○議事日程
平成２９年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（３）
平成29年12月８日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 齋 藤 和 徳 まちづくり景観部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 16 番 前 田 信 義 拠点整備部長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）
平成29年12月８日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
３ 議案第64号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第65号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第72号 建設工事委託に関する基本協定の一部変更について 同 上
５ 議案第66号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第68号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第67号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第71号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第69号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
10 議案第70号 工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第73号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第74号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第77号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第75号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
14 議案第76号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
15 議案第78号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
16 議案第79号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
17 議案第80号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
18 議案第81号 鎌倉市監査委員の選任について 同 上
19 議案第82号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 伊藤倫邦議員、23番 保坂令子議員、24番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、飯野眞毅議員の発言を許可します。
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○10番（飯野眞毅議員） 無所属の飯野眞毅でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。理事者におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
私も10月22日にいろいろ厳しい戦いがありまして、無事終わって、市長も戦いが終わって、また再度市長になられたということで、２期をやられて３期目をやるというのは恐らく鎌倉市政で二人目ということで、非常に珍しいケースだと思いますが、ぜひ強いリーダーシップを発揮して市民の負託に応えていただきたいと思っている次第でございます。
また、ことしの11月30日に、インターネットの現代ビジネスという記事なんですが、「「高齢者に優しい街ランキング」のウラで起こっている、深刻な異変」という記事がございまして、こちらの記事は、「「人生100年時代」の到来が間近に迫り、最後の10年、20年のための「終の棲家」は、30年、40年という長い時間を過ごす生活の場に変わりつつある。そんな変化を受けてか、最近では「高齢者に優しい街」なるランキングが登場し人気を博している」というような記事でございますが、「けれども、みんながそんな素敵な街に暮らせるわけではない。そして素敵な街にも陰はあるはず。現代ビジネス編集部は、東京23区研究所と協力し、あなたが老後住む街の「本当のすがた」をレポートすることにした」と。第１回は都心部を取り囲む地域の概況について焦点を当てるという記事で、その中に「湘南を襲う「超高齢化」の荒波」という記事がございまして、その中に、「東京50キロ圏内の179市区町村を高齢化率が高い順に並べてみると、１位から４位までは鉄道が通っていない山間部などの町村が続く。それらを除くと、５位に神奈川県逗子市、31.5％、７位に鎌倉市、30.6％が顔を出してくる」と。このデータは2015年の国勢調査によるデータだそうでございますが、その中で、やはり高齢者がふえてくることによって深刻な、平均所得が鎌倉市も落ちてきているということで、グラフが出ているんですけれども、鎌倉市はおおむね23区の平均所得を超えていたんですが、2015年に平均所得で23区に負けてしまっているというような状況がございます。これからの鎌倉市政の運営というのはやはり財政的に非常に厳しいものだということを、この記事を読んで本当に認識した次第でございます。
私がこれまでいろいろ居場所づくりというものを取り組んでまいりました。できればお金が潤沢にあればどんどん施設をつくっていただいてということを希望するところではありますが、なかなか現状、財政的にも厳しいということで、やはり既存のものを利用したりですとか、民間の資金を導入して、民間活力でできるだけ居場所をつくっていくということに知恵を絞っていろいろと質問をさせていただいているところでございます。
まず、一つ目の項目ということで、公園行政について質問させていただきます。
この公園行政についてでございますが、都市公園法が改正されて、それに伴って今議会でも条例で建蔽率の改正も出ているということで、そこの部分に触れないように、先議にならないように質問をさせていただきたいと思っています。
公園というのはある意味屋外の居場所づくりということで、私も子供がいまして、なかなか気のきいた公園がないということで、議場でも何度も言っていますが、何かあると新林公園に行くというところがございました。深沢地区の方はそういう方が多いと聞いておりまして、何とか公園をみんなが集えるような、子育て世代の方が集えて、また高齢者の方も楽しめるようなものにしていきたいなと考えている次第でございます。
まず最初の質問は、都市公園法がこのたび改正されましたが、改正の趣旨はどのようなものか、教えていただければと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 今回の都市公園法の改正につきましては、社会情勢の変化等に対応するため、公園行政は新たなステージに移行すべきという考えに立ちまして、都市公園の再生、活性化を推進するためのものとなっております。主な改正点といたしましては、公募施設管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩの創設、保育所等の占用物件への追加、公園の活性化に関する協議会の設置、都市公園の維持修繕基準の法令化などとなっております。
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○10番（飯野眞毅議員） その中の改正の一つで、保育園その他の社会福祉施設を設置できるとなっていると聞いております。都内では公園等に保育園をつくるということで特区で進めていたものが変わってきたということでございますが、どのような改正で、また鎌倉市はどのようにしていこうと、どのような利用をしていくかということを考えているのか、よろしくお願いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成27年７月の国家戦略特区法の改正によりまして、特区内の都市では都市公園におけます占用許可特例として保育所等の設置が可能となったところでございます。今回の都市公園法改正では、都市公園における保育所等の設置につきましても、オープンスペース機能を損なわない範囲で特区以外の都市においても保育所その他の社会福祉施設の設置が可能となったところでございます。現時点での利用についての考えは今のところございませんが、具体な施設については、関係部と連携し、公園全体の面積や利用状況に配慮しながら検討してまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） 次に、また改正項目の一つで、協議会の設置により、例えばバーベキューの禁止などの、公園でよくバーベキュー禁止ですとか、ボール遊び禁止ですとか、鎌倉市はそういう公園はないと認識していますが、一律禁止ではなく、公園を利用する地域住民と公園利用者のローカルルールによって決めていく仕組みができたと聞いております。それはどのようなものか。例えば海浜公園なんかは海に近くて、夏場の利用者もいるということで、バーベキューができるような、そういうにぎわいはできるんじゃないかなと考えたりもするんですが、この点、この協議会の設置についてはどのように検討しているのか、教えていただきたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 今回の都市公園法改正により創設されました公園の活性化に関する協議会の制度は、公園管理者が都市公園の利用者の利便性の向上に必要な協議を行うための協議会を組織することができるものとなっております。本市におきましても、それぞれの公園の特性を生かした有効な利活用が必要だと考えておりまして、御提案の鎌倉海浜公園でのバーベキューなどにつきまして、公園ごとの課題整理等も踏まえ、必要に応じて公園の活性化に関する協議会の設置も含め検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 都市公園法運用指針第３版というものがございまして、これは平成29年６月の国土交通省都市局の資料なんですが、そちらによると、協議会を設置する単位については、個々の都市公園ごとに設置する場合ですとか、幾つかの都市公園をまとめて、そのまとまりごとに設置する場合、また、当該地方自治体が管理する全都市公園を対象として、地方公共団体に一つ設置する場合と、いろいろパターンがあるみたいなので、その辺どういうふうにするかというのは引き続き検討していただきまして、鎌倉市民の方々の福祉に資するようにしていただきたいと思います。
次に、公園の維持管理基準というものができたそうでございますが、その辺の維持管理基準が新しくできたということで、市に与える影響、また条例改正等の必要性の有無についてどのように考えているか、教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園の維持管理ということなんですが、公園の維持修繕ということで、公園の維持修繕の基準につきましては、これまで国土交通省が策定いたしました都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び公園施設の安全点検に関する指針案がございまして、今回これらの指針が法令化されたものでございます。
本市では、既にこの指針に基づきまして公園の管理をしているところでございます。今回の法改正によりまして、適正な時期に点検を行い、必要な措置を講ずることを義務づけられましたので、予防保全による長寿命化、安全対策を今後徹底してまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） それと、都市公園法の改正の中で、雨水調整池の設置等による浸水対策が高まる中、水道施設等の地下占用に係る都市公園の面積の制限が廃止となって、２ヘクタール未満の都市公園でもそういう施設が設置できるようになったということで、これはある意味、例えばゲリラ豪雨なんかのときに、開発されたところで、そういう調整池がないということで水があふれて困っているというようなところもあろうかと思うんですが、そういう意味では、街区公園などでもそういう施設が設置できるようになったということで、この点については市はどのように検討しているのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今御案内ございましたように、公園におきます雨水調整池、これまで２ヘクタール以上という規定がございました。そういう中で、今回の法改正によりまして、２ヘクタール未満の公園の地下に雨水調整池を設置することが可能になったということでございます。今後、この雨水調整池の設置につきましては、必要な案件があれば、設置に向けた検討を関係課と行ってまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） ぜひ、これは多分皆さんに非常にかかわってくる問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項目ですが、今度、バスケットボールに絡んだ質問なんですけれども、バスケットボールは小学生から大人まで、男子も女子もやっているスポーツということで、非常に人気のあるスポーツだということは皆さん御存じだと思います。
私もいろいろ調べてみますと、男子プロバスケットボールリーグ、Ｂリーグが考える競技人口・ファン拡大についてという、Ｂリーグの資料なんですが、こちらによりますと、バスケットボールのポテンシャル、競技人口ということで、世界ナンバーワンスポーツと。全世界での競技人口はサッカーより上の世界一ということで、これは、国際バスケットボール連盟ですとか、ＦＩＦＡですとか、スポーツ・マーケティング・サーベイの資料から引用されている資料なんですが、全世界でバスケットボールは4.5億人、サッカーは2.6億人、テニスは１億人というデータがあります。
また、国内での競技者登録人口は２位ということで、これは出典は、日本バスケットボール協会、サッカー協会、笹川スポーツ財団の資料によりますと、サッカーは96万人、バスケットボールは63万人、テニスは46万人ということで、非常にバスケットボールの人口というのは多いというのは、今回、人から聞いていろいろ調べてみたら、非常にバスケットボールというのは人気のあるスポーツだなということがわかりました。
また、鎌倉高校前の踏切に行きますと、「スラムダンク」の影響で観光客の方も大勢いらっしゃって、そういう意味で鎌倉市というのはバスケットボールに縁がある地域なのかなと思いながら、この質問をつくらせていただきました。
誰もが何かスポーツを自由にできる場所、市民の健康維持増進、また市民の健康行動、健康運動ですとか、スポーツのきっかけの環境として、開放されたバスケットボールコートが必要じゃないかと考えております。横須賀市は佐原２丁目公園、うみかぜ公園のスポーツ広場に、スリー・バイ・スリー、昔はスリー・オン・スリーと言われていたんですが、今はスリー・バイ・スリーと言われているそうなんですけれども、そのバスケットボールがございます。私は本格的にスリー・バイ・スリーのバスケットボールコートが必要だと思いますが、市としてはどのように考えていますでしょうか。また、既存のスポーツ施設の敷地や使用してない市有地を活用して整備することはできないでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 既存のスポーツ施設の敷地にスリー・バイ・スリーのバスケットボールコートを整備する余裕はなく、現状で新たな施設整備は難しい状況にございます。使用していない市有地も含めまして、新たなスポーツ施設として整備する場合には、鎌倉市体育協会などスポーツ関係団体からの要望や意見を伺いながら進めることになりますが、その時点でスリー・バイ・スリーのバスケットボールコートの導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かにいろいろ所管があって、部署が違うと土地の財産が違うから使えないというような問題もありますが、あいている土地というのは市内に散見しますし、できないという、場所がないということはないと思いますので、引き続き検討していただきたいと思いますし、また私もいろいろ見て、使ってない、ここいけそうだなという場所があれば、ぜひ提案させていただきたいと思っております。
次の質問に移りますが、私もいろいろ民間活力を導入できないかということをいろいろ考えていましたら、既に先行してやっている事例がありまして、その事例を紹介させていただきます。ことしの８月25日、東京新聞の記事でございますが、遊具の整備、寄附金で、千葉市、企業や個人から募集ということで、千葉市は８月24日、市内の保育所や小学校、公園にある老朽化した遊具の更新や整備費用に企業や個人からの寄附金を充てると発表した。市によると、全国的にも珍しい試みというような記事がございまして、寄附が、中略しますけれども、市内には更新待ちの滑り台やジャングルジムなどの遊具が約240基あり、約２億4000万円かかる見通し。企業や個人からの寄附により、市はより早く遊具を整備できるとしていると。寄附者側は遊具に企業名の入ったプレートやシールを掲示できるというような記事がございました。
そういう民間の活力を導入してやっているという事例を紹介させていただきましたが、笛田公園にバスケットボールコートがあるんですけれども、その周辺というのは30センチ四方のコンクリートのプレートが引かれているため、近隣の小・中学生がプレーするときに、どうしても下がかた過ぎると腰に負担がかかると、膝とか腰によくないということで、その周辺の整備事業をすることはできないのかなと。また、何か整備工事ができるとするならば、民間の活力、寄附を受けたりですとか、寄附を受けて掲示するとか、そういうような整備を行うとか、そういう形でうまく市の費用を最低限に抑えてすることというのはできないのかなと。
そのような考え方で言えば、笛田公園のテニスコート、今、土のコートでございますが、そちらも床材をかえて、そういう広告を掲示するような形で、できるだけ鎌倉市の費用を使わないで民間活力で整備工事などができるんじゃないかなと、そういう報酬として広告などを用いて応えるということはできないかなと思いまして、事例等の調査を導入し、検討してほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今御案内ございました笛田公園でございますが、笛田公園にございますバスケットゴール、この周辺は園路となっているという状況から、そこをバスケットゴール用に改修するというのは難しいのかなと考えております。
御提案の、テニスコートの整備を善意で民間事業者に行っていただいてはということにつきましては、その行為をたたえるために寄贈者や協力者等の名称を表示することは可能だと考えておりますけれども、今御案内ありました広告を表示するということにつきましては、現在、鎌倉市都市公園条例におきまして禁止しているところでございます。
なお、今後、公園施設の整備等に関しましては、法改正によりまして、民間活力を生かしていくことができる公募設置管理制度、あるいは他市の事例等を調査研究した上で検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かにあそこの広場はそんなに広いわけではないということで、そこでバスケットコートはなかなか難しいというのは私も理解しています。ただ、そこの床材をかえたりですとか、また、ゴールを移動させて、かつフェンスなんかをとることによって通行できるようにするということは十分、不可能ではない、そんなに狭いところではないので、そういうことを含めてぜひ検討していただきたいと考えています。
この話は、バスケットボールをやっている実際に父兄の方から、子供が中学校でバスケットをやっていて、どうしても練習するのに笛田公園で練習しているけれども、膝、腰に負担がかかるということで、相談をさせていただいて、最初、広告を出せないかというような話を聞いたときに、都市公園法で占用、広告が出せないんですと聞きまして、その根拠として教えていただきましたのが、都市公園法詳説というものの中に記載がありましたので、御紹介したいと思います。
都市公園に設けることを認められる工作物その他の物件または施設は、公園施設として設けられるものと、法、法というのは都市公園法ですけれども、都市公園法第７条第１号から第６号まで及び本条各号に掲げるものに限られるものであるが、この中に広告板等を設けて都市公園を占用することは認められないのである。公園施設または占用物件に広告板等を掲出することも都市公園の占用にほかならない（公園地とは地表のみならずその上下も包含するものである）から、本法上許されないところである。公園施設として設けられているベンチ等に何々株式会社寄贈と掲示しているのはよく見かけるところであるが、公園施設に占用物件と認められない範囲でその寄贈者の名称等を表示することは認めて差し支えない。公園施設たる売店、飲食店、宿泊施設等に掲示される看板類は当該公園の構成部分として認めることを妨げないというようなことを教えていただきました。
それでは、寄贈というものを掲示して認められるというのであれば、どの程度まで認められるのかなというのは非常に疑問が残っております。そういうふうな、これはたしか国土交通省が関係する、国が書いた本だったと記憶していますけれども、じゃあそれはどこまで許されるのかというようなことは、事例等は把握しているのかどうかということと、また、そういうのをうまく使って千葉市のようにできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市におきましては、公園施設等を寄贈していただき、寄贈者のお名前を表示した事例は過去にございます。ほかの事例としまして、東京都におきまして、思い出ベンチ事業ということの中で、寄贈されたベンチに寄贈者名と、それからメッセージを刻んだ記念プレートを取りつけたというものがあるようです。この記念プレートには広告、宣伝や公園管理上ふさわしくない表示はできませんけれども、寄贈者名は個人名に限らず、団体名、企業名あるいはロゴでもよいということとされておりまして、これらの例を参考に、今後新たなベンチや遊具の設置等に同様な手法が導入できるか、検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） ぜひ、有効な手段でありますので、検討していただいて、また、私もこれは本当に関心事でありますので、この議会で引き続き取り組んでいただきたい問題にさせていただきたいと思います。
次に、大阪城公園では、指定管理者制度を使い、民間事業者にお金をもらって管理運営させているということを新聞報道で知りました。そのような事例を参考に、鎌倉市の都市公園の運営も考えられないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 ただいま御紹介いただきました大阪市の事例でございますが、パークマネジメント事業として、大阪城公園に指定管理者制度を導入しておりまして、一般的な指定管理者制度とは異なり、ただいま御紹介もありましたけれども、お金をもらうというようなことで、全国的にも珍しいケースとなっております。民間事業者が既存公共施設の運営を行って、利益の一部を市に納めるというものになってございます。
大阪市の場合は、御存じのように、大阪城の天守閣とか音楽堂、あるいは野球場などがございまして、そこからの集客や収益を見込める施設があるということで事業が成立しております。笛田公園にはそのような施設がございませんので、大阪市と同様の指定管理者を導入するということは難しいと考えておりますけれども、今後これにかわる民間活力の導入につきましては調査研究してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かに笛田公園だとそういう事業は難しいかもしれませんが、海浜公園もございますし、人が海水浴にいっぱい来るというような時期を狙って、例えばバーベキュー場なんかをやって入場料を取るということで収益を上げることによって公園を整備するということも十分可能ではないかと考えておりますので、引き続き、大阪城の事例は多分お金をもらって管理させるという、大阪城公園だけだと思うんですね、全国的に。なかなかそこまで集客力がある公園というのはなかなかないので、これをそのまま鎌倉市に導入というのは確かにできないとは思うんですが、そういう新たな、例えばバーベキュー場をつくるとか、これは以前別の議員が言っていましたけれども、そういうのをうまく利用しながら公園を管理していくということも考えていかなければいけないのかなと思います。
次の質問ですが、笛田公園は間もなく指定管理の契約が切りかわると認識しております。民が主役、行政はサポートというパークマネジメント事業を鎌倉市にも導入できないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今回、法改正がございまして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩという手法を導入できるようになりました。今後この手法につきましては研究して、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） いつごろまでに検討していただけるのか。バスケットゴールですとか、こういうＰａｒｋ−ＰＦＩですとか、検討にどれくらいかかるのかということを教えていただければと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩの場合は、収益を上げて、その収益の中から公園の整備をしていくというようなスキームになってございますので、当然、収益を上げるものをどこに設置していくかというような問題もございます。多くの公園がやはり駐車場がないといったような状況もございますので、そういったことも含めて検討してまいりますが、笛田公園の指定管理者につきましては、今後その中でどれだけ収益を上げられるかということも含めて検討させていただきたいと思っておりますけれども、時期等についてはできるだけ早い段階でそこら辺、見通しを立てていきたいなと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 笛田公園なんかも野球をやったりサッカーする人がいっぱい来ますので、カフェとかあったら結構はやるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそこは工夫して、たしか来年ぐらいに契約が切れると聞いていますので、早急に検討していただきたいと思っています。
次に、これは引き続き私が取り組んでいる課題の一つでございまして、大和市では、全ての公園というわけではないんですけれども、公園を高いフェンスといいますか、網で囲って、ボール遊びが思い切りできるような公園だということで、私も現地を見てきましたけれども、夕方だったので人がいませんでしたが、なかなかいい公園だなと思いました。
そのことを６月定例会でたしか質問させていただきましたが、その後の取り組みですとか検討はどのようにしてきたのかということ、また、私は前回落選してお休みしていましたけれども、その前に、街区公園というものがなかなか、地域にはいろんな方が住んでいるので、なかなか子育て世代、また高齢者の方々、また青少年というような、いろんな人が遊べる公園ということで、最大公約数的な公園で何かつまらない公園になっているというような声が原課にも行っているんじゃないかなということで、当然、街区公園が少ないところはなかなか厳しいということもあると思うんですけれども、そういう小さな公園が多いところについては、地域の状況等を勘案して、統廃合を行ったりですとか、また、年齢別に、この公園は小さい子が遊べる公園、ここは小・中学生、ここは高齢者の方々と、健康器具を置いたりですとか、そういうような工夫をすることによって、余り年代で分断してはいけないんですけれども、ただ、そういうような工夫をすると。街区公園のあり方というものを考えていかなければいけないんじゃないかということも以前質問させていただいていますが、その後の進捗状況等お答えいただければと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内のように、６月定例会で御質問をいただきました。その後、住民の方からの御要望というものに応じて検討していこうということでございましたけれども、現在までにそういった御要望をいただいてないということで、具体的な検討は行っていないところでございます。
来年度、平成30年度に予定しております公園施設長寿命化計画の中で、公園の維持管理の手法、あるいは費用対効果、市内の公園の配置状況なども含め、今後の公園のあり方を総合的に整理して、検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） これは原課にも非常に賛同していただきまして、やはり街区公園のあり方というのは本当に考えていかなければいけないなと思っていますので、そういう次期計画等に反映していただければと思います。
また、公園でバスケットゴールがあると楽しく子供たちが遊べると考えています。これはスポーツ施設でなくて遊具の一つとしてバスケットゴールを公園に整備してほしいということを以前質問させていただきましたが、その後はどのような検討をしたのか、お答えいただきたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 バスケットゴールの設置につきましても、現時点で地域の皆様からの御要望をいただいてないという状況の中で、検討はしてきてないところでございます。今後、開発事業に伴い新たに整備されるような公園におきまして、バスケットゴールの設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 実は私のところに結構要望が来ていますので、それは、議場ではなくて別の機会に伝えさせていただいて、やはりバスケットゴールがあると、ああいう小さい穴にボールを入れるというのは非常に子供たちが楽しめるスポーツじゃないかなと、遊びじゃないかなということで、特に小学校の高学年ですとか中学生になると、なかなか今あるブランコとか、そういうものは使いませんので、そういう意味で、市長はマニフェストに子供が遊びたくなるような公園をつくりたいということを記載されていますが、その点、市長、子供が遊びたくなるような公園の一環にそういうバスケットゴールなどの、そういう小・中学生とか小学校高学年が遊びたくなるような遊具というものもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 子供たちが遊びたくなるという、その子供たちの範囲には、当然、小学生、中学生という世代ということも含めて、総合的に子供たちが遊びたくなる公園づくりということをこれから目指してまいりたいと考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） 突然質問してしまいまして申しわけありません。ぜひ私も、昨日いろいろ皆さんがマニフェストと呼ばれているものについて質問されている中で、公園に子供たちが遊びたくなるような遊具を設置しますというような文言があって、ぜひこの問題取り組んでいただきたいという思いで質問させていただきました。
なかなか、今も都市整備部長、いろいろ検討、検討ということで、本当に検討していただいて、具体的にどういうふうに検討してきたかということを今後も引き続き質問させていただきたいと思いますので、ぜひ取り組むという意味での検討をしていただきたいと思います。
次の項目に移らせていただきます。福祉行政についてということで、まずは居場所づくりに関する質問、これは冒頭述べさせていただきましたが、次世代、この居場所づくりというのは、新しくつくれればいいんですが、なかなかそれが難しいということで、既存のストックを利用して進めていかなければいけない問題ではないかと考えております。
また、私もいろいろ居場所づくりについて毎回毎回質問させていただいていますが、小・中学生の居場所、確かに不足しているということはありますが、６月定例会等で答弁いただいて、きらら鎌倉ときらら深沢で、丸テーブルを置いて椅子を置いていただいて、ロビーで子供たちが食事をしたりですとか、勉強したり、また高齢者の方が談笑したりですとか、そういうものを見ていますと、余り世代にもこだわり過ぎてもいけないのかなと。全世代の方が楽しめる居場所づくりというものを考えていかなくてはいけないのかなと思います。
また、11月22日に行われました鎌倉市議員・事務局職員研修会におきまして、日本大学危機管理学部の鈴木准教授がいろいろ講演され、研修していただきましたけれども、その中で、居場所づくりというので、居場所づくり（たまり場）と書いてありまして、そういうたまり場というものをやはりこれからも鎌倉市ではできるだけつくっていきたいなと思っている、そのような思いから質問をさせていただきたいと思います。
日中自宅で過ごしている高齢者の方々などが外出しやすくなるようなさまざまな居場所づくりは非常に重要だと考えていますが、市としてはどのような施策を行っているかということを議会で質問させていただきました。現在イベントなどで地域住民も利用していると思いますが、定期的に、常設的に市内各所にある老人福祉センターをうまく利用して、地域の居場所づくりに活用できないか。これは多世代交流の視点ということから検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 老人福祉センターは老人福祉法に基づき設置している施設でございます。鎌倉市老人福祉センター条例では、法の趣旨を受け、センター利用者を本市に住所を有する60歳以上の者及びその付添者と定めているところでございます。したがいまして、世代間交流事業などで特例としての高齢者以外の方が利用されることを除き、基本的には高齢者のための施設となっているのが現状でございます。
しかしながら、直接的な利用は難しいということではございますが、多世代交流という視点で、子育てをしている若い親たちがお茶を飲みに訪れたり、子供たちが土日や学校帰りに気軽に立ち寄れるような仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 地域の人たちが集えることによって、その施設がなくてはならないものになっていくということもありますので、ぜひ検討していただいて、前に進めていただければと思います。
