○議事日程
平成２９年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（４）
平成29年12月11日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 齋 藤 和 徳 まちづくり景観部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 16 番 前 田 信 義 拠点整備部長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
番外 63 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）
平成29年12月11日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
３ 議案第64号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第65号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第72号 建設工事委託に関する基本協定の一部変更について 同 上
５ 議案第66号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第68号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第67号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第71号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第69号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
10 議案第70号 工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第73号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第74号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第77号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第75号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
14 議案第76号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
15 議案第78号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
16 議案第79号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
17 議案第80号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
18 議案第81号 鎌倉市監査委員の選任について 同 上
19 議案第82号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 大石和久議員、26番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「一般質問」を12月８日に引き続き行います。
池田実議員の一般質問を続行いたします。
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○12番（池田実議員） おはようございます。金曜日に続きまして質問を続けさせていただきたいと思います。２番目の鎌倉市の交通環境についてということで伺ってまいりたいと思います。
今回の質問に至りましたのは、近年報道等でよく目にする高齢者の交通事故が急増していることや、運転免許証の返納が年々ふえる中で、高齢者が生活する上での移動手段を今後どのように確保していくべきかについて考えたことがきっかけとなっております。交通環境としては、高齢者だけでなく、運転をしない、小さなお子さんを持つお母様とかお子さんなどの交通弱者の方々の移動手段や安全確保、また健康増進のための外出支援、歩く観光の推進などにつきましても、また、あるいは慢性的な渋滞解消ですか、そういった視点なども含めて考えていきたいと思います。
そこで、安全確保という観点から、交通事故の状況についてまず伺ってまいります。我が国の交通事故死者数は全国的には年々減少し、1970年の１万6765人から2014年には4,113人まで減少しております。しかし、交通事故死者に占める65歳以上の割合は逆に上昇し、2010年に50％を超え、2015年には54.6％に達しています。交通事故死者に占める高齢者の割合が65歳以上の人口比率の２倍以上である、そのような実態は異常な状況であると言えると思います。これは、交通事故全体の死者が減っている中で、高齢者の交通事故死者が減っていないために、逆に高齢者が目立ってきているということだと考えています。これからますます超高齢化社会が進展していく中で、地方自治体において何らかの対策を考えていかなければならない課題であると考えております。
まずそこで、実態として、国、神奈川県、鎌倉市の交通事故の発生状況、この経年推移についてお伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 交通事故発生件数の経年推移についてでありますが、まず、議員御紹介のように、国全体といたしましては、平成28年まで12年連続で減少を続けておりまして、平成29年も減少傾向にございます。次に、神奈川県全体では、平成28年まで16年連続で減少を続けていたところでございますが、平成29年は前年と比較すると増加傾向にあるところであります。同様に、本市鎌倉市におきましても、平成元年をピークに交通事故発生件数は減少傾向にございましたが、平成29年は前年と比較すると増加傾向にあると、このような状況でございます。
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○12番（池田実議員） しばらく減少傾向がずっと続いていたということですけれども、先日、運転免許証の更新で警察に伺いまして、その中の説明の中で、やはりここ数年、昨年に比べてその時点で、11月下旬ですけれども、前年度よりもふえているというお話を聞きました。その中では、交通事故の状況というのは、やはり交差点での事故が非常にふえていると、横断中の事故ですか、そういうお話がございました。
そういう状況の中で、次に、交通弱者ですね、高齢者、子供など、そういった事故の発生状況、どうなっているのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 まず、本市の交通事故全体の発生状況について申し上げますが、通年の統計がございます直近の年である平成28年と５年前の平成23年の本市の交通事故発生状況を比較いたしますと、事故件数は756件から584件に、また、中学生以下の子供が関連する事故、これは70件から38件へとそれぞれ減少しているところでございます。しかしながら、その一方で、高齢者が関連いたします交通事故の件数は、平成23年が225件、平成28年が226件とほぼ横ばいの状況であります。
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○12番（池田実議員） わかりました。高齢者はやはり依然横ばい状況といいますか、そういう状況で、逆に、先ほど申し上げたように、高齢者の割合が逆に全体から見るとふえてしまっているという状況だと思います。
次に、運転免許証の自主返納に関してですけれども、交通事故死者数に占める65歳以上の割合が上昇するとともに、高齢者が交通事故の加害者となるケースも年々ふえています。ここ数年世論の関心も高まっているところでありますけれども、本市の運転免許証自主返納者数の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 鎌倉市内の運転免許証自主返納者数は、平成24年が225人、平成25年が274人、平成26年が398人、平成27年が489人、平成28年が678人となっておりまして、年々増加傾向にございます。中でも、前年との対比で、直近の平成27年から平成28年、これにかけてが489人から678人と、189人の増と最も自主返納者数が増加している状況でございます。
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○12番（池田実議員） やはり免許証自主返納が始まって、そして高齢化もどんどん進んでいるということで、年々ふえているのかなと思うんですけれども、この高齢者の事故についてですが、距離感覚、目測等、自車走行速度との関係を瞬時に判断できないために生じた事故、あるいは事故相手に早く気づいてもアクセル、ブレーキ操作等による減速がスムーズに行われなかったことによる事故が多く、交差点での出会い頭事故や右折事故が多く起こっていると言われております。
交通事故に結びつきやすい高齢者の身体特性としては、加齢による視力の衰え、反応の速さ、ばらつき、正確さの衰え、そして自分の運転テクニックの過信の三つの側面が指摘されております。一方、平成26年度中に75歳以上が起2015年６月に75歳以上のドライバーに対する認知機能検査強化の道路交通法の改正が行われ、ことし、2017年３月12日に施行されております。
そこで、運転免許証自主返納の推進も含めまして、本市では交通弱者を守るためにどのような安全対策を行っているのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市におきましては、運転免許証の自主返納制度につきまして、平成28年12月に市のホームページに掲載いたしまして周知を図るとともに、警察署や関係団体と連携してチラシを配布するなどの取り組みを行っているところでございます。
また、交通弱者であります子供たちの交通安全を推進するため、市では平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会、これを設置いたしまして、市、県の道路関係部署、鎌倉、大船両警察署、教育関係者などと連携した取り組みを毎年行っておりまして、子供たちに限らず、高齢者や障害者の方々を含めた交通弱者への交通安全対策を図っているところでございます。
具体的な対策といたしましては、ハード面、これでは、担当部署ごとに歩道の拡幅、段差解消、ガードレール、ポストコーンの設置、歩行空間等のカラー化、路面標示、注意看板の設置、横断防止柵の設置、街路照明灯新設などを行い、また、ソフト対策といたしましては、学校や地域での見守り活動、交通安全教育などを実施しているところでございます。
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○12番（池田実議員） 今お話伺いますと、地方自治体でできるさまざまな手法で安全対策、そういったものを行ってきているということがわかりました。
そこで、歩行者の安全確保の点から、最近気になるのは、先ほど横断中の事故が多いということも含めて、横断歩道や道路境界を示す白線が消えてしまっている箇所も非常に多いという、そういった現状がございます。こういった横断歩道などの白線の修繕についてはどのように対応しているのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 歩道と車道の間に標示されておりますいわゆる外側線、これや横断歩道などの白線標示につきましては、その種類によって警察または道路管理者が所管し、修繕等の対応を行っているところでございます。修繕につきましては、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会におきまして、通学路交通安全危険箇所改善要望といたしまして、市内の各小・中学校から要望が出されまして、各所管が対応についての検討及び修繕の実施を行っているところでございます。
また、日常的な対応といたしましても、外側線や横断歩道などの白線標示が消えかけている箇所を市職員が確認した場合や、市民の方々などから連絡をいただいた際には、現場を確認の上、所管警察署や道路管理者へ修繕対応を依頼しているところでありまして、日常的に関係部署が連絡をとり合い、対応しているところでございます。
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○12番（池田実議員） 最近、以前と比べると何かちょっと若干スピーディーさが欠けているのかなという感じがするんですね。ですから、やはり歩行者の安全を守るためには、横断歩道等しっかりした明示をするように、警察にもスピーディーさをぜひ働きかけていただければと思います。
次に、本市では平成28年３月に鎌倉市健康づくり計画を策定し、誰もができるだけ長く生き生きと自分らしく暮らすためには、健康であることは大切な要素の一つであるとし、市民一人一人が子供のころから自分の体や心に目を向け、健康づくりに取り組むことが必要として、健康づくりの指針・行動計画を示しているところです。その中の行動目標の一つに、運動は毎日小まめに時々しっかりとあり、ウオーキング等の運動習慣の必要性が掲げられております。歩くというこの健康づくりの行動計画を推進するためには、安全で歩きやすい環境づくりが大切ではないかと考えております。
また、日々多くの観光客が訪れる観光都市として、観光客が安全で歩きやすい歩行空間を確保することも大切な環境づくりと考えます。
そこで、歩く観光や健康増進のためには、安全に歩ける歩道の整備や波打つ歩道の段差の解消など、歩道修繕が必要と考えますが、歩道の修繕や整備などをどのように進めているのか。本来計画的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 歩道の整備には一定の道路幅員が必要でございまして、本市の道路につきましては、その幅員が狭く、道路沿いに多くの家屋が建ち並んでいることから、歩道を拡幅することは困難な状況となり、現在市内で歩道の計画を策定している道路といたしましては、湘南モノレール下の市道055−000号線、大船西鎌倉のみとなってございます。そのような中で、状況に合わせた対応としましては、道路路側のカラー舗装や車どめポールの設置などにより、歩行空間の確保を図っているところでございます。
御指摘の波打つ歩道を解消するために、セミフラット型の構造で整備を実施しておりますが、歩道と隣接地に段差が生じること、また歩道幅員が狭くなることから、全ての歩道に対応することは難しい状況となっておりますけれども、施工可能な箇所から順次進めているところでございます。安全に歩ける歩道の整備や修繕の計画の必要性は認識しているところでございますけれども、状況を見きわめながら判断してまいります。
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○12番（池田実議員） ぜひその辺よろしくお願いいたします。
次に、交通不便地域に対する施策についてお伺いします。鎌倉市におきましては、国が推奨するオムニバス計画により、平成10年度に計画案を策定し、平成11年度に全国で５番目のオムニバスタウンとして指定され、当初６カ所あった交通不便地域のうち４カ所に対して、人と環境に優しい小型・低床・低公害の車両を使ったミニコミュニティーバスを運行し、交通不便地域の解消を図ってきたことは承知しているところです。今後におきましては、残された２カ所と今後発生し得る交通不便地域の解消を進めていかなければならないと考えております。
そこで、今までどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのような取り組みを行っていく予定なのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 ただいま議員からも御紹介いただいたところでございますけれども、鎌倉市では駅やバス停から一定の距離以上離れた地域を交通不便地域に位置づけておりますが、ミニバスを運行したことによりまして、６カ所ありました交通不便地域のうち４カ所の交通不便を解消したところでございます。
まだ解消されていない大町地区及び二階堂・浄明寺地区につきましては、道路が狭隘であるため、ミニバスの運行が物理的にできないという地域でございまして、平成19年度に大町地区においては乗り合いタクシー、平成25年度に二階堂・浄明寺地区におきまして小型モビリティーによる社会実験を行ったところでございます。しかしながら、事業の採算性などに課題がございまして、本格導入には至っておりません。引き続き別の手法も含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） さまざまな実験をやっていることは承知しているところですけれども、ぜひ有効な手段を今後とも検討いただければと思います。
次に、高齢者などの交通弱者の移動手段についてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画では、移動サービスの充実として、「鎌倉市交通マスタープランにおける交通体系整備」とあり、「人と環境にやさしい交通環境の向上を図り、高齢者が安心して歩け、安全で快適に移動できる交通環境の整備を図ります。」と施策の方向性を示しています。まさにこのような施策が実現できればと考えておりますけれども、最近の動向を踏まえて何点かお聞きいたします。
まず、今後人口減少、高齢化社会の進展、車を持たない世代の増加、公共施設再編による公共施設の遠距離化などが見込まれる中、日常生活の足としての交通のあり方や対策がクローズアップされておりますけれども、このことについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 時代の変化とともに公共交通のあり方を考えていかなければならないと認識してございます。現在鎌倉市ではＪＲが３駅、湘南モノレール６駅、江ノ電９駅による鉄道のネットワークが整備されておりまして、他の都市と比べて恵まれている状況にございます。また、バス路線も比較的充実した都市であるということから、この地域公共交通網を維持していくことが大変重要であると認識してございます。また、先ほどの交通不便地域については今後も解消に向けて取り組んでまいります。
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○12番（池田実議員） 先日お話を伺っていても、鎌倉は非常に恵まれた地域であるということを言われていたのを確認しましたけれども、これからいろんな、さまざまな、高齢化とか、要素が加わっていく中で、今後どうなるかということをぜひ考えていっていただければなと思っています。
次に、国の動きについてですが、平成29年６月に国土交通省によって高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめが発表されました。平成29年３月10日に第１回の検討会が開かれ、４回の検討を重ね、本年６月30日に中間取りまとめが公表されました。近年の高齢者運転による重大な交通死亡事故の相次ぐ発生や改正道路交通法の施行等を背景に、運転に不安を感じる高齢者が自家用車に依存しなくとも生活の質を維持していくことを課題といたしまして、高齢者が安心して移動できる環境の整備に取り組もうとするものであります。
この中では、買い物難民対策、交通不便地域対策、交通弱者の交通移動手段などについての考え方が示されており、今後本市の施策を考える上で参考にすべき点があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめでございますけれども、高齢者による重大事故の多発等を背景に、自家用車に依存しなくとも高齢者の生活の質を維持していくことが課題となっていることを踏まえ、国が取りまとめたものでございます。具体的方策といたしましては、乗り合いタクシーの導入、タクシーの相乗り促進、地域における互助による許可・登録を要しない運送、福祉行政における介護保険制度によって行われる輸送サービスとの連携などがございます。この検討会での今後の動向を注視していくとともに、高齢者の移動の確保について福祉部門とも研究してまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 次に、県内でも多くの市町で交通弱者の移動サービス対策としてコミュニティーバスの運行に取り組んでいるところですが、事業の推進に当たっては初期投資などの負担はありますが、ＮＰＯで運営している自治体なども見受けられます。鎌倉市としてはこのようなコミュニティーバスの運用についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 コミュニティーバスは、住民の利便性向上のため、地域の必要・目的に合わせ一定地域内を運行するバスであることから、地域住民のニーズを踏まえ、実施について検討してまいりたいと考えております。また、ＮＰＯなどの地域住民が主体となって運行する交通手段につきまして、乗り合いタクシーなどの事例もありますことから、他の自治体の取り組みを含めまして、さまざまな事例についても検討してまいります。
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○12番（池田実議員） 次に、観光に関連した交通環境について何点かお伺いいたします。
まず、観光客の交通環境についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 道路の交通環境につきましては、鎌倉地域を中心に、土日、休日や、特にゴールデンウイークなど観光シーズンには著しい交通渋滞が生じておりまして、バスなどの公共交通機関の利便性の低下や緊急車両の通行に支障を来している状況にございます。
鉄道の交通環境も、非常に多くの観光客の来訪がありますことから、駅ホーム上での安全対策が課題となっております。また、江ノ電におきましては、改札の外にまで乗車待ちの列が生じ、観光客はもとより沿線住民の生活にも支障を来しているという状況であると認識してございます。
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○12番（池田実議員） ありがとうございます。観光客の交通環境というのを今御説明いただきました。
そういう中で、かねてより本市におきましては、渋滞緩和策の一つと考えてもいいと思うんですけれども、歩く観光を推進してきたかと思いますが、今年度の取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今年度の歩く観光の取り組みといたしまして、ゴールデンウイークに鎌倉駅から長谷エリアの主要観光スポットまで歩いて観光するルート・時間を紹介する「ぶらり鎌倉マップ」を作成し、観光客に配布をいたしました。また、ツイッターで駅付近の状況を発信することで、毎年大きな混雑が発生する江ノ電鎌倉駅の混雑・集中緩和に寄与できたのではないかと考えております。
今後は「ぶらり鎌倉マップ」の長谷エリア版の増設を行うとともに、新たに報国寺方面版の作成、さらに、平成30年度を予定しておりますが、北鎌倉駅版を作成する予定としております。このような取り組みにより引き続き歩く観光を推進してまいります。
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○12番（池田実議員） 「ぶらり鎌倉マップ」ですか、これは距離と時間、大体目安として表示されている。これは非常に私はいいかなと思いますね。ぜひもう少し広域に広げていっていただければ、観光客にとってもすごく有用だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、長谷の観光バス対策についてですが、バスの出入り口で日常的に大仏前駐車場が混雑しており、交通渋滞や歩く観光客の安全面でも懸念を抱くところですが、昨年断念した観光バス駐車場の代替地はどうなっているのか、その後の状況についてお伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 長谷周辺におきます観光バス対策といたしまして、大型バス駐車場の適地を探しているところでございますが、これまでそのような適地が見つかっておりません。引き続き土地の動向を注視しつつ、駐車場用地の整備に向け取り組んでまいります。
また、深沢のＪＲ跡地を暫定利用する大型バス駐車場の整備につきまして、現在ＪＲや関係課と協議をしておりまして、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 周辺ではなかなかあいている土地がないなというのは見てわかるとおりですけれども、今お話がありました深沢の整備事業地について、今後鎌倉市への流入の玄関的存在として、従来から行っているパークアンドライド的な中継点として、今後渋滞緩和に大いに貢献する可能性があるのかなと考えております。その辺も含めて、早い時期に検討を進めていただければなと思っております。
次に、渋滞施策についてですが、これまで市内の渋滞施策についてはさまざまな形で対策をとられてきたかと思いますが、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形の成果はどうだったのか。また、現在取り組んでいるロードプライシングはどのような状況なのか、現状についてお伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 まず、パークアンドライドにつきましてですが、国道134号線沿線の４カ所の駐車場で実施しております。平成28年度の利用実績は合計約１万4000台で、平成27年度までは増加傾向でありましたが、平成27年度と比べて平成28年度については減少している状況でございます。
次に、鎌倉フリー環境手形でございますが、路線バスと江ノ電の一部区間の乗りおりができるものでございまして、平成28年度の利用実績は約２万3000枚でありまして、制度発足した平成13年度以降、年々増加傾向にございます。
ロードプライシングにつきましては、平成24年から鎌倉市交通計画検討委員会で検討を進めておりまして、本年９月には国土交通省のＩＣＴやＡＩなどの革新的な技術を利用したエリア観光渋滞対策の実験を図る観光交通イノベーション地域に選定されたところでございます。今後国の実験を踏まえて、国土交通省と連携して取り組みを進めてまいります。
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○12番（池田実議員） 先日同僚議員からも質問がございましたけれども、やはり社会状況をいろいろ今後検討しつつ、一番ベストな方策を進めていただければと思っております。
次に、３年後に迫る2020年オリンピック・パラリンピックに向けた渋滞対策、これについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 オリンピック・パラリンピックの開催に伴う来訪者の増加に対しましては、交通需要マネジメント施策をより一層進めていくこととしまして、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形のさらなる周知など、より利用しやすいサービスを実施してまいります。
また、江の島でのセーリング競技の開催に伴う交通対策につきましては、競技関係者や観戦者の輸送計画、あるいは国道134号線の交通規制などの情報を集めまして、交通管理者や道路管理者と協議の上、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 次に、この項最後の質問になりますけれども、先ほど同僚議員からも具体的な検討箇所も質問の中で示されておりましたけれども、例えば深沢のまちづくりなど、大規模なまちづくりによる開発等の影響を考慮した広域的な交通計画について検討を行っていく必要があると考えますが、どのようなお考えがあるのか、改めてお伺いいたします。
また、本市の交通計画の基本となる鎌倉市交通マスタープランを平成16年５月に策定していると思いますが、策定から13年がたち、さまざまな環境が変化している中で、将来を見据えた全市的な交通計画に対する考え方を整理していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせてお願いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 深沢のような大規模なまちづくりがある場合の交通対策につきましては、バスなどの公共交通のあり方についての検討をするほか、周辺地域への交通量の影響などを広域的に解析をいたしまして、影響を受ける交差点の改良や道路の拡幅の検討を行う必要があると考えております。また、総人口の減少や高齢者人口の増加など社会情勢の変化、ＩＣＴやＡＩなどの技術革新、あるいは横浜湘南道路や横浜環状南線の開通、その他の都市計画道路の整備などの交通環境の変化などを踏まえまして、今後全市的な交通計画の検討を行っていく必要があると考えております。
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○12番（池田実議員） 従来ずっとパーツ的な対策はずっと行ってきたんですけれども、何か全体が見えるような計画、そして今後の流れ、その辺を時代の背景とともにぜひ計画、そういったものを進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、３番目、深沢地域のまちづくりについてお伺いいたします。
今回の質問につきましては、深沢地域整備事業につきましては、実施計画に基づき、平成31年度には確実に都市計画決定がされるだろうということを前提として、現在事業がどのように進められているのか、その進捗状況はどうか、幾つか気になる点について質問させていただきます。
まず、本年６月の定例会でも質問させていただいた中から、その後の進捗状況について３点ほどお伺いいたします。
１点目としましては、６月議会におきまして事業スキームの再構築の考え方や方向性についてお伺いしましたが、そのときの答弁として、確実に事業が進められる手法を見定めていきたいとのことでしたが、その後の事業スキームの検討状況についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 深沢地域整備事業におけます事業スキームについてでございますが、平成29年６月から、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区との広域連携によるまちづくりを見据えつつ、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で両地区一体施工、単独施工の事業計画の検討を行っております。当該検討につきましては、年度内に作業のまとめを予定しておりますが、現在は内容の検討・精査を行っている状況でございます。検討を行う中で、関係者間で意見交換を進めているところであり、課題の共有化や方向性の確認に鋭意努めているところでございます。
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○12番（池田実議員） まだまだ協議の途中ということですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目ですが、平成27年に一定の条件のもとで算定しました新駅の概算事業費160億円に対して、精査・検討し、経費の圧縮等を行うとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 平成29年度に新駅の計画地付近で新たに３カ所のボーリング調査を実施いたしました。想定されていた深度より浅い位置で支持地盤を確認いたしました。平成27年度の試算では既存のデータから地盤の状況を仮定し算定しておりましたが、支持地盤が深く、くい基礎による地盤改良が必要となり、新駅の概算事業費の増額の原因の一つとなっておりました。今回の調査の中で得られたデータにより、地盤改良に要する事業費につきましては減額されるものと考えておりますが、コストの圧縮の可能性につきましては引き続き確認してまいります。
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○12番（池田実議員） 次に３点目ですけれども、新駅設置の効果としての便益や将来の税収の伸びなどの深沢地域整備事業により鎌倉市にもたらす経済効果を示す資料の作成を行っていくということでしたけれども、その後の作成状況についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 平成29年度の調査の中で、新駅に伴う便益と将来の税収効果について検討・分析を進めているところです。今後この結果を踏まえまして、関係者間の協議を進め、新駅の適正な負担のあり方を見定めていきたいと考えているところです。
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○12番（池田実議員） まだまだ途中ということで、ぜひ、経済効果というのは非常に難しいことだと思うんですけれども、やはり市民理解を進めるために、作成をぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、深沢整備事業の推進におきましてキーとなる神奈川県、藤沢市、ＪＲ、その後の状況、意向がどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。まず、神奈川県、藤沢市のその後のやる気度、それから意向、そういったもの、気になるところですが、そのようなところを把握している範囲で構いませんので状況をお聞かせいただきたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 自治体ごとにそれぞれ事業とか、あるいは事情を抱えておりまして、状況が異なることから、厳しい調整であるということは変わりございません。しかしながら、事業の実現のためには、タイミングを捉えて対応する必要があると考えております。事業の早期実現に向け、神奈川県にリーダーシップをお願いするとともに、鎌倉市としても主体的に事に当たっているところでございます。
なお、平成29年度の調査の実施に当たりましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の事務レベルで随時積極的な連携を図っているところでございます。
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○12番（池田実議員） 次に、最大の地権者であるＪＲについてですが、両市のまちづくりの進捗状況等について、藤沢市、鎌倉市のまちづくりの進捗状況、そういったものをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 ＪＲにつきましては、事業区域全体が31ヘクタールということでございますが、そのうち17ヘクタールを所有しているというようなことでございます。ＪＲにつきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成します湘南地区整備連絡協議会にオブザーバーとして参加しておりまして、広域的なまちづくりの推進に向け協力をいただいてきているところでございます。
また、事業実施に向けて、旧大船工場や社宅の更地化、あるいは土壌汚染対策処理を積極的に実施してきておりまして、現在更地となっております状況から、早く事業を進めてもらいたいというような意向を確認しているところです。ＪＲには引き続き両市の広域的なまちづくりの実現に向け協力を求めていきたいと考えてございます。
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○12番（池田実議員） やはりあれだけの土地を持っている、税収だけで非常に大変なことかなと思いますので、税金の支払いですね。
次に、最近の動向等で気になる点、何点かちょっとお伺いいたします。まず、武田薬品における湘南ヘルスイノベーションのパークですか、構想が発表されましたけれども、隣接する深沢のまちづくりとの関連性についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 武田薬品におけます湘南ヘルスイノベーションパークの構想でございますけれども、武田薬品が今回新たに開設するものでございまして、深沢地域にとってもまちづくりのテーマ、ウェルネスの具現化や、職住近接のまちづくりの実現、地区で計画する業務施設街区への企業進出の後押しとなるものと考えてございます。今後も連携を深め、深沢地区のまちづくりを進めるための一助としてまいりたいと考えてございます。
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○12番（池田実議員） 隣接しているということで、非常に大きな動きなのかなと私は思っているんですけれども、今後ぜひ注視していただいて、深沢にメリットのあるような取り組みをぜひ進めていただければなと思います。
次に、最初の計画ができてから時間がたてばたつほどさまざまな状況が変化する中で、ここで一度原点に戻りまして、ウェルネスの核となる施設、施策は何なのか、改めてここでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○前田信義 拠点整備部長 深沢におきましては、まちづくりのテーマに従いまして、健康の維持増進、スポーツの推進、産業の集積といったようなことに重点を置き、取り組みを進めていきたいと考えてございます。体育館やグラウンドを配置し、市民がスポーツに親しむ健康なライフスタイルの実現を目指すとともに、市民がスポーツを楽しみ、観戦し、交流できる環境の整備を進めたいと考えているところです。また、スポーツと医療、健康が一体となった特徴のある施設や機能の導入を図っていきたいと考えており、その実現に向けては、国・県の施策との連携も視野に入れ、庁内や関係機関との協力を得ながら取り組んでいきたいと考えているところです。
