたらすぐ消すという取り組みをしてくださっている団体の方々のおかげで、今はこの落書きの件数なのかなと思っております。本当にありがたいことだと思います。
不法投棄につきましては、されやすい場所といいますか、多発する場所がありますので、ぜひ、そういった場所には、先ほど警告する内容の看板を設置されるということですけれども、そういったことを積極的に取り組んでいただいて、されない環境づくりというのを続けていっていただければなと思います。
対策として、防犯カメラを設置した自治・町内会もあると聞きましたけれども、抑止力にはなっているのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 防犯カメラ、これが抑止力になっているかとの御質問につきましては、数字などによる明確なお答えはなかなか現時点では難しいものと考えますが、本市の防犯カメラの補助制度を創設するきっかけ、これが平成28年２月に開催された神奈川県の会議におきまして、2020年オリンピック・パラリンピックに向け、2019年までの４年間を安全・安心まちづくりに重点的に取り組む期間として、地域防犯力を強化することで、県民や観光客など、誰もが安心して過ごせる神奈川県を実現するという理念のもとに、県の支援事業の創設が行われまして、このことに伴い、本市におきましても、平成28年10月に、新たに地域の防犯カメラを設置する自治・町内会に対しまして補助を行う制度を創設した。このことからも、防犯カメラの設置は犯罪等の発生に対し抑止力があるものと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 数値など明確に難しいかなと思います。そうですね、おっしゃるとおりです。
ただ、設置することで抑止力にはなると思いますし、補助制度を創設したことからは、今後はさらに地域の防犯力の強化につながると思いますので、ぜひ、積極的にしていただければと思います。
また、落書きや不法投棄は人目の少ない夜間に発生すると考えられますが、そのような場所に防犯灯を増設し、死角をつくらないようにしてはどうかと思いますけれども、市としてはどのような対応をしておりますか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 現在、市内に防犯灯は約１万7000灯設置されておりまして、市が維持管理している防犯灯は、平成27年度に一斉にＬＥＤ化を行い、従前より明るくなっている状況であると認識してございます。
落書きや不法投棄を防止するためにも、防犯灯を増設することは効果があるものと思いますが、現在、防犯灯の新設等につきましては、地域の状況を把握している自治・町内会等で行っていただいており、市では自治・町内会が行う新設等に対しまして、補助金を交付し支援に努めているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 一斉にＬＥＤ化されまして、確かに以前、暗いなと思っていた道も明るく感じられるようになってきました。しかしながら、防犯面から見ても、暗い場所というのをなくしていくことは大事ですので、地域の声を聞きながら、補助金の支援などの取り組みをお願いいたします。
次の質問です。クリーンステーションの美化は、周辺住民だけでなく、通行する人にとってもとても大切です。ネットに自転車がひっかかったり、バイクがひっかかったりするおそれもあります。また、カラス対策のために、ネットにおもりを置いてかぶせているというふうな対策をされているところもあるんですけれども、そのおもりが重くて持つのが大変だという方がいらっしゃるという声を私も聞きました。
横から入れた状況であったり、きちんとかぶせていない状態だと、カラスに荒らされてしまいますけれども、クリーンステーションの散乱や管理についての問い合わせというのはあるのでしょうか。
また、ごみの散乱防止ネット、このカラスネットは貸し出しを市のほうでしておりますけれども、ボックス型はクリーンステーション利用者が購入をそれぞれしております。ボックス型購入の助成を少しでもできないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 クリーンステーションにおけるごみの散乱、あるいは管理につきましては、月数件程度、問い合わせがある状況でございます。
かご型やボックス型につきましては、カラス対策に有効であることは確認しておりますが、本市は狭隘な道路が多く、道路法や道路交通法の観点から、ボックス型の設置が難しい地域が多いという、こういう現状もございます。
ボックス型の貸し出しの要望がある場合につきましては、現在、ファスナーつきのカラスネットの貸し出しを行っておりまして、その効果を検証し、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉市の地域の状況がいろいろあるということですけれども、逗子市ではネットは無償になっておりまして、ボックス型も１万円の助成が出たり、横須賀市ではネットもボックスも無償で配付というふうになっております。
ボックス型のものを調べまして、よくクリーンステーションに置かれているグリーンのものですけれど、おおよそ３万円ぐらいで売られていまして、なかなかクリーンステーション利用者全員の合意がとれないと置くことができないということも、私は聞いております。ですので、少しでも助成をという形で質問をさせていただきました。そういった点につきましては、要望というふうにはさせていただきたいなと思います。
現在、そのファスナーつきのカラスネットの貸し出しを行ってくださっているということですので、その結果の検証と今後の対応、それについて推移を見ていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、民泊について幾つかお伺いをさせていただきます。民泊につきましては、過去に何度も質問をさせていただいておりますけれども、民泊新法とその当時は呼んでましたけれども、正式に住宅宿泊事業法というものができまして、平成30年６月15日に施行されることになりました。具体的にスケジュールや内容が決まってまいりましたので、鎌倉市の住宅宿泊事業法についての考え方や内容をお伺いしたいと思います。
まずは、民泊に関して現在どのような問い合わせがあるか、現状をお聞かせください。
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○服部計利 都市調整部長 まず、都市調整部からお答えさせていただきます。
近隣にお住まいの方々から、不特定多数の出入りがあり違法に民泊を実施しているのではないかとの問い合わせがございます。件数でございますけれども、平成27年度は２件、平成28年度は６件、平成29年度は、これまでに15件の問い合わせが寄せられている状況で、年々増加している傾向がございます。
現段階で民泊が実施できない住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域で苦情や通報があった場合は、旅館業法を所管する神奈川県保健福祉事務所と連携して、厳正に対応しているところでございます。
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○石井康則 環境部長 環境部関係についてお答えいたします。
これまで民泊にかかるごみと騒音の相談につきましては、５件ほど寄せられております。
ごみにつきましては、クリーンステーションへの排出を指摘するもので、騒音については、空調機の室外機や屋外にあるジャグジーの音、利用者の話し声などによるものでございました。
事業系ごみのステーション出しに対しましては、事業者が特定できれば適正に排出するよう直接指導をして、その後、許可業者との契約により改善されたケースがございます。
室外機やジャグジーからの騒音につきましては、神奈川県生活環境の保全に関する条例の規制対象になりまして、規制基準を遵守するよう事業者に指導をし、これも改善が図られたところでございます。
また、利用者の話し声などの騒音につきましても、利用者に利用上の注意を周知徹底するよう事業者に要請し、対応を図っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 都市調整部への件数はふえてきているということでございます。また、環境部へはごみや騒音の相談があるということで、今も既に民泊のような営業をしている建物がふえてきて、出てきているのではないかなと思います。
違法で営業されているというのは、これは以前もいろいろお聞きしましたけれども、なかなか実態をつかむことが難しいということですので、引き続き厳正に対応をということでしてくださるしかないのですけれども、そこの部分、お願いをさせていただきたいと思います。
それでは、住宅宿泊事業法が実際に施行後、市民のこういった不安に対しては、市としてはどのような対応ができるのでしょうか。
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○服部計利 都市調整部長 平成30年６月15日に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる、民泊新法でございますけれども、現行法で営業許可を取得できない住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域であっても、県知事に届け出をすれば、年間180日以内であれば住宅宿泊事業を実施することが可能となります。
この住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は届け出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについて、適正かつ迅速に対応しなければならないとされています。
また、先ごろ旅館業法の一部が改正され、違法民泊サービスの提供者に対する報告聴取、立入検査等の権限が創設されるとともに、罰金の上限額の引き上げがなされたところでございます。
本市には不適切な住宅宿泊事業者に対する指導監督権限はございませんけれども、住宅宿泊事業法や旅館業法、これを所管する神奈川県と緊密な連携を図りまして、市民の不安を払拭できるように努めてまいります。
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○石井康則 環境部長 住宅宿泊事業法による宿泊事業から排出されるごみにつきましては、事業活動に伴うごみであるため事業系ごみに該当をいたします。事業系ごみにつきましては、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬許可業者と契約をし処理を委託するか、あるいは、みずから排出するごみに応じた処理施設に搬入することになります。
クリーンステーションに排出させる場合には、引き続き適正に排出するよう直接指導をしてまいります。
住宅宿泊事業法施行後も、室外機やジャグジーの騒音など、民泊施設による市民の不安等に対して、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制基準を順守するよう事業者に指導し、改善を図る対応を図ってまいります。
また、利用者の話し声などの騒音についても、利用者に利用上の注意を周知徹底するよう、事業者に要請をして対応を図ってまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 施行後は、現行法で営業許可を取得できない住居専用地域系の用途地域や、市街化調整区域であっても、県知事に届け出をすれば、年間180日以内であれば住宅宿泊事業を実施することが可能になるという点が大きく変わるところではないかなと思います。そうしますと、その建築基準法における用途の規制がかからなくなるということで、指導・監督の権限のある神奈川県と連携を図っていただくということになると思います。住民の生活環境が悪化するのを防ぐために万全を期していただきたいなと思います。