次に、多世代の居場所事業に手を挙げるところに補助金を落としていると、これは他市でそういう取り組みがあるということで以前紹介させていただきました。既に実績のあるところを優先して補助金を支出できれば、小さい予算で効果は非常にあるのではないかと考えています。また、国から補助金ももらえる可能性があるということを聞いております。藤沢市では補助金も使って地域の縁側事業を行っているところでありますが、鎌倉市も団体への家賃補助などでも導入すべきであるということを以前議会で質問させていただいております。地域の縁側事業などのような居場所づくりを行っている団体への支援について、進捗状況等を教えていただければと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 地域の縁側事業のような地域住民の集いの場については、交流の場にとどまらず、生活課題を抱える方に対する地域住民の見守り活動や地域コミュニティーの活性化につながる場であると考えております。藤沢市で実施しています地域の縁側事業につきましては、今後これを実施している藤沢市へ視察に行くことを予定しているところでございます。また、本市におけるこうした場への支援のあり方につきましては、空き家対策等のほかの施策も絡めまして、今後も他市の事例を調査しながら検討してまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） 次の質問ですが、子供を日曜日に遊びに連れていくのに、藤沢市のこども館を利用しているということで、私も実際、日曜日に片瀬こどもらんどに子供を連れていったりですとか、また、先輩議員も子育てしているときに、日曜日に藤沢市のこども館によく連れていって遊ばせていたということを聞いております。
子供の居場所づくりについてということで、子ども会館の日曜日の開館を検討してもらいたいと要望して、検討しているとのことでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、利用している子供たちに、日曜日は遊びに来るかですとか、そういう調査的なものもぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 日曜日の開館に当たりましては、職員の確保ですとか、費用対効果の検証が課題でございます。現在でも子どもの家に配置する職員の確保をするために人材派遣を活用しておりまして、子ども会館の日曜日の開設に当たりましては、さらに職員を確保する必要があり、現状では大変難しいものと考えております。また、調査につきましては、検討させていただきます。
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○10番（飯野眞毅議員） 答弁調整のときにも言いましたが、たしか藤沢市は日曜日が月に３回開放しているということで、インターネットで確認しましたけれども、例えば試験的に月に１回、第１日曜日ですとか、そのような形で実験的にやってみるのも一つの方法だと思いますし、また、そういう日曜日、当然、日曜日仕事のお父さん、お母さんの方もいらっしゃって、なかなか子供の面倒見るのに、日曜日そういうところがあると本当に助かるという声は私もよく聞きますので、ぜひ週に１回でもそういうニーズがあるところについてはやっていただくことを検討していただきたいなということを要望させていただきます。
次の質問でございますが、以前、これも前回取り上げましたが、仕事をしていて本当に困るのは、子供が突然熱を出したときにどうしようかということは、本当に子供を育てて保育園に預けている親御さんにとっては重大な問題だと考えております。病後児保育の利用状況ですとか、また、病児保育に運営を切りかえていくべきだということを質問させていただきましたが、この点、前向きに検討しているということを聞いていますけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 病児保育でございますけれども、まず、鎌倉地域におきましては、ことしの７月から開始をいたしております。大船地域の実施でございますが、現在、病後児保育をやっておりますので、その病後児保育から病児保育事業への移行につきましては、引き続き事業者と調整を進めているところでございます。課題となっておりました医療機関との連携体制の確保の見通しが立っておりますので、早期実現ができるように事業者とともに取り組んでまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） また、以前、これ６月定例会だったと思うんですが、将来的に鎌倉市にフードバンクのような制度をつくることができないかということを質問させていただきましたが、その後の検討状況等はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月から県内で、これ横浜市金沢区を予定しているようですが、こちらで（仮称）フードバンクかながわという団体がフードバンクの設立を予定されているということを聞いてございます。こちらが運営していく中で、その連携方法なども含めまして、市としてどのような取り組みができるのかということにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） こちらの問題、金沢区にできるということで、うまく中継地みたいなものをつくっていただいて、子供食堂をやられている方ですとか、またいろいろな施設がありますので、そういうところにうまく供給できるような仕組みづくりというものをぜひ引き続き検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、総務常任委員会で岩手県の紫波町を訪問させていただきまして、いろいろと勉強させていただきましたが、その施設をいろいろ回っている中で、施設のちょっとした空きスペースに丸テーブルと椅子を置いて、人々が、いろんな町民の方々が打ち合わせをしたりですとか、また中・高生が勉強していたりというような光景を目にしました。このように自由に使えるフリースペースを鎌倉市役所の空きスペースですとか市有の施設でぜひふやしてほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設におきまして、ちょっとした空きスペースを活用しまして来庁者が憩える場を確保するといった取り組みは、市民の方々に身近で親しみやすい市役所を目指す上でも大変有効な手法の一つであると思われます。しかしながら、本庁舎は、御存じのとおり、執務室の狭隘化や会議室の不足に加えまして、手続や相談に訪れた市民の方々の待合場所を確保することも厳しい状況で、４階のフリースペースを確保する程度にとどまっているのが現状でございます。
議員から御提案の趣旨を踏まえまして、本庁舎のみならず、他の公共施設を含めまして、業務や来庁者の動線に支障のない範囲で、空きスペースを有効活用できるか検討してまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 大船の行政センターですとか腰越の行政センターなんかも、低いテーブル、膝ぐらいの高さのテーブルがあって長椅子があるというようなところだと、勉強をしたり食事をしたりするのが、姿勢が悪くなる、姿勢が前かがみになってなかなかできないと。そういうところを丸テーブルと椅子にかえるですとか、そういうやり方で、お金がかかってしまいますけれども、どこかほかの施設で余っているものがあれば持ってくるですとか、そういう取り組みをやることによってぜひやっていただきたいなと。
紫波町の件も言いましたが、逗子市のさざなみホールの隣にある建物に丸テーブルがいっぱい置いてあって、そこに中・高生が優先して使うスペースですとか、また一般の方が使うスペースとみたいなものがあって、テーブルが10個はあって、20個まではなかったと思うんですが、非常にいっぱい人が座れるというような取り組みをされていまして、逗子市に行ったときに、こういうのが本当に居場所づくりになるなと思います。また、居場所がないと夜公園で集まったりとか、そういう場合もありますので、ぜひうまく工夫をして、何とか既存のストックでやっていただきたいなと。テーブルとかは買わなければいけないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
次に、福祉行政の中で成年後見制度について質問を２問ほどさせていただきます。
以前、成年後見助成制度について９月定例会で質問させていただきまして、報酬費助成について、鎌倉市は他市と比較して支給基準が厳しく、また支給上限額が低いというようなことを質問させていただいて、成年後見制度の普及のために基準の緩和や上限額の引き上げを考えているが、あわせて申し立て経費助成対象も考えてほしいということを質問をさせていただき、前向きに検討したいというような答弁がございましたが、その後の進捗状況いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 以前に御指摘いただきましたように、本市の成年後見制度利用支援事業につきましては、報酬助成上限額、適用基準、助成対象経費など、県内他市と比べて開きがあることは認識をしているところでございます。今後、平成30年以降の見直しの中で、特に報酬助成の上限額の引き上げについては、予算措置も含めて検討してまいりたいと考えております。また、その他の基準の緩和、助成対象の見直しにつきましても、引き続き検討してまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） なかなかこの成年後見制度というのは、この前、私が所属しているＮＰＯでそういう成年後見制度の普及の講演会をやりまして、私も一理事ということで、受付を手伝ったりとかしていたんですけれども、やはり月に２万円ですとか１万円とかを、成年被後見人の方ですとか、また任意後見人の方が利用するということになると、なかなかまとまったお金がないと利用できないような制度になっていますので、そういう意味では、そういう報酬費助成制度などがあれば、なかなか金銭的に厳しい方も利用できるということもございますので、こちらについてはぜひ進めていただきたいと思います。
次の質問ですが、鎌倉市社会福祉協議会での法人後見をする予定だということでお聞きしていますが、その後の取り組み状況等はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市社会福祉協議会では、法人後見を平成30年１月から開始する準備を進めており、そのための体制づくりといたしまして、法人後見専門員の採用を行ったところでございます。当面は市長申し立てや日常生活支援事業利用者の後見移行に係る案件など、紛争性の少ない案件から受任する予定でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 前に進んでいるということで確認をさせていただきました。
最後の項目に移らせていただきます。まちづくり行政についてということで、こちらについては、大船駅の横浜市側の再開発が進んでいる状況で、なかなか鎌倉市の再開発事業は進んでいないと。なぜ横浜市側でできて鎌倉市側じゃできないのかなと前から疑問に思っていたんですけれども、本当にいろいろ考えていかなくてはいけない問題ではないかなと思っている次第でございますが、機構改革にも議案に出ているようでございますが、拠点整備部ができてからこれまで完了した主な事業にどのようなものがあるか、教えてください。
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○前田信義 拠点整備部長 拠点整備部が設置されましたのが平成18年４月１日でございますが、それ以降、事業が完了したと言えますものとしましては、ハード面での事業といたしましては、大船駅西口でのペデストリアンデッキ、交通広場等の整備や、ＪＲとの協働の事業でございますけれども、大船駅の東口自由通路の拡幅整備、大船駅東口のバリアフリーを目的としたエレベーター、エスカレーターの整備などがございます。
ソフト面での事業といたしましては、鎌倉芸術館周辺まちづくりにおけます砂押川プロムナード桜保全計画の策定、大船駅南部地区のまちづくりにおける富士見町自主まちづくり計画の策定などがございます。こうしたソフト面での事業につきましては、なかなか目に見える形でお示しできないものでございますけれども、市民主体のまちづくりとか、あるいはその他行政の取り組みとの連携といったことが進んできたものと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） その間、拠点整備部でかかった経費というのはどれくらいのものなのかというのを教えていただきたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 拠点整備部ができました平成18年から平成28年までの支出いたしました金額の総額は約81億円となっております。
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○10番（飯野眞毅議員） これは、各事業ごとの内訳とかは、今数字的には持っていらっしゃるんでしょうか。また、それとあわせて、大船及び深沢での人件費ですとか委託費の経費というのはどのようになっているんでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 拠点整備部で支出いたしました経費のうち、大船駅東口再開発事業を含みます大船駅周辺に要した人件費につきましては約11億5000万円、委託費でございますけれども、計画策定や権利者の合意形成の支援など、そういったものに支出してございますが、約３億8000万円となってございます。
深沢地域整備事業に要した人件費につきましては、約４億4000万円で、計画策定や協議資料の策定、あるいは深沢地域の整備事業用地の土壌汚染対策などに要した経費でございますけれども、委託費といたしましては４億4000万円となっております。
よって、大船地域と深沢地域に要しました人件費と委託費の合計は約24億円となっております。
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○10番（飯野眞毅議員） ということは、事業費ですとか、また人件費、委託費で24億円ということで、非常に経費がかかっているなということを確認させていただきました。
その一方で、なかなか大船駅東口側の再開発ですとか、深沢の土地区画整理の整備事業もなかなか進んでいないということで、費用対効果で考えるとなかなか厳しいなというものがありますが、その点についていかがでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 拠点整備部で所管しております大きな事業としましては、大船駅東口再開発事業と深沢地域整備事業というものがございますけれども、大船駅東口再開発事業につきましては、これまで権利者との協議を行いまして、一つ一つ積み上げながら計画を策定してきた経過がございます。建設費の高騰によりまして、現在、事業を延伸しているというようなところでございます。深沢地域の整備事業につきましては、現在、藤沢市と両市一体整備や新駅の設置など協議・調整を鋭意行っているところでございます。
これらの面整備事業の実施につきましては、権利者の状況、あるいは市の財政状況、さらには社会環境や経済状況の変化に大きく影響されるものと考えております。現時点では、御指摘のとおり、数字を比較しますと相対的には目に見える成果が出せておらず、費用対効果の観点からは検討が必要であり、事業を取り巻く環境やこれまでの経緯等を勘案しながら、それぞれの事業について適切な判断をしていく必要があると考えているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 費用対効果ではなかなか厳しいということで、この点、企画サイドという意味では経営企画部長に、答弁調整してなくて大変恐縮なんですが、この大船ですとか深沢で、人件費、委託費で合計24億円使っているというようなこともありますが、この点についてどのようにお考えか、御意見等お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 大船駅周辺につきましても、深沢整備につきましても、本市の将来に大きく影響する重大な事業だと考えております。これを進めるに当たっては、それなりに時間もかかってくるであろうし、必要な調査、そういったものも必要になってくるかと思っております。こういった面では、時間ですとか費用というものがかかってくるということはいたし方ない部分があるかとも思いますけれども、市民の皆様に御理解いただけるように、スピード感をもって実現できるよう、企画サイドとしてもバックアップしていきたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 非常に費用対効果という面ではなかなか厳しいと。これ民間事業、11年で24億円使って、結果が出なければ、通常であれば事業からの撤退ですとか、また責任者は責任をとって引責、更迭というようなことが行われる。本当にそういう民間だったら非常に厳しい状況であるということをぜひ認識していただかなくてはいけないですし、また、私も議員の一人として、市政については予算を審議したりとかしている一人でございますので、行政だけの責任とは申しません。私もこういう状況を、平成21年に当選させていただいて、特にまちづくりについては余り質問もしてこなかったので、そういう意味では自分なりの、もう少しうまくできたんじゃないかということは反省しているところもございますので、これからどうしていくかということが非常に重要だと考えていますので、次の質問に移らせていただきますけれども、全国で実施されている再開発や土地区画整理で、地方自治体施行と個人や組合などの民間施行を比較するとどのようなものになるか、教えていただきたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 再開発事業と土地区画整理事業というようなことでございますけれども、再開発事業につきましては、平成29年３月31日現在、全国で1,056地区が実施されておりまして、その内訳でございますが、地方自治体施行といわれますものが149地区14.1％、民間施行といわれますものが907地区85.9％となってございます。
土地区画整理事業につきましては、平成29年１月31日現在で、地方部と都市部では事情、状況が違いますので、県のデータを引用させていただきますが、県内では548地区が実施されておりまして、その内訳といたしましては、地方自治体施行が139地区25.4％、民間施行が409地区74.6％となっております。いずれも地方自治体施行が少なく、組合施行を含みます民間施行が多くを占めている状況でございます。
本市の再開発事業におきましては、これまで権利関係が細分化されておりまして、公共施設整備を一体的に行う必要がありますことから、自治体施行を基本としてきた経過というようなことがございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 民間施行、特に組合施行が多いということは確認させていただきました。
また、別な制度で民間都市再生事業計画というものがございますが、こちらについては県内で実績があるんでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 御案内いただきました、民間都市再生事業計画認定制度というようなことだと思いますが、内容ですけれども、都市再生緊急整備地域内におけます公共施設の整備を伴う民間事業者による都市開発プロジェクトを認定をいたしまして、金融とか、あるいは税制等の支援をすることにより都市再生の推進を図ろうとする官民連携手法の一つであると認識をしております。
事例ということでございますが、神奈川県内では、みなとみらい地区の各街区の建築とか、あるいは川崎駅前にありますラゾーナ川崎、あるいは辻堂のテラスモール湘南など、十数カ所が認定されていると把握をしております。
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○10番（飯野眞毅議員） また、先ほども申し上げましたが、総務常任委員会では紫波町のオガール紫波という施設を視察いたしまして、オガール紫波は民間活力を使ってスピーディーに事を進めていたなということを確認させていただきました。
私は総務常任委員会で視察をする前に、猪谷千香さんという方が書かれた「町の未来をこの手でつくる 紫波町オガールプロジェクト」という本を読みまして、その中に稼ぐインフラ、稼ぐインフラというのは、これまで補助金ありきだった公共事業をファイナンス主導に切りかえ、公共インフラに稼ぐ機能を付加して公共サービスの充実を図るという新しい考えということで、まさにこの仕組みについて詳しく知りたくて、総務常任委員会で紫波町にぜひ行きましょうということで提案させていただいたんですが、ただ、残念ながら、このファイナンスのどういう仕組みでやっていたとか、そういう取り組みというのは時間の関係もあって、余り詳しく聞けなくて、非常に残念ではあったんですけれども、その中で、今御紹介した本の中で非常に参考になったのが、コンクリートで建物を建てると減価償却期間が50年、木造で建物を建てると減価償却が25年ということで、いかに損金を出すというか、減価償却の額を大きくするかということで、オガール紫波では木造の建物を建てて、２階建ての庁舎ですとか、そういうものをつくっていったというふうにして、そういう減価償却の額を25年で償却すれば１年当たりの金額大きくなりますんで、それだけ利益が圧縮できるということで、税金も安くなると。そのようないろいろな工夫をして、いろいろプロジェクトに取り組んでいったと。
また、資金調達のスキームについては、不動産の証券化をしていったということで、不動産の証券化というのは、この本に書いてありますけれども、2008年のリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンでも利用された手法で、金融機関の貸し倒れリスクを減らすために、ＳＰＣ、証券化のために設立された特別目的会社の債権を証券化して、その証券化した債権を金融機関に売却して資金を得るということで、たしかこのオガール紫波では特別目的会社、ＳＰＣとしてオガールプラザ株式会社を2010年９月に立ち上げて、この会社に資金を集中させ、オガールプラザの計画、建築、管理運営を行わせているということで、この債権をＭＩＮＴＯ機構で、ＭＩＮＴＯ機構というのは、財団法人民間都市開発推進機構というところで買い取って出資をしてもらったということをこの本で勉強しましたけれども、こういう民間の力を使って、民間企業というのはお金借りたりとかしますので、非常にコスト意識というか、時間意識というのが非常にあるということがございます。
そういう意味では、先ほど拠点整備部長からもお話しいただきました組合施行が多いというのは、当然、市が、地方公共団体が施行するよりも補助金が多いとか、そういう問題もあるのかなと思いますけれども、やはり時間的にスピーディー、銀行からお金を借りたりとかしますので、できるだけ早くやっていかなくてはいけないということを考えているのかなと思います。
そういう意味では、鎌倉市も大船の再開発ですとか、深沢の土地区画整理事業などのまちづくりにおいて、うまく今御紹介したような民間活力を導入して迅速に進めるべきかということを考えますが、この点いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 オガール柴波の御紹介をしていただきまして、私も大変注目をしているところでございまして、視察にも訪れたことがございます。さまざまこれから鎌倉市におきましても多額の市費を投入しなければならない事業がございます。御指摘のように、大船、深沢まちづくり、これらはかなり多額の投資も必要になってくると、こういうまちづくりでございます。こうした意味から、民間でできることは民間で行うというところを基本としまして、大船地域、深沢地域の整備におきましては、民間活力導入ということを視野に入れてまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） また、市長のマニフェストというか、マニフェストという名前じゃないですね。「未来ビジョン2021鎌倉」におきまして、まちづくりについては、鎌倉駅東口、西口駅前広場の整備、市役所の跡地利用、深沢地域の整備事業については記載されていました。また、同僚議員が紹介したこのような地図は、鎌倉市役所と深沢にはございますが、大船がないということで、大船地域のまちづくりについて市長はどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 大船駅東口再開発事業につきましては、建設工事費の高騰によりまして事業を延伸しているところでございます。現状落ちつく時期という予測がつかないということから、事業化には時間を要すると考えております。
私としましては、大船のまちづくりにつきましては、現在の大船仲通りのにぎわいということを十分に生かしながら、人と人との距離が近い雰囲気、歩行者が安心して歩けるということを大切にしたまちづくりということをしていきたいと思っています。大船のまちづくりにつきまして、大きなプロジェクトとしての記載はしておりませんけれども、市民から要望がございます、歩行者の安全の確保ですとか、臭気の改善の課題など、できるものから一つずつ着実に実施をしてまいりたいと考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） そうですね。ただ、工事費の高騰という意味では、大船駅の横浜市側も一緒なんですよね。だから、そういう意味では、ほかの要因とかも多少ある、答弁調整で聞いたのは、線路が近い、工事が電車とまっているときしかできないとなると厳しいとか、そういうのもありますけれども、おくれているのは原因が工事費高騰だけじゃないんじゃないかと。もっと工夫することによってそこはクリアできる部分があるんじゃないかと考えています。この点についてはもう少し改善して、本当にコスト意識、時間をどうやって短縮するかというのを考えていかなければいけないと思っております。
非常に懸念しますのは、これは以前の一般質問でもお話をしていますけれども、横浜市側の再開発が完了して開業した場合に、どうしても人の流れがそっち側に行ってしまうということで、それに伴って、笠間口で、今まで仲通りで買い物をしていた人が全部とは言いませんけれども、多くの方がヤマダ電機のあった、再開発で新しくできたほうに行ってしまうということになりますと、商店街の売り上げもかなり減ってしまうのではないかと。商店街の売り上げが減れば、当然、家賃とかにも影響しますし、採算とれなくて撤退してしまうというようなことが起きるのではないかと。そうなってから、じゃあ大船側からもやりましょうという機運が高まってやるということになると、タイミング的に遅いんじゃないかなと思うんですね。なかなか１回シャッター通りできてしまうと、なかなかそれを復活させるというのは厳しいというのは、各市でもそういうシャッター通りの問題とかありますので、やはり笠間口側の再開発が進むことによって、なかなか鎌倉市側の仲通りのほうも厳しい状況に置かれるということは考えている次第なんですが、その点はどのように考えていますでしょうか。
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○松尾崇 市長 横浜市側の大船駅北第二地区の再開発ビルですけれども、商業施設と共同住宅により構成されると聞いておりまして、完成によりまして鎌倉市側への人の流れには一定の変化というものがあるだろうと考えています。現在、鎌倉市側では、御指摘いただいたように、事業を延伸しているという状況でございますけれども、横浜市側と鎌倉市側の回遊性ですとか一体性ということを高めるために、歩行の円滑化を図る必要があると考えておりまして、大船駅東口直近地区の状況を注視する中で、できることを実施して、大船のにぎわいということをなくさないように取り組んでまいりたいと考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） また、９月定例会で、工事費の高騰による再開発事業の延伸を踏まえて、再開発事業とは切り離して、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、下水道の整備、におい対策ですとか、道路舗装、本当に道路がぼこぼこになっているところがあるというのは、本当に車椅子で通ると、私も交通事故に遭って車椅子、一定期間、１カ月ぐらい乗っていた時期がありましたけれども、本当にちょっとした傾きでがくっとなって転んだりしそうになるという、本当に厳しい道路状況がある地区もございます。そういう道路舗装も、早期に実施していくというようなお話もありましたが、その後どのような検討状況か、お聞きしたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 ９月定例会でお話をさせていただきました部分のうちの下水道の整備といったようなことにつきましては、庁内及び関係機関との調整を行うとともに、下水道未整備箇所の権利者に下水道への接続意向の確認を開始してございます。権利者への意向確認の結果を踏まえまして、整備の実施区間や範囲などを決定し、早期に整備を実施してまいりたいと考えているところです。
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○10番（飯野眞毅議員） また、９月定例会で、横浜市側の再開発によって人の流れが変化することを想定し、大東橋のかけかえや人だまりの確保について御質問させていただきました。これに対して、用地取得などの課題があるというような答弁がありましたけれども、もう一つ、鎌倉市側と横浜市側をつなぐ動線として仲通りの通りがあると思いますが、こちらの可能性はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 御指摘のありました仲通りでございますけれども、仲通りと大船駅北第二地区を結びます商業地区といったことの整備につきましては、大船駅周辺地区まちづくり基本計画案というものに位置づけられてございます。この商業地区の整備ができますれば、横浜市側と鎌倉市側の回遊性が確保でき、下町的な雰囲気や市場的なにぎわいを生かした大船駅東口の商業環境の向上が図れるものと考えております。整備には砂押川に橋をかける必要がございますが、現在、当該地には都市計画駐輪場等がありまして、これにかわる駐輪場の確保などの課題があると考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） また、神奈川県、横浜市、鎌倉市の３者で大船駅周辺地区まちづくり基本計画案をつくって、その中で鎌倉市の地区を選定し、各地区のまちづくり方針を定めているが、それらは現在どのようになっているかということを確認させていただきたいと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 本市では、神奈川県、横浜市と鎌倉市の３者でつくりましたまちづくり基本計画案の中で、御指摘のありましたような形で、大東橋周辺地区というところ、それから鎌倉芸術館周辺、鎌倉駅南部の三つの地区におきまして、それぞれまちづくりの方針を策定し、まちづくりを進めてまいりました。これらの方針の策定後、各地区ではまちづくり協議会の活発な活動などにより、松竹撮影所跡地への鎌倉女子大キャンパスの建設とか、あるいは自主まちづくり計画の策定など一定の成果を上げてまいりましたが、平成20年度ごろから各協議会は開催されていないというような状況がございます。
方針の策定から現在で約20年が経過してございます。各地区の環境も変化するとともに、まちづくりに対する地域の方の意識も変わっているというような状況です。現在、各地区のこれまでのまちづくりの検証を実施しております。この結果を踏まえまして、協議会のあり方も含め、まちづくりの進め方の見直しが必要と考えているところです。
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○10番（飯野眞毅議員） では拠点整備部長は今後の大船のまちづくりをどのように進めていきたいと考えていますでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 まずは各地区のまちづくり方針の検証を行う必要があると考えております。それにつきましては、現在作業を進めているというようなところでございます。大船のまちづくりにつきましては、既成市街地の整備というようなことがあります。そういうことからしますと、市民と行政がしっかり議論をして知恵を出し合うような場を設けて実施していくということが必要であると考えております。現在行っております検証の結果を踏まえまして、各地区ごとのまちづくりにつきましては、地区分けや地区の範囲、あるいは現在の協議会のあり方など、まちづくりの進め方について検討してまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 大船駅東口の第一地区の再開発事業ですとか、また大船駅西口の整備事業では多額の費用がかかっていると。これらの整備によって交通広場、ペデストリアンデッキ、またバリアフリーが実現できたことによって、市民の皆様の利便性、安全性は大幅に向上したと考えています。これらの利便性の向上は長年にわたって継続するものですので、鎌倉と並ぶ拠点である大船にやはりさらなる投資といいますか、そういうような決断が求められてくるのではないかと思いますが、この点、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘のように、大船駅東口の第一地区の再開発事業ですとか、大船駅西口の整備事業の実施というのは、長年懸案でございました駅前環境の改善に大きく寄与したものであると受けとめています。大船のまちづくりにつきましては、現在、再開発事業を建設工事費の高騰によりまして延伸をしているという状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民から要望のある下水道の整備、道路舗装ということを実施をしていきながら、大船のまちづくりについてまた知恵を出し合う場ということも、御提案いただいたような、そうした枠組みということもつくりながら、まちづくりということを全体として進めてまいりたいと思っています。
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○10番（飯野眞毅議員） やはり過去に、最初のところで聞きましたけれども、人件費、調査費等で24億円ということで、多額の経費を投入している事業でもございますので、四半期ごとに目に見える進捗状況等を、委員会ですとか、機会を捉えてぜひ四半期ごとに報告すべきだと考えますし、もしそういう報告ができないのであれば、速やかに市の事業への関与の仕方、無理に市施行というのではなくて、こういうファイナンスの事業を使ってやるですとか、または、先ほど拠点整備部長からも話があった、やはり地方自治体施行よりも組合施行が多い、そういううまく民間の力を使っていくというような見直しというのをしていかないと、事業なかなか進んでいかないと思うんですね。この点、市長、改めてお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 この大船の事業につきましては、自治体施行ということでこれまで進めてきて、地権者の方にはそういうお話し合いをしてきたというところでございます。こうした時代の流れ、環境の変化の中で、こうした自治体施行ということでの実現の難しさということもあるというところは感じます。しかしながら、これまでも話をしてきた継続というところもございますし、地権者の方、また大船の方々ともこのあたりよく協議をしながら、大船のまちづくりについて進めてまいりたいと思っております。
