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平成29年12月定例会

第1号12月 6日

○議事日程　　
平成２９年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　齋　藤　和　徳　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　16　番　　前　田　信　義　　拠点整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について
　５　議案第64号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第65号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第72号　建設工事委託に関する基本協定の一部変更について　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第66号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第71号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第69号　ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　同　　　　　上
　　　　　　　　　償の額の決定について
　12　議案第70号　工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第73号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┐同　　　　　上
　　　議案第74号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第77号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　15　議案第75号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例の制定について
　16　議案第76号　鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に　　同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて
　17　議案第78号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　18　議案第79号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第80号　平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日

１　12　月　６　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 11 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議案第 64 号　市道路線の廃止について
　　議案第 65 号　市道路線の認定について
　　議案第 66 号　不動産の取得について
　　議案第 67 号　指定管理者の指定について
　　議案第 68 号　指定管理者の指定について
　　議案第 69 号　ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 70 号　工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 71 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 72 号　建設工事委託に関する基本協定の一部変更について
　　議案第 73 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 74 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 75 号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 76 号　鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 77 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 78 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 79 号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 80 号　平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
２　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、配付一覧表のとおり全議員に配付した。
３　10　月　13　日　座間市において、第239回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、三留局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　10　月　18　日　茅ヶ崎市において、平成29年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第199回神奈
　　　　　　　　　　川県市議会議長会定例会が開催され、山田議長、納所副議長及び三留局長が出席した。
　　11　月　２　日　藤沢市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条第１
　　　　　　　　　　項ただし書の規定により、千、くりはら、竹田、山田、武野、西岡、日向、飯野、河
　　　　　　　　　　村、池田、森、納所、永田、高橋、久坂、中村、前川、伊藤、吉岡、大石、松中の各
　　　　　　　　　　議員を派遣し、木村次長が随行した。
　　11　月　６　日　姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第143条第１項の規定により、くりはら、
　　　　〜　７　日　山田、志田、武野、安立、納所、高橋、久坂、松中の各議員を派遣し、笛田次長補佐
　　　　　　　　　　が随行した。
　　11　月　16　日　横浜市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、三留局長
　　　　　　　　　　が出席した。
４　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　９　月　11　日　平成29年度平成29年６月分例月現金出納検査結果報告書
　　10　月　13　日　平成29年度平成29年７月分例月現金出納検査結果報告書
　　11　月　２　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社会福祉法人鎌倉市社会福祉協
　　　　　　　　　　議会及び健康福祉部（福祉総務課、高齢者いきいき課））結果報告書
　　11　月　16　日　平成29年度平成29年８月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　│　　　　　提　　　出　　　者　　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 29.10.25 │陳　　情│安全・安心の医療・介護の実現と│横浜市中区桜木町３−９　　　　　　　　│
│　　　　　│第 35 号│夜勤交代制労働の改善について、│平和と労働会館３階　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│国への意見書提出を求める陳情　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　古　岡　孝　広　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│介護従事者の勤務環境改善及び処│横浜市中区桜木町３−９　　　　　　　　│
│　　　　　│第 36 号│遇改善の実現について国への意見│平和と労働会館３階　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│書提出を求める陳情　　　　　　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　古　岡　孝　広　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 29.11.16 │陳　　情│平成30年度の「給与所得等に係る│神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２−23−２│
│　　　　　│第 37 号│市町村民税・道府県民税　特別徴│ＴＳプラザビルディング２階　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│収税額決定・変更通知書（特別徴│神奈川県保険医協会　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│収義務者用）」へのマイナンバー│理事長　森　　　壽　生　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│記載の中止などを求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 29.12.６ │全議員　　　　│陳　　情│安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善につ│
│　　　　　│　　　　　　　│第 35 号│いて、国への意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国へ│
│　　　　　│　　　　　　　│第 36 号│の意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特│
│　　　　　│　　　　　　　│第 37 号│別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」へのマ│
│　　　　　│　　　　　　　│　　　　│イナンバー記載の中止などを求める陳情　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成29年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番　納所輝次議員、17番　永田磨梨奈議員、18番　高橋浩司議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○松尾崇　市長　　（登壇）このたび、第23代鎌倉市長に就任しました松尾崇でございます。
　平成29年市議会12月定例会の開会に当たりまして、発言の機会を与えていただきましたので、私の市政運営における所信の一端を述べさせていただきます。
　去る10月22日執行の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様に支えられ、改めて御信任をいただきました。３期目４年間を私に託してくださいました市民の皆様の期待に必ず応え、この鎌倉の町を世界に誇れる町にするため、全身全霊を傾け、邁進してまいる所存です。
　私は、前２期８年間、「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」の実現を目標に掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。東日本大震災後に策定した、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画では、市民の生命と財産を災害から守るため、「安全な生活の基盤づくり」につながる「防災・安全の分野」の取り組みを全ての施策に優先し、注力してまいりました。
　また、老朽化が進み、維持管理や更新コストの増大が見込まれる公共施設や社会インフラの維持管理を適正に行うため、公共施設再編計画や社会基盤施設マネジメント計画を策定するほか、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、高齢化が著しい郊外住宅地におけるコミュニティーの再生などにも取り組み、持続可能なまちづくりに向け、地道ながらもその土台づくりを着実に進めることができたものと考えております。
　しかしながら、特にここ数年において不祥事が続くという事態が発生し、市民の皆様の信頼を失ったことはまことに遺憾であり、私自身も大きく反省しております。引き続き、私が先頭に立ち、しっかりと組織の立て直しを進め、「市民の皆様の期待に応えられる市役所」に生まれ変わるべく、職員意識の改革、組織風土の改革に全力で取り組んでまいります。
　そして、さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、可能な限りの情報公開と行政改革の断行、電子行政の推進などにより、市民に開かれた行政と利便性の高い市民サービスが提供できる環境を整えてまいります。
　さて、社会が大きく転換するこの時代において、これからの４年間は鎌倉市にとって大変重要な時期になると考えています。
　人口減少、少子高齢化が進行し、これまでの右肩上がりの時代から、既に社会や経済が縮小する時代へと転換しています。合計特殊出生率1.2、高齢化率31.1％という本市の状況は全国の自治体がこれから直面するであろう課題を既に抱えているとも言える状況です。
　この状況を克服し、持続可能な都市経営を進めるためには、「子どもたちが健やかで元気に育つまち」をつくることが重要だと考えています。この町で子供を産み、そして育てたいという思いが世代間で引き継がれていく。町に子供の元気な声が響き渡り、町なかに笑顔があふれる。地域が子供を育て、そして地域も成長する。そのような町を目指し、まずは、子育て支援や教育施策に注力してまいります。
　また、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」をつくるため、市の所有する公的不動産の利活用を積極的に進めます。さらに、新たなまちづくりが期待される深沢地域整備においては「人生100年時代」にふさわしい、市民が生き生きと楽しく健康に暮らせる新たな価値の創出や、若い世代にも魅力ある新しいライフスタイルの提案に取り組み、鎌倉の町の魅力を高めてまいります。
　そして子供から高齢者まで、また、社会とのかかわりの中で何らかの障害に直面している人も含め、全ての人たちが多様性をもって生き生きと楽しく暮らすことができる「共生社会」を築いてまいります。
　このため、自助・互助・共助の精神を育み、町のことを「自分ゴト」として捉え、考え、行動する共生社会を築く鍵となる人財をふやし、安全・安心に暮らせる町を目指してまいります。
　鎌倉市はこれまでも「市民自治」を掲げ、市民参画・協働・社会福祉の推進に取り組んでまいりましたが、これをさらに一歩進め、共創によるまちづくり「共創社会の実現」を目指してまいります。
　地域の課題は多様化しており、行政だけでの解決は困難です。このため、多様な課題の解決に当たっては、公共の枠組みを越え、官民連携もさることながら、それ以上に、鎌倉を愛する皆様とともに、考え、行動し、ともに成果を実感できるような取り組みを、スピード感を持って進めるとともに、町に新たな価値をつくり、世界に誇る鎌倉をつくってまいります。
　鎌倉は、歴史を大切にしながら、これまでも継続的に発展してきました。そこには、常に新しい社会を思い描き、創り出す気風、そしてそれを受け入れる器の大きさがあったからではないかと考えます。これこそが鎌倉を愛する人々や、長い歴史を持つ風土が永年受け継いできた「草創」の精神です。
　みんなが愛し、次世代へつなげる町へ、そして、世界に誇る持続可能な町、未来につながる新しい文化と風土を創造する町「鎌倉」の実現のため、鎌倉を愛する人たちと一丸となって先人がつくり上げた鎌倉を、さらに魅力ある町として磨き上げてまいりたいと考えております。
　市議会議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　以上で発言を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　長嶋竜弘議員、２番　納所輝次議員、３番　千一議員、４番　保坂令子議員、５番　高野洋一議員、６番　吉岡和江議員、７番　安立奈穂議員、８番　飯野眞毅議員、９番　志田一宏議員、10番　西岡幸子議員、11番　竹田ゆかり議員、12番　池田実議員、13番　大石和久議員、14番　河村琢磨議員、15番　武野裕子議員、16番　伊藤倫邦議員、17番　前川綾子議員、18番　永田磨梨奈議員、19番　くりはらえりこ議員、20番　日向慎吾議員、以上の順序であります。
　まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○６番（長嶋竜弘議員）　　おはようございます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　最初に市長の所信表明がありました。感想を一言だけ。与党の拍手もない、寂しい表明です。内容を聞いても相変わらず言葉だけの市政で、このまま４年間続くのかなと、それが私の感想でございます。
　最初にいつも唱和させていただいております地方自治法、それから職員行動憲章を唱和させていただきます。
　地方自治法。服務の根本基準。第30条。「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」信用失墜行為の禁止。第33条。「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
　鎌倉市職員行動憲章。「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。」
　これは毎度読ませていただいてます。朝礼で私は唱和をするべきだとずっと言っておりますが、いまだなされておりません。
　それでは今回のテーマ、鎌倉市政に異論反論オブジェクションということで、どこかで聞いたことあるようなタイトルでございますが、テーマ的には因果応報でございます。
　何の因果か、はたまた神のいたずらか、松尾市長、３期目の最初の一般質問は私ということで、くじで決まりました。この因果の道理というのを、仏教の根幹と言われておりますお釈迦様の言葉で、善因善果、よい行いは幸せという運命を生み出し、悪因悪果、悪い行いは不幸という運命を引き起こす。自因自果、自分の運命は自分の行いが生み出す、よい行いをすればよい結果が得られ、悪い行いは悪い結果をもたらす。全ての結果には必ず原因があるということです。鎌倉市政の現在はどうであるか、こういう視点で質問をして検証をしていきたいと思います。
　１番、市長の政策に対する行政の対応。これは市長が政策をさまざま掲げられました。それによって市民が投票して負託をして、４年間やりなさいということだと私は認識しております。ですので、それに対して行政がどういうふうに受けるのかと、今の状況では大事なことでございまして、基本的に市長に聞くのではなく、行政側に聞いていくべきものだと思っております。内容についてわからないところは市長にお聞きしますが、基本的には副市長にお答えをいただきたいと思っております。
　その中で、最初に申し上げておきたいことなんですが、前提条件です。最初に皆様に認識していただきたいのは、日本はバブルはとっくに終わっているということです。成長型経済から少子高齢化、人口減少に象徴される成熟経済へ移行しているという状況だということです。成熟型経済というのは、需要と供給の両面からさまざまな影響が出てきます。そして、労働人口の減少によりさまざまな影響が出てまいります。また、ＡＩ等の登場などもあり、我が国は構造変化の大波が来ている、そういう状況だと思います。
　こういった状況の中、地方自治体はどういった方向性を持って進まなければならないか、私はもうその答えは出ていると思いますが、鎌倉市はどうも、その答えがまだ何も導けない状況です。特に深沢地域の整備などに関しては、まだ頭の中がバブルのままなのではないかと私は感じております。
　そこの注意喚起が議会として必要だと思っておりますので、そういった観点でまず伺っていきたいと思いますが、最初に山崎の焼却炉の問題を伺いたいと思いますが、これは私は部長とはさんざんお話ししてますので、行政側の担当のところの考え方というのは重々わかっております。
　そこで副市長に伺っていきたいと思いますが、地元の住民の方々は白紙撤回しかないとずっと言われております。そう言われた中で、過去の御答弁では強行突破はしないと、住民の皆さんの理解を得られないとやることはないと言っておりますが、この状況の中、今この時点で、どういうふうに対応していくのか、そこをまず伺います。

○小礒一彦　副市長　　初めに、先ほど議員から基本的には副市長答弁というお話ございましたけど、本日それぞれの所管の部長が出席してございますので、所管の部長が答弁すべきことにつきましては、所管の部長から答弁させていただきます。
　今のお話につきましては、私にということでございますのでお答えをいたしますけど、新焼却施設の建設に当たりましては、周辺住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。強行的に進めることは、これはもちろんあってはならないことだと思っておりますので、合意をもって進めてまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　強行突破はしないということで、次の質問はそれを聞こうと思ってたんですが、言われたので、それはそういうことで。過去も部長も市長もそういう御答弁をいただいております。強行突破はしないと。
　一方では、住民の皆さんは白紙撤回しかないと、この意思は変わらないということで、私は市長選挙の前のときに、10自治・町内会の反対されている皆さんの各代表の方々から呼ばれまして、あそこの自治会館のところで10自治・町内会の代表の方々と２時間ほどお話をさせていただきました。そこの場でも確認をさせていただいております。白紙撤回は変わらない。それから、市長選挙後にも代表の方々とお話をさせていただいていますが、市長が松尾市長になろうとそれは変わらないという御意思でございます。
　私は住民の皆さんからそうやってきちっと御意思を伺っていて、代表として、かわりにこの議会の場で質問させていただいておりますが、住民の意思が変わらない、役所の側は強行突破はしないので、住民がオーケーしなければやりませんと言っているんだったら、もうこの山崎に焼却炉を建てるということはできないという結論に至ると思いますけれど、この場でその判断ができると思いますが、いかがですか。

○小礒一彦　副市長　　ただいまの近隣の住民の皆様には御理解をいただくべく努力をいたしております。なかなかお会いするチャンスがございませんけど、お会いするチャンスがある場合については、市の考え方を十分に伝えて御理解を得るべく努力しているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　機会がないと言いますけど、それはお願いすればいいことで、小礒副市長、そもそもですけど、地元住民ですよね。いつでも行けますよね。歩いてでも行ける距離だと思いますよ、会長さん。それもしないので、そんなことを言っていてもだめだと思いますけれど、住民の意思は変わらないんですよ。説得と言ったって無理だと思います。それをもうここで判断しないと。私はこの場で判断をして、きちっと、じゃあいつまで引き延ばすんですかって話で、次のステップを考えないといけない段階に来ているんです。もう無理なんだから、はっきり言って。強行突破するって答えるなら別ですよ。無理なことを無理やり進めようとしたって無理なんですから、早く決断をして、早く次のステップどうするのか、ほかの場所に持っていくのか、それから広域化、自区外処理なんて話も出ておりますが、それはもう判断しないといけない時期なんですよ。来年度予算には盛り込まないと進まない。過去にも答弁いただいてます。ケツがあるんだから。名越の焼却炉の閉める話だって、きちんと住民の皆さんとのお話し合いもあって決まっているわけです。
　スケジュール的には今年度中に決めていなければいけないわけですよね。来年度予算に盛り込んでなければいけないです、新炉の計画等々。ここで決めないでいつ決めるんですか。２月定例会にはお答えが出るんですか。山崎に建てる、建てない、マル・バツどっちかしかないですから、いつまでに結論、判断をしていただけるんでしょうか。これは別に市長でもいいですよ。