ただ、ごみの排出であったり騒音につきましては、施行された後でも、市のほうから、ごみにつきましては事業系ごみになるということで注意や指導ができるということ、また、騒音につきましても、そういったことが変わらずできるということですので、施行されますと、適法にきちんと民泊をされている事業者ですと、届け出がされていますので、すぐに事業者がわかると思いますので、ぜひ市民から、ごみであったり、騒音のそういった問い合わせがありましたら、迅速に対応できるように体制を整えておいてください。よろしくお願いいたします。
住宅宿泊事業法の施行が平成30年６月ということで、民泊についてさまざまな問い合わせがさらに今後ふえてくると思います。苦情だけではなく、適法な営業を予定している事業者からの相談も含めた、今後の窓口をどのように考えてますでしょうか、お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 平成30年６月に住宅宿泊事業法、民泊新法が施行されますと、ただいまお話がありましたように、住宅宿泊事業者からの相談、届け出の受理、立入検査、報告聴取、業務改善命令などの指導・監督は都道府県知事の所管業務となりまして、現在のところ神奈川県の場合は、各保健所及び保健所設置市、これを窓口としていく方向で調整を行っていると聞いております。
なお、市としましては、現在、違法民泊や苦情問い合わせ対応窓口を、今、御答弁申し上げましたように建築指導課で対応しておりますが、民泊新法施行後は建築基準法における用途地域の規制がかからなくなりますので、市民相談課を窓口として、苦情等も含め相談内容の聞き取りを行いまして、所管部署と連携を図りながら対応していく、こういったことを予定しておるところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 今後は市民相談課の窓口での対応の予定ということですけれども、これまでの問い合わせを考えますと、都市調整部であったり、環境部へ直接連絡が来ることも予想されます。市民相談課で対応という市で考えられているということですので、市民にきちんと、それは今後は市民相談課で窓口になりますよというのを伝えるように周知していただければなと思います。
今後、さらに民泊に対する問い合わせがふえていくようでありましたら、専用の窓口等も対応していくように、ここは検討していっていただければなと思っておりますので、お願いいたします。
住宅宿泊事業法の施行に向けて、横浜市や京都市、世田谷区などが条例の提出を検討されているということです。
横浜市では、低層住居専用地域では、金曜日、土曜日、日曜日のみしかやらせないということであったり、京都市では、閑散期の１月から２月のみの60日間であったり、世田谷区では、住居専用地域は土日のみというふうな形で考えられているそうです。
生活環境の悪化を防止することが必要という判断であると思います。鎌倉市は神奈川県の保健所が所管業務を行う予定ということではありますので、神奈川県に対して、鎌倉市の実情に合った民泊の推進や生活環境の悪化の防止を要請していっていただきたいと思います。
民泊について最後に市長にお伺いをいたします。民泊に対する市の考え方をお聞かせください。
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○松尾崇 市長 民泊はその推進方法によりまして、不足している宿泊施設を補完するだけではなくて、地域経済の活性化や空き家の有効活用、国際交流、文化発信など、さまざまな効果が期待できるというふうに思いますが、一方で、既に騒音やごみ出しなど、近隣とのトラブルが発生している状況でございます。
このため、本市におきましては空き家を提供するだけではなくて、居住者が空き室を活用して外国人を一定期間ホームステイ的に受け入れる、いわゆる家主居住型のプログラムを推進していきたいというふうに考えています。
なお、民泊新法に基づく住宅宿泊事業の実施制限の条例制定につきましては、都道府県や保健所設置市とされておりますために、現在、神奈川県に対して、本市の意向を反映するよう要請を行っているところでございます。
いずれにしましても、本市の実情に合った、また、近隣の方々が不安に思わない取り組みとして、この民泊につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 民泊は期待できることも大きいですし、推進していっていただきたいという思いもあります。しかしながら、市民や、特に近隣住民の方が安心できる環境で行うことが必要です。
例えば、適法な営業をしている建物がどこなのかというようなわかる仕組みですね。例えば、ホームページにこの一覧をアップしたりとか、地図上に落とし込んだりとか、そういったこともして、市民にとって載っていない場所で民泊のようなことをしていたら、これはおかしいんじゃないかなというふうにすぐ気づくこともできますし、また、ちゃんとそこに市のほうで紹介されているようであれば、適正に営業しているんだなというので安心できる部分もあるかと思います。また、宿泊客が予約する際に、そういったところに載っている建物ならば、安心して泊まることができるなというふうになったりできますので、そういったことも御検討をいただければなと思います。
鎌倉市としては、家主居住型のプログラムを推進していきたいということですので、きちんとこの鎌倉市の意向が反映できるように、神奈川県に要請するとともに、この事業者への義務が規定されることになりますので、この規定が確実に守られるように、神奈川県の監督の体制、これに対してもきちんと整えていただくように強く要請をしていっていただければと思います。
来年６月施行されます鎌倉市が推奨する民泊が形となっていることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時31分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、長嶋竜弘議員、２番、竹田ゆかり議員、３番、前川綾子議員、４番、河村琢磨議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、千一議員の一般質問の答弁に関する関連質問をさせていただきます。
二つあります。ＪＲ鎌倉駅ホームの混雑の質問の中で、ホームドアの設置についての質問をされていたかと思いますが、これについて関連して質問させていただきます。
ホームドアの要望というのは、さまざまな方から何度も出ている案件でございます。議会のほうからもかなりの要望が出ている案件だと思います。
ホームドアは、ただ金額的に負担が大きいことがまずあると思います。その上で、重量が結構あるので、ホームが古い施工だと重量に耐えられない、そういった課題もあります。また、まさに、これは鎌倉もそうなんですが、ドアの数や位置が異なる車両がたくさん通るところでは、対応できない等の課題があるということでございます。
先日、神戸に行ったときにたまたま見たんですけれども、横向きに張られたロープが上下方向に動く昇降式ホーム棚というのが、後で調べましたらありました。これは関西方面によく設置されているということで、交通計画課の若手職員がいろいろ教えてくれたんですけれど、このロープのタイプと、ロープは大きな縄跳びの太いのが３本ぐらい、びゅっとあるイメージですが、イメージでいいと思うんですが、あと、バーがかたいバーになっているやつというのがあるんですが、こういうタイプだとコストが安く重量も軽くて、ドアの数や位置が異なる車両に対応できやすいという利点があるので、このほうがホームドアよりも設置の実現性が高いかと思うので、検討するんでしたらこちらのほうがよろしいかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 ただいま簡易版のホームドアの御提案でございました。ＪＲ東日本におきましても、ＪＲ町田駅で従来のホームドアよりも開口部が広く低コストの新たな形式のホームドアを設置し、今後の展開に向けた検証を進めているというふうに聞いてございます。
新たな形式のホームドアは、階段付近の通路が狭い鎌倉駅の構造にも適していると考えられることから、そうした提案も含めまして、ホームドアの早期設置をＪＲ東日本に要望してまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 調べてましたら、小田急電鉄の小田原線の愛甲石田駅、これ厚木市ですけれど、ことしの９月24日から昇降バー式ホーム棚の実証実験というのをやっておりまして、これ2013年から一部の駅で実験が行われているタイプのドアを改良したものだそうで、2018年の３月まで実験が行われているそうなので、ぜひその辺は見に行くなり、近所の職員もいらっしゃったら写真を撮ってきてもらうなり、ぜひ参考にされたらよろしいかと思います。
一応、その神戸市に行ったときの写真、今、先ほど私のフェイスブックページのほうで写真をアップ、もう一回持ち上げておきましたので、グーグルをたたいていただくといっぱい出てきますので、参考にしていただきたいと思います。
それから、もう１問、ＪＲ鎌倉駅西口近くにトイレがないことについて、これももう皆さん御承知のとおり、長年の鎌倉市としての大きな課題の一つでございます。きのう質問があったんですけれど、これ土地がなくてできないという答弁だったと思いますが、私も新人のころからずっとこの話は出ておりますが、もう８年、９年、ずっとできないまま過ぎています。土地がないというだけでできないと言われていたら、永久にこのままできないと思われますが、どういう検討をされた上で、できないと言われているのか、その辺いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 鎌倉駅西口付近の公衆トイレについては、その必要性は認識しているところでございます。新規の施設整備といたしましては、西口広場用地を新たに確保する際に、トイレ機能が導入できるよう拠点整備部と協議をしてまいりたいと考えております。
なかなかそれで用地が確保ができない状態ではございます。そのような中、一般店舗、商店におけるトイレ協力店としての協力依頼を、商店会と意見交換をしてお願いしてきたところでございますが、観光客に対して利用を促すことは難しいとの回答をいただいておる中で、現在、トイレ協力店としてコンビニエンスストアの紹介にとどまっているところでございます。
引き続き、個人店舗等への協力依頼をするとともに、地図でトイレを紹介していない不特定多数が利用する施設に協力を求め、使用できるように交渉するなど、トイレ利用施設をふやしてまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 御答弁いつも同じで聞いても希望が持てないんです、申しわけないけれど。
それで、トイレ、何平米あればできるか、そこのポイントもあるんですけれど、どういう想定をされていますか。平米数、坪でもいいですけど。
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○奈須菊夫 市民活動部長 最低でも20平米ぐらいは必要なのかなと。その動線、その地形、形状によって、また形は変わってくるかと思いますが、最低でも20平米ぐらいが必要であるというふうに認識しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そこのポイントが大事なんですね。駅前の狭いところで、例えば、最近のトイレは大体10坪前後ですよね。そうすると30平米とかですけれど、そんな大きいのはあそこにとても建つとは思えません。