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○10番（飯野眞毅議員） 今回、都市公園法改正についていろいろ勉強している中で、自分が一般質問を出した後に議案で見て、建蔽率のこととかが入ってきて、非常にびっくりして、余り突っ込んだ質問が、都市公園法改正については質問できなかったんですけれども、やはり今回都市公園法が改正があったというのは、都市整備部長からも答弁があったように、いかに民間の力を使っていくかということだと思うんですね。高齢者の方々もふえて、鎌倉市は団塊の世代の方々が会社でお勤めになって、部長ですとか会社の要職につかれて、そこで税収が上がっていたという、そのような方々が引退することによって、税収もだんだん下がってくると。このような状況の中では、いかにお金を持っている、企業は内部留保が多いということで、そういう話もありますけれども、そういう民間の力を使っていかに行政を進めていくかというのが鍵になってくると思いますので、この点を、ぜひいろんな分野でもどうやって民間活力を使っていくかということに知恵を絞っていただきたいと思っております。私も何かいい手法があったらぜひ積極的に提案させていただきまして、結果的に鎌倉市民の福祉増進のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） 次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○５番（志田一宏議員） 自民党の志田一宏でございます。
早速ですが、子供を守る環境について質問させていただきます。子供を守る環境といっても多岐にわたります。16番目に伊藤団長からも公用車を活用した子供に関連した質問もございますが、私は犯罪、特に重要犯罪から子供を守るという観点から質問をさせていただきたいと思います。
毎日全国で子供たちが犯罪被害に遭うニュースを見ます。平成29年１月から10月の警察白書、重要犯罪認知件数、略取誘拐、人身売買の件数は192件となっております。そこで、本市で子供にかかわる誘拐事件や不審者の発生状況はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。
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○柿崎雅之 防災安全部長 まず、誘拐事件についてでありますが、警察に過去20年までさかのぼり調べていただいたところ、鎌倉市内では、幸いなことに、現在まで誘拐事件は発生していないとのことでありました。
また、子供にかかわる不審者情報でございますが、平成27年は38件、平成28年は57件、平成29年、本年の１月から11月末現在では39件の情報が寄せられているところであります。
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○５番（志田一宏議員） 幸いなことに、本市では誘拐事件は過去20年間さかのぼってもないということで、大変幸いなことだと思います。ただし、誘拐というのはあってはならないことですし、させてはならないことだと思います。実際に、無事に帰ってくればいいですけれども、お亡くなりになってつらい思いをする家族、連れ去られた本人が一番悲しい人生をそこで終えるということはあってはならないと思います。誘拐事件はないということですけれども、不審者情報がことしも39件、そういう不審者がいる状況で、誘拐事件がいつ発生してもおかしくないという状況ではあると思います。
事件に遭うのは本当に一瞬のことで、紙一重だと思います。実際私もことしの不審者情報一覧を市民安全課からいただいたところ、男子の小学生が60代の男性に「おじさんと一緒に帰ろう」と腕をつかまれるという事案も発生していると思います。そういった中で、市民安全課では子供を犯罪から守るためにはどのような取り組みを行っているのか、伺わせてください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 防災安全部市民安全課で行っている子供を犯罪から守る取り組みとして、主なものでございますが、防犯アドバイザーによります保育園、幼稚園、小学校、子どもの家等での誘拐連れ去り防止教室や不審者侵入対応訓練等を実施しているところでございます。
また、子どもの家、保育園、幼稚園、小学校、公共施設等の立ち寄り警戒や、青色回転灯つき自動車、いわゆる青パトによります地域の防犯パトロールを日々実施しているほか、地域における見守り活動の支援といたしまして、自治・町内会等への防犯グッズの貸し出しを行っているところでございます。
また、不審者情報の通報があった場合につきましては、安全・安心メールの配信や庁舎内通知、ホームページへの掲載、発生地域周辺の掲示板への注意掲示及び防犯アドバイザーによる周辺のパトロールを行っているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 不審者情報一覧の中では、これも不審者なのかなといった部分も中にはあるんですけれども、どんなに小さいことであってもそこで情報をとめないで、横に連携をしていくというのは大変すばらしいことだと思います。
防災安全部市民安全課ではそういった取り組みを行っているということですけれども、同じ観点で、今度は教育委員会としては学校施設における不審者対策としてどのような取り組みを行っているのか、伺わせていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 本市では、平成13年、そして平成17年に大阪府の小学校で起きました痛ましい事件を教訓といたしまして、順次学校の安全対策を講じてきたところでございます。具体的な対策事例を申し上げますと、小学校全16校と、中学校は一部でございますけれども、防犯カメラを設置いたしまして、来校者をモニタリングし、不審者の確認、チェックを行っているところでございます。加えまして、平成18年度から小学校全16校に警備員を配置いたしまして、正門での立哨、敷地内及び外周の巡視を行っているところであります。この警備員の配置につきましては今後とも継続してまいります。
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○５番（志田一宏議員） 学校施設課でもそういったお話を伺った際に、小学校16校と中学校の一部で警備員が立哨しているということで、これ他市ではやってないのかなと伺っていますけれども、市内の保護者からも大変これは好評な評価をいただいていると伺っております。
施設面、ハード面ではそういった対策をとっていただいているということはわかったんですけれども、今度ソフト面のところで、学校では不審者の侵入に対する指導を生徒、教師、また保護者に対してどのように行っているのか、伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 先ほどの学校の警備員は小学校の16校でございます。
そして、今の御質問でございますけれども、まず、小学校の児童につきましては、年度の初めに安全指導におきまして不審者が学校へ侵入した場合の対応について担任が指導してございます。また、不審者の侵入に対しましては、休み時間以外の授業時間には児童昇降口の戸を閉めるなどの対応をしているところでございます。
また、教職員は不審者の侵入に対しての対応につきまして、日ごろからさまざまな事例を想定して不審者対応訓練を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、警察や防犯アドバイザーの協力を得て、さすまたを使った実地訓練や相手を刺激しない安全な対応についてのアドバイスをいただいているところでございます。こうした中には児童・生徒も参加して訓練を行っている学校もございます。
さらには、保護者の皆様には年度初めに安全に関する御案内を周知いたしまして、学校内では名札を着用するようにお願いしてございます。さらには、学校だより、学級通信などでも学校での対応をお知らせし、時期に応じまして学校での指導内容を保護者の皆様にお知らせをしているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 学校内にいるときは見せる警備等を行っていただいて、比較的安全なのかなと思いました。
平成29年不審者情報一覧を見ますと、39件中30件が13時から19時に発生している。登下校時及び帰宅後の犯罪等に巻き込まれないために、特に誘拐に対する指導等どのように行っているのか、伺わせてください。
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○佐藤尚之 教育部長 登下校の安全指導につきましては、小学校全校で、これは１年生、新入生でございますけれども、１年生を対象とした連れ去り防止教育を防災安全部に御依頼をして協力をいただいて実施をしているところでございます。また、その中で防犯ブザーの使い方、あるいはロールプレイを通しまして、犯罪に巻き込まれないような具体的な指導を行っているところでございます。
さらに、児童・生徒に対しましては、日常的な指導の中で、これは標語がございまして、「いかない、のらない、おお声で叫ぶ、すぐに逃げる、しらせる。」この全ての頭文字をとりまして、「いかのおすし」と申し上げておりますけれども、こういった標語を使いまして、犯罪に巻き込まれないための約束事を標語で安全指導しているところでございます。
また、帰宅後の外出につきましては、学校の決まりというものを家庭に配布をいたしまして、例えば防犯ブザーを持っていくことや、居場所や帰宅時間を確認すること、市の防災行政無線で流してございます「夕焼け小焼け」が鳴るまでには帰宅するなどの指導をしてございます。
また、平素からの訓練が大変重要なことから、学校では事件が発生したときなどの緊急時に子供たちの安全を守れるよう、ふだんから引き渡し下校や集団下校などの訓練を実施しているところでございます。
今後とも児童・生徒の安全の確保につきましては、登下校時の見守りなど、家庭や地域の皆さんの協力・連携を図りつつ取り組んでまいります。
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○５番（志田一宏議員） 市立学校での取り組みというのは大変よくわかりました。
鎌倉市内には私立の幼稚園、また市立の保育園もあると思いますけれども、そちらについては、誘拐に対する教育、園児や保護者、保育士等にどのように行っているのか、伺わせてください。
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○小礒一彦 副市長 誘拐に対する教育でございますけれども、まずは公立保育園におきましては、市民安全課の防犯アドバイザーによりまして、園児などを対象といたしました誘拐防止教室を実施しております。民間の幼稚園や保育園につきましては、不審者の侵入対応訓練などを行っております。
先ほどの防犯アドバイザーによる教室でございますが、民間の幼稚園や保育園におきましても希望する園に対して実施しておりますので、園長会などを通じまして周知を図ってまいります。
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○５番（志田一宏議員） 私立幼稚園は県が所管をしているというか、そういうことだと思うんですけれども、私も気になって県の私学振興課に確認しましたら、県は誘拐だけを取り扱った指導等は特にしてないと。学習指導要領等に基づいて各自、適宜指導等は行っているというんですけれども、鎌倉市の場合は誘拐連れ去り防止教室というのを行っているというのを県の職員が聞いて、大変すばらしい取り組みであるとおっしゃっておりました。
次の質問に入らせていただきますけれども、ことし不審者情報が39件、先ほど防災安全部長のほうで御答弁ございましたけれども、39件入っていると聞いております。そのうち12件が公園とその周辺で発生していると伺っております。平成27年が公園とその周辺が５件、平成28年が６件、ことしが12件ということで２倍となっているんですけれども、市内の公園というのは幾つあるのでしょうか。伺わせてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 お尋ねの市内の公園数でございますけれども、都市公園法に基づきます公園の種別といたしまして、総合公園、風致公園、都市林、街区公園となっておりまして、その合計は251カ所となっております。そのほか都市公園法に該当しない児童遊園といったものにつきましては33カ所となっております。
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○５番（志田一宏議員） 公園で不審者情報がふえているという状況がある中で、学校では、先ほど警備員の立哨ということで、見せる警備で不審者ゼロということなんですけれども、公園に警備員を配置するというお考えはありますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、公園の維持管理につきましては、指定管理者が遊具や施設のパトロールを行っておりまして、危険な行為や迷惑な行為などを見かけたときには声かけを行っている状況でございます。
公園に警備員を配置するということでございますが、やはり数字的にも200カ所を超える公園ということもございます。そういう中ではなかなか難しいと考えておりまして、御案内ありましたような公園付近で発生している不審者情報のデータを整理いたしまして、不審者が多発しているような地域、公園につきましては重点的にパトロールを行ってまいりたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） 数が大変多いですし、警備員を配置するというのは現実的ではないのかなというところも、私もそのようには思います。公園は不特定多数の人が入り乱れている場所であって、本年も公園でも不審者情報が多数寄せられているこの鎌倉市では、公園維持管理事業が後期実施計画の中で重点事業となっているんですけれども、子供を犯罪から守る観点から、ハード面を含めた取り組みについて伺わせてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、街区公園を整備する際は、犯罪に巻き込まれそうな場合の逃げ道を確保するために、原則出入り口を２カ所以上設けております。しかし、公園内の植栽や遊具により死角となる箇所につきましては、子供向けの遊具を見通しのよい場所へ設置することや、植栽の枝払いなどにより公園の見通しをよくするなどの管理を行っておりまして、引き続き子供の安全・安心を確保する観点からも環境整備に努めてまいりたいと考えております。あわせて、他市で行われているハード面での対策事例などにつきましても調査研究してまいりたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） 先ほど飯野議員も公園のことを御質問されていて、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを用いたとか、社会福祉施設、街区公園というのは規模が小さいのでなかなか難しいのかなと思います。また、公園ごとに対象者を分けた公園をつくってはいかがかなという御提案も先ほどありましたけれども、街区公園の中で、子供を犯罪から守るという観点で、今既に配置済みの遊具の場所の見直しですとか、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいなと考えております。引き続き、犯罪は入りやすく見えにくい場所で起こりやすいというところもあるようですので、ぜひまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ことしの11月下旬ぐらいに発表された再犯防止措置対象者は、昨年末の統計で1,600人以上全国にいると発表されました。性犯罪者はその中で約８％は再犯を犯すと新聞報道でもあったわけですけれども、子供を性犯罪から守るために、警察から、本市において性犯罪者の情報提供等はございますでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員おっしゃったように、一度性犯罪を起こした者が犯罪を繰り返す可能性が高いという統計データもあることも承知しておりますが、現在のところ、個人のプライバシーなどの観点等から、警察からの性犯罪者の情報提供はないのが現状でございます。
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○５番（志田一宏議員） 私も気になって警察にも聞いてみたんですけれども、これは各都道府県単位でも言えないということで、警察では担当官とかいろんな取り組みをして、もちろん再犯、これは更生を目的にした制度だということなので、担当官をつけていろいろやっていただいているとも聞いております。なかなか難しい課題はある中で、鎌倉市で子供を守るという、絶対に事件起こしてはいけないということで、本市としてどのような対応策があるのか、伺わせてください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 現在、本市におきまして性犯罪に対し特化した対応はございませんが、犯罪防止全体の取り組みといたしまして、先ほど申し上げた学校、家庭、警察、地域住民の連携による見守り活動、あるいは防犯グッズの貸し出し事業、あるいは防犯アドバイザーによる地域巡回、それから通学路の安全点検、不審者情報のメール配信、防犯灯及び防犯カメラの設置に対する補助などさまざまな対策を実施しているところでございまして、この中で性犯罪の防止についても抑止に努めているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 安全に絶対はないということで、市単体としてはやはり取り組みにまだ、鎌倉市の場合は誘拐連れ去り防止教室等を通じて先進的にやっていただいていると感じました。ただ、事件が起こってからでは遅いと。先ほど警察白書の中で、192件認知件数がある中で、185件はもう解決しているんですね。ただ、それは事件が解決しているだけであって、本市はないんであれなんですけれども、亡くなっている方は帰ってこないということもあります。そういった中で、安心に絶対はないということで、切れ目なく見せる警備等を使って、ハード、ソフト面からぜひ引き続き行っていただきたいと思います。横串を通すのは市長のお役目だと思いますので、今も横串通っているとは思うんですけれども、３期目、ぜひ力強いリーダーシップを発揮していただいて、今後も子供を守る環境をしっかりと整えていっていただきたいと思います。
私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） 次に、西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○８番（西岡幸子議員） こんにちは。公明党の西岡幸子でございます。早く順番が回ってきて、若干焦っておりますが、１項目めが午前中に終わらないかななんて心配をしているところでございます。
今回は、発達障害の早期発見についてと、深沢地域整備事業について、それから最後に、超高齢化多死社会を迎えるに当たり終末期を考えると。多少２番目と３番目が通告とは順番が変わっておりますが、理事者におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、１番目の発達障害の早期発見について質問を順次してまいります。
発達障害者に対する適切な支援がなされない場合、その特性により生じる問題に周囲が気づかずに、無理強い、叱責などを繰り返すことで、失敗やつまずきの経験が積み重なり、自尊感情の低下等を招き、さらなる適応困難、不登校やひきこもり、反社会的行動など二次的な問題としての問題行動を生じさせるとされております。こうした二次障害を未然に防止する上で、発達障害者を早期に発見し、早期に適切な発達支援につなげていくことが特に重要であることから、国、地方公共団体は発達障害の早期発見のため必要な措置を講ずるものとされております。これが発達障害者支援法第３条第１項にございます。
まず一番最初に、この発達障害者支援法が施行されて13年たちますけれども、これまでの鎌倉市の取り組みと現状をお聞きいたします。まず、１歳６カ月児健診、３歳児健診での早期発見に向けた取り組みがどのようになっているのか、お伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 １歳６カ月児健診と３歳児健診では、問診、計測、内科診察、歯科診察等のほか、保健師が１人ずつ面談をし、保護者から相談を受けたり、言語面や社会性が年齢相応の発達状況であるか等について確認を行っているところでございます。また、さらに、こういった健診を行った後、確認が必要と思われるような場合には、心理職による相談につなげたり、必要に応じてフォロー教室や発達支援室を紹介する等、継続的に支援を行っているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今部長から御答弁ございましたけれども、発達障害支援に関する行政評価というのが平成29年１月、総務省の行政評価局から出されております。これによりますと、乳幼児健診における発達障害の発見の取り組み状況でございますが、総務省で調査をした31市町村では、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を発見するために、総じて保健師による行動観察、医師による問診などを行っており、これは鎌倉市も同じでございます。それらに加え、Ｍ−ＣＨＡＴやＰＡＲＳを活用しているとございます。
調査した市町村における発達障害が疑われる児童の発見割合が、平成26年度においては１歳６カ月児健診で14.2％、３歳児健診で8.2％となっております。しかし、この割合は、市町村ごとの発見割合で見ると、１歳６カ月児健診で0.2％から48％まで開いております。また、３歳児健診で0.5％から36.7％までとかなりの幅が見られ、発達障害が疑われる児童の発見割合は市町村ごとにかなりのばらつきがあるということがわかりました。
そして、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童の発見割合が市町村ごとにかなりのばらつきがあり、かつ一部には発見漏れが疑われるような状況が生じている点について、発達障害の診断を行っている有識者からも、発見割合がかなり低いところは、その児童の発見漏れがあるのではないか、また、その点については、発達障害が疑われる児童の把握の仕方が市町村によって異なること、保健師の経験や専門性の違いが指摘をされているということでございます。
鎌倉市に伺いましたところ、このパーセンテージは出せていないということでございましたので、鎌倉市がこの総務省の基準に合っているのか否か、基準漏れが指摘される数値が出るのか否かというところがわからないんですけれども、これはまたしっかりと調べていただきたいと思います。こういう実態であるということをまず御承知おきください。
それでは、早期発見のために、保健師のスキルアップを鎌倉市はどのように図っているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 健診に携わる保健師は、子供の特性を的確に把握し、よりよい支援につなげていくスキルが必要であると考えております。そのために、中堅保健師を中心にいたしまして、健診現場での若手保健師への指導や健診後のミーティング、また継続支援ケースのカンファレンスにおいて支援内容等についての助言を行い、事例を通じてスキルアップが図れるように努めているところでございます。さらには、専門職としての視点や支援に関するスキルアップが図れるよう、神奈川県や発達障害支援センター等が開催する研修会に参加し、その内容を担当内で共有をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 保健師の皆さんにしっかりと研修を受けていただいて健診に当たっていただいているということは十分理解をしているところでございます。また、大変丁寧にやっていただいているということもお母様方から伺っております。
また、注意欠陥・多動性障害などの発達障害は、多くの児童が保育所または幼稚園で集団生活になれ始める５歳ごろまでにその特性があらわれるとされており、母子保健法第13条の規定に基づき市町村が任意で実施している５歳児を対象とする健康診査も発達障害を発見する上で大変重要な役割を果たすと考えられております。
鎌倉市では５歳児すこやか相談を行っておりますけれども、この５歳児すこやか相談を実施しているその意義についてお伺いをするんですけれども、その前に、発達支援室における取り組みについてお伺いをいたします。保健師がスキルアップをして健診に当たっていただいていて、そこで発見した疑いを持たれる方を発達支援室につなげるということをしていただいておりますので、この発達支援室における取り組みを伺ってから、５歳児すこやか相談を実施しているその意義について、２点お伺いいたします。
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○小礒一彦 副市長 発達支援室の取り組みでございますが、まずは先ほど御紹介ございました、平成20年度から５歳児すこやか相談事業を開始いたしまして、平成25年度からは市内在住の５歳児全てを対象といたしまして、発達障害の早期発見と適切な支援に取り組んでいるところでございます。
乳幼児健診や５歳児すこやか相談などで支援が必要と判断をいたしました場合につきましては、診断後の経過観察の実施や専門職によります相談、保育園や幼稚園等への巡回相談事業を通しまして、適切な支援を受けることができるようにしております。
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○８番（西岡幸子議員） 文部科学省では、特別支援教育の推進について、小・中学校におけるＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症の児童・生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン、このほかに、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査の質問事項等を参考として発見に努めるよう指導をしております。
鎌倉市においては、小・中学校での発達障害の支援、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。その前に、就学へのつなぎですね。５歳児すこやか相談から就学へのつなぎについてお伺いをいたします。
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○小礒一彦 副市長 ５歳児すこやか相談で発達支援室が把握をいたしました子供につきましては、就学相談へつなぐとともに、保護者の了解のもと、幼児期の支援経過でありますとか、発達状況などにつきまして、教育委員会に情報提供いたしております。また、保護者の要請がある場合につきましては、就学後に発達支援室の職員が就学先の担当教諭などへ引き継ぎを行っております。
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○８番（西岡幸子議員） そのように就学へのつなぎを行ってくださっているということでございますけれども、それでは、つながれた小・中学校での発達障害に対する支援はどのようになっていますでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 子供たちの持てる力を高め、個に応じた指導や支援を行うために、小学校では、小学校の教員免許を持ち、学習への支援をいたしますスクールアシスタントを配置してございます。平成21年には８人の配置でございましたが、平成28年には16人となりまして、小学校16校全校に配置ができたところでございます。
また、子供たちの生活面あるいは安全面での支援を行う学級支援員を小学校と中学校に派遣をしてございます。この学級支援員でございますけれども、平成22年につきましては6,500時間でございましたが、平成28年度におきましては１万1000時間と、時間をふやしてございます。
なお、平成28年度には鎌倉市で初めての情緒通級指導教室を今泉小学校に開設をいたしまして、子供たちへの多様な学びの場としてございます。
さらには、高校の進学先につきましては、特別支援学校やその分教室など、県立高校あるいは私立のサポート校など、選択の幅が少しずつ広がっているところであります。
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○８番（西岡幸子議員） かなり発達障害に対する理解が広がって、そして支援の輪も広がっているということを今確認をさせていただきました。
年齢が上がるにしたがって不登校やひきこもりにつながっていく現状がございます。その現状と支援についてはどのようになっていますでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今の御指摘のとおり、不登校児童・生徒は年々増加傾向にございます。また、学年が上がるごとにこの増加傾向が顕著でございます。不登校の原因はさまざまでございますけれども、個々の原因に応じた多様な対応が必要となってまいります。そのため、学校におきましては、担任や児童・生徒指導担当、教育相談コーディネーターを中心にいたしまして校内支援チームを組織し、対応してございます。さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育センター相談室の教育相談員、適応指導教室、ひだまりでございますけれども、こういったスタッフを加えて支援の充実を図るとともに、必要に応じまして外部の関係機関、具体的には児童相談所、医療機関、こどもみらい部発達支援室などとも連携した支援を行っているところでございます。
特にひきこもりへの対応の一つといたしまして、教育センターで派遣をしてございますメンタルフレンドの制度などがございます。このメンタルフレンドは、年齢の近い大学生が話し相手になったり、時には一緒に外出したりするなどして心の交流を図り、家族以外の人と触れ合う機会の創出を進めているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） さまざまな支援が行われているのは確認ができました。
そして学齢期以降の発達障害の方への支援というのはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 学齢期以降の発達障害への支援状況でございますが、発達障害の方は児童福祉法及び障害者総合支援法で精神障害者に含めて定義されており、これらに基づくサービスの支給により支援を行っているところでございます。具体的には、18歳までは児童福祉法の放課後等デイサービスや障害者総合支援法のサービスの一部である短期入所、移動支援などのサービスを、また、18歳以上は障害者総合支援法によるサービスのみ対象となり、短期入所、移動支援のほか、生活介護、就労移行支援なども利用が可能となっているところでございます。さらには、障害者手帳を取得した方につきましては、手帳所持者を対象とした医療費助成やタクシー券の交付等、手帳の等級に応じてサービスを提供しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 18歳までは切れ目のない支援が続いていくけれども、18歳を過ぎてしまうと、これは手帳があるなしによって分かれてしまっているという現状でございます。発達障害者支援法ができたきっかけというのは、手帳があろうがなかろうが支援はしていくべきだというところが一つございます。この18歳以降の支援というのは一つ大きな課題があると感じております。ぜひ鎌倉市においてもこの課題に対する取り組みを真剣に考えていただきたいと思います。昨今、大人の発達障害の方も大変多くて、苦労されているということをお聞きしております。また、目にすることもございます。ぜひこの取り組みをお願いいたします。
きょうはこの発達障害に、先ほど申し上げましたように、早期発見が非常に大事だと言われているにもかかわらず、１歳６カ月児健診、この一番早期で発見できる最初のチャンス、このチャンスがさらに生かされるように、提案をさせていただきたいと思います。
大阪府では平成24年に策定した第４次障がい者計画において、施策の谷間とされた発達障害児支援について、平成25年度に発達障がい児者総合支援事業を創設し、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を目標として重点的に取り組んできたそうでございます。そのうち乳幼児期における発達障害の早期発見、早期支援については、ワーキングチームの検討により、発達障害の早期発見のための問診項目の策定、それと市町村問診票改訂、その取り組みを進め、さらに、子供の社会性発達の評価補助装置であるゲイズファインダー、画面の左に見えるのがゲイズファインダーで、パソコンの画面でございますけれども、これを有効活用して、乳幼児の健康診査を中心とした市町村における有効な活用をしていたということでございます。
このゲイズファインダーというのは、子供の目線の動きを測定することにより、子供の社会性の発達について評価をする装置でございます。この仕組みといたしましては、画面の下に設置された赤外線、ＬＥＤとカメラによって子供の目線、注視点の測定をします。子供が画面のどの部分をどのように見ているかを捉えることによって、どんなふうに物を見ているか、何に関心があるかなど客観的に把握をして、子供の発達を理解する上での手助けにすることができます。大人がお膝の上にだっこをして、もちろん自分で座れる年齢の子供はだっこはいたしませんけれども、人の顔や幾何学模様などの動画を見る。そして、この実施にかかる時間は二、三分ということでございます。
先日、デモンストレーション、体験をいたしましたが、大変にわかりやすくて、右の上にある緑の点が注視点、目の動きなんですけれども、ＡＳＤ等が疑われるお子さんの目の動きというのは、人を余り見ることがなく、幾何学的な模様のほうに注視点が集まる傾向があったりということが見てとれるようになっております。客観的に評価ができるようになっております。
鎌倉市で一生懸命保健師さん、そしてまた専門家の先生が協力をして１歳６カ月児健診を行っていただいておりますけれども、さらに正確を期すという意味で、この誰が見てもわかる、お母さんが見ても納得をするというゲイズファインダー、これは大阪大を中心とした、またもちろん会社も入ってですけれども、浜松医科大学と共同で研究開発したものだそうでございます。今、大阪で５市導入をして、関東地方では浦安市だけが導入をされているということでございます。発達障害の早期発見に向け、大阪の自治体で導入している社会性の発達評価をするための視線計測装置ゲイズファインダー、こういったものを鎌倉市の１歳６カ月児健診にぜひ取り入れてはどうかと御提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ただいま紹介いただきましたゲイズファインダーでございますが、お子さんの特性を客観的に確認し、それを保護者と共有できるツールであり、発達障害の早期発見につながるという利点があると考えております。
既にこの計測器を導入している一部自治体におきましては、機器の購入費用、待ち時間や実施環境、説明をする人材の資質と人員の確保等の課題があるとは聞いております。また、まだ実施件数が少なく、計測の精度や有効性については研究途中であると考えられること、また、本市においては健診会場の問題もあることなどから、導入に当たっては、この計測の有効性の確認とともに、先行自治体の状況を慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、これは市民健康課長にも体験をしていただきました。そして、有効なのは、部長の御答弁にもありましたけれども、有効利用ができるのはわかるけれども、その課題があるというところの、その課題に、一つは費用的なもの、これは250万円だそうです。全然高いものではございません。そして、人件費といっても、保健師さん等が研修を受けて、そう難しくなく操作もできるようになります。もちろんメンテナンス等はお願いをしなければいけないかもしれません。