○小礒一彦　副市長　　結論につきましては、当初から今年度中には結論を出していかなければ、次のスケジュールがタイトになるというお話を申し上げておりますので、今年度中に結論を出したいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今年度中ということは、来年度予算に盛り込むかどうかという結論があれですので、３月31日と言わず２月の議会で、予算の議会ですから。そこで何らかの次のステップの方針、山崎強行突破ならそういう予算になると思いますけど、そこの場で判断をすると。今ここで答えていただけないならしようがないですね。別にそこまで無理しないですけれど、市長も選挙に絡んで取材等々でも言われてますから、はっきりしてもらわないと住民の皆さんも本当みんな悩んでいます。私わざわざ呼ばれて、向こうからお声をかけていただいたんですよ。10自治・町内会の代表の方が全員そろわれてました。その中で２時間、私はどうしたらいいですかというお話、皆さんのお悩みを各代表から聞けました。市長、そういうことまでしてないでしょう。選挙前にお会いになっているのは聞いていますけど、いろんな方からお話、しょっちゅう電話も私のところにはかかってきます、どうしたらいいか。市長が選挙の始まる前の日に来たけど。全部聞いているんですよ、そんな話。コミュニケーションをきちんと私はとってます。市長はでもとれていません。
　そもそもですけど、環境部長初め行政の職員の皆様には感謝しているという言葉まで出ているんですよ。行政に対する不信は全くありません。でも、市長に対する個人的な不信感を持っていると、そういうことで話し合いが進まないんですよ。そこを市長はきちんと認識したほうがいいと思います。そこまで市長に面と向かって言わないかもしれません。でも私は聞いています。だからかわりにあなたに言っておきます。
　あなたに対する不信感ですよ。あなたが過去に会議の中で発言した内容について、非常に憤りを感じるという言葉がいっぱい出ていました。人間性を疑うというお言葉までありました。そこをきちんと認識してやらないと、あらゆることがそういうことで頓挫しているんです。環境部長や前次長には感謝しているとまで言われているんですよ、住民の皆さんは。それでも進まない。それはあなたの資質の問題、はっきり言っておきます。だからきちんとやってください。それを気がつかないと、あらゆるほかの現場でもそうですよ、北鎌倉の隧道もそう、そこをいいかげん認識してください。市民の皆さんは本当みんな迷って悩んで、困っているんですよ。あなたの問題です。部長には感謝しているってはっきりおっしゃっているんですからね。皆さんそう言ってました。それがあなたにはその言葉が言えないんですよ、悪いけれども。私は聞いてますから、何度も。そういうことですから。
　それで、次に行きます。ごみ、自区外処理と書きましたが、広域化、自区外処理、ここの区分がいろいろあるんで、自区外及び広域化ということで聞きたいと思います。
　市長は「広域化の処理の可能性を探る」という新聞社のアンケートで答えられております。その中で広域化の相手というのは、覚書を交わしている２市１町のくくりでいい、そういう認識でよろしいですかね。いかがでしょうか。これはどなたが答えていただいてもいいですよ。

○石井康則　環境部長　　広域連携ということの中でも、２市１町の枠組みを組んでおりまして、今その可能性については協議をスタートしたところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　その広域化の中で鎌倉市の燃やすごみを外に持っていくとしたら、葉山町はないですから、逗子市の焼却炉ということになると思いますが、その中で持っていって処理すると、そういう可能性で市長が言われているということで理解していいですか。

○石井康則　環境部長　　このブロックの中には、鎌倉市と逗子市、二つの焼却炉がありますけれども、今の鎌倉市としてのごみの広域連携ということになりますと、可燃ごみについては、逗子市に広域連携として対応できるかどうかという協議を、現在しているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今、語尾が聞こえなかったんですけど、それを持っていくということで向こうと協議しているという話でいいですか。

○石井康則　環境部長　　そのとおりでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そこはどこの段階まで協議しているんですか。職員及び市長か、審議会なりにきちんとそうやっているのか、住民まで話が行っているのか。

○石井康則　環境部長　　11月にごみ処理広域化の検討協議会がございます。これは２市１町の今実施計画を策定しているところでございますけれども、その中で、可燃ごみの広域連携の部分について検討願いたいという御要請をさせていただきました。その段階の中で、２市１町の中では了承していただけましたので、今その検討をしているというところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　後ろからいろいろ声が出ていますが、後からの質問、ほかの議員からもあると思いますが、今の了承を得た話というのは、何月何日の話ですか。

○石井康則　環境部長　　11月24日に、広域化の検討協議会を開いておりますので、そこで正式に要請をさせていただいたところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ということは、市長選挙をやったときは、その話はまだ了承を得ていなかったということになりますね。市長はそれ、話されてますけど、インタビューでもそうだし、選挙前のアンケートもそうだし、インタビュー、それから街頭でも言われていたと思いますし、相手側の了承を得ないで選挙でそれを言ったということになりますけど。相手側の了承。そういうことですね。

○松尾崇　市長　　広域と申し上げさせていただきましたのは、この２市１町ということに限定することではなくて、そうした検討も始めさせていただきたい、こういうことをお話をさせていただいているものでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　２市１町に限定しないって、さっきだって聞いたとおり２市１町、それは今後広域化の相手先をふやすという意味ですか。例えば横須賀市とか藤沢市とか近いところ横浜市とかそういう意味で言われているんですか。

○松尾崇　市長　　そういうことではなくて、そうした検討をするということを内部でスタートしているということをお話をさせていただきましたものでございますから、２市１町で合意に至っているという内容のものではございません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それを聞いているんじゃなくて、ほかの町をふやす検討をしていて、そういうところもオファーをしているんですかと聞いているんです。２市１町以外の、だってふやすようなことを今言っているんだったら、広域化なり覚書なり提携なりしなきゃだめでしょう。勝手に言ってはだめでしょう。結んでなければ、それは自区外処理になるわけですから。広域化の中のきちんと覚書なり締結をしているんだったら、それは自区内になりますよね。そこを曖昧にしないでください。ほかの町と協議なり、ほかの町を想定してそれを言われたんですか。そうじゃないとしたら、かなりいいかげんな選挙での訴えですよ。いかがですか。

○松尾崇　市長　　限定して申し上げているものではないというところでございます。しかしながら、今鎌倉市が置かれている状況として、逗子市、葉山町という中での協議というのがございますから、まずはここの枠組みの中からお話をスタートさせていただいているということです。

○６番（長嶋竜弘議員）　　いかに松尾市長の政策、それから選挙の訴えがいいかげんであるかということが今明らかになりました。私は観光厚生常任委員会の委員として、これは今後もほっとけない話ですね。
　自区外処理という話と広域化というのは分けなきゃいけないんですよ。広域化というのは提携していれば自区内処理になるんだから、自区外処理というのは、皆さん廃掃法は御存知だと思いますけれど、廃掃法の中では家庭ごみなどの一般廃棄物は市町村に処理の責任があって、自分の区で排出したごみは自分の区内でというのが自区内処理ですよね。それが原則ですよ。広域化ということなら、その原則にのっとった中で処理ができるということだから、逗子市にお願いするんだったら、それはそれで可能であるという考え方だと思いますけれども、それは環境省も、今そういうほうが地球環境にもいいですし。そもそもですけれど、焼却灰とか資源物に関しては、外に持っていって自区外で処理しているんですから、今でも普通にね。ですから、環境省もそういうことで幅を広げて考えられておられるから、そういうことでいいですよということ。
　ただ、相手側が全部ある話で仮定の話で勝手にほかの町まで想定して、どこだかわかりませんけれど持っていく可能性があって、広域化の処理をこれから締結していきますなんて、そんないいかげんな、新人の選挙に出ていた候補者ならともかく、２期８年もやった市長がそんなこと。それで、さんざんごみの話をやっていて、そんな訴えというのはいいかげんも甚だしい。
　これは小金井市でしたね。市長選挙でこの話と同様の話、焼却炉の話と自区外処理の話でもめて選挙をやって、自区外処理の行いが無駄遣いだと言った市長が当選してしまって、その後、市長は失脚しましたよね。そういうことと似た状況になっているんですよ。市長、わかりますか。それに近いんですよ、この話。相手側のあることです。これ、なぜ批判していた市長が失脚してしまったか。相手側、持っていってもらって、今までお願いしていた相手側の人たちがみんな怒ってしまって、そんなんふざけるな、当然なりますよね。話も聞いていないのに、そんなことを批判していた人間が市長ですかと。相手のある話なんですよ。基本的には逗子市だって、お願いするに当たって、事前にきちんと協議をして話をした、審議会に答申した、あと基本計画、実施計画に位置づける、市側でもそうですけれども、そういうきちっとした手続を踏んだ上でいいですよって話になるわけですよね。それを選挙のネタにして、山崎をやめる方向で考えることもできますよ、幅を広げますよ、逗子市に持っていって燃やしてもらいますよ、そういうこと言ってますよね、市長。近隣住民の方に、票を取るために。そんなことやっていていいんですか。さっきのお釈迦様の言葉、あなたにそのままですよ。こんなことやっていたら。
　私はきちんと手続をとって、きちんと相手側の納得を得てやるんだったら広域化で外へ持っていく、鎌倉市は焼却炉なくて済みますよ。それは不安ですけどね。すばらしい話だと思いますよ。でも相手があることです。相手ときちっとやって、長期継続的に、例えば焼却炉が耐久年数が何年かというのもありますけど、例えば30年だったら30年後まで締結できると、焼却炉を建てかえるときは一緒に考えましょうよと、そういう話ならば私は納得はできます。そのほうが地球環境のためにもいいですし。そのかわり、持っていっていただいている市側にはきちんといろんな配慮をしなきゃいけない。昔ありましたね、これ、もともとの話に戻ると。そういう話で、生ごみはじゃあこっちでやりますよとか、そういう話をバーターという言い方は悪いんですけれども、するんだったら結構だと思いますよ。でも何もしない中で、そんないいかげんで、選挙でそういうふうにしますよ、山崎の住民の人たちの票が欲しいから。話にならないですよ。
　そうなると、先ほど逗子市にお願いするという話も出ていましたが、簡単にはこれいいですねと言えませんけれども、相手側がどういう話になっているのかも聞いてみなくてはいけないし、住民の方々がどうなのかとなります。
　逗子市の焼却炉のこと言っておきますと、あそこは70トン２炉で１日140トン、年間280日とすると３万9200トンの処理能力がある炉になっております。平成29年度逗子市の一般廃棄物処理実施計画の中では１万339トン。葉山町のも入れてます、平成29年度の葉山町の一般廃棄物処理実施計画、これによると6,000トン。合わせると280日で１万6339トン、１日58.3トンになります。約60トンということになります。そうすると１日80トンぐらい、目いっぱいということはないと思いますが、80トンぐらいの余力があるというと言い方がよくないかもしれませんが、あるということでございます。
　そうしますと、何トン持っていくのか知らないですけれども、例えば仮に３万トンちょっと、今燃しているということで、生ごみを抜いたら半分になりますよという。その半分ぐらい持っていっても余裕があるかなという量になります。そうすると昔の話に戻ってきますね。後で同僚議員からあると思いますけど、そういう状況だということでございます。
　あと、横須賀市で今、新炉を建てています。横須賀市の新炉はもっと大規模で、日量360トンだそうです。この話も横須賀市の元議員さんの方とお話ししたことがありますが、山の中のところにつくってます。これもいろんな補助金が出ているそうですけれども。
　今、エネルギー回収という観点からすると、ごみは宝の山なんですね。エネルギー回収だけじゃないけれども、ごみは宝の山です。いろんな業界の方々と話すとそうおっしゃいます。なので、そのうち取り合いになりますよ。エネルギーとかリサイクルとか、そういう観点ではそういう状況なので、そういうことも加味して考えると、環境部長はその辺十分おわかりかと思いますけれど、いろんなことが考えられるわけです。広域化の話の中で、他市と話すときも。そこはきちんとそういうエネルギーの観点とか、当然、民間企業とのあれということも出てきます。私は随分、五、六年前にそういう話を、環境部長がなる前ですよね、五、六年前、もっと前にして、東京のごみ処理業者の方からお話をきちんとしてもらったこともあります。コンサルタントの方からもね。
　そういうこともできるわけで、そういうこともきちんと話した上で有権者にきちんとお示しするというのが私は筋だと思います。松尾市長のやり方は完全に間違ってます。相手方がこれで怒らないか、私は大変心配でございます。逗子市、今、財政が厳しい中で、例えば鎌倉市のごみを持っていったら、そこの処理費の話も出てきます。少し上乗せして協力しよう。私はそれでもありかなとは思ってます。それだけ逗子市はどうせ焼却炉を回しているんだから、経費がかさむわけではないから、そこで処理費が乗っかれば、それは向こうは助かるかもしれません、普通にやったとしても。だからそういう状況ですね。炉はなるべくとめないで、目いっぱいなるべく多い量で回していたほうがいいわけです。今は土日とかもとめていると伺っておりますけれども、その状態って炉が傷むので、私は向こうの審議会の委員でいらっしゃる方で、炉とかごみ処理に関しての専門家の方と大変親しいので、何度もお話ししています。そういう会合もずっとやってました。なので、今の現在の審議委員の方、審議会入られている委員の方と、その方は炉の専門家ですから、その方もそうおっしゃっていました。なるべく多い量でなるべくとめないで回しているほうが炉は痛まない。この話は環境部は御存知だと思いますが、そういうこともありますのでね。しかししっかりと協議をした上で、きちんと結論を持たなきゃいけない。それも来年度が予算がタイムリミットでございますので、きちんとやっていただきたいですね。環境部長はもうおわかりだから、市長はわかっていないと思いますけど、それはすぐ出せるとは思います。
　それで、次、深沢地域整備事業に移りたいと思います。
　突然新聞でベルマーレスタジアム候補地、藤沢市、鎌倉市など５市という記事が載っかりました。１万8000人規模のスタジアム、65億円。これ新聞に掲載されました。これはベルマーレからそういうオファーがあってそういう話を協議していて、市で話し合いがあってそれが記事になったと私は理解しておりますが、そういうことでよろしかったでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　報道にございます湘南ベルマーレの新スタジアムにつきましては、これまで相手方とお話をしたことはございません。鎌倉市は候補地の一つになっているということは11月16日の新聞報道で初めて知りました。

○６番（長嶋竜弘議員）　　話したことがないというのは、副市長が了承していない、市長が知らないだけで、部長は知っていたかもしれないんですけど、そういうこともないですか。副市長は知らなかったということでいいですか。部長はどうなんでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　鎌倉市として知らなかったということです。