いろいろ調べてみると、本当に小っちゃい簡易型のは５平米未満でもあるんですよね。大体、あの辺でやるとしたら、10平米でもそれなりの使用に耐える便器の数、それはいっぱいあったほうがいいに決まってますけれど、10平米から大体15、16、17平米ぐらい、その辺の要は既存のそういう形ができているやつ、さっき業者も調べていたんですけど、17平米で大体780万円というのがあったりとか、890万円があったりとか、大体15平米ぐらいでそうですけれど、10平米ぐらいでもやろうと思えばできるはずです。
それで、今、なぜこの場で言っているかというと、時計台のあの広場の改修をやって今パブリックコメントをかけております。一応、提案等々は拝見してますけれど、人のたまり場をふやして、植栽等をちょっと削って、奥をそれで土地を買収してという話ですし、あとは、ちょっと動線を変えてあげればスペースもできるという話もしています。そのタイミングで、今のずっと何も進んでなかったところで、再来年ですか、31年度はやるということなので、そこに合わせて考えないと、もう永久に進まないと私は思っておりますので、そのタイミングで考えていただきたいと思います。
それで、提案だけ言っておきます。前から言っていますが、横浜銀行のキャッシュディスペンサーあります。あそこと隣に今はたい焼き屋かな、ミニたい焼き屋みたいなのがありますけど、あそこのスペースはトイレ、裏側の中はＪＲのトイレがありますから、配管等は背中合わせで、外から入る、中から入るほうと配管等は共同でできる可能性が高いので、それは検討して、もちろん交渉は必要ですけど、横浜銀行のディスペンサーは横の駐車場でも可能だとは思いますので、そういう検討をすれば、経費的にも配管は多分一緒に持っていけると思うので、可能性的には高いかなと思っております。
それから、横の駐車場、ここも駐車場は車１台分のスペースがあればできるはずです、置こうと思えばね。
それから、前から言っておりますが、横が線路脇の市の駐輪場がありますね。これを地下駐輪場にすれば、上のスペースがあくので、そこに不足しているコインロッカーとか、コミュニティーサイクルをそこに設置して、代替交通機関としてロードプライシングとかやるんだったら、そういう機能も持たせて、喫煙所は置けるでしょうし、それから、トイレ、そういう機能を盛り込んだことができると思います。
地下駐輪場に関しては、あそこは以前、できるかどうかというのをチェックを、テストを以前の交通計画課長がしていまして、できるという回答を私は聞いております。ですので、この地下駐輪場に関しては約200台ぐらい入るんですけど、セキュリティー万全ですし、管理もほとんど必要ないというもので、国の補助金が半分出ます。こんないいものがあるのにやらない手はないなと思っておりますが、そういうことで地下のスペースを駐輪場にして上に持っていく、そういうことも考えられます。
あとは、賃貸で借りるという話も部長にはしたことありますけれど、ぜひ、そういうことを、さまざまなことを考えて、公園の再整備を来年、再来年、オリンピック前にやっていただける、そこに合わせて、ぜひ、恐らくパブリックコメントでもトイレが欲しいという御意見は出ると思っていますが、今、１月の何日かまでやっておりますので、それに合わせてぜひやっていただきたいと思います。
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○議長（山田直人議員） 次に、竹田ゆかり議員の発言を許可します。
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○３番（竹田ゆかり議員） 西岡議員が一般質問の中で、鎌倉市が湘南ベルマーレのホームタウンとなるための起案書について質問されました。その中で西岡議員が、このことについて教育部は御存じでしたかとの質問に、部長はたしか小耳に挟んでいるとの御答弁でした。私、正直言ってびっくりしましたけれども。この御答弁に関連して質問いたします。
一つ目、教育部は、いつ、どのような形で小耳に挟んだのか、その内容はどのようなものだったか伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 小耳に挟んだという表現が非常に誤解を招いたかもしれません。突然の質問だったのでいろいろ記憶をたどったんですけれども、実は、昼休みの時間帯だと記憶していますけれども、サッカー協会の私の知り合いの方がいらっしゃいまして、鎌倉がベルマーレのホームタウンになるんですという話を、その方が、発表する直前だったと思いますけれども、お話をいただきました。
サッカー、こういった有名なＪリーガーが鎌倉にゆかりを持っていただいて、そういった交流ができるというのは本当にすばらしいことですねという立ち話ですけれども、そんなお話をしました。それをもって小耳に挟んだという表現をいたしましたけれども、それ以外の情報はございませんでした。
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○３番（竹田ゆかり議員） 西岡議員も、たしか正式な話は要はなかったということですねという確認をされていたと思うんですけどね。私、この起案書の中にこう書いてあるんですね。学校での巡回授業及びサッカー教室等のイベントを実施する予定のため教育委員会の周知をしますと、ちゃんと起案書の中に書いてあるんですよ。
また、さらにこの起案書の内容説明の中では、実施事業予定として９項目上げられている、そのイの一番に、鎌倉市内の小・中学校16校における巡回授業の実施とすると書いてある。巡回授業といえ、これは学校教育のカリキュラム、教育内容にかかわることなんです。
私は、この起案書がそもそも９月26日に上げられ、２月７日に大和市のほうに視察されたみたいですけど、10月５日に決裁している。庁内情報提供メールは10月25日、詳しいことは全く書いてありません。御紹介いただいた資料を見ましたけども。
本来ならば起案書を出す前に、学校教育にかかわる教育部に相談・調整すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 ベルマーレのホームタウンへの追加につきましては、事前に教育委員会にお伝えしていなかったことにつきましては、配慮が足りなかったと感じております。
基本的にはサッカー協会を通じまして、少年サッカーチームとサッカー教室を行うというのが一番になろうかと思います。学校での授業、もう既にカリキュラムが決まっております中で、実施する点につきましては、部活も含めまして、教育委員会の要請をいただき、事前に教育委員会と調整・協議を行いながら進めていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） その事前というのが、もう既に発表されて、何をやるかというところまで起案書として決定している、決裁されている上で、さあ、これから調整というのは、私は順番が違うと思います。
各学校への巡回授業、私、正直言って、子供はすごく喜ぶと思います。私も実際その授業を聞いてみたいなと思うぐらい、子供たちはすごく喜ぶから、私はこの巡回授業について決して反対するものではないんです。反対するつもりはないんですけど、とはいえ、学校はただでさえカリキュラムが非常に目いっぱいな中に、その中での調整というのは大変苦労なわけで、また教育というのは、その授業一つ一つに狙いを設定して、何のためにこれをするのか、そして、じゃあ、いつやるのかと、そういう綿密なる計画も、学校はただぽっと来て、じゃあ、やりましょうという話で動いていくものではない。そういうものですから、私はこの起案書を立てる前に、教育部としっかりと調整していただきたかったなと思っております。
３番目、最後の質問になりますけど、今後、教育委員会とどのように調整していくのかということと、教育委員会は今後どのように学校現場を含めて、周知して調整していくのかということだけ伺います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 小・中学校の授業の中で巡回サッカー教室を行うことが、具体的なものが決まりましたら、どのような形でできるか、具体的にベルマーレのほうからまだ提案も出てきていない状態でございます。そのようなものが出てきた段階で、速やかに教育委員会を通じまして、校長会や中学校体育連盟と協議・相談をさせていただきたいと考えております。
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○佐藤尚之 教育部長 今の市民活動部長の答弁とも重なりますけれども、まず、校長会でこういう話がありましたということは、まず周知をしたいと思っています。
竹田議員御案内のとおり、子供たちにとっては非常にいい機会ということがございます。ただ、学校のいろいろな年中行事なりということがありますので、そこの調整は学校ごとの事情を勘案しなきゃいけないということがあります。
それから、クラブ活動でございますけれども、これも顧問の先生がいらっしゃいますから、こういった顧問の先生とのかかわり、それから、今御説明があった中体連とのかかわりもございますので、そういった協議・調整の場をつくりながら対応していきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 最後まとめなんですけど、このせっかく子供たちが喜ぶ、そして、本当に夢を育むような授業、取り組みだと思いますので、今、部長がおっしゃってくださいましたけど、学校現場と丁寧なやりとりのもと、授業が進めていけるようにお願いして、関連質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） 次に、前川綾子議員の発言を許可します。
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○21番（前川綾子議員） 長嶋議員の鎌倉駅東口広場の整備についての質問の中で関連質問をさせていただきたいと思います。
以前にも、ことしの夏あたりですけれども、私も同じ要望をさせていただいて、一般質問ではありませんけれども、長嶋議員は、鎌倉駅東口の真ん中の横断歩道について非常に危険だという質問をされていました。信号をつけたらどうかという提案もされておりました。私も同じようにあそこの横断歩道につきましては危惧をしているところでありまして、たしか御答弁では信号はつけないというお話をされていましたけれども、そこの人が渡る同じ横断歩道で、東から西に、あるいは、西から東に人は渡る中で、同じ方がまず駅の改札口から出てきて渡りながら、車は右回りに入ってきて、そしてぐるっと回る中で、また同じ方と遭遇して、最後の横断歩道のところで出会って、またそこで同じようにとまらなければならないということも、かなりストレスがあるなというふうにいつも思っているんですが、その自家用車はともかくといたしましても、バスの運行がかなりの人が渡る数の中で、どんどん時間がおくれていくということを地域の方から私も指摘されております。ですので、何かの手だてをしていただかなければというふうに思っておりますが、警備員をつけていただくなり、交通整理をしていただくなりということが必要だというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 先に御答弁しましたとおり、鎌倉駅東口駅前広場につきましては、横断歩道をこのまま設置をするということで整備を進める予定でございます。
それに伴う交通安全対策でございますけれども、今後、駅前広場整備と並行しまして、バスやタクシー事業者と横断歩道の歩行者の安全対策、具体的には交通誘導員の配置などにつきまして協議・調整してまいりたいと考えます。