今部長の御答弁で大変気になりましたのが、場所の問題であるとか待ち時間というお話をされておりました。健診の場所というのはどういうことなんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 このゲイズファインダーを取り入れた自治体に確認をさせていただいたところ、この実施場所は個室が望ましいというようなことをお伺いをいたしました。そういったことから、今、私どもとしては健診会場が大変手狭なところで実施をしていることから、そういったことも含めて場所に対する課題ということで上げさせていただいたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今ゲイズファインダーを通して健診の場所という課題がまた一つ浮かび上がってきたんですけれども、非常に清潔、不衛生と言ってはいけないかもしれませんけれども、余りにも清潔とは言いがたい環境の中で子供たちの健診が行われていたり、私はねじが転がっていたというのを訴えられたことがございました。そういう、今ある意味劣悪と言ってもいいような環境で子供たちの健診が行われているという、多少、ねじという話は、私が議員になって１年目でございましたので、もう９年目になりましたので、大分前の話でございますので、改善をされていると信じておりますけれども、そういう現状がございました。
そして、今また個室というお話がございましたけれども、１歳６カ月児健診の重要性、そしてまた評価が自治体によって大きく分かれているというのは、総務省の評価を先ほど紹介をいたしましたけれども、客観的に誰が見ても、お母さんも我が子がという思いになってしまいがちですけれども、こういう傾向性があるということを一つパソコンの画面を通じて理解をしていただくということで、保健師、また先生がおっしゃるこういう傾向がありますよという裏づけになるわけですね。そういった診断、傾向を訴えられる親御さんの気持ちというのは、やはり余りうれしいものではございませんよね。この子の一生をどういうふうにやっていこうかという真剣な思いにならざるを得ない。そうしたときに、確かなデータを自分が見ることができたら、それは本当に納得の方向に行かざるを得なくなります。疑いから納得、そういった努力をすべきではないかなと思います。
また、これはいいことに、ただ単に発達障害の傾向性があるというだけではなくて、物事に非常に集中するという傾向性等も見れますので、おたくのお子さんはこんないい傾向性を持っていらっしゃいますねという発見にもつながるということでございます。ぜひこういった検討を進めるべきだと申し上げておきたいと思います。
それで、今こういった１歳６カ月児健診、３歳児健診等、早期の発見につながるためにも、やはり健診の場所の確保というのは非常に大事でございます。それからまた、今、健診だけではなくて、地域包括ケアシステムのお話もありますけれども、これは保健と医療と福祉の連携ということが非常に重要になってまいります。市長、これは、市長は保健医療福祉センターについてはつくらない方向でいらっしゃるということを確認をしているんですけれども、そのお考えにお変わりはないでしょうか。いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 本市におけます社会経済状況等を踏まえますと、保健医療福祉センターを整備することは現時点では難しいと考えております。したがいまして、例えば、既存の施設に配置した口腔保健センターのように、今後も引き続き整備可能な機能につきまして、適切な場所に配置できるよう、深沢も含め、既存施設の活用などを検討してまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 保健センターについては考えるということでよろしいですか。
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○松尾崇 市長 保健センターについては、必要性という、以前から答弁させていただいておりましたとおり、保健センターについての整備というのは引き続き検討しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、深沢という話が出ましたけれども、この保健医療福祉センター、そして鎌倉市のこれからの超高齢社会に向かって、保健、医療、そして福祉の連携というのは非常に重要でございます。
そういったところの、今それぞれの地域包括支援センター、それから事業所等は大変努力をしておりまして、ケアシステムがつくられつつあります。もうできております。多くの研修も行っております。しかし、鎌倉市にはそのハブがないんです。結節点がないんですよ。だから言っているんです。扇はみんなそれぞれやっているんです。ところが、この一番大事なところが欠けているんですね。だから、鎌倉市全体が見えないわけです。
市長がマニフェストの中で書かれているように、私はＩＴを使った医療情報の、福祉の情報の発信というのは非常に大事だと思います。この地域包括ケアシステムはその最たるものだと思います。あちらの情報、こちらの情報、全部それを包括をしている、それが鎌倉市であってほしいんですね。ところが、それがないんです。それぞれが今やっている状態なので、鎌倉市の地域包括ケアシステムはばらばらになっている。何がどうなっているのかわけがわからない。そこのかなめをきちんとするのが鎌倉市、行政の役目じゃないですか、市長。だから保健医療福祉センターと言っているんです。
それでは市長は、今、発達障害の早期発見の項目で保健医療福祉センターが出てまいりました。これは高齢者だけの問題ではございません。赤ちゃんからずっと、一生を通じて切れ目のない支援をしていかれる鎌倉市であってほしいから、保健医療福祉センターの必要性を訴えているんです。新しいまちづくり、深沢にできる、そういったときに、その考えは改めたほうがよろしいんじゃないかと思いますけれども、これからの福祉のあり方を検討していったときに、本当に必要なハブの組織になってまいります。いかがですか。
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○松尾崇 市長 今、医療、介護、福祉の連携というところにおきましての地域包括ケアシステムということの取り組みを継続して行っているところでございます。これはまさに人と人とのつながり、そして情報と情報ということをつなげていくという大変協議にも時間がかかる、またこれを実際に実現していくには、信頼関係を含めて積み重ねていくという大変な作業でございます。市としても医師会、もしくは関係団体と連携をしながら、この仕組みづくりということに向かっているところでございます。私はそうした考えで進めておりまして、保健医療福祉センター、これをつくらなければそれが達成できないとは考えておりません。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、そういう連携の機能をどこに市長は求められますか。
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○松尾崇 市長 機能としては、行政もしくは三師会、またそのほか関係、医療や介護の各団体というところでの連携ということになります。市がもちろん中心的な役割を担っていくわけでございますけれども、やはり主役はこうした地域に根差した取り組みということになってまいりますから、そうした取り組みとして、中心としては市が担っていくということであると考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 市が担っていく、その思いはわかりました。じゃあ、いかに担っていくのか、どこで担っていくのか、伺います。
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○松尾崇 市長 どこで担っていくかというところでございますけれども、今現在、場所というよりも、ソフト面での連携ということで検討しております。それぞれ地域地域での取り組みということがこの地域包括ケアシステムの取り組みということにもなりますから、何か大きな拠点ということをつくって進めていくということは、この協議の前提としてもないだろうと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 地域地域で進めていくのは当たり前なんですね。今それは鎌倉市が担う、そのかなめを鎌倉市が担うと、市長、お答えになったじゃないですか。それぞれの地域で今頑張っています。だから、そのかなめの鎌倉市がどう担うんですか。ソフト面、わかりました。じゃあソフトだけでできるんですか。
これから鎌倉の、深沢の整備事業は、だから、本当は３番目にしていたのを２番目にしたのはそういう理由からです。ここがつながるので２番目に入れたんですけれども、市長はこれから第三の拠点の深沢の整備事業についてお考えになるわけですよね。もうなっているわけですよね。その中にぜひ、この福祉がすばらしい町鎌倉、子供が生まれてから一生住みなれた地域で住み続けられる、その鎌倉をつくる象徴になるんですよ。保健、医療、福祉の連携というのは。その連携の姿が形としてあらわれているのが、保健センターでいいですよ。そこに複合的な機能をきちんと持たせて、保健医療福祉センターとして機能させられますか。
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○松尾崇 市長 保健センターという意味合いでいきますと、まさにそうした役割ということも、ソフト面での連携ということでは実現できると考えております。従前市が計画をしておりました保健医療福祉センターという中では、三師会のそれぞれの事務所が入っていくということが中心になりまして、それぞれ保健センターの機能等々も入っておりました。そういう意味合いにおきましては、それぞれ三師会の役割という中で、先般口腔保健センターというところが台の既存の施設ということでつくらせていただくという中で、こうしたそれぞれハード面ということでは連携をしながら、保健センターもその一つの大きな役割を担っていくものになると思います。
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○８番（西岡幸子議員） 確かにそれぞれでできれば理想なんですけれども、連携はなかなかできないですよね。医師会は医師会になってしまっている。歯科医師会は歯科医師会になってしまっている。連携協議を持ちましょうといってどこかに集まらなければ、そういうことはできない。常に課題を共有しながらさまざまな発信ができる、もう全然違いますよね、そこは。
今、もう皆さん御承知だと思いますけれども、保健医療福祉センター、保健センター、神奈川県内で何もないのは鎌倉市のほかに二つだけなんですね。そういうセンターがないのは。鎌倉市を除いたら三浦市と伊勢原市なんです。だけど、伊勢原市には大学がありますよね。大きな大学があって、これは東海大と市が協定を結んでいます。協定を結んでいて、かなり密接に連携をとっております。なので、この保健医療福祉センターがなくてもここは機能していると言っても過言ではありません。そうなると、神奈川県内でないのは三浦市と鎌倉市だけなんですよ。市長、どうですか。
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○松尾崇 市長 保健医療福祉センター、もしくは保健センターの設置市ということで、鎌倉市、三浦市がまだないという御指摘、それは事実として受けとめておりますけれども、そうしたことも踏まえまして、今現在、健診会場となっている鎌倉市の場所が手狭であると、こういう状況も加味している中で、保健センターということについてはきちんと整備をしていくと、こういう方針で取り組んでいるところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 保健センターの整備はわかりましたので、医療、福祉との連携がとれるような保健センターをお考えいただきたいと思います。もう12時を回ってしまっているので、終わりにしたいと思いますが、市長、最後にもう一度確認をさせてください。保健センターはわかりました。医療と福祉の連携もできる保健センターをお考えいただけますか。
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○松尾崇 市長 保健や医療、福祉の連携と、これは今後も必須のことでございます。そうした連携ということも、きちんと計画を進めていく中で連携ができる取り組みということはさまざまな中で取り組んでまいりたいと思います。
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○８番（西岡幸子議員） １歳６カ月児健診の一番最後が保健医療福祉センターになってしまいましたけれども、１歳６カ月児健診、大変発達障害の発見には大事でございます。それだけに、こういったゲイズファインダーのようなものの導入等もお考えいただきながら、保健医療福祉センター、そういう健診が安心して受けられるような、そういう鎌倉市を目指してまいりたいと思います。これで１項目めを終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時05分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西岡幸子議員の一般質問を続行いたします。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
２番目は深沢地域整備事業についてでございます。多くの同僚議員が質問をしておりますので、私からはかぶらないように質問させていただきたいとは思ってはおりますが、多少重複することは御容赦いただきたいと思います。
まず一番初めに、資料も御用意させていただきましたが、市長が市長選でお示しになった鎌倉を創造する深沢プロジェクトのイメージ図でございますけれども、これは平成28年10月にサウンディング調査をした後に作成をいたしました修正土地利用計画（案）との整合性はどうなっているのか、お伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 深沢では鎌倉の未来を支える新しいまちづくりを行いたいと考えておりまして、既成概念にとらわれず、今後の社会環境の変化や市民ニーズ、技術革新を先取りしてまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。新しい鎌倉を創造する深沢プロジェクトのイメージ図でございますけれども、修正土地利用計画（案）とは異なる部分もございますが、深沢地域のまちづくりについて私の考える施設、機能をわかりやすく絵にして示したものでございます。今後、修正土地利用計画（案）をベースとしてまちづくりの具体的な検討を進めてまいります。
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○８番（西岡幸子議員） 市長は２期８年市長を務められて、そして３期目に立候補なさるときにこのイメージ図をつくられました。当然この修正土地利用計画（案）も頭にあっての作成であると考えますけれども、このイメージ図をぱっと見たときに、一番最初に思ったのは、20メートルのあの道路はどこに行ってしまったんだろうと思ったわけでございます。そして、どちらがどういう方向でこれが描かれているのかわからなかったものですから、ただ単に市長の頭の中にある深沢の未来図を描いたものなのか、はたまた２期８年市長を務められて、３期目に立候補する責任ある立場を踏まえた上でこのイメージ図をつくられたのか、もう一度お伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 今の修正土地利用計画（案）の中でも、商業施設、ここで書いてありますライフスタイルを提案するショッピングモールの機能、それから企業を誘致する業務の施設、ここで書いてありますのは、武田や東レ基礎研究所と連携した先端医療技術の開発拠点というようなイメージを書かせていただいています。それから、行政施設というところで、総合体育館、グラウンド、市役所、それから消防本部ということで、それぞれの機能ということを図に落としたというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） そうしたら、ゾーニングとか、全くそういうものは関係なくて、入れたいものを、置きたいものを、深沢のこの整備事業の中に入れたいものを入れ込んで描きましたということでよろしいわけですね。
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○松尾崇 市長 修正土地利用計画（案）のゾーニングの中での機能ということについては、この中と整合がとられていると考えています。その土地の整形というんでしょうか、それが全くぴったり合っているかというと、決してそうではないというところが修正土地利用計画（案）とは少し異なる部分だと認識をしています。
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○８番（西岡幸子議員） さまざまな施設をここに集約をして入れ込みたい気持ちは理解をいたします。ところが、その一つ一つの大きさにしても、これは責任のある、３期目に立候補した市長の描いたイメージ図とは思えないなと思ったものですから、質問をさせていただきました。
一つ一つの大きさがどれくらいあるのか、そして、深沢のベースとなる整備事業の土地がどれだけあるのか、そこにしっかりと入れ込んでこそのイメージ図ではないですか。それが責任ある市長のおやりになるイメージ図の描き方ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 私は特に施設の機能というところでこれをお示しをさせていただいておりまして、それは今の修正土地利用計画（案）とそごのあるものではないということで、私はこうしたものをお示しをするということは皆さんにわかりやすく説明ができると考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 入れたい気持ちはわかりますけど、じゃあこれは全部きちんと入るわけですね。深沢地域整備事業の用地にきちんと入れ込むことができるわけですね。
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○松尾崇 市長 今示しております修正土地利用計画（案）の中で十分おさまるものとして書いております。
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○８番（西岡幸子議員） 大変夢のある市長なんだなと思いますけれども、もう少し地に足をつけたイメージ図の策定であってほしいと思いました。これは企業名も入っているということですけど、市長、ここに企業名を入れるということは、この深沢プロジェクトに、こういった企業が参画をしていただけるというあかしと捉えてよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 この深沢の地域のプロジェクトに何か既に連携をしているということではございませんが、この深沢の地域というポテンシャル、この場所のポテンシャルということをこうした周辺にある企業との連携ということであらわさせていただいているところです。
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○８番（西岡幸子議員） 全く連携もとれてない、ただ隣にある企業ですよということで企業名を入れたということでございましたね。わかりました。きちんと連携をとって、深沢の整備事業の中にある面、入れ込むというぐらいの気概が欲しいなと思いますけど、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 済みません、何を入れ込む気概だとか、もう一度質問をお願いできますか。
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○８番（西岡幸子議員） ただ単に隣にある企業名を書いたと、企業がここにありますよというだけではなくて、このイメージ図の中で深沢の高いポテンシャルを市長はあらわすこの一つに武田も東レも使っていらっしゃるんだと思います。そういったところを、この深沢地域整備事業のある面協力者であったり、大きな将来図を一緒に描いていける仲間だというぐらいの、そういう気概を、きちんと連携をとって、そういうものを持って入れ込んでいただきたいと思ったので、質問をいたしました。
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○松尾崇 市長 まだこの深沢の地域の中でどういう企業がこの中に入っていくという決定までには至っていない、そういう段階です。しかしながら、こうした周辺の企業とも意見交換などをしながら、そうした連携は日ごろからさせていただいているところでございまして、そうした可能性はこれからも引き続き連携をとってまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 一番最後のところで質問をしようと思っておりましたけれども、企業との連携というのは、それは資金の面においても大変大きなものがあると思います。そういった活動をなぜ早くなさらないのか、すごく疑問だったんですね。なので、これは一番最後に聞こうと思ったんですけど、今企業名が出たところで、この東レとか武田に対するそういうアプローチをお考えなのか、伺います。
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○松尾崇 市長 深沢地区において新しいまちづくりを進めていきまして、鎌倉の第三の拠点として育てていくためには、一定の投資が必要でございますから、この投資というのは未来への投資と捉えて、市民の皆さんの御理解を得ていきたいと考えております。それぞれの投資が市民の利便性の向上や地域の発展、将来の鎌倉の持続的な経営に資するものになるよう取り組んでいくということが必要になります。まだこの深沢のプロジェクト自体が周辺の企業等とのいわゆる資金面での連携というところまでの熟度というようには至っておりませんけれども、今後そうしたことも当然視野に入れながら進めてまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 今後という、きのうきょう始まった事業ではございませんので、とっくにこういう連携がとれていてしかるべきだと思いますけれども、これからということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、先日吉岡議員からも質問がございましたけれども、ベルマーレの記事がございます。11月２日の神奈川新聞と毎日新聞、特に毎日新聞のほうには、ホームタウンというのはわかるんですけれども、松尾市長がグラウンド、この意欲を示したということがございました。総合競技場建設などを検討している深沢地区の整備に意欲を示したと書かれております。プロ競技が身近に感じられる環境が必要と述べ、総合競技場建設などを検討している深沢地区の整備に意欲を示したとございます。これは、市長はサッカーのスタジアムを建設するということを意味しているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 いわゆるベルマーレが使うサッカーグラウンドということをイメージして言っているものではなくて、ここでお話しさせていただいたのは、総合体育館、それからグラウンド、今既に深沢の計画に位置づけをしている、この建設に向けて取り組んでいきたいと、こういう話をしたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 先日の質問に対して、部長の答弁で、ベルマーレから１万8000人収容規模を考えてもらいたいというお話があったという御答弁ございましたけれども、いかがですか、それは。
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○松尾崇 市長 部長の答弁で１万8000人規模のグラウンドをつくってほしいと依頼されたといった答弁はなかったと認識をしております。
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○８番（西岡幸子議員） 部長、いかがですか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 先日御答弁させていただきましたのは、本件につきまして、ベルマーレと私が何ら協議はいたしておりませんが、新聞報道によれば、ベルマーレは１万8000人規模のスタジアムを検討していると推察されますという御答弁をさせていただきました。
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○８番（西岡幸子議員） わかりました。それでは、ベルマーレからそういう要請はないということでよろしいんですね。
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○松尾崇 市長 ございません。
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○８番（西岡幸子議員） わかりました。それでは、今ホームタウンが決まっているだけで、今10都市の中で３市がスタジアム建設の用地として候補地に名前が挙がっていると聞いております。その３市の中に鎌倉市は入っているわけですね。
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○奈須菊夫 市民活動部長 こちらにつきましても、新聞報道によりますが、ベルマーレは候補地を９カ所に絞って、この中に鎌倉市が入っているという報道がなされていることを承知しております。
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○８番（西岡幸子議員） その中から、今Ａランクが３市あって、その３市の中に鎌倉市が入っていると。違いますか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 申しわけございません、その点につきましては承知しておりません。
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○８番（西岡幸子議員） わかりました。では鎌倉市側でこのことを御存じの方はいらっしゃらないということでよろしいわけですか。余り無責任な答弁をなさると、ベルマーレにも大変失礼ですよね。じゃあこれは勝手に新聞社が書いているだけで、鎌倉市は何も知らないというところだということですね。よろしいですか。
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○議長（山田直人議員） 済みません、質問がよく聞き取れなさそうですので、よろしくお願いします。御静粛にお願いします。
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○８番（西岡幸子議員） 今、10市とインターネットで読んだんですけれども、９市だと今部長がおっしゃって、そのうちの３市がＡランクで残っていると。その３市の中に鎌倉市が入っていると。そういうことを全く鎌倉市は知らぬ存ぜぬと。鎌倉市は、当の自治体は何も知らないんですよということでよろしいわけですね。余り無責任な答弁をすると、ベルマーレにも失礼ですよと申し上げました。
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○松尾崇 市長 この新聞記事をまず見ますと、三、四候補地に絞りまして、ベルマーレに答申し、推挙された候補地の各自治体などと検討を重ねて４月に候補地を発表するという、こんな流れになっております。今現在、ベルマーレやこの選定しているところから鎌倉市には誰も話は聞いていないと、こういう状況です。
これはホームタウンの記者会見のときに眞壁会長がおっしゃっていたんですけれども、今サッカー場の建設ということは検討しているということで、その選定の仕方については、航空写真で見て、競技場が入るかどうかということをまずは写真だけで選定しているなんていうお話をされておりましたので、そういう方法をされているんだなとは、その部分だけですけど、その記者会見の場で記者の方にお話した中で聞いた話としてはそういうことがあったということです。
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○８番（西岡幸子議員） 航空写真で見るというのは、この深沢整備事業の用地の中に考えて見ているということですか。それではなくて、この周辺含めた、それとも、鎌倉全域といってもここしかないわけですから、この深沢地域で見ているということでよろしいんですか。整備事業用地内なのか、その深沢地域全域なのか。
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○松尾崇 市長 そのとき特に具体的に、そのときは鎌倉ということも深沢ということも一切出ませんでした。神奈川県とも言ってなかったですね。選ぶのに当たって、そういう空き地というのを航空写真で見て選んでいるということの発言があったということです。
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○８番（西岡幸子議員） ホームタウン10市ありますよね。その中の３市がＡランクに残って、そのＡランクの一つが鎌倉市だと。ベルマーレの情報を見ていたときにそういうのを発見したんですけれども、じゃあ鎌倉市は全くそれはあずかり知らぬところだということでよろしいわけですね。わかりました。
それとあと、長嶋議員が行政文書を通して質問をしたときに、何も知りませんとおっしゃっていらっしゃいました。それで、起案書を見せていただきました。起案書には市長を初め副市長、部長、課長、多くの方のお名前が載っておりますので、これは９月26日の起案でございますので、その時点ではこのホームタウン構想についてはスポーツ課の皆さんもみんな御存じであったという認識でよろしいわけですね。
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○奈須菊夫 市民活動部長 ホームタウンにつきましては、ことしの８月にベルマーレからサッカー協会にホームタウンの追加の依頼があって、そこから話が進んできております。その中で、スポーツ課でもそういった情報が入ってきているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） この起案書の中で、「ホームタウンはいいことだと思います。Ｊリーグのクラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町を意味する、それがホームタウンだ」と書かれております。
それで、その中で、これは子供たちにも大変影響が大きなことで、小学生の招待事業であるＫＩＤＳスマイルパスポートの実施、またチャリティーチケットの贈呈、先日あったようでございますけれども、この中で、学校での巡回授業及びサッカー教室のイベント実施予定のため、教育委員会への周知をしますと書かれておりました。これは教育委員会に周知はございましたんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 まだ詳細にはいただいてございません。
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○８番（西岡幸子議員） これはホームタウンが決定する前の起案書の中に書かれておりました。９月26日の起案でございます。そして、その実施予定の事業の中に、今申し上げましたように、子供たち、小学生の招待事業ＫＩＤＳスマイルパスポート、また学校での巡回授業があると。サッカー教室のイベントを実施する予定のために教育委員会への周知をしますと書かれています。これなぜ周知をされないんですか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今後具体的な事業が、日程等決まってまいりましたら、その時点で周知、依頼等してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 教育委員会は、それでは、このホームタウンになるということは何の御連絡もなく、新聞報道で知ることになったということでよろしいんでしょうか。その前に何かお話はございましたか。
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○佐藤尚之 教育部長 こういったお話があるというのは小耳には挟みました。ホームタウンが鎌倉市になるということですね。
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○８番（西岡幸子議員） 小耳には挟んだけれども正式にはなかったという御答弁だったと思います。市長、いかがですか。今のをお聞きになって。
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○松尾崇 市長 ホームタウンになった後のさまざま連携事業ということが種々ございます。今回、まずは鎌倉の子供たちをホームゲームに招待をいただけるということで、多くのチケットをいただいたりというようなこともございます。そうした子供たちに向けてということでのこうしたホームタウンの連携ということがこれから一つ一つ事業として組み立てていければなと思います。学校を通じてということも、もちろんこれは教育委員会の御理解のもとでございますけれども、それも教育委員会として取り組むということであれば、ぜひ前向きに進めていきたいと思います。
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○８番（西岡幸子議員） このホームタウンになる、そしてこの事業の内容を見たときに、教育委員会、子供たちに、それこそいち早く知らせてあげようというぐらいの思いがあってもよかったんじゃないでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 子供たちへのベルマーレの活動なんですけれども、一番基本的にはスポーツ少年団と申しますか、子供たちのサッカー協会を通じた中での取り組みが一番になってこようかと思います。その中で、学校の中でどうやってできるか、こういった組み立てもまだできていませんので、その段階でしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） もちろんそれはそうなんですけれども、学校の巡回授業であったり、小学生招待事業ＫＩＤＳスマイルパスポートの実施とあるものですから、学校の巡回といったら、それはスポーツの子供たち、サッカーをやっている子供たちを通してということとは違いますよね。だから、いち早くやはり教育委員会にはお知らせをすべきではなかったんではないですかと申し上げたんですけど、いかがですか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 教育委員会にお伝えするところがおくれてしまったことにつきましては、申しわけなく思います。実際の、小学校での巡回授業という書き方をしておりますが、実際の活動というのは、それぞれクラブ活動をやられている学校開放の中での巡回授業というのが主になってこようかと思います。実際の正規のカリキュラムの中でどこまでできるかというところもございますので、その辺はしっかりと教育委員会と連携をとってやっていきたいと思います。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いします。サッカー好きな子供たちはたくさんいます。そして、そうではない大人たちも応援をするような、世代を超えた、今サッカーブームでございますので、そういった意味では、ホームタウンになったということを子供たちが学校で聞いて、それをまた親が聞くというのと、新聞報道されて知るということでは全く受けとめ方が違います。そして、そこには協力の仕方も違ってくると思います。それはやはり合意形成の、一つはつくり方、形成の仕方でもあるかと思います。ぜひそういったところを気をつけていただきたいと思います。