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○12番（池田実議員） 次に、計画づくりの当初から市民要望の高いスポーツ関連施設の整備についてですけれども、陸上競技など市民や関係団体からも施設建設の要望の高い競技が幾つかありますが、それらを踏まえて、現在どのような検討を進めているのか、その検討状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 現在、本年２月に設置いたしました（仮称）鎌倉市総合体育館及びグラウンド施設整備検討委員会で整備に向けた基本方針の素案をまとめておるところでございます。基本方針では、できるだけ多種目に対応できる施設にするよう検討しておりまして、学童野球、ソフトボールとサッカー、ラグビーの公式試合が行えるグラウンドを基本として、その他の種目につきましても共存・共有できるように工夫していきたいと考えております。陸上競技につきましては、公式大会を行うような総合グラウンドについては、広域利用施設である県立体育センターの利用で対応していただきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 以前お伺いしたときよりはかなり具体的に方向性が少し見えてきたのかなと思います。共存・共有ということで、多くの方が望むような、ぜひ進めていただければと思います。
次に、深沢地域整備事業全体を俯瞰的というよりは大局的に見まして、導入機能も含めまして、深沢のまちづくり全体をより具体化、現実的にしていかなければならない、そういった時期に来ていると考えております。一方、人口減少社会が進む中で、世の中の需要も大きく変化していることを鑑みますと、的確な社会情勢の読みと判断、そして事業のスピードとタイミングが大切ではないかと考えております。鎌倉市の将来を決めることになる重要な判断をどのように今進めていこうとしているのか、お考えをお聞きいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 深沢地域整備事業につきましては、昭和62年の国鉄改革を起源といたしまして、プロジェクトをスタートしてから約30年が経過するというようなところです。この間、神奈川県、藤沢市、ＪＲの関係者と共同して検討を積み重ねてまいりましたが、事業の機会がなかなか得られなかったというようなことでございます。市域をまたぐ難しいプロジェクトでございますけれども、関係者間の総体的な意向を鑑みますと、今が推進のときであると考えてございます。
今後基盤整備の実現に関しましても注力してまいりますが、深沢地域のまちづくりのテーマでありますウェルネスということを実現するために、公民連携も視野に入れた持続発展型のまちづくりの方策や、それを踏まえた導入機能、建物等のイメージにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。この検討も踏まえまして、施設や各街区の導入機能の可能性を整理いたしまして、深沢のまちづくりの具現化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
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○12番（池田実議員） 今回一番聞きたかったのはこの点なんですけれども、非常に今重要な時期であると思っております。ぜひこの時期に的確な判断をして、事業の推進を図っていただければと思っております。
最後になりますけれども、この深沢の事業につきましては、まさに鎌倉版まち・ひと・しごとの実現の場であり、鎌倉の将来を大きく左右する重要な事業であると考えております。市長においては、このまちづくりを成功させなければならない大きな責任があると思っております。地域のポテンシャルを上げることによって町の魅力も上がり、それによって経済効果が期待できる、そして町の持続性も上がる、そういった好循環となるまちづくりをぜひとも実現していただきたいと考えております。さきに同僚議員からも質問ございましたけれども、改めて市長として３期目における深沢まちづくりの決意をお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 深沢地区においての新しいまちづくりということを進めまして、鎌倉の第３の拠点というものを実現して、これを育てていく、このためには一定の投資も必要でございますし、これを未来への投資と捉えて市民の皆さんの理解を得ていきたいと考えています。それぞれのこうした投資が市民の利便性の向上や地域の発展、将来の鎌倉の持続的な経営に資するものになるように取り組んでいくことが必要であると考えています。３期目の市政運営に当たるに対しましても、深沢地区を本市のまちづくりの重要課題として捉えております。事業の実現と、実施時期をおくらせないということも重きを置きまして、プロジェクトの実現を推進してまいりたいと考えています。
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○12番（池田実議員） 以上で一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） 次に、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○25番（大石和久議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一般質問をさせていただく前に、まずは松尾市長、３期目の御当選、大変におめでとうございました。３選を果たした会見では、過半の票をいただいたのは大変ありがたく、改めて責任の重さを感じている、４年間一日たりとも無駄にせず、市政運営に粉骨砕身取り組んでいきたいと語られたようでございます。初日の市長の３期目に当たる所信表明の中には、山崎の焼却施設の整備も含むごみ処理などの関係に関しては、時間の関係もあるのでしょうけれども、鎌倉市においては最優先課題の一つとも言えるごみ処理の問題は語られませんでした。また、松尾市長は今後４年間の任期は成果を出すことにこだわりたいとされているとのことです。
この12月定例会では、長年の問題となっておりますごみ処理問題について順次質問をさせていただきたいと思います。私の前にも何人かの方がごみ処理の質問をされておりまして、重複する質問もあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、理事者においては明快なる答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。
まず、ごみ処理に関する２期８年間の松尾市長の取り組みについてどのように考えているのか、また総括的な御意見も含めて、考えを市長に聞きたいと思います。
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○松尾崇 市長 １期目のマニフェストにおきまして、山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設の整備を一から見直すということを掲げまして、施設建設をせずにごみを減量・資源化する方針を決定してごみ処理施策を進めてまいりました。１期目に就任した平成21年10月以降、これまで本市のごみの発生量、１人当たりのごみの排出量、ごみの焼却量が減少傾向にありまして、資源化率は全国トップレベルを維持しているということから、本市のごみ処理の基本理念、ゼロ・ウェイストの実現に向けて、市民、事業者、行政が連携して進めていると考えております。
課題となっております可燃ごみの量ですけれども、平成21年度に４万835トンであったものが、平成28年度には３万2126トンとなりまして、率にして21.3％減量しているということは、一定の成果があったものだと認識をしています。平成28年10月に策定しました第３次ごみ処理基本計画におきましても、ごみの減量・資源化施策を重視しておりまして、この施策を現在着実に進めているところでございます。
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○25番（大石和久議員） 選挙戦や当選後の会見で、広域処理、域外処理、民間委託などの方策も検討し、幅を広げて検討するという報道がございましたけれども、個々にどのような処理でどのような枠組みを市長として考えておられてこのような発言になったのか、お聞きをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 広域処理といいますのは、国の方針に基づきまして県がごみ処理広域化計画を策定し、連携が図られているというもので、鎌倉市が覚書を締結しました逗子市、葉山町と連携してごみ処理を行うことであります。自区外処理につきましては、この２市１町以外の自治体や民間事業者でごみ処理を行うことと考えております。民間委託は自区外処理のうち民間事業者にごみ処理を委託するということと考えています。
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○25番（大石和久議員） 市長の考え方の中で、広域処理と域外処理の併用というようなことも考え方の中にあるんですか。
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○松尾崇 市長 新ごみ焼却施設の建設につきましては、行政計画として決定しております山崎下水道終末処理場未活用地で進めているということが基本路線でございますけれども、この広域処理と自区外処理の併用につきましては、幅広く検討するという中において、その可能性というものは否定するものではございません。
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○25番（大石和久議員） 広域処理と域外処理の併用ということは、可能性として否定するものではないというような答弁でございましたけれども、これはちょっと私、域外処理の併用という形になると、ちょっと考え方が違うんじゃないかなと思うんですけれども、それは後の質問に回します。
松尾市長は、それではどのような理由で、どのような経過でこの幅を広げて検討することに至ったのか、お聞かせください。
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○松尾崇 市長 新ごみ焼却施設の建設に向けまして、これまでの話し合いの中で安全・安心な施設づくりや周辺のまちづくりの提案などを行ってきましたけれども、話し合いは平行線となっております。ごみ焼却施設の建設には周辺住民の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして、強行的に進めることは適切でないと考えておりまして、このまま平行線が続き、建設を進めることができない状況が続きますと、安定的なごみ処理の確保が困難になる可能性が考えられます。
このため、あくまで新ごみ焼却施設建設は行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地で進めていきますけれども、あわせてごみ処理のさまざまな手法について検討して、より適正なごみ処理手法を選択することが適切であると判断をしたものです。
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○25番（大石和久議員） 後ろからやじが飛んでますけど、不規則発言ということで。10月11日、説明会、市長選前に入られましたよね。そして、山崎での松尾市長出席のもとで行われたこの説明会の後の発言で、報道でも報じられましたけれども、山崎における焼却施設建設の見直しをするというニュアンスの発言、結局広域処理、域外処理、民間委託という形で検討の幅を広げて、山崎の建設を見直ししていただけるんではないかという、こういう趣旨で受けとめた方もいらっしゃると思うんですよ。そういう趣旨ではないんですか。
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○松尾崇 市長 見直しをしているものではございません。あくまでも検討の幅を広げているという、そういう説明をさせていただきました。
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○25番（大石和久議員） だから、市長発言は大変重いと思うんですね。なぜそのように、決定もしてない、前の議員も行政計画になってないようなことを公に言っちゃいけないじゃないかというような御指摘もありましたけれども、その不用意な発言を何でそんな外部でしてしまうんですかね。外で。いや、強固に進めることは適切ではないという判断は、私は間違っているとは思わないですよ。だけども、何年もかけて用地選定をした場所でありますし、生ごみ処理施設建設予定地だったところに焼却施設の用地として市長が決定したんですから、焼却施設を。
地元の方々と協議する時間はまだあると思うんですよ。建設をスタートする期間というのは、まだ３年、４年、協議する期間がまだまだありますし、御理解をいただきたいとする松尾市長の強い意思、誠実さ、また決意が伝わってこないんです。何か逃げちゃっているような感じがします。より適正なごみ処理のさまざまな手法を選択することが、広域処理、自区外処理、民間委託という発言では、先ほど申しましたように、市長が自分が決めた決定事項から逃げちゃっているんじゃないのとしか捉えられないのは私だけではないと思います。いかがですか。
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○松尾崇 市長 私としてはあくまでも山崎での焼却施設建設ということは引き続き協議をさせていただくという中におきまして、幅を広げて検討するということについて説明をさせていただいているということで、鎌倉のごみ処理の解決に向けて、私自身、最重要課題として取り組んでいくという気持ちに変わりはございません。
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○25番（大石和久議員） 先ほどの新聞報道、10月11日の説明会後の新聞報道でも、山崎の焼却施設建設に関して自区内処理にこだわる必要はないのではないかとの議員発言もあったというような報道もつけ加えてありました。平成10年からの４市１町、これは横須賀、三浦、葉山、逗子、鎌倉、４市１町の広域化計画というのも過去にございました。それが発展的に分かれて、２ブロックに分かれまして、平成17年、これ７年後ですね、それから逗子市と鎌倉市の広域化計画や、また、そこに並行してあったエコループ構想などの破綻で、自区内で排出されたごみは責任を持って自区内で処理をする自区内処理の原則という体制を構築する重要性というのを、また、広域協議をする前にはやはり自区内で処理体制をしっかり整えて協議に臨む重要性も含めて、鎌倉市はあのとき改めて学んだんではないかなと思いますけれども、市長、いかがですか。そのとき市長は、平成13年から５年半議員だったので、ある程度のことも知っているし、県議会議員としても鎌倉市のことを、鎌倉選出の県議会議員でしたから、見ていたんだと思います。そこで、このごみ行政の失敗というものをずっと見ていて、その辺の重要性というものをよく御理解をされたんじゃないかなと私は思っているんですけれども、繰り返しますけれども、そういうことを鎌倉市というのは学んだんじゃないんですか。どう考えられますか。
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○松尾崇 市長 御指摘の経過というところは認識をしておりますし、相手のあることということでのそうした慎重さといいますか、また非常に重要な点だと思っています。今後こうした中におきまして、２市１町のごみ処理広域化検討協議会というものを今実施をしているところでございます。この中で十分協議を行いまして、ごみ処理の資源化施策や施設整備の方針ということをつくりまして、ゼロ・ウェイストの実現に向けて進んでまいりたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） 広域連携の協議とかいろいろありますけれども、２市１町との協議、その協議に臨むに当たり、鎌倉市のごみ処理体制が現在どういうふうになっているのか。こうやって報道もあるわけですし、外にいてもわかります。仮にすぐに協議が調わなくても、自区内でごみを処理できる体制を整えていくということは、行政として、また市長として果たすべき責任ではないかと私は思います。この点については、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 新ごみ焼却施設につきましては、平成29年度中に住民合意を得ていきたいということをこれまで申し述べさせていただきました。これは期限のあるところですから、このような形で進めてきているところでございます。広域連携につきましての可能性の検討につきましては、現在協議中でございますので、こうした状況を見て協議を進めていきたいと考えているところです。
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○25番（大石和久議員） 質問がちょっとかみ合わないんですけれども、広域連携の２市１町と協議するにしても、鎌倉市において過去から勉強した部分もある、反省した部分もある、自区内で処理ができる体制をしっかりと確定した形の中で相手と協議をしなきゃいけないんじゃないですか、そういうことを学んだんじゃないですか、それが行政として、市長としての責任ではないですか、こういうことを聞いているんです。どうですかね。協議するベースとしてそういうものがしっかりとあるということが大事じゃないですか。
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○松尾崇 市長 御指摘の点でございますけれども、２市１町のごみ処理広域化協議会の中においてさまざまその可能性ということを議論をさせていただいているというところでございます。そういう中におきましては、鎌倉市としては、みずからごみの焼却施設を持つというところでの、逗子と鎌倉両市でのごみ焼却施設の体制ということが当初前提で協議に入ったところでございましたけれども、現在鎌倉市としては、その点も含めて、この11月には逗子市の今持つ焼却施設での焼却の可能性というところも協議に加えているという中で協議をさせていただいております。あくまでも２市１町でどのような処理ができるかという、こういう可能性の検討を続けていきたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） ここでああだこうだと、またちょっと発言とかみ合わないですよと言うことはやめておきます。まだ始まったばかりなんで。
ちょっと確認事項をまた続けさせていただきますけれども、これも市長発言でしたけれども、来年度予算に影響してくるので、年末までか今年度中に結論を出したいとの発言もあったようですけれども、この趣旨というのはどういうことなんでしょうか。
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○松尾崇 市長 この新ごみ焼却施設につきましては、平成29年度中に、先ほども述べさせていただきましたけれども、住民合意を得ていきたいということで進めている予定でございます。この新ごみ焼却施設関連の平成30年度予算ということを判断する必要があるということから、このような発言をしたというところでございます。
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○25番（大石和久議員） 焼却施設建設に係る手続を進める予定で、新ごみ焼却施設関連の来年度予算をどうするかを判断する必要があるとの答弁ですけれども、見直すかどうかの判断を年末か年度末までにするということですか。
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○松尾崇 市長 平成30年度予算を御審議いただくに当たりまして、その内容というところの中で、このごみ焼却施設についてどのように計上していくかと、こうした組み立てをしていくというところで、できる限り早い段階でそうした結論というのを出していきたいと考えているところです。
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○25番（大石和久議員） 来年度予算には新ごみ焼却施設にかかわる予算は組まなきゃいけないでしょうね。広域の協議の中で、この協議の内容によってはどうなるかわからない形の中で、新ごみ焼却施設の関係の予算にかかわることなんであれば、並行してとっておかなきゃだめですよね。並行するのは協議のほうの予算になるのかどうなのかわかりませんが、これは来年度予算は必要でしょう。手続に関係する。私はそう思います。
広域連携の可能性の検討は、11月の、先月ですね、２市１町のごみ処理広域化検討協議会に要請し、了承されたと答弁されましたけれども、この要請というのはどういう意味なんですか。どういう要請でどういうことが了承されたのか、お聞きします。
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○石井康則 環境部長 11月24日に協議会を開催いたしました。その中でお願いをしたというのは、当然覚書の中は、今、鎌倉市と逗子市で焼却をするという、こういうふうな内容になってございます。そういった中で、鎌倉市としては引き続き新焼却施設については山崎の下水道終末処理場未活用地で続けていくということがあるんですけれども、協議の枠を広げるという中では、さまざまな処理方法について検討する、その中の一つとして広域連携の可能性について検討していただきたいということを要請をして、了承されたということでございます。
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○25番（大石和久議員） よくわからないんですけれども、新ごみ焼却施設の建設というのはベースにする、だけども、広域の中で鎌倉市の焼却ごみを燃やしていただける、今の２市１町の状況から考えればそれしか考えられないですよね。２市１町の焼却ごみもこの広域連携、今の段階では広域連携の中で処理していただくことも検討項目の中に入れてもらいたいというのが、要請に対する合意に至ったということですか。
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○石井康則 環境部長 あくまでも可能性について検討したいということで要請をさせていただいて、了承いただいたということでございます。
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○25番（大石和久議員） 新焼却施設に対する根強い反対がある中で、広域で処理してほしいよという投げかけをしたと。それが、検討することは了承しますよということですかね。そういうふうに捉えてよろしいんですか。
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○石井康則 環境部長 あくまでも広域連携の可能性というのがあるのかないのかというのは、これは今まだ全く検討してないわけで、その辺の考え方が、ある程度その可能性について整理できるのかどうか、こういうことについてまず検討させていただきたいということで、了承いただいたということです。
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○25番（大石和久議員） だから、広域連携の中で焼却ごみを、今、炉があるのは逗子市だけですから、逗子市に幾らかお願いしたいよ。どういう形になるかわかりませんが、市長発言である広域処理、域外処理、民間委託、広域処理という形の中でごみ処理を考えてもらいたいなということを鎌倉市が提案し、要請し、それが了承されたということで、そういう捉え方でよろしいんですよね。
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○石井康則 環境部長 先ほど来、済みません、同じような答弁になってしまうのかもわかりませんけれども、要請した内容というのは、広域連携の可能性について検討していきたいと、そういう要請をさせていただいて、それを了承されたと、こういう内容でございます。
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○25番（大石和久議員） 検討項目に、広域処理という、鎌倉市の焼却ごみを広域化の中でどういうふうにしようかという検討をこの中でするということを、逗子市、葉山町が了承していただいた、その要請に対して了承していただいたということですよね。
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○石井康則 環境部長 いずれにしても可能性について、検討についてお願いをして、了承されたという、こういうふうな形で考えています。
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○25番（大石和久議員） そういうことなのであれば、鎌倉市が逗子市、葉山町に広域連携の覚書になかった新たな問題提起を、問題と言ったらいいんですかね、新たな問題提起をしたということになるんですけれども、それでよろしいんですかね。
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○石井康則 環境部長 そこはそのとおりです。覚書については、鎌倉市と逗子市で当面の間は焼却をしていきましょうという、こういう内容でございますので、それはあるんだけれども、その可能性について検討させていただきたいという要請をして了承されたと、こういうふうに考えております。
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○25番（大石和久議員） これはやはり10月11日の報道、市長発言に伴った鎌倉市からの２市１町、逗子、葉山への働きかけと。広域連携の覚書の中身を少し変更して考えてもらいたいということですかね。そういう捉え方でいいですか。
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○石井康則 環境部長 当然検討する内容としては、今までは二つの焼却施設を前提として広域連携の実施計画についても検討しておりました。その中で、この可能性ということですけれども、一施設の中で対応することが可能なのかどうか、こういう検討をしていこうと、こういうことで要請をして了承されたということでございます。
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○25番（大石和久議員） だから、結局昨年７月28日に結ばれた広域連携の覚書、それが今だと１年５カ月ぐらいたっているんですか、経過してから、その変更を了承させたということになりますよね。鎌倉市の都合によって、広域連携の覚書というようなベースがあった、基本方針もあった、だけども、もっと細かく言っちゃうと、鎌倉市に焼却施設がなくなるかもしれない、だから広域連携の中で処理をしていただけるような形で検討してもらえないか、という要請を鎌倉市がして、それについてはじゃあ検討はしましょうということになった。その了承は逗子市、葉山町からももらったと捉えてよろしいんですね。
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○石井康則 環境部長 そうです。可能性について検討ということを了承いただいたということでございまして、そのとおりでございます。
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○25番（大石和久議員） だから、市長の発言によって、広域連携の基本的な方針も何も一から検討、協議することになったということじゃないですか。そういうことになっちゃいますよね。市長、違いますか。
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○松尾崇 市長 その点はそういうことになります。
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○25番（大石和久議員） きょうの朝、逗子市にも、ごみ処理担当のほうにも確認を逗子市の議員にしていただきました。どういうお話があったかというと、広域連携で覚書にある、鎌倉市に新焼却施設、逗子の既存の炉、この２炉体制でいくことが基本ですと。それでなければ協議には今のところのれませんと。きょうの朝ですよ。こういう返答をもらいましたよ。鎌倉市の要請に対して了承なんかしてないじゃないですか、それじゃあ。もともとの平成27年、昨年ですか、７月28日に結ばれた覚書の基本の方針にうたわれているとおりじゃないと、２炉体制じゃないと協議にはのれませんと言っているんですよ。逗子市のごみ処理を担当する職場の方が。これじゃあ要請に対して了承をもらったという、そんなのうそじゃないですか。どっちがうそついてどっちが正しいんですか。きょうの朝ですよ。連絡来ました。少なくとも逗子市はそういう体制だそうです。
ちょっとおかしいですよね。だから、松尾市長、何でそんなに慌てているんですかということを私申したい。先ほども、反対している会の方と協議する期間というのは、まだまだ時間はありますよね。年単位でありますよね。何で10月11日、本当に市長だって忙しいときだったと思いますよ、市長選間近にして。そのときにそこの会の説明会に出向いて、その後で広域化、域外処理、民間委託なんていう発言が出てきてしまうのか。質問でありましたけれども。それで、内容を、答弁を聞いてみると、市が言っている話と逗子市が言っている話がどうも温度差があるというか、食い違っている。（「議長、動議」の声あり）
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○議長（山田直人議員） 松中議員の発言を許可いたします。
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○26番（松中健治議員） 今のやりとりの中で非常に重大なことが入っているわけですよ。これはもう我々は聞くことはできない、だけど、大石議員は逗子市の議員から聞いて、そのやりとりの中の議事録を出してください。文書を出していただきたい。それを皆さんに諮ってください。協議した内容の文書を出してもらいたい。
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○議長（山田直人議員） それは動議の中身としては、この動議に賛成の議員の方いらっしゃるんでしょうか。
（「賛成」の声あり）
じゃあ動議は、賛成が１名おりますので、動議は成立いたしました。動議の内容としては、これは私にとっては議事進行上の発言だとも捉えられますけれども、資料を提出してくれということだと理解いたしました。
それでは、今、松中議員から動議ということでございましたけれども、ちょっと私と少し見解を異にするところがございますけれども、動議の成立ということで、長嶋議員が賛成されておりますので、直ちにこの動議についての採決をとらせていただきたいと思います。内容としては、資料の提出を求めるということになってございます。
それでは、直ちに採決に入りたいと思います。ただいま資料要求の動議について賛成の議員の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、ただいまの動議は否決されました。
それでは、大石議員の一般質問を続行いたします。
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○25番（大石和久議員） 動議も出ましたけれども、少数否決ということで、議事録を要請されたんだと思いますけれども、このお話というのはまたこれからあると思います。
質問を続けます。市長の言われている広域処理というのは、２市１町の広域連携の中で処理体制を目指すということなんですよね。それで確認でいいんですよね。
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○松尾崇 市長 広域処理とは、この２市１町におけるごみ処理広域化と同一と考えております。
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○25番（大石和久議員） それは広域化とは違うんですかね。広域化、広域処理、広域連携、いろんな言い回しがありまして、それぞれの違いがよくわかりません。松尾市長が言われている広域処理というのはどのようなことを指すのか、もう一度再確認させてください。
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○松尾崇 市長 広域処理は鎌倉、逗子、葉山２市１町におけるごみ処理広域化と考えておりまして、広域化、広域処理、広域連携ということは同じ意味で使っております。
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○25番（大石和久議員） ２市１町の広域化ですよね。もう整理しましょうよ。広域化でよろしいですよね。
それでは、広域化での対応ということであれば、逗子市、葉山町は松尾市長の発言、考え方と同じ認識に立っているのかということでお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
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○松尾崇 市長 先ほど来答弁させていただいておりますとおり、広域連携の可能性について協議の要請をしまして、了承されましたので、この点については同じ認識に立っております。今後協議を進めて、広域連携を図ることになりましたら、２市１町の合意ということが当然必要になってきます。同じ認識に立つというのは、こうした一つ一つ進める中で前提ということになってまいります。
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○25番（大石和久議員） 広域連携の覚書を昨年結ばれているわけですけれども、ごみ処理広域化実施計画策定は平成29年度末をめどに進めていると言っております。今後の協議状況を踏まえて柔軟に対応することが確認されたということも言われています。広域連携の覚書を２市１町の首長の署名を入れて締結した段階で、この程度の基本合意というのは、もうその時点で私はされているんじゃないかなと。広域連携、広域化なんですから。そう私は思っているんですけれども、いかがですかね。
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○松尾崇 市長 合意をした時点では協議を進めていくということで認識をしているというところでございます。
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○25番（大石和久議員） ちょっとかみ合わないんですけれども、いいです。次の質問に行きます。
平成10年から４市１町の広域化計画、先ほど見ましたけど、平成17年から逗子市と鎌倉市の広域化計画、平成21年逗子市の覚書の破棄まで、そこまで11年間この広域化について協議しておりました。過去の広域化ですよ。いまだ、例えば横須賀・三浦ブロックを見ても、広域化という形が実現してないんですね。そういう状況です。
以前にも質問しましたけれども、先ほど市長は２市１町の広域化だと答弁されましたけれども、葉山町は横須賀・三浦ブロック間にその当時入っておりました。だけども、何か理由があってそのブロックから離脱したわけですよね。それをよしとしない横須賀市、三浦市は訴訟問題、訴訟を起こしました。その訴訟問題まで発展をして、葉山町は敗訴しました。御存じですよね。そして現在、逗子市と葉山町の協議に伴う、葉山町が担当するとしています施設計画の進捗も不透明な状況です。
また、逗子市は過去に、焼却は逗子市、生ごみ処理施設は鎌倉市が受け持つという基本的な合意、覚書を一方的に解消しました。３倍の人口を持つ鎌倉市の焼却ごみは受け入れません、また生ごみ処理施設が逗子から遠い、こういうことを理由として、現在の市長は自治体間の約束、覚書をほごにしました。その市町と新たに覚書を結び、ごみ処理の広域化をしようとしているんです。信頼性と継続性が大変気になるところですが、そのところをよく御理解いただけているのかなと私は思うんですけれども、松尾市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 これまで長い経過があったということは認識をしているところでございます。今現在２市１町の協議におきましては、お互い信頼関係のもとに行っていると認識をしています。
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○25番（大石和久議員） 時間の問題ばっかり言っちゃうと大変申しわけないんですけれども、２市１町の広域化の協議といっても、過去の協議を振り返ってください。横須賀・三浦ブロック、４市１町のブロックから言えばもう11年。逗子は３年、４年かけました。ほごにされてしまいましたけれども。これからまたその広域化の覚書の協議をする。広域化の協議といっても、過去を振り返れば、もう２年、３年、４年とかかってしまうのが過去の実態です。それは御理解いただいてますよね。
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○松尾崇 市長 平成17年12月にこの広域ブロックが二つに分かれたという経過の後、鎌倉市と逗子市でごみ処理広域化の覚書を締結したのが平成18年４月、さらには平成22年２月にはこの解除というような形になっています。その後、今回平成28年７月に２市１町での連携の覚書を締結したという、これまでの過去協議を重ねていくという中で年月がたっているということは認識をしているところでございます。
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○25番（大石和久議員） 松尾市長に再びお伺いさせていただきますけれども、この受け入れ先である逗子市と、また２市１町の覚書ですから、葉山町の首長間での協議、確認というのは、前段階かもしれませんけれども、できているんですか。２市１町での首長間での協議という形の中で、こういうことを協議していきましょう、また、松尾市長が広域という発言をされたんですから、基本的な合意は２市１町でされた、私はされてないと、逗子市の発言からしてみればそう思うんですけれども、首長間ではその広域という話の中、もちろん基本は山崎の焼却施設と言われているんですけれども、この首長間の中ではその協議ができているんですか。