○６番（長嶋竜弘議員）　　本当に知らないでそうなっているとしたら、勝手に向こうが言っていたと、さっきの松尾市長の焼却炉の広域化の話と一緒ですよね。本当にそうなんですか。私、情報公開請求でいろいろ取りましたけど、そうとは思えない中身なんですけど、今、訂正しなくていいですか。副市長は知らなかったかもしれないけど、大丈夫ですか。火のないところには何とかって言いますよね。新聞社だってそんな勝手に言うのかなと思ってしまうんですけどね。
　それで、面談記録をいろいろ取ってみました。最初、私が出てきた中では平成28年６月３日、大船の、あそこの周辺整備事務所で、当時拠点整備部長が面談されています。相手方は湘南モノレールの社長とベルマーレの会長。もちろん市は、以下職員の方々もお会いになっています。部長がお会いになっていますね。眞壁会長のお話の中で、湘南モノレールといろいろやっているので御紹介いただくということでお会いになったと。行政から活動拠点として公共のグラウンドを使ってよいと言われることはあるが、占用になるとこれまで使っていた少年チームが使えなくなってしまうため、占用よりも指定管理の方がやりやすいと。指定管理であればスケジュールのすき間をうまく使うことで、他の施設利用者とも調整できるためみんなで施設を利用する。７カ所の施設で指定管理の実績があると。神奈川県はシニアのサッカー人口が多く、また女子選手が練習できるグラウンドが少ないため、県のサッカー協議会も場所を探している。
　その次。バックスポンサーがいれば土地の購入も可能であると、こういうことも言っているんですよ。ホームタウンのお願いとかも書いてあります。それから一番最後に書いてあるのが、今後深沢地域整備事業で協力ができるようなことがあれば考えていきたい。バックスポンサーがいれば土地の購入もできますよ、その後深沢整備事業で協力ができればやると、ここに両方書いてある。情報公開で取っただけでもそういった文章が出ているんですね。
　それから、平成28年６月７日。サッカー協会会長の小泉親昴氏が小林副市長と面談されています。深沢整備事業の中でサッカー・ラグビー場の確保の要望をされております。これが規模がまたでかくて、120メートル掛ける80メートルのグラウンド、この要望が出ております。これはベルマーレじゃなくて、サッカー協会会長から出ています。
　それから平成28年６月22日。庁議室。ベルマーレの会長とその他職員の方、社員の方、それから市長と比留間経営企画部長がお会いになっています。これはるるいろんな話があって、中心はホームタウン化の話ですね。あと本市との連携について、湘南モノレールとの連携を実施する。鎌倉市と連携する場合、地元サッカー協会で既に応援団のあるチームがある可能性もあり、意向を確認する必要がある。そのあたりが整理できるなら連携できる。深沢地域のサッカー場などの暫定的な活用について、藤沢市の公社では８年間の暫定利用の契約がある、何年以上で契約が可能かは設備投資との兼ね合いで決まってくる。サッカー場の利用となると、併設する施設の話がついている。クラブハウスなどが仮設という解釈もできるのであればよいが、開発行為となるとハードルが上がってしまう。箱場を活用する方法もある。クラブハウスの話もここで出ているんですね。
　それから地域住民との調整も必要となる。声や照明が明るいなどのクレームは必ず出るだろう。一方で、照明がともることで防犯上のメリットもある、スポーツを通じて地域のつながりができるというメリットもあると。照明設備の話まで出ていて、それで夜のクレームが出る可能性もある話までしています。
　もっとびっくりなのは、芝の話まで詳細されていまして、人工芝では設備投資の回収に15年かかると。それはそうですね。天然芝だとお金もかからないし、スプリンクラーの設置についても書いてあるので、費用が相当かかると。天然芝だとスプリンクラーも簡易なものでよいから、これなら５年で契約できると。賃料はｔｏｔｏで補助金を取ってくることも考えられる。そこまで書いてある、話されているんですね。芝の管理で地元のサッカー協会の方とも協働できるとよいと、そんなことまで言われているんです。
　その後ね、地域のブランディングについてということで、スポーツプラスツーリズム、これは甲府や札幌などでそういうことをやっていて、東アジアの中では日本の野球、サッカー、インバウンドが見込めるということで、スポーツツーリズムをやるとインバウンドの需要が得られるということで、平塚市はホテルは少なくて工場だらけで、夜には帰ってしまっているのでやりにくいということも書かれています。
　この中身の状況を見たって、話全く知りませんよと言って通るんですか。私は通らないと思いますよ。なかったと言い切るならどうぞ、やってください。情報公開請求で拠点整備部が出してきた話ですから。
　それと、ホームタウン。こないだ報道もあったけど、観光厚生常任委員会に何の報告もないですが、今度あるんですか、わからないですけど。ホームタウンになりました。それで平成29年10月６日に公益社団法人日本プロサッカーリーグ、チェアマン、村井さんとおっしゃる方に松尾市長からの文書で、株式会社湘南ベルマーレのホームタウンの鎌倉市の追加についてという、チェアマンに対してわざわざ文書が出ております。スポーツ課の担当から。ただ、市長の名前で角印まで押してありますからね。
　読みます。株式会社湘南ベルマーレのホームタウンの鎌倉市の追加について。鎌倉市は湘南ベルマーレのＪリーグ理念の推進に向けた永続的な活動を支援し、次のとおり協力するとします。１、チームのＰＲや集客支援に取り組みます。市の各種媒体、市広報、市ホームページ等を活用してクラブの試合日程やイベント等のＰＲ、市施設へのクラブＰＲ用の広報物の設置、関連機関との連携したＰＲや集客行動。２、市のスポーツを通じたまちづくり、人づくりの推進に株式会社湘南ベルマーレとともに取り組みます。市内で開催するスポーツ教室やイベント等におけるクラブと連携した企画をやりますと書いてあるんです。
　何で勝手にこんなのを進めているのか知らないですけど、観光厚生常任委員会の方々はみんなこんなこと知らないと思いますけどね、チェアマン宛てに出しているんですよね。市長がそれを宣言しているということなんですけど、何でこんなのやっているんですか。誰がオーケーしたんですか。市長がいいと言えばいいということですよね。でも、ここまでやっているんだったら、スタジアムの話が全くなかったって言ったって誰も信用しないですよね。いかがですか、副市長。本当に知らないんですか。

○小礒一彦　副市長　　繰り返しの御答弁でございますが、存じません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　だそうです。今後本当になかったと、何もなかったというんだったらそれでいいですけどね。あって話が出てきたらどうするんですか、わからないけど。私はそれが別にいいとか悪いとか今言えないからね。ないそうです。今これだけ読み上げたにもかかわらず、何にもそういう話はしていないと、新聞報道も勝手にしているだけと。
　協議会をベルマーレがつくって、５回既に協議されているんです。その中身はうかがい知れないけれども、ウエブに５回のことは書いてありますからね。年内に三、四カ所に絞って今年度中に決めますと。そこまで書いてありますから。ネットで検索するといろんな画像が出てくるんですけど、深沢のところにスタジアムの写真を張りつけて載っている画像もでてきます。鎌倉市だけじゃなしに、藤沢市の秋葉台のところとか、辻堂の海浜公園の横とか、茅ヶ崎市の海のところ、これは茅ヶ崎市さんはもうつくっているんですけど、そういうのをサポーターの方々が先走ってかなり調べていて、自分で勝手につくっているんだと思いますけど、画像しか出てこない。ブログで鎌倉のことをずっと書いている方もいらっしゃいました。新駅の話とか深沢の話とか、ずっとブログで。サポーターの方ですよね。御自分は今違うところ住んでるけど、実家が村岡にあるからここに行ってもらったらうれしいみたいな書き込みで、ただ新駅ないと無理だよねという話を書いてありました。これは新駅の話とつながってくる話ですね。
　あと、ベルマーレは置いておきまして、深沢の話を続けたいと思いますが、その他の深沢はどうなっているのという話の中で、文書でいろいろ取ってみましたら、広域連携によるまちづくりについての会議要旨ということで、平成29年４月19日にＵＲ都市機構、東日本都市再生本部13階会議室において会議が開催されております。これは神奈川県の都市計画、それから交通計画の課の方と、それから藤沢市都市整備部、それから鎌倉市拠点整備部、当然ＵＲ都市機構事業推進部ということで会議が行われております。これは何で突然ＵＲが出てきてＵＲの本部に行って、県、藤沢市、鎌倉市とやっているんですか。何のあれがあってＵＲが出てくるんですか。

○前田信義　拠点整備部長　　ＵＲ都市機構につきましては、湘南地区整備連絡協議会というものがございますけれども、そちらにオブザーバーとしてこれまでも参加をして助言等いただいているというものでございます。今回、平成29年度藤沢市と広域連携の委託を実施をしておりますが、その委託にですね、面整備の専門家という立場でアドバイザーとして御参加をいただいているということでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　何で突然登場してくるのか、理由がよくわかりません。
　それから広域的なまちづくりに関する打ち合わせ、議事要旨ということで平成29年７月20日大船駅周辺整備事務所で神奈川県の各担当、それから藤沢市、鎌倉市は当然拠点整備部、課長の名前になっていますね。それからＵＲも来ています。
　ここの文書でわからないところがありまして、１、村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託について。これについて確認事項で事業フレーム検討ということで、村岡地区単独施行において施行前は新駅なし、施行後は新駅ありのケースは検討しないと書いてあって、これを単純に読むと、新駅はあるんだけど検討しないと書いてあるんですが、これはどういう意味ですか。これは部長に伺いたいんですけど。

○前田信義　拠点整備部長　　今年度、広域連携調査、神奈川県と藤沢市と鎌倉市、３者で取り組んでいるところでございますけれども、事業フレームの再構築といったようなことの中で、両市一体的な施行、それから両市が単独で行う場合の施行のメリット、デメリット比較して再構築を行っていくということの検討でございます。その中で両者の比較をするに当たりましての条件がこういう形で進めるということの確認でございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　その説明はわからないんですけど。何で新駅ありのケースを検討しないと言っているんですか。これは検討しないでしばらく行くということですか。大変重要なポイントなんですけど、きちっとわかるように説明してもらえますか。

○前田信義　拠点整備部長　　期日につきましては、村岡地区の単独施行において施行前、新駅なしの施行後新駅ありのケースは検討しないということになっておりますけれども、村岡地区の区画整理につきましては、これまでも新駅ありということを前提で進めてきているといったようなことでございますので、そういう部分につきましては、今回の中では検討しないということになってございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　つまり新駅構想はなくなったという意味ですか。よくわからなかったんですけど、どういう意味ですか。それで誰と誰と誰がそう言っているの。今までの行政の説明と違うんですけど、新駅検討しないという意味で、ここで認識していいですか、今後。わからないですよ、今の説明。はっきり言ってください。

○前田信義　拠点整備部長　　藤沢市側の村岡地区の区画整理事業につきましては、あくまでももともと新駅があって、それを前提として進めてきているということですので、従前においても新駅がなしでその後新駅ができる、ありというフレームは検討しないということです。ですので、両方ともありありという形の中での検討を進めていくということになります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　わからない説明なんですけど、つまり藤沢市が村岡地区の計画の中で、前はありと言っていたけど、もう新駅を藤沢市はやらない、なしですよと言ったという意味ですか、わからないんだけど、今の部長の説明。

○前田信義　拠点整備部長　　区画整理の事業計画をつくる上でのフレームの検討の技術的な内容と御理解をいただければと思うんですけれども、御質問の部分につきましては、あくまでも村岡地区につきましては、新駅がある前提で区画整理をやるということで物事を進めているということですので、それに合った形での事業フレームの検討をするということの条件についてのコメントだと御理解いただけると。新駅の構想がなくなったということでは全くございません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　事業フレームという意味がよくわからないね。事業フレームがないという、今のはよくわからないですね。駅は藤沢市はやると言っているということでいいですか。どうですか。

○前田信義　拠点整備部長　　これまで藤沢市、鎌倉市の広域的なまちづくりにつきましては、新駅の設置ということを前提に取り組みを進めてきているといったようなものでございます。藤沢市につきましても、県を通じまして鉄道輸送力増強促進会議というのがありますが、そちらに新駅の設置について毎年要望しているという状況でありますので、その状況は変わっていないということです。