それでは、今、湘南ベルマーレのことを伺いました。そしたら、深沢の整備用地の隣に市営住宅がございますよね。これの今集約をされているというお話を聞いておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 市営住宅の建てかえにつきましては、公共施設再編計画の先行事業に位置づけておりまして、市所有の市営住宅のうち、諏訪ヶ谷ハイツを除く６団地496戸を２カ所程度に集約して整備する計画としております。
計画の方針といたしましては、深沢クリーンセンター用地に住宅を建設しまして、隣接の笛田住宅にお住まいの方に移転していただいた後、その跡地に住宅を建設し、ほかの団地の一部の方を移転することで一次集約を行う予定としております。二次集約地につきましては、現在策定を進めております鎌倉市営住宅集約化基本計画の中で選定していくこととしておりまして、現在は深沢クリーンセンターでの土壌汚染対策法に基づきます地歴調査を終え、その結果に基づきます土壌汚染調査を実施しているところでございます。
今後、この調査で土壌汚染が検出されなければ、平成30、31年度で事業者を決定いたしますアドバイザリー業務を実施いたしまして、平成32年度から事業の提案に基づく設計・施工を行う予定でございます。
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○８番（西岡幸子議員） そこまで具体的になっていて、そして移っていただく市営住宅の住民の方に説明会も設けられている、６月と８月でしたでしょうか、行われたということでございます。
しかし、この深沢クリーンセンターは焼却炉の四つの候補地の中の一つでございまして、今山崎の皆さんは白紙撤回を求めているところでございます。そして、この市営住宅の集約化がクリーンセンターでされるという行政計画については何も御存じないわけですね、その皆さんは。なぜ、先ほどの教育委員会ではないですけど、なぜ何もお知らせにならないんでしょうか。私、この間深沢の議員団と連合町内会の方々とお話をしたときに、この話をしたときに、何も御存じなくて、何ですかそれと。びっくりされたことにびっくりいたしました。なぜこういう大事なことを、そういう関連している、苦しんでいる皆さんにお伝えしないんですか。伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、市営住宅のうち特に老朽化が進んでおります植木、深沢、笛田、梶原の４住宅の２階建て住宅につきましては、現在募集を保留しておりまして、安全・安心の面から、これらの住宅にお住まいの方を対象に老朽化対策に係る説明会を、先ほど御案内ございました６月と８月に開催し、意見を伺ってきたところでございます。
この説明会では、鎌倉市営住宅集約化基本計画を作成することをお伝えしたところでございまして、ほかの市営住宅入居者や周辺地域の方には計画策定後に御説明をする予定でいたところでございます。こうしたことから、深沢地区連合町内会に対しまして、年内と年明けに現在の取り組み状況について情報提供を行うこととしておりまして、今後は計画を策定した段階で改めて地域に御説明していくこととしております。
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○８番（西岡幸子議員） 計画ができて説明するのは当たり前のことですよね。当たり前ですよ、それは。だけど、４候補地に挙げられて、今も反対運動をされている、そして、このクリーンセンターがそういう計画になっているんですよと、まだきちんと策定ができている段階ではないけれども、そういう方向で動いていますというお知らせをすることは大事なことじゃないんですか。そういうお考えには至りませんか。
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○樋田浩一 都市整備部長 実際にクリーンセンターで集約化をしていくという中で、そこでどのくらいの内容のものができるかということの検討がまだ十分でなかったということで説明に至らなかったということで、その点については配慮が足りなかったなと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 詳細は決まらないかもしれないけれども、クリーンセンターを使うという、その大前提ができたわけじゃないですか。４候補地に挙げられていたその一つが、市営住宅を集約する、その候補地に挙げられて、もう老朽化して移らなければならない人たちには説明会も開かれている。だけど、そういうところに住んでいる方は皆さんお年を召した方ですよね。地域の民生委員とか、大変地域とつながりが強い、むしろお世話になっている、そういう方々が多い。だけどその地域は何も知らない。そういう現象が起きているわけですよ。もう少し地域、鎌倉市の現状を、現場を踏まえて計画策定、そしてアカウンタビリティーですよね。全く説明責任がなっていない。市長、そう思われませんか。私だけですか、そう思うのは。
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○松尾崇 市長 自治会、町内会の会長初め役員の皆さん、また地域で民生委員を初めとしまして、さまざまこうして福祉にかかわる、日ごろから活動していただいている方々との連携というのは大変重要であると思っています。そこはこれまでも気をつけて進めているところでございます。情報がしっかりと行き届くように、細心の注意を払って進めてまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 市役所の中でさまざまな不祥事が続いております。こういう大事なところが抜け落ちているんですね。だから、いくらコンプライアンスだといって研修しても変わらないんですよ。根本的に大事なところが抜け落ちている。先ほどの教育委員会もしかりだと思います。情報共有し合って、お互いに責任を持ちながら物事を進めていくべきですよね。そして、説明責任を果たすことによって理解も広がるわけじゃないですか。それをしないから理解が広がらない、不信が広がるんですよ。私はそう思います。本当に根本的な課題をきちんと解決していただかなければ、市長、３期目も大変だと思いますよ。私は応援したいと思っていますよ。もちろん是々非々ですけど。でもこれ以上は応援できませんよ。ということです。
スタジアムが来るということであれば、駅が必須になりますので、駅のことを聞こうと思ったんですけど、新スタジアムの建設は決まっていないと。これは鎌倉市のグラウンドをつくるということでも同じことが言えるんではないんですか。それはまた違うとお答えになりますか。いかがですか。
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○前田信義 拠点整備部長 現在、公共施設街区の中でグラウンドをつくるといったような計画を進めている、そういう位置づけがあるということでございますが、先ほど御指摘いただいた、仮にサッカーの公式スタジアムというようなお話ですと、多くの観客席が必要になるということですので、大変規模が大きくなると認識をしています。深沢のまちづくりの規模、内容からすると、なかなかそういったものについてはかなり現実的ではないと、基盤整備をやっている者からすると考えます。
グラウンドということにつきましては、今スポーツ課を中心として御検討されていますので、それと調整をとりながら、土地利用の中に落とし込んでいくという形を進めてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 時間がなくなってきてしまいましたので、割愛をしたいと思います。じゃあ大事なところを１点、平成31年度に、無理だと思いますけど、都市計画決定するまで、今の課題は何でしょうか。伺います。
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○前田信義 拠点整備部長 現在、平成31年度の区画整理事業の都市計画決定ということを目標といたしまして鋭意取り組みを進めさせていただいているところでございまして、それに向けた課題ということでございますが、まず一つは、国庫補助金の重点配分方針ということに対応いたしました土地区画整理事業の事業フレームの再構築というようなことが一つです。それから二つ目としましては、関係者との協議を進めまして、新駅の適正な負担のあり方ということを見定めること、それから、基盤整備事業を実施する際にはやはり不可欠になります、権利者の方々の事業についての合意形成を図るという三つと認識してございます。
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○８番（西岡幸子議員） その課題の一つである権利者との合意形成について伺おうと思ったんですけれども、吉岡議員が聞いてくださったので、もう時間もありませんので、ここでは伺わないことにいたします。
そして、重点配分方針を踏まえた国庫補助金については今どうなっているのか、伺います。
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○前田信義 拠点整備部長 神奈川県から新駅を前提とした西区一帯の広域のまちづくりが展開できれば、交通結節性が強化され、国庫補助金の重点配分になるのではないかというような見解が示されているということですので、平成29年度には広域のまちづくりについて検討を進めているところでございます。現在、内容の検討、精査を行っている状況でございますので、この検討において事業の実現化に向けた事業スキームの再構築を図りまして、できる限り深沢地区のまちづくりに国の支援が得られる形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 補助金ありきではありませんけれども、しっかりとお考えをいただきたいと思います。これは国庫補助は大変大きな額でございますので、これが使えるのか否か、そのために事業をどうするということではございませんけれども、本末転倒しないようにお考えをいただきたいと思います。
これは決算特別委員会のときにも伺ったんですけれども、これだけ大きな事業を行うのに、なぜ事業費の備えとして基金をつくらなかったのか。そして、今はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 決算特別委員会のときに議員から御指摘をいただいたというような基金でございますけれども、土地区画整理事業については、国庫補助金や起債を活用いたしまして、市費の負担をできる限り圧縮して効率化しようというような形で事業を進めようと考えてきたものでございます。しかしながら、国庫補助金が重点配分化されておりまして、減額となる可能性があることから、より主体的に対応する必要があると考えております。議員御指摘の基金の活用につきましては、今後、先進事例の把握も含めて研究をしてまいりたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今のお答えではできないという感じを持ちましたけれども、なかなか収益を上げると、また何かに備えるといったところが自治体の場合にはすごく苦手なのかなと思いますけれども、何かというと起債でとか、平気で借金することを考えるわけですよね。何でそれに備えないのか。
じゃあ今、基金というのはある面、内部の事業としての基金という観点でお伺いをしたわけですけれども、これはまた、先ほど企業の参加ということも申し上げましたけれども、大きく広く市民が参加できる、さまざまな方の事業への参画ができるような、そういうファンドなどについての考え方、これについてはいかがでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 先ほど周辺の優良な企業との連携というようなことにつきましてもお話をいただいて、深沢のまちづくり全体を進めるためにもそういったようなことを進めていく必要があるとは認識しておりますが、御指摘のファンド的な基金ということでございますが、現時点におきましてはファンドのような仕組みというのは検討しておりませんが、他市の事例を見ますと、市民あるいは企業に協力を求めるための基金を設けているというものがございました。そうした仕組みは事業の推進力にもつながるというものでございますので、あわせて研究してまいりたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） みんなが参画できるまちづくりにしていきたいと思います。さまざま何十年間にわたって深沢地域の方々は御意見を申し上げてきて、いまだに何ら変わらない、土のところを日々見て過ごしているわけでございます。そういった中で、夢が描けるような、そういったものをお考えいただきたいと思います。
それでは、この項の最後に、深沢の整備事業に対する３期目市長の御決意をしっかりと伺って終わりにしたいと思います。
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○松尾崇 市長 この深沢地域での新しいまちづくりを遅滞なく進めていくということは、非常に鎌倉にとって重要であると思っております。鎌倉の第３の拠点として育てていけるように、これから３期目、この深沢のまちづくりに向けて十分注力をして頑張ってまいりたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） 本当によろしくお願いいたします。
それでは、最後の項に入ります。超高齢多死社会を迎えるに当たり終末期を考えるというテーマにいたしました。
今、日本は人口減少社会を迎えております。その理由は、人口の自然減、死亡する人数が誕生する人数を上回っております。少子化が進み、出生数は減っておりますけれども、高齢化の進展によって死亡数はふえております。厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2016年の出生数は97.7万人、初めて100万人を下回っております。一方、死亡数は130.8万人で、差し引き33.1万人の人口が減っていることになります。少子高齢化が進むこの現代は典型的な少産多死社会になったということが一つ言えると思います。こういった中で、高齢者が自分自身の死に限らず、現実感の強い死に直面することで、どのように死を迎えるかは高齢期をどのように生きるかと表裏一体となり、長寿時代の人生の幸せな生き方を考えることにつながると、これは総務省で言っております。
私は先日、鎌倉市の介護支援の団体が主催をする、「自分らしい最期を迎えるために」というワークショップに参加をいたしました。これは独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭの助成事業で、高齢化が進んで、今申し上げましたように超高齢多死社会を迎えると言われております。そういった中で、最期の迎え方、ぴんとこないという方もたくさんいらっしゃいますけれども、こういったことを考えようというワークショップでございました。
そういった中で、財産の問題、それからお墓の問題、さまざまな課題がございます。そして、終末の医療をどうするのか、そういったことを本当は家族でこういうふうにしてよと話し合えればいいんですけれども、今おひとり様社会になりつつあります。2030年には完璧に、今、家族の社会からおひとり様社会に逆転をすると言われております。
そういった中で、一人一人がどのように自分が生き、最期を迎えるかということを意思表示をしておくことが非常に大事であるといったところから、今鎌倉市内ではこのワークショップが５地域によって開かれております。鎌倉地域介護支援機構が主催をしております。また、そこに今度３月３日には、鎌倉芸術館の集会室で、独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭも加わって、その集大成として、「自分らしい最期を迎えるためにどんな準備をしますか、最期を迎えたい場所は」というようなテーマでシンポジウムが行われます。ここには30代から92歳までの約50名の方が参加をされて、さまざまな話をいたしました。そして、非常に皆さんこんな機会があったらいいよねと、もっともっとこういう輪を広げていきたいねという感想を口々に漏らしておりました。
という中で、今回このテーマを選ばせていただきました。いわゆる終活を進めることについて、市ではどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 いわゆる終活を進めることにつきまして、鎌倉市では自身の最期の迎え方や在宅医療について考える機会を持っていただくために、市民を対象といたしました講演会や地域で講座を行っているところでございます。地域包括支援センターで実施しています対象者を限定しない家族介護教室の中で、今年度は計５回、終活をテーマとした教室を実施しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 地域包括でもやっていただいているということでございますので、さらにそれを広く進めていっていただきたいと思います。
京都市では、終末期の医療に対する意思表示と財産に関する遺言などについて考えてもらうきっかけづくりに、３万部のリーフレットを発行いたしました。これは市役所であるとか行政センターであるとか、そういったところに置いて、あとは民生委員にお配りをしたそうです。報道も多数あったことも幸いしたのか、すぐにこの３万部のリーフレットはなくなってしまったそうでございます。ふだん行政がつくるリーフレットはなかなか売れ残ってしまっていることが多いそうでございますけれども、この京都市の場合には市民には好評であったと伺っております。こういった取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢化多死社会を迎えるに当たりましては、人生の終わりまでのライフステージにおいて、いつ何をすべきか、してもらうのか、最期はどういうあり方などの人生計画を具体的に考えることは大変重要であると認識しているところでございます。本市におきましても、京都市のような終末期を考える取り組みや、それを実践するためのツールとしてのエンディングノートの活用について積極的に検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 積極的に取り組むということでございますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、京都市がこういったリーフレットをつくる一つのきっかけになったのは、京都市の町屋が空き家となって防犯・防災上非常に問題になったと。このことが一つこのリーフレットをつくるきっかけになったようでございます。
そこでお伺いをしたいんですけれども、今鎌倉市の空き家の状況についても同じことが言えるのかどうか、お伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 一般に空き家発生最大の要因は相続であると言われておりまして、遺言などによりましてその遺志が表明されることは空き家の発生予防に効果があると考えております。
本市では、平成29年３月に鎌倉市空家等対策計画を定めましたが、その中で、五つの重点対策の一つであります空き家をふやさないというところにおきまして、具体的な取り組みとして、空き家の発生予防に向けた周知の徹底や相続登記の推進を掲げており、自治・町内会の連合会総会に出席するなど、機会を捉えてその周知・啓発に努めているところでございます。引き続き福祉部局の取り組みとも連携をとりながら、その周知・啓発に努めてまいります。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いをいたします。
それでは、もう一つこれは大きな問題であると思うんですけれども、超高齢多死社会、これは団塊の世代の方が75歳を、後期高齢者になる2025年以降のことでございますけれども、火葬場が足りなくなるという事態が起こる自治体も、現在、足りなくなるというか、１週間待ってやっと火葬ができるというところが多々出てきているようでございます。鎌倉市の場合も火葬場は、以前は１日７割が使われていたけれども、今８割が使われるようになったということでございます。この今の火葬場の現状、そして今後の課題についてお伺いをいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 現在、鎌倉市民の多くが逗子市にあります民間の火葬場を利用しておりますが、事業者からは当面受け入れに支障はないと捉えていると伺っております。高齢者人口の増加により火葬場の需要は増すものであり、市としては今後の推移を見守りながら、本市と同様に公営火葬場のない逗子市、葉山町と連携する中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今のお答えで理解をしているところでございますけれども、民間が鎌倉市の場合にはやっているけれども、逗子市、葉山町と連携をして、もしいざというときにはきちんと対応ができるようになっていますよと、心配は要りませんよという御答弁と理解してよろしいですか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 これまでにも民間の火葬施設の老朽化に伴う改修工事に対して２市１町で財政支援を行った経過がございます。今後につきましても、本来地方公共団体が整備すべき施設でございますので、必要に応じてその都度協議してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 本来自治体が持つべきものであるけれども、この鎌倉市の場合には２市１町が連携をしていざというときには対処をするということで、覚書等はないということでございましたけれども、心配はないということを確認させていただきました。
それでは、年間で数件、引き取り手のない御遺体があると伺っておりますけれども、そういった場合には市としてはどのように対処しているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 氏名や親族等が判明しているにもかかわらず引き取りを拒否された御遺体の引き取り件数は増加傾向にございます。そのような御遺体を市で引き取った際には、墓地埋葬法に基づき市で火葬した後、遺骨を保管している状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） わかりました。これは誠行社にお預けをしているということで理解をしておりますけれども、年々ふえる傾向にあるということでございました。
それでは、市長がつくられた「未来ビジョン2021鎌倉」で、鎌倉版エンディングプランサポート事業というのがございますけれども、これはどのような事業なのか、そしてまた今後の予定についてお伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 身寄りのないひとり暮らしの高齢者が生前に自分の葬儀や納骨の方法などを計画して、葬儀社と委任契約を結ぶことで、自身の希望する葬儀等を行う事業ということを予定しています。市の役割としましては、この事業の周知・啓発及び利用を希望する高齢者と事業者をマッチングすることなどが中心となります。今後は平成30年度以降の事業実施に向けて検討してまいります。
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○８番（西岡幸子議員） 今市長がお答えいただいたのは、この42番の「死生観やライフスタイルについて考える機会の創出」の中に書かれていることと受けとめてよろしいんでしょうか。
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○松尾崇 市長 そうです。
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○８番（西岡幸子議員） 私はこの中の７番の「健康・ライフ」の42番に「死生観やライフスタイルについて考える機会の創出」という項目を見つけましたときに、随分これはしっかりと取り組んでくださっているなと正直思いました。今その内容について市長から御答弁がございましたので、今後のこの事業の展開に期待をしたいと思います。
厚生労働省の人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書、平成26年３月によりますと、認知症が進行し身の回りの手助けが必要でかなり衰弱が進んできた場合の希望する治療方針は、７割以上の人が経鼻栄養、胃ろう、人工呼吸器、心肺蘇生装置を望まないと回答しております。そして、この報告書の名称も、調査が始まった昭和62年当時は末期医療だったものが、平成16年以降は高齢化の進展に伴って終末期医療となり、今回からは「人生の最終段階における医療」に変更をされております。
また、この報告書には、医療技術の進歩にあわせて「人生の最終段階における医療」の選択肢も多様化をし、自然な死を迎えることを希望する人も多くなった、医療行為のみに注目するのではなく、最期まで尊厳を尊重した人間の生き方に着目し、幅広く医療及びケアの提供について検討していくことに重点を置くと書かれております。多死社会のクオリティー・オブ・デスですね。ＱＯＤは、死を一時点で捉えるのではなく、どのようにみずからの終末、死を迎えたいのか、そこに至る幸せな生き方というプロセスが重要であることを意味していると総務省の報告書には書かれておりました。
鎌倉市においても、これからの事業に期待をし、そしてお一人お一人が最期まで住みなれたところで自分の思う人生を生きられるように、こうした終末期についても取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時23分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
市長選後初めての議会とあって、皆さん、議員の方々から市長のマニフェスト、あるいは御発言に対してこれまでさまざまな御意見、御質問がございました。実は私もこのマニフェストの中にほかに幾つか気になる文言がありました。これ幾つかあるんですけど、それ取り上げていますと時間もありませんので、一つだけ上げさせていただきます。
それは何かといいますと、未来ビジョン2021鎌倉の５ページでした。その中で、市長は、真ん中あたりなんですけど、「鎌倉の子供達に鎌倉の歴史伝統として禅、流鏑馬、能、茶道、鎌倉彫などに触れる機会を多く作り、鎌倉に誇りを持つ教育を地域ぐるみで推進します」とありました。これは、今まで何度かこの見解については市長にも御質問させていただきましたけれども、この鎌倉の文化に触れる機会をつくる、そのことについては決して否定はしないんですけれども、その狙いが鎌倉に誇りを持つ教育とはどうなんだろうかと。鎌倉の歴史と文化に、伝統に触れることで、結果として子供たちが鎌倉っていいなと思う子が出てくる、そういうことであって、決して誇りを持たせることを目的とするというのはおかしいんじゃないのかなと思うんですね。
先日、横須賀の自動車ナンバープレートに、横須賀ナンバー、新聞に出ていました。目指した上地市長がいましたね。市民の賛否が分かれたことを受けて市長は取り下げたんですね。この導入を見送ることにした。市民から横浜のナンバーでいいという声も少なからずあったということで。何でこんなことを話すかといいますと、その後の上地市長がおっしゃった言葉なんですよ。どのようにおっしゃったか、市長御存じでしょうかね。聞きませんけれども。こうおっしゃっているんですよ。今後は市民が横須賀に誇りを持ってもらえるようなまちづくりを進めたいと。これは似ているようで違うんですね。文化に触れさせて鎌倉らしい歴史文化に触れさせる、そのことが子供たちに誇りを持たせる。鎌倉に誇りを持たせるという目的を持ってするのと、結果的に子供たちが誇りを持つこととは違うんです。そこのところを、市長、私は何回もこのお話をしているんですけれども、上地市長は、正直言って、さすがだなと。誇りを持たせるのではなくて、持ってもらえるようにまちづくりをするんだとおっしゃっている。気になりましたので、一つだけ述べさせていただきました。
１項目め、教職員の勤務実態調査について伺います。
現在、日本の労働環境は年を追うごとに悪化し、大きな社会問題となっています。異常なまでの長時間労働、ワーク・ライフ・バランスの不均衡、非正規雇用の増大、格差拡大、そして過労死、過労自殺。ことし３月、働き方改革実現会議で九つの分野で改革が明示され、政府は法改正により時間外労働の上限規制などを導入するとしました。繁忙期ならば１カ月100時間未満の時間外労働を認めるという、到底働く者の側に立ったものではありませんでした。労働環境の改善というより、いわば現状を追認するような内容であることが明らかになりました。
実はこの上限規制にさえ適用されない職種があります。市長、これ御存じでしょうか。それは公立学校の教員なんです。御存じのとおり、1972年に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が施行され、教職員に教職調整額４％が支給されることになり、その一方で、時間外労働について定めた労働基準法第36条適用外とされたのです。４％は１日20分の時間外手当と同じ額。これは実は50年前の教職員の勤務実態調査をもとに割り出した額です。以後45年間、公立学校の教員にはどれだけ時間外労働しても手当は一円も出ません。まさに残業代ゼロ法案の原型と言えます。
2017年４月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査、前も話しました、小学校３割、中学校６割の教員が過労死ライン、月80時間を超えて時間外勤務をしていることがわかりました。１日20分の時間外手当をしているのだから、あとは好きなだけ時間外労働してください、そういう話なんでしょうか。現在の教職員の忙しさは50年前とは格段に違います。今、中教審の学校における働き方改革特別部会では、この法律の見直しを求めた協議がなされています。
給特法や義務標準法の改正は鎌倉市独自ではどうにもできることではありませんが、鎌倉市独自で学校における働き方改革を進めることができるものもあります。６月定例会で取り上げた教職員の多忙化の問題について、教育部長は、鎌倉市教育委員会において教員の勤務実態をより詳細に把握し、問題解決に向けて取り組む必要があると改めて受けとめていると答弁されました。そして、６月に検討会が立ち上げられ、１学期中に教職員の勤務実態調査が行われました。９月にアンケート調査結果がまとめられたと聞いていますが、さて、ここから質問に入ります。
このたびの教職員の勤務実態調査から、鎌倉市の教職員も全国調査同様に、時間の詳しい数は別として、多忙であることが把握できたのでしょうか。また、把握されたとすれば、どのような調査結果から多忙であることがわかったのでしょうか。教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 文部科学省が抽出で実施をいたします全国調査と、今御紹介ございました、本市が独自に実施した調査は、調査方法や内容が異なりますことから、単純に比較することはできませんけれども、本市で行いました今回の調査は、全国調査の傾向とほぼ同様に、御指摘の長時間勤務の実態を確認したところでございます。調査結果からでございますけれども、勤務時間が終わってからのテストの採点、あるいは自宅に持ち帰っての授業の準備、また土曜、日曜など部活動の指導に当たっている状況、こういった状況から改めて教職員の実態が明らかになったということでございます。いわゆる働き方改革の必要性を改めて認識したところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今の部長の御答弁の中では、休憩時間がとれているのかなということが御答弁の中に入ってくるのかなと思ったんですけれども、実は私の経験では休憩時間はほとんどとれませんでした。学校にいる間仕事に追われて、トイレに帰りまで行けないこと、前も紹介させていただきました。たびたびありました。教材研究が勤務時間内にできないので、仕事の持ち帰りは日常茶飯事。それでも仕事が終わらないと早朝出勤。たまった作品などの点検は休日出勤でした。
伺います。教職員が多忙であるために本来の仕事を進めていく上でどのようなことに問題が生じているのか、調査結果からわかったことを教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 教職員の皆さんは、教材研究などの授業の準備や学校行事、それから保護者への対応など、多岐にわたる業務に多くの時間が費やされている様子がうかがえました。こうした内容が勤務時間外までに及んでいる状況を改善していくことが課題であると認識してございます。このような課題を解決することによって、時間や気持ちに余裕を持って子供たちにしっかりと向き合うことができるようにすることが大切なことであると認識してございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に行事から、いろんな仕事が多岐にわたっている。その結果何が起きるかというと、多忙化により教職員にゆとりがなくなるということが非常に問題だと思っています。教職員が多忙であることの一番の問題、これは子供たちの、私の経験では、ゆとりのないときというのは必ず子供の小さな変化に気づけなくなるんですね。そして、子供のつぶやきに耳を傾けることができなくなる。そして、教員の目が行き届かなくなったときに往々にして問題が起きます。教職員が多忙であることは、心身の健康を害するとともに、そのまま子供たちの学習、生活に多大な影響が出てくることになります。
さて、教職員は多忙な学校現場にあって、特にどのような仕事に負担を感じていたのでしょうか。調査結果からわかることを教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 今回の調査におきましては、自由記述の調査もあわせて行ってございます。この自由記述からかいま見ることでございますけれども、学校内におきましてさまざまな調査への書類作成、あるいは会議の資料づくり、また小学校では給食会計事務といった業務の負担、また、中学校におきましては土日の部活動に対する負担、こういったものに対して負担を感じる先生方の記述がございました。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今のお話を伺っていると、直接子供たちの指導にかかわらない、本来の業務であるところ以外のものに負担を感じていらっしゃるのかなと聞き取りました。