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○松尾崇 市長 広域連携の可能性について協議をすることにつきましては、この協議会の中でも確認をとっておりますし、また首長間でも確認をとっているところでございます。
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○25番（大石和久議員） 松尾市長が勝手に言っていることですよなんていうことがないように、ちょっと確認をさせていただきましたけれども、逗子市長は、先ほど言いましたけれども、鎌倉市の焼却ごみ受け入れを、前回のように逗子市民の反対があったとしても、間違いなく受け入れていただけるのかというぐらいの確認は、前はありますよね。受け入れ確認、覚書をほごにしたわけですから、その確認というのはされているんですか。間違いなく受け入れますよと、広域化という話を詰めていけば。それはできているんですかね。
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○松尾崇 市長 地域住民の方々の反対ということがあれば、これは非常に難しくなる話だと認識をしています。ですので、そういうことも含めての協議ということです。地元住民との調整ということは、これは慎重に行っていくということについては確認をしているところです。
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○25番（大石和久議員） 済みません、周辺住民の方の意見なんて聞いてないですよ、私。広域化、基本的検討項目に、広域連携の中で、広域化ですよね、広域化の中で鎌倉市の焼却ごみも検討の項目の中に入れていただいているわけですから、今の段階では逗子市に受けてもらうしかないわけですから、そういう現状がある中でですよ、逗子が鎌倉市のごみを、どのぐらいかわかりませんが、受け入れる、受け入れるときに、過去は人口３倍もある鎌倉市の焼却ごみをなぜ逗子市が受けなきゃいけないのかという反対運動も起きました。鎌倉市が担当している生ごみ処理施設、その当時は実現はしませんでしたけれども、関谷。それに対して現職の平井市長は、その覚書を破棄をして、自治体間の約束をほごにしました。この今回の広域化の協議の中で鎌倉のごみをしっかりと間違いなく、そういう反対運動が起きても受け入れてくれるんですね。その辺は首長間で確認がとれているのか。覚書があるから検討ですけれども、そういう状況になったときに過去に受け入れないことがあったわけですから、今回協議をしていく中でそういうことがない、必ず受け入れてくれるというぐらいの首長間での確認はとれているのかということを聞いているんです。どうですか。
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○松尾崇 市長 今回こうした協議をするということについて確認をしていただいているということについては、そういうことが前提であると考えております。
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○25番（大石和久議員） いや、だから、議論をしていく、広域化の協議をしていく、その中で逗子市に受け入れていただく、そのときに逗子市は、平井市長は必ず受け入れていただけるんですね。過去に受け入れ拒否をした経過がありますよ。だから心配になってしまうでしょう。あのときだって鎌倉市大変でしたよ。だから、そういう担保は市長間だけでもとれているんですか。私は信用できないから、前回そういうことがあったんですから。だから、市長が広域化だ、域外処理だ、民間処理だという発言を公にしちゃっているんですから、そのぐらいのことはしているんでしょうねという確認なんですよ、ある意味。だって、過去のことは知ってますとさっき答弁されてたじゃないですか。これが今、平井市長じゃないんだったらあれですよ。まだ違うと思うんですよ。でも、過去の広域化の覚書をそういう形でほごにされている方が今、市長だから。
検討していくのはいいでしょう。検討しました。詰めてきました。その協議が詰まりました。じゃあ鎌倉市のごみ何トンかは逗子市で燃やしてあげますよという形になったときに、反対運動が起きたり、ほかの要素もあるかもしれません。そういうときにも平井市長は、逗子の市民の方になると思いますけど、反対運動だとすれば。抑えてくれるんですね。それが一番心配です。それをやってないんですか。それが、行政間の約束ですから、それをほごにするといったら大変大きなことなんですよ。それを鎌倉市は過去にされているんですよ。
先ほど言いました。葉山町も何かあって離脱して、横須賀市から、三浦市から訴えられるような形になりました。敗訴しました。損害賠償払ってます。逗子市はそうやって逗子と鎌倉の広域連携といった形の中で受け入れ拒否しました。自治体間の覚書、約束をほごにしました。一方的に破棄しました。そういう経過があるから、今回は大丈夫なんですか。今検討していただいている広域化の覚書か何かに記載してくるのかもしれませんけれども、その一番頭である首長間で、それを発言した市長として平井市長に今回はそんなことはないだろうなというような確認がとれていて言ったんですか。こういうことを聞いているんです。いかがですか。
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○松尾崇 市長 これからこの広域については、今その可能性ということを協議をしているというところでございます。そうした意味では、それぞれの自治体の持つ課題ということを一つ一つこれから整理をしていくというところでございますから、今の段階で全てそれが可能になるというところまでの確認というところはとれているものではございません。
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○25番（大石和久議員） 簡単に言いますね。確認しているのかしてないのか。それだけお答えください。
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○松尾崇 市長 今の段階で逗子市が全て受け入れるという、その確認はしておりません。
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○25番（大石和久議員） いや、それで何で一方的に広域処理なんていう話が鎌倉の市長の口から出てくるんですか。２市１町の広域化なんていう答弁が何でできるんですか。皆さん心配されていますよ、過去知っている方は。そういう確認ぐらいとれていて、ああいう広域化、域外処理、民間委託なんていう話が出てきているのかと思いますよ。
ちなみに、来年３月は逗子の市議会議員選挙があるみたいですし、秋には市長選挙もあるみたいですし、そういう環境も含めて、鎌倉市のごみを受け入れる受け入れないで争点にはなるのかならないのかわかりませんけれども、松尾市長がそういう発言をして、その検討に入っているということがわかれば、あんたたちはどうなのという話にもなるじゃないですか。聞けば、首長間の確認でさえ今回は受けてくれるのかくれないのかという確認もできていない。そうですよね。本当にデリケートな時期なんですよ、逗子市は。やっぱり市長の発言としては軽いと思います。
加えて、逗子市は平成28年度決算で経常収支比率が100を超えているんです。繰越金や財政調整基金、繰入金などの臨時的な収入がなくては、経常的に実施するサービスや施設の維持管理などの財源を賄えないような状況になっております。今年度予算にも不足が生じておりまして、補正予算が確保できない状況となっているんですよ。何かあっても。財政対策プログラム、今は緊急財政プログラムというらしいんですけれども、それを策定して対応しようとしておりますけれども、事業見直し項目を見ますと、総務費、民生費、また衛生費、商工費などの分野で見直し項目を出されて検討しているようです。その中でも、例えばふれあい祭り事業、これ幾らだと思います。19万円。保育園運営事業費では、親子遠足バス借り上げ、これ約25万円。このようなところまで事業見直し、廃止、縮小、サービス水準の見直しをしなければならないような状況になっているようです。逗子市のホームページにもどんどんこの言葉が出ています。
先ほど申し上げましたけれども、広域化の中で逗子市に焼却を依頼することは、信頼性や将来性にわたる継続性に対して、松尾市長の広域化という政策判断、まあ検討ですけれども、に不安を感じるのは私だけではないと思いますけれども、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 今現在協議をしているというところでございます。この中で信頼関係をもとに一つ一つ着実に協議を進めてまいりたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） ちょっとよくわからないです。逗子市がこんなような状況になってますよと。例えば鎌倉市で大事業が何かあったとしますよね、民間でも。大きな事業ですから、途中でやめられちゃ困ると。それを完遂するだけの資金力があるんですか、そういう資金を証明するようなものを出させるときもあります。
鎌倉市が今、広域化の検討段階ですけれども、任せたいとする逗子市の状況が、大変申しわけない言い方ですけど、余り財政的によくない。一緒にしては申しわけないですよ。継続性にも将来的にも安定できているのかどうなのかということがわからないというところに、広域化の話を市長が発端で出しているということじゃないですか。これは皆さん心配されると思います。市民の皆さんも心配されると思います。来年度予算も組めるかどうかもわからないと。市民サービスは物すごい落ちます。国民健康保険は上がります。今までのサービスの水準落としてください。国の補助できるレベル並みにしてください。職員も給料下げるでしょう。議員も下げるでしょう。市長も下げるんだと思います。その対応に。それが平成28年度決算のときにはもうわかっているというような状況のところに、この広域化、広域連携という話を持ちかけなきゃいけない。確かに受けてくれるんですねといったら、それはまだできてない。これじゃあ心配ですよ。ごみの処理一つとっても。
２市１町の広域化なんてよく言えたなと私は思うんです。だから自区内処理の原則という話を先ほどしたんです。ここをちゃんと整えておきましょうよと。逗子市とか葉山町がどういうふうになるのかわからないですけど、そういう話を今しているんですよ。これを、今までの流れを理解していただいて、答弁をひとついただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 御指摘の過去からの経過というところがございます。広域化の難しさというところございます。今、逗子市の財政状況というところも御指摘ございましたけれども、この広域化を求めるというところにつきましては、より効率的に、また持続的にごみ処理ができる体制ということが、信頼関係のもとにそれができるかというところを今協議をしているところでございまして、私としてはその協議ということは進めてまいりたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） 信頼できるできないというのは市長のところで判断をしていただきたいと思いますけれども、私は今のところ危ないんじゃないかな、任せるには不安だな。将来的に、またごみ処理というのは途中でとめるわけにはいかないですからね。また大きな問題になってしまいますから。現段階での逗子市との広域化というのは、検討するのはいいですよ。だけど、焼却ごみを逗子市に任せるというところというのは様子を見たほうがよいということを指摘させていただいておきます。
そして、松尾市長の広域化の考え方を進めたとして、焼却ごみというのは全てを依頼する前提なんですか。
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○松尾崇 市長 現在、山崎下水道終末処理場における新ごみ焼却施設建設ということを基本として進めておりますけれども、仮に広域処理、自区外処理で処理を行う場合には、さらなるごみの減量・資源化ということを行いまして、できる限り燃やすごみの量を削減するという必要があると考えております。その中で焼却ということを検討していく必要があると思います。
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○25番（大石和久議員） そのような答弁だと、山崎に焼却施設をつくるんですかという質問にもなるんですよ。どっちなんだという話にもなる。できる限り資源化、減量化していきたいという答弁ですけれども、私はこの鎌倉市の出ている焼却ごみ全量を逗子市に頼むんですかと聞いたんです。そうですよね。この鎌倉市における、出てくる焼却ごみ全てを逗子市にお願いするんですか、広域化などでお願いするんですかと、このように聞いたんですけれども、そうなんですとか、お答えいただければ。具体的にお答えをできれば、考え方をお答えしていただければいいんです。
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○松尾崇 市長 今、仮にの話ですけれども、広域の中で現在の鎌倉市の約３万トンあります燃やすごみ全量を逗子市で焼却するということは、これは不可能であると考えています。
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○25番（大石和久議員） 全量の受け入れは難しいだろうという答弁でしたけれども、残量分はどのように処理していく予定なんですか。これから検討なんでしょうけれども、だけど残ってしまう鎌倉市は残量分をどういうふうにしていこうというのは、もうすぐに考えなきゃいけないことですし、先ほどの質問の中で広域と域外処理の併用なんていう話もありましたけれども、この逗子市で何トンできるかわかりませんが、残った残量分はどういうふうにしていこうという考え方なんですか。
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○松尾崇 市長 今、２市１町での協議、どのようにできるかという、そうした協議をしているところでございます。その中でどう処理をしていくかということは、今、仮の話ですけれども、そういう協議をしているというところです。
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○25番（大石和久議員） それに伴ってちょっと質問を深くいこうかと思ったんですけれども、やめておきます。
基本的にこれから協議する広域化の枠組みの中で、当初から計画段階で処理し切れない計画というのは、私はないと思うんですね。そうですね。今、２市１町の広域化で協議を、覚書に沿って協議をしていく、検討をしていく中で、どこかの市町がごみがあふれてしまう計画というのはあり得ないじゃないですか。その２市１町の中で処理ができる計画にしていくというのが基本だと思うんです。
今、逗子市の焼却炉というのは、長嶋議員なんかも言ってましたけれども、70トン炉２炉。焼却ごみの排出量ですけれども、逗子市での排出量というのは約１万400トン、１万1000トンで予想しているそうですけれども、葉山町からの受け入れ分が6,000トンということを聞いております。合計１万7000トン。焼却炉も稼働日数を何日に設定するかわかりませんが、鎌倉市分を受けるとしても２万トンは受け入れられないと事務方からも聞いております。１万トン以上の鎌倉市の焼却するごみが広域化の中で処分し切れないという事態に陥ってしまいます。２万トンもしも受けてくれたとしてもですね。３万トンあるわけですから。
これは、検討だ、検討だと市長言われてますけれども、今までとは違う問題がやっぱり出ちゃうじゃないですか。焼却施設で処理し切れる体制をつくるんじゃなくて、逗子市に大きな炉をつくっちゃうんだったら別ですよ。今の炉の体制の中でやるんであれば、２万トン処理していただいても１万トン鎌倉市に燃やすごみが残る。じゃあこれを、そういう違う問題がまた出てきてしまう。
松尾市政の８年間、ごみ処理基本計画の見直し、見直しを繰り返して、ようやく３万トンに近づいてきたかなというときに、市長の広域処理発言、広域化発言ですね。もう広域化で統一しようと言いましたので、広域化発言は、期限のある新たな問題を提起したことになっちゃうんです。そうですよね。山崎につくっちゃうんだったらいいですよ。つくるというんだったら、３万3000トン、鎌倉市のごみはあそこで処理をできて、協議に臨めるわけですから。もしも広域化だけで処理しようということになれば、こういう問題が出てくるじゃないですか。これは市長発言によって出た問題提起という形になるわけです。これも市長として理解していただきたいと思いますけど、いかがですか。
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○松尾崇 市長 今現在行政計画としてあります山崎下水道終末処理場での焼却施設の建設に向けて進めているという中でございます。広域に幅を広げてということでの検討というのはしておりますけれども、こうした、今、私としては基本的にまずは山崎での話を進めていく中で、広域の検討というのは、これはあわせて行ってまいりたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） それは、何回も今の答弁を繰り返しているんで、よくわかりました。だけど、そこへ至るまでの下地がうまくできてないというのもあると思いますよ。広域化というんであれば、この広域化というのは、各市町が処分するごみを決めて、責任持ってその処理をできる施設をつくるわけじゃないですか。未来永劫にわたってその品目を処理していく、安定的に。だとすれば、広域化として鎌倉市が受け持つごみは何になると思います。何になるんですか。本当に基本的なことですよね。広域化はそういうことですよね。鎌倉市の受け持つごみは何ですか。
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○石井康則 環境部長 まさしくその辺が役割分担ということで、今実施計画の中でも検討しているところでございまして、現時点ではまだ明確にどこがどこにという部分は確定していない部分がありますけれども、この実施計画の中できちっと整理をしていく、こういうことだと考えております。
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○25番（大石和久議員） いや、だから何も決まってないんですよ。広域連携の覚書を結んできて１年５カ月たっているんですよ。新たな提案をした、そういう中でも何も詰まってない。でも普通に考えれば、焼却施設を逗子市、逗子市から葉山町はし尿処理場だとか事業系生ごみの施設を頼みたいというようなお話も言っている。これ形になってないですけれども。じゃあ残る品目何なんですか。これから検討だ、協議だ。プラス、受け入れていただけない焼却ごみが残ってしまう、こっちに。１万トンになるのか、２万トンになるのか、１万5000トンになるのか。そういうふうな問題になってしまいますよね。
自区外処理というのはどこかめどがあるのかという質問もしようと思いましたけれども、これ飛ばします。民間委託の話も、多分これはないんだろうと思いますので、飛ばします。
そして、新たな確認ですけど、過去にさかのぼった確認ですけれども、平成28年９月、私やっぱりごみの質問をさせていただきました。そして、そのときに鎌倉市で３万トン以上のごみ、あふれたごみを逗子に燃やしていただくんですか、そういうことなんですかこの広域連携というのは、というような質問をさせていただきました。そのときに、逗子市においての焼却は緊急時、平常時を想定してという答弁をされたんですよね。そのときに訂正文書が出ました。覚書にある災害時や緊急時などについては自然災害、焼却施設の故障、事故などを想定しておりというふうに訂正文書が出されておりまして、つまり、災害時や緊急時以外では逗子市では焼却しませんと本会議の私の一般質問のときに答えているんですよ。そうですよね。部長、これ間違いないですよね。
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○石井康則 環境部長 議事録を見る限りではそういう形になってございます。
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○25番（大石和久議員） 今確認とりましたけれども、公式の場で逗子市での焼却はしませんよと答えているんです。市長選の直前の市長の発言というのは、大きな方針転換です。方針転換じゃないと言うかもしれませんけど、検討してくれと言っているだけなんだと言ってますけど、本会議の場で逗子市は燃やさないと言っているんですよ、市長は。答えているんです、行政側が。
それが、どこでどうなったか知らないけれども、広域化、域外処理、民間委託、こんな話が市長からぽんと出る。議会は何も知らないですよ。例えば方針転換したいから、こういうことを広域化やりたいから、全員協議会を開いていただいて議長に申し入れして、開いていれば、こういうことも考えていける、加えて検討していきたいという話が議員に説明があったかと思えば、そんなことは一切ない。本会議で訂正してまで答弁した内容と違うことを市長、やっていますよね。いつの間にか。違いますか。
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○松尾崇 市長 本会議で答弁を訂正させていただいた時点での広域の協議という中での前提というところにおきましては、あくまでも鎌倉市、逗子市の焼却２サイクルで行っていくということ、また、逗子市で焼却の受け入れもしていただけるという、こういうお話の中においても、それは何か、ばんたび逗子市で焼却を受け入れるということではなくて、こうした災害時において逗子市としては受け入れをしていただけるという、そういう話はそれまでの間ございました。今回新たに協議をさせていただく内容というのは、確かにその前提とは違った部分というのは含まれていると思っております。ただ、それを含めて検討をさせていただきたいということで要請をさせていただいて、それを確認していただいて、今進めているというところになります。
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○25番（大石和久議員） 市長、それは通らないですよ。通らない。これは私だけじゃなくてほかの議員からも質問があるかもしれませんけれども、今までの流れとがらっと変わったことをやるんですもの。外での松尾市長の発言で。検討したり、広域連携の協議の中で了承をとったりすることをやっているわけですから、今。そうですよね。これが方針転換でなくて何なんですかという話ですよ。
こういうことがやっぱり多過ぎます、松尾市政になって。こういう協議の変更、検討の協議というのも、未来を見据えてそういうふうにしたいというものが本当に強くあるのであれば、議会も含めてきちんとそれなりのプロセスを踏めばいいじゃないですか。決して検討することが悪いと私は思わないですよ。こういうことを繰り返すと、議会との信頼関係というのもやっぱり構築できなくなっちゃうと思います。過去の質問のベルマーレの話もそうだと思いますよ。似ていると思います、この関係に。
この問題は山崎に予定される焼却施設建設にもかかわる問題なので、はっきりしなければいけないと私は思うんですよ。市長の発言、広域処理、域外処理、民間委託することにより山崎での施設建設はなくなると期待している方が実際にいらっしゃる。またそういうふうに聞いています。ええっ本当なのと疑心暗鬼になっている方もいらっしゃいます。この広域化は建設の白紙撤回を求められております新ごみ焼却施設に反対する住民の会の皆さんの期待に沿うものなんですか。
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○松尾崇 市長 反対する住民の会の皆さんとの話し合いでは、この新ごみ焼却施設はあくまでも建設することは基本ではあるけれども、協議の幅を広げていきたいと、そういうお話をさせていただきました。この住民の会自体は白紙撤回ということを求めておるものでございますから、この期待に沿うものではないと考えています。
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○25番（大石和久議員） 期待に沿うものではないということでしたけれども、松尾市長が市長選挙直前にこの山崎の焼却施設建設予定地周辺の方のお宅に訪ねてますよね。その訪ねたお宅の方に、山崎に焼却施設建設はしません、とわざわざ家を訪ねてきて言われたと私は聞いているんです。市長、言いましたか、こんなこと。どうですか。
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○松尾崇 市長 私はそのようなことではなくて、あくまでも11日に反対の会の方々にお話をさせていただいた内容というのが、近隣の方、その方はメンバーに入っておりませんでしたので、私は別個に、これまで長いおつき合いのあるお方ですから、そういう反対の会に話をさせていただいたということを説明をさせていただいたということです。
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○25番（大石和久議員） 私もその方からお電話いただいたりお会いしたりしたんですけれども、そのお話をしている、建設をしませんよというお話をしている奥で奥様もその話を聞いておられる。で、お父さんよかったねと、じゃあすぐその会の皆さんにもお知らせしなきゃといって、ほかの主に活動されている方々に、松尾市長が今家に来て山崎に焼却施設は建設しませんと言ってくれたよと、そういう話になってますよ。
だから、広域化というのは山崎に焼却施設をつくらないための広域化じゃないんですか。私はその方はうそを言うような方じゃないと思います。だから、焼却施設つくるんですか、つくらないんですかという話になっちゃうんですよ。でも、市長が市長選前にそうやって個人のお宅を訪ねてつくりませんと言っちゃっている。そして、出てきた言葉が広域化、域外処理、民間委託。それは期待しますよ。これは部長も答えられないと思いますよ。市長の発言ですから。そういう経過があったんだということがわかって、初めてそこで私も、だから広域化だとか域外処理だとかという発言が市長から出たんだと。検討と言いつつ指示を出しているんだと。そういうことになりませんか。
まあ言った言わないをここで確認しろなんていう話にはならないですけど、市長、言ったんでしょう。山崎焼却施設つくらないと。広域、域外、民間委託という幅広い検討をしてつくらないようにしたい、つくりませんと言い切っちゃっているわけですから、その御本人には。それが本心じゃないんですか。
いや、つくらないならつくらないで、一生懸命これからもうちょっと短期間に検討していかなきゃいけないことは、鎌倉内部でも２市１町の中でもありますよ。だけど、そこはきちっと議会にも言い切らなきゃ。つくらない方向で動くんだったら、つくらないで動く質問になるんですよ。２市１町で鎌倉のごみをどういうふうにして全量処理してもらおうかという方向の質問になるんですよ。でも、市長が外で議会にも知らないようなことを言ってしまうから。確認すれば、家まで訪ねてきて、市長選の直前ですよ。市長がそう言うんだったらと。山崎の焼却施設というのは、基本的には焼却施設をつくる方向でと言ってますけど、つくらない方向で広域化という話が出たんでしょう。違いますか。
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○松尾崇 市長 あくまでも私としては、反対の会の方もそうですけれども、協議の幅を広げて検討をさせていただくというお話をさせていただいています。今御指摘いただいた近隣の住民の方のお宅には私何度か、長い、うちの父からの友人でもあり、おつき合いがある方でもございますから、意見交換をさせていただいています。そういう中でお話をさせていただいておりますけれども、しかしながら、こうしたつくらないということではなくて、あくまでも協議の幅を広げて検討していくというお話をさせていただいているところです。
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○25番（大石和久議員） その方は大変怒るでしょうね。この議会は、皆さんも御存じのとおり、同時中継されています。すぐその方の耳にも入ると思います。市長答弁が間違っているとすれば、これからの説明会や協議に大きな影響を及ぼしますよ。その方への言っていることと議会で答えている答弁と違うわけですから、今、私が聞いている範囲では。市長、その答弁でいいんですね。これ大きな問題になりますよ。先ほどの答弁でいいんですね。その方には焼却施設はやめますと、ここでは建てませんと言ったことは一切ないんですね。先ほどの答弁でいいんですね。
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○松尾崇 市長 本会議での答弁、そして反対の会の方に対する説明ということで、私としてはあくまでも基本的には焼却施設をつくるということで今進めているというところでございます。しかしながら、協議の幅を広げて検討しているという、こういう答弁に何も変わりはございません。
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○25番（大石和久議員） ここでそれ以上詰めません。その方を呼んではっきり聞いてくれなんていう話はここ本会議場ではやるつもりは私はありませんけれども、もう長時間やらせていただいておりますので、ちょっと質問を飛ばして、締めのほうに行きたいと思いますけれども、鎌倉市長日記って市長出してますよね。昨年の７月29日、広域連携の協議に関して市長の日記には記載されておりまして、市民の皆さんが広域連携してよかったと思えるよう引き続き取り組んでまいりますとしておりますけれども、松尾市長は広域連携、今広域化と統一しましたけど、広域連携のどの部分をもって市民の皆さんによかったと思っていただこうとしているのか、教えてください。
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○松尾崇 市長 この２市１町における広域連携を図ることによりまして、覚書にあるスケールメリットを生かして効率的かつ効果的な廃棄物処理システムの構築を図りまして、環境面、財政面に寄与する取り組みを進めていくということを考えております。
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○25番（大石和久議員） というか、私の質問聞いていただいていて、この広域連携ではそういうふうな形になるかどうかといったら、ならない可能性が大変高い。よっぽどのことがないと。ああなるほど、そういうふうに広域化していくのかと。
この広域化の覚書という形に、広域連携の覚書は広域化の覚書に変化していくんだと思うんですけれども、この広域連携のときにも、「既存施設における共同処理の可能性を協議・検討し、早期実施に取り組む」としているわけですから、これがベースになると思います。この基本方針は変わらないものと認識しておりますけれども、広域化の覚書というのはいつまでにまとめる予定なのか、教えてください。
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○石井康則 環境部長 仮に広域連携で取り組むとなった場合には、ごみ処理広域化の実施計画にまず位置づけをし、その後２市１町で協定書などの締結を実施していくと、そういった必要な手続を行っていくと、こういう形になると認識しております。
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○25番（大石和久議員） 広域連携の覚書というのは今年度末までにまとめるということがベースになってましたよね。広域化の覚書というのは基本的に鎌倉市が焼却ごみを受けていただけないかどうかという検討も含めてあるわけですから、少し延びるということですよね。今年度中にできますかね。
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○石井康則 環境部長 今ごみ処理広域化の実施計画を策定をしています。その中に基本方針ですとか、基本理念ですとか、当然役割分担ですとか、こういったことを入れ込むんですけれども、これを今、平成29年度中をめどに進めているところでございますけれども、今後さまざまな協議ということがございますので、その部分については少し柔軟な対応ということで今協議を進めているところでございます。
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○25番（大石和久議員） そのつくる実施計画のベースというのは山崎ありきですか。広域化の覚書ですよ。の中の実施計画を今つくっているわけじゃないですか。その実施計画の中には山崎は入っているんですか。
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○石井康則 環境部長 当然実施計画を策定するに当たって、先ほど来御答弁していますように、一つのブロックの中に二つの施設と、こういう形で今前提ということでございます。当然それを前提に実施計画を策定をしているところですけれども、今新たに可燃ごみについての広域の可能性と、こういうことも検討してくるという、こういうことでございますので、その中で最終的にどういうふうにまとめていくのかということだと考えています。
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○25番（大石和久議員） だから、二通りできるということですかね。広域化の中で鎌倉市の焼却ごみが逗子市で賄える、残った分どうするというのと、広域化で処理ができるという検討の中でもう一つ、何と言ったらいいんでしょう、鎌倉市に焼却施設がないパターン。さっき言った、では広域化の中で鎌倉市が何を担当するんですかというパターン。じゃないと、実施計画つくっていても、検討段階だから二通りあったって不思議じゃないと思うんですけどね。そういう検討をしていく中で、実施計画というのは具体的に今年度末ぐらいまでにはできるんですか。もっと余裕を持ってほしいんですか。こういうことを言っているんです。
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○石井康則 環境部長 今検討する中では二つの部分があると今御質問いただいたんですけれども、まさしくそのとおりだと思います。その二つはどうなのかという、そういう検討をする中で、最終的な実施計画としてどういうふうに結論づけていくのかと。ですから、この部分が少しあるので、柔軟な対応が必要ではないかということで確認がされているところでございます。
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○25番（大石和久議員） その中でも鎌倉市の中に焼却ごみが１万トンとか残ってしまうような計画にはならないと、広域化の実施計画の中ではならないと私は思っているんですけどね。先ほど申しましたけれども。よくよく２市１町との検討、本当に不確定なところがすごく多くて、また見えない部分が大変多くて、市長の発言においてぽんと出た部分もありますのでね。先ほど検討、検討という形で、本当に見えない部分があってすごく不安。過去からの経過があって大変不安。ごみ処理というのは本当にそういうような形になっていると思います。
質問飛ばします。仮の話ですけれども、逗子市は、焼却の処理能力を考えると、鎌倉市で３万トンあるという焼却ごみの１万5000トンぐらいを受けられる可能性がすごく高いと私は思っている。そうすると、皆さんがよく組成分析していただきますけれども、３万トンのうちの五十数％は生ごみであるというデータも出ております。仮に逗子市が１万5000トン受けていただいたら、あと鎌倉市で分別をすれば生ごみだけ残ってしまうんですよね。そういう可能性もあると私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。部長でも結構です。
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○石井康則 環境部長 今実施計画をつくる中でも、ごみの減量・資源化をどうしていくのかということは２市１町の中でも検討してございます。その中で、当然資源化ということの中では、やはり生ごみをどう考えていくのかということがございます。当然家庭系もあるんですけれども、事業系も含めてどういうふうに検討していく必要性があるのかということを今現在本当に検討している最中でございますので、どういう形で実施計画の中に位置づけていくのかと、こういうことになると考えております。
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○25番（大石和久議員） 覚書の中にも生ごみ処理に関しては２市１町の共通の課題として取り組んでいくということをしっかりと基本方針の一番最後に書いてありますよね。ここだと思うんですよ。逗子も葉山も鎌倉も。今の鎌倉の現状を考えれば、３万トンぐらいになってきたと。ようやく。皆さんの３万トンへ減量化する、その御尽力にも大変感謝するところですけれども、その３万トンの中の１万5000トン以上が生ごみだということになれば、もしも逗子が１万5000トン受けてくれるのであれば、生ごみになるわけですよ。だから、この生ごみに視点を置かなきゃいけないと私は思います。
鎌倉市の中で生ごみを処理していくことは、ごみ処理基本方針の中でも生ごみに視点を当てている部分ももちろんあります。そういうことも含めて検討していただいているんだと思いますけれども、この生ごみを処理しちゃえば、焼却ごみを逗子の１炉でできる可能性というのもあるというような、自分の頭の中ではそんな考えも持っています。だけども、生ごみ処理を何か市で考えなきゃいけなくなる。とすると、松尾市長は、生ごみ処理施設というのは、あれは鎌倉分でしたけれども、白紙に戻した経過があるから、どうするのかなというところも御質問をしようと思ってました。