○６番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ鎌倉市はどうなんですか。設置の方向で変わらずやるということでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　先ほど申しましたように、広域連携のまちづくりということにつきましては、新駅を前提にこれまでも計画、協議を進めてきているということでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　私、前からいろいろ言っていますけれど、問題点が幾つかあるんですけど、新駅をやるとすると、一番懸念は深沢地域の整備と新駅と絡むんですけれど、まず深沢近隣の道路の整備がないと、電車が通ったって、そこに入ってくる道路がきちっと整備されていなければ難しいですよ。深沢だけに限定しても言えるんですけど、特に深沢の県道の交差点から入っていく道、あそこ斜めのところなんかは両側に歩道がありません。入っていっても、やまかの前の、やまか側はあるけど反対側は歩道がないです。道幅もそう広いというものではありません。モノレールの下のずっと行く道路もそうですけど、あの周辺。
　それから、駅ができたら当然、県道藤沢鎌倉線は、今でも大変な渋滞のある中、拡幅工事もやらないようなことしか、やるようなことは一向に言ってもやらない。これ、やらないと、駅ができたら無理ですよね。あそこ、深沢地域のいろんな方々が、私はあそこのローゼンの裏の床屋に行っていますから、いつもお話を伺うんですけれど、あそこ病院があって、最近は深沢地域も高齢化で年寄りが多くて、みんなつえをついて歩いているんですよと。あの病院側に行くところのね、スバル側には歩道がある。それも狭いけれど、反対側はない、病院側にはないと。深沢の信号に歩いていくのに、病院に通っている、ぐあいの悪い方が歩いていくには危ないと。こっち側を歩いてきて、ローゼン側の裏側を歩いていくにしても、あそこは今すごい勢いで車が抜け道、水道路を走っていく。カラー舗装もない、当然、歩道はないですよね。そういう状況でますます環境が悪くなっていく。側溝のふたは穴がいっぱいあいているから、皆さんはつえをついて歩くから、ずぼって入ってしまうと。そこの是正もしてくれと言っているけど、何もやりゃしない。
　そういう状況の中で新駅つくって深沢の開発やって、まず道路の話ね、細かいことから大きいことがあります。これは、前、建設常任委員会協議会で聞いたときに、何も考えていないんですよ。これは大丈夫なんですか、このまま進めて。来年度からやらないとだめでしょう。いかがでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　深沢交差点の部分での安全対策ということについて御指摘をいただいたということですが、深沢地域整備事業にかかわります交通協議を現在やっておりますが、将来の交通量をもとに、深沢交差点を含む区域周辺の道路につきましても、交差点の混雑などにつきまして確認をしております。警察とも許容範囲内という結果を得ているところでございます。
　また、深沢交差点に至る御指摘の市道の部分につきましては、歩道の拡幅等の計画というのは今ない状況でございますけれども、事業に合わせて拡幅強化を図る補助幹線道路として位置づけてございますので、費用ないしは効果というものを勘案しながら今後整備の検討をしてまいりたいと考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今、驚くべき答弁がありました。警察と協議して許容範囲内だそうです。深沢の議員団の皆さん、これほっといていいんですか。大変なことになりますよ。
　後で交通問題のところでやろうと思ったけど、今度渋滞も含めて、県道藤沢鎌倉線、皆さん走ったことありますか、どういう状況か。あの海のところからずっと、深沢から先は広がっていて、それなりに快適なというのが適正かどうかわからない、それなりにきちんとしてますよ、道路・歩道もね。でも、その間のことって、大仏前のバスの混雑から始まって、歩行者の通路、歩道なんて幅ないですよ。梶原のバス停のところに立ってみてください。バス停に人が並んでると、歩いても通れないのです。深沢小学校前もそうです。事故も起こっているよという話も、住民の皆さんから、私より詳しい議員がいらっしゃると思いますけど、出ています。梶原の信号だって、藤沢市に向かうほう、１台右折車がとまっていれば、交番の前のところを抜けられないから渋滞してしまうんですよ。あそこも非常に危ない。それを許容範囲内と言ってしまうところが異常ですよね。そんなことで皆さん、賛成なんかできませんよね、はっきり言って。市道のところだって、深沢の信号からやまかに向かうところ、あれで本当にいいんですか。歩道ないですよ。あそこ、支所もあって銀行もあって、本当、地域の人のことなんか全く考えていないですよね、今の答弁。あきれますよ。異常ですよ、この役所、本当に。さっきの職員行動憲章、私が何で読んでいるかわかりますか。市民の立場で行動するんでしょう。していますか、皆さん。あきれてしまいますよね。
　時間がどんどん過ぎていくから、答弁あきれるんで進められないけど、これをやらないで深沢の開発はできませんよ。新駅できたらさらにですよ。車をどこに通すんですか。どこから入ってくるんですか、鎌倉の市民は。あそこを通るんですよ、みんな。手広からなんて回ってくれませんよ、誰も。近道を行くんですよ。今でさえ、ただでさえ、県道が混んでいるからと言って裏道に行くんですよ。水道道路なんて、あそこ、朝は右折できないんですよ。八雲神社のところ。それでもこないだ床屋に聞いたお話ですけれど、皆さん、あそこに並んでいると20分余計に時間がかかるから、違反覚悟で行っている人いっぱいいるんですよと。捕まったらそれでもうしようがないと思って。だけど朝、会社に行くのに間に合わないからしようがなくて通っているんですよって意見だって聞いていますし、私こないだ大雨の降っている日に、台風の日じゃなかったですけど、平日水曜日か何かだったと思いますよ。台風の後、極楽寺の家から坂ノ下通って長谷の前通って、あの県道通って大仏の前通って、市役所通りに行きました。そしたら40分かかりました。平日雨の中、ざんざん降り。そういう状況ですよ。
　あそこは病院があります。鎌倉病院もあるし、こっちは深沢にもあるし、あそこ救急車いっぱい通るんです、県道って。頻繁に見るのはあそこで救急車、消防車も通りますけれども、もちろん救急車が進めなくて渋滞、平日ですよ、言っておきますけど、バスの混雑で。その中を通れなくてやっているところを何度も見ています。それは消防長に聞けば、その辺はよくおわかりというか、鎌倉市の消防よりも実は葉山町や逗子市の救急車のほうが通るんですよ。他市のけが人、病人に迷惑をかけているんです、この町の渋滞が。そこの理解もない。今、御自慢の消防のでかいはしご車、すごい立派なやつ買いまして、１億円以上するそうですけど。私、車で走ってたらたまたま前に走っていたんです。打越のバス停ぐらいから大仏、トンネル、ずっと大仏の坂下って行って、ずっとくっついて行ったら、たまたまですけどね。そしたら私、驚いたのが、大仏坂のところ、車線からほとんどはみ出てしまうんですよ。走っていると、あのはしご車自体が。12メートルの観光バスの一番大きいのははみ出るんです、同じように。ぴったり左に寄れば、はみ出ないですけど。バスの運転手も私、友達いっぱいいるから聞いたらば、あそこは路線バス同士はかわせるんですよ、なれているから。でも相手側が例えば大きいトラックとか、緊急車両とかそういうものとか、あとは観光バスだったら、なれていないからかわせないで、手前で待ってずっと向こうが通るの待たないと無理なんですよというぐらい狭いんです。あそこの渋滞の間から大仏坂のところでお年寄りが渡ろうとして渋滞のところからぱって出たときに、前、一般質問でも言いましたけど、大型バイクにはねられて即死したという事故も起こっているんです。それから子供たちが深沢のところ、学校へ行くのに渡らなければいけないから、それで事故も起こっているそうです。これは地域の住民の方から聞いています。
　交通安全とか人の命を守るとか、後で交通のところをやろうと思ったけれども、先に言ってしまいましたけど、そういうことができないなら、深沢の開発なんて、新駅をつくるなんて無理ですよ。鎌倉の道路は縦の動線と横の動線で横の動線はたくさんあるんですよ。縦の動線は県道藤沢鎌倉線と若宮大路しかないんです。だから混むんです。だからそこの整備はきちっとしないといけないんです。それなしで駅をつくったって、パンクしますよ。ロードプライシング平日かけないんでしょう。平日かけるなら結構ですよ。土日なんて車が少ないんだから、今。そういうこときちんと考えないと。本当にあきれますよね、考えないで駅なんかやろうなんて、言語道断ですよ、悪いけど。後で問題が起きたら皆さんの責任ですよ。松尾市長、本当に起きますよ、絶対に。今の深沢の日中の昼間の環境を見て歩いてください。お年寄りがどのぐらいいるのか。朝夕の学校の子供たちの通学、あそこは深沢中学校も小学校も同じ方向にあるでしょう。どうなっているのか、水道道のあそこの車の飛ばしぐあい、すごいですよ。全く考えてないんだから。
　現場主義、市長が最初に言っていた現場主義の全くかけらもないでしょう。大仏のところなんか今ひどいですよ。これだけいろいろ交通計画課の方なんか耳にたこができるほど聞いていると思いますけれど、何もしない、考えてない。それで駅つくって深沢を開発したら大変なことになりますよ。近隣住民みんな迷惑して困っているんだから。私は笛田６丁目に長年住んでいて、今は極楽寺。その迷惑をずっとあれしているんですよ。緊急車両、あそこで火事が起こったらどうしますか、はしご車は行けませんよ、渋滞の状態で。平日混んでいるんですよ、言っておきますけど。土日のほうがすいているときがあるぐらいですよ。救急車１分１秒を争う、命の危ない患者を乗せている場合、どうなるんですか。何度も見てますけど、言ってますけれど、大事なことですよ。駅をつくればいいって話じゃないですよ。市民のふだんの安全とか市長が口にして言うんだったら、きちんとやってくださいよ、そういうこと。全然現場を見ていない。だからＰＤＣＡなんて考え方も古いです。私はＯＯＤＡループでやってくださいと言っているのはそういうことです。現場をしっかり見れば、どうしなきゃいけないかなんて全部答えがあります。口ばっかりで言ってないでくださいよ。本当に腹が立ちますよね、今の答弁。あり得ないです。
　皆さん聞いていたと思いますので、新駅についてはそういうことで周辺の道路整備は必要ないという今の回答ですから、そんなことで新駅なんか認められませんね、はっきり言って。それをいいと言ったらいいと言った人たちは責任をとっていただきたいと思います。
　それで、保護者の安全確保も今言ってしまったからあれなんですけど、新駅まだいろいろあるんです。深沢と新駅でもう一つ気になっていること。商業施設の誘致、これは近隣の商業に大きな影響を与えます。駅前は当然できると思います。ルミネなのか何なのかわかりませんけどね。あと深沢の開発のところでもやるわけですよね。近隣の影響を考えないでやってしまったらどういうことになるか、今辻堂にいっぱい、特に中心できましたね。そしたら藤沢市は落ちているわけですよ、駅前とかが。大船の駅前もいろいろあります。この地域がもうオーバーストアなんです。大型ショッピングセンターというのは。実はホームセンターのほうがないんです、コーナンがありますけどね。オーバーストアなんです。この中で何をどう誘致していくのか、そこの計画きちっとしない限りは、ＪＲが勝手にＪＲのを建てました。それで済まないんですよ。近隣の商業店舗みんな潰す気ですかという話になってしまいます。都市計画の中でも商業という観点大事ですよ、みんな買い物に困るんだから。それはいかがですか。