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○21番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。諦めていたところに長嶋議員が質問してくださいまして、私のほうは浄明寺とか二階堂とか、鎌倉駅からかなり遠いところまでバスが行きます。ですので、バスがまずスタート時からもうおくれてしまっているんじゃないかという、利用者からのとても不安の声がたくさん上がっておりますので、ぜひ先ほどおっしゃいましたように、バス会社、あるいは、タクシー会社と十分協議をしていただいて、今申し上げた、図がないのでなかなか難しいんですが、最初の横断歩道の次の横断歩道の入り口だけでも結構ですので、あそこだけでもいいので人を配置していただいて、その人の流れを一回とめていただいて、バス、あるいはタクシーの運行をスムーズにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○11番（河村琢磨議員） 市長のマニフェストの中身については、事業計画に落とし込まれてから改めて伺ってまいる予定でありましたので、今回は一般質問はいたしませんでしたけども、障害者の就労移行については、前回９月定例会に障害者の就労移行について触れさせていただいたことから質問させていただきましたけども、今回、同僚議員の質問の中で、幾つかこれまで私自身が取り組み提案をさせていただいた施策へのやりとりがあったものですから、４点ほど、それにかかわる項目について関連質問をさせていただきます。
まず初めに、前川綾子議員の質問に対する御答弁に関連して３点ほど伺いたいと思います。
最初に、障害者ワークステーションへの御答弁についてお伺いしたいと思います。
このワークステーションは、一般就労への就労移行も行っていく考えがあるとの御答弁でしたけども、これは市が2,000人雇用に向けて雇用とみなすとした就労継続支援事業所等、就労訓練を行う障害福祉サービス事業所の誘致を進めていくということと矛盾をしてしまうことになるんではないでしょうか。そういった事業所、例えば、Ａ型などへ移行させていくということであれば理解はできますけども、まさに同じ役割を担うことになる障害福祉サービス事業所の役割をワークステーションが担ってしまうということは、誘致を進めていくということと二律背反してしまうのではないかと思いますけども、これについてはいかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 2,000人雇用ということですので、これまで以上に就労する場を設けていくということが前提にはございます。しかし、そうは言うものの議員御指摘のように、市役所でワークステーションで働いた方が一般のほうへ行くということになると、どうしてもＡ型とバッティングする部分も出てこようかと思いますので、当面の間は、市役所内や市の関連施設などで就労していただくことも考えながら、その状況を見ながら、その就労先については検討してまいりたいというふうに考えております。
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○11番（河村琢磨議員） そこの部分は十分考えていっていただきたいなと思います。むしろ、市は誘致を進めて、そして、農福のような新たな事業プログラム、この後で農福のことについても伺いますけれども、そういった新たな雇用を生み出すような取り組みを行っていく、そういった事業所に対して、ワークステーションでの経験を生かして、本人の希望があれば移行させてあげる、そういったスタンスで臨んでいくべきではないかと思いますけども、いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 当然のことながら、一番になるのは本人の意向というのがあると思っております。そこのところは十分に本人と相談した中で進めてまいりたいというふうに思っております。
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○11番（河村琢磨議員） 続きまして、農福への御答弁について質問してまいりたいと思います。農業と福祉の連携について、確認のためにいま一度伺わせていただきますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 農福連携の環境整備に当たりましては、市内のまず農業の事業者に対しまして、障害者雇用に関する意向などを把握するための調査を行いまして、その調査結果を分析し、補助制度や支援員の派遣など、条件の整備などについての検討をしていきたいというふうに思っております。
また、その就労の前段階といたしまして、農業体験などから就労に結びつくことなども考えられることから、地域活動支援センターなどの作業に農業体験などを組み込んでもらうなどの方策についても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
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○11番（河村琢磨議員） これは私が６月定例会の一般質問で取り上げさせていただいて、この鎌倉市での新たな取り組みとなるんではないかということで御提案をさせていただいたものになるのかなというふうに思っています。
今回のマッチングの考え方というのは、これ一次産業のみを担ってもらうということになりますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現時点では、まず市内の農業事業者がどういう制度とかがあった場合とか、どういう考えをお持ちになっていらっしゃるのかというのを、まず把握をしたいなというふうに思っております。
その方々には、まず一義的には、就労の場として障害者の方が働けるような状況についてまずお伺いして、その後、その結果をもとに、どうしていこうかということは考えていきたいというふうには思っているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 議事録を確認してもらえればと思いますけども、６月定例会の一般質問のときに、既に前川議員も今回おっしゃってくださっていますけども、既に漁業も視野に入れて、将来体には農福漁の取り組みを御提案させていただいておりますけども、ぜひ生産・加工・流通まで、これを含めた６次産業化、この取り組みの大きな目標としていただきたいなというふうに思っています。
例えば、この農福の仕組みでオリーブをつくる、そして、漁福の仕組みでイワシを取るとか、その二つを合わせればまさに鎌倉ブランドのアンチョビができるわけです。例えばですけれども。そして、流通まで行っていければ、袋詰めや印刷したラベルのシール張り、そして、ウエブでの販売等、そこにも障害者雇用が生まれるわけです。ここまでの工程全ての段階で障害者の雇用が生まれる。だからこそ、私はあの生産から加工・流通まで行う、この６次産業化というのが肝心なんではないかなと思っています。
農業の人手不足を補ったり、結局、その2,000人雇用達成だけが目的にしないでほしいなと思うんです。いかがですか、これについては。
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○内海正彦 健康福祉部長 私どもといたしましては、当面は障害者の雇用というところを視点に進めていく予定でございます。そうは言うものの、行く行く今議員御指摘ありましたように、第一次産業にとどまることなく、その６次産業全体としての考え方に基づいたところは必要だと考えておりますので、行く行くはそういった方向へ進めることを視野に入れながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
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○11番（河村琢磨議員） よろしくお願いします。
最終的には、寄附金の利用目的を福祉の向上ということで設定してもらって、最終的には、私はふるさと納税の返礼品にそういったものを取り入れていっていただきたいなと思います。農福漁、まさに、その最終目標です。自治体における究極の地産地消の形になるんではないかと思いますけど、この考え方についていかが考えられますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 議員御指摘のように、その農業だけにとどまることなく、その第二次産業、第三次産業まで進めることによりまして、その中で、当然、障害者がやれる作業というのも出てくるというふうには思っております。そういったことを進めることによって、最終的にはそこでできた物が今度は販売できるというようなことで、それをまたふるさと納税の返礼に使うなどにつきましては、大変いい循環であるというふうに思っておりますので、そこを目指して進めていきたいというふうに考えております。
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○11番（河村琢磨議員） よろしくお願いします。
続きまして、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴへの御答弁について関連質問させていただきます。
覚えていらっしゃるかどうかはわかりませんけど、アルテクというこのキーワード、これはＲＯＣＫＥＴプロジェクトを立ち上げられた東京大学先端科学技術研究センターの人間支援工学分野の権威でいらっしゃる中邑賢龍教授が提唱された言葉になるんですけども、社会の中で困難さを抱える人たちを身の回りにあるテクノロジーを使って支援していこうという考え方のことです。
こちらも議事録を見ていただきたいと思うんですけども、これは今から３年半前、平成26年６月定例会の一般質問の中で、私はこのＲＯＣＫＥＴを立ち上げたこの中邑賢龍先生のお名前を出して、もちろん、御本人に直接会って了承を得てですけども、学習支援や生活支援の方法として取り上げさせていただきました。
まさに、このアルテクがＲＯＣＫＥＴプロジェクトの根幹をなす考え方となるんではないかなと、私は思っているんですけども、この当時、まだ、ＲＯＣＫＥＴが立ち上がる前の半年前だったので、アルテクという言葉はあえてそこではというか、それしか言葉はなかったんですけれども、つまり、この鎌倉版ＲＯＣＫＥＴではさまざまな支援を行うデバイスが必要となってくるわけです。
今回、市長は、マニフェストの予算ではまだ決めていないと、マニフェストの予算はまだ決めていないというお話ございましたけれども、この鎌倉版プロジェクトを進めていかれるという中にあって、この支援機材と人材、これどちらに予算比重を置くというお考えでいらっしゃるんでしょうか。
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○松尾崇 市長 この鎌倉版ＲＯＣＫＥＴを進めていく中で、詳細はこれからでございますけれども、機器の面も人材の面も双方重要でございますから、両方それを重要であるというふうに考えています。
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○11番（河村琢磨議員） もちろん両方大切ですよね。ただ、限られた予算ですから、もし予算配分をするときに難しさを感じられたのなら、これは間違いなく人になりますから、ぜひ、絶対的にその人材の確保というのを選んでいただきたいなというふうに思っております。もう本当にデバイスは何とでもなりますから、ぜひそこは人材の確保を第一に置いていただきたいと思います。