だけども、２市１町で共通の課題として生ごみに取り組むわけですから、これはどうしてもいつか将来的には手を入れなきゃいけないところだと思います。しっかり松尾市長にもその辺のこと、将来的なことも踏まえて考えておいていただきたいと思います。
本当に質問としては、２市１町の広域化という形で進んでいったら、逗子が焼却、そして葉山がし尿処理と事業系生ごみなんていうような話をされているわけですから、多分残るのは生ごみ処理で、鎌倉にその生ごみ処理施設をお願いしたいみたいな話になるのではないかなと私は予想していたんです。これから検討して、どういうふうになるかわからないですけれども。
そしてもう一つ、先ほどから何回も申し上げますが、この広域化の２市１町の枠組みの中で、一抜け、二抜けという形で、最後は広域化という形がなくなってしまうということを大変恐れています。やるんだったらしっかりと形にしていただきたいと思っております。これができなかったら松尾市政の信頼というのはどんどん落ちてしまいますから、ぜひその辺をお願いしたいと思いますし、また、松尾市長の３期目のスタートに当たって、大変苦言をさしましたけれども、粉骨砕身取り組み成果にこだわると市長は言っているわけですから、鎌倉市の抱えるごみ問題だけではなく、多分野にわたるその成果をしっかりとこの４年間私も見させていただきたいと思います。
ごみの問題、本当にまだ不透明なものがまだまだありますけれども、ちょっと質問を飛ばしちゃって、かみ合わないところもあったかと思いますけれども、市長、ごみ処理これは毎日ごみというものは出るものでございまして、市民の生活に直結する問題でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時56分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
なお、河村琢磨議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申し出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○11番（河村琢磨議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。通告に従って質問してまいりますので、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、市長が描く未来ビジョンについてから質問してまいります。
松尾市長、いよいよ３期目、このたびは御当選おめでとうございます。地方議会は二元代表制、与党も野党もないというお話が同僚議員からございましたとおり、私も皆様と変わらず是々非々の立場でまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速本題に入りたいんですけれども、その前に、先ほど大石議員の御質問と御答弁の中で、そのやりとりを聞いていて、私何だか４年前の１期目、あれ、これどこかで見たことあるな、既視感というんですか、デジャビュのような感覚に陥ったんですね。このごみ処理施策は進んでいるのかどうかというのがちょっとわからなかったんですけれども、最初聞かせていただいてもよろしいですか、市長。これ通告もしてないですから、先ほどの御答弁を聞いてちょっと感じたことなんですけれども、４年前と変わったところはどこなんですか。私は本当に全く同じことを繰り返しているような気がするんですけれども、違いがあれば教えていただけますか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市のごみ処理基本計画にのっとりまして、ごみの減量化、資源化ということを進めてまいりました。これは市民や事業者の皆さんの御協力あってのことでございますけれども、当初４万トンあった燃やすごみというのが約２割程度減少してきているという、こういう状況でございます。着実にそうした意味では一歩一歩進めてきていることができていると考えています。
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○11番（河村琢磨議員） 全く前も同じというのは確かに語弊があったのかもしれませんけれども、何だか遅々として進んでないという印象はやっぱり否めないのかなと思っております。そのあたりにつきましては、また今後の中でいろいろお伺いしていきたいなと思っておりますけれども、まず、早速ですが、市長が今回の選挙で掲げられたこの政策集、未来ビジョン、そしてもう一つ、福祉政策マニフェスト、これ選挙後ということもあって、今回も多くの議員からも御質問がございました。私も最初にこの市長のマニフェストについてさまざまお聞きをしていきたいと思っておりましたけれども、皆さんがこれまでにたくさん御質問されておりましたから、その部分は省いて、今後どのようにして進めていかれるのかということに、その姿勢について簡単に質問してまいりたいと思っております。
単刀直入に申し上げますと、これ本当によくできているなと私も思いました。多分これまでの議会の中でも同僚議員から中身についてはいいねというようなお話もあったのではないかなと思っております。私自身もその部分については本当にいいできだなと私は思っております。確かにこれまで皆さんがおっしゃっておられたように、誰がつくったのかということは気にはなりますけれども、私自身は何かそこに市長が特定の利益を供与したりとか便宜を図ったりするようなことがなければ、私は政策集として本当に純粋に評価をしたいなと思っております。
また、所信表明で述べられていたように、スピード感を持って本当に実現をさせていくということであれば、私はこれを進めていくということにベクトルを合わせていきたいなと思っています。のっけからこのようなことを申し上げると、河村、与党なのかというお話も言われてしまいがちですけれども、私は冒頭に申し上げたとおり、いいものはいいというような姿勢で、是々非々でいきたいなと思っております。
ただ、誤解がないようにあらかじめ申し上げておきますけれども、全ての政策についてもろ手を挙げて賛成しているということはございませんから、その部分については誤解のないようにお願いをしたいなと思っております。もちろんここに書かれている活字からだけではわからないこともたくさんございますから、中身についてはこの後の項目で１点だけ、障害者雇用のことについて質問させていただきますけれども、それ以外の政策については残りの任期の中でいろいろ適宜伺ってまいりたいと思っております。
では、最初からで済みませんけれども、市長、これお伺いしたいなと思いますけれども、今任期は結果を出していくと、その結果を出していくことに重きを置いてとおっしゃっておられたんではないかなと思いますが、これは何を意味してのことなんでしょうか。このマニフェストなんでしょうか。それとも行政計画なのか、それともほかの何かなのか、もう一度そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 まず、結果を出していくということは、私の公約であります未来ビジョン2021鎌倉に掲げた施策を一つずつ実行していくということ、また、既に実施計画事業など行政計画に位置づけた施策について、これを計画に沿って着実に進めていくということをあらわしています。
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○11番（河村琢磨議員） このマニフェストを実現させていくために、今ある行政計画との整合性というのはどのように図っていかれるお考えなんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 現在マニフェスト全項目につきまして工程、事業手法などについて庁内調整を行うとともに、後期実施計画との関係や財源確保、事業の優先順位づけなどの検討を行っているところです。総合計画を初めとします行政計画の大きな見直しを要する施策がないと認識しておりますが、工程の変更や事業の追加など必要なものは、今後庁内調整を初め必要な手続を進めてまいりたいと考えています。
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○11番（河村琢磨議員） 市長、これマニフェスト、基礎自治体首長の選挙公約になるわけですから、非常に重いものだなと私は理解しているんですね。市長御自身も多分その覚悟でやっていらっしゃると私は思ってますけれども、執行機関の最高責任者として、いわば任期中に与えられる権限行使の約束事になってくると思うんです。市民の皆さんとのですね。この合議体である我々が掲げていく政策とは意味が全く違うわけですよ。首長としてですから。これだけの質と量を持った二つのマニフェスト、一体いつまでに実現をさせていかれるというお考えなんでしょうかね。ここには未来ビジョン2021と書いてありますが、３期目で達成させていくんだということで理解しておいてよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 ４年間の任期中に実現をしていくということでございます。
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○11番（河村琢磨議員） それはもう本当にスピード感を持ってということで、まさにそのとおり実行していかれるということですね。
でもちょっと、先ほどの質問があったので気になってしまったんですけれども、５番ですかね、環境のところに、新ごみ焼却施設のことについて触れてないんですけれども、何でなんですかね。これは既に行政計画として落とし込んでいるから、あえて載せなかったという理解でいいんですか。そこをちょっとお聞かせいただけますか。市長にお伺いしたいなと思います。
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○松尾崇 市長 それぞれ行政計画に掲げてあるもの、載せるもの、載せていないものございますけれども、今回この環境の分野には載せないというのは、行政計画にのっとって進めているというところだからでございます。
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○11番（河村琢磨議員） じゃあ行政計画としてはしっかり進めていかれるということでよろしいですね、そのごみ処理施設については。ちょっと戻っているなという感じはありますけれども、そこはしっかりよろしくお願いいたします。
最初の質問項目ですから、余り申し上げるつもりはございませんけれども、市長が描く未来ビジョン像、新たな技術とか手法というのを積極的に取り入れていらっしゃるので、私はこの姿勢というのはすごい応援したいなと思うんですよ。３期目にしてやっと動いてきたな、行政改革を具体的に行っていくぞという市長の姿勢が、私は覚悟が感じられたなと思っているところですけれども、行政計画はもちろんですけれども、市長、これ間違いなく実現に向けてぶれずに進めていかれる、そこ間違いないですかね。今もちょっと、その前にも質問しちゃいましたけれども。
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○松尾崇 市長 この未来ビジョン2021鎌倉は、私は選挙公約として掲げたものでございます。このため、全力を尽くして、この任期中の実現を目指して取り組んでいくものでございます。
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○11番（河村琢磨議員） じゃあこれから鎌倉で、公共施設再編計画であったり、公的不動産の利活用など、莫大な予算がこれから必要になってくるわけですよね、これから。そのときに、このマニフェストを実現させていくんだということであれば、じゃあこの予算というのは試算されていらっしゃるんですか。今ちょっとお伺いして思ったんですけれども、実現させていくということはいいですよ。ぜひやっていってほしいなと思います。ただ、そうであれば、やっぱり首長のマニフェストですから、やっぱりある程度予算感というのを持っていないと、私はマニフェストとしてはやっぱりいかがなものかなとも感じるわけです。概算でもいいですけれども、これを行政計画に落とし込んでいく、実現させていくというのは、一体幾らかかることになるんですか。市長、わかりますか。つくられた、何か概算でもいいです。
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○松尾崇 市長 この予算、全体幾らかかるかというところについてはお示しをしていないというところでございます。一つ一つ実現していく手法につきましては、全て税金でやるということではなくて、やはり民間も巻き込んだ中で実現をしていくと、そういうところの模索も含めて、これから実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。
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○11番（河村琢磨議員） 共生社会とかいろいろおっしゃっている中にあっては、私は市民の皆さんのお力をかりていくということについては理解しているつもりでおります。むしろそうあるべきだと、私もそう思っておりますから、その部分についてはいいと思うんですけれども、ただ、行政事業になっていくこともたくさんありますよね。私はそのときにやっぱり予算というのを首長としては考えておかなければいけないと思うんですよ。マニフェストとしてやるのに。だって、実現できるかどうかは、市長、予算物すごく大事ですよね。というか、第一に考えなければいけないところですよね。今限られた予算の中でやっていかれるわけですから、やっぱりそこは私、持っていないといけないんではないかなと思うんですよ。
特にこれから、本庁舎の移転を初めとして、深沢の整備事業だってあるわけですよね。新駅構想もあるかもしれません。さっき言った新ごみ焼却施設ですね。あと下水道整備だってあるじゃないですか。これ上げたら切りがないです。これから大型のインフラ整備事業たくさん抱えているわけですね、鎌倉は。私はやっぱりそんな中、本当に予算感というのは大事だなと思いますから、ぜひそのあたりもしっかりと今後見ておいていただきたいなと思います。しっかりそれを今度我々にも説明してほしいなと思います。実現していくんだ、これをというんであれば。
でないと、やっぱりそれならいいねという話になかなかならないじゃないですか。私はそこは市長にちゃんと持っていってほしいなと思いますけれども、じゃあこれ反対に、実現させていくんだということを優先して、事業が予算からオーバーフローしちゃった、そうしたらどうされるんですか。借金してもやっていかれるというお考えなんですか。そのあたりちょっとお聞かせいただけますか。
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○松尾崇 市長 当然かなり多額の費用がかかる、まちづくりにかかわる事業というのも抱えております。これまで当然長期、中期、短期でどれぐらいの費用がかかってくるかということも試算をしている中で、それぞれ計画を進めているところでございます。その中で、当然最終的に一つ一つの項目については予算をしっかりと落とし込んだ実施計画という、また行政計画に落とし込んでいく作業になってまいりますけれども、その中で実現をしていけるように４年間取り組んでいくということで、当然その中には先行投資ということで借金をして取り組んでいくということも含まれると認識をしています。
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○11番（河村琢磨議員） 覚悟はわかりました。最初にも申し上げましたけれども、私はこれは本当にすばらしいと思ってますから、ぜひとも実現させていってほしいなと思います。
ただ、我々議会には予算編成権というのはないものですから、やっぱりしっかり伺っていかなければいけないなと思っているんですよ。市長がそういうふうに、借金しても必要な事業はやっていくというのであれば、私はそれは覚悟を持ってやっていただきたいと思いますけれども、やはりそこの部分はこれからしっかりお示しをしていっていただきたいなと思います。やっぱりこれだけたくさんあるわけですから、よくばらまき政策と言われますけれども、市長、これ、政策のばらまきと言われないようにしっかりやってくださいね。本当応援してますから、それは。よろしくお願いします。最初の質問はもうこれで終わりにします。
続きまして、情報伝達機能から考える防災安全への取り組みについて質問をしてまいりたいと思います。
先月、向かいの鎌倉商工会議所ホールで鎌倉ガーディアンズが主催された、熊本の大西一史市長が来鎌されての御講演、「熊本地震から学ぶ、鎌倉の防災」を聞いてまいりました。この熊本地震の発生から１年８カ月がたとうとしておりますけれども、いまだ惨禍と闘いながら生活をしておられる被災地の皆様方に思いをはせて、改めてこの場をおかりいたしましてお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、そして復旧をお祈り申し上げたいと思います。
この講演会については松尾市長も御参加されておられましたから、また同僚議員も多く参加しておられましたけれども、内容については御存じの方も多くいらっしゃると思いますので、あえてそこの部分には触れませんけれども、地震による大きな被害に見舞われてしまった自治体首長のお話としてだけでなくて、みずからも被災しながら災害対応に当たられた大西市長の貴重なお話というのは、あすは我が町、あすは我が身と大変身につまされる思いでした。
いつどこで起こるかわからない天災に対して私たちはどのように備えておかなければならないのか、平時にこそきちんと考えておかなければならない大変重要なテーマであるということは、殊さらに申し上げるつもりはございません。市長は今回の大西市長のお話をお聞きになられて、どのような感想と心証をお持ちになられたのか、まずその部分ちょっとお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 熊本の大西市長のお話をお伺いしまして、いろいろな、本当に内容は大変中身の濃い内容であったと受けとめています。具体的に、鎌倉の中でも本庁舎をごらんになられて、大丈夫なのかと非常に心配をされていたと。災害における本庁舎の役割の重要性ということも冒頭触れられていたというところがございました。そのほか被災した市長ならではの経験談による、やはり被災直後に職員と連絡が一切とれなかったという中において、みずから奥様の運転で本庁舎に来られたお話ですとか、もしくは、一度大きな地震があった後に本震、前震の後の本震というときに、前震のときに既に物資についてはほとんど、水についても配給をした後に、本震のときにはもう、ペットボトル一本配るものがなかったという、こういうお話などもございました。そうした意味での、本市に置きかえたときに、やはり同じような想定をしていたこと以外の部分での想像力というか、実際に起きた話にはそういう示唆や、また気づきというのをたくさんいただいた講演だったと受けとめています。
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○11番（河村琢磨議員） 全く本当に、しっかり備えておかなければいけないんだろうなと本当に思ったのではないかなと思います。この防災の取り組みというのは本当にたくさんありますから、一気に進めるというのは難しいと思うんですよ。だからこそやはり少しずつ、小さいところからでも進めていっていただきたいなと思っております。
これ大西市長もおっしゃっておられましたけれども、いわゆる自助・共助・公助の三助ですね、これとても重要だということを、最後それで締めくくられていたんじゃないかなと思います。今回松尾市長の所信表明の中に公助というのが入ってなくて、かわりにお互い助けるという意味の互助となっているんですけれども、これ公助を入れなかった理由というのを教えていただいてもいいですか。三助に互助を加えた四助というのであれば私は理解ができるんですけれども、町のことを自分事と考えて安全・安心に暮らしていける共生社会を築いていくとおっしゃられているわけですから、やっぱり職員の方の公助の精神を学んでいくということも私は必要だと思うんですけれども、その部分はいかがなんでしょうか。これは今思いながら考えたんで、ちょっとお伺いしたいなと思います。
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○松尾崇 市長 ここで申し上げたかったのは、別に公助が必要ないということを言っているわけではなくて、あくまでも自分事として捉えてほしいということで、自助・互助・共助という、その精神ということを強調させていただいたものでございます。
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○11番（河村琢磨議員） であれば、四助として、防災とかの考え方については職員の皆さんも一緒になって考え方を共有していくということについては間違いないということで、理解でよろしいですね。
先ほど市長もおっしゃられてましたけど、行政は結局水の一本も届けられないというお話でした。震災発生当時の混乱ぶりを大西市長はお話しされていたのではないかなと思います。特に庁舎内に避難者が押し寄せて、ずっと相談や批判の電話が鳴りっぱなしだったということを振り返っておられたかと思うんです。
この公助の取り組みというのは結局物すごい大切だと思うんですね。三助を進めていく上でも、やっぱり基本となるのは、公助の取り組みというのがなければ、ほかのも進んでいかないと思うんです。公助。例えば指定避難場所に避難した方たちをサポートされるのも職員の皆さんになるわけですよね。であるならば、やはり日ごろからその精神をしっかりと、養っていくと言ったらあれですけれども、常にそういう心を持っていただいて、やっぱり考えていっていただかなければいけないのかなと思います。
ハード、ソフト、これ両方あると思うんです。公助の仕組みといってもですね。これを両面からやっぱり鎌倉市はしっかり構築をしておかなければいけないんではないかなと思います。そこで、今回はハード、ソフト両面に関係する情報伝達機能ということについてお伺いしてまいりたいと思います。先ほども申しましたけれども、結局防災安全の取り組みというのは本当にやっても切りがないというか、やり尽くすことがないというか、やっておかなければいけないわけです、どれも。そのときにやはり基本となるのは、私この情報伝達、これをやっぱり考えておかなければいけないんではないかなと思っております。
そこで、まず災害時における情報の種類、流れというのは、私大きく四つに分けることができるんではないかなと思っています。一つ目は行政側ですね。市から市民の皆さんであったり市内にいらっしゃる方々にお伝えする情報。そしてもう一つは、反対に市民の皆さんから行政側に入ってくる情報。そしてもう一つは、庁舎内で職員の皆さんが共有をしなければいけない情報。四つ目は、市民の皆さん、また市内にいらっしゃる方同士で共有していただく情報。やっぱりこの四つに大きく分かれるんではないかなと思っています。この四つのカテゴリーに分けて考えていくということも必要ではないかなと私は思っておりますけれども、特に今回は、まず基本となる、行政側から市民にお伝えをしていく、その情報伝達機能についてちょっとお伺いしてまいりたいなと思います。
これは災害時において市が何らかの手段を使って市民の皆様に情報をお伝えする、または情報を取得していただくことになるわけですけれども、伝達手段としてまず基本になるのは防災行政用無線ではないかなと思います。
これ金曜日に竹田議員も御質問されておられましたけれども、防災無線が聞き取りにくいということで、防災安全情報メールが補完的な役割を担っている、そういうお話がございましたけれども、これ鎌倉特有の地理的な条件と言150基ぐらいですかね、ちょっとウエブを見たらたしか150基と書いてあったんですけれども、防災無線が設置されているようですが、でも、これふやせばいいかといったら、そういうわけではないわけですよね。過去の答弁の記憶でちょっと今お話ししていますけれども、御答弁の中でですね。結局むやみに増設をしても、ハウリングというか、共鳴してしまって聞こえにくくなってしまったりとか、また逆にうるさいという苦情もあるということで、やっぱりそこはしっかり考えていかなければならないかなと思っております。ただ、皆さんが日々解消に向けて鋭意御努力をしていただいていることは十分理解しておりますけれども、この防災無線をハード側、設備側で結局何か改善をしていこうというのは、ある程度の限界というか、そういう側面も見えてきているのではないかなと思います。
そこで、ソフト面の対応というのを考えてみたいなと思うんですけれども、この防災無線、いつも男性の声ですよね。これは、女性でのアナウンスというのは一つの手段ではないかなと思っておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 防災行政用無線でございますが、屋外の広報施設であることから、地形や気象状況などによって聞きづらい場合、あるいは聞きづらい場所があることは認識しております。
この防災行政用無線の放送は、平日の開庁時間帯は防災安全部の職員が行いまして、休日や夜間は消防本部の職員が行うこととしてございます。防災行政用無線の放送に際しましては、限られた時間内での放送原稿の作成、あるいは防災メールの送信、ホームページへの掲載、消防との情報共有など複数の業務を同時並行で行う必要があることから、放送が必要となった時点で対応可能な職員がアナウンスを担当することといたしておりまして、特段アナウンス担当を固定している状況ではございません。
なお、議員おっしゃるように、現在防災安全部には、御承知かと思いますが、男性職員のみが配置されておりまして、女性による放送は現在は行っておりませんが、過去に女性職員が配置されていた時期には当該職員が放送を担当したこともございます。
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○11番（河村琢磨議員） それいつごろだったんですか。わかればそのあたりの評価というのもあわせてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 ３年前から２年前ぐらいまでにかけまして女性職員がいましたので、その当時については放送していたと記憶しておりますが、過去に、その評価なんですが、女性職員が放送を担当したこともあったんですけれども、その際には、市民の皆様からお声としましては、女性の声のほうが聞き取りやすいというような御意見をいただいた一方、男性の声のほうが聞き取りやすい、あるいは女性の声では緊迫感が伝わらないといったような御意見もいただいていたと認識をしております。
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○11番（河村琢磨議員） いろいろ評価は分かれたというところですよね。ただ、確かに緊迫感がないというようなお話、緊迫感が伝わらないということでしたけれども、これうちの話で申しわけないんですけれども、うちの家内なんか夜中に男性の声でアナウンスされるとやっぱり怖いということも言っていたものですから、やはりさまざまな視点で考えていかなければいけないのかなと思っております。現に女性の声のほうが聞き取りやすいということと、男性のほうが聞きやすいという評価があったということですから、やはり私両方の側面があると思うんですね。
結局今、社会というか、鎌倉市に住んでおられる方だったり、市民の方々、本当多様な方々、不特定多数の方々にアナウンスをしていかなければいけないということを考えれば、私はやっぱり、どちらかだけというのはどちらかだけになってしまうのではないかなと。今何言っているかわからないですけど、どちらかになってしまうということですね。可能性があるのではないかと思います。
結局人間の声というのは、生の声で聞くのか、機械を通して聞くのかというのでは違うのかもしれませんけれども、一般的な肉声で考えた場合は、確かに男性の声のほうが周波数が低くて波長が長いということから、理論的には遠くまで届くそうなんです。半面、低い音の帯域というのはノイズが乗りやすいということで、やっぱり近くは女性の声のほうが聞きやすいというのが科学的な話でございます。
つまり、何が言いたいかといいますと、聞きやすさというのは、好みもあるでしょうけれども、環境や場所、そして心理的な要因などさまざまな理由により人それぞれであるということだと思うんですね。であるならば、この防災無線、男性と女性両方の声で放送していったらいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今、議員御紹介のように、防災行政用無線放送の質的向上、これは非常に重要であると考えております。まず、この際に重要となることは、アナウンスを行う際には、話し方のスピード、あるいは間のとり方、テンポなどによりまして伝わり方に大きな違いが出てくることから、日ごろよりまず職員への訓練、指導については徹底をいたしまして、防災行政用無線による放送の目的を達成することができるよう取り組みを進めていくことが肝要であると考えてございます。御提案の男女両方の声での放送、これにつきましては、現状、先ほど御紹介したとおり、防災安全部の人員配置などの制約もございますが、今後可能な方法を研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。
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○11番（河村琢磨議員） 東日本大震災で町が壊滅状態となった宮城県南三陸町ですけれども、想像をはるかに超える大津波が何度も押し寄せる中、当時、南三陸町の危機管理課の広報担当であった遠藤未希さん、町民の命を守るために、自分が避難を促される最後の最後まで防災無線で町民の方に避難を呼びかけ続けたんです。大変残念ながらこの遠藤さんは犠牲となってしまったんですけれども、そのおかげで、多くの方が遠藤さんの声に後押しをされて高台を目指して命を救われる結果となりました。あの声を聞いて逃げなければと思った、あの声に救われた人が大勢いると思うということを多くの町民が述べられているということです。
やはり結局は防災無線というのは伝わらなければいけないということですよね。この防災無線の役割というか、目的というのは、やっぱり市民はもちろんのこと、市内にいる方々に、本当不特定多数の方々ですよ、言えば。適切にそこに情報をお伝えしていかなければいけないという役割があると思うんですね。ただ単に情報の伝達ということを考えた場合、私はできる限り早く、そして正確に情報をお伝えするということになるんではないかなと思います。そのとおりだとおっしゃると思いますけれども、当たり前ですけれども、やっぱりこの伝える、伝わる、それが一番大事で、行政は常に質の向上に取り組んでいただかなければならないということだと思います。今も訓練しておられるとおっしゃられておりましたけれども、この部分について御見解はいかがですか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 御指摘のとおり、災害時における正確な情報、これを伝える、伝わるというのは非常に大事なことだと思います。正確な情報を迅速に提供することは、減災の取り組みを推進する上で最も重要でありまして、防災行政用無線は本市におきましては情報提供手段の柱の一つとして位置づけているところでございます。これまでも聞き取りにくいとの御意見などを踏まえまして、ハード面では子局の増設やスピーカーの増設、ソフト面では、先ほど申し上げたような放送に際しての留意事項の徹底などを行ってきたところでございますが、今後もさらに市民の皆様の御意見等を踏まえまして防災行政用無線の質的向上に取り組んでいく必要があると考えてございます。
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○11番（河村琢磨議員） 何か鳴りますよね。そのときに、鎌倉市が今何かしゃべっているなとか、たとえ内容が聞き取れなかったとしても、市のホームページにアクセスしたり、防災安全メールをチェックしたり、そういうことができるような人だったら、私は防災無線の音だけ鳴らしているというのが聞こえればいいと思うんですね。本当に音達という考え方ですよね。でも、やっぱりメールを受け取ることができない、インターネットの環境がないという方々もやはりいらっしゃるわけですから、やはり防災行政用無線の役割というのは本当に、今おっしゃられたとおり、常に向上を図っていかなければならないことだと思うんです。そのための一つの方策として、ソフト面で改善が図れる女性の声でのアナウンス、ぜひいま一度検討してみていただきたいなと思います。実際に一度おやりになられたということですけれども、もう少しちょっと踏み込んで御答弁いただければと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害情報を的確に、迅速に伝達する上で、防災行政用無線のような音声による手法から、通信キャリアやＳＮＳ事業と連携した手法まで、さまざまな情報伝達手段を効果的に活用する必要があると考えてございます。御指摘のように、防災行政用無線を情報入手の主な手段とされている方もいらっしゃることから、防災行政用無線放送の質的な向上を図ることは重要な課題であると認識をしております。
いずれにいたしましても、女性の声によるアナウンスにつきましては、繰り返しになりますが、可能な方法を鋭意研究していくとともに、アナウンスの際の話し方につきましても、職員の訓練・指導を徹底しまして、防災行政用無線による放送の目的を達成することができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
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○11番（河村琢磨議員） よろしくお願いします。大西熊本市長のお話の中で印象に残っている言葉の一つがあります。ふだん使っているものでなければ非常時には使えないという言葉です。やっぱりこういった意味からも訓練には日ごろ取り組んでいっていただきたいと思います。
大西市長がおっしゃられていたんですけれども、災害用の衛星電話だったり分厚いマニュアルが何の役にも立たなかったということをおっしゃられていました。つまり日常的に使う施設や道具を生かした防災対策というのがいかに大切かということだと思います。市民と行政、地域が一丸となって備える防災の仕組み、そして災害に強いまちづくりを目指していただいて、引き続き取り組んでいっていただきますようよろしくお願いいたします。
まだ四つに分けた情報伝達のカテゴリーというのがあと三つ残っていますけれども、今回は質問項目が多いので、残りについては以降の定例会でまた改めて質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、三つ目の質問項目となります障害者2,000人雇用に向けたロードマップについて伺ってまいります。
2,000人です。これ本当に、まずはこの取り組み目標を定められたということについては、私は応援の念を込めて敬意を表したいなと思っております。
早速なんですけれども、今回は時間の関係もあるので、この質問項目は要点だけを伺って、今後の頭出しにしてまいりたいと思いますから、要点だけ絞って的確に質問させていただきます。
まず、この2,000人とした理由はどういった理由からなんでしょうか。ちょっと市長からお言葉でお伺いできますか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市の障害者手帳所持者のうち18歳から65歳、精神障害の方については20歳以上ですけれども、2,696人いらっしゃいます。平成29年３月に実施しました障害者福祉計画に係るアンケート調査の中で、就労に関しての結果をもとに見ますと、障害者就労者数が1,245人だと推計ができます。そうしますと、未就労者1,451人の方のうち可能な範囲で活躍していただくということで、この半数ということで考えますと、大体2,000人という目標に達成をするということになります。これは、既に取り組みを行っております、今御紹介いただきました総社市の目標人数の設定ということも参考にしながら、この2,000人という目標を掲げたものでございます。
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○11番（河村琢磨議員） では、そもそもこの2,000人雇用の対象となる障害者の方々というのはどのような方々を想定して、何人ぐらいが対象となるんでしょうか。障害別の障害者数というのを教えていただけますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 対象の障害者でございますけれども、基本的にはお子様を除く全ての障害者ということでございますが、特に今、市長が答弁申し上げたように、18歳以上65歳未満の一般的な就労年齢の方ということで、この方が身体障害者の方で1,004人、知的障害者の方で649人、精神障害者の方、これ20歳以上の方ですけれども1,043人、合計で2,696人の方を基本的には対象ということで考えております。
障害別の障害者の数でございますが、トータル、全体で障害者数が7,198人おりまして、身体障害者の方が4,974人、知的障害者の方が983人、精神障害者の方が1,241人という状況でございます。
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○11番（河村琢磨議員） では、この2,000人雇用の雇用者数のカウントの仕方、雇用形態というのはどういったものを想定されておられますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 2,000人雇用の障害者数の数え方でございますが、先ほど御紹介ありました岡山県総社市を参考に、一般就労と福祉的就労の両方ともに鎌倉市内の事業所において就労している障害者の方、鎌倉市外の事業所において就労している鎌倉市民の障害者などを雇用者数としてカウントしてございます。
雇用形態につきましては、一般就労では、正規職員以外のパートタイマーやアルバイト等の短時間就労や何らかの就労収入を得ている方も含めてございます。また、福祉的就労といたしましては、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所での就労も含んでいる状況でございます。