○前田信義　拠点整備部長　　今の御質問の件ですけれども、平成28年10月に修正土地利用計画案の策定を行いました際にも、地元の商店会でございます深沢中央商店会から、大型商業施設が来ることによる不安という声もいただいているということでございます。そのため、将来を見据えまして、今からできる取り組みとして、他市の事例も参考にしながら勉強会を開催しているという状況です。今後とも事業区域内の土地利用と一体となり、地域がにぎわいや交流が創出できる商業のあり方といったもの、あるいは可能性などについては地元の方々とも意見交換をし、しっかり見定めていきたいと考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ここは、商業、経済、悪いんだけど、役所は苦手分野です。皆さんで考えても無理ですから、専門家、それなりのプロ、やっている業界の方に聞くのが一番速いです。拠点整備部長に御紹介しています、それなりの大企業のルートで聞けますよね。この方々にというのは紹介しております。そこだけではありません。そういうところときちんとデータ検証、マーケットの検証をしないといけない。私は経験あるからよくわかりますけれど、マーケットの検証をきちっとしないでお店を建てる。由比ガ浜のショッピングセンターの話も出てますが、あれはマーケットの検証がきちっとできてないであんなところに無理やり建てようとしていますけど、もう無理ですね。無理というか、あそこが建てるとほかがだめになります。新しいほうがみんないいに決まっていますからね。これは大きな影響が出ます。消費動向ね。
　それからもっと一番根幹的に大事なことなんですけれど、東海道線だけではなく、皆さんもう気がついていると思いますけど、横須賀線もそうですけれども、湘南新宿ラインやいろんな方面に鉄道の路線が延びてつながって、相互乗り入れというかそのまま直で宇都宮へ行けてしまったり、いろいろします。千葉市にも行けてしまったりしますけれど、そういう環境の中でしょっちゅう電車がとまったりおくれたりします。頻繁です、毎日のようですね、見ていると。この状況の中で、さらにあそこに新駅をつくるというのはどういう影響があるか、多大な影響があると思います。
　それで今、あそこの東海道線、最大で１時間何本通っているか、その辺のお調べはいただいていますか。いかがでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　今、手元にデータ等がございませんので、数字的なお答えはできませんが、新駅の設置につきましては、これまでも鉄道輸送力増強促進会議を通じて県からＪＲに対しては要望を行っているということでございますが、その回答の中でも、現在のＪＲの運行を阻害しないということが一つの条件になっているということでございまして、その中で現在ＪＲからさまざまな協力をいただいているということがございますので、そういうことを加味して進めていきたいと考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　もうちょっと真面目に考えていただけませんか。このダイヤについては、市民の方からの御指摘も過去にあったはずですよ。誰か何本通っているか答えられる方いらっしゃいますか、手を挙げてください、部長で。手挙げてみて、答えてもらうから、今。大体じゃだめですよ、正確に言ってください。いない。この役所はこのレベルですよ。ＪＲに新駅を通す、過密ダイヤ、これだけいろんなことでダイヤがおくれる、その中で電車の本数も部長が頭に入っていないなんて話になりませんよ。いいですか。議員に言われないと調べないんですか。何年やっているんですか、この話。そんなんで新駅できるんですか、悪いけど。できないよ。だって東海道線で通っている職員なんていっぱいいるはずですよね。何でわからないの、そんなこと。自分でダイヤも見ないんですかね。職員が通っているんですよね。話になりません。いいですか、市長。
　大船駅、じゃあ言っておいてあげますよ。私だって調べたからわかるだけの話ですけどね。でもこの問題は市民の方から指摘されているはずですよ。私はその御当人からも何遍も聞いていますけど、ここが一番最初の問題だ、入り口だ。ここがクリアできなければ駅なんかクリアできませんよという話ですよ。その方はわざわざＪＲの鉄道のダイヤとかの管理の方のところまで聞きに行ったとおっしゃっていたんだから、誰だかわかると思いますけど、言っておきますよ。大船駅、東海道線だけ、下り小田原方面、９時台11本、朝はこれが一番。21時台12本、実は夜のほうが多いです。これは熱海とかあっちの方面に行くから12本。夜21時台が一番多い。これは意外です。上り、これはびっくりですよ。朝７時台17本、８時台13本、夕方は17時台９本。いいですか、１時間に17本、あそこを通っているんです。３分から４分に１本、電車が通っているんですよ。
　その状況で新駅をつくって、大船駅から村岡新駅まで一体何分かかるんですか。その状況の中できちっとしたダイヤが組めて、安全に運行できておくれないようにできるんですか。その視点が最初に大事です。それで、これは鎌倉市民、藤沢市民だけじゃなくて、東海道線沿線の住民、及びそれ１本狂うと大きな首都圏に影響が及ぶということは皆さん理解できますよね、そのぐらいのことは。そういう状況なんですよ。鎌倉市と藤沢市だけがいいやという話じゃないんですよ。首都圏に大きな影響。大動脈ですよね、東海道線といえば。そこきちんと考えていますか。今の部長が電車の本数すら大体このくらいですねも言えないわけですから、そんなの話にもなりません。頭冷やして仕事してください。全然、最大限の努力を払うなんて何もしていないじゃないですか。地方自治法ですら、きちんと守れないんだからね。もう話にならない。時間がないから、進まないんだけど、あきれてしまうと言わざるを得ないね。半分ぐらいできません、次回にします。
　次、行きます。ロードプライシング。これは市長の一番肝でもある政策ですけれど、これ国がエリアプライシングということを言い出しました。これ言葉二つあるんでややこしいんですが、ロードプライシングなのかエリアプライシングなのか、どっちでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　鎌倉市におきましては、かねてからロードプライシングという言葉を使っておりました。このたび９月に国土交通省がこのエリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策を図っていくという中で、エリアプライシングという言葉を出しております。厳密にはエリアプライシング、ロードプライシングの違いという学説もあるようでございますけれども、今現在、私どもが捉えておりますのは、鎌倉市の渋滞の地域に車の流入の制限をかけるために、ひとつ課金をしてその流入の制限を図ると。そういった意味では同義だと認識してございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは行政側の見解ですよね。私は違う見解を持っています。その見解を言う前に、国・県の道路は当然税金でつくっております。国民、県民の特に県道、国道はかけないね、ロードプライシングは。県道、道路にお金を取らないと通さない、税金払っている県民を通さないということになるんですけど、ここの法的クリアというのは最大の問題だと思うんですけど、国土交通省的にね。それはいかがなんですか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　まさにそこがこのロードプライシングの検討を平成24年から重ねていて、その中での大きな壁といいますか、高いハードルでもございました。どのようにお金をかけていくのか、自治体が例えば通過協力金という任意のお金をかけるということであれば、法的な問題はまたクリアできるのかもしれないんですけれども、それではあまねく全ての方に課金をしていくというのになかなか支障も出るということで、法的な根拠を持たしていきたいということで、従来、法定外税ということの検討を進めてきたところでございます。今、議員御指摘の道路を通る場合に課金をするということを例えば県道だとか市道だとかということでかけるという、端的に考えれば道路法の中で、本来は無料とされているところに有料で通すということですので、それを今の法律でやるとなれば道路法の改正が必要になってくると。そのような状況だということでございます。
　また、特に特区という制度を活用して、このエリアにおいては特別に課金をすると。そのような制度も法的には可能だと認識してございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　丁寧に答弁していただきましたけど、今、部長が言っていたかと思うんですけれど、なぜ国がエリアプライシングと言ったか。この道路にかけるんだと法的クリアが難しいと。エリアにかけて、エリアに入れない。この道路は通ってはいけませんよだと難しいのかなという解釈。エリアでかければ解釈的に行けるんじゃないかなという感覚を私は持って、それで国はそう言っているんじゃないかなと。私の勝手な認識ですよ。そうではないか、だからエリアプライシングと使ったんではないかなと私はそう思っております。それは違うかもしれないけどね。
　2020年に実証実験やると聞いておりますが、それがまず本当に可能なのかどうなのかということと、本格実施はどうするつもりなんですかね。それはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　私どもとしましては、2019年、平成31年度に（仮称）鎌倉ロードプライシングでございますけれども、それの社会実験を行いたいということで、今検討を進めているところでございます。その上でこの社会実験、これは実際に課金をするという実験を行いたいという考え方ですけれども、それを行った上で実際の本格的な実施がすぐにできるのかどうか。また実験によって新たな課題、問題点が出てくればそれも解決をしなければいけない。そういった時間も必要になってくるだろうということで、本格実施について何年度と、今ここでは御答弁できませんけれども、まずは平成31年度に社会実験を行っていくということで、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　お答えできないことやっているんですね、計画が。今、何年にやりますという実証実験がオリンピックの年で、本格実施、例えばもう５年後は無理ですよね。10年後やるんですか、20年後ですかという話ですよ、はっきり言って。だから私はこのロードプライシング自体はやるタイミングは逸したと思っているんです。今やっていなきゃ意味がなかったよって。必要性について大変疑問をもう持っているんです。確かにロードプライシング、私はいい施策だと思います。でも今やっていれば効果があったけれど、松尾市長が８年やったってできないから、あとそれでオリンピックのときに実証実験、そこからあと何年ですか、５年ですか、10年ですか、そんな先どうなんですか。最初に言いましたけど、まだバブルですか。新駅もそうですけど、頭の中。人口減少、少子高齢化、それから今車離れというのは顕著です。それから雇用体系の変化、国内需要の低下、それと何よりも横浜湘南道路、それから横浜環状南線、この開通、オリンピックに合わせてやっているわけですけど、本当にできるかどうかあれですけど、近々開通予定ですよね。それをやったらば、車の量、今のさまざまな要因、経済的な要因は大きいですよ、目に見えないけれど。そうすると、車の量というのは減っていくわけですよ。
　それで、これから交通量が増加を見込める要因なんて、はっきり言ってないわけです。今、残念ながら最近は、土日祝日、交通量減少傾向です。一昨年のゴールデンウィークあたりからその傾向は出ています。この秋も渋滞はほとんどありませんでした。そんなこと多分把握もされていないと思います。私は交通事情の変化ということで2015年６月３日のレポートが、ゴールデンウィークのレポートが第１回、それから４回シリーズでレポートを書いております。そこに証拠写真もつけておりますが、ゴールデンウィークでも車がすかっとない状態です、夕方ね。ことしもそういう感じでした。例えば、渋滞が激しいのはゴールデンウィークも随分少なくなっているんです。それから３連休があるときの中日の日曜日。ことし一番多かったのはアジサイのピーク、このときは写真が残っていますけど、このときは非常に激しかったです。それから三が日明けの土日、これも多いんですよ。年間数えても30日程度なんです、多いのは。30日って多過ぎるかもしれないぐらいなんですけれど、渋滞しているなとはっきりわかるのが、平日除いてですよ、土日祝祭日そういうときですよ。それで120日かけているなんてのは、もう話にならないです。さっき言ったＯＯＤＡループ、現場の今の状況を全然把握していない。頭がまだバブルなんですよ。土日よりも平日のほうが混んでいるんですよ、さっきから言っていますけど。なので、私はタイミングを逸した。５年後10年後、５年後ももう無理だよね。10年後やるんだったら今の状況の中で車がふえないんだから、もうやっても意味ないと思いますよ。すぐ来年からできるんでしたら、ナンバーの交通規制を今言ったような日にかける、期間限定で例えば10年間かける。それをトップでやるんだったらそれでやればいいですよ。それで解消されます、ナンバー規制。奇数日は奇数の車が通れます、偶数日は偶数の車が通れますとかね。それじゃなくてもいいですよ、何かの規制をかけるなり、やらなくても自然と減っていくから。まだバブルなんですよ、頭がね。
　交通のデータというのを情報公開請求でとりました。これは部長はもちろん御存知だから部長に言ってもしようがないんですが、市長、副市長も頭に入ってないと思うので、皆さんも知っておいたほうがいいと思うので、申し上げておきます。
　６カ所のデータを交通計画課でとっています。旧鎌倉は滑川と八幡宮前の交差点です。どれぐらいの車の量があったかという話なんですけど、何と昭和61年からずっととっています。これ大変貴重なデータだと思います。昭和61年からね。一番休日で多い時期というのがありまして、平成２年とか元年、その前後の５年ぐらい。それから平成の14年、15年ぐらいから、18年、19年ぐらいまでの間。そこが一番全体の中で多いんですね。どのくらいあったかというと、そこがポイントとして多いんですけれど、休日の場合、まず滑川の交差点。休日一番多いのが平成15年なんです。これが２万3816台。昨年どうだったか、休日、１万9609台。ここでもう4,200台減っているんです、２割近く減っているんですよ。それから平日は、平成元年が一番多かった。２万3273台。昨年はどうだったかというと、２万109台。ここも3,000台ちょっと減っているんです。15％減っています。この傾向はますます減っていくと思います。それで観光客等の対比どうだったかというと、一番、前回2000万人延べ数で超えていたのは平成２年前後ですね。これ何で多かったのかな、第２次鎌倉ブームと言っています。今、私は第３次と言っていますけど。第２次鎌倉ブーム、これ、例えばドラマとかの影響。第３次は「最後から二番目の恋」とかいろいろありましたが、平成２年に「稲村ジェーン」ってありました。皆さん御記憶にあると思います。今誰が話しても覚えている話です。これがあった年。それに合わせていろいろあるんです。
　だから多かったんだなということが推測されますが、そのころとここの数年間多い状態というのは似たような数字です。若干現状のほうが多いときがありましたけれど、観光客数は同じですけれど、休日の交通量、滑川に関しては２割減っているんですよ。つまり車離れ、先ほど申し上げたお話です。これはますます。その分ＪＲの駅が混んでいます。それで後で質問しようと思っているところですが時間もあれですが、駅の対策、混雑対策を先にするべきなんです。
　それで、このデータをとっているのも11月２日水曜日、それから11月20日日曜日です。これどういう意味があるかというと、11月20日前後、23日も祭日ですけど、ここ年間でも多い日なんです。ことしは少なかったですけどね。11月２日水曜日というのはどういう日かというと、月初の水曜日というのは車が少ないんです。月初の水曜日。車が多いのは月初の月曜日。それから月末の金曜日。これが多いのはそれはもう物流関係とか、いろいろ仕事で動くから。それで、大事なのは平日と休日とどっちが多いのという話なんですが、実は休日のほうが車が少ないんですよ。先ほど言いました、去年、滑川は休日が、これは、去年は多いんです、実は若干。だからほぼ一緒、１万9609台。２万109台ということで。平日が多いんだね。500台。その程度だから同程度。それで八幡宮なんです、問題は滑川よりも。八幡宮はどうだったかというと、多かったのが平日は平成２年なんです。先ほど言いました「稲村ジェーン」の年。１万5896台、平日。去年はどうだったかというと、１万3835台ということでここも2,000台減っています。それから休日はもう昭和に戻るんだけど、昭和62年が一番多くて１万5363台。去年が１万2193台ということでここも3,000台程度減っております。２割ぐらい減っているんです。休日は２割減っているんです。そういう状況でございます。
　観光客はふえているのに減っているんですよ。いいですか、ここがポイントです。同程度の観光客数ですけれど２割減っているんです、車の量は。さらにこれは加速するはずです。そういう状況なんですね。だからデータを見れば顕著です。
　今の状況皆さん思い出していただきたいのは、圏央道の開通で車がふえてますという話は何度も、８万9000台から12万6000台という話が前ありましたけど、実数で。今もうちょっと変わっているんでしょうけど。それがふえているのにもかかわらず減っているんです、残念ながら。これが開通したらどうなりますか、さっき言ったね、横のバイバス。そういうことをきちんと考えておいてやらないとだめですよという話です。
　これも現場をそうやって私は逐次いつも土日も来ていつもいろんなところチェックしていますけれど、見ていればわかります。データをとっていたらそのとおりに出ているんです。だからＯＯＤＡループですよと言っているんです。ＰＤＣＡなんてもう、サイクルでは、交通の問題なんてすぐ動くんだからだめなんですよと。今後車がふえる要因を何か皆さんで調べて、それを提示できるなら結構ですよ。できますか、部長。ふえる要因は何かありますか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　議員から、るる少子高齢化あるいは車離れ、さまざまな今後の見通しの中で車は減少していくだろうと。そうした御意見はごもっともかなと思います。大きなトレンドとしては今後、減少の傾向に進んでいくだろうとは思っております。そうした今後のデータについては、これからも私どもも年一度今御紹介いただいた６カ所の定点観測のほかにもＶＩＣＳデータを取り寄せての１日ごと、あるいは時間ごとの渋滞の状況なども把握してございますので、そうしたデータを活用しながら今後の渋滞、あるいは交通量の予測というものは立てていって、それの対応は図っていく必要はあろうかとは思っておりますが、現状何しろ今市内の渋滞というのが市民生活及び観光客、事業者の皆さん、多大な影響を与えているという認識は皆さん共通だと認識しておりますので、ここで何も交通渋滞対策を、ロードプライシングをやめていくという判断というのはまだ尚早なのかなと思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　渋滞も場所が限定していて、時期、時間が限定していて集中しているんですよ。そんなのわかっていることだから。それよりも常に混んでいるのは今言ったけど、藤沢鎌倉線とか金沢街道もそうです、金沢街道より藤沢鎌倉線のほうがひどいですよ。金沢街道は土日は混んでいますけどね。平日のほうが混んでいるんですよ、いいですか。大仏のところなんて。私、極楽寺から大雨の日に鎌倉市役所まで40分車でかかったのに。40分あったらもうとっくに歩いて来れてしまいますよ。違うんですよ。捉えている視点が、全然。把握されていないので、しつこいほど言っているんだけど、課長と話すとわかっているような顔だけするんですけど、梶原に住んでいるんだから、課長だって。そこの認識をしてもらわないと解決はしません。
　渋滞が経済的な影響、この話も課長とかにしています。実はこれ質問しようかと思ったけど言っておきますけれど、経済産業省から数値が出ているんです。国民１人当たり平均にならすと、渋滞のこのあれでどういう試算かわかりませんが、１人30万円のロスがあると。全国でですよ。田舎の町と都会の町とは違いますけれど１人30万円です、国民。鎌倉市だったらその何倍あるのという話で、経済ロスなんです。確かにロスなんです。
　それと、私は言っていて皆さん余り理解をされていませんが、昔、環境部の次長とその検証したことあるんですけれど、排気ガスと焼却炉から出る。この比較してみたらどうなんですかと。焼却炉は煙突高いところで拡散されるから化学物質の被害というのは少ないですけど、残念ながら排ガスというのは低いところで地面に近いところでぶわっと出てて、渋滞していればずっと出ていて、小さい子供なんかもろに吸うわけですよ、横を歩いていれば。その被害は絶大ですよって言っているんですね。なので、そういう視点を持っていただきたいと思っています。
　それで、負担の公平性。ここが法的問題の重要なところなんですが、税の負担の公平性ね。例えば事例を言うと、前の答弁でも鎌倉市民は市長はもうただですよと言っている。それができるのかどうか知りませんが、外からは大体おおむね1,000円ぐらいを予定している、まだ予定でしょうけど、しているとしたらば、特に例えば、わかりやすいのはハイランドの住宅地です。道路挟んでこっちは逗子市、こっちは鎌倉市です。その道路１本ですよ。ハイランド、逗子市の方が東急、紀ノ国屋に買い物に車で行きますといったら1,000円取られます。鎌倉市のハイランドの方、道路１本隔てた方は無料です。そういう話になるんですよね。逆に言うとハイランドの逗子市の一番鎌倉市に近い方と植木や関谷の方と比較したら植木や関谷の方は取られないけれどハイランドの方は取られるんですかと。生活圏で考えたら絶対にこっちのほうが使いますよねという。買い物どうするんですか、困りますよねという話ですよね。そこのクリアがどうされるんですかね、考え方。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　課金の考え方につきましては、市民と市民外の方に違いを設けるかどうかにつきましては、平成26年度の鎌倉市交通計画検討委員会において議論をしているところでございます。そのときに仮に1,000円とした場合に市民はゼロ円から100円程度かといった一つの案が示されているところでございますが、具体的な詳細、どのように課金をしていくのか、それについては今後この検討委員会の中で検討していきたいと思います。今のハイランドのような具体的な御指摘、そういったものもよく検討していきたいと考えます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ハイランドはわかりやすいから言っただけですよ。いろんなところから不満が出ますからね。生活圏で買い物に行っているのはどこですか。市のくくりと生活圏って違うんですから。うちは実家が笛田６丁目ですけど、鎌倉市には買い物に行かないんですよ。藤沢市側に行ってしまうんですね。それは便利だからって。笛田のあの辺の３、４、５、６丁目の方々はもちろんローゼンには行きますけれど、藤沢市に買い物に行ったりするんです、あの駅前。近辺のがいっぱいあるから。車だとぴゅっと行ってしまうからね。生活圏と市のくくりというのは違うんです。道路というのは生活圏に合わせて道路があるわけですから、そこ勘違いしないようにやっていただきたいと思います。
　予定からすると全然進まないんですけど、道路はその辺で終わりにします。
　都市整備、大体さっき歩行者安全と渋滞も聞きましたんで、大体おおむね言ったんでいいんですけど、福祉マニフェスト、市長が掲げたやつ。後でほかの議員いろいろやられるんで、私余り多く聞きません。疑問の点だけ聞きます。
　共創かまくらプロジェクトと言ってますが、これはどういったプロジェクトなのか、御説明を市長、お願いします。

○松尾崇　市長　　共創かまくらプロジェクトですけれども、鎌倉の福祉の課題ということについて議論し、またそこで提案をいただき、また今後ともに活動していこうという志を一にした仲間でつくっているプロジェクトということになります。参加メンバーにつきましては、私のほか、医師、ソーシャルワーカーの方やデザイナーの方、ＰＴやＯＴＳＴといわれるような方々や管理栄養士、看護師、介護支援専門員などの現場で実際に働いている方を中心にしたメンバーということになっています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それはこれを読んだだけですよね。市長はもちろんですけど、医者とかいろいろ書いてありますけど、お名前を言っていただけますか。いろいろ言われましたけど。今言われた方々のお名前、全部とは言いません。