結局、このプロジェクトの成功の可否というのは、いかに理解と先見性、そして、子供たちを伸ばすその能力を見きわめる、そういった人材が必要ですから、そのことを念頭に置いていただきたいと思いますけども、それはいかがですか。
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○松尾崇 市長 私もこのＲＯＣＫＥＴを実際に視察させていただいて、その中邑先生がいらっしゃるからこそ、この事業が本当にうまくいっているんだなというふうに思わせていただく側面を多々感じるところがございました。そういう意味では、そうした先生をどういうふうに置いていくかというところもございますし、それがもちろん行政のみならず、民間の取り組みということも幅を広げて、鎌倉の中でそういう適した形というのを、これから進めてまいりたいというふうに考えています。
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○11番（河村琢磨議員） では続きまして、永田磨梨奈議員の質問に対する御答弁に関連して質問いたします。
ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションへの答弁について質問させていただきます。
この御答弁の中にございましたフィンテック、ＩｏＴ、ブロックチェーン、ロボット、そして、ＡＩ、どれも１件目からその活用に向けては、当委員会の中で、また難しい片仮名を使っているななどとやゆされながらも、私、ずっと訴え続けてきたところでございます。
このＲＰＡの概念は、結局、サイバーフィジカルシステムの上に成り立つ、まさに、これまで訴え続けてまいりました理想的な行政体の姿になるものと大きな期待をしておりますけども、これまでずっと検討してまいりますという御答弁があったんではないかなと思いますけども、今回、急にこのようにマニフェストに書かれておりましたが、これはこれからの自治体運営に必要な概念であると理解されたものとしてよろしいでしょうか。市長、お伺いできますか。
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○松尾崇 市長 これまで議員が御提案いただいたことについて、難しい言葉だというやゆをしているという、そういう受けとめは我々は一切しておりませんで、しっかり受けとめる中で検討をしてきたところでございます。
これから、このＲＰＡがもたらすインパクトとしましても、業務自動化の範囲がさらに拡大していくこと、それによって人員を効率化できることなどなど、大きくこの市役所の仕事のあり方自体が変わるということから、この点についてまずは調査をしていくということの第一歩ではございますけれども、今回、このような形でマニフェストに掲載をして、取り組んでいくこととしたものでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 今回、市長にマニフェストに取り入れてくださったということは、むしろありがたいことですけども、では、この概念の中心にある理念というのは何になりますかね。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほど御答弁したＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、こういったものを含めて、これを行政プロセスに導入していく理念・概念というところでございますが、先ほどの市長の答弁とも重複するところがございますが、職員の業務量の削減ですとか、業務の効率性向上、正確性向上、ミスの削減などの業務改善を行う、これによって少人化と合理化を図っていくこと、また職員の健康増進、働き方改革を図ることなどで、市民サービス向上を目指していく、こういうところが根本的な概念・理念としてございます。
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○11番（河村琢磨議員） もちろん、それは大切ですけども、この最終的な理念の柱として持っていなければいけない、市民のためだということだと思います。そこだけは忘れないようにしてもらいたいと思います。ややもすると、目的と手段として履き違えてしまうようなこともあるかと思いますから、ぜひ、そのことについては絶対に忘れないでいただきたいなと思います。
それによって、これからの社会構成によって失われる市民サービスの維持だったり、減収する税収への対策、そして、何よりも今回失ってしまった信頼を回復していくということにもつながっていくのかなと思っておりますから、最初に市民です。これについてはいかがですか。
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○比留間彰 経営企画部長 繰り返しになりますが、市民サービスの向上というところが、先ほども申し上げましたとおり、目指していくべきところだというふうに認識しております。
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○11番（河村琢磨議員） そこはもう本当に忘れないでやっていただきたいと思います。
以上、これで私がこれまでやってきた取り組みについて、関連質問をさせていただきましたけれども、今後も引き続き鎌倉市の動向を注視つつ、各定例会で取り上げてまいりたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の関連質問は終わります。
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○議長（山田直人議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） 日程第２「報告事項第11号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○松永健一 総務部長 報告第11号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その１、49ページをごらんください。
本件は、平成29年８月８日、鎌倉市腰越一丁目２番１号敷地内で発生いたしました、交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要です。生活福祉課用務で軽貨物自動車を運転し、同所駐車場で、入口に設置されております自動料金精算機から入場チケットを取る際、誤ってアクセルペダルを踏み当該自動車を発進させたことから、前方のゲートバーに接触し損傷させたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、ゲートバーの修繕費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償額は２万9160円で、処分の日は平成29年11月10日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいまの報告に対し、御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（山田直人議員） 日程第３「議案第64号市道路線の廃止について」「議案第65号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第64号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。
また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、植木字峯ノ下829番２地先から植木字峯ノ下853番１地先の終点に至る幅員1.82メートルから3.95メートル、延長41.01メートルの道路敷であります。
この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき、廃止しようとするものです。
なお、このうち一般交通の用に供している部分については、議案第65号枝番号１により道路法の規定に基づき再認定しようとするものです。
引き続きまして、議案第65号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、８ページをごらんください。
また、９ページから12ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番号１の路線は、植木字峯ノ下829番２地先から植木字峯ノ下853番４地先の終点に至る幅員1.79メートルから3.95メートル、延長24.31メートルの道路敷です。
この路線は、議案第64号枝番号１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
枝番号２の路線は、西御門一丁目68番95地先から西御門一丁目68番99地先の終点に至る幅員4.5メートルから4.51メートル、延長34.67メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第64号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第４「議案第72号建設工事委託に関する基本協定の一部変更について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第72号建設工事委託に関する基本協定の一部変更について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、21ページをごらんください。
本件は、平成27年７月１日付で、日本下水道事業団と締結した鎌倉市公共下水道山崎下水道終末処理場の建設工事委託について、協定金額の変更を行うものです。
内容は、汚泥脱水機設備の仕様を変更するもので、このことにより高い性能が確保できるとともに、維持管理費の削減が図れるものです。
この協定変更による増額は7000万円で、消費税額及び地方消費税額を含む事業費の総額は32億1600万円となります。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第５「議案第66号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第66号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、13ページをごらんください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷466番１、取得面積は２万9250.6平方メートル、取得価格は１億2262万1385円です。
所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は14ページ、地番図は15ページとなります。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第６「議案第68号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 副市長 議案第68号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、17ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市ふかさわ子どもの家「すずめ」及び鎌倉市せきや子どもの家「やまゆり」、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばふかさわ及び放課後子どもひろばせきやの指定管理者を、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。