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○11番（河村琢磨議員） 就労継続支援事業所も入るということですから、非雇用型のＢ型も雇用としてカウントしていくということですよね。私は、であるならば、やっぱり賃金ではなく工賃、Ｂ型は工賃ですから、やっぱりそこも踏み込んで、その見直しにも踏み込んで働きかけてほしいなとは思っておりますけれども、今回そこは話しません。
では、現法定雇用率の対象となる従業員50人以上の企業や、今おっしゃられましたけど、障害福祉サービスの一つである就労継続支援事業所などは市内にどれぐらいあるんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 法定雇用率を義務づけられた事業所でございますが、藤沢市の公共職業安定所で把握している数字ですが、現在68社ということでございます。
また、市内の就労継続支援事業所であるＡ型の事業所、Ｂ型の事業所につきましては、両方合計で20カ所ありまして、このうちＡ型が６カ所、Ｂ型が14カ所ございます。
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○11番（河村琢磨議員） 1,000人雇用を達成した総社市で、対象企業というのが、今おっしゃられた現法定雇用率の対象となる企業、これ61社なんですよ。鎌倉市は68社ですよね。この数だけ見ても私は非常に難しいのではないかなと率直に感じたところなんですけれども、具体的にどのようにして雇用を生み出していかれるお考えなんでしょうかね。ちょうど来年障害者総合支援法が改正されて、障害福祉サービスについてもさまざまな改正が入ってくるということを考えれば、就労事業所だって多分それぞれ難しくなってくるんではないかなと私は思っておりますけれども、そのあたりの見解も含めて伺わせていただけますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 2,000人雇用の取り組みといたしましては、その第一歩といたしまして、市役所が先導して平成30年度からワークステーション方式による障害者雇用を開始をするところでございます。また、そのほかには、先ほど紹介ありました総社市が現在取り組んでおります市内企業や福祉事業所等のまず意向調査、雇用を推進するための委員会の設置や要綱の制定、商工会議所と連携しての企業見学会などを参考に検討していく予定でございます。また、さらには、就労の受け皿となる就労移行支援事業所や就労継続支援事業所の新規開設の周知や誘致活動などについても今後検討してまいりたいと考えております。
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○11番（河村琢磨議員） 2,000人雇用というのは、いつ達成される予定なんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者2,000人の雇用につきましては、あくまで目標として設定したものではありますが、その達成には、障害者の就労への意欲や福祉的就労事業所の増設など、市だけでは解決できないことも多くございます。また、高いハードルであるということは認識しているところでございますが、４年で達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○11番（河村琢磨議員） その目標に向かっていくよということですよね。ただ、やっぱりどこかで達成させるというその目標自体、私は否定しているわけでは決してなくて、そこは本当にやっていただきたいんですけれども、どこかで達成目標というのがないと、なかなか進めていくという、推進力といいますか、それに結びついていかないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解をお聞かせいただいてもいいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今、議員御指摘のように、どこかにという目標で、とりあえず４年ということは今考えているところでございます。先ほどから議員御指摘ありますように、やはりこれ達成していくためには、一般の企業の方々、そしてあと福祉的就労であるＡ型、Ｂ型の事業所、これがまだまだ必要だと考えておりますので、このあたりを早期に、どれぐらいの数でどれぐらいの事業所の方が協力してもらえるかというところを、１年目にそういった作業を洗い出しまして、そこで具体的な数値を決めて４年で達成していきたいと、そういったような流れで進めたいとは考えております。
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○11番（河村琢磨議員） 事業所の誘致は大変だと思うんですね。結局認可していくのは県ですものね。鎌倉市は政令市ではございませんから、ぜひそのあたりも連携して、連携できるのかちょっとわかりませんけれども、ぜひ取り組みを理解していただいてしっかりした事業者をやっぱり誘致していってほしいなと思っております。
前回の一般質問の関連質問でも伺いましたけれども、今ワークステーションというお話がございました。これは市役所の法定雇用率を達成させるためだけに改正するわけではないということは聞いたんですけれども、ちょっと確認させてもらいたいと思います。そして、設置の目的というのをあわせてお聞かせいただきたいなと思います。スタッフなどは何人で、どのような方が運営に当たっていかれるのかということもちょっとお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ワークステーションの取り組みでございます。ワークステーションは、働きたい障害者が生き生きと地域で働けるよう、障害者雇用2,000人を目指す第一歩として市役所が先導して取り組むものでございます。また、ワークステーションは一般就労に向けて仕事のスキルや社会性を身につけてもらうことを目標としており、スキルアップをするための支援を行うものでございます。ワークステーションには市職員１名、実際に作業をする障害者スタッフを支援する作業療法士等の資格を有する支援員２名、実際に作業をする障害者スタッフ５名の合計８人体制で運営していく予定でございます。
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○11番（河村琢磨議員） これはどんなふうにして運営されていくんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、平成30年４月の開設に向けて準備をしているところでございます。鎌倉市在住の知的障害、精神障害のある方のうち一般企業等で働く意欲のある方に対して鎌倉市が非常勤職員として雇用し、職務経験を積むことによって一般企業への就労が円滑に行えるように支援をしていく予定でございます。先進市を参考に、障害者スタッフが庁舎内に落ちついた業務ができる場所をワークステーションとして位置づけ、専任の支援員を配置し障害者をサポートしながら、庁内から依頼された作業をワークステーションで行う予定でございます。また、場合によっては、障害者スタッフの中でも可能な職員については、依頼された作業を依頼した課に出向いて行うことも考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 今、一般企業へのということをおっしゃられていましたけど、そこはやはり障害福祉サービスと競合することのないようにしていただきたいなと、注意していただきたいなと思っております。やはり行政側がそこを率先してやっていくとなると、そこはぶつかってしまいますよね。役割が同じになってしまいますから、そこは十分注意をしてほしいなということだけ申し伝えさせていただきたいと思います。
ワークステーションでの具体的な作業対応、業務を切り出していくということになるのではないかなと思いますけれども、その切り出し内容というのがもしわかれば教えていただけますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ワークステーションでは単純な作業を行うため、現在は各課で行っている単純作業をワークステーションに依頼できるかの庁内照会をし、集計をしているところでございます。既にワークステーションを実施している自治体での作業内容といたしましては、文書集配、通知書等の発送準備、返信用封筒折り、宛名シール張り等の作業を行っており、本市においても同様な作業を行っていく予定でございます。
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○11番（河村琢磨議員） そこはしっかり切り出しを行ってほしいと思います。
所信表明でもおっしゃっておられましたけれども、多様性を持って生き生きと楽しく暮らすことができる共生社会を築いていかれるのであれば、社会における相互理解を深めていくためにも、障害の有無にかかわらずともに働く環境の提供を目指していくということが重要ではないかと考えます。ワークステーションから、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、市役所内の職場、あるいは関連する機関につないでいくということは、経過とかわかれば教えていただけますでしょうか。想定しておられることで結構です。
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○内海正彦 健康福祉部長 ワークステーションは一般就労に向けて仕事のスキルや社会性を身につけてもらうことを目的としております。ステップアップをするための支援を行うこととしていることから、３年間をめどに一般就労に向けて、協力機関と連携して確実に移行できるようにしていくことを考えております。また、ワークステーションで働いた結果、企業だけではなく、市役所内や市に関連する機関で採用することなども考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 一方で、先ほど就労継続支援事業所も雇用対象としていかれるというお考えを伺いましたけれども、今特にＡ型の事業所ですね、雇用型、これは以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、俗に言うあしきＡ型の事業所に対して国が指定基準の見直しを行っております。一部の県では障害者の大量解雇などがニュースになっておりましたけれども、このように事業継続に今後大きな影響が出てくるんではないかなとも思っておりますけれども、予想しております。その部分については市としてはどのような問題を捉えておられますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 就労継続支援Ａ型事業所につきましては、福祉的就労と呼ばれる中でも一般就労に近い雇用の形態をとっており、重要な施設であると認識しているところでございます。しかし、今、議員御指摘ありましたように、全国的に事業所の実態が不適切な事例がふえてきたため、国は就労の質の向上のために運用の見直しを実施したところでございます。本市にこのような実態が今あるという認識はしてございませんが、サービスを支給している通所者への継続した支援という立場で、市内の事業所の今後の動向などについても注視してまいりたいと考えております。
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○11番（河村琢磨議員） ちょっと変わりますけれども、入札によって事業者を選定する際に、障害者雇用を行っている、または促進している事業者というのに対して何か優遇的な措置というのは行っておられるんでしょうか。そういうのが図れるような仕組みというのはあるんでしょうか。新規雇用を生み出すということだけではなくて、雇用継続という、これから国もそこに視点を置いていかれると思うんですけれども、雇用継続の視点からも私は重要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 入札に当たっての障害者の雇用に関する優遇措置といたしましては、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して契約の相手方を選定いたします総合評価競争入札におきまして、障害者を雇用している応札者に対して加点をしているところでございます。今後もこの取り組みは継続していきたいと考えております。
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○11番（河村琢磨議員） 今後もやっていかれるということであれば、なくなるのではないかと心配されている事業者の方もいらっしゃるようですから、しっかりそこら辺は周知をしていっていただきたいなと思います。
教育現場にちょっと目を移してみたいなと思います。小・中学校において、障害特性のあるお子さんたちに対して将来的な就職を見据えた支援とか取り組みというのは行っておられるのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 本市の小・中学校におきます特別支援学級の学習プログラムの中で、身近で具体的な題材で学べるよう工夫をしているところであります。幾つか事例を御紹介いたしますと、実際にお金を使った計算や買い物学習、あるいはカレンダーの制作など、その後の生活でも生かせる内容を積極的に取り入れているところであります。
また、特別支援学級では、自立活動の時間がございまして、体験活動を中心とした取り組みを行ってございます。中学生におきます自立活動におきましては、職場体験や農業体験、また調理実習の一環として校内でカレーをつくり販売体験などをしてございます。また、そういった内容を年数回行っている学校もございます。こうした取り組みを通じまして、将来の自立を促し、体験を重視した学習に取り組んでまいります。
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○11番（河村琢磨議員） では、障害者総合支援法など政治的な枠組みを考えた場合、障害者の社会参画の点から、選挙というのは私、非常に重要になってくるのではないかなと考えます。ことし10月の同時選挙では期日前投票所に雨の中長蛇の列ができていたんですけれども、こうした場合に、障害がある方には特別な配慮が必要なんじゃないかなというのを率直に感じたわけです。これについてはいかがお考えでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 さきの同時選における期日前投票では、選挙当日の台風予想もあり、想定を大きく上回る投票者が訪れ、特に期日前投票の開設期間の後半に投票待ちの長蛇の列ができておりました。今後は、同様な事態が発生したことを想定して、障害のある方などを長くお待たせしないような配慮につきまして選挙管理委員会としても検討してまいりたいと考えてございます。
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○11番（河村琢磨議員） では、障害がある人が投票機会を生かすような仕組みというのは、法律上、今どのような制度が用意されているんでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 公職選挙法では、障害をお持ちの方の投票の機会を広げるため、投票所においては目の不自由な方のための点字投票や、読み書きが不自由な方にかわり投票所の係員が投票用紙に記載する代理投票などの制度がございます。また、お体が不自由で投票所に行くことができない方で障害の部位や程度などが一定の条件に当てはまる方を対象とした郵便投票制度も用意されてございます。
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○11番（河村琢磨議員） では、その郵便投票制度ですか、郵便投票というのは障害の部位や等級など一定の条件に当てはまる方しか利用できない制度ということですよね。しかしながら、法で定める条件に当てはまらなくても、私は外出が困難な方というのはいらっしゃると思うんです。こうした方々も投票できるように検討していくというのも一つではないかなと思いますけれども、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙実務の中でも、投票したくても投票に行けないなどの御相談をいただくことがあり、現行選挙制度が十分でないことは選挙管理委員会としても感じるところでございます。本市が加盟する全国市区選挙管理委員会連合会においては、郵便投票の利用対象者を介護保険法の要介護５から４に引き下げるよう、衆参両院に対し公職選挙法の改正要望を行っているところでございます。選挙管理委員会といたしましては、点字投票や郵便投票など現在用意されている投票制度の丁寧な周知を進めながら、全国市区選挙管理委員会連合会の一員として対象者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
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○11番（河村琢磨議員） じゃあそこはぜひしっかり要望していっていただきたいと思います。
この質問の最後にまとめたいと思います。事業主のみならず広く障害者雇用の機運を醸成していくというのは、自2,000人雇用につながっていくと思っておりますから、市長にはぜひ今後の政策展開に大きな期待を寄せたいと思います。よろしくお願いします。頑張ってください。
続いて、四つ目の質問項目、証拠調査士による庁内不祥事の解決に向けた考え方についてに移ります。
市長、またもや本当に非常に残念な事件が起きてしまいましたね。市民課の公金の紛失です。盗難の可能性が高い267万円もの生活保護費が亡失した、その事件、まだ解決していないというこの状況下にあって、今回の市民課の盗難事件については、早速ですけれども、11月９日の観光厚生常任委員会協議会、この中で長嶋議員が質問されておられました。これは細かく対策なんかも御提案されていたと思いますけれども、市長、聞かれていましたかね、協議会の内容というのは。その所見をまず伺わせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 私その日は生で聞いてはおりませんでしたけれども、その後報告を受ける中において、大変重要な御指摘をいただきました。特にこうした問題が起き、かつ再発防止ということで、マニュアルも作成をして取り組んでいるという中において、マニュアルどおりにできていないという、こういう事実というのは、これは反省という域ではなくて、いかに一人一人がこうした今起きていることを現状でも認識できてないのかという、本当に強い憤りを感じているところでございます。そうした意味で大変申しわけなく思っております。このことも含めて、この課題の解決に向けて、私自身先頭に立って取り組んでいく所存でございます。
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○11番（河村琢磨議員） では、これ今現在も犯人の特定に至っていないというのは何でなんですかね。これ２件ともですよね、結局。１件は最近と言えばそうかもしれませんけど、私はそこは関係ないと思うんですけれども、これ鎌倉市ではどのような認識でおられるんですか、この事実については。
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○松永健一 総務部長 さまざまな取り組みを進めてきている中で、今回のまた公金紛失が生じたことについては大変重く受けとめておりますし、また大変残念に思っております。指摘のとおり、内部調査の限界ということもありまして、２件ともに犯人の特定に及んでいないと。そういう意味では、事件の最終解決には至っていない、このことに関しては市民に対して大変申しわけなく思っているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 時間がたてばたつほどやっぱり特定というのは難しくなっていくわけですよね。市のウエブサイトに出ていますが、生活保護費、そして市民課の事件ということで、これだけ多くの方が処分をされているわけです。
ここにるる書いてございますけれども、「第三者による不適切な事務処理に関する検証専門員を設置し、調査を進めてきました。検証専門員の助言、指導を受けながら徹底した原因の調査を進め、一刻も早く解決することができるよう、警察の捜査に協力してまいります」と言っておられますけれども、これはっきり言って、本当に我々には全く見えないんですね。どのように進捗しているのかなというのも全くわかりません。このあたりの詳細について教えていただくことはできますか。
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○松永健一 総務部長 調査に当たりましては、専門的なノウハウが必要であると判断いたしまして、犯罪捜査の経験を有します警察ＯＢですとか弁護士を検証専門員に登用いたしまして、内部調査に対する助言・指導を受けていき、そういった中で進んできたところでございます。これまでの調査によりまして、公金の管理体制ですとか、不適切な事務処理の実態等々が明らかになった一方で、やはり内部調査の限界ということもありまして、犯人の特定には至っていない状況でございます。
警察に関してですけれども、生活保護費の事案につきましては、現在も警察の捜査案件になっておりますけれども、警察からは捜査の進展に対してその後報告等はいただいてございません。市民課の事案については、現在も捜査が進行中の案件であり、市として今現在捜査に協力していると、そういう状況でございます。
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○11番（河村琢磨議員） 警察からの報告がないということであれば、その部分は理解しますけれども、何でないんですかね。ちょっとそこわからないですけれども、何となく市が本当に解決しようとしているのかなと、私はそういうふうに見てしまうわけですよ。これ本気で犯人を特定する気というのはあるんですか。そこをちょっとお聞かせください。
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○松永健一 総務部長 先ほども申しましたとおり、犯人が特定されるまでは事件の解決が図られたとは言えないと思っております。決して放置、看過できないものと考えております。しかしながら、やはり助言をいただいた検証専門員からも内部調査の限界を指摘されている中で、残念ながら現時点では事件解明につながる新たな方策等を見出せず、警察の捜査を見守る以外ないというのが正直なところの状況でございます。
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○11番（河村琢磨議員） 見守る以外ないというところで、今回この質問になったわけです。懲戒処分にしました、行政措置処分を行いました、やっぱりそれでも盗難事件というのは起きてしまっているわけですよね。今、部長もおっしゃられておりましたけれども、私は、この一番の原因はやっぱり事件を犯した張本人を捕らえていないから、その組織として私は問題ではないかなと思うんです。コンプライアンスを全庁的に推進をしていかれるということについてはいいと思うんですね。でも、今本当に必要なのは、やっぱり罪を犯した人物をしっかりと特定して、本当に真実を白日のもとにさらしていく、私はこれがやっぱり鎌倉市が信頼を図っていく上で重要だと思うんです。部長がおっしゃられていたとおりです。であるならば、やっぱりそこは本当に強い思いを持って進めていただきたいと思います。
考えてみてください。管理責任者、関係者を処分したって、事件は残っているわけです、そのまま。おっしゃられたとおりですけれども。うがった見方をすれば、私これ、内部に協力者がいるのではないか、もしかしたら組織的に行われているのではないか、やっぱりそういうふうに勘ぐられてしまっても、私仕方がないと思うんです。それが信頼の失墜ですよ。もっと恐ろしいのは、うまくやればばれない、追及されない組織と思われてしまうことが私は一番まずいと思います。だからこそやっぱり犯人を特定していく、しっかりとこの事件を解決していく、警察から連絡が来ませんということでなくて、やっぱりそこは強く思いを持って進めてほしいなと思います。
これ市長、ちょっと厳しい言い方をするかもしれませんけれども、一刻も早く犯人を特定して、今申し上げましたけれども、失墜した信頼、それを回復をしていく、そして規律正しい行政組織を構築していく大きな責任があると思うんですね。これ、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 犯人の特定ということが重要であり、また最終的な問題の解決であると考えます。そのためにも、先ほど答弁をしましたように、警察のＯＢですとか弁護士の助言等も得ながら、市としてできる限りの調査を行ってきたところでございます。このような不祥事がそもそも起こらないということをつくるということが重要でもありまして、業務改善や意識改革ということをあわせて進めておりますけれども、あわせて市民の皆さんから信頼回復をいただけるように目指しているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） であるならば、じゃあ具体的にどのようにして進めていかれるんですか。
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○松尾崇 市長 犯人の特定につきましては、警察の捜査段階でございます。今後も要請に応じて捜査への協力ということを行っていく、この体制は確保してまいりたいと考えております。今後同様な事案が起きないよう、コンプライアンス意識の強化を図っていくということを徹底してまいりたいと考えています。
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○11番（河村琢磨議員） コンプライアンスの徹底、それはもうよくわかりました。でも、コンプライアンスは解決する仕組みじゃないですよね。根本的な意味で。と思うんですよ。いや、それ大事ですよ。コンプライアンス。これは後で申し上げようかなと思っていましたけれども、コンプライアンス、そもそも皆さんのお立場であれば、私は法令遵守、コンプライアンスの部分ですけれども、そういう視点だけではなくて、そもそもやっぱり遵法精神というのがなければいけないわけですよ。公務員でいらっしゃるわけですから。そこは本当に強く思っておいていただきたいんです。
警察のＯＢの方であったり弁護士の方たちの助言を受けてということですけれども、助言を受けてどなたが対応されるんですか、じゃあ。じゃあと聞きたいですけれども。結局それが行われるというのは、皆さんですよね、捜査に当たるような役割をするというのは。その部分は、ちょっともう少し詳しくお聞かせいただけますか。
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○松永健一 総務部長 生活保護費の事案に関しては、検証専門員の相談を得ながら、質問項目等聞き取りを行っております。それで、聞き取りの中では専門員にも同席していただきまして、職員では考えが及ばないところですとか、話の中で矛盾点があれば、俯瞰的な立場で見ていただいて、そういう面での助言等もいただいているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 結局警察が動かない、そしてまた弁護士の方から助言をもらっていても解決していかないということであれば、私は何かが足りないんだと思うんですね。多分それはもうわかっておられると思いますけど、結局証拠ですよ、証拠。
私は今回それで、そういう意味で提案を投げかけるというような意味合いで御質問させていただいたんですけれども、これはまだ日本ではなじみが薄いんですけれども、証拠調査士と呼ばれる職業の方がいらっしゃる。海外ではエビデンサーと呼ばれておりまして、非常にメジャーな職業だそうです。世界では約160カ国で活躍をしているということですから、じゃあ何をやる人なのといったときに、これ一言で簡単に説明すると、警察や弁護士らが手を出せないトラブルの解決に向けて調査をし、証拠を集め、最終的に解決を図る仕事をしてくれる職業だということです。この「証拠調査士は見た！」という書籍にその役割が書いてあるんですけれども、やっぱり今おっしゃられたとおり、警察のＯＢの方であったり弁護士の方々が入っておられる中にあって動かないというときには、やっぱりこういった職業の方を、アドバイスいただくとか、実際に動いていただくとか、そういうことも考えてもいいんではないかなと思っております。
これ残念ながら、調査士となっておりますけれども、いわゆる士業ではないんですね。俗に言う士業ではない。だから、ここの活用についてはやっぱり賛否が分かれることだと思いますし、そこは慎重にならざるを得ないのではないかなと思っておりますけれども、やっぱりこのエビデンサーの名のとおり、警察側が証拠がなければ動けないんだよという、もしそういう証拠が不十分という判断のもとに動いてないということであれば、捜査が難航しているということであれば、やっぱりこういった専門家の方の力をかりて私は解決を図っていくということも視野に入れてはいかがかなと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 先ほど答弁しましたとおり、今新たな打開策というか、解決策が見出せない中で、今御提案いただいたようなことも視野に入れながら、さらにいい方法がないか、その辺についての検討はしていきたいと思います。
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○11番（河村琢磨議員） やっぱり市は亡失とか紛失とおっしゃられていますけれども、やっぱり何となくそれは直球ではないというか、オブラートに包まれたような印象を受けるわけです。そんな大した事件ではなかったのではないかなと。私が多分普通の生活している市民であれば、何かそういう危機感は余り感じないんですよね。
でも、これはどちらも盗難の可能性が高い事件というわけですよね。しかも公金の盗難、これ重大な犯罪ですよ、本当に。私はだから市には絶対に犯人を特定するんだという、やっぱりそういう体制と姿勢というのは、市は構築していく責任があると思うんです。やっぱり結局確たる事件の証拠というのがないから、犯人の特定に結びつかないわけですよね。捜査状況を詳しく知りませんし、そこはうかがい知ることはできない部分だと思いますけれども、警察側の対応に限界があるんであれば、私は新たな証拠の獲得というのに向けてやはりさまざま可能性を模索していく必要があると思います。
ちょっと視点変えますけれども、じゃあこういった不祥事を起こさない、コンプライアンスでとおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、防犯の視点、防犯です。いわゆるセキュリティーといいますか、そういった視点で、業務上のチェックとかそういう仕組みではなくて、犯罪を起こせない、または起きてしまってもしっかりと証拠から追及できるような、抑止力となるような、そういうものを築いていく必要があるのではないかなと考えておりますけれども、そのためのアドバイザーとして、こういった証拠調査士のような方だったり、また、ほかでもいいですけれども、今、部長がおっしゃられていたように、そういった外部の方の意見というのをしっかりと活用していっていただくということはいかがですか。
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○松永健一 総務部長 今、議員御指摘いただきましたとおり、公金の盗難事案等に対する最大の抑止策、これは犯人等を見逃さず、事件解決を図れる、そういった環境を整備することと認識しております。これまでの事案を見ましても、事件が起きてからの対応では解決を図ることが困難、そういうふうになりますため、外部の専門的なノウハウ等を参考にいたしまして、防犯カメラの設置など、証拠の保全・確保が図れる環境を整えるなどの抑止力を高めていくことができる方策について、防犯的な面も含めて検討していきたいと思います。
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○11番（河村琢磨議員） そこは本当によろしくお願いいたします。絶対捕まえるというか、絶対特定していくという、その姿勢とともに、絶対起こさせない、やっぱりそれはしっかりと持っておいていただきたいと思います。市長もその覚悟だと思いますけれども、そこは本当によろしくお願いします。
信頼回復の難しさというのは、これはもう官民問わずですから、信頼が第一ですよ。企業なんて信頼を失ったら終わりですからね。信頼の回復、信頼を損なわない、それは企業における最重要項目なわけです。これは地方自治体も同じですよね。だからこそ、失墜してしまった信頼をしっかりと取り戻していくためにも、しっかりとこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
市長これ、強いリーダーシップで何としても犯人特定してください。もうこれ嫌なんですけれども、言われるんですよ、世間から。鎌倉市役所には本物の税金泥棒がいるんだろうと。やっぱりそんなふうに言われることがないように、市長、しっかりお願いします。よろしいですね。やっていただけますよね。
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○松尾崇 市長 生活保護費及び市民課の問題につきましては、看過できる問題ではないことから、犯人の特定に当たりましては、今後も警察の捜査に全面的に協力をしてまいりたいと考えます。また、このような問題がそもそも起きないという、そういう体制整備につきましてもさらに強化をして進めてまいりたいと考えています。
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○11番（河村琢磨議員） よろしくお願いします。
それでは、最後の質問項目となります。ナッジを活用した行財政運営について質問いたします。
ナッジ、余り聞きなれない言葉かもしれません。直訳すると、肘で軽く突くという英単語になります。例えば学校で隣の席の子が教室に先生が来ているのに気づかずにまだおしゃべりを続けていたら、ほら授業始まるよと、黙って肘を軽く押してあげるというような、そういうのがナッジになります。いわば注意や合図のために肘で人をそっと突くという行動をあらわすわけですけれども、今回の質問で使うこのナッジの意味は、ことしの2017年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が考案し、生み出した行動経済学や行動科学分野における概念としてのナッジと捉えていただければと思います。
正確に言うと、リチャード・セイラー教授とハーバード大学ロースクールの法学者であるキャス・サンスティーン教授、このお二人の共著論文、そして同じく共著である「実践行動経済学」「リバタリアン・パターナリズム」、この２編の中で提唱された仕掛けであったり手法ということになるわけです。
では、具体的にどのようなものが行動経済学におけるナッジなのか、最初にお示しをさせていただいたほうがわかりやすいかと、伝わりやすいのかなと思いますので、まずは世界的に最も有名なナッジの成功例から御紹介させていただきたいと思います。これは、オランダはアムステルダムのスキポール空港、行かれたことある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ここの男性用トイレの小便器の内側には１匹の黒いハエの絵が描かれているようなんですね。ようなんですというのは、私は実際に見に行ったことがないので、あくまでも媒体を通じてということですから、そのように表現させていただきますけれども、何とこの小さなハエの絵を描いたことによって、この空港のトイレの清掃にかかっていた経費というのが年間１億円以上も削減できたそうです。そのハエがどんな絵なのかというのはインターネットで調べていただければ簡単に見ることができますから、今回あえて資料にはいたしませんでしたけれども、正面ではなく、意図して排水溝のちょっと斜め上に本当に小さなハエが描かれているんです。これは、男性が用を足すときに目標があると無意識的に狙いたくなるという行動科学の分析に基づくものらしいんですけれども、このようにハエという目標をつくってあげたことによって、注意が散漫になって周囲を汚してしまうということが大幅に少なくなったということからなんだそうです。
これ既に日本でも同じような目的のシールというのが売られていますし、目にされた方もいらっしゃるのではないかなと思います。大手のトイレメーカーなんかでは光で今そういうエチケットポイントというんですか、そういうのをしっかりつくっていかれるという機能がついた家庭用トイレも販売されていたということもありますから、これを聞いておられる諸兄はやっぱり実際に大きな効果を上げたナッジの一例として深く実感していただけるんではないかなと拝察をするところでございます。
もっと皆さんにわかりやすいと思うのは、今コンビニエンスストアのレジの前には足跡がついてますよね。あれ、ちゃんと並んでほしいんですけど、お並びくださいというわけではなくて、あの足跡を置くことによっておのずと並んでくれる。まさにそれがナッジを活用しているということなんです。あれもナッジの例なんですね。
つまり、どういうことかというと、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するように促す、そんな仕掛けや手法を示す言葉であって、特に物や現象のよしあしに対する客観的な、絶対評価よりも物事をどう感じるか、そういう主観的な比較・評価によって人間の選択が左右されていくという、そういう心理傾向を利用したというのがナッジだということだそうです。もう少し簡単に申し上げますと、人がとる行動について複数の選択肢がある場合、選択を禁じることも、そして経済的なインセンティブを大きく変えることもなく、社会や自分にとってより望ましい選択肢をさりげなく本人が意識するように、肘で軽く突いてあげる、そんな意味として御理解いただければと思います。