○松尾崇　市長　　個人名については、控えさせていただきたいと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　その話は通らないですよ、悪いけど市長。これどういうことで掲げたものですか。そんな個人名って、それだったらこんなところに書かないでくださいよ。自分でやりましたと言えばいいじゃないですか。医者、ソーシャルワーカー、デザイナー、名前を言ったら困るんですか、この人たち。それでどういう約束しているんですか。市長とともにって言っているんだよ、これ。こんな勝手な人たちが、名前も名乗れないような人たちがやるんですか。「48の公約にはすぐに実現できるものから、皆さんの協力が必要なものがあります。共創かまくらプロジェクトのメンバーは公約実現のために市長と一緒に共生社会をつくっていきます。」皆様の協力を仰ぐのに、誰だかわからない人が言っているのに、そんな協力なんてどうやって仰ぐんですか。そんなふざけた話ありませんよ、悪いけど。何で名前を言えないのですか。
　これ公約でこうやって掲げてて、１カ月１個ずつやります。予算措置は莫大ですよ。中身はすばらしいです。私も全部やっていただけたらすばらしいことだと思います。ぜひやってもらいたいと思います。予算措置どうするのという話はもちろんその前にありますけどね。でも、提案した人たち、鎌倉市民にこれ提案しているんですよ。市長と一緒になってやりますと。何で名前を言えないんですか。そんなふざけた話市民に通りませんよ、悪いけど。
　いかがですか。何で言えないんですか、名前。個人情報とかそういうことじゃないでしょう。あなたさっき、所信で何て言いましたか。情報の公開について何ておっしゃいました。名前を言えないなんてあり得ないでしょう。後で全部ここに書いてあるいろんな仕事の方々がありますよ。これ名前全部１人ずつ書いてこういう方ですと。観光厚生常任委員会でも何でもいいけど、市民に向けてでいいですよ、「広報かまくら」でやりますと言っているんだから。公開してくださいよ。
　お医者さんが何で名前を名乗れないんですか。社会福祉士、介護福祉士、公的な方々ですよね。歯科衛生士。これ現場のプロです。現場のプロじゃないと書けません。読めばわかります。市長が書いたことじゃないです。その方々が言っているんだったら市長使って、やることは結構ですよ。でも何で自分たちで責任持ってそうやって言っているんだったらば、名前ぐらい自分で名乗りなさいという話ですよ、そんなの。個人情報ってそういう話じゃないですよ。何でそれできないんですか、市長。おかしいですよ、市民から見て。どうですか。

○松尾崇　市長　　私はここの場で、そして個人名ということを上げるということは、差し控えさせていただきたいと考えているということです。

○６番（長嶋竜弘議員）　　本当にふざけていますよね。そんな話は通りません。職員は、部長がどなたか知っているんですか。ここに書いてある人たち全員お会いになっていますか、部長。少なくとも部長は知っているんでしょうね。いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　私はここに書かれている方は存じ上げておりません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そんな話は世の中通りません、悪いけど。あなたがそれでいいと思ったって、これ議会に提案しなければ予算だって通らないわけですよ、こんなの。来年度予算措置どうするんですか、これ。12カ月やるんでしょう。あきれますよね。悪いんだけど、さっきからあきれることばっかりだけど、ここの役所は世の中の一般常識通らないこと平気で言っているの。それがわからなければ永久にそれでやってなさい。さっきのお釈迦様の言葉ですよ。後で自分に全部返ってきますよ。大体この人たち、多分私の知っている人もいるでしょうね。松尾市長がどこから引っ張ってきたか大体わかるんで、こんなことができる人たちはグループは大体私のわかっている人たちも入っていると思います。それは想像ですけれどね。あり得ませんから。あきれます。聞くのも嫌になるね。そんなこと言っているんだからね。
　それで、最初の表紙に、「気付きはじめた鎌人と松尾たかしが一緒に考えた明日をつくる48の約束」と書いてあります、「鎌人」。鎌人いち場の実行委員長、こないだお会いしたらば、この「鎌人」という言葉は松尾市長から一言も断りもなく使われているけど、違和感を持つと。実行委員会のメンバーからそういう意見も多々出てたと言われました。松尾市長よく実行委員長御存じだと思いますが。でも本人にメールしようかと思ったけどって言われたんで私、かわりに今言っています。それ聞いてどうですか。

○松尾崇　市長　　私の認識では「鎌人」イコール鎌人いち場とは全くイコールではないと思っています。実はこの「鎌人」という名前を提案というのも、別に私発ではなくて、この考えているメンバーの中で「鎌人」というのは鎌倉の人ということで一般的に出た話であって、鎌人いち場とは何ら関係のない話でございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　関係ないってあなたが言ったって、受けるほうは違うんですよ、残念ながら。そういう違和感を持ったと言われているんですよ。遠い関係じゃないですよね。実行委員長初めメンバーの人。松尾市長よく知っていますよね。そう言われてしまっているんですよ。あなたが不信感を持たれるだけ。それで誰だかわからない人たちが「鎌人」です、そんな話世の中通りません、常識で。４万6600票とったからいいという話じゃないですよ、そんなもん。
　では、「鎌人」。さっき挙げた名前言えない人たちって全員鎌倉の人なんですか。鎌倉の住人ですか。

○松尾崇　市長　　全ての方が鎌倉市民かといえば、そうではないですけれども、鎌倉市民の方もいらっしゃいます。鎌倉市民の方、それから鎌倉で働いている方という方が中心メンバーということになります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　では、それは何人が鎌倉市民で、何人が鎌倉で働いていて、何人がそうじゃないんですかね。

○松尾崇　市長　　この中の何人が鎌倉市民かということでございますけれども、一人一人、住所で私、人数はカウントしておりませんし、またメンバーも決して固定のメンバーということよりもこれから仲間をふやしていくということで当然これからさらにメンバーをふやしていくということもございます。住居によってそれを選別をしているということではございませんし、鎌倉のこうした福祉の課題ということをともに考えて行動してくれるメンバーということで私としてはともにこうしたプロジェクトをつくってまいりたいと考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　行政計画に位置づけてやっていかなきゃいけないわけですよね、１個ずつね。部長が誰も会ったことない、どこの人だかわからない、誰だかわからない、メンバー変わる可能性があります。そんな話を認められますか、中身がすばらしくたって。言えばいいじゃないですか、そんなの。何で言わないんですか。いいですか、こないだから前からずっと言っているけど、松尾市長、言っていることがよくたってきちっとできなきゃだめだし、それについて何でそうやって隠すのか知らないけれど、きちんと公明正大にこうですよと言わないと、悪いんですけど、その仲間の人たちにまた迷惑をかけますよ。あなたはあなたの言っていることが周りの人に迷惑をかけているとこないだも言いましたけれど、そうなりますよ。こういう方々がやっております、お医者さんです。立派じゃないですか、きちんと資格あるんだから。何で言わないんですか。何かごまかし、隠しがあるから言えないんでしょう。そう思いますよ、言わないんだったら。議会でこう言われたからやりましょうよと言ったらどうですか。
　そうしないと認められませんよという話。中身はすばらしいんですよ。その中身が台なしになりますよ、言っておきますけど。中身はすばらしいですよ、誰が見たってこんなのは簡単に考えられませんよ。ここまでやればすごいです。でもその中身があなたの態度、対応によって減点、大幅にされてしまうんです。そういうことは、情報公開するというならすりゃいいじゃないですか。
　あと待機児童、大事なやつ。これゼロにすると市長断言していますけれど、部長がいないから副市長に答えていただきたいと思いますけど、どうやってゼロにするんでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　平成27年３月に策定をいたしました鎌倉市子ども・子育てきらきらプランに基づきまして、平成29年度に待機児童が解消するように施設整備を進めてまいったところでございますが、現在きらきらプランで見込まれました規模を上回る保育需要が生じておりまして、待機児童の解消には至っておりません。このため、平成29年度、今年度の子ども・子育て会議におきまして保育需要の見込みを見直しているところでございます。見直しの結果を踏まえまして、待機児童の占める割合が高い３歳未満児を中心にいたしまして、保育士の確保による受け入れ人数充実や保育所の整備、幼稚園の認定こども園化、預かり保育の充実などの取り組みを確実に進めまして、早急に保育需要への対応を行ってまいりたいと考えておりまして、現在のところ平成32年４月までには待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　平成32年４月ね。そこまでの子供のふえる動向等も見ながら行かないといけないので、ＰＤＣＡでやっていたら間に合わないですよ、前から言っていますけど。市は断言したんだからやってもらわないといけないんですが、切実なんですね、ここは。私、担当課の課長とか担当の人と話してみんな悩んでましたけどね。私は冗談半分に言いましたけど、冗談ではないんですけど、野村総研のところでどかんとやったらどうですかと言ったんです。自然の楽園の、自然の中の保育。私のあくまでもアイデアです。
　それで、都市整備開発、この辺をさっき大分聞いたんで、大事なところで聞く予定のところもいっぱいあるんですが、鎌倉駅東口の駅前の整備を今後やるということなんですが、一番最大のポイントで真ん中の歩道、これは危険なんですが、これは通す方向で考えられているようですが、タクシーの運転手、バスの運転手等々から、あそこは絶対に通さないようにしてくれと相当言われています。危険な状態です。タクシーの乗り場のところは、土日祝祭日混んでいるときは、あのタクシーの乗り場が延びて、横断歩道を塞いでさらに先まで延びていきます。改札の正面を全部タクシーの列が並んで塞ぎます。そういう状況も生まれています。また、バスの５番乗り場もずっとつながって、隣の４番乗り場の向こうまで延びて、通路を塞ぎます。こういう状況です。
　15万人も利用客がある駅で、駅前の改札の目の前、それは何メートルもないですよ、そこのところを道路、車がいっぱい通るところを信号機もなしに渡れるような駅のロータリーって一体あるんでしょうか。私はいろいろ考えてこの辺の近隣を見ましたけど、そんなところないですよ。これどうするんですか、この課題。通すんですかね。交通事業者の皆さんは絶対やめてくれとおっしゃっています。いかがですか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　鎌倉駅東口駅前広場でございますけれども、横断歩道につきましては、議員御指摘のとおり、バスやタクシーの事業者からは、撤去を望む御意見がございました。しかしながら、交通管理者である警察からこの横断歩道を撤去すると逆にロータリーの至るところで乱横断がふえてかえって危ないという御指摘があって、撤去についての理解が得られなかったという経緯がございます。また、駅周辺の商店会自治会からも残してほしいと、そのような御意見もありました。撤去をしたほうがいいという御意見もありましたけれども、残してほしいという御意見もあったといったことから、現在の計画では横断歩道を設置をして従来どおり横断ができるということで進めてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　横断できるんだったら、信号機をつけるなり常に警備をつけるなり、前から言っているけど、混んでいる日に誰も来ないのね。ひどいことになっていますよ。わかってないんだよね。現場に誰も来ないから。私はいつもあそこにいて御存じのとおり、場合によっては注意します。駐車違反も注意します。自転車であの改札の前走っていく人も注意します。してますよ。逆ギレされるときもあります。こないだある方が駐車違反の、歩道の目の前にとまっていた車、110番、我々がしたんじゃないですよ、ある方がして、警察来たこともありました。あそこは緊急車両もとまります。今のまま普通に通したら問題が起きます。それは忠告しておきます。その改善するべき措置はきちっととってください。そうしないと、人がひかれたときに、言いましたよねと言わなきゃならなくなります。問題が起きると思いますよ。今の駅前の状況全然見ないで言っていると思いますが、さんざん言っているから、課長はわかっていると思います。部長も聞いているとは思います。
　それよりも私は鎌倉駅西口の駅前のほうが問題です。こないだ拠点整備部長ともさんざん話しました、経営企画部長にもお話はしました。今のままでオリンピックが来たら大変なことになります。江ノ電の切符売り場に並んだら、もう御成通りから歩いてきて、あそこの歩道を歩いてＪＲの駅に向かえません。どうするか、タクシーの乗り場とか歩いていくしかないんです、市民の皆さんは、その状況です。車もぐちゃぐちゃ、歩行者もぐちゃぐちゃ。公園のあそこの時計台の広場のところは今パブコメがかかりました。数日前にアップされましたんで、ぜひそれ皆さん見ていただければそこに載っていますが、駅前のロータリーは何らかの措置をとらなきゃいけないと思います。だけどやらないと言っています。それで本当にいいんですか。私は東口の改修よりもこっちを早急にやるべきだと思いますが、どうでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　鎌倉駅西口駅前広場につきましては、現在御指摘がありましたように西口の時計台広場のところにつきましては、パブリックコメントを実施しているというところでございます。非常に狭隘な空間だということで、物を整理しまして、広場空間のスペースを確保するということを主体に今やっているというところでございます。
　また御指摘の時計台広場以外の広場の部分につきましても非常に狭隘な状況がございまして、特異日等の江ノ電の乗車待ち等により混雑をしているということは承知をしておりまして、交通事業者等においても安全対策に努めていると認識をしているところです。非常に限られたスペースということもありますので、大幅な改善ということは非常に困難とは考えておりますが、今後関係機関とも連携をしまして、できることから実施を検討したいと考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　部長お二人にはお話ししましたけど、ちょっとした工夫、改善だけである程度回避できます。それを検討していただきたいと思います。今のままほっておいたらだめですよ。
　あと道路整備もがたがたぼろぼろ、これは早くやってもらいたいですが、もう少し予算措置して。この中で私監査でも話をさせていただいてよく把握はできたんですが、技術系の職員が足りなくてこれが進められないという悲鳴が担当原課から上がっております。これは道路だけに限らないお話ですけれど、これについて何とかしないといけないと思います。すっぽり抜けています。これは副市長よく御存じのお話だと思いますけど、予算をつけたって作業がそれによってできないから進められないと、そういうことだと思いますが、これ何とかしないといけないと思うんです、今後の鎌倉市の大きな課題ですよ。見えないところですけど。一部の職員だけに負担がかかってしまうし、どんどん優秀な職員やめていって横浜市に行ったり川崎市に行ったりしていますね。これどうにかしないといけないと思いますけど、いかがですか。副市長、よく御存じだと思います。