指定期間は、鎌倉市ふかさわ子どもの家「すずめ」及び放課後子どもひろばふかさわは、平成30年６月９日から平成33年３月31日まで、鎌倉市せきや子どもの家「やまゆり」及び放課後子どもひろばせきやは、平成30年12月８日から平成33年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものでございます。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第７「議案第67号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 議案第67号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、16ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館及び見田記念体育館の指定管理者を鎌倉スポーツブリッジ共同事業体としようとするものです。
指定期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募に応募があった４団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第８「議案第71号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○桝渕規彰 文化財部長 議案第71号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、20ページをごらんください。
本件は、平成29年９月28日、国指定史跡鶴岡八幡宮境内の指定地にある市有地斜面の崩落により、鎌倉市雪ノ下二丁目14番28号に所在する家屋の屋根の一部や雨どいなどを破損した事故につきまして、相手方の損害を賠償するものです。
損害賠償の額及び相手方は、議案集に記載のとおりです。
屋根や雨どいなどの修理費用として、賠償金12万7440円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第71号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第71号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第９「議案第69号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井康則 環境部長 議案第69号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、18ページをごらんください。
本件は、平成28年11月16日、鎌倉市山ノ内232番地29において粗大ごみを収集した際、誤って収集依頼を受けていない品物の収集・処理を行い、その所有者に対し損害を与えた事故につきまして、損害賠償をするものであります。
なお、相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議を行った結果、誤って収集した品物にかかる賠償金として６万3936円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第69号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第69号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第10「議案第70号工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 議案第70号工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、19ページをごらんください。
本件は、平成29年８月27日、鎌倉市十二所817番におきまして、鎌倉市が設置した保存樹林の標柱が倒れ車両に当たった事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりでございます。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を工作物管理瑕疵と認め、市が修繕費として31万2593円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第70号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第70号工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第11「議案第73号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○比留間彰 経営企画部長 議案第73号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをごらんください。
本件は、限られた職員数や財源の中で、組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むことや、本市が直面している喫緊の課題に対応するため、関連部局の連携を強化するとともに、関連性の深い事業の実施について相乗効果を高めること、職員の意識改革の強化を図ること等を目的として、平成30年４月１日に予定している機構改革に向け、事務分掌条例の一部を改正する条例を制定するとともに、あわせて関係条例の整備を行おうとするものです。
施行期日は、平成30年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○松永健一 総務部長 議案第74号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１の29ページをごらんください。
平成29年度税制改正による地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月27日に成立したことに伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。
初めに、固定資産税等に係る改正について説明します。
地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に追加された、家庭的保育事業、企業主導型保育事業などの保育事業と、認定市民緑地に係る固定資産税等の課税標準額の特例割合を、市税条例に追加して新たに定めます。
保育事業につきましては、待機児童対策に資するとして、特例割合の範囲内で最大の軽減となる割合を適用し、３分の１といたします。
認定市民緑地につきましては、他市との均衡を踏まえ、参酌基準である３分の２といたします。
次に、軽自動車税に係る改正につきましては、平成28年度から実施しているグリーン化特例により、環境性能等にすぐれた軽自動車の税率の軽減を行う特例措置の適用期間を、平成31年度まで２年間延長します。
そのほか、被災住宅用地にかかる特例措置の期間延長など、地方税法改正に伴う所要の改正を同時に行います。
施行日につきましては、公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） 大事なところなので質問をさせていただきます。議案第73号のほうでございます。
今の提案理由からすると少し疑問に思うところがございます。所管の委員会の部分については、そちらでやらせていただきますので、私の所管以外のところをお聞きします。
特に不思議に思っているところは、交通政策課、あと、スポーツ課もありますが、スポーツ課は委員会で聞きます。
管轄官庁との関係性、それから、それに伴う法令関係の絡み、それから、市役所の庁内の各担当との連携、関連団体や企業との関係性を考えると分類が違うのではないかと思っています。
共創計画部交通政策課という名前で、共創計画部という新しい部に入ることになりますが、このまずお聞きしたいのは、共創計画部というところは、主な国の管轄官庁はどこになるのか、まずそれを伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 市の総合的な窓口になってまいりますので、これまで多くは総務省ですとか、内閣府ですとか、そういうところを中心に対応してまいりましたが、国土交通省ですとか、幅広く厚生労働省等々も含めて、窓口として対応してきております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうすると、それは行政は言ってみれば全部なるんですけど、主体は総務省が中心だと思いますけれど、中の課を見ると。
皆さん御承知のとおり、交通政策課について国土交通省が一番の当然ですけれど所管になります。管轄官庁、それから、警察庁、交通事業者はもう頻繁にやりとりをするところでございます。そういう組織になります。
今やっております交通計画検討委員会のメンバーを見ても、学識経験者に選ばれている方は土木工学の専門家、それから、建設工学、それから、システム工学の専門家の方々、それから、神奈川県等々の７名、行政機関のメンバーがいらっしゃいますが、その方々もみんなそちら同じ系統の方々です。
私は、そうすると、この所管のくくりというのは、いささかおかしいのではないかなと思っています。この共創計画部に入っているのは、秘書広報課、それから、市民相談課、文化人権課、そういう分類になりますね。そういうところとじゃあ連携をとってやるところなのか、部長はそういう部門を交通計画、同じようなところでやるのかというと、ちょっと違うんではないかと。
横の連携を図るために関連がある部署は、特に関連が強いのは市民安全課、それから、駅周辺整備課、道路課国県道対策担当、それから、観光課といったところが上げられると思いますが、こういうところとの連携が深いので、部門の振り分けは違うかと思うんですが、その辺はいかがに考えられておるのか、ほかの課との連携は特に。
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○比留間彰 経営企画部長 新たに設置いたします交通政策課、こちらのほうでは、今、議員のほうからお話がありましたように、交通需要管理施策、ロードプライシングを担うことになりまして、国・県とともに交通事業者等との関係機関、近隣自治体の市民の方々はもとより、市内の公共的団体や自治・町内会など、さまざまな関係者との連携・調整が必要になってくると考えております。
このため、これまで以上に庁内の横断的連携を図ることが必要であり、今、議員から御指摘ございましたような関係各部署、こういったところの連携・調整を十分にやっていく必要があると思います。
このため、庁内の横断的連携を図るということが必要であり、共創計画部に所管を移したというところがございます。
また、広域行政の所管は共創計画部ということもございまして、今後重要になってまいります県ですとか、近隣自治体との調整、こういったものも考慮し、移管をしていくということを考えているところでございます。
事業推進に向けましては、共創計画部を中心に、当然ながらまちづくり計画部、市民生活部、都市整備部等々、全庁的な連携を図り取り組んでいきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 考え方はそう考えてもいいんですけれど、トップにつく部長は両方の頭でやらなければいけないわけですね。専門知識もそうですけれど、それはなかなかそう簡単ではないかなと私は思っております。