文部科学省のガイドラインでは、教職員の負担感はモチベーションの低下につながる、負担に感じている業務への対策を講じることが重要であると述べていました。本当にそのとおりだと思います。ずっと議会で訴え続けてきた、今述べていただきました給食会計事務については、何としても対策を講じていただきたいと思います。
今回のこの勤務実態調査も、実を言うと、先生方、教職員の皆さん、多忙な中に記入していただいたわけです。ぜひ調査結果、調査はなかなか、調査をしてくださいと調査する、でもその調査結果は一体どこに、何に使われているのかとわからないことが多々あるんですけれども、ぜひ今回の調査結果を生かして、業務改善、働き方改革を進めていただきたいと思います。
そして、こんな言い方をしては無礼かもしれませんけれども、形だけの業務改善ではなくて、教職員にとって時間にゆとりが持てたと、子供たちに向き合う時間が確保できた、本来の業務に時間がとれるようになったと実感できるような業務改善、多忙化解消にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
調査結果では、教職員は具体的な改善対策としてアンケートの中でどのようなことを上げていたのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 教職員からの改善策の一例といたしまして、法で定められた教職員定数の改善を初め、教育委員会でこれまで取り組んでまいりました学級支援員、あるいはスクールアシスタントなどの拡充、また会計事務や印刷作業などを行う事務補助員の配置といった人的支援の充実が掲げられてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に結局は人的配置というところに行き着くのかなと思うんですけれども、まさにこの人的配置の中にいろいろ、スクールアシスタント、あるいは給食会計事務にかかわる方等が入ってくるんだろうと思います。
鎌倉市は文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を申請していました。インターネットで調べてみましたら、文部科学省のところをあけますと、今年度神奈川県で川崎市と鎌倉市が申請していて、鎌倉市は教職員の多忙化解消（適切な労働環境の確保と子供と向き合う時間の確保を目指して）ということで申請されていました。これまで２回アドバイザーの方に来ていただいたと聞きますが、この学校業務改善アドバイザーからは具体的に検討会の中でどのような助言をいただいているのか、具体的な改善方法などの提示をされるのか、文部科学省が目指す方向性なども示されるのか、伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 教育委員会では、本年６月末に学校職場環境改善検討会を立ち上げまして、先ほど来御説明してございます勤務実態調査を実施してございます。そして、御紹介のありました文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、専門家の助言をいただきながら、教員の多忙化、いわゆる働き方改革に向けた業務改善について検討を進めているところであります。
この学校業務改善アドバイザーからは、既に10月24日と11月28日の２回、この検討会におきまして出席をいただき、助言を得ているところでございます。特にこのアドバイザーからは、出退勤管理の重要性、また他の自治体や学校での取り組み事例の紹介、また文部科学省が進めている働き方改革の議論の中身、こういった情報提供を受けました。
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○３番（竹田ゆかり議員） こう言っては申しわけないんですけど、文部科学省からの派遣となりますと、文部科学省の考えがよきにつけあしきにつけ反映されることになるというか、アドバイザーの方がこういうのどうですかと多分、文部科学省から引くといろんな事例が出てくるので、紹介されているその成功事例を紹介されるんだと思うんですけれども、紹介されるものが鎌倉市の学校現場に合うとは実は思えないなというのが幾つか、結構資料の中に出てくるんですよね。
心配になってしまうのは、アドバイザーが悪いというわけではなくて、アドバイザーがおっしゃることはきっといいこともおっしゃってくださっていると思いますし、視野が広くいろんな学校を見ていらっしゃるんですから、いろんなことを提示されている、それはよいことだと思うんですが、私が心配するのは、鎌倉市教育委員会としての判断、主体性が保たれるんだろうかと。市の考えが提示できているのかなと、そこのところが心配なんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 このアドバイザーの方も、民間御出身ということもありまして、さまざまな御経験をお持ちになるアドバイザーと認識してございます。特に私も２回のこの検討会も当然出席をしてございまして、このアドバイザーからいろんな意味の意識改革が必要ですということを強く御意見いただきました。こういった当然鎌倉のいろんな事情を、このアドバイザーの出席のもとに検討を進めておりますし、また、後に御説明しますけれども、検討会の中では、直接学校の校長も参列していただいて、あわせて学校現場の状況ということを検討会の中でもアドバイザーの方に意見を申し上げる機会もございました。
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○３番（竹田ゆかり議員） 安心しました。ややもすると、アドバイザーは経験が豊かである、いろんなところを見てきているということで、なかなかいいねと思ってしまう。もちろん私も思う部分もたくさん見つけたんですけれども、ぜひ学校現場が置き去りになった業務改善にならないように、ぜひお願いしたいと思います。校長先生が入ってくださっているということなので、ぜひ学校現場の実情を校長先生から聞いていただければと思います。
この学校職場環境改善検討会のメンバーはどのようになっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 検討会のメンバーでございますけれども、教育部長、私が座長でございます。それから、教育部次長、教育部次長を兼ねました教育総務課長、それから教育指導課長、教育センター所長、学校施設課長、学務課担当課長、これは給食担当、教職員担当、合計８名がコアのメンバーでございます。それから、必要に応じて関係者の出席を求めていくことができるということになりまして、先ほど言った校長先生等々、校長会の代表の方々ですけれども、前回６人ほど出席をしていただいてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） その中に教頭先生が入っていらっしゃるのか気になったんですけれども、学校の中で一番忙しいのは本当に教頭先生であると。どこの学校も異口同音にそういうふうにおっしゃいます。調査結果を見ていないので、全くわからないんですけれども、多分調査結果の中からも教頭職の多忙化というのは見えてきているのかなと思うんですけど、質問に入れてなかったんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然教頭先生の勤務状況もこの実態調査の中にも含まれてございます。御紹介いたしますけれども、特に小学校におきましては、担任の先生がお休みのとき、こういったときの対応、それから児童に個別の指導を行うときの学級指導、また保護者への緊急対応、こういった等々の事案に対して教頭先生が対応しているという事案が見受けられてございます。こうしたことから、勤務時間内に業務が完結するということがなかなかできないという状況がわかりました。
この教頭先生の勤務状況は、時間外勤務や、また土曜、日曜などの業務の状況から、やはり一般の教職員と同様、またはそれ以上に長時間労働の実態があるということは確認をしてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） よく聞く話は、教頭先生は職員室の椅子が温まる暇がないと。本当に仕事をしたと思ったら途中で飛んでいくと。来客の対応をすると。本当に予想以上の忙しさであるように聞きました。
そうすると、そういう学校現場の中では本当に一番と言っていいほど忙しい教頭職の方は、忙しいと同時に、でも教頭という立場は、学校全体の職員の様子にも目配り、気配りしている大変な立場にあるわけですので、ぜひ教頭先生から学校現場の状況を聞き取ってもらうということはできないのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 教頭からの学校現場の状況の聞き取りについては必要だと考えてございます。聞き取り方法についてはさまざまな工夫が必要だと思ってございますので、前回のように一定の教頭先生に検討会に来ていただく方法もありますし、また別の場面を設定して聞き取りをする方法もありますし、また私たちが学校を訪問して時間をいただくという方法もありますので、手法についてはこれから探っていきますけれども、いずれにしましても、学校現場の一番かなめである教頭先生のお話の聞き取りは必要だと認識してございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。こんな仕事もかと、１日の暮らしはこんな状況なのかと。以前知り合いの、その方は校長先生になられて、そのとき教頭先生でいらした、そのお母様と話すときがありました。そしたら、私に何とかしてくださいと。朝早く出たきり、もう帰ってくるのは10時、11時です、それが毎日ですと。そして土曜日も日曜日も出かけていくと。このままではうちの子が倒れてしまうと。そういう切実な声も伺って、どれほど過酷な状況に置かれているかということも知ることができました。
11月28日に５回目、アドバイザーは２回目になるというお話だと思うんですけど、検討会では、これアドバイザーに来ていただくのは２回とか３回とか、文部科学省のを引いてみると３回までとか、何か回数が結構少ないんですけれども、もう既に２回来ていただいたということは、検討会の中で話が結構深まってきたんじゃないか、かなり踏み込んだ議論になっていると思うんですけれども、どんな状況まで話が進んできているのか、聞かせてください。
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○佐藤尚之 教育部長 先般の11月28日の検討会におきましては、先ほど触れましたけれども、小・中学校の校長会の会長及び副会長が同席をいたしました。学校現場の声といたしまして、教職員の意識改革が必要であるといった意見、あるいは夏休みの学校閉校日の実施といった改善策の提示、そして教育委員会に対しましては、やはり出退勤管理の導入を求める要望などがございました。これに対しまして、アドバイザーからは、学校閉校日の緊急連絡体制の整備、あるいは出退勤管理の早期実施の必要性などについて助言をいただいたところでございます。
また、私ども教育委員会からは、この出退勤管理をどのように進めていくかという一例でございますけれども、現在、教員用のパソコンの校務支援システム、これを活用することができないかを検討していますという御報告もさせていただきました。いずれにしても、限られた回数でありますけれども、今後年度末に向けて、これまでの実態調査、それから検討会の議論、そして今後の改善策といった内容を詰めていきまして、最終報告書にまとめていきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 最終報告書というのはいつごろに出るんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然、今その報告書の案をつくりながら検討会を進めてございますけれども、やはりかなり多岐にわたる内容がございますので、基本的にはこのアドバイザー制度の事業を平成29年度の事業ということで位置づけてございますので、アドバイザー事業という観点から申しますと、年度末ということになります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は気になることが一つありまして、文部科学省では給食会計事務を事務職員にというような考え方があります。というか、私もどこかで見ましたけどね。私はこの事務職員の方々においても時間外勤務をしなければならない状況にあることには変わりはないと認識していますので、教職員の時間外勤務が多い人と少ない人が平準化されればいいと、平準化されれば多忙化が解消できるというものではないと考えるんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 教員や事務職員、それぞれの業務内容をしっかり整理をいたしまして、役割に応じて可能な限り明確化を図っていくことは必要と考えてございます。特に学校におきましてそれぞれの実態、事情がございます。こういった実態に即した対応が重要であると認識してございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私が伺ったこととお答えが違ったのかなと。私が伺っているのは、文部科学省が、事務職員は他の教員に比べてそんなにオーバーワークしてないよね。だから給食会計事務は、もちろん今おっしゃっていた事務職員の方々の仕事を明確化すると、どういう仕事が事務職員の仕事なのか明確にする、それは大事なことなんですけれども、他の教職員に比べて事務職員たちがそんなに時間外労働をしてないんだからやっていただくというような文部科学省の考え方、それは、多忙化解消の本来のあるべき姿と違うと思うんですけれども、どうですかと聞きました。
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○佐藤尚之 教育部長 単に何も考慮せずに平準化をするという意味ではなくて、学校の状況をしっかり捉まえた中で対応することが大事だという認識を今お話ししました。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、私が今まで求めていた、給食というものは教育委員会が学校現場に給食という事業をしている。となると、そのお金を集める、そして滞納者への知らせを配る、銀行とのやりとりをする、そういうさまざまな給食会計事務というのは本来教育委員会の仕事じゃないですかと、学校現場の仕事じゃないでしょうと、そういう話をさんざんこれまでしてきました。他市では公会計化をしている、近隣市でも幾つかもう給食会計事務は、鎌倉市なんてまだ学校でやっているのと言われる状態です。
ですから、基本的に給食会計事務というのは、調査結果を見ていないのでわからないんですよ、わからないんですけれども、学校現場の多くの先生はこれを私たちの本来の仕事だろうかという御意見を持っているんじゃないかと私は思いますよ。ですから、事務職員の仕事を明確化して、その実態を見た上で決めるというと、給食会計事務は学校に置いておいて、それを誰にするのか、事務の方にお願いすることになるのかということも選択肢として残っていると聞こえてしまうんです。私はそうではないと。給食会計事務は本来教育委員会がやっていただく仕事じゃないですかと言っています。
そして、文部科学省が言っているように、事務職員が他の教員に比べてオーバーワークな部分が少ないから、どうだろうか事務職員にというような、そういう判断を下すものではないと思っていると。そこは答弁でやりとりが、なかなか明確に部長からいただけないので、これはまた後ほど部長に意見調整させていただきたいと思います。時間がなくなってしまいます。次に行きます。
さて、来年度から新学習指導要領の移行措置期間に入ります。2008年、中教審の答申の中で述べた、前も紹介しました、週28コマが限度、この限度を来年から超えることになります。９月定例会で小学校外国語導入に当たって専科教諭の配置が必要であると訴えさせていただきました。この御答弁では、中学校英語の免許を持つ非常勤講師の増員を視野に入れていくとのお話だったと思います。
改めて伺います。来年度から小学校外国語科導入、これも多忙化解消の肝中の肝だと私は思っていますけど、来年度から小学校外国語科導入に向けての移行期間に入りますが、鎌倉市内の５、６年生の学級数、計算しましたら89学級かなと思ったんですけど、考えると、英語の教科が、私の試算では６人以上は必要ではないかと思われます。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
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○佐藤尚之 教育部長 現在二つの中学校ブロックに中学校の英語の免許を持つ非常勤講師を２名配置をいたしまして、七つの小学校の授業を行っているところであります。この小・中学校の滑らかな接続のためにも、次年度の平成30年度より、現行の２名から２名の非常勤講師の増員に向けて、現在その実施に向けて準備を進めているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 来年度に向けて市内４人の非常勤という方向で進めてくださっているということには感謝します。ただ、４人ではまだ足りないのかなと思いますけれども、一歩進んで６人配置できるように、積極的に市長にも働きかけていただければと思います。
今回の教職員の勤務実態調査からは、始業前、始業後、休日など全ての、先ほどもお話ありましたけど、時間外勤務において、これは、教職員一番時間を費やしている仕事というのは、私の経験からもそうですけれども、授業準備、教材研究であるという結果が出たと聞きました。来年度から小学校教諭の外国語が始まることで、教材研究をしなければならない教科がふえることになる。さらに持ち帰りの仕事はふえることになる。これ以上教員の負担をふやすことはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 小学校におきます英語科の導入におきましては、先ほど御紹介したとおり、中学校英語の免許を持ちます、非常勤講師の小学校の配置の改善を考えてございます。学級担任と協力をいたしまして授業を行うことで、小学校外国語教育の充実を一層図っていきたいと考えてございます。特に授業で活用できる教材あるいは教具をしっかり提供していくことで、教員の負担軽減にもつながるように努めてまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 教材を文部科学省からも、いろいろなＤＶＤとか教材をいただいて、今度は指導主事の方が２月までの間学校に入って指導してくださるというようなお話も伺いました。でも、実際ＤＶＤを見せていればいいという話ではなくて、ＤＶＤを使ってどのような授業展開をするかと、そこに新たな教科の教材研究が入ってくると。そのことについてどうなんでしょうかと疑問に思っているわけですよ。
ですから、教育委員会としても、文部科学省から提示されるものについて、その活用について、より学校でスムーズに英語教育ができるようにという、その取り組みについて理解しないわけではないんですけれども、しかしながら、結果的に担任が英語の授業をやるということは、ただ単にあなたたちこれ見てねというわけにいかない。授業展開するためには、教材をどう活用するかということ、そこに教材研究を新たにするという仕事が入ってくる。そういうことを考えると、４人では心配だなと思っておりますので、そのことだけはお伝えしておきたいと思います。さらなる予算措置ができるようにお願いしたいと思います。
市長は2016年２月、鎌倉市教育大綱を策定されました。その基本目標３には、教員の授業における指導力のさらなる向上、心身の健康維持をすると書かれています。まさに教員の指導力を上げるには、教材研究ができる環境を整えること。心身の健康維持には長時間労働の解消です。大綱の目標を達成するためには、教職員の多忙化解消に迅速に取り組むべきと考えます。大綱を策定した市長としての決意を伺います。
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○松尾崇 市長 教職員の先生方、授業だけではなく生活指導や保護者への対応など多岐にわたる業務に日々熱心に取り組んでいただいていると認識をしております。教育大綱の目標の達成に向けまして、各学校において教職員が心身ともに健康で業務に専念することが子供たちの健やかな成長につながるものと考えています。こうしたことから、教職員の働き方改革を進めていくことが重要であると考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） 大綱をつくってくださった市長がそういうふうに認識してくださったということを今御答弁でいただきましたけれども、そのためには何としても予算が必要なんですね。給食会計事務もそうです。英語の免許を持った非常勤、専科教諭を配置するのもそうなんです。ですから、どこまで何をできるのかということを、方向は教育委員会も、学校現場も、それから市長も同じ方向なんですけれども、それが学校現場にとって、業務改善が少し進んだと、ゆとりが出てきたと実感できるところまでの業務改善、ぜひ進められるように、予算の措置も市長にぜひお願いしたいと思います。
この項の最後になりますけれども、教育委員会の事務執行責任者である教育長の決意も伺っておきたいと思います。
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○安良岡靖史 教育長 これまでも学校の先生は遅くまで仕事をしているということにつきましては私どもも把握をしていたところでございますけれども、今回の調査で改めて長時間勤務というものが確認されたと思っております。このことを改善することということはやはり課題であるとは考えております。子供たちが生き生きと楽しく学校生活を送るためには、やはり教職員が心身ともに健康で、そしてこれを維持していくことが、教育活動に全力で取り組んでいただける大きなところになると思いますので、学校とともに教育委員会も一緒になって働き方改革というものには取り組んでまいりたいと考えております。
この記述のところから、先生方の自由記述の中からは、やはり業務が多い、それから先生、教員が足りないという声もございました。今回学習指導要領が改訂された中で、小学校での英語あるいは時間数増というものが示されておりますけれども、国の教職員の定数改善というものが一向に図られない中でやはりこれが進められていくことは、教育長会議の中でも大きな課題と捉えておりますので、学校の先生の定数がやはりふえるような定数改善を県の教育長会議を通しまして国や県にもこれから働きかけてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 教職員が多忙であることはそのまま子供たちの心に、学びに影響が出ると。多忙であることが子供たちへの日々の対応に支障を来し、危機管理が不十分になったり、命にかかわる問題に発展したりすることもあります。鎌倉市小・中学校の教職員の多忙化が解消されて、日々子供たちにゆとりを持って向き合うことができるよう、本来の仕事にエネルギーを注ぐことができるよう、そして教職員の心身の健康が維持されるように、実効性のある業務改善が進められるよう願って、次の質問に参ります。
豊かな学習環境について伺います。
市は20年前から財政状況を理由に毎年マイナスシーリングを続けてきました。教育予算についても例外ではありませんでした。そのため、次々に学校現場が本来必要とするものが十分買えなくなりました。これまでも具体的な例を挙げて一般質問させていただきました。理科室では器具が十分にそろわないために、本来子供たちが実際にやってみる実験を教師がやって見せてしのぐこともありました。図書室では子供たちの本が十分買えなくなり、ぼろぼろになった本を読むこともありました。また、教科書が変わって新しい教科書に取り上げられた作者の作品が十分に買えなくなりました。
さらには、教師の教材研究にとって重要な指導書です。教科書出版会社がどのような狙いをもって教科書を編集したのか、編集の意図を読み込むことは大切です。もちろん授業を展開するときには子供たちの実態に合わせて教師は工夫しますが、その教科書を編集した出版社の指導書が満足に買えないために、学年で共有せざるを得なくなりました。昔は教師１人に１冊ずつあったんです。今は学年でセットなんです。私が教員やめるころからそうなってしまったんです。
この指導書というのはさらりと読んで済む話じゃないんですよね。手元に置いて何度も何度も読み返すんです。何度も何度も読み返して、単元を構成したその狙いを酌み取り、授業の進め方を研究することができるんですね。教員一人一人に絶対必要なんです。しかし、今申し上げたとおり、学年で１セットしか買えない。どこの学校もそうだと思います。これ大変教職員苦労している。いい授業研究をしたい、授業のあしたの準備をしたい。まず教科書そのものの狙い、この物語の狙い、筆者、そして指導していく上で何が大事なのかというのを、指導書を読み込まないと、ただそのとおりに授業をするんじゃないんですよ。まず教師の基礎基本として指導書を読み込むということは重要なことなんです。それが十分にできない。これ、教育予算にシーリングをかけ続けることで、子供たちの学びに多大な影響が出てくるんだと思います。出てきているんだと思います。
さて、今年度、2017年度の学校配当予算が微減、前年度に比べて微減になりました。来年度の学校配当予算について、教育委員会からは各学校にまた５％シーリングで要望を出すように通知されたと聞きました。来年度もまた減額されるんでしょうか。見込みでよいですので、現段階での見込みをお聞かせください。
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○佐藤尚之 教育部長 学校配当予算につきましては、学校運営におきまして大切なことから、私としては予算の確保に全力で取り組んでいく覚悟でございます。予算の減額とならないように、創意工夫を加えまして対応していきたいと考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当にありがたいことだと思います。また５％って、ええっという声を私も聞きまして、でも、昨年も教育委員会の中で本当に頑張ってくださって、学校配当予算を何とか、包括予算制度の中でここだけは死守しようと頑張ってくださったということは聞きました。ぜひ来年度、予算確保、減額にならないように取り組みしたいということですので、よろしくお願いします。
各学校では前年度に、今年度何が必要なのかということで出す段階で、いろいろ担当同士で、国語担当、算数担当でそれぞれ集まって、これが必要、あれが必要と出すと。しかしながら、次の年度に買えるものはそのうちの60％から70％であると聞きました。当然優先順位を決めて購入していくわけですから、順位が低いものから落とされる。しかし、そのことが子供たちの学習に影響が出ないわけないんですね。
９月30日に私の住んでいる地域のある中学校の文化祭を参観しました。学校内は子供たちの本当に雰囲気がよくて、これブログにもアップさせていただいたんです。本当に行き交う子供たちの雰囲気がとってもよくて、部活で出店されているお店の対応がとてもよくて、これは平素からこの学校は子供たちが落ちついて学校生活が送れているんだなと、すごくそう感じました。
吹奏楽部の演奏を聞いて、本当にすばらしい演奏でした。本当に保護者の方々、地域の方々から惜しみない拍手が送られていました。私のすぐそばにいた保護者の方、ため息を漏らしていましたね。本当にいい演奏でした。しかしながら、残念なことを聞きました。楽器が十分に買えないと。数日前にアゴゴベルが割れたんです。きょうはボンドをつけてアゴゴベルをたたきました。見せてもらいました。買いたい、買いたいと思っていたんだけど、お金がなくて買えなくて、何と地域の皆さんに聞いていただく数日前にとうとう割れて、当日はボンドでとめての演奏だったと聞きました。
茶道部でお茶を飲みました。お茶を入れる生徒、本当に日ごろ一生懸命茶道部の練習しているんだなと。手さばき、身のこなし、本当に美しくて、日ごろからの活動の積み重ねを感じました。本当に豊かな時間をいただいて、いい気持ちになりましたね。しかしなんです。和室の畳はすり減って、ふすまはぼろぼろだったんですよ。維持修繕費が足らないのか、優先順位が低かったのかわかりませんが、包括予算制度の中で、限られた予算の中で校内の優先順位から落ちてしまったのならば、そもそものこの包括予算枠というのが適正なのかと疑問に思わざるを得ませんでした。子供たち、本当にいい部活動の発表していましたよ。ブログに写真を載せました。ふすまは本当にぼろぼろでした。
さて、９月定例会では子ども議会の切実な質問、楽器をふやすことができないか、古いものが古くて種類も少ないとの言葉や、学校現場では高額楽器がなかなか購入できない現状を、再度そのような状況を訴えさせていただきました。ぜひヒアリングの中での現状把握だけではなくて、学校現場に行って実際見てほしいんですという話をしました。答弁で部長は、楽器だけではなくて学校現場をつぶさに見ないといけない、現場主義は大事だと、ソフト、ハード面での学校訪問をしたいとの御答弁でした。その後、部長、学校現場に足を運ばれること、何度かあったと思います。その中で楽器の状況をごらんになって、どのような状況把握がされたのでしょうか。伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 私、自身で学校を訪問させていただきました。数は少のうございますけれども、小学校、中学校それぞれ回らせていただきました。学校を訪問した際に、音楽室、特に音楽の先生から状況を伺いながら、先ほどの鉄琴、木琴、こういうのを使っていらっしゃるんですねというお話もさせていただきましたし、楽器をおさめている中をあけて、その楽器の状況まで説明をいただきました。小・中学校の数は少のうございますけれども、かなり時間をかけました。半日ぐらいかかりましたかね。
当然ながら、いろいろ心配事があるので、保健室を見せてくださいとか、そういったこともあわせてやりましたが、特に御質問は楽器ということでございますので、楽器を中心にお話ししますけれども、やはり購入年次の一覧表を手に持ちまして、平成何年度の購入、平成初期のころのものとか、古いものに至っては本当に文化財級かなというぐらいのものもありましたが、特にやはり皆さん方が大切に手入れをして使っていただいているということは痛感しました。中にはさびが浮いているものとか、ピアノの鍵盤も見ましたけれども、これは修繕が必要かなと思ったところもございました。
こういった状況を見させていただいて、やはり修繕、あるいはそもそも買いかえというものが必要であるということが幾つかございましたので、やはり楽器の計画的な購入について、各学校に差異がないような計画づくりも必要であるということを強く認識いたしました。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に丁寧に細かいところまで見てくださって、本当にありがとうございました。半日かけて、音楽室だけでなくて保健室まで足を運ばれて見ていただいたということで、本当に学校現場としてはありがたかったと思います。
さて、そこで、来年度予算に向けて何らかの対応が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。また、高額楽器についての修繕計画、また購入計画等についてもいかがでしょうか。何か検討されていることがありましたら、教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 楽器の更新について、特にいわゆるグランドピアノのような、大きなといいますか、高額なといいますか、こういったものについての取り組みが必要ではないかということを考えまして、新たな予算措置について現在検討してございます。特に小学校、中学校を訪問したときも、グランドピアノ、非常に重くて、古いものも確かにございました。こういった高額なものにつきましては、特に修繕、あるいはオーバーホールといった更新、あるいは修繕といった全体を、先ほどリストを持ちながら行きましたと申し上げましたけれども、購入の年度とか、そういったものが学校ごとにあったんですけれども、それを横に並べて、どれが一番古いかとか、そういう比較がなかなかできなかったものですから、そういうリストを今つくっています。
そういったことと、学校とつぶさに相談をしながら、全体計画を立てまして、順次進めていくような仕掛けを考えてございます。特に大型のグランドピアノについては、やはり専門業者がやるつぶさな調査も必要だということも考えまして、特にこの計画をつくる際にはこういった専門業者による調査も踏まえて、入れて計画づくりを進めていきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に鎌倉市はピアノ、何年も更新していないと。オーバーホールもしていないと。調律をしても半年で狂うと。もう、私はピアノは余りやらないんですけれども、鍵盤でたたくとその受けのところがすり減っているということでして、どうぞ、今部長おっしゃってくださった修繕、オーバーホールの計画、あるいは購入せざるを得ないものももしかしたらあるかもしれません。大変高額なものなので、なかなか一遍にというわけにいかないと思いますので、順次修繕あるいは購入計画を立てていただければ、学校現場としては、次何年後に来ると、空調設備のときと同じなんですね。この先何も見えないのと、あと何年後にオーバーホールしていただけるんだねと、そういうことがわかることが、それまで何とか大事にしようという気持ちになります、今までも大事にしていますけれども。そういうことで、学校現場としては計画があることが一つ励みになりますので、どうぞよろしくお願いします。
さて、話はここから変わります。子供たちが安心して学習に励むことができることは、学校生活の基本であり学習の基本です。小学校では既に導入していただいた学校行事における医療従事者の配置について、中学校では小学校の状況を踏まえて検討するとのことでしたが、今年度は中学校に医療従事者をつけていただくことができませんでした。
中学校キャンプでは現場に養護教諭がいないとどうにもならないと聞きます。一方で、中学校は部活動もあり、何が起こるかわかりません。保護者の方々からも、養護教諭が学校をあけることがないようにしてもらいたい、しかし、キャンプには子供たちを安心して出したいとの声が上がっています。中学校は小学校よりも危険ではないということではありません。
９月定例会での答弁では可能性を検討したいとのことでしたが、可能性とは、これは予算のことだと思いますけれども、やはり命にかかわること、安全にかかわることは最優先であるべきです。その費用を保護者から、この間、保護者徴収の話が出てきまして、部長から、おおよその基準としては子供の手元に戻るもの、いろんなキットというんですか、理科の実験、工作、卒業作品だとか、手元におおよそ戻るものについて保護者負担にしていますよという基準、私もそれを認識しながら、これはいただいていいんだろうかなんていって考えながら徴収させていただいたことはありますけれども、ここで、命にかかわること、安全にかかわること、その費用を保護者から徴収するわけにはいきません。来年度中学校キャンプにおける医療従事者の配置についての検討状況を伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 現在中学校のキャンプにおきましては、原則養護教諭が同行してございますけれども、キャンプ中は学校で養護教諭が不在となることなどの現状がございます。こうしたことから、御指摘の医療従事者の派遣につきましては、子供たちの安全・安心な学習環境についての課題と捉えています。これは前回の御答弁のとおりでございます。