このナッジをどのようにして公共政策に生かしていくのかというのが今回の質問の趣旨になるわけですけれども、既にイギリスでは2010年にキャメロン首相が内閣府のもとに通称ナッジ・ユニットというのを設立して、トップダウンで英国政府内の省庁と連携して、社会保障、教育、健康、環境、治安維持など幅広い分野でナッジを活用して成功しております。また、同様にアメリカでも2015年に当時のオバマ大統領が連邦政府の諸官庁が計画や規則を策定する際には行動科学の成果を取り入れろという、それを検討しなさいということを大統領が大統領令として公布しているんですね。こうした、今、欧米を中心に、政府、自治体がナッジを活用して国民の公共の利益になる選択を促すという動きが世界的に注目をされて、そして広がりを見せているんです。
とうとう、ことし私たちの日本においても環境省が日本版のナッジ・ユニットというのを発足させました。これ環境省の資料です。いよいよという感じなんですけれども、まずはちょっとお伺いしたいんですが、市はこの動きについては把握しておられましたでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御紹介いただきましたナッジにつきましては、市としても把握しているところでございまして、特に日本政府の中でも厚生労働省ですとか環境省、こういったところで導入の検討が試行的には進められているということも情報としては認識しておりました。
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○11番（河村琢磨議員） この環境省の取り組みについては、目標はＣＯ２の削減ですね。いわゆる低炭素社会の構築というのになるんですけれども、結局ライフスタイルを促していくということはすごい難しいと思うんですね。個人のライフスタイルを変えていくということは。それを目的としたナッジの取り組みになります。さらに、最終的な目的というのは、ナッジの早期の社会実装と自立的な普及というのを実は環境省は掲げているんですね。これ環境省がやっていますけれども、環境省が中心となって、最終的には国全体に広げていくというふうに、中心的に環境省がやっているということになります。これまだ世界的に類を見ない産官学が連携した体制が組み込まれているんです。この日本版のナッジにはですね。そういったところからも、やはり今後の行財政運営にはこのナッジを活用した政策展開というのが重要な鍵になっていくんであろうと国も捉えている証左ではないかと思うんです。
これまでこうした公共政策の分野では、法規制であったり、経済的なインセンティブの付与、また、あるいは普及啓発活動によって多分私たちに選択を促すということをしてきたんではないかなと思います。これ鎌倉市も多分そうだったと思います。しかし、そういった手法はあくまで間接的に人々の行動に働きかけるもので、経済的なインセンティブ付与や普及啓発では個人のライフスタイルを変化させるまでにはなかなか至らなかったというのが実情だと思います。今回の低炭素化のケースで言えば、太陽光発電の余剰電力の買い取りなんかがまさにそれに当たるんではないかなと思います。だからこそ、これからは公共の利益を自己の利益よりも優先する人々の公意識に働きかけた選択を促していく、そして個々の自発的な行動を生み出すことのできる仕組みというのが必要になってくるわけです。もちろん補助金の付与や普及啓発活動よりも低コストな方法で求められてくることになるわけです。
そこで、市は国の新たな取り組みを把握しておられたということですけれども、このナッジの活用についてはどのように捉えておられますか。
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○比留間彰 経営企画部長 ナッジだけではなくて、ナッジを含めたこういう行動科学ですとか行動経済学、こういう理論に基づいた行動変容を促進する手法は、行財政運営ですとか、組織経営、こういったものにも有効に作用する可能性があるのではないかと考えておりまして、注視しているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 今後このナッジの活用方法については、私たちは社会というのがますます複雑になってくるわけです。そしてまた、個人の価値観だったりライフスタイルというのが多様化をしていく中にあっては、これまでの行政手法ではなかなか変革の難しかった分野、そういったところへの活用というのが私は期待されていくんではないかなと思うところでございます。
例えば健康分野で言えば、生活習慣病というのが最大の疾病負担と今なってますよね。誰の目にも明らかな外的な要因というのは減ってはいますけれども、結局生活習慣病のリスク因子、これはライフスタイルそのものですから、やはり変えていかなければならない。でも、そこまでなかなか入り込んで規制をしていくということは難しいわけです。そういったところにナッジを活用していく。
そしてまた、建築の分野で言えば、昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた住宅というのは、安全面から考えれば耐震補強というのが必要になってくるわけですけれども、やっぱり補助制度を設けていても進捗率低いですよね。なかなか進まないというのは、やっぱり住宅という私有財産に対して耐震補強を強制するということが難しいからです。
同じように、毎年1,000人もの方々が亡くなっておられる住宅火災の対策としても、私は今、火災報知機の設置が義務づけられていると思うんですけれども、調べたら、設置率は多分８割ぐらいで頭打ちしていると思うんです。火災報知機、鎌倉市の例じゃなくて全国的な数を今申し上げました。８割ぐらいで頭打ちしていまして、やっぱり義務づけといっても罰則規定がないから進まないわけです。最終的な、最後の２割が進まない。
そういったところ、じゃあつけろよといっても、持っている私有財産への介入ができないという、本当にその限界をあらわしているんではないかなと思います。そういった場所に従来型の公共政策というのはなかなか進めていくことができないわけです。法規制による強制的手法というのも限界があるわけです。そういったところにうまくナッジ政策というのを組み込むことができれば、これまでの政策アプローチなどの限界と思われていた課題を今よりももっと進めていくことができるんではないかなと思うわけです。
現に御紹介させていただきました最初のイギリスでは、ある地域には14万人の納税滞納者の方がいらっしゃって、そこの方々に納税率向上のある取り組みを行って成功をおさめているんですね。滞納額の合計は約３億ポンド、日本円にするとおよそ453億円。ここにナッジを活用したメッセージを送っております。それはどんなものかというと、あなたが住んでいる地域のほとんどの人は期限内に納税を済ませていますというありのままの事実を伝える督促状を送ったそうです。その結果、この手紙を受け取った滞納者は、通常の督促状を受け取った滞納者よりも15％も納税率向上になったということです。結局この取り組みは、イギリスは効果を認めて、全納税義務者に対して実施をしたところ、年間およそ２億ポンド、300億円も税収の増加を実現したということですから、やっぱりこの効果というのは非常に大きいと思うんですね。督促状の中身を変えて、通知を送っただけですから。変えた督促状を送っただけでそこまで効果が出るということです。
これはイギリスの一例ですから、結局この手法がそのまま当てはまるというのは思っていません。ただ、つまりこのように、行政、財政、ハード、ソフト、あらゆる分野の応用というのはナッジは可能だということを申し上げたいわけです。
そこでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり鎌倉市としてもこのナッジというのを、この概念を取り入れた行財政運営の考え方というのは今後本当に重要になってくるのではないかなと思うわけです。先ほども注視しておられると経営企画部長はおっしゃっておられましたけれども、その活用に向けた市のお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 行政サービスの進展ですとか、市民生活の向上を図る上で、ただいま御紹介いただきましたナッジの考え方をさまざまな場面で活用する、これは大変有用であると認識しておるところでございます。今後行財政運営や組織運営におきましてどのような分野で応用することが可能なのか、またどのような分野で応用していくことが効果的なのか、先進事例をもとにさまざまな手法とともに研究してまいりたいと考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） ぜひこれからの行政運営の効果的な対応策として研究・検証、そして活用に向けてぜひやっていただくように期待を寄せたいなと思います。
ただ、このナッジ政策というのはあくまでも手段ですから、やっぱり自治体は、公的機関として望ましいと考える行動選択をいかなる価値観と議論に基づき設定をしていくのかということが、これ常に念頭に置いてやっていかなければいけないことということを忘れないでほしいと思います。
ちょうど先日ニュースになったので非常に難しいケースとして最後にお話をしたいと思いますけれども、この間の11月30日、世界でも特に権威のある学術雑誌の一つ「ネイチャー」、これが主催をしておりまして、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられるジョン・マドックス賞の2017年の受賞者、ことしですよね、この受賞者に、子宮頸がんワクチンの問題について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が日本人として初めて選ばれたというニュースがございました。
この村中さんですけれども、これからお話しするのは、どちらが正しいかとか正しかったかということを申し上げるつもりは毛頭なくて、あくまでも受賞の事実と発表内容、そして行政判断が大きなバイアスによってゆがめられてしまう可能性がある場合、これ非常に難しいケースとしてお聞きいただきたいと思うんですけれども、ネイチャーは今回日本人が初めてこの賞を受賞した理由について次のように発表しております。日本では重篤な副作用があるとして大きな論争となっているヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる世界保健機関であるＷＨＯが承認・推奨している子宮頸がんワクチンになるわけですけれども、このワクチンの恩恵が信用できないという誤った情報のキャンペーンが繰り広げられ、予防接種率が70％から１％未満に低下する結果となった。村中氏はそうした中で、世界の公衆衛生のため、ワクチンの安全性を検証し、信頼性を訴え続けてきたことを評価して、25カ国100名の候補者の中から選んだというものです。これは、ほかにも訴訟のことなども書いてあったんですけれども、そこは割愛させていただきますが、おおむねこのような発表内容です。
詳しくは資料の中に、これが本文になるわけですけれども、英語ですけれども、書いてあります。このサイトをぜひ見ていただければ、それが事実だということは御理解いただけると思うんですけれども、結局今、現状は国でもこのワクチンの積極的な接種というのは勧めておりませんけれども、つまり、このようにさまざまな要因から賛否が分かれて議論が民主的な妥当性を持たなくなってしまった場合、ナッジ政策というのは、国民や市民に対して形式的な自由主義のもとに限定された合理性だけを提供する、そういう仕組みにもなりかねないということです。
限定された合理性って何と思うかもしれません。限定された合理性というのは、形式上は多くの選択肢が提供されているように見えても、実質的にはごく限られた選択肢の中からしか選べない、そういった環境を形成してしまうことを意味します。やっぱり行政はこういった政策自体を独善的な構図に陥らせてしまう危険性があるわけです。だから、そこはナッジを活用する上で最大限の注意を払っていかなければならないということでございます。
ただ、やはり何よりも重要なのは、情報と選択の過剰な現代社会において、選ばないことを選ぶ、そういった権利を残すということがやっぱりこのナッジを活用する上で最も大事なことになっていくということでございます。やっぱり人間の持つ合理性と不合理な行動心理の双方をしっかりと考慮した上で、適正にナッジの仕組みを組み込むことができれば、多分私たちの暮らしというか、社会はもう少しよくなっていくんではないかなと思っておりますから、ぜひ市では国の動向も注視しつつ、調査研究、そして山積する課題解決に役立てていっていただきたいなと思っております。
恐らく今回の質問に当たって、ナッジというキーワードを検索された方々もたくさんいらっしゃったのではないかなと思います。私もその一人です。今回の質問が私は鎌倉市のナッジな問いかけとなってくれることを願って一般質問を終えたいと思いますけれども、最後に１点、市長に今後の政治姿勢について伺わせていただいて終わりたいと思います。
松尾市長の過去の政策集になるんではないかなと思います。第２章ですから２期目ですかね。このごみ問題のところに、根本的な課題を先送りにしてきたツケが回り、深刻な状況ですと書いてあるんです。これは２期目ですから、この前の４年間ですよね。これ冒頭言いましたけれども、同じ状況ですよね、結局。私本当こんなこと申し上げたくないんですけれども、このツケを回しているのは、私は、判断、決断、そして実行してこなかった松尾市長の責任は重いと思うんです。本当厳しいことを申し上げます。
市長、覚えていらっしゃいますかね。前期でちょっとお話ししたんですけれども、トロンというＯＳの話。結局圧力に屈してしまって、日本は大事なＯＳの権力を手放してしまったというお話です。市長、圧力に屈しないでくださいよ、本当に。行政ですから、やることを決めたら、決めたことをやってほしいと思うんですよ。今回の選挙であれだけ大きな票をとられたわけですから、私はこの３期目、行政計画、マニフェスト、どれも揺らぐことなく、覚悟と信念を持って本当に臨んでいっていただきたいと思います。いかがですか。それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 今回３期目という市長を任せていただいたということでございます。これまで私自身２期８年の中でできたこと、できなかったこと、今御指摘いただいたような点、私自身も反省する部分というのはございます。そうした意味で、３期目、結果を残していくということに私自身こだわっていきたいと申し上げさせていただいております。３期目任せていただいた以上、私自身粉骨砕身努めてまいって、市民の皆さんのそうした期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時57分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○７番（武野裕子議員） 今期３回目の質問に立たせていただきましてありがとうございます。同僚議員の皆様にも感謝申し上げます。
今回私は、高齢者健康福祉計画の最終年度に当たり、次期計画にぜひ取り入れてもらいたいことを提案したく、通告に基づく高齢者の住みなれた地域で暮らし続ける環境の整備について質問いたします。
まず初めに、この問題にかかわる国政の問題について市長に伺います。安倍政権が第二次安倍内閣として復帰してからの５年間、医療費、介護保険、年金など社会保障や勤労世帯の収入など生活実態がどのようになったかということを確認したいと思います。
2014年４月、消費税が８％になりました。それとともにあらゆる分野で負担増、給付減を強いる医療介護総合確保推進法が強行されました。2015年５月に国保料引き上げにつながる医療保険制度の改定、その年の９月には一生派遣労働から抜け出せなくなる労働者派遣法の改定が行われ、勤労世帯にとっても厳しい生活を強いられました。2016年末には年金カット法を強行に採決したあの国会の騒然とした映像が思い出されます。そして、ことし５月には介護保険関連法の改定で、一定所得以上の介護利用料を３割に引き上げられました。
再来年は消費税を10％にすると言います。ますます財布のひもは締まります。今、可処分所得が年間20万円以上減っているのです。国民生活基礎調査では、全世帯の約６割が生活が苦しいと答えており、何とか踏ん張れる人はまだよいのですが、少なくとも高齢者にとっては生きる希望すら失いかねない状況となっています。
ことしの８月１日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担が引き上げられたことで、ことしの７月、高齢者の医療費の値上げについての政府の広報が家庭に配られました。そこには、高齢者の方にも所得に応じて御負担をお願いすることになりました、こういう内容の説明書が家庭に配られました。
まず市長に伺います。今御紹介したように、国の制度の改変で国民負担がこんなにもふえているということを御存じでしたか。また、その実態をどのように受けとめられていますでしょうか。
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○松尾崇 市長 今御紹介いただきました５年間におきまして消費税の税率の増率、また介護保険の自己負担率、国民年金保険料が上昇しているという中で、国民の負担感が増しているということは存じているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） さらにこれからも高齢者の負担が続きます。年金では受給開始年齢、今65歳ですけれども、67歳から70歳へ引き上げが言われています。国保の広域化に伴い、2018年８月にはさらに外来月額１万8000円の引き上げが予定されています。約1240万人が対象となります。安倍政権は要支援１、２に続き要介護１、２の在宅介護サービスも保険から外すことを検討しています。こんなことをやれば、政府が提唱している認知症の早期発見、早期対応にも逆行するのではないでしょうか。
実際にどんなことが起きているか紹介いたします。ある御家庭の、１歳の子供と御夫婦で暮らしている、その方が夫のお母様と暮らすようになったそうです。このお母様は３時間前のことも忘れてしまうそうです。日中はその女性が子供とお母様の世話をしています。このままでは私が倒れてしまいそうです、要介護２なので入所の申し込みもできません、経済的にも夫の給料だけでは厳しいです、こういうふうにおっしゃっているんです。入所が必要とされた場合は要介護２でも入れるそうですけれども、その方の夫の収入だけでは無理だと諦めているそうです。
また、新聞報道です。これはしんぶん赤旗、共産党の新聞ですけれども、全日本民主医療機関連合会がことしの３月31日に調査したものです。経済的な理由で治療がおくれ死亡した事例が2016年に58例あったと発表しました。安倍政権が非正規雇用をふやす雇用政策と自立自助を前提にした社会保障制度への転換を進める中で、国民の命が守られていない実態が浮かび上がりました。こういう報道がありました。
高齢者支援は介護を支える勤労者への支援でもありますが、若い世代にとっても高齢者に優しい町は長く住み続けられる保障とも言えるのではないでしょうか。
介護離職が昨今問題に上がっています。総務省の平成24年就業構造基本調査によれば、１年間で10万人以上もの介護離職者がいるそうです。そして、その半数は就業を継続したいという希望を持っているということです。伺いますけれども、鎌倉市においては何人の離職者がおられますか。また、それから国保の広域化の影響、後期高齢者医療の医療費の問題、特養ホームの待機者数など、お年寄りを取り巻く医療・介護の分野での鎌倉市における実情を伺います。メモがとれるようにゆっくりお話しください。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず最初に、介護離職者の状況でございます。本市が算出している介護離職者に関する統計はございませんが、総務省が行いました平成24年度就業構造基本調査によると、調査前５年間の介護、看護を理由とする離職及び停職者数が都道府県別に示されているところでございます。これをもとに神奈川県が年間平均を出し、要支援・要介護認定者数などを踏まえて市町村ごと案分した数値によりますと、転職者を含んだ数字になりますが、鎌倉市においては193人とされております。
次に、県広域化による国保への影響でございます。本市は神奈川県下でも所得水準の高い自治体でございます。国保被保険者の負担がこの広域化により増す可能性は高いと考えているところでございますが、現時点では最終的な県の納付金額が確定しておりませんので、保険料額が上がるかどうかについても判断ができない状況でございます。
次に、後期高齢者医療の関係でございます。後期高齢者医療制度への加入者は平成29年10月末現在で２万8954人でございまして、このうち１人当たりの保険料は平均して年間約９万1500円でございます。医療費の負担割合につきましては、前年度の所得に応じて３割または１割となっております。
次に、本市における特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成29年４月の調査では466名となっております。
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○７番（武野裕子議員） 国民、そして鎌倉市民の負担がふえる可能性もあるわけですから、鎌倉市は高齢者を守る役割を果たすべきだと思いますが、市長に伺います。特に介護保険では、鎌倉市の対応としては、介護保険から要介護１と２が外されたら、要支援１、２も含めて６割の人が介護認定をされているのに介護保険が使えなくなります。国に対して自治体から意見を言うとか、もしくはそうした国の政策の防波堤となってこれまでの水準を維持するとか、この国の制度の改悪で自治体が翻弄されている今、せめて介護保険の利用料の減免や低所得者への配慮とか、国民生活を守るために考えるのが自治体の役割だと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 要介護１と２の方へのサービスなど介護保険制度の改正につきましては、今のところ国から具体的な話というのはございませんけれども、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えます。
介護保険の利用料についてですけれども、国が定める制度の中で運用することを基本と考えておりますことから、財源確保の面からも市単独で利用者負担額を減免するということは難しいと考えています。また、低所得者への配慮につきましては、介護保険料の所得段階の細分化や減免措置など市単独で行う軽減策について今後も継続してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 鎌倉市高齢者保健福祉計画について伺います。この計画は平成27年度から29年度までの３年間の計画です。重点政策で２点、地域包括ケアシステムの構築と認知症施策の推進を上げ、今年度は最終年度に当たります。
計画の進捗状況を聞くつもりはありませんが、高齢者の特徴を各部、各課が本当に踏まえた計画になっているのかというと、いささか疑問でなりません。鎌倉市高齢者福祉計画を見ると、幾つかの課が書かれています。高齢者いきいき課、福祉総務課、生活福祉課、消防本部、市民健康課、障害者福祉課、教育指導課、資源循環課、今のごみ減量対策課だと思いますけど、建築住宅課、交通計画課、市民相談課、総合防災課、市民安全課と13の課がかかわっています。
高齢者がよく言っているのは、ひざが痛くて、特に坂道や階段がつらいとか、つまずきやすくなって手すりがないと怖いとか、健康のために歩いているけれども公園にトイレがなくて困る、それから、災害を考えると近くの公園に防災トイレが欲しいとか、防災無線が聞こえないなど、そのほか高齢者の特徴で血圧の変化や視野が狭くなったり反応が鈍くなったり、また認知症もふえています。こうした身体機能、生理機能、感覚機能の低下は老化現象ではありますけれども、ほとんどが生活の改善の中である程度防げると思います。だから、こうした高齢者の特性が全てのかかわっている部署で考慮されていたら、私が懸念するような、これから質問するようなことにはならなかったんじゃないかと、計画が縦割りになっているんじゃないかと思いました。
高齢者の特徴を踏まえ、どうも気になる点、四つの点を質問したいと思います。ふれあいごみ収集、高齢者が安心して外出できる環境の整備、市役所の支所の窓口業務の廃止に伴うマイナンバーカード推進計画、市営住宅の移転計画について伺います。
まず最初に、声かけふれあい収集についてお尋ねします。現在の制度は、希望する場合、介護の認定を受けていて在宅サービスを利用している高齢者のみの世帯もしくは身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている障害者のみの世帯となっています。そして、どちらも該当しない世帯でも、ケアマネジャーが見てふれあい収集が必要だと判断した場合、介護認定の手続をした上でなければサービスを受けられません。いわば介護認定が一つの基準となっています。
現在鎌倉市では65歳以上の方で介護認定をされている方は約２割です。あとの８割の認定を受けていない方の中のひとり暮らしの方は全く元気でおられるのかというと、そうとも限りません。ごみ出しというのは決まった時間、決まった曜日、しかし、しっかり分別されていなければならず、階段や坂道など住宅の立地によっては年を追うごとにごみ出しができなくなるケースが出てきています。声かけふれあい収集をごみ出しが困難な希望者に対ししっかりサポートすべきでないでしょうか。いかがですか。
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○石井康則 環境部長 声かけふれあい収集につきましては、今御案内いただきましたように、介護認定を受けて居宅サービスを利用している高齢者のみで構成される世帯を中心に実施しておりまして、約500世帯が対象となっているところでございます。また、市では何らかの支援を必要とするひとり暮らしの高齢者が孤立することのないように、ひとり暮らしの高齢者の登録を進めているところでございます。現在2,600世帯が登録をしているところでございます。このような世帯に対するごみ出しの支援についても現在検討しているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 高齢者サービスの御案内というのがあります。これは高齢者いきいき課からいただきました。声かけふれあい収集のページのところでは、利用できる人、高齢者、障害者のみの世帯で次のいずれかに該当し、ボランティアや近隣の人などの協力でごみの排出を行うことが困難な人として、アとイと米印とあります。ア、介護の認定を受けていて、在宅サービスを利用している、イ、障害者手帳１級、２級の交付を受けている。そして米印のところに、上記と同等の状態にあり、御自分でごみを運び出すことが困難である場合は御相談くださいというのが最後に書かれています。
しかし、この制度を使いたいなと思った人がこの案内を読んだときに、自分は認定されていないと思えば、その時点で諦めてしまうのではないでしょうか。私はまずは御相談くださいという案内が必要だと思っています。実際には介護認定の手続を全て終わらせないとこれが利用できないわけではなく、実際にはこのサービスを、声かけふれあい収集やりたいと言った時点から、ケアマネジャーが介護認定の手続に入りつつ、もう早速ふれあい収集ができることになっているそうですね。ですから、この案内もそういう方たちが諦めないで済むような工夫が必要だと思います。
さて、市長に伺います。第３次一般廃棄物処理計画の、平成28年10月に出された、この計画書の中、戸別収集の検討の部分で、ごみ出しに対する高齢者や子育て世代などの負担軽減が図れることということが書かれています。戸別収集を進めると高齢者や子育て世帯などの軽減が図れるというのは本当でしょうか。集合住宅に住まわれている方は、市長の考える戸別収集には当たりません。その中にお年寄りや子育ての大変な方も住まわれています。ですので、この軽減をうたっていますけれども、それは当たらないと思います。
全世帯の戸別収集には４億円もかかると言われていますね。そういう戸別収集、４億円もかけてやるのではなくて、声かけふれあい収集の対象を広げることを急ぐべきではないでしょうか。今地域のクリーンステーションでごみの散らかりやごみの出し方で地域の方々は大変御苦労なされ、努力もされています。御近所で共同ボックス型の網を購入されているところもあります。ごみのことやさまざまな解決しなければ、問題があっても、実施計画に盛り込まれなければ、やりたくてもできません。なぜなら、包括予算制度だからです。その部署の中の予算の何かを削らなければできない仕組みになっています。
ごみの問題は自治体の静脈です。血の流れをよくするためにも、市長の目玉政策だけに予算をつけるのではなく、市民生活に直結したことにもしっかり予算をとっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 声かけふれあい収集についてですけれども、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、ごみ出しへの支援は大切な施策であると考えています。今、部長からも答弁させていただいたように、ひとり暮らしの高齢者のごみ出しの支援ということも検討しておるところでございます。声かけふれあい収集の拡大については検討してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） ぜひ検討してください。
次に、２点目の高齢者が安心して外出できる環境の整備についてです。都市整備部長に伺います。町を歩いていると実にでこぼこが多いことがわかります。昨年共産党鎌倉市議会議員団が全世帯に行ったアンケートでは、歩道のアップダウンをなくしてほしいとか、どぶ板のでこぼこで転びそうになったとか、そういう歩道を歩きやすくしてほしいという要望がたくさん出されました。中には、道を歩くのにも命がけと書かれたものには、私は胸が詰まりました。
また、私の家の近くの通学路ですけれども、歩道がざらざらなんです。道路課に聞きましたら、開粒度アスファルトというものだそうで、すべりどめと水はけを考慮したものだと言っていました。しかし、転んだときはやすりの上を転んだようになってひどい傷になったといって私のところに訴えた方がいました。
それから、歩道のアップダウンのことですけれども、住宅の出入り口のたびに上がったり下がったり、これが高齢者にとって転びはしないかという命がけの外出の原因の一つなんです。住みなれた地域での外出すらままならない様子が浮き彫りになりました。
歩道のざらざらとアップダウンの問題は、どちらも道路課の御返事では要望があったら検討するというものでした。午前中の池田議員の質問の中では、状況を見きわめながらとおっしゃいました。車が通る車道のほうは修繕計画で順次直すということですが、歩道についても、要望した箇所だけでなく、ぜひとも全ての歩道を点検して修繕の計画を立ててほしいのですが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在市内で歩道の整備計画を策定している道路につきましては、さきの質問でも御答弁させていただきましたが、湘南モノレール下の市道055-000号線、大船西鎌倉線のみとなっております。特に御指摘の歩道の修繕計画につきましては、現在ございませんが、状況を見ながら策定してまいりたいと考えております。
なお、歩道の補修につきましては、作業センターにおきまして随時パトロールを実施し、傷んだ舗装、タイル、平板の補修や段差解消など年間で約450件を処理しており、迅速な対応に努めているところでございます。また、市民の皆様などから御要望いただいた際には、現場に赴き、緊急度の高いものから順次対応させていただいているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） ぜひ迅速に、要望があったところは必ず直していただきたいと思います。
2010年の厚生労働省の調査によると、高齢者が要介護認定を受ける原因のうち、骨折・転倒は第５位の10％を占めています。転倒がきっかけで骨折し、骨折がきっかけで入院、その後寝たきりになる方が非常に多いと思います。鎌倉市ではことし３月の介護保険に関するアンケート調査で、要介護認定を受ける原因は、加齢による衰えに次いで２番目に多かったと思います。高齢者の転倒するところは自宅の家の中が圧倒的に多いのですけれども、一般道路が２番目に多くなっています。医療機関ネットワークの報告では、外出時の不安で最も多いのが、道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭いということです。道端で転ぶと、骨折しなくてもそれだけで外出が不安になったり、外出の機会をみずから控えてしまうことがあるんです。そのうち筋力も衰えて、身体機能の低下を招くことにつながります。力を入れた取り組みをお願いしたいと思います。
さて、外出の機会を奪うもう一つは交通手段です。以前鎌倉市では交通優待制度がありました。家に閉じこもらず気軽に外出できる環境をつくろうと、長年の市民の運動で実ったものですが、2014年、平成26年ですね、松尾市長は財政難を理由にやめてしまいました。ですから、この高齢者保健福祉計画には載っていません。
ことしの年頭に鎌倉市の年金者組合と市の懇談がありました。そこで出された高齢者支援に関する幾つかの要望のうちの一つに、この交通優待制度がありました。ここに市からの返事があります。復活してほしいということについて、高齢者割引乗車証等購入費助成事業は高齢者の外出支援に対し有効であると認識していますが、近年の厳しい財政状況を踏まえ、平成26年度から事業を凍結しています。そして、この事業について、復活については、高齢者に対する公平・公正なサービス提供の観点から、本事業単独ではなく、サービス選択式のメニューの一つとして再構築するよう検討を行いましたが、財源確保が難しい状況ですと、こういうお返事をいただきました。来年度からの次期計画ではぜひ復活すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者割引乗車証等購入費助成事業でございます。今、議員から御指摘がありましたように、厳しい財政状況の中、全体の事業の中で優先順位を勘案し、平成26年度から凍結をしている状況でございます。復活につきましても、今、議員御指摘いただきましたように、サービス選択式のメニューの一つとして再構築について検討いたしましたが、財源確保が厳しく、実現の見通しは立っていない状況でございます。次期高齢者保健福祉計画については現在策定中ではございますが、現時点においてはこの事業についての記載はしていない状況でございます。
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○７番（武野裕子議員） こんなに必要だということをお願いしていても、次の計画に入っていないということ、ちょっと驚きました。
市長にお尋ねします。高齢者の交通優待制度は、市民の陳情が採択され、年間2000万円と少額ながら実現したものです。財源がなかったと言いますが、市長はかねがね健康長寿と言ってきました。健康であれば医療費の出費も少なくて済むんです。市の財源も、お金がないというなら、こういうお年寄りの健康を重視するべきだと思います。しかし、この交通優待制度、約2000万円のこのお金が捻出できないといって、お年寄りの外出の機会を奪ったんです。鎌倉市の財政力指数は県下でも第４位ですよね。市の財政調整基金も今一番多くたまっています。ここまでふえる前になぜ必要な事業にしっかり予算をつけなかったんですか。いつまでも元気に暮らし続けるためにも交通優待制度を復活させる考えはありませんか。伺います。
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○松尾崇 市長 高齢者割引乗車証等購入費助成事業につきましては、後期実施計画の策定時に、さまざまな事業を総合的に勘案した中で事業採択をしなかったという経過がございます。今後も各事業の予算の配分につきましては、選択と集中を基本に、必要な行政サービスを中心に実施をしてまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 必要なところには実施するとおっしゃいました。必要ではないと言ってください、だったら。交通優待制度は必要でなかったからということですよね、今のは。必要なところには配分する、しかし今回入っていない。必要じゃないから入っていないということですよね。
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○松尾崇 市長 一定の外出でのインセンティブという効果ということ、それはもちろん否定をするものではございません。そういう意味では、必要がないということではなくて、さまざまな事業の中での優先順位等を勘案した上で結論を出させていただいているというものです。
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○７番（武野裕子議員） 優先順位が低いという判断があったということがわかりました。
次に、三つ目、支所の窓口業務の廃止に伴うマイナンバーカードの推進計画についてです。６月にマイナンバーカードを使ってコンビニで印鑑証明などがとれる条例が通り、10月から始まりました。今後、課税証明、戸籍証明などの交付にも広げるようですけれども、６月定例会でこの条例案に私は反対討論に立ちました。反対の理由を二つ言っています。一つは、職員数削減計画と公共施設再編計画の関係で窓口業務を担ってきた行政センターをなくすという問題と、情報漏えいの危険性です。お年寄りがマイナンバーカードを持ち歩くわけです。
今、振り込め詐欺の注意喚起が頻繁にされています。全国の振り込め詐欺の被害者の８割以上が60歳以上で、被害額は390億円に上っています。振り込め詐欺の手法は常に進化しています。マイナンバーカードでお年寄りの情報をつかめばターゲットにされかねません。このマイナンバーカード、キャッシュカードと違い、マイナンバーカードを落としても、番号が盗まれても問題がないということでしょうか。伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 マイナンバーカードは個人が大切に保管していただく、こういったものでございますが、万が一カード番号を他人に知られた場合であっても、暗証番号がわからなければ、電子証明などの手続において本人になりすました、こういった手続を行えるものではございません。