私は、この今上げた部署に関しては、大変お話をすることが多いので、いつもたらい回しなんですね、一つのことを聞きに行くのに。
例えば、一番わかりやすい例は、自転車関連なんです。私が得意だからというわけじゃないんですが、皆さんに御説明するとわかるのは、例えば、自転車の話一つをするにしても、駐輪場の整備は交通政策課、今は交通計画課と言っていますけど、駐輪場はここに行くことになります。交通ルールに関してはどこに行くかというと、市民安全課ですよね。それから、この自転車の販売に関しては、当然ですけれども今度の商工課に行くわけですね。それから、当然ですけど、観光客の関係もレンタサイクル等々で出てきますが、これは観光課がやるわけですよ。
そういう自転車一つとってもばらばらで、それが今度どういう部に入るかというと、秘書広報課、市民相談課、文化人権課と、そういうくくりに入るわけですね。そうすると、私は分類が違うんではないかなと思っております。確認はさせていただきましたが、首をかしげるところでございます。
それともう一つ、以前からこれもおかしいという話で申し上げていて、職員の皆様にもお聞きすると、この分類、くっつき方がおかしいと言っているのが文化人権課なんですね。今回、これ文化人権課に関してはいじってませんけど、文化と人権を一くくりにして課に置いていると、これも要するに考え方として、同じくくりで考えられる分類のものではないので、頭の考え方等が、上に立つ人は、それぞれの担当はいいですけれど、上に立つ方々、特に部長、次長になると両方考えるということになるので、なかなかこの分類的には分け方が違うんではないかなと思っております。それはいかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 文化人権課につきましては、この後、どういうふうにしていくかというところは議論はあると思うんですけども、現在も担当課長２名でやっておりまして、具体的に、業務的には文化を所管する課長と人権等を所管する課長と分かれて、両方を全庁的に調整をしながら進めていくという、こういう体制をとっておるところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 体制はわかっていますよ、説明いただかなくても。それが２人課長がいるんだったら別の部じゃないですかと、分類が違うんじゃないですかと言っているのが私が言っていることです。
でも、言ってもしようがないでしょうね。もうやる気がないようなので。
それと、もう１個最後に、これは以前から代表監査委員の八木監査委員が御指摘をいただいている点で、私もごもっともだなと思っているのが、会計課の部への昇格の必要性についてということを言っておられます。これは監査でもやりました。たび重なる金銭管理の問題から、会計課の部への昇格させるというお話を、八木代表のほうから再三御指摘いただいております。私はごもっともだと思っております。昔は皆さん御承知のとおり、収入役という形で、今で言う副市長のレベルのポジションと言っていいんでしょうか、そういう立場でやられていた。だから、それなりに責任が重くて、それなりの管理をされていた。だから、問題が起こらなかったと。
今は他で言うと交通政策課とか、スポーツ課と同じレベルの課という単位、次長職かもしれませんが、そういう単位で置かれている課というレベルですね。この責任の重みがなくなってしまうから、さまざまな問題が発生しているのではないかという代表監査委員の御指摘、これ一度ではなく、私も２年一緒にやっておりますが、ずっとそういう御指摘をされていたと思いますし、副市長ともそのお話をしたことがあると思いますが、この点については私は今回、これだけ金銭の不祥事が発生している中で、そこの点に関して考えていただいて、当然出てくるのかなと思ってましたが、全くそういう感じもないんですが、なぜこれは、そういう必要性を感じないということですか。副市長に聞いたほうがいいかな。
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○小礒一彦 副市長 会計管理者でございますが、これは御承知のとおり地方自治法の規定によりまして、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、長が命じることになっております。
会計管理者を部長職にする必要性につきましては、機構改革とは別に、人事の観点から検討をいたしたいというふうに考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 検討いたしたいということは、機構改革じゃないですね。それでやっていただけるのなら、私は別にこの質問はいいんですけれど、要するに、たび重なる、それで、またその御指摘の後も、今回、３万5000円の盗難事件というのが発生しているわけですから、協議会のほうでも申し上げましたけれど、それなりのスキルと能力と、それから、勉強された方が、そういうポジションについてきちっと管理をするということをしないと、また、金銭の管理についての問題が発生すると思っていますので、その点は、今回の議案とは別に考えていただけるという副市長の御答弁だったと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（山田直人議員） 質疑を打ち切ります。
議案第73号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第12「議案第77号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 副市長 議案第77号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、37ページをごらんください。
本市では、国が推奨する「放課後子ども総合プラン」を推進するため、「放課後かまくらっ子」を平成30年度から実施します。
そのための新たな施設といたしまして、子どもの家と放課後子どもひろばの複合施設を深沢小学校の敷地内に建設していることから、新たなふかさわ子どもの家「すずめ」の利用定員を定めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正しようとするものでございます。
この条例は、平成30年６月９日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第77号については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第13「議案第75号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 議案第75号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、33ページをごらんください。
個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定しておりますが、今回はその条例に指定されている１法人の控除対象期間を更新しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日とし、改正後の別表の規定は平成29年11月１日から適用します。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第75号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第75号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第14「議案第76号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第76号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、35ページをごらんください。
腰越地域老人福祉センターは、平成29年４月１日から、鎌倉市津西一丁目７番７号において利用を開始いたしました。当老人福祉センターの名称については、利用者を中心とした市民の意見を取り入れながら、より親しみが感じられるものに変更することを計画しておりましたことから、このたび市民の意見をもとに総合的に検討した結果、「腰越なごやかセンター」が最もふさわしいことから、鎌倉市老人福祉センター条例における、腰越地域老人福祉センターの名称を改定するものでございます。
施行期日は、平成30年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第76号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第76号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第15「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、39ページをごらんください。
都市公園法の一部が改正され、平成29年６月15日に施行されたことに伴い、公園施設の建築面積の基準の特例を追加するとともに、運動施設の敷地面積の総計の上限を定めるため、鎌倉市都市公園条例の一部を改正しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第78号については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第16「議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、機構改革に係る事業費、国・県支出金等返還金及び私立保育所等整備事業費などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰越金及び諸収入などを計上いたしました。
また、機構改革事業などに係る繰越明許費の設定、放課後子どもひろば・子どもの家（ふかさわ・せきや）管理運営事業費などにかかる債務負担行為の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第79号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明します。
議案集その１、41ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億7661万2000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも601億8861万3000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は１億2090万1000円の増額で、機構改革に伴う経費及び児童手当交付金に係る返還金などの追加を。
第15款民生費は4400万2000円の増額で、介護保険事業特別会計への繰出金及び（仮称）鎌倉おなり保育園改修費補助金などの追加を。
第45款土木費は424万7000円の増額で、機構改革に伴うシステム移設費用などの追加を。
第55款教育費は746万2000円の増額で、国指定史跡鶴岡八幡宮境内市有地崩落対策に係る経費の追加を行おうとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は3084万5000円の増額で、保育対策総合支援事業費補助金などの追加を。
第80款繰越金は１億4545万4000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