○小礒一彦　副市長　　まず一つ目の新しい職員を採用するということでございますが、毎年採用しておりますけど現在御承知のとおり経済情勢がよいということで、民間のほうに流れる傾向が非常に多い。これは鎌倉市だけの傾向ではございませんので、これについては我々今おります職員がそれぞれ自分の出身大学に行って、鎌倉市のアピールをするなり、そういうことは着実に進めておりますが、なかなか新しい人材を得られないという現状がございます。
　それからもう一つの流出、今まで鎌倉市で働いていた土木職が流出してしまうことについては、その職員、私何人かの職員に話を聞きましたけれど、鎌倉市の土木の仕事というのは、御承知のとおりでございますけれども、古いインフラのメンテナンス、これが非常に多うございますが、大きな都市に行けば新しいインフラをつくれる、そういう興味があるということで流出をしているという現実でございます。これは鎌倉市の土木職の仕事の中身の問題だと思いますけれど、そういう中でも、いろいろと工夫をいたしまして流出がないような、そういう措置をしていきたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そこは副市長が答弁されているのは表面上の話なんです。でも心の中は私は違うと思っているので、もちろん、ほかに移った職員もさんざん話しているのはよく知っていますけど、私の経験談から言います、私は販売業にずっといました、十七、八年いました。でもずっと販売業、違う会社に行ったんです。最初さいか屋にいて、東急ハンズに行って、西友に行って、道の駅に行きました。これ同じ業界です。その業界とかその仕事が嫌だったら行かないんですけど、好きだから行っているんですけど、職場の環境、職員、上司、経営者、そういう人たちが嫌だからやめてほかに移ったんです。これだけ不祥事、コンプライアンス、不祥事いっぱい出て、職員の職場環境が悪い、あとのところにつながるところなんですけど、そういう状況を生み出している職場、経営者、評判は外に出ます。そういうことの問題なんじゃないですか。そこの認識を経営者がして、ギャップを埋めることをしなければ、永久に不祥事も出続けるし、優秀な職員はもうこんなところいられないですと思ってほかの横浜市、川崎市、いいですよね。ほかを見た職員はよくわかりますよ。パートもそうです。私、前ハラスメントの件で扱った方、面会して会った方は藤沢市に今行っていますと、こないだちょっと前に、もうかわられたかもしれないけど。よく違いがわかりますと言っていました。移ってよかったですと言っていました。そういうことのそこの認識ができなければ、今副市長が御答弁いただいたことは改善されませんので、はっきり申し上げておきます。
　あと渋滞はさっき言ったんでいいですね。あとどうしても職員と約束したのでしとかなきゃいけない質問がありまして、渋滞、歩行者の安全はおおむね言ったんで、もっと言いたいですけどそれはおいておいて、市有財産のところで耐震化。これいろんなところがまだ耐震化してなかったり基準を満たしてなかったりするところたくさんあるとは思いますが、私、一番心配しているのは生涯学習センターなんです。これ公共施設としての基準、満たしていない部分がございます。それで、原課はそこに対して今年度予算要望をしていましたけれども、予算をはねられたということでどうしようかと悩んでいられたところを私がたまたま話をしたら、そうなんですよという話で、全体、生涯学習センター、やったらば工事１億4000万円かかると。耐震費用だけだと3500万円ということでございましたが、これ来年度、私は予算を措置してやらなきゃいけない案件だと思いますよ。１億4000万円難しいとしても3500万円程度。そんなはっきりした金額じゃないと思いますけど、それはどうされるんですか。生涯学習センターといったらば、根幹ですよね。市民の皆さんの使う施設としては一番あそこ利用物すごい多いんだから、駅前だし。いかがですか。

○佐藤尚之　教育部長　　本市の耐震改修促進計画におきまして、災害時の拠点となる公共施設は平成32年度までに100％耐震化を実施することとしてございます。鎌倉の生涯学習センターでございますけれども、災害時における帰宅困難者、一時滞在施設となってございます。こうしたことから目標年次である平成32年度までの耐震化の実施及び完了につきまして、鋭意協議して予算の内容を詰めているところではございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　結局来年度はやるの、やらないの、耐震化、どっちですか。

○佐藤尚之　教育部長　　予算のことでございますけれども、私たちの予定では、平成30年度に設計、次の年に改修工事というスキームで計画づくりを進めているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ということはこっちが予算措置するかどうかということなんで、そこから先は私は聞きませんが、注目して議員の皆さんも見ていっていただきたいと思います。原課は困っております。
　それで施設。人事、きょうコンプライアンスに行けなくなってしまいましたね。耐震化がほかにもあるんだけど、さっき野村総合研究所跡地が私は保育園でもしたらいいかと。昔松尾崇市議が質問したときは私、お手伝いして、そのときＤＡＳＨ村構想という、私の知り合いのコンサルの人が描いてくれた絵がありましたけれど、市長が覚えているかどうか知りませんが、その方はロードプライシングも専門の方でした。それはおいておいて、特に扇湖山荘、こないだも公開ありましたけれど、こちらも長年塩漬けです。もう腐ってやしないかと心配なんですが、私は当時もらったときのブログをこないだもう一回読み直していましたが、迎賓館的なＶＩＰの宿をつくったらいいということで書いています。そして地下の部屋のところに美術館、鎌倉市、美術工芸品いっぱいあって、もう倉庫に埋まっているだけ、東京の倉庫のやつ、高田先生のものとかいっぱいあります。あれを持ってきてあそこ、温湿度管理できるようなしつらえにして、そこ飾って、ＶＩＰの宿で、夜そこに泊まった方々が見れる、それで公開日をつくって市民の方にも公開する、有料でということをやれば非常にいいんじゃないかなということで、そういうことも書いていました。私はここ、日本一高級な、そういうＶＩＰが泊まれる、１日１組、そういう宿泊施設にしたらどうかなと。そうしたら近隣の住民の方にも迷惑はかけないですよね。集客施設そんなにいっぱい来るわけじゃない。そう思っているんですが、扇湖山荘はどうするおつもりですか。

○比留間彰　経営企画部長　　本市が所有しております低未利用の不動産、この利活用を検討するために、ことし４月に学識経験者や各種団体の代表者の方々で構成します、公的不動産利活用推進委員会を設置しまして、これまで個々の不動産の利活用の方針について議論を重ねているところでございます。
　10月にはこれまでの議論を中間取りまとめとして公表したところで、この中間取りまとめの中では扇湖山荘の利活用の基本方針を、自然環境を生かした歴史、文化を継承する利活用として旧邸宅群の一つのシンボルとして企業誘致や宿泊施設などの先導的な活用をするとしております。今後公的不動産利活用の方針を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で今年度中に公的不動産利活用方針を策定することを予定しておりまして、今後方針決定した後、市街化調整区域という制限がございますので、法的制約の検討ですとか、事業化に向けたスキームを検討して実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。

○６番（長嶋竜弘議員）　　最高級の宿ということでこないだ調べたら、日本で一番高いホテル、リッツ・カールトン。300平方メートル、210万円。マンション３ＬＤＫで80平方メートルですからね。それからシャングリ・ラホテル東京、269平方メートル、これも200万円。私、二、三百万円取れるんじゃないかと思います。
　村上邸は私はフィルムコミッションの拠点にしたらいいと思っています。能舞台あるから、撮影に使ったらお金を取ります。前田邸は文学カフェ、もしくは美術館カフェでございます。
　最後、人事、教育、コンプライアンスはまた次回にたっぷりとやりたいと思いますが、この辺のことは、最後に１個だけ聞きたいのは、どうしてこんな不祥事が出るんですか。どうしたら改善されるんですか、それだけ。市長に聞いてもしようがないから、副市長どうぞ。

○小礒一彦　副市長　　これについては、コンプライアンス推進の委員会を部長で組織をいたしまして大久保コンプライアンス推進参与も一緒に中に入っていただきまして議論を続けております。大久保参与の言葉で、私も自分でそういうふうに思っておりましたけど、一番大きいのは職員同士のコミュニケーションの不足だと私は感じております。ですから、その辺のところを今一生懸命やっております。
　それともう一つ。それは言いわけがましいと言われてしまうかもしれませんけど、組織風土の改革というのには一朝一夕にはできないと。少し時間をいただいて確実にやりたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　時間がなくなったんでやめますけど、私はやり方が違うと思っているので、それを話すと長くなるのでやめます。
　最後に皆さん、もみじ狩り、ことしどなたかされましたかね。鎌倉、ことし大変きれいなんです。10年に一度のきれいさです。私、もう十数年写真を撮っていますからよくわかる。10年に一度のきれいさでございます。今週末は多分瑞泉寺とか妙法寺とか建長寺の半僧坊とか、佐助稲荷神社とかこの後中旬にかけてきれいになるところです。ぜひ、ごらんになってなければ、10年に一度にきれいさなんで、ぜひ時間をつくって皆さん、行っていただきたいと思いますね。議会の間は議会に缶詰だから。もし行けない人は、こないだ金曜日、土曜日で私写真を撮ったのが100枚以上載せてありますので、動画もありますのでごらんいただけたらと思います。10年に１回のことなんか、なかなかないです。たまたま気象条件がよかったんだと思います。そういうこともぜひ、皆さんたまには行っていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（山田直人議員）　　次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。

○16番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　今回はセルフ・ネグレクトの人への支援と地域福祉支援のあり方についてということで質問を行いたいと思います。時間も時間ですので、午後に少し分けてお話を伺ってまいりたいと思います。途中になるかと思いますが、明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
　セルフ・ネグレクト状態にある人への支援についてということでございます。我が国では人口減少社会を迎えまして、単身世帯がふえ、近隣関係も希薄化が進んでおります。また軽度の障害や認知症を抱えながら福祉や介護の支援が受けられないなどのケースも増加傾向にあるといいます。特に高齢者についてこうした社会的孤立や制度のはざまにある人をいかに支えていくかが今後の大きな課題となってまいります。
　高齢者虐待防止法が施行から12年たちました。法律が整備されたことによりまして、厚生労働省の大規模調査が行われるなどその意義は大きいものがありますが、その上で問題点を上げるとすれば、虐待の定義の中にセルフ・ネグレクト、自己放任が入っていない点が上げられると言われております。このセルフ・ネグレクトは生活能力、意欲を失い、みずからの健康や安全を維持できない状態で、孤立死やごみ屋敷を招くものでございます。
　ネグレクトとセルフ・ネグレクトについてでございますけれども、ネグレクトは育児や世話、介護などを怠る、放棄することで親、ケア提供者など他者による世話の放棄、放任のことを指し、一方セルフ・ネグレクトは自己放任、自分自身による世話の放棄、放任のことを指すということでございますけれども、いわゆる怠け癖ということだけではなく、家族に負担をかけまいとして、自分で何とかしようとするのですがそれがうまくいかず、結果的に自己放任になる場合もあるといいます。ネグレクトもセルフ・ネグレクトもどちらも権利権益が侵害されている状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれていることに違いはありません。生活能力や意欲の低下により、身の回りの整理に無頓着になったり、必要な医療、福祉サービスを拒んでしまう。このセルフ・ネグレクト、自己放任の高齢者ですが、事態が深刻化していても、地域や行政から孤立していたり、早期発見や介入が難しい状態にあったりしますので、さまざまな方法で積極的に支援する必要があります。
　このセルフ・ネグレクトでございますけれども、鎌倉市としてはどう捉えているのか見解を伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　セルフ・ネグレクトでございます。生活環境や栄養状態が悪化していても本人の自覚がなく、また気づいていてもそれを改善しようとせず、周囲に助けを求めない状態を言い、その結果、ごみ屋敷や孤立死の事態を招くとも言われているところでございます。セルフ・ネグレクトの状態になる原因は認知症や鬱病などの精神的な病気のほか、配偶者や家族の死亡などにより近隣とのつき合いが薄れ、孤立化するなどさまざまであり、必ずしも高齢者だけに見られる状態とは限りませんが、社会的に孤立しがちな高齢者が陥ることが多いと言われているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　東京都の高齢者虐待対応マニュアルによりますと、セルフ・ネグレクトについてですが、高齢者が通常１人の人として生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること。また、ひとり暮らしなどの高齢者で、認知症や鬱などのために生活能力、意欲が低下し、極端に不衛生な環境で生活している。必要な栄養摂取ができてない等、客観的に見ると本人の人権が侵害されている事例のことと定義をされております。内閣府が2011年にまとめた調査では、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は全国に最大１万2000人程度と推計されております。しかしこの時点での調査では、未掌握の自治体も多く、実態はさらに多いのではないかと思われます。
　このセルフ・ネグレクトは支援を拒否しているのではなく、認知症や心の病気などの理由により、支援を求める力が弱くなっているとの認識が実態に即していると思われます。行政はその実態を把握し、本人の意思は尊重しつつも何らかの支援を差し伸べていく姿勢が大切でございます。
　鎌倉市におけるセルフ・ネグレクトの実態はどのように把握しているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　セルフ・ネグレクトの状態にある方は自分がその状態にあることを自覚していないことが多く、みずから支援を求めることがなく、実数等の実態を把握することが難しい状況でございます。市は、主に民生委員や地域にお住まいの方などからセルフ・ネグレクトの状態にある方についての相談を受けることにより状況を把握することが多くございます。相談を受けた場合には、その方の年齢、障害や健康の状況等により担当部署が初動に当たり、その後関係部署、関係機関と連携して支援に当たることになります。

○16番（納所輝次議員）　　東邦大学看護学部教授の岸恵美子先生の研究によりますと、セルフ・ネグレクトの実態でございますけれど、まずは家の前や室内にごみが散乱した中に住んでいる。また極端に汚れている衣類を着用したり、失禁があっても放置している、またはうまく隠せない。これは認知症初期の症状だそうでございます。また窓や壁などに穴があいていて、害虫や害獣が出入りしていたり、構造が傾いている家にそのまま住み続けている。また、生活に必要な最低限の制度、介護福祉サービスの利用を合理的な理由なしに拒否をする。重度のけがを負っている。あるいは治療が必要な病気があるにもかかわらず受診、治療を拒否する。これは糖尿病の治療中断や人工透析の経費負担から拒否、または救急車の出動も拒否をするということだそうでございます。また本人の言動や生活、住環境により近隣住民の生命、身体、生活、財産に影響がある。これらは認知症などの疾患から適切な判断力や認知力が低下をしている。またはさまざまな事情で生活意欲が低下しているために自己放任のような状態になっている場合、これは無意図的な状態ということだそうです。また判断力や認知力は低下していないが、本人の意思によって自己放任の状態になっている場合、これは意図的な状態ということだそうでございます。
　セルフ・ネグレクトに陥っている人の中には、本人が重度のけがを負っている、あるいは治療が必要な病気があるにもかかわらず、受診、治療を拒否するというケースもあるということでございますが、それにより糖尿病の治療を中断してしまい、病状が悪化してしまったり、人工透析の経費を負担して中断してしまう、または救急車の出動も拒否したり、救急搬送を拒むケースもあるということでございます。これは非常に深刻な事態であると思いますけれども、鎌倉市の消防本部の救急出動において、本人が病院への搬送を拒否するケースはあるのかどうか、またどのような理由で拒否をされるのか。その場合、救急車はどのように対応するのか、教えていただきたいと思います。

○斎藤務　消防長　　セルフ・ネグレクトの状態にある本人から医療機関への搬送を拒否するケースがございます。拒否の理由としまして、判断力の低下、アルコール依存による酩酊、人に頼りたくないなどの理由が上げられます。救急隊の対応としましては、本人の身体状況、既往歴等を観察、確認をするとともに、民生委員やケースワーカーなど福祉関係者と連携を図りながら医療機関での受診を促し、搬送している状況でございます。

○16番（納所輝次議員）　　高齢や仕事の過労、また気持ちの落ち込みなど、例えば伴侶を亡くされたであるとかペットを失ってしまうという方もあるかと思いますけれども、そういった気持ちの落ち込みなどで頑張ることができなくなって、セルフ・ネグレクト状態になってしまった人が自宅やその敷地に大量のごみをため込む、いわゆるごみ屋敷が、これは各地で問題になっております。ごみ屋敷で生活する人との対応で特徴的な事例はどのようなものか、把握しているところを伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　不良な状態の中で居住している堆積者の特徴的な事例でございますが、地域社会から孤立しているケースが多く、定期的にごみを排出することができないことから、生活上の諸課題、あるいは心身的な事情を抱えていることが見受けられます。そのほかの一般的に廃棄物と考えられる物品でも堆積者が廃棄物という認識を持っていないため、居住している建物や敷地内に堆積させている事例もございます。