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○７番（武野裕子議員） 先ほど私は振り込め詐欺の手法は進化していると言いました。マイナンバーカードを落としましたよと市の職員をかたって、マイナンバーカードの番号は何番でしょうかねと聞くことはないんですかね。なりすまし、マイナンバーカードを使って。それ自身が、カードの番号がわかるかわからないかの問題ではないんじゃないでしょうか。もう一度同じことを聞きます。
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○比留間彰 経営企画部長 繰り返しの御答弁になりますが、マイナンバーカードは、万が一カード番号を他人に知られてしまった、こういった場合でも、暗証番号が知られることがなければ、本人になりすました手続は行えませんということを今申し上げたところですが、振り込め詐欺等の手続においては、マイナンバーカードにかかわらず、こういった情報が出ているので、それを消すためにお金を要求したりとか振り込むことを要求したりというような、そういう事案が発生していることはいろんなところで報道されているところでございます。こういったものに関しましては、国を初め市の中でも注意喚起等々はしっかりとしてまいりたいと考えているところです。
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○７番（武野裕子議員） では、高齢者が持ち歩いて落としても全く問題ないということでよろしいですか。
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○比留間彰 経営企画部長 繰り返しになりますが、問題ないということではなくて、カード番号を他人に知られた場合でも、暗証番号がわからなければ、電子証明などの本人になりすました手続はできないということを申し上げているところでございます。マイナンバーカード自体のセキュリティーはいろんな場面で、例えばデータを抜こうとしたときにはデータ自体が壊れてしまうとか、そういうカードとしてのセキュリティーは国でしっかりととられていると認識をしております。
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○７番（武野裕子議員） 同じことを聞いても同じ返事しか来ないので、次の質問します。
銀行では振り込め詐欺対策をかなり講じています。窓口に立っていたり。今度マイナンバーカードを使ってお年寄りがコンビニに行きます。これどうやるんだっけと店員に聞きます。大概の人は、そばにいる。そこに、市役所の職員が全てのコンビニに立っているならまだしも、そうでなかったら、私は恐らくコンビニの店員に尋ねることになるでしょう。コンビニの店員にその仕事を担わせるという問題になります。どんな対応を考えていますか。
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○比留間彰 経営企画部長 基本的には操作は御自分でやっていただくというのが基本になるかと思います。コンビニエンスストアでの証明書発行をしていく中で不明な点があって、その対応はコンビニエンスストアでしていただけるかもしれませんが、基本的には行政でしっかり手続等やり方を御説明していくという、いろんな場面を通じまして御案内していくということを考えております。
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○７番（武野裕子議員） 行政が説明するというと、コンビニにお年寄りが行きました。ちょっとわからないから教えてください。ここはこう入れるんですよぐらいは店員は案内してくれると思います。その後のことでわからなくなったら、マイナンバーカードを持ってコンビニにいるお年寄りが行政にどのように説明を受けるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 基本的にはコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って証明書をとれるという、そういう知識をお持ちになってコンビニエンスストアに行かれるかと思います。そういった方々に、コンビニエンスストアに行く時点で、こういう手続をすればこういうふうにとれますというような、そういう案内が届くような形で我々としても御案内していく、そういうことを考えております。
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○７番（武野裕子議員） 知識を持っている人がコンビニに行くということがわかりました。知識を持っていないお年寄りはどうなるのか心配になります。
市長に伺います。さきの高野議員の質問に対して経営企画部長は、この行政センターの窓口機能、学校への集約には窓口機能は考えていないと答弁されました。高齢者にとっては相談できる窓口が身近にないということで、大変困るんじゃないでしょうか。高齢者にとってのマイナンバーカードの利用はメリットよりもデメリットのほうが大きいんじゃないでしょうか。それでも市はマイナンバーカードを利用した事業の展開や普及を図るんでしょうか。
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○松尾崇 市長 マイナンバー制度につきましては、公平・公正な社会の実現、行政の効率化とともに、市民の利便性向上の効果というものがありまして、今後活用が進むことで市民にとっても利便性が向上するものと認識をしています。今後も安全性の確保につきましては十分配慮しながら、カード利用によるさまざまなメリットやサービス内容をわかりやすく紹介して、マイナンバーカードを活用した事業の展開と普及率の向上に取り組んでまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） そういう一般論を聞いているんじゃないんですよ。お年寄りにとってこのマイナンバーカードはデメリットが大きいんじゃないでしょうかと聞いているんです。一般論ではなく、お年寄りにとって。
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○松尾崇 市長 一概にお年寄りということでの一くくり、さまざまな方がいらっしゃると思います。その方々のニーズに合わせて、今ある中で選択をしていただくということになろうかと思います。自宅に近くのコンビニで住民票等が入手できるという環境の中で喜んでいただけるお年寄りの方もいらっしゃると思いますし、また、本庁に来てやはり細かく丁寧な説明を伺いたいと思う方もいらっしゃるとは思います。いずれにしましても、そうした方々がよりこうした制度を理解しやすいように、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
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○７番（武野裕子議員） 確かにさまざまな人がいます。ニーズに合わせてとおっしゃいました。ニーズは、窓口で職員の方に説明を聞きたいというニーズもあるはずです。そうしたら、今、市長は、本庁に来てとおっしゃいました。つまり、かなり遠くにいられる方はバス乗り継いでとか、電車に乗ってとか、今まであった窓口ではなく、行政センターではなく、本庁に来て、そういうふうにあえておっしゃいましたね。それがニーズに合わせてという選択、今、市長がおっしゃったのは、コンビニか本庁か、そのニーズに合わせてという説明をされたんですね。
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○松尾崇 市長 今、現時点では支所の窓口というところございますから、今の時点で選択をしていただくということになれば、支所の窓口もしくは本庁、さらにはコンビニでのマイナンバーカードを活用した入手ということになろうかと思います。
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○７番（武野裕子議員） だから、その窓口がなくなるわけですよね。だから本庁に行くということになるわけですよね。そういうことがお年寄りにとってどんなに大変なのかということを考えたことあるんですかという、そういう方たちのことを考えた計画をつくってほしいという要望なんです。もうちょっと、多分これはらちが明かないと思いますので、また別の機会でやりたいと思います。
４番目の市営住宅の高齢者への配慮について伺います。市営住宅にお住まいの世帯は何世帯で、全世帯数の何割ぐらいでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在市営住宅全体で557世帯が入居しておりまして、そのうち65歳以上の高齢者の方が入居または同居している世帯は442世帯であり、その割合は約79.4％となっております。なお、市営住宅に居住しております65歳以上の人数につきましては889人中541人となっておりまして、その率は60.9％となっております。
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○７番（武野裕子議員） 大変多くの高齢者が市営住宅に住まわれているということがわかりました。
衣食住というのは生活をしていく基盤の一つです。衣食住の住は一つなんです。その一つである市営住宅ですけれども、老朽化したから建てかえなければならない、このことはよくわかります。鎌倉市の住宅マスタープランでも、公共施設再編計画に基づき建てかえることになっています。一方、鎌倉市高齢者保健福祉計画には、先ほど御紹介したこれには、住みなれた地域、住みなれた家、こういう文字が実に、私が勘定しただけでも31カ所出てきます。住み続けられるというのを含めたら33カ所ありました。この住み続けられる、住みなれたというのは、この保健福祉計画のキーワードになっていると私は思いました。そして、住みなれた地域や家がどんなに大切か物語っているものだと思いました。
地域包括ケアシステムにおける日常生活圏を国では中学校区単位としていますけれども、この鎌倉市では五つの行政区を単位としているようです。しかし、この中の住宅の政策の項では、住みなれた地域という言葉が冒頭にはありますけれども、その後にさりげなく本市に暮らし続けることができる住宅施策となっていて、地域ではなく本市と言いかえています。ここでは五つの行政区すらないんです。公共施設再編の名のもとに集約を進めるというのが透けて見えました。
今、住宅の老朽化で、２階建ての市営住宅の方々が先行して建てかえを進めようと、アンケートもとったり、そしてもう引っ越し先も決めたというお宅がいました。植木に住んでいる方です。植木の市営住宅の方。この方は80歳前後、70代の後半かな、そういう方なんですけれども、地域でサークル活動をやっています。健康マージャンという、お金をかけない健康マージャンのをよく使うんですよね。あれに通っているんです。ところが、今度は深沢に行かなきゃならない。あそこから、まだ駅からバスに乗ってここまで来る気にはなれないなとおっしゃっていました。だから今回はもうしようがない、諦めます、行ったら諦めます、向こうで何かそういうサークルを探すかもしれませんけれども、諦めますとおっしゃっていました。引っ越しによる環境の変化は鬱病の引き金になるということは知られています。高齢者にとっても同様で、老人性鬱のほか、ひきこもり、寝たきり、認知症の進行が言われています。
玉縄地域には岡本住宅という市営住宅があります。そこにお住まいの80代の方に伺いましたが、建てかえの話は聞いていない、深沢に引っ越すのは不安だとおっしゃっていました。知らされていない住民のほうが多いんじゃないでしょうか。住民全員の合意が必要なのではないでしょうか。市営住宅にお住まいのお年寄りに対して、高齢者特有の心と体に関する問題で、引っ越す地域を日常生活圏でできるかどうかを真剣に検討されたのでしょうか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 市営住宅の老朽化対策は喫緊の課題となっておりまして、現在、植木、岡本、深沢、笛田、梶原、梶原東住宅の６団地で建てかえを予定しております。市営住宅の建てかえに当たりましては、直接移転できる集約化と現在地で建てかえる方法の二通りが考えられます。市営住宅の建てかえの目的が老朽化による安全対策でありますことから、短期間にまとまって移転でき、かつ高齢化している入居者への負担を極力減らすことを最優先させると、集約化ということが考えられます。一方で、現在の位置で建てかえる場合は、仮住居が必要となりまして、かつ二度の移転となりますことから、さらに同じ地域でまとまった戸数の住居を確保するということも現実的に厳しいということに鑑みますと、建てかえ方法として集約化することが最適との結論に至ったところでございます。
なお、今後建てかえに伴います引っ越しの際には、入居者が高齢化していることに配慮いたしまして、健康福祉部とも連携を図り、福祉分野等の専門サポートを行ってまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） その検討ですけど、その前に、市営住宅の建てかえはしなければならないという、大体いつごろというのはわかっているわけで、それすら知らされていないということなんです。そういう中で、住民がどういうことを望んでいるのかということを聞きながら、そして、今おっしゃったようなことで配慮をしながら進めるというのが筋じゃないかと思うんですけれども、多分こうじゃないかという市の都合なんかも含めて、多分こうじゃないかということで進めてきて、それで今、突然私からこういう話があるよと言ったら、知らなかったと。それを聞かされた住民はどういう気持ちでしょうか。覚悟ができてないうちに、こうなってこうなって、こういうふうに決まっているから、こういう検討をしたけれども無理だったので、いろいろやってみたけれども無理だったので、なのでこういうふうにしようと思うんですけどいかがですかと持ち込むわけですか。そういう意味合いを込めて真剣に検討されたのでしょうかと伺っているんです。また同じことを聞いても無駄なのでやめます。
市長に伺います。今言ったように、建てかえますので引っ越してくださいと行政から言われれば、お年寄りは大概仕方がないと言いますよ。だけど、今言った衣食住の一角をなす住まいが公共施設だと称して、公共施設再編計画の中で住みなれた地域という観点が欠落していたんじゃないですか。ここでは高齢者保健福祉計画に書かれている住みなれた地域、日常生活圏に即しているとは言えません。確かに公共施設再編計画のほうがこの計画よりも上にある計画なんでしょう。しかし、その公共施設再編計画自体にそういう観点がなかったということを証明した形になりました。行政計画のせいでお年寄りの認知症を誘発するようなことになることは絶対に避けなければなりません。
それから、市営住宅を集約した後、老朽化した市営住宅は、その土地は売却するという案も出されていますね。しかし、そうなってくると、１カ所に集められて、それから50年たったら、今度どこに建てかえるんですか。50年たって私たちは、この議会にも責任は負えませんよ、50年先まで。１カ所に集めて、あいたところを売却したら、今度はその先、これは市営住宅に限りませんけど、公共施設全体に言えますけれども、どこに建てかえるんですか。どんどん売却していったら。
それから、市長の言う共生社会は市民が担うわけですよね。西岡議員からも手厳しい意見が出されましたけれども、深沢地域に高齢者がふえて地域がそれを担うとなったら、とても負担が大きくなるじゃないですか。住まいは人権という立場に立った市営住宅の建てかえが必要だと思いますが、違いますか。
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○松尾崇 市長 今御指摘るるいただきましたように、日常生活圏での建てかえができれば、それはよりよいと考えますけれども、安全・安心の面からも、建てかえというのは今喫緊の課題になっているために、時間をかけずに建てかえを行いまして、入居者の皆さんにも負担がかからない集約化としていきたいと考えています。今後も高齢者の皆さんの生活実態に配慮して丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えます。
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○７番（武野裕子議員） 高齢者に配慮して丁寧な対応という中身をその都度これからお示しください。お願いします。四つの質問事項はこれで終わります。ぜひとも縦割り行政と言われないように頑張っていただきたいと思います。
さて、市長にはもう１点、憲法の定めている自治体の責任について伺います。今回の質問の冒頭で、国の政策による国民負担がふえることを認識していただきました。大もうけをしている企業への減税をやめたり、根拠のない米軍への思いやり予算をやめれば、こんなに国民に負担を強いることはなかったと思います。
国ではことし５月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立しました。この大もとは厚生労働省に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で、厚生労働省がこの地域包括ケアの進化、地域共生社会の実現をするそうです。この実現に向けて工程表が示されました。それによると、来年、2018年以降の改革スケジュールが具体的に示されています。このための法改正には、介護保険法のほか、健康保険法、児童福祉法、医療法、社会福祉法、老人福祉法、地域保健法、生活保護法、地域再生法、子ども・子育て支援法などを含めて、この法改正が31にわたっています。
この中では、地域から派生するあらゆる問題を住民が自助・共助を基本として解決するとしています。私はこれを読んでぞっとしました。ここで私が危惧するのは、憲法第25条の生存権を保障する機能である社会保障の公的責任を地域住民に負わすようなことにならないかということです。憲法第25条には何と書かれているか。あえてここで聞きません。全て国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する。そして国は全ての生活部面について、社会福祉、社会25条に抵触するんではないかと、福祉や介護の関係団体からも今大変問題視されているんです。
市長に伺います。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、市長、これは当然御存じですよね。
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○松尾崇 市長 詳細についてここで述べられるほど詳しくわかっているものではないですけれども、厚生労働省が考えております地域共生社会の実現に向けてというところについては認識をしているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 皆さんからさんざん出されていますこのマニフェスト、福祉政策マニフェスト、この中に共生という言葉が随所に出てきます。これはとてもいい言葉だと私は思います。共生は。今度の行政機構改革の提案にも共創計画部というのがあります。ともにつくるということで、コミュニティーを大切にするということですよね。日本共産党の共産という意味もともに生み出すという意味合いがあります。コミュニティーを大切にする、ジャパニーズ・コミュニスト・パーティーですから。そういう名前がつけられていて、一見同じように思いますけれども、この言葉を国や自治体が使い方を間違えると変なことになっちゃうんですよ。
市長の福祉政策マニフェストの初めにも共生総論というのがありまして、かまくら共生条例の制定が掲げられています。その制定の効果としてこう書かれているんです。市が共生を目的とすることを明示することで、明示することでですよ、市全体の取り組みに安定性が生まれます。これでは社会福祉を公助、つまり公のセーフティーネットとして置くのではなくて、それとは真逆で、市の安定を共助、つまり市民に求めるものになっているんです。
９月定例会で出された条例案、否決されました。私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例の制定についてが提案されたとき、共産党は反対討論しました。本来広く活動する市民活動、この活動されている方々の大多数の合意がやっぱり前提であるはずで、全体として納得が得られる状況であることが不可欠であるはずにもかかわらず、賛否が分かれた、少なくない市民が今の市の姿勢に違和感を覚えている中、採択すべきではないということで高野議員が反対討論に立ちました。この条例案にもとても違和感があったのは、この市の安定を市民に求めるものになっていたからだと私は思います。
このマニフェストの９ページ、貧困・生活困窮、この中でも新たな条例として、くらし支え合い条例の制定がうたわれています。これなんかもやっぱりそうだと思います。市民が暮らしの面で支え合うことができるために行政が必要な措置を講じるという条例ならいいんですけれども、憲法の精神から外れてこの条例を制定しようとしたら、９月のような条例案ならまた否決されますよ。公共施設の再編で移転した後の土地を売っちゃったり、レイ・ウェル鎌倉を売っちゃったりしたでしょう。市民の活動の場が奪われているんです。ＮＰＯセンターだって小さいままだし、支え合ってほしいなら、その受け皿をしっかりつくることではないでしょうか。
日本国憲法の精神から行政の責任を曖昧にはしてはいけないと思います。松尾市長の共創、共生についてのお考えの大もとにあるのは、憲法以外にあるのでしょうか。そうでないのでしたら、憲法に則して明快にお答えください。
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○松尾崇 市長 私がマニフェストでも説明をさせていただいておりますとおり、市民の皆さんには、共生という中では子供からお年寄りまで、また社会の中では何らかの障害に直面している人も含めて、市民の皆さんが生き生きと暮らすことのできる社会ということを目指していくと書かせていただいているところでございます。今るる御説明いただいております憲法ということは、これは大前提ということになります。その中での自治体の責務ということを決して放棄をしたいということではなくて、こうした私が考える鎌倉のまちづくり、また人づくりという中での共生社会の実現に向けて取り組んでいきたいということを、このマニフェストでは共生という言葉を使って説明をさせていただいているところです。
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○７番（武野裕子議員） 憲法は大前提だとおっしゃいました。しかし、このマニフェストの間には大変乖離があります。その間をどうやって埋めるんでしょうかという質問でもあるんです。乖離があるという認識がなければ埋められないでしょう。もしくは、これはそういう意味じゃなく、憲法のこれこれに基づいてこういうふうな政策を市として責任持って、市民生活を支える、助け合える、そういうセーフティーネットをつくりますということがしっかり書かれることがこれから大事だと思います。国の政策をまねをするのではなく、常に行政は、私たち議員もそうですけれども、憲法を座右に置いて、憲法に照らして仕事をしてほしいと思います。
高齢期は人間誰しもがいずれは通る、行く道です。高齢者の支援は、勤労世帯にとっても介護離職を減らすことにもなり、きっと人に優しい町になるんじゃないかと思います。憲法第99条に基づき、公の仕事を曖昧にしないことを求めて、私の質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時16分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊藤倫邦議員） 自民党鎌倉市議団の伊藤倫邦でございます。６月定例会では一般質問をさせていただき、また今回質問をさせていただく時間をいただきまことにありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は３項目でございます。１番目の質問は保育園児の緊急事態の対応について、２番目の質問は緑の保全の対応について、３番目の質問はドライブレコーダーの設置についてでございます。
それでは、１番目の質問をさせていただきます。保育園児の緊急事態の対応についてお伺いをいたします。
発熱等、保育園児に体の不調が起こったとき、保護者等に連絡をとり、迎えに来るようになっていますが、仕事等ですぐには迎えに行けないときの処置はどのようになっておりますでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 児童がぐあいが悪いときには、保育士が症状を判断いたしまして、保護者に迎えの連絡をすることとしております。保護者がすぐに迎えに来られない場合につきましては、保育士が見守りながら、保育園の事務室などにございますベッドで安静にし、保護者の迎えを待つようにしております。高熱などの症状が重く、緊急を要すると判断した場合につきましては、保護者に連絡を行った後、医療機関で診察や処置を受けることとなりますが、その場合につきましても保育士が必ず付き添いまして、診察や処置を行った後、病院で、または保育園に戻ってから保護者に引き渡すことといたしております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 保育士等現場にいて働いている皆様にはこれからも頑張って子供をしっかりと育てていただきたいと思っている次第でございます。
それでは、関連の質問ですが、園児が病気になったとき、迎えに行くまで保育園での対応になっていることに、保育園の負担となっており申しわけないという保護者の声を耳にしていますが、園児はもとより保護者が安心できるよう、今後も保育園できちんと対応してほしいと考えていますが、いかがでございますでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 公立保育園において園児が帰宅する場合につきましては、園児の安全を考えまして、保護者もしくは保護者からあらかじめ申し出のあった者に園児を引き渡すこととしております。また、園児が病気になった場合には、保護者が保育園に到着するまで園児の状態を観察し、引き渡し時に保護者に症状を報告するようにしております。今後も園児や保護者が安心できるよう、保育園におきまして責任を持って対応してまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 本当にお子さんが安心して園に通われるといって、また保護者の方も仕事に邁進できて、また、鎌倉のこれからを担う子供たちでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、２番目の質問をさせていただきます。緑の保全の手入れについてでございます。
緑の保全のため、行政では定期的に枝払いを行っていますが、人の手によることは限界があります。作業に従事する方の安全及び作業を効率的にしていくために、高所作業車等購入またはリースの方法もございますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 高所作業車による業務につきましては、高所での作業が少ない状況にありますことから、現在は専門の資格を持つオペレーターを含め、借り上げで対応しているところでございます。御提案の高所作業車等の購入に当たりましては、車両の稼働率に加え、費用対効果、さらには職員が専門の資格を取得する必要があることなどを勘案しながら、現行の借り上げを継続しまして、機動性の向上が図れるよう検討してまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 作業員の事故等、安心して作業ができる、そしてまた効率が非常に、高所作業車というか、10メートル以上の免許は違うんですが、そうすることによって効率化が図れますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの関連の質問でございます。宅地等の樹木が手入れもされず道路上に伸びて通行の妨げになっているところが各所にございます。その対応について、行政として考えることはございませんでしょうか。一例を挙げさせていただきますと、宅地内から枝が伸び、歩道にかかり、また車道まで伸びて、歩行者は一度車道に出て枝をかわし、歩道に戻って通行しているところがあります。危険を感じ生活をされているところもありますが、何か強制力のあることができないか、お尋ねをしたいと思っております。
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○樋田浩一 都市整備部長 御指摘のように、民有地内の樹木が道路にはみ出しているというケースは見受けられるところでございますが、こういう場合につきましては、市で強制的に除去することができないため、所有者の責任において剪定、伐採など適切な管理を行うよう、口頭もしくは文書にて要請をしているところでございます。しかし、所有者が対応しない場合は、個々の状況を踏まえまして、地元自治会等と連携を図るなど、粘り強く所有者の方に要請を行っているところでございます。
なお、危険斜面、危険木に関しましては、その方策の実効性を高め、対策の強化を図ることを目的といたしまして、本年度、平成29年度に鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議設置要綱を制定いたしまして、関係各課による調整会議を開催しているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） この問題は大変難しい問題があります。やはり自己責任といいましょうか、自分のうちの樹木は自分で切るというのは基本でございますけれども、本当にひどいところがあって、もう20年も放ったらかしというところがございます。ぜひとも何かそういうことが今後できるように、鎌倉各所ございます。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
引き続きましてお尋ねを申し上げます。今回は今泉小学校に限定させていただきますけれども、今泉小学校体育館に接している裏山の樹木の枝が体育館にかぶさっています。管理はどうなっていますでしょうか。
また、急傾斜地に、これを指定されたのは平成23年だったと思うんですが、指定されていることから、体育館を避難場所として使用していないとの話をお伺いしました。また、ふだん子供たちが体育館を使用して体育の授業を行っていると思いますが、指定を受けている以上、いつ崩れるかわかりません。平成23年より今まで約６年間手つかずにしていることは大変怠慢ではなかろうかと思っております。安心・安全が最優先されるわけですね。早急に対策をお願いしたいと思っておりますが、お答えをお願い申し上げます。
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○佐藤尚之 教育部長 今御指摘いただきました今泉小学校の樹木でございますけれども、枝払いの予定をしてございます。現在学校との調整を行っているところでありまして、調整が整い次第実施する予定でございます。
また、体育館を避難場所として今使用してないのは、御指摘のとおり、平成23年７月にこの体育館の場所が県の土砂災害警戒区域に指定されたことを受けての対応でございまして、樹木管理だけで解決できる課題としては認識してございません。特に大雨などで土砂災害のおそれがある場合には、児童を早く下校させたり、保護者への引き渡し下校をするなど、児童の安全確保のための対策を図っているところであります。体育館が土砂災害警戒区域内に立地していることは、児童の安全確保などの面からも課題と認識してございまして、具体的にどのような対策が図れるか検討してまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 一日でも早い対策をお願いをしたいと思っております。
それでは、３番目の質問でございます。公用車全てにドライブレコーダー及びバックモニターの設置について、また走行中ライトの点灯についてお尋ねをいたします。
市内各所に防犯カメラの設置、これ固定式でございますが、多くなり、犯罪等の抑止力になっています。全ての公用車にドライブレコーダーを設置することができれば、走る防犯カメラとなり、事件、事故等起きたとき大変役立つと思います。現在ドライブレコーダーが設置されている公用車は何台ほどございますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 現在公用車は218台ございまして、そのうちドライブレコーダーを設置している車両は21台になります。新たに購入する車両には車両更新時にドライブレコーダーの設置を進めておりまして、今年度末では34台の公用車にドライブレコーダーが設置される予定でございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） それでは、取りつけられているドライブレコーダーの性能はどんなものがついておりますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 ドライブレコーダーの性能についてでございますけれども、フルＨＤ録画211万画素、逆光に強いＨＤＲ機能、ＬＥＤ信号機対応などで、マイクロＳＤカードにデータを記録するものでございまして、記録時間は150分から200分程度となっており、この性能については、交通事故発生時の状況把握に十分対応できる性能を有しているものと認識しております。
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○22番（伊藤倫邦議員） ドライブレコーダーの設置がされていない公用車には予算をつけて設置されたら、大変防犯、それから事故等、その現場の確認、いい悪いは別でございますけれども、そういうものが本当に明確になってまいります。
それともう一つ、運転するドライバーが、ドライブレコーダーをつけていることによって、監視されているんではなくて、非常に優しい運転になるということが立証されております。そして、性能がいいものは、急ブレーキを踏んだときも全部記録に残ります。あと急カーブ、それから急発進、全部そういうものが出るわけですね。ということは、一件でも事故がなくなるようにするには、今一番いい方策がドライブレコーダーとしております。
先月、12月５日の夕刊に大きな見出しで、運転トラブル証拠録画との紙面がございました。まさしく私が質問している事柄が載っておりましたので、紙面のあれは言いませんが、一部御紹介をいたしたいと思います。今までドライブレコーダーはあればいいかなということから、ないとだめということを皆さん思っていらっしゃるということですね。
それから、いつでしたか、東名高速道路であおり運転で御夫妻がお亡くなりになりましたね。それもドライブレコーダーに残っておりまして、それも記録されております。それから、先ほどのＬＥＤ対応のドライブレコーダーとかそういうもので、ナンバープレートまできっちり写っております。ということで、これは本当に抑止力になりますし、それから、ドライブレコーダー録画中というステッカーを後ろに張っている車もございます。実際には搭載しているかわかりませんが、それでも抑止力になっているということを聞いております。
それから、航空機事故の原因究明に使われているフライトレコーダーというものは皆さん御存じだと思いますが、それの市販として2003年に実用化されてきたのがドライブレコーダーだと言われております。ということは、相当正確に出るということです。ということで、私はそれを推奨しておるわけでございます。
それから、京都市の祇園地区で軽ワゴン車がやはり暴走し、19人が死傷した事故がありました。これもタクシーに搭載されているドライブレコーダーで判明をしたということも事実でございます。
それから、千葉で、ことしの３月末でしたかしら、小学生ですね、女の子が固定のカメラから外れたところで痛ましい事故が起きたと。その報道によりますと、それは見守り隊の会長だったということで、自分が熟知しているわけですよ、防犯カメラがどこについているか。それをかいくぐれば何かできるという、本当に痛ましい事故。それも、その周りを通っているドライブレコーダーを搭載している車が見つかり、それで検挙ということになっておりまして、これは本当にドライブレコーダーというのは画期的なものだろうと私は確信をしております。
それからまた、これは2020オリンピック・パラリンピックが開催されますが、もう1,000日を切っております。世界から大勢の人々が鎌倉にみえられることになり、鎌倉の治安がとてもいい町であることを発信できると思います。しかし、これと同時に、テロの脅威もこれから増してまいります。それから、来年でしたか、民泊ができるということでございますね。そうすると本当に鎌倉市内、いろいろなところですけれども、特に鎌倉市内は、ちょっと私は言われているのは、成田から成田エクスプレスが大船終点で来るということになると。成田からダイレクトに鎌倉に入ってくると。ということで、それは外国人だけではなくて、非常に治安が怖いと、乱れるということで、情報をくれということで、一応その網もこれから張られるそうでございますけれども、そういうことで、このドライブレコーダーの重要性というものを認識していただきたいと。
それで、鎌倉は今治安が非常にいいと思います。2000万人以上の観光客が来ていただけるということで、１回治安が悪くなると、それもがたっといっちゃいますので、それには今までは警察、行政、自治会、町内会、市民の方々の努力のたまものだと、こんなふうに思っておるわけでございます。そういうことで、ぜひそれを取りつけるように、一台でも多くですね。
今、民間で本当につけていることが多いんですね。それで、つけているのは非常に高度といいましょうか、先ほど言った急ブレーキ、急発進、急カーブを切った、全部通報があるそうです。ガソリンの消費量も出てくるそうです。ということでなりますと、監視されているんじゃなくて、皆さん本当に優しくなった、運転がですね。そういうふうな機能、それから、性能によりまして、フロントガラス、前につけている、普通はつけるんですけれども、そのフロントガラスについていることによって、後ろに箱がついているのは無理ですけれども、後ろが見通せる、乗用車といいましょうか、後ろも全部バックモニターが機能しているそうです。そういうものを、あえてバックモニターをつけなくても、それがついているということによって、それが非常に有効であるということでございます。