第85款諸収入は31万3000円の増額で、保存樹林標柱倒壊車両損壊事故賠償金に対する保険料収入の追加を行おうとするものです。
さらに、第２条、繰越明許費は、44ページ第２表のとおり、機構改革事業外６事業の設定をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正は、45ページ第３表のとおり、放課後子どもひろば・子どもの家（ふかさわ・せきや）管理運営事業費外４事業費の追加をしようとするものです。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第17「議案第80号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第80号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由について御説明いたします。
議案集その１、46ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1536万8000円を増額するもので、補正後の総額は172億1736万8000円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
まず歳出ですが、第５款総務費は1536万8000円の増額で、平成30年４月施行の介護保険法改正に伴う介護保険システムの改修委託料を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。
第40款繰入金は1536万8000円の増額で、歳出の増額に伴う一般会計繰入金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第18「議案第81号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第81号鎌倉市監査委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
鎌倉市監査委員のうち、識見を有する者のうちから選出される委員である八木隆太郎委員の任期が、平成29年12月17日をもって満了となります。つきましては、その後任者について検討をいたしました結果、引き続き、八木隆太郎さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、八木隆太郎さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。
御審議の上、御同意くださいますよう、お願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、市長のほうから御提案がありました、引き続き、八木隆太郎さんにやっていただきたいということでございましたが、その理由はなぜか、そこをお聞かせ願えますでしょうか。
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○松尾崇 市長 八木監査委員におかれましては、これまで民間企業の役員として見識と経験を持った識見の監査委員として、財務や経営に関する高い専門知識をベースに監査を執行していただきまして、さまざまな意見、御助言をいただいたところでございます。
企業人として培いましたマーケティングの視点やグローバルな感性を、監査業務にも生かしていただいているというふうに思っております。
このような有能な方でございまして、引き続き、監査委員の立場で鎌倉市の財務、会計にかかる運営の効率化の実現と適正な事務処理の確保を図るためにも、有効な監査事務の執行をお願いしたいというふうに考えております。
日ごろより八木監査委員からは、監査と市長部局、こうした市役所というのはお互い車の両輪、市民のためにやっているんだと、そういう緊張関係ということを非常に重視をされている方だというふうに認識をしております。今後も同様の関係を、信頼関係もさらに築きながら、八木監査委員には適正な監査をお願いしたいというふうに考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 皆さんも御存じのとおり、私も２年間一緒に八木代表とはやらせていただきました。本当に会社の経営陣でありながら、お忙しい中、本当に鎌倉市のためにということで、御都合も本当に市政に合わせて、市の監査の事務に合わせて、いつもお時間をつくっていただいて来ていただいていて、本当にありがたいと思っておりますし、八木さんのような方が引き続きやっていただけるということは、もう本当に我が市にとっては大変、もう本当にすばらしいことだと私も思っております。
ただ、今、市長の言われたようなことを、本当にこの市の市長以下、職員の皆さんがそう思っていらっしゃるのでしたら、もう少し八木代表及び議選監査委員もおりますが、八木代表の御指摘は本当にさまざま、ごもっともであるという御指摘をいただいておりますが、私ももう２年間ずっと横で聞いておりましたが、それの御指摘に対してきちっと御意見を聞いて、それを反映させていく、改善させていくということを、もうちょっとやっていただいていたら、今、起きているような不祥事は起きなかったんじゃないかなということが多々見受けられます。
今の会計課の話もそうですが、もう大分前ですね、これ言っていただいた話は。そのときにすぐ例えばやっていただいていれば、今度の３万5000円の事例も出なかったかもしれない。これは一番わかりやすい話ですけれど、私はたくさんの監査をしている中で、八木代表の御指摘というのは、本当にしっかり聞いていれば、もっと問題も起きなかったし、いろんな改善が図れたんでないかなと本当に思っております。
ですので、きちっと今後、再度提案を今のような理由でされるんでしたら、八木監査委員の御指摘、御意見、さまざまなことをもっと真摯に受けとめてやっていただきたいと思いますが、市長、そこをいま一度その確認をさせてください。
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○松尾崇 市長 さまざま指摘事項、これまでもいただきました。その都度、改善できる部分については改善をしてきたというふうに思っておりますけれども、できていない分というところも含めて、今後、これまでも提案いただいている点につきましては、しっかりと受けとめて、それは全庁として受けとめて、改善に努めてまいりたいというふうに思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、市長にお聞きしましたが、当然のことながら市長だけではなく、市長と八木代表がお話になることは余りないですので、部長以下の皆さんがきちっと聞いていただく、これが大事でございます。
特に、この４年間であったこと、生活保護費のことがありました。これ定期監査の公表を受けたすぐ後にその事件の公表があったわけですね。これについては八木代表は非常に憤りを感じるとおっしゃっていました。自分に定期監査のときに、監査委員のほうに、そういうことがあるということを隠したまま監査を受けていたということは、本当にこの市の象徴的な出来事であるので、そういう反省に立たないと、また同じようなことが繰り返されますので、ぜひ、その辺を皆さん心して、ぜひやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（山田直人議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第81号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第81号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。
本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第81号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市監査委員の選任について同意を得られました八木隆太郎さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○八木隆太郎氏 （登壇）市議会議員の皆さん、こんばんは。
市長、副市長、それから、市職員の皆様、日々の活動御苦労さまでございます。
ただいま御紹介にあずかりました八木隆太郎でございます。このたび、鎌倉市監査委員の選任に当たりまして、市議会の御承認をいただきありがとうございます。
これまで４年間監査委員を務めてまいったわけでございますが、その経験を生かす機会を図らずもこうやっていただいたわけですから、次の４年間は、おう、しっかり経験を生かしているねと、皆様の御納得をいただけるような活動を、さらに気を引き締めて職責に当たらなければいけないというふうに感じております。
監査の使命の一つを製造業の世界に例えて申し上げますと、品質検査、あるいは、出荷前検査、こういったものに当たるというふうに考えます。この品質検査、あるいは、出荷前検査の目的はというと、それはよい製品、あるいは、サービスを消費者に届けるための素地を確かなものにし、ひいては、消費者から寄せられる信頼を高めると、こういうことにあるというふうに思います。不良品の検出そのものは手段ではあっても、決して目的ではないというふうに考えます。
ここで何よりも大切なのは、市役所各部署において、質の高い市民サービスをつくり出していただくということに尽きると思います。そして、各部署の内部統制と監査によるチェック、これが市民の信頼を高めるという、共通の目的に向かう車の両輪であるという認識を共有することではないかというふうに思います。
監査の取り組みそのもの自体も前例踏襲じゃないかと言われるようなことのないように、目的達成に寄与する手だてをあれやこれやいろいろ工夫してまいりたいと存じます。これからもよろしく御指導、御支援のほどをお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） 日程第19「議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、７ページをごらんください。
人権擁護委員につきましては、定数14名のうち、８名が平成30年３月31日に任期満了を迎えます。このことから、このたび８名の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き、平本恭子さん、山田隆二さん、入野裕江さん、眞壁成子さん、曽根民子さん、渋沢直美さん、金子彰さんを、新たに、菱田惠子さんを推薦したいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。
本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第82号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（山田直人議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月22日午後２時であります。
ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（18時33分 散会）
平成29年12月12日（火曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 くりはらえりこ
同 竹 田 ゆかり
同 志 田 一 宏
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