○16番（納所輝次議員）　　さきの東邦大学教授の岸先生の研究によりますと、ごみ屋敷で生活する人、特徴的なのは、実質部屋に他人が入ることを許さない。また他人が片づけることを強く拒否する。同じ種類のものが多数ある。また常識を超えたこだわりがあったり、極端な不潔な状態を全く気にしない。またかえってごみの山にいることで安心、安定する。または片づけの途中で別なことに関心が移ってしまうという事例があるようでございます。
　でもどうしてセルフ・ネグレクト状態になってしまうのか、セルフ・ネグレクトのリスク要因について、どう考えるか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　セルフ・ネグレクト状態にある方は本人が自分の状況を自覚していない場合が多く、支援してほしくない、困っていないなど、市の関与や介護、医療サービスを拒否することが多く、支援に困難が伴うのが現状でございます。本人と良好な関係を築けていないことで適切な支援が行えず、生命、身体に重大な危険が生じるおそれや、ひいては孤立死に至るリスクを抱えているというのが現状でございます。

○16番（納所輝次議員）　　厚生労働省の老健局高齢者支援課の認知症・虐待防止推進室の見解によりますと、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は認知症のほか精神疾患、精神障害、アルコール関連の問題を有すると思われる人も多く、それまでの生活歴や疾病、障害の理由から支援してほしくない、困っていないなど、市や地域包括支援センター等の関与を拒否することもあるので、支援には困難を伴うが、生命、身体に重大な危険が生じるおそれや、ひいては孤立死に至るリスクも抱えている。今部長が御紹介のとおりでございます。また介護、医療サービスの利用を拒否することなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっているセルフ・ネグレクト状態にある高齢者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にいう、高齢者虐待の定義には含まれていないという現状があるということが指摘されております。
　いずれにしろ、このセルフ・ネグレクトの人への対応、これは必要になってくるわけでございますけれども、見守りが必要なケースはどのような場合と考えておりますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　常に見守りや支援が必要な方は認知症や精神疾患などにより、生活にかかわる判断能力や意欲が低下している方や医療が必要な状態にある方がその多くを占めている状況でございます。本人が介入を望まない場合は、自由に生きる権利を尊重しつつ、セルフ・ネグレクトの原因、病気、性格、生育歴等を考慮しながら、その人に合った見守りや支援体制を築いていく必要があると考えております。

○16番（納所輝次議員）　　先ほども少し触れましたけれども、認知力や判断力が低下してセルフ・ネグレクトに陥っていると。つまり意図しない、非意図的な方、これはすぐに支援が必要ということだそうでございます。また遠慮や気兼ね、生きる意欲の低下によりセルフ・ネグレクトに陥っている人、いわゆるグレーゾーンと呼ばれるそうでございますけれども、自己決定を含めて支援が必要とされております。また認知力や判断力の低下はなく、必要な情報を得て、自分の意思と判断に基づいているが、客観的に見るとセルフ・ネグレクトに陥っている人、これは意図的な状況ということでございますけれども、これは支援が必要になる可能性があるとされております。つまり自由権がありますので、介入は難しいですけれども、意思や判断は今後変わるかもしれないから見守っていくと。ただ、こういった状況にある人の中での早い段階でごみを捨てる、片づけるというのはいけないそうでございます。
　そういった非常に難しいあり方があるわけで、それについて、では、地域福祉支援をどうしていくのか、これにつきましては、少しお昼を挟みまして午後伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　納所輝次議員の一般質問を続行いたします。

○16番（納所輝次議員）　　休憩前はセルフ・ネグレクトの人への支援というテーマで鎌倉市としてどう捉えているのか。セルフ・ネグレクトは生活能力、意欲を失ってみずからの健康や安全を維持できない状態、これは孤立死やごみ屋敷を招くものであるということで、その実態はどう把握しているのか。実際に救急搬送を拒否する例もあるというところで質問をさせていただいておりました。
　介護、医療サービスの利用を拒否するなどによって社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっているといった状態でございますけれども、セルフ・ネグレクトの方については、地域や社会から孤立していることが一番の課題であるということでございます。こういったセルフ・ネグレクトの人を孤立させないための支援のあり方について、鎌倉市としてはどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　セルフ・ネグレクトの方への支援につきましては、御本人が自分の状況を正しく理解しておらず、他人を受け入れないことが多く、支援する側が本人の状況をつかみにくいのが現状でございます。御本人の状況、セルフ・ネグレクトの原因等の把握に努めるためにも、まずは本人との信頼関係を構築していくための方法を根気強く探る必要があると考えております。また関係機関、地域住民の方も含めて支援する側が連携し、アプローチの仕方や対応を協議し、支援に当たってまいりたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　今お話ありましたように、セルフ・ネグレクトの人というのは拒否、または助けを求めないというその原因を探ることから始まって、信頼関係を構築する。具体的には定期的な訪問によって安否を確認したり、会えなければメモやメッセージを挟んでおくということから、あとはその周り、いわゆるキーパーソンを発見して、本人と信頼関係のある人、もしくは本人が信頼しそうな人を見つけて、そういった御協力をいただいて孤立をさせないということが、時間と手間はかかりますけれども重要であると思っております。
　ニッセイ基礎研究所のセルフ・ネグレクトと孤立死に関する実態把握と地域支援のあり方に関する調査研究報告書というものがございます。その中で65歳以上の孤立死、765事例を分析したものがございますけれども、その765事例の孤立死のうち８割が生前にセルフ・ネグレクトの状態であったということでございます。そして７割が男性であるということ、さらに６割は治療が必要な疾患があったということ、さらに７割は要介護認定では自立、もしくは認定なしといった状態であったということでございます。
　このセルフ・ネグレクトは孤立死の予備軍という捉え方もできるんじゃないでしょうか。鎌倉市でも孤立と思われる事例があるかと思いますけれども、孤立死と思われる事例にどう対応しているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　近隣住民や新聞配達所などから新聞がたまっている、家屋の電気がつけっ放しになっている等の連絡を受けたり、あるいは遠方の親族、友人から本人との連絡がとれなくなったなどの相談が市や地域包括支援センターに寄せられた場合に安否確認を始めているところでございます。安否確認の流れといたしましては、まず入院の可能性を考えて、救急搬送の記録の有無や、通院先が把握できている場合にはその医療機関への照会などを行っております。その結果、本人の入院が確認できなかった場合は屋内で倒れていることも考えられるため、地域包括支援センター職員とともに高齢者いきいき課の職員が現地に赴き状況確認を行うということになっております。それでも安否確認ができない場合には消防、警察に連絡をし、警察官により家屋内の確認等の対応を依頼することになります。

○16番（納所輝次議員）　　重要なことは孤立死を防ぐというよりも、孤立死を防ぐまちづくりが求められているということではないかと思います。セルフ・ネグレクトにある人には助けを求める力の低下、もしくは欠如が見られます。まずは拒否や助けを求めないことの原因を探って、定期訪問を重ねるなどして信頼関係を構築するなどの対応が必要であり、信頼関係から支援関係へつなげるためには、地域力を上げ、支援の仕組みをつくる必要があると。それはすなわち地域福祉支援体制の構築になります。
　鎌倉市では、平成21年４月より鎌倉市社会福祉協議会内に地域福祉支援室を開設しておりましたが、これは平成28年度をもって終了しております。地域福祉支援室を廃止した後の地域福祉支援体制については、どう取り組んでいるのか確認したいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域福祉支援室は平成21年度に市と鎌倉市社会福祉協議会との協働事業として開始した事業でございます。事業内容は地域住民が主体となった見守り、支え合う地域づくりを支援することを目的とした地域福祉活動に関する情報収集と提供、地域課題の解決、懇談の場づくりへの支援、地域における福祉人材の発掘養成などでございます。平成28年度末をもって協働事業としては廃止をいたしましたが、その後平成29年度からは市が財政的な支援を行う中で、新社会福祉協議会の単独事業として引き続き地域福祉支援室が担ってきた業務を継承し、実施をしているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　鎌倉市には地域福祉を推進するための計画、かまくらささえあい福祉プランがあります。これは鎌倉市社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画の策定に合わせて、市と市社会福祉協議会が一体となって地域住民の活動を支援する姿勢を明確に示すため、市の地域福祉計画の要素を盛り込んだ一体的な計画を策定したものでございまして、この計画に基づいて地域福祉の主役である地域住民の方々の活動を市社会福祉協議会とともに支援をしてまいりました。このかまくらささえあい福祉プランの計画年度は平成27年度から平成29年度の３カ年とされておりまして、現在が最終年度となっております。
　今年度、平成29年度で計画期間が終了するかまくらささえあい福祉プランについて、これまでの成果と今後の進め方について、どう考えているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　かまくらささえあい福祉プランは平成27年度から平成29年度までの３年間が実施計画期間でございます。地域福祉に係る国の考え方が現在大きく変化していることから、国の動向を見ることから現在計画を１年間延長し、次期計画を策定することとしているところでございます。現行のプランでは幾つかの小地域で地域の住民みずからが生活課題を把握、分析、評価し、課題解決に向けた取り組みを行う地域アセスメントを実施したところでございます。また市社会福祉協議会が法人後見を開始するなど、新たな取り組みも始めているところでございます。
　次期計画につきましては、現在検討中ではございますが、今後も地域の資源や活動などがつながることに重きを置いた地域住民の取り組みの実施、その支援について継続して取り組んでいきたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　セルフ・ネグレクトや孤立、高齢者虐待について、暮らしているその地域に地域力があるかどうか、これが重要であると思われます。ライフラインや民間事業者などによる気づき、見守りができているかどうか。地域住民の声かけ、見守り、手助けが得られるかどうか。福祉などの専門職のポスティングや訪問による情報提供、介入、支援があるかどうか。また、ＮＰＯや民間事業者などによる困り事への対応がなされるかどうか。さらにはＩＴ機器の活用による見守りができるかどうか。
　幸いにも鎌倉市にはこれら全ては存在していると考えておりますけれども、その連携体制は確立されているのかどうか。これらがネットワーク化して機能していることが鎌倉でいう地域力と言えるのではないかと思われます。この地域の見守り、支え合いの現状と体制づくりの取り組みについてはどう考えているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　生活課題を抱える市民に対する地域での見守り、支え合いについては、民生委員や地区社会福祉協議会、自治・町内会など地域住民の組織や地域包括支援センターを初めとした福祉関係機関等が中心となって行っているところでございます。生活課題が複雑化、多様化している中で後継者もなかなか育たない現状もございます。
　こうした課題解決に向けて、今後地域住民の地域福祉活動への参加のきっかけづくりやさまざまな生活課題を包括的に受けとめる仕組みなど、地域住民が主体的に取り組める環境を整備する必要があると考えております。

○16番（納所輝次議員）　　セルフ・ネグレクトの高齢者へ積極的に支援を働きかけている東京都北区では、高齢者あんしんセンターサポート医が活躍をしています。例えば室内が足の踏み場に困るほど乱雑に散らかっている家に暮らす80代の女性宅で、本人はほぼ寝たきりにもかかわらず、医療や介護の支援を拒否し、満足に食事もとれていない様子。同居する無職の子供には精神疾患の疑いがあって、母親の介護を望める状況ではないという世帯を、区独自の非常勤職員、高齢者あんしんセンターサポート医が出向き、別居する親族と連携しながら介護保険の意見書を作成したことで、要介護４に認定。介護ベッドの設置と訪問介護が始まり、家の衛生環境も大きく改善したということでございます。その後、その女性は医療と介護の連携した支援を受けながら、在宅のまま老衰で亡くなったということでございますが、このサポート医は地域包括支援センターを医療面から支援するのが目的で、地域包括の要請があれば、包括の職員とともに、医療や介護を受けていない高齢者宅を訪問し、助言するということでございます。また、状況に応じ、介護認定に必要な主治医意見書の作成や、成年後見制度の審判請求のための診断書の作成などに携わるということでございます。
　北区では2012年に導入したこのサポート医制度がセルフ・ネグレクトなどの高齢者を適切な医療や介護に結びつける仕組みとして効果を発揮しておりまして、現在医師６人がサポート医として活躍しているとのことでございます。サポート医のおかげで医療との連携がスムーズにでき、対応しやすくなったということでございます。サポート医によりますと、介護認定を受けることで改善できることはたくさんあると。ただし、本人が望まないことを余り強制的に行うと逆効果になることも珍しくない。粘り強く対応する姿勢が必要だと説明しているそうですが、介護・福祉への医療サポートの体制は鎌倉市でも進めていく必要が高いのではないかと考えます。介護・福祉への医療サポートについての取り組みについて、鎌倉市はどう考えているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在市内には東京都北区のようなサポート医の配置はなく、さまざまな問題を抱え、医療や介護のサービスを受けていない人への対応につきましては、地域包括支援センターの職員を中心に個別に対応をしている状況でございます。
　介護福祉への医療サポートの取り組みにつきましては、北区が実施しているサポート医の取り組みは有効であると認識していることから、今後も他市の状況などを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　一方、兵庫県神戸市では既存の制度では解決が難しい課題を抱えた生活弱者を支援する地域福祉ネットワーカーを昨年度から拡充し、一定の成果を上げているとのことでございます。この地域福祉ネットワーカーの役割は、ひきこもりやごみ屋敷といった複合的な課題について、行政や地域と協力し解決に導くこと、一般的にはコミュニティーソーシャルワーカーと呼ばれておりますけれども、以前は神戸市内に９人しかいないため、支援の手が行き届かないこともあったそうでございますが、増員によって20人体制として、地域に密着しながら生活弱者に寄り添った支援が可能になったということでございます。
　また、神奈川県内の厚木市では、ごみ屋敷やひきこもり、若年性認知症などの問題を抱えながら、必要、適切なサービスを受けられずに困っている人々と積極的にかかわり、課題解決に取り組む地域福祉コーディネーターの制度がございます。地域福祉コーディネーターは、社会福祉士らが当たって市内全12区をカバーしているそうでございます。社会的孤立状態にある人や必要な支援につながらない人の声なきＳＯＳをキャッチし、行政や自治会、住民ボランティアなどと連携しながら、地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでおられ、活動のキーワードは気づく、つなぐ、つくるということだそうでございます。昨年度は民生委員などを通じて32件の相談が寄せられたとのことで、このうちごみ処理の課題を抱えた世帯にコーディネーターが地域住民やボランティアらと協力して対応したケースなど15件が解決に至ったといいます。この地域福祉コーディネーターもコミュニティーソーシャルワーカーのことでありまして、厚木市ではいち早く取り組んだ大阪府豊中市での活動を参考に議会が提案し導入したとのことでございます。地域と交流がない高齢者、リストラや病気で多重債務に陥る家族、発達障害で就労に悩む親子などを例に、こうした人たちが抱える複雑な問題は複数の機関が連携しながら解決しなければならないとのことで、地域福祉コーディネーターの導入が図られたそうでございます。
　このコミュニティーソーシャルワーカーの必要性について、鎌倉市はどのように考えているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　コミュニティーソーシャルワーカーは、地域においてさまざまな生活課題を抱える個人や家庭に対して必要に応じて制度やサービス、地域の社会資源につなぐなどの役割を担っており、地域住民が安心して地域で暮らしていくための支援