それから、ドライブレコーダーを公用車の後ろにも設置したらどうだということで、後ろから追突された場合、特に後ろの安全確認に役立っています。特にごみ収集車、あれは道路の端へとめて、それで後ろにて積み込みを作業員がされております。無防備です。それで今、ブレーキとアクセルと踏み間違えて、非常に事故が今、高齢者が起きております。本当にその原因というか、追突されたからおまえ悪いだろうというんじゃなくて、どうして追突されたのかということを分析することができる。
しかしながら、皆さんのカーナビといいましょうか、バックギアに入れると自動的に画面がバックに変わって後ろが見られるというのは、もちろんカーナビはほとんどついております。そうではなくて、後ろをいつでも照らしている、見ているということが、これは大事ではないかなと思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今、伊藤議員からるる御説明いただきましたいろいろな観点からドライブレコーダーの設置の必要性というのは増しているものと認識しております。今後は車両更新時のみだけではなくて、計画的に順次既存車両への整備も進めてまいりたいと思っています。
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○22番（伊藤倫邦議員） 積極的にぜひ導入を図っていただきたいと思っております。
ちょっと時間あれですけれども、最後になりますが、事故防止の観点から、公用車、乗用車ですね、昼間もヘッドライトをつけて走行することが事故防止に大変役立つんではないかと思っております。かなり前より大手運送業者が昼間ヘッドライトをつけて走行しており、事故が半減したそうです。
二輪車の巻き込み事故、多発したことから、法律が変わって、現在は二輪車は走行中ライトをつけて走行しなければなりません。これはなぜそうなったかということですね。それは、皆さんも御存じのように、乗用車、いろんな車がありますけれども、サイドミラーというのはついておりますが、オートバイ速いです。左をウインカーをつけて曲がろうとしても、二輪車の方はなかなか見にくいんですね。それでその左をすり抜けていく。そのときに、全く昔ですよ、昔は無灯火の場合は見えない。それで、フラッシュ上げているからいいだろうと曲がった途端にどんとぶつかったというのは相当ありました。
今はそれは改正になりまして、ライトをつけて走っています。ですから、皆さん御存じのように、左から来た、追いついてきたなというと、遠くのほうでもライトが見えます。ああ来ているなという認識があると思います。それで事故が非常に、オートバイがいいとか悪いとかは別にしてですよ、そういうことで事故が非常に防げているということでございます。これは今現在はタクシー、バスもライトをつけて走行している車が大変多くなっています。お気づきの方もいらっしゃると思うんです。
鎌倉市としても、まず公用車、自分の乗用車ももちろんいいんですけれども、お金が全くかからないわけですよね。もうきょうからでもあしたからでもそれをやろうと。意識的な問題ですけれども、できると思うんです。ということは、なぜそうするかというと、本当に事故を一件でもなくして、悲惨な事故、そういうものをなくすということによって、本当にただで、簡単に今ライトはついているわけですから、それを利用していくということで、ぜひそれは実行していただきたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今お話しいただきました昼間の走行中にライトをつけて走行する昼間点灯は、被視認性を高めることとなりまして、交通事故防止の観点から非常に効果のあるものと認識しております。現在は公用車の昼間点灯は行っておりませんが、事故防止の観点から、昼間点灯の徹底を図るとともに、その義務づけ等についても検討していきたいと思います。
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○22番（伊藤倫邦議員） ぜひそれを実行なさって、自分の乗用車も、私もずっと前からつけております。これはちょっと余談になりますが、もう何十年前です。ヨーロッパに私が視察に行って、何回も行きましたけれども、乗用車に明かりがついてたんですね。ライトが。昼間から。フランスですとかイギリスとかですね。で、聞いたんです。何でつけているんですか、昼間と。こういったときに、やはり自分の車の存在感、自分がここにいるんですよというのをお示しするんだと。えっと思いました。それがもう今からかなり前でございます。
それで、雨が降ってきた。ああ忘れていると、つけていればそのまま行きますよね。雨が降ったとき、少し曇ったときにつけようと思っても、なかなか人間の意識的にはつけられないんです。今、皆さんちょっと余談になりますけれども、後ろから、雨が降ったときついていったときに、何もついてない車というのは車間距離はわかりますか。非常にとりにくいと思うんです。それで今、公用車にＬＥＤの何か青いやつちょっとついているのあるじゃないですか。あれは、はっきり言って昼間明るいところじゃ全然有効にならないんです。しかもテールランプ、後ろついてないんです。ですから、前だけつけても意味がないんです。あれお金かかっていると思うんですがね。
だから、そうじゃなくて、私が御提案しているライトの有効性ということで、もう本当にドイツの車とか、そういうものは結構もう、日本でもそうですけれども、つけています。ですから、ぜひそれを実行していただきたいと。
これで私の最後の質問として終わらせていただきます。
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○議長（山田直人議員） 次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○21番（前川綾子議員） 鎌倉みらい、前川でございます。よろしくお願いいたします。
今回一般質問の大項目を、住みよいまち鎌倉の実現のためにということで掲げさせていただきました。ここまでも多くの議員の皆さんが市長のマニフェストについて質問されておられますけれども、私もほとんど市長の今回の未来ビジョン2021鎌倉を中心に伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３期目に当選されまして、市長の未来ビジョン2021鎌倉では五つの柱に沿って目指す鎌倉の姿を描き、そして、その実現のために八つの分野で、全部で数えましたら169の施策を上げられておられます。上げられた施策の中には、私がかねがね訴えてきたこともあり、またぜひ積極的に進めていただきたいと期待する部分もありますけれども、中には実現に向けての、どのように進めていくのか、そしてその結果どうなるのか、疑問に思う点もありますので、お聞きさせていただきたいと思います。
今回の一般質問では、169の膨大な施策の中から確認させていただきたい点のみ絞って具体的に伺っていきたいと思います。これ17番目なのでちょっとたくさん重なっているところもございます。観点を変えてというところもありますけれども、再度私も確認させていただきたいところがございますので、重なるところは申しわけありません、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、これから順次お伺いしてまいりたいと思いますけれども、まず最初に、先ほどもお聞きになっていらした方がいらっしゃると思いますが、市長のマニフェストの実現に対する御決意をお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 社会が大きく転換するこの時代におきまして、次の４年間というのは鎌倉市にとっても重要な４年間になると考えています。２期８年間市長として市政を担わせていただいた、この経験をもとに、鎌倉の未来を見据えて今後４年間実施すべき施策をこの未来ビジョン2021鎌倉ということで、市民の皆様とのお約束というふうに掲げさせていただきました。このマニフェストに掲げた一つ一つの施策を実現していくことが、私が考える誰もが生き生きと幸せに暮らすことができる共生社会をつくることができると考えまして、この実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） ぜひとも、本当にたくさんの項目がございますので、一つ一つ着実に進めていただきたいと思います。
それでは、早速ですけれども、子供、そして子育て、教育の分野から伺いたいと思います。市長が掲げていらっしゃる子供・子育て・教育の分野からです。市長が上げられておられる幼児教育、幼稚園そして保育園の無償化というのはどのようなものなのでしょうか。教えてください。
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○小礒一彦 副市長 無償化でございますが、まず幼稚園につきましては、今年度、平成29年度から国の制度を超え、市単独事業といたしまして、第２子の無償化を実施いたしました。保育園、認定こども園、小規模保育事業所などにつきましては、平成30年度から第２子の無償化を実施するため、現在準備を進めているところでございます。第１子の無償化につきましては、国の動向も見据えた中で、平成31年度以降の実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 幼稚園の場合は、第２子からは４月から始めていただいておりまして、国の動向を見ながらということでございますけれども、第１子を行っていきたいという御意思があるということで、それから保育園は４月から第２子を、これは市独自で行いたいということで、やっていただけるということだと思います。
たとえ国の政策であっても、国からは３分の１しかお金を出してもらうことができません。３分の２を市が負担するというわけですので、この基準を超えてでもさらなる支援をしようとしている市の思いが、子育て支援の、子育て本当にしている市民の一人一人にきちんと伝わるような施策であってほしいと心からお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その無償化にはどれくらいの経費がかかると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 経費でございますが、まず幼稚園につきましては、平成29年度から第２子の無償化を実施いたしておりますけれども、今後第１子についても無償化した場合は合わせて約４億5000万円が必要になるという見込みでございます。また、保育園、認定こども園、小規模保育事業などにつきましては、今後全ての児童の保育料を無償化した場合につきましては約８億8000万円が必要となりまして、幼稚園と合わせますと約13億3000万円が必要となります。
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○21番（前川綾子議員） 合わせて約13億円ということでございます。先ほども申し上げましたように、この13億円というお金を子育てをしていらっしゃる皆さんにかけてくださるということ、本当に私からも期待するところでございますが、お一人お一人にわかっていただければと思いますので、きちんと説明をしながらしていただきたいと思います。
そして、先日テレビのニュースでは、幼児教育無償化についての野党議員の質問に対し、安倍首相からは、３歳から５歳児の幼稚園、保育園とゼロ歳から２歳児のうち低所得者層が対象で、無認可保育園を含まないとは言っていないとの答弁がされていました。そこで伺います。保育も大変多様化してきており、例えば無認可保育施設や青空保育などで過ごしている子供たちもおります。それぞれの保育理念のもと元気な子供たちがここで育っているわけですけれども、無認可保育施設や青空自主保育も無償化の対象にはならないのでしょうか。どうお考えか、伺いたいと思います。
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○小礒一彦 副市長 まず、無認可保育施設につきましては、国が行う保育料の無償化において補助が検討されていると伺っておりますので、国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。また、青空自主保育につきましては、青空自主保育グループの所属いたしますかまくら子育て支援グループ懇談会と情報の共有を図り、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 保育園に通う子供も、それから自主保育で育つ子供も、全ての子供がひとしく支援を受けられるという視点でぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に伺いたいと思いますが、保育園の待機児童対策についてですけれども、最大限の努力をしていただけるということはよく承知しているところではございます。ですが、幼稚園における延長保育をもっともっと拡充して、そして受け入れ児童数をふやしていただくことも一つの方法と考えているところでございます。
幼稚園が延長保育に取り組んでいただくためには、人材と財源の確保が課題と言えます。そして、延長保育の補助金を充実させるなど、幼稚園への経済的支援により多くの児童を受け入れていただけるようになれば、待機児童解消につながると期待しておりまして、これまでも委員会などで発言させていただいておりますが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 幼稚園の施設の活用は待機児童対策に有効であると考えております。鎌倉市立幼稚園協会を通じまして、各幼稚園の預かり保育の利用状況などの把握に努めるとともに、協会との意見交換を行っております。引き続き意見交換などを行いまして、幼稚園が実施している預かり保育に対する補助の実施に向け調整を進めてまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 人件費と先ほど申し上げましたけれども、大体朝７時半から９時ぐらいまでの幼稚園でお出迎えというか、お迎えしてから、それから午後２時から５時ぐらいまで、幼稚園が終わってからの３時間あるいは６時ぐらいまでなのでしょうか、おしりの時間はよくわかりませんが、その時間に改めて保育士を配置するということを考えていただけると思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、公園の遊具についてお伺いさせていただきたいと思います。公園の遊具と整備については、小さいお子さんを持つお母様たちから私も多くの声をいただいております。現在改築中の県立フラワーセンターに遊具の設置や雨天でも遊べるログハウスなどの要望も出ています。
また、ある公園の滑り台については、砂場のついた立派な備えつけのものだったのが、何らかの理由はあるのでしょうけれども、何の前ぶれもなく、知らせもなく、急に取り壊されて、かわりに小さな滑り台がぽんと置かれ、突然の変化と余りの滑り台の変わりようにがっかりしてしまって、学校から帰って家にかばんを置くとすぐに公園に友達と遊びに行っていた子供たちが行かなくなってしまったという声があります。
今は学校のグラウンドに多くの遊具が姿を消しておりまして、私の子供のころはジャングルジム、うんてい、回旋塔、ブランコ、登り棒、鉄棒など多くの遊具がありました。もちろん残っているものもありますが、少しずつ姿を消しているものもあります。学校の場合は遊具とは言わないのかもしれませんが、そして、遊具は子供たちの運動能力を養うことにもつながると思っております。
安全管理の面で遊具の設置には積極的になれないということも理解しているところではございますが、公園のパトロールの強化などをしながら遊具の設置をお願いしたいと思います。もちろん遊具が全くない公園も意味があるのは知っております。遊びたくなる遊具とは、マニフェストに市長もお書きになっておりますけれども、どういうイメージなのか、教えていただきたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園の代表的な遊具でございますけれども、滑り台、鉄棒、砂場がございまして、近年は就学前の子供を対象としました、動物や乗り物の形状をしましたものにスプリングがついている遊具などがふえているところでございます。
公園で遊びたくなる遊具についてのイメージということでございますけれども、就学前の子供であれば動物や乗り物の形をした滑り台やスプリング遊具などを、また就学後のお子さんでございますと、体を動かすためのクライマーや滑り台などの機能をあわせ持つ複合施設やフィールドアスレチック遊具、ふわふわドームなどと考えております。
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○21番（前川綾子議員） スプリングがついた遊具、よくわかります。どういうものかということは。
その遊具を、遊びたくなる遊具ということで今お尋ねしたんですけれども、本当に遊具、いろんなイメージがあって、いろんな遊具があると思いますけれども、その遊具のあり方だけではなくて、まずは公園のあり方を考えてから遊具について考えるということが必要なんじゃないかと思います。今後の公園のあり方についてはぜひ明確なビジョンを持って取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園につきましては、大規模な鎌倉中央公園や鎌倉広町緑地などにおきまして緑地保全との両輪で公園行政を進めてきており、既存の樹林地になるべく人の手を入れない保全型の公園として整備してまいりました。また、多くの街区公園は子供の利用を前提に設置しておりまして、子供が遊びたくなる遊具の設置を進め、魅力ある公園づくりを考えてございます。今後は公園機能や有効活用について利用者の声を聞きながら整備に取り組んでまいります。
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○21番（前川綾子議員） 樹林地に公園を設置というお話ですけれども、街区公園250カ所ぐらいおありになると思いますけれども、今、遊具をつけていきたいというようなお答えだと思いますが、ぜひ調査をしていただいて、地域に合った公園の整備を行っていただきたいと思っております。やっぱりその土地その土地、その地域その地域で、公園を利用している方たちの世帯というんでしょうか、何と言うんでしょう、そういう方たちが違うとも思っておりますので、ぜひ綿密な調査をお願いしたいと思います。
それから、公園協会のお力もやはりかなりおかりしなければと思いますので、ぜひともその辺のところはうまくコラボレーションをとっていただいて、やっていただきたいと思います。
少し例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、公園の管理ということが、やはり日ごろ公園協会や公園課の方たちだけではなかなか難しいんではないかなと思っております。材木座の上河原の老人クラブで、ひるがお会という方たちが毎月第２火曜日には大がかりな公園の清掃をやってくださっているということです。そして、毎日月曜日から土曜日までは９時からラジオ体操とか、体操を中心に行われて、そしてその後必ず公園の清掃を行っているということなんですね。
こうした高齢者の皆さんのお力をかりて、公園を管理というんでしょうか、公園の状態を知るというんでしょうか、そういうこともすごく大事なことで、同時に高齢者の皆さんの生きがいにもなるかなと思っております。今は犬の散歩で公園を通る方もいて、公園の状態をよく御存じの方がたくさんおられますので、そうやりながら地域で公園を管理、維持していくという仕組みもやっぱりこれからは考えていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、子供の健診についてを伺いたいと思います。子供の健診について、小さいお子さんを持つお母様たちからたくさんお声をいただいております。数日前に同僚議員がやっぱり健診のことを質問されていたと思いますけれども、特に各健診の場所、それから地域の行政センターなどのあり方について御意見をいただいているところでございます。それは待ち時間の対策ですが、かたくて冷たいタイルの上にござを敷いて赤ちゃんと長時間待つなどの対応に、お母様たちは不満感、それから不快感を強く感じています。子供を育てている上でさまざまな場面で経験しなくてはならない不安感、満たされない思いを少しでもなくすように、健診会場の環境の改善が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市では福祉センターや学習センター等、各地域にある公共施設において幼児健診を実施しているところでございます。健診実施に当たっては、時間、会場、環境等の課題があることは認識しているところでございますが、限られた条件の中で少しでも受診しやすく、またスムーズに進むよう工夫をして実施しているところでございます。
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○21番（前川綾子議員） 工夫をしていただいているということはよく存じておりますし、健診会場が非常に厳しいということもよく存じております。できれば健診のお知らせをするときに、仕方がないのでエクスキューズの一言を入れて、こういう状況でございますということを入れていただけると、少し心構えが違うかなと思います。利用者の気持ちに寄り添った対応をお願いしたいと思いますので、そうしたことも一つの方法かなと思っております。ぜひお願いしたいと思います。
健診会場の環境整備に加えて、公共施設再編整備や新庁舎建てかえなどの関連で、市の健診会場新設は考えられないのかなと思います。集団健診ばかりではなくて、健康づくりなどの面からも総合的な健診会場の確保が必要ではないかと考えております。かつて深沢地域整備に当たってのウェルネス構想のもと、何回もここでも、今回の議会でも出ておりますが、保健医療福祉センターの整備が上げられており、健診会場整備もそこで期待されていたと思っております。以前の案を蒸し返すというのではなくて、市民の声を聞き、市民が本当に必要とするものを実現してほしいと思っているんです。
また、この公共施設だけではなくて、民間の施設をお借りすることも考えていただきたいと思います。例えばですけれども、鎌倉女子大のような施設をお借りして、健診会場で学生たちが父母と触れ合ってもらえるというような利点もあると思います。勝手な考えではありますけれども、いかがお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 保護者の方からも健診会場についてはさまざまな御意見をいただいており、健診や育児教室等母子保健事業の実施も含めた健康づくりの場としての機能については、既存施設の活用などについて検討しているところでございます。また、健診会場については、現在使用している市の施設だけでなく、議員御指摘の民間施設の利用についても幅広く調整・検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） そして、先ほど触れました深沢のまちづくり等公共施設再編整備の立場としてはどのようにお考えでしょうか。伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編の立場から考えまして、健診会場につきましては、今お話がありましたように、さまざまな課題があるということは認識しておるところで、再編を進めていく中で、この課題解決ですとか、必要な面積が確保できるよう、関係部署と調整を図っていきたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 担当としては健康福祉部ですけれども、あえて経営企画部長に伺ったというのは、ぜひお願いしたいという強い思いで質問させていただいておりますので、頭に入れておいていただきたいと思っております。
今、深沢のまちづくりについて伺いましたけれども、ほかにも公共施設はあるわけで、学校や、それから行政センター、それから先日完成した保育園のホールなど、活用も御検討いただけたらと思います。ぜひこれからの時代、複合的な施設の利用ということを視野に入れて、よりよい快適な生活ができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、すくすく手帳の見直しということも若いお母様たちから求められております。すくすく手帳というのはこういう手帳でございますけれども、きょう持ってくるの忘れましたが、一つは母子手帳、そしてこのすくすく手帳という二つがあるわけですけれども、日々子育てに追われるお母様たちが、母子手帳とこのすくすく手帳と、この２冊を使い分けるのがとても難しくて困っています。忙しいお母様たちのことですので、この２冊に分けているのはそれなりの理由があるということは承知しているんですけれども、改めて伺いますが、２冊ある理由、そして２冊必要かということをお聞かせいただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 母子健康手帳には母子保健法施行規則で定めている問診項目が掲載されています。すくすく手帳はその内容を補うもので、生活リズムや食事、保護者の育児状況等も記入してもらっており、よりきめ細やかな育児支援をしていくために必要なものと考えております。また、すくすく手帳は鎌倉市独自に作成しているもので、複写式になっており、健診や育児教室の継続的な記録として市と保護者で共有していることにより、その後の健診などの際にも適切な支援・助言につなげられることができることから、重要な役割を担っていると認識しているところでございます。
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○21番（前川綾子議員） 私が子供を産んだときにはなかったんですけれども、こうやって複写になってと、今、部長もおっしゃっていますが、記録が手元に残るという考えでつくられているということはよく承知しているんですけれども、それでは、せめて交付の際に、赤ちゃんができて、そして窓口にいらして、交付されるんだと思いますけれども、２冊ある理由と、今後どうやって使っていくかというのを丁寧に説明してあげることはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ２冊を併用することでの御負担はあると思いますが、すくすく手帳の必要性について母子健康手帳交付時に説明するほか、今後はすくすく手帳の表紙にもその旨を記載し、保護者の方に丁寧にお伝えをしていきたいと考えております。しかしながら、問診内容やつづり方等、合理的でない部分もあると考えておりますので、保護者の方の負担をできるだけ減らす方法についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 今、２冊は交付するけれども、使いやすい方法を考えると部長おっしゃっていただきました。本当に現状２冊で分けて進めていかざるを得ないことは理解しましたが、今後十分な説明をしていただくということですけれども、将来に向けては、やはり今の時代ですから、やっぱりスマホやアプリの活用を含めて、新しい情報管理のあり方という面からも期待されるので、その辺のところの研究をしていただいて、ぜひ子育て市民の立場に立って、負担のかからないようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
かねがねお願いしてきました中学校の給食が11月７日からいよいよ始まりました。子供たちの感想はどうなのでしょうか。また、開始後の状況を教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせください。
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○佐藤尚之 教育部長 ちょうど11月７日からほぼ１カ月がたったということになります。学校での給食の様子を私自身も見学したり、直接生徒の皆さんから話を聞いたりする中では、特に温かくておいしい、それから給食を楽しみにしているという好意的な意見をいただいたところであります。また、一方、特に男子生徒からでございますけれども、おかわりに対する要望もあわせて寄せられてございます。
こうしたことから、給食開始から一定期間を経過しました来年１月ごろに、生徒や教職員の皆様を対象としたアンケートを実施いたしまして、その集計結果や御意見をもとに、献立作成やおかわりの御飯の供給体制などについて反映していきたいと考えてございます。当初の予想を大きく上回る生徒が給食を利用していることから、給食に対する期待を私自身強く感じているところでございます。また、その期待に応えていくよう、引き続き満足度の高い給食の提供に努めてまいります。
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○21番（前川綾子議員） 本当に部長とはいろいろこの給食に関しては、昔もアンケートをとっていただいたことがあったのも部長でしたよね。違いましたか。本当にアンケートをとったときはどうなるのかなと。全然だめでしたけれども、今回こうやって、今、部長がお答えいただいたように、予想外に給食に対する期待が高いということで、これから本当にますますいい給食を、おいしい給食を届けていただきたいと思っております。
まずは中学校給食の最初の年ですから、これから１年ぐらいかけて軌道に乗せていくということになると思います。先ほど１月にはアンケートをとるとおっしゃっていましたけど、軌道に乗ったら食の大切さや食を通して身につける生活習慣などの教育を強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 実はもう始めております。中学校における食育教育は大変重要なことでありまして、そのため、学校で活用できるよう、当日の献立に関する栄養とか食材とか調理法、それから食文化等を掲載いたしました給食一口メモというのを毎日クラスに配ってございます。11月７日にスタートいたしましたけれども、当日、鳥肉の空揚げネギソースというのを皆さんお食べいただいたんですけれども、そういった中で、ネギの効用、こういうものがネギの効用ですということの一口メモを当日全クラスに配布してございます。また、生徒自身の食への関心を高めていくために必要となる、いわゆる読み原稿を各学校に配布いたしまして、各校ではこれを参考に昼食時の放送で、旬の食材、地場産物、季節の行事食等々について週１回程度放送をかけているそうでございます。
今後の予定でございますけれども、小学校に配置されております栄養教諭が中学校と連携いたしまして、栄養教諭が定期的に発行している「食育」かまくらＮＵＴ．ＮＥＷＳを利用するなど、中学校給食を活用した食育の推進にさらに取り組んでまいります。
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○21番（前川綾子議員） ちょっと補足を伺いたいんですけど、栄養教諭は市内に今４人でしたでしょうか。栄養士は全小学校に１人ずついらっしゃるということで、その方たちが中学校に回るということでよろしいんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 いわゆる栄養教諭は授業ができますので、この４人を活用して対応していくということでございます。
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○21番（前川綾子議員） 中学校ぐらいから食に対するそれぞれの姿勢というものが身につけられると思います。将来の健康づくりの基礎がつくられるこの時期に、食のとり方が原因で生涯健康で暮らすことができなくなることのないように、食の教育の充実をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。健康づくりということを一生懸命掲げても、最初のところでやはり踏み外してしまうと、残念なことになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に行かせていただきます。マニフェストに、志ある特異な、ユニークな才能を有する子供たちが集まる場、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについてですけれども、あります。これが、志ある特異な、ユニークな才能を有する子供たちというのはどのような子供たちのことを指すのか、教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 子供たちは一人一人無限の可能性を秘めております。中には卓越した潜在的な能力を持った子供たちがいます。そのような子供たちを志ある特異な才能を有する子供たちと私は認識してございます。
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○21番（前川綾子議員） それでは、ここに鎌倉版ＲＯＣＫＥＴと書いてありますので、これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、では、今、教育部長がおっしゃっていただきましたけれども、それに対して、この鎌倉版ＲＯＣＫＥＴというのはどういうものか教えてください。
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○松尾崇 市長 このＲＯＣＫＥＴといいますのは、卓越した能力を持つ子供たちのために新たな学び場をつくろうと、東京大学の先端科学技術研究センターと日本財団が2014年に立ち上げたものでございます。ことしの９月には渋谷区がこの先端科学技術研究センターと連携した新たな教育システムづくりに乗り出したというところでございます。こういう先行事例も参考にしながらではありますが、鎌倉の豊かな自然、歴史、文化等の地域性を生かして、子供たちの能力を引き出すことができる鎌倉版ＲＯＣＫＥＴという事業を進めてまいりたいと考えています。
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○21番（前川綾子議員） 私もちょっと調べさせていただいて、渋谷区では非常にされているということで、鎌倉からも通っていらっしゃるお子さんがいると聞いております。対象としては、発達障害の方、それから不登校で長期休んでしまう子が対象と聞いておりますけれども、この鎌倉版ＲＯＣＫＥＴ、今、市長がおっしゃっていただいた考え方、すばらしいと思っておりますけれども、才能を伸ばすことはとても大切なことで、やはりそれぞれの子供たちの個性が伸びる教育というのは非常に大事だと思っています。そういうことができる時代にもなっているんだとも十分承知しているところであります。
ただ、やはりここのところ、実があってこそだと思っておりますので、やはり公教育がしっかりしていてくれなければと私は思っておりまして、公教育の充実をしっかりしていただきたいと思っておりますけれども、その上でこの鎌倉版ＲＯＣＫＥＴなりが進められるということを願っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。市長からお答えいただけますか。
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○松尾崇 市長 今御指摘いただいたように、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴはそうした卓越した能力を持った子供たちということで、私も視察に行かせていただきましたけれども、本当に今のまさに同世代の子供たちの、枠におさまらないというか、本当にその能力を持て余しているという子供たちが大勢集まっていました。こういう子供たちの能力というのをより引き出していくと。これは、ただ、やはり同じようにひとしく子供たちに同じような教育を当てはめるというのも、またそれも難しいということも片やあるということです。そういう意味で、鎌倉市の教育大綱の理念を大切にしながら、この公教育の充実ということには教育委員会と連携をして努めてまいりたいと考えています。
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○安良岡靖史 教育長 議員のお話にございましたように、公教育の役割という部分におきましては、やはり全ての子供がともに生活をして学ぶことのできる学校づくりが大切と考えております。公教育としての学校教育におきましては、鎌倉市教育大綱ではかまくら教育プランの理念を大切にし、学校での学びにくさを感じている子供たちとともに、全ての子供たちが社会性、そして道徳性を身につけ、そしてともに生きる力を私どもは育んでまいりたいと考えております。
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○21番（前川綾子議員） 公教育の大切さというのは数年前にも一般質問をさせていただいてます。熊代教育長のときだったかもしれませんが、やはり基礎があってこそということ、今、教育長おっしゃっていただきましたように、全ての子供にということでという理念は変わらないでいただきたいと思いますので、そして、才能のある子供を伸ばすことはとにかく大切で、学校に行くことのできない子供の居場所も大切だと思っております。今まで私もそういう質問もさせていただいておりますから。要は原点に返って全ての子供たちを公教育で受け入れることができるようにしていただきたいということも基本に忘れないでいただきたいということと、まず当たり前のことですけれども、そのためには公教育の充実をとお願いした次第でございます。
このほか、いじめ防止対策についても市長の今回のマニフェストには力を注いでいただけると感じて、出していただいていると思っておりますので、ぜひ教育委員会も力を入れて進めていただきたいと思っております。
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○議長（山田直人議員） お諮りいたします。ただいま前川綾子議員の一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時45分 延会）
平成29年12月11日（月曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 大 石 和 久
同 松 中 健 治
同 千 一
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