また、学校からの要望も多様でございまして、その取りまとめを現在進めているところでございます。特に特別な支援が必要なお子さんがいるような場合、こういったものは優先度が非常に高いという認識を持ってございます。そうしたことも踏まえまして、今後の学校の要望を取りまとめまして、医療従事者の配置の結論を出していきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校ごとにどういうふうなつけ方をする必要があるんだろうかというような、それぞれ意見が多様であるということだと思うんですけれども、いずれにしても医療従事者が要らないよという話はないと思いますので、早急に学校現場の声を集約して、今おっしゃっていただきましたけれども、医療従事者の配置を進めていっていただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。３番、通級指導教室について伺います。
鎌倉市では特別支援教育にかかわる幾つかの取り組みがあります。その中の一つに通級指導教室があります。それぞれの通級指導教室の設置目的はどのようなもので、どのくらいのお子さんが通っているのでしょうか、伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 通級指導教室には三つの種類がございまして、まずことばの教室、それからきこえの教室、情緒通級指導教室の、この三つの教室がございます。ことばの教室でございますけれども、構音障害、吃音、言語発達のおくれなど言語面の困難さがある児童に対しまして個別指導を行い、理解力、表現力を伸ばすことを目的としてございます。また、きこえの教室でございますけれども、聞こえ方に困難さがある児童に対しまして聴覚管理、言語発達などの指導を行い、難聴に伴う課題を克服する力をつけることを目的としてございます。また、つどいの教室でございますけれども、対人関係や集団参加に困難さがある児童に対してソーシャルスキルトレーニングを行い、社会性を身につけることを主な目的としてございます。
それぞれの教室の利用状況でございますけれども、平成29年11月末時点の数字を申し上げます。まず、ことばの教室通級指導児童は157名でございます。これは御成小学校、富士塚小学校、大船小学校、３校の合計でございます。それから、きこえの教室通級児童数は３名でございまして、御成小学校、大船小学校の２校の合計でございます。そして最後のつどいの教室でございますが、これは御案内のとおり、今泉小学校１校でございますので、72名ということになります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 週に１回通級指導教室に通うことで、課題が徐々に改善されて、学習がスムーズにできるようになったり、人間関係がうまく保てるようになった場合には、退級、その通級指導教室を卒業、退級となるわけですが、全ての子供が小学校卒業までに通級指導教室を退級できているわけではありません。退級できずに中学校に進学した子供には引き続き支援が必要であると考えますが、鎌倉市には中学校の通級指導教室がありません。中学校では引き続き支援が必要な生徒への対応をどのようにしているのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 小学校卒業後に引き続き支援の必要な児童は当然ながらございます。こうした場合は、中学校の教員と、それから小学校の教員あるいは小学校時点の通級指導教室の教員が連携をいたしまして、児童の支援に関する情報を引き継ぎ、対応しているところでございます。特に支援シート、これを活用いたしまして、生徒の支援について保護者との情報共有を行いながら対応しているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 中学校の様子は、中学校の先生方も小学校から引き継ぎ情報を得て、その支援シートをもとに、何が中学校の生活の中で必要なのかということ、それに対応して取り組んでくださっていることが今御答弁でわかりましたけれども、それは、一つはインクルーシブ教育の視点で、支援が必要な生徒への具体的な配慮をしていく、そういう視点なのかなと。小学校でも通級指導教室に来ている子が普通級で学ぶときには、当然学級の中で合理的な配慮、その子がこういうところが困難だからみんなでこういうふうにサポートしようねというような、あるいは教師側も、耳の聞こえが難しいという子には近くに行って話すとか、合理的な配慮をするわけですが、通級指導教室のような個別での支援ができるというわけではない。個別支援はなくなってしまうわけです。
そこで、私は中学校でも個別に通級指導教室、中学校でも必要だと思うんですけれども、県内他市の中学校では通級指導教室があるところもあると聞いていますが、どういうところで設置しているのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 神奈川県内の中学校におきまして通級指導教室を設置している自治体は、横浜市、川崎市、相模原市、いずれも政令指定都市でございます。横浜市におきましては４校、川崎市におきましては３校、そして相模原市におきましては３校あるとお聞き及びしてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は私も答弁調整の中でそのことを伺いまして、相模原市の担当とお話をさせていただくことがありましたけれども、相模原市と川崎市は情緒指導教室、それから横浜市はことば、きこえ、情緒指導教室、両方あるんだそうですけれども、相模原市の方から聞きましたけれども、中学校に行って通級指導教室があるので、その子は小学校のときと同じように通常級に通いながら指導を受けるので、そこのところはフォローできるんですというようなことを聞きました。
これは聞いた話なんですけど、鎌倉市では、小学校段階で退級できなかったお子さんを持つ保護者は、お子さんの中学校進学をするときに大変悩まれると聞いています。お子さんに合った、これまで小学校のときに通級で個別で学んで、そしてスキルアップしてきた、その個別の支援をしていただける通級指導教室が鎌倉市にないと。あればいいのになと。そして悩んだあげく、地域の中学校を断念して私学に進む場合があると、そんなことを聞きました。
やはり鎌倉市に中学校の通級指導教室がないために地域での学校を断念せざるを得ない人がいるということは、これは何らかの手だてを打っていくべきではないのかと思います。鎌倉市においても中学校の通級指導教室は必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 実は今泉小学校の通級指導教室を見学に行かせていただきました。いろいろな教材を使って支援の必要なお子さんたちに先生方は本当に工夫をして対応している姿を見させていただきました。これは保育園や幼稚園の取り組みから小学校に上がっていく取り組みの引き継ぎといいますか、バトンタッチと、それから小学校から中学校にまた上がっていくまたバトンタッチと、やはり同じ重要性があるのかなという認識は持ってございます。
中学校の通級指導教室において求められるより具体的な支援の内容や教育の内容、また必要となる人材、それから教材、それから具体的な設備、どこに開級ができるか、こういったことを、まだまだ情報も少のうございます。整理が必要だと思ってございます。また、私はまだ相模原市も見てございませんし、政令市という、ある部分一般市とは違う環境の中で実施をされているという状況はあるんでしょうけれども、やはり通級指導教室そのものが存在するということはございましたので、やはりこういったことを踏まえまして、設置のあり方については、やはりまだ情報が少のうございますので、そういった情報収集をするとともに、検討に入ってまいりたいとは思います。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうですね。先ほども話しましたけど、通級指導教室がある場合、ない場合でその子の中学進学が大きく変わってくるということは、できるだけ準備が整えばぜひ開設していただけるように、これから情報収集をして検討していただけるということの御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
予定してなかったんですけど、市長に伺わせていただきます。市長のマニフェスト、未来ビジョン2021鎌倉には、インクルーシブ教育システムの実現のために特別支援教育推進計画を策定するとともに、多様な学びの場をつくると書かれてありました。ぜひ鎌倉市においても、今の話の流れから、中学校の通級指導教室、多様な学びの場です、これも。設置していただけるような取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 インクルーシブ教育システムの実現のためということで、多様な学びの場をつくるということを公約に掲げさせていただいているところでございます。鎌倉市においては、今教育委員会で取り組んでいるさまざまな取り組みございますけれども、直近の課題としては、やはりつどいの教室についてはまだまだ今１カ所ということで、やはり大船地域のみならず鎌倉地域と、こういうことなども思い描きながらこのマニフェストの内容というのはつくっています。今御提案いただいた中学校での取り組みというところまではまだ想定しておりませんけれども、教育委員会、前向きな答弁しているということにおいては、今後検討していく中で、より教育委員会とも連携して検討してまいりたいと考えます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 次に、市民の安全確保について。市民が日々安全に暮らしていくためには、防災面、防犯面にかかわる的確な情報が速やかに入ることが重要です。情報があるかないかでは、その後の市民の行動の仕方や心構えが大きく変わり、的確な情報があれば危険を回避することができます。一方、情報が得られない場合、事故や事件、災害に見舞われてしまうこともあります。鎌倉市では2007年11月より防災安全メールを配信していますが、このメール配信がより一層市民生活の安全確保に生かされていくために、幾つか質問をさせていただきます。
メールには防災と防犯２種類ありますが、防災安全メール導入に当たって市が目指したものは何か、導入の経過について伺います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 防災安全情報の情報伝達手段といたしましては、現在、防災行政用無線のほか、市ホームページへの掲載、消防テレホンサービス、鎌倉エフエム緊急割り込み放送など、さまざまなツールを組み合わせて情報発信の多角化を図っているところであります。
現在運用している防災・安全情報メールは、多角的な情報伝達手段の一つとして、議員御紹介のように、平成19年11月に導入したものでありまして、運用開始当初から気象情報などの防災情報や不審者情報などの安全情報を配信しておりまして、重要な情報がより確実に届くことを目的に運用しているものでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） では、この防災情報メールはどのような場合にどのような基準で配信されるんでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 現在防災メールは、大雨などの気象情報が発表された場合や、鎌倉市で震度１以上の地震が観測された場合などに、その内容を自動的に配信することとしております。また、防災行政用無線を放送した場合は、補完対策といたしまして、同じ内容を配信することとしております。さらに、総合防災訓練や消防出初め式など、市主催の防災関連行事の周知にも利用しているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） この防災情報メール配信対象者の数ですね。配信対象者数の推移と現在の登録者数がどのくらいなのか。導入後、さらに運用を踏まえて改善したことがありましたら教えてください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 防災安全情報メールは運用開始当初からさまざまな形での登録の呼びかけを行ってきましたが、平成22年度までの登録者数は4,000件前後で推移をしてまいりました。しかし、東日本大震災を契機に一気に関心が高まり、平成23年３月の約１カ月間で登録者数が２万件を超えまして、その後も徐々に増加をしてきております。平成29年12月１日現在の防災メールの登録者数は２万3741件でありまして、安全・安心メールの登録者数は２万３件でございます。
当該メールの改善を図った点といたしましては、情報提供の迅速化を図る観点から、平成27年11月から気象警報、地震情報、津波警報等については、気象庁からの情報に基づき、自動で配信を行う機能を追加いたしたところでございます。また、ソーシャルメディアとの連携の観点から、平成29年２月から市のツイッター、フェイスブックでも自動で送信する機能の追加を行ったところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今教えていただきました、この防災メールのほうの２万3741件、それから安全・安心メールのほうの２万３件ということでしたけれども、これが多いのか少ないのか、市が期待した数にいっているのかどうか、よくわからないんですが、私としては今後もっと登録者数がふえていくことを市として努力していく必要があるように思うんですね。
一方、単に数がふえればいいわけでもないのではないのかなと。どういった方々に登録していただくのかということも考えていく必要があるのかなと思っているんですね。実を言うと、このメール配信を受け取るための手続作業というのは、高齢者にとって本当にハードルが高くて、私なんか年がいっていますので、現在のＩＴ技術の目覚ましい進化についていけなくて、これも同僚議員にお願いしてやってもらったんですけれども、この方々の年齢分布を聞いたら、どうなっているのかわからないんですというお話だったんですね。それはそうでしょうねと思いましたけれども、高齢者のみの御家庭だとか１人でお住まいの高齢者とかは比較的メール配信を受けていないんじゃないのかなという気がするんです。
そもそもこれ、このメール配信するきっかけは、防災無線が聞こえづらいというところから、その補完として始まったメール配信だとも聞きました。聞こえづらい高齢者、それからさらに情報共有がしにくい独居高齢者などに積極的に登録を呼びかけていくことが必要ではないかと思うんですね。ほとんどが２日に一遍ぐらい振り込め詐欺の情報が入ってきます。私も読みながら気をつけなければいけないななんて思うんですが、そういう振り込め詐欺と思われるような不審電話の情報もどのくらいの高齢者に届いているのかなと大変気になるんですね。
今、情報格差というのが非常に、結果として命にかかわる、そういうことにつながりかねないということで、情報格差が問題になっていますけれども、今後より多くの市民、特に高齢者世帯、独居高齢者世帯、災害時、特に要支援者の方々、またはメール登録したくてもできない方々への防災安全メール受信を促す取り組み、配慮が必要なんじゃないでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今のお尋ねに対する答弁なんですけれども、防災・安全情報メールでの情報提供は、昨今の携帯電話、それからスマートフォンの普及状況から、防災安全部といたしましては、防災行政用無線の補完対策にとどまらず、防災情報や防犯情報などの提供手段の柱となり得るものと考えておりまして、今後も利用の拡大を図っていきたいと考えております。
登録方法につきましては、さまざまな形で周知を図っているところでございますが、携帯電話やスマートフォンの操作にふなれな方などから御相談があった場合は、登録のお手伝いなど丁寧に説明をしまして、実際に携帯電話を持ってきていただいて操作をすることもございます。このように丁寧な対応に努めているところでございますが、こうしたサービスの体制についてもさらに積極的にＰＲをして、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、現在、避難行動要支援者名簿を地域の支援組織と共有いたしまして、支援体制の構築を図っているところでございますが、こうした機会も捉まえながら、防災安全メールの周知拡大についての取り組みも検討してまいりたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは次に、安全・安心情報メールについて伺います。安全・安心情報メールは基本的にどのような場合に配信されるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 安全・安心メールは、教育委員会や青少年課、それから一般市民の方々からの不審者情報が寄せられたときに配信を行っております。また、警察署が犯罪発生に伴う市民の方々等への注意喚起が必要な場合や、振り込め詐欺の前兆電話等が市内に多数かかってきているときなど、市民の皆様の生命・財産にかかわる情報が寄せられたときにも当該メールの配信を行っているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 何でこんなことを聞くかといいますと、10月27日午前４時10分ごろ、モノレール湘南深沢駅付近のコンビニエンスストアで強盗事件が発生しました。市民安全課が注意喚起のメールを発信できたのが午前９時32分でした。この日、市民や子供たちは事件のことを知ることなく登校、出勤などをしています。問題点はどこにあったのか、改善できることはないのかという視点で質問させていただきます。事件情報は何時にどこに入ったのか、その後、教育委員会教育指導課、市民安全課はどのような対応をとったのか、時系列で教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 当日は市内小学校６年生の陸上記録大会が大和市でありまして、全小学校の校長は担任とともに一同の引率をしてございました。事件発生地域に一番近い学校には午前７時40分に警察から連絡が入りまして、出勤していた教職員は安全確認のため学校付近を立哨してございます。警察から連絡を受けました教頭は、移動中の校長に連絡をとりまして、午前８時ごろまでには学校の対応について確認をしてございます。また、午前８時10分過ぎには、陸上記録大会誘導のため小田急線藤沢駅におりました教育委員会の指導主事が当該校長から事件を聞きまして、事件の内容を教育委員会教育指導課に伝えたところでございます。その後、教育部内で情報を共有いたしまして、速やかに関係各課に連絡を入れたところであります。同時に、防災安全部市民安全課に青パトロールカーの出動とスクールサポーターへの連絡と巡回を要請いたしました。また、あわせてこどもみらい部にも連絡をとりました。
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○柿崎雅之 防災安全部長 私からは防災安全部の対応について御説明いたします。当日、10月27日午前８時30分に、教育指導課から市民安全課に、本日午前４時10分にモノレール湘南深沢駅近くのコンビニに強盗が入ったとの情報が入ったことから、すぐに情報の正確性を確認するため警察署に連絡を行い、コンビニ強盗が発生したことを確認いたしまして、議員御紹介のとおり、午前９時32分に安全・安心メールを配信、あわせてホームページ及び庁内向け電子掲示板への掲載を行うとともに、こどもみらい部など関係部局へ通報を行い、市民の方々及び職員への周知を行ったところでございます。また、速やかに防犯アドバイザーにより青色回転灯つき自動車、青パトで発生場所周辺の小学校、幼稚園、保育園等を中心に警戒パトロールを実施したところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今のお話を伺うと、教育委員会教育指導課の対応も、イレギュラーな陸上記録会というものがあったとはいえ、万全な、情報を得てからの流れはよかったなと思いますし、市民安全課も対応が適切だったなと聞き取りました。
次の質問を飛ばせていただくんですけど、実は、残念ながら、一番危険が予想される登校時の安全確保対策ができなかったということを踏まえて、事件や事故の夜間あるいは時間外に起きた場合の情報提供、これ市民や子供たちの安全確保のためにも、夜であっても時間外であっても、今回午前４時10分に発生して、７時40分に学校、７時40分はとっくに子供たちは家を出ているんですね。どこに犯人がうろうろしているかわからない中、子供たちは何も知らないで学校に向かっているんですね。
ですから、夜間や時間外の場合は、鎌倉市役所、夜ですから守衛室になりますか、警察から情報提供してもらうことが必要であると考えるんですけど、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 夜間等の時間外におけます警察からの犯罪に関する情報提供は、まずは守衛室に第一報が入り、そこから市民安全課を含めた関連部局へ連絡をすることが適当であるものと考えております。このことから、鎌倉、大船両警察署、教育指導課、こども相談課、市民安全課で組織されまして、毎月定例的に開催している防犯連絡会、これは11月24日ですが、この連絡会におきまして、時間外における警察からの情報提供先として守衛室に一本化することを要請いたしまして、確認をしたものでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 確認ということは、今までこれは確認はされてなかったと、そういう夜の場合には特に守衛室に入れてくださいよということはなかったということなんですよね。今回初めてこの防犯連絡会の中で、市として夜間にも入れてくださいねということを確認をとってくださったということなんですよね。今までもそういうルールだったんですか。今の感じからすると。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今までもルールとしてはそういう形で、夜間、休日等における犯罪情報の連絡体制については確立はしていたところであるんですけれども、やはり運用の徹底というのがなかなかなされてなかったと感じておりますので、運用の徹底については再度警察も交えた関係機関の中で確認・周知を行って徹底したいということで、再度確認を行ったところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 運用の徹底ということで、今まで本来だったらどんな時間であろうとも、今回みたいな危険なところで子供が登校するということがないように、守衛室に電話を入れていただくということで確認ができたということで受けとめたいと思います。
時間もないので次に行きますけれども、ということになると、警察から守衛室に夜中でも事件情報の提供があった場合は、その後の情報の流れは、昼間と同じように庁内で情報共有ができる体制にあるということでよろしいでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今申し上げたように、連絡体制については確立をされておりまして、守衛室に第一報が入った後でも、昼間の定時と同じような形で情報の流れを伝達するような形の仕組みになっておりますので、それはできるものと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、今回の場合には、警察からの連絡が午前７時40分という、午前４時10分に事件が起きたにもかかわらず７時40分になってしまったという、そこが問題であり、それはもう既にルールとしてあるものだったんだけど、そこのところが抜けてしまったということだったんだと思いますけれども、防犯連絡会で確認をされたということですので、今後きちんとやっていただけるようにこれからも警察と連携して、常に、しっかりとどうなんだろうか、これはどういうことになっているんだろうかということにならない、こういうような事件は余り１年間の中で何回も何回も起こることじゃないから、非常にどうだったんだっけなという話になってしまう場面があり得るので、ぜひ年に１回ぐらいのことかもしれないんだけれども、この月に１回ある防犯連絡会の中でこれからも警察と連絡を密にとって、こういう場合、ああいう場合はどうだろうかということの意見交換をぜひしていっていただきたいと思います。
最後の質問は省略として、次の質問に入ります。コンプライアンスに入ります。
情報開示請求された同僚議員からの情報で知ったのですが、この８年間、何と179人の職員が不祥事で処分されていたと聞き、私も正直びっくりしました。率直に言って、不祥事が頻発する８年間だったことは否めません。松尾市長はコンプライアンスの推進を最重要課題と位置づけ、選挙公報紙に、不祥事に際しては断固たる措置を講じ、原因究明をし、再発防止に努めると力強い公約を上げていました。
今回は市のコンプライアンス推進の中でもハラスメント防止の観点から伺います。この５年間、メンタル不調になって休職した職員の数の推移はどのようになっていますか。また、他市との比較について伺います。
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○松永健一 総務部長 メンタル不調による90日を超える休職者数の推移でございますけれども、平成24年度と平成25年度が24人、平成26年度が31人、平成27年度が25人、平成28年度が31人となっております。なお、平成29年11月１日現在、今年度でございますけれども、11月１日現在の休職者数は延べ22人でございまして、昨年同時期の休職者数24人と比較して２人減で推移しております。
次に、他市との比較でございますけれども、本市のメンタル休職者数の割合は、県内において、平成26年度、平成27年度は１位、平成28年度は２位となっており、他市に比べて高い状況で推移しております。
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○３番（竹田ゆかり議員） １位、２位を推移していると、これは深刻に受けとめなければならない問題だと思うんですよ。
それで、メンタル不調になる原因というのはいろいろあると思うんですけれども、職場の人間関係などが原因でメンタル不調になった場合、市はその原因をきちんと把握して何らかの改善の手だてをとっているんでしょうか。休んで、休職に入りました、どうぞ休んでください、頑張って治してくださいねではなくて、その人が人間関係などが原因でメンタル不調になったんだったら、その原因を市はしっかりと把握して、何らかの手だてをとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 メンタル不調者への対応でございますけれども、産業医の面談や臨床心理士による相談を実施しております。そして、その中で本人の訴えを聞きまして、その悩みや不安などの問題となっている理由や背景などの把握を行っております。その中で、職場の人間関係が原因となっている場合につきましては、所属長と連携し、職場において必要な配慮を講じることを基本にしておりますが、職場内でのケアのみでは対応が困難と判断される場合については、最終的には人事異動も視野に入れ、メンタル不調の改善に向けた組織的な対応を図っているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 必要な配慮をする、配置がえをするだとか、改善に向けて取り組む、当然のことなんですけれども、私が聞いているのは、私の質問が不明確だったのかもしれないんですけど、本来その人がある人物、ある組織の中で、人間関係がうまくいかなくなってメンタルに陥ったとしたら、改善の手だての一つは、その人に対する配慮ももちろんですが、改善と言っていますからね。その原因を排除するような改善という意味なんですね。
だから、具体的に言えば、その方に、メンタルに陥った人がこういう理由でどうも心を病んでしまったようだけどというような、そういう情報提供をしていますかと聞いている。そういうような、詳しいこと言わなかったので、今部長が御答弁していただいたことについて、聞き方が悪かったのかもしれないんですけど、改善の手だてですね。原因を把握して、その原因そのものの改善の手だてをしていますかということを聞いているのですが、いかがですか。
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○松永健一 総務部長 メンタルに対する相談につきましては、先ほど言いましたように、産業医ですとか臨床心理士にまずはやっていただいております。それで、その中で、例えば職場の問題ですとか、どういうところが課題になっているかということは、当然職員課、人事のほうでも確認できるものにつきましては対応はしますけれども、ほとんどが人間関係という場合は、やはり最終的な除去というものは、その職場環境から排除したほうがいいというような産業医の意見が出る場合については、産業医の医療的な判断を尊重して対応しているというのが実情でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それだけでいいんだろうかと思うんですよ。だって、１人の人間が心を病むんですよ。その人も、じゃあ職場をかえればいいという話じゃないと思うんですよ。例えばどのようなハラスメントがあったのか、どのような、例えばいじめがあったのか、そういうようなことが把握された場合には、実はこういうことでＡさんは心を病んでしまったんですけれどもどうなんですかと、そこのところは改善する必要があるんじゃないですかと、その原因となった方に伝えていくということは必要ではないかと思うんです。そのことを聞いています。
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○松永健一 総務部長 誤解をされたと思うんですけれども、職場の人間関係等でメンタル不全になった者イコール、ハラスメントが原因というような捉え方はしておりません。ハラスメントが原因の場合はまた別途対応はしておりますけれども、例えば疎外感ですとか、どうしても相性が悪いですとか、そういったような内容が今までの職場環境を原因とするメンタル不全においては多いというのが実情でございまして、イコール、ハラスメントというだけではないと理解していただければと思います。
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○３番（竹田ゆかり議員） まだハラスメントと言ってないんですよ。一番最初に聞いたのは、メンタル不調になった人と言っているんですよ。そのメンタル不調になった人の原因を把握して、何か手だてをとっているのと言っているんですよ。ハラスメント防止の観点から伺うと言いましたけど、まだ質問、１問目、２問目、ハラスメントの場合にはなんて聞いてないんですよ。
いずれにしても、メンタルに陥った人が、どういう事情であれ、それがハラスメントであろうがなかろうが、こういうことが原因であったようだよということを伝えていらっしゃると担当からは聞きました。本人の了解を得て、伝えていいですかと。このことを相手に伝えていいですか、伝えてくださいと言われた場合には、大変伝え方に苦労するんですけど伝えていますと聞きましたよ。違うんですか。
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○松永健一 総務部長 言葉足らずで申しわけありません。まずは、先ほども答弁の中で、所属長と連携して職場配慮をするというケアを基本としておりますので、基本的には本人がどうしても伝えたくないという場合については所属長に伝えるということが前提になっております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 要するに本人が伝えたくないと言った場合、当然ですよ、伝えなくてはいけないんですけど、本人が伝えてください、ぜひこの気持ちと言った場合には、伝えているということでよろしいですね。わかりました。
実は、ここで問題なんですよね。往々にして伝えたときに、それは相手のほうがいけないんでしょうと、自分は悪くないと、本人の受けとめ方がおかしいんだとその方は受けとめると、その上司はまた次のメンタル不調者をつくってしまうんですよね。そのような事例はよく耳にしますよ。ここのところは、病んだ人のことについて、学校でもそうですけど、何が原因だったのだろうかと、学校のみんなの職員で、こうなんだろうか、ああなんだろうかと、本当に問題解決のために何ができるんだろうかとやりますよ。
この市役所の中においてメンタルに陥った人は、その個人的な問題として処理するのではなく、それがもしかしたら組織的な問題、個人的な問題、そこから発しているものである場合もあるとすれば、それは相手にしっかりと伝えていくこと。聞いた側は、自分と価値観が違うかもしれないけど、自分がこういうことを言ったことが相手の気持ちを大変傷つけたんだな、職場に出勤しにくくなったんだなということを謙虚に受けとめる、そういうような職場でなくてはならないのではないのかなと、私の感想を述べておきます。
ここからハラスメントに入るのは、セクハラの定義というのは非常にわかりやすいんだけど、パワハラの定義は非常にわかりにくい。厚生労働省ではパワハラの定義を職務上の地位や人間関係などの職場での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる言動としている。非常にわかりにくい。これ鎌倉市はこのまま厚生労働省のものを使っていますけど、この適正な範囲というのは非常に判断が難しいですよね。指導という中でそれが適正な範囲だったのかと。適正な範囲の叱責だったのかと。非常に難しい。
いずれにしても、パワハラ、セクハラが他市と比べて多いと聞きました。これは大変ショックな話です。何が原因なのか。組織として何らかの問題を抱えていること、そのサインなのかもしれない。研修はもちろん大事ですが、根本的な原因を把握することがまずもって大事じゃないでしょうか。市長もどこかでそのように、原因究明とおっしゃっていましたよね。断固たる措置と原因究明と。私はそこだとは思いましたけどね。その原因について庁内で議論、なぜこの鎌倉市においてパワハラ、セクハラが他市に比べて多いのか、庁内で議論、意見交換はなされたのでしょうか、現在どのように市はこの原因を捉えているのでしょうか、伺います。
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○松永健一 総務部長 ハラスメントにつきましては、庁内で数回の研修を重ねるとともに、その発生原因等につきましてはコンプライアンス推進委員会などでも議論を重ねてきたところでございます。その中で、職場内のコミュニケーション不足や職員の社会環境の変化に対する意識が不足していること、このあたりが原因ではないかという捉え方をしているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） コミュニケーション不足は非常になるほどなと思ってしまう部分もあるんだけど、例えばパワハラの場合は、確かに意思疎通ができてなくて、伝え方が非常に、相手との人間関係がいつもないところに叱責してしまったので伝わりにくい、パワハラに近い状態になってしまったということはあるけど、セクハラもコミュニケーション不足ですか。パワハラ、セクハラと聞きましたけどね。セクハラについて何で起きるのと、それ個人的な問題になっているんですか。
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○松永健一 総務部長 職員の社会環境の変化に対する意識が不足というのも述べたと思うんですけれども、やはり大久保参与から、民間企業については、セクシュアルハラスメントではもう少し我々よりも危機意識が敏感だと。まだ我々は、例えば性的な言動ですとか、身体的な接触というところにセクハラの典型的なイメージを置いている部分が意識のところでありますけれども、それだけではなくて、女性の職員ですとか、そういった方々に不快な言葉を与える言動、そういったようなものに対してさらに意識が足りないというようなところで原因を捉えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） コミュニケーション不足という部分ではパワハラだと。意識の足りなさ、社会環境の変化に意識がついていけてないというのがセクハラの部分、パワハラの部分ということですね。わかりました。そういうふうに聞き取りました。
では、なぜこの市庁舎はコミュニケーション不足が生じているんでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今まさにコンプライアンスの推進におきましても、風通しのよい職場づくりというものが第一課題として、まさにそこが一番の取り組み課題となっております。やはり職員のコミュニケーションという業務の中で、一人一人が仕事に埋没していって、なかなか相談ですとか、そういったような時間ですとか、心理的な余裕、そういったようなものがとれないような環境になっているのではないかなと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） このコミュニケーション不足、仕事に埋没していると。没頭している、いいことだけどね。不足何で生じているのかというのは、これは職員アンケート調査の中にきちんと書いてあるんですよ。自由記述の中に。忙し過ぎてなかなかコミュニケーションがとれないんだと。埋没に関係するかもしれない。それから、業務量に対して人員が足りない。忙しい職場に職員が適切に配置されていない。職員間の関係が希薄、これは結果的にそうなっていくんですけどね。コミュニケーションがとれないのは何なのかと。これはアンケートの中にきちんと出ているんですよ。
そこのところ、パワハラが起こるのはコミュニケーション不足なんですね。原因がわかったよではなくて、ではなぜコミュニケーションができないのかと、今度そこをさらに掘り下げていく。きちんと職員が書いてある。だとするならば、この業務量の見直しだって必要なのかもしれない。それから適切な人的配置ができていないのかもしれない。モチベーションが低下して、コミュニケーションがとりにくい状況になっているのかもしれない。忙しい職場に職員が適切に配置されていないときちんと書いてある。こういうことが原因であるということをきちんと、しっかりそこにフォーカスして、コミュニケーションだ、コミュニケーションだというんでなくて、コミュニケーションが足りないなら、なぜ足りなくなるんだろうかということを、初めて根源的なところを解決することによって、さて、パワハラ、セクハラ、特にコミュニケーションについて言えばパワハラ問題が解決していくということになるんじゃないのかなと。遠回りのようなんだけど、そういう根源的なことを解決しなければ、コンプライアンスというのは推進していかないと思いますよ。
忙し過ぎてコミュニケーションがとれないんですというこの悲痛な声にどう向き合っていくのか。コンプライアンス推進がそのための組織改革だと言いながら、この声にどう向き合っていくのかということを考えていく必要があると思うんです。
時間もなくなってきましたけれども、昼間は庁内で、お弁当買いに行きますから、見る。部屋の電気が消えている。消えて、うつ伏せしている。例えば食べているときに、その課でもってもしコミュニケーションをするとすれば、そういう場でできると思うんですね。でも、皆さんがそれぞれで机に向かって黙々と。どこの課もどこの部もそうとは言わない。机に向かって仕事をして、食堂があれば行って、いろいろあるかもしれないけど、黙々と食べて、その後真っ暗な中で伏せている。こんな状態の中でどうやってコミュニケーションをつくり出していくのかなと。何かもっとやり方が、これコミュニケーションをつくるためのメニューをつくっていくのではなくて、今そういう状況にある執務環境をもう一回見直していく必要もあるのかなと思います。
さて、市長は断固たる措置を講じるとか、一丸となるとか、公務員としての初心に立ち返るだとか、結構精神論というか、問題解決しようみたいな感じがするんですけど、本来の解決につながるのかなと思う。
そもそも断固たる措置は何なんだろうかと、選挙公報紙見たときに思いましたけど、断固たる措置は何ですか。市長、書いてある。選挙公報に書いてあったんです。３期目、新たな公約と書いてあるんですね。イの一番に、根気強く法令遵守、コンプライアンスを徹底し、不祥事に際しては断固たる措置を講じ、原因究明。原因究明、今るる話させていただきましたが、本当の原因は何なのかというところにたどり着いていただきたいと思うんですけど、この断固たる措置というのはどういうことなんでしょう。
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○松尾崇 市長 この断固たる措置という意味合いでございますけれども、これまでさまざま不祥事があった中での処分という中においては、私自身も反省する部分でありますけれども、処分が甘いというような御指摘をいただくというところもございました。これは基準に基づいてやっている部分というのがございますけれども、そうした基準そのものの見直しということも必要になってくると。そうした市民の皆さんから見えているそうした部分というところを断固たる措置ということで表現させていただきました。
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○３番（竹田ゆかり議員） この処分が甘い、じゃあ処分を重くすればなくなるのかと。そうじゃないような気がするんですよ。このくらいの処分だからやってしまえなんていって法令違反しているんだろうかと。こういう断固たるだとか、何か力で押さえつけるような解決の仕方は、一種の力ですよ。この処罰を強くするというのはね。それは、処罰の基準が軽いのか重いのかわかりませんけど、そうではなくて、市長いいことをおっしゃっているんですよ。原因究明すると。原因を究明して、その原因から一つ一つの絡んだ糸をほぐしていく、こういうところにあったのかということをほぐしていくことが、太陽と北風じゃないけど、あの北風でばんばんやれば、コンプライアンス推進のためにパワハラやめようだとか、あるいは法令違反をやめようと、そういうことなのかな。そうじゃない。職員一人一人の心に寄り添って、なぜそういうことが起きるんだろうかと、そういうことを一つ一つを丁寧に拾い上げていって、そうか、そうだったのか、じゃあ今度からこうする必要があるねと対策を講じる。対策にはいろいろありますけど、それも大きな方法だと思います。この断固たる措置ということについては違和感を覚えましたね。
現在コンプライアンス推進委員会では、問題発生を未然に防ぐリスク調査をして、これ、いいですよね。リスク調査を行っている、これは重要なことです。同時に、法令違反を犯してしまう職員の意識、法令違反が頻発するような組織、一体どこに原因があるのかと、まさに原因究明が必要だと思います。
市長は、メンタル休職者が多いこと、不祥事が多発すること、パワハラ、セクハラが他市に比べて多いということ、その原因をどのように市長としては捉えているのかを伺おうと思ったんですけれども、時間がないので先に進みます。
実はコンプライアンス推進体制の中でジュニアボードの活動に期待をかけているんですね。その中から、リスク回避のための対症療法ではない、根源的な組織としての問題点がもしかしたら浮かび上がってくるんじゃないかと期待しています。三つのグループ、Ａ、Ｂ、Ｃでやっています。この間Ａがやっているところにちょうど通りかかって、中から和気あいあいとした声が聞こえてくるんですよ。笑い声も聞こえてきた。決してふざけた笑い声じゃないんですよ。聞いたところ、三つのグループでやっていますという。こういう忌憚のない意見が出せるような場というのが一つ解決のための手だてになっていくのかなと。ジュニアボードに期待します。
ハラスメントに関する内容の研修をこの間行ったということですけど、その効果を市としてはどのようにはかっているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 ハラスメント研修の効果につきましては、研修を実施した後に、職場内における日常の言動の変化ですとか、職場環境がどう変わってきた、その辺を定点観測していく必要があると思っておりますので、現在、来年１月に二度目の職員意識調査をする予定で準備を進めておりますが、その中で効果測定をしていく予定で考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 定点調査するということは大事なことだと思います。
これでハラスメント相談という体制ができてから、相談件数はどのように推移していますでしょうか。少しでもコンプライアンス推進担当ができることによってハラスメントの相談があったのでしょうか。その効果について聞きたいです。
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○松永健一 総務部長 ２月にハラスメント相談員を新たに設置いたしまして、男女の弁護士等にお願いをして、相談窓口ということで構えをとったところでございます。それで、実際の相談につきましては、今、御紹介させていただきましたハラスメント相談員、あるいは内部通報、それから庁内におけるコンプライアンス推進担当、いろいろ相談窓口は広く設けておりますけれども、ハラスメント関係で寄せられた相談は８件、この間。それで、ハラスメント相談員による調査にまで至った案件は３件でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、このハラスメント相談の件数がコンプライアンス推進担当ができることによって８件あったということは、少しこれは効果が出てきたのかなと思って、よかったのかなと思うんですけれども、話は変わります。最後です。突然ですけど、指導とパワハラの違いは何でしょうか。
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○松永健一 総務部長 先ほど竹田議員からも厚生労働省の定義、御紹介ありましたけれども、その中にもあります指導とパワハラの違いというのは、その言動が業務の適正な範囲に含まれているかどうかが判断の分かれ目と言われております。基本的には、パワハラの認定に当たっては、行為が行われた状況と詳細な事実関係、そういったようなものを総合的に判断して決していかなければならないものだと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうですね。でも、厚生労働省の言っていることもわかることはわかるんですけど、実際に暴力的に殴っただ蹴っただではなくたって、人間関係の優位性を背景にして暴力的、威圧的な態度で叱責するのはパワハラだと思うんですね。私がそれを受けたらパワハラかなと思います。殴られなくても、暴力的、威圧的な叱責はパワハラと受けとめたいと思います。
一つ、机をたたいての叱責、だめじゃないかと机をばんとたたいての叱責は、パワハラか、あるいは適正な指導と言えるのでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 机をたたいての叱責でございますけれども、やはりその原因ですとか背景、先ほど言いましたとおり、総合的に見なければならないものでございますので、その行為のみでパワハラに該当するかどうか、その判断はしかねるというのが正直なところでございますけれども、やはり机をたたいて叱責するということはパワハラとされる可能性もありまして、好ましい指導の仕方ではないと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうなんですよね。パワハラかどうかという判断はなかなかつきにくいけれども、決して適正な指導とは言えないと思うんですよ。この庁舎内でも机をたたいて相手を叱責するということは全く皆無ではないと思います。でもこれは、机をたたいての叱責というのは、指導される側が自分の申し開きができなくなる。逆に指導する側は相手の言い分を封じることになる。じゃあ本当の、本来の指導というのは、相手に指導内容を理解させて、そして納得してもらって初めて次の仕事に生かしていける、それが指導じゃないでしょうか。机をたたく、そして叱責するのは問答無用の価値の押しつけであり、指導ではないと思います。この一見見過ごされがちな威圧的な叱責、理不尽な叱責が積み重なると、働く意欲が減退するのではないかと思います。
いみじくもコミュニケーションが足りなかったと振り返っているならば、コミュニケーションというのは双方向でなければならない。威圧的な指導、叱責により納得できないことがおりのようにたまって重なっていけば、不祥事が起きやすい組織になっていくのではないでしょうか。市長は共生社会の実現を目指すとおっしゃっている。すばらしい。そのためにはまず市役所の中が共生社会になっているのかと私は問いたい。互いの存在を認め合い支え合う職場になっているんだろうか。誰もがやりがいを持って働ける職場になっているんだろうか。互いを認め合い、支え合う職場ならば、不祥事は生まれにくいのではないでしょうか。
時間が過ぎましたので、どうぞ働くならば鎌倉市役所と言ってもらえるような鎌倉を目指していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時02分 休憩）
（17時15分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、池田実議員の発言を許可いたします。
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○12番（池田実議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は最後の登壇ということで、お疲れのところかと思いますけれども、45分ですか、おつき合いいただきたいと思います。
今回の質問につきましては、大きく分けまして三つの項目について質問させていただきます。一つ目は鎌倉市の農業について、それから二つ目は鎌倉市の交通環境について、そして三つ目は深沢地域のまちづくりについてということで、順次質問を進めさせていただきます。
まず、１番目の鎌倉市の農業についてですけれども、私の家は現在でも兼業農家として鎌倉野菜をつくっているということでございます。そして、私自身が育つ環境の中で、鎌倉の農業の変遷というものを肌で感じてきております。
そんな中で、今回の質問は、2022年問題という、生産緑地制度が施行されてから30年が経過することによって今後の都市農業にどのような影響を与えるのか、また、これからの都市農業を地方自治体としてどのように考えていけばいいのか、2022年問題を基軸として鎌倉の農業の今後のあり方の一端について考えてみたいと思います。
そこで、まず、鎌倉市の農業の現状について最初に伺ってまいります。早速質問ですが、最初に、鎌倉市の農業人口と耕作面積の推移ですか、そういうものがどのようになっているのかお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 本市内におけます農業人口は、平成27年現在におきまして332人、耕作面積につきましては、平成28年現在におきまして約102ヘクタールとなっております。ここ10年程度で見ますといずれも微減傾向にございます。
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○12番（池田実議員） 332人、102ヘクタールですか。これ332というのは世帯になるんですかね。実際にやっている世帯ということ、人口ということなんでしょうか。その辺はわかりますか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 人数で332人、戸数で146戸ということになっております。
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○12番（池田実議員） そのくらいかなと思っていました。
次に、この変遷というのは、恐らく生産緑地制度が施行されたときにかなり大きく市街化農地が減少してきたということだと思うんですけれども、一般農地全体としては、今農業も微減ということだとお聞きしました。
次に、平成24年度から、国の農林水産省が事業をスタートさせました「人・農地プラン」、これについて、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の集落の話し合いに基づき取りまとめるプラン、計画ですが、遊休農地対策も含めて、本市の取り組みとその成果についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 「人・農地プラン」は、各地域における農業経営の中心となる担い手と経営内容を整理したものであり、これに基づき、担い手への農地の集約、耕作放棄地の解消等に取り組んでおります。遊休農地の発生抑制と農地の有効利用促進の手法として、市が貸し手となる農家と借り手となる農家の間に入って仲介を行う利用権設定のほか、神奈川県農業会議がマッチングを行う農地中間管理機構の積極的活用についてもプランに計上し、実績につなげております。
担い手の問題につきましては、全国的には課題となっているものの、本市においては比較的多くの後継者を確保できていると認識しております。
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○12番（池田実議員） 担い手については、昨今若い方が一度就職してからまた農業に戻るというようなケースが散見されています。非常に鎌倉市の農業、残り少ない世帯ですけれども、そういう中でそういった形でつないでいくというのは非常に喜ばしいことかなと思っております。
続きまして、鎌倉ブランドについてですけれども、鎌倉ブランドは平成５年からさがみ農業協同組合と農業者及び市が連携しまして、農産物のブランド化の検討が開始され、平成６年に鎌倉ブランドマークを発表し、平成10年７月には鎌倉ブランド会議を発足して、鎌倉ブランドの推進運動を行ってきたかと思いますが、現在は市内の需要だけでなく、観光客や市内外のレストランなどからの人気も高く、鎌倉ブランドとしてすっかり定着してきたのかなとは考えております。
しかしながら、ブランド力を維持するためには、やはり恒常的な努力と積み重ねが必要であり、さらなるブランド力向上のために市として何か施策があればお聞かせいただきたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 鎌倉野菜のブランド力の維持向上に向けましては、生産者による鎌倉ブランド会議と連携して取り組んでおります。ブランド力のさらなる向上を図るため、引き続き「かまくら直売所・朝市マップ」の作成、配布などによる周知に努めるほか、直売所や小売店舗の鎌倉ブランド野菜コーナーに掲示する販売促進グッズの制作を検討しているところでございます。
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○12番（池田実議員） 取り組みとしては、継続的なマップを作成したり、いろいろなことをやっているなと今お聞きいたしましたけれども、実際鎌倉野菜、直売所へ行っても売り切れてなかなか手に入らないという状況もあるわけですけれども、恒常的に何らかの周知あるいはＰＲをしていかないと、やはりこの辺は先につながっていかないのかなと思いますので、この辺よろしくお願いしたいと思います。
次に、市民農園についてお伺いいたします。平成15年４月に構造改革特別区域法が施行されまして、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設を可能とする特定農地貸付法等の特例措置が講じられまして、市民農園の開設が促進されてまいりました。その後、構造改革特区については全国展開することになり、平成17年９月１日付で改正特定農地貸付法が施行されまして、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となりました。さらに、平成18年３月には市民農園で栽培された農作物の販売が可能な範囲についての考え方を示すなど、積極的な市民農園の開設が推進されてきたわけでございます。
近年では、市民農園は、都市化された中で暮らす住民が自然に親しむためのレクリエーションとしての自家用野菜の栽培を行ったり、高齢者が健康やみずからの生きがいのために利用したり、また食育や情操教育の観点から幼児、児童、生徒の体験学習など農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人や福祉法人等が農業体験や園芸療法を目的としました学童農園、福祉農園に取り組むなど、多様な目的で小さい面積の農地が利用され、ますますその需要が高まってきております。最近では企業の福利厚生やＣＳＲなどの目的で利用される例もふえてきております。
また、農作業を初めて経験する方やいろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し都市住民と地域住民との交流を図るというような農園も増加してきております。
そこで、まず、近年需要の高まる市民農園につきまして、本市の設置状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 従前より大船地区に市直営の86区画分の市民農園が１カ所、今泉台において土地所有者が運営します20区画分の里山市民農園と呼ばれる農園が１カ所、合わせて２カ所の市民農園を市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
昨年度、手広地域の農家の方から農地の一部を市民農園として貸し出したいとの相談がございまして、市民向けの広報や抽せんなどを市がサポートする形で、ことしの７月、新たに24区画分の民営の市民農園として開園いたしました。
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○12番（池田実議員） 市で行っているのが86区画、プラス今泉台の20区画ということで、さらに最近では農業をやっていらっしゃる方が市民農園として運営できる。これはなかなか今までこういう形がなかったんですけれども、まだまだ恐らく需要があると思いますので、こういったことを積極的に考えていくべきかなとは思っております。
そこで、現在の市民農園に対する需要と供給のバランスですか、この状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 平成28年に大船市民農園利用者の募集を行った際の応募倍率が約2.5倍でございます。今年度、新規に開園いたしました手広市民農園の応募倍率が約2.3倍となっており、需要が供給を大きく上回っている状況にございます。
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○12番（池田実議員） 現状2.3倍、あるいは2.5倍ということで、非常に農業をやりたいという方がふえてきている、そういう中で、やはり市として何らかの計画を考えていかなければいけないと思うんですけれども、今後市民農園の増設計画、そういったものがあるのかないのか、その辺お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 現在新たに１件、民営の市民農園開設に向けた相談を受けておりまして、来年度の開園に向けて市も協力して取り組んでいく予定でございます。市民農園の利用を希望する市民からの問い合わせも少なくない状況でございます。今後も市民農園の充実に努めてまいります。
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○12番（池田実議員） 来年１件新たに民営ということですけれども、本当に今、需要と供給のバランスから考えれば、まだまだやりたい方がいる。それは恐らく定年後の趣味、いろいろな実益を兼ねてやっていらっしゃる方も多いと思うんですよね。そういう意味では非常に今人気の高いということが理解できました。
それで、最近では民間の会社組織による参入というのが時々耳に入ってくるんですけれども、こういった民間会社の組織等による農業事業者の参入、こういったことについての本市の状況、それがわかれば教えていただきたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 市内では関谷地域において、野菜の直売所及び野菜を使った加工施設を持つ、地元農業者を社員とします鎌倉リーフが農地法に基づく法人として農地を賃借し、野菜の生産と販売を行っております。また、平成28年度中に、農業経営を通して障害のある方々の雇用を支援している企業から、本市内に適した農地がないかとの相談を受けたことがございましたが、本市の農地規模では面積が足りないとの判断により断念したという事例がございました。このように、農業法人が収益事業として外部から参入するためには、一定規模以上の面積とまとまった農地の確保が条件になると認識しております。
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○12番（池田実議員） 企業の場合はかなり広い面積が必要だということで、鎌倉の農業の中ではなかなか広いところは少ないのかなとは思います。
やはり市民農園については需要も高い、それに、鎌倉の小さな農家からしてみれば、担い手がいない場合とか、非常に今後有効活用していただく方向でぜひ検討いただければと思います。
続きまして、平成27年４月に議員立法によりまして都市農業振興基本法が制定されました。制定根拠としては、人口の減少や高齢化が進む中、これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力も低下し、また、都市農業に対する住民の評価も高まってきており、とりわけ東日本大震災を契機として、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声が広がってきたことが根拠となっています。この基本法に則しまして、今後、的確な土地利用計画策定のための施策や税制上の措置などの基本的施策の具体的な検討が進められ、これらを通じて都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的とするとしております。
ここで、この基本法、計画について、本市におきましては都市農業振興基本法に基づく都市農業基本計画、この策定を行ってきたのか。また、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 国は平成27年４月に都市農業基本法を制定しまして、同法では、地方公共団体は基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとされております。本市においても今年度中に策定を予定しております鎌倉市農業振興ビジョンをこの計画に位置づけるとともに、本市農業の安定的な継続を図るため、農業基盤整備の推進、遊休農地解消対策、鎌倉野菜のブランド力の強化などに取り組んでまいります。
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○12番（池田実議員） 農業振興ビジョン、ことし作成されているということで、この取り組みについては注視してまいりたいと思います。
続きまして、2022年問題、これについては、1992年、平成４年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年となる年であります。生産緑地の買い取り申し出が可能となる年でもあります。生産緑地として指定された土地の多くがこの期限を迎えるとどうなるか、それは、法律では自治体に買い取りを申請できるということになっておりますけれども、今の自治体の財政状況ではそれは非常に難しく、そうなれば、指定の解除によって税制の優遇がなくなり、税金が支払えなくなった多くの地主は土地を売却することとなります。その土地が2022年以降宅地として市場に供給され、宅地の供給が多くなることで地価は下がり、都市周辺に緑の環境もなくなるというのが生産緑地の2022年問題とされております。
この2022年問題を何とか食いとめようとして、昨年の５月に都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が策定され、本年４月には生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の改正法案が成立いたしました。これによりまして、土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、都市農業振興あるいは都市農地を生かしたまちづくりという観点から、生産緑地を保全・活用することへの期待が高まっていると考えられます。
そこで、本年４月28日に可決成立いたしました都市緑地法等の一部を改正する法律案、これを受けて、生産緑地法に関しましては主に三つの改正があったわけですけれども、一つ目としては、生産緑地地区の面積要件の緩和、これは500平米以上だったものが300平米に、そして二つ目として、生産緑地内の施設の制限の緩和、農家レストラン、あるいは農産物直売所等の設置が可能となることでございます。三つ目として、生産緑地解除のための買い取りの申し出を10年間延期させることができる制度、特定生産緑地制度、この三つの点について改正されたわけでございます。
鎌倉市においては、この改正案に対してどのように対応していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 生産緑地地区につきましては、国の都市農業振興基本計画におきまして宅地化すべきものから都市にあるべきものへ位置づけが転換され、都市農地保全の重要性が高まってきたところでございますが、市におきましては、従来より都市マスタープランなどにおきまして生産緑地地区の指定の継続を方針としてまいりました。
法改正に伴う指定面積の要件緩和につきましては、当初指定後30年経過した生産緑地地区の廃止が少なからずあることが想定されることを踏まえまして、面積要件の緩和により新たな指定をふやし、指定面積の維持を図っていく方向で条例化を進めてまいります。
それから、農産物直売所、農家レストラン等の設置が可能となる生産緑地内の施設の制限の緩和につきましては、用途地域による制限はありますけれども、改正生産緑地法の基準にのっとり運用してまいります。
また、10年間指定期間を延伸させる特定生産緑地制度につきましては、当初指定から30年経過する2022年に向けまして、関係課と連携を図りながら、極力特定生産緑地へ移行するよう働きかけを図ってまいります。
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○12番（池田実議員） そうしますと、三つの改正点、これについては市としては前向きに考えているということで今御答弁いただきまして、これによってかなり、30年たった2022年において農地としてまた今後継続される方も多いんじゃないかなとは思います。これは個人の土地ですので、その辺は何とも言えないんですけれども、ただ、そういった方向性として、都市農地が残るというのは非常にうれしいことかなと思っています。
2022年問題につきましては、都市農業の振興、都市農地を生かしたまちづくりを進める契機としてポジティブに捉えていかなければならないと考えております。こうした観点から、現行の生産緑地制度を確認した上で、改正法案の中身から2022年度までに対象農家がとり得る選択肢を分析して、それを踏まえて自治体等の関係者が取り組むべき方向性を考えていかなければならないと、そういうふうには考えております。
ここで、また少し前に戻りますが、従来の生産緑地法はどのようなものだったのか、ここで確認の意味で触れさせていただきたいと思います。1991年の生産緑地法改正によりまして成立した現行の生産緑地制度は、三大都市圏の特定市について、市街化区域内の農地を、宅地化する農地、つまり宅地化農地と、保全する農地に区分し、保全する農地については生産緑地地区に指定し、都市計画として定めたものであります。この三つの要件というのは、生産緑地指定要件、生産緑地法の第３条にありますけれども、三つのうちの一つ、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること、現に農業の用に供されていること、二つ目として、先ほど上げました500平米以上の規模の区域であること、三つ目として、用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること、この三つの要件によって1991年に生産緑地が定められたということでございます。
生産緑地地区に指定されますと、農地としての管理が義務づけられまして、建築等の営農以外の行為が制限され、一方で、固定資産税は農地課税が適用され、相続税等納税猶予制度を用いることができる制度でございます。税制面で優遇されるかわりに、生産緑地では30年間の営農義務が課されることになりました。改正生産緑地法が適用されたのは、失礼しました、1992年ですね。1992年度から適用され、現存する生産緑地の多くは初年度に指定を受けているため、ほとんどが2022年に営農義務が外れることになります。2014年、平成26年３月31日時点の全国に約１万3653ヘクタールある生産緑地のうち、2022年が期限となるのは約８割と見られております。神奈川県下におきます生産緑地は19都市で1,404ヘクタールありまして、全国の約10％ということになります。
鎌倉市におきましては、平成28年末の生産緑地地区は135カ所、17ヘクタールとなっております。また、平成28年末現在の市内の農地面積は102.4ヘクタールでありまして、市内の農地面積のうちの約16.6％が生産緑地ということになります。
そこで、この市内の全農地のうちの16.6％の生産緑地、17ヘクタールが2022年以降にどのような道をたどっていくのか。地方自治体として、都市農業振興あるいは都市農地を生かしたまちづくりという観点から、生産緑地を保全・活用することへの期待が高まる中で、農住共存のための施策をどのように進めていこうと考えているのか、お聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 生産緑地は市街地の貴重な緑地資源として良好な都市環境を形成するとともに、防災面でも重要な役割を担っていると認識をしています。将来にわたりまして市街化区域におけます住環境と農地の両立を目指すために、生産緑地に係る国の動向に留意しながら、農地の維持・保全、担い手の確保に加えて、地産地消の推進などを通して農業に対する市民理解の醸成にも努めてまいりたいと考えています。
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○議長（山田直人議員） お諮りいたします。ただいま池田実議員の一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る12月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時44分 延会）
平成29年12月８日（金曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 伊 藤 倫 邦
同 保 坂 令 子
同 吉 岡 和 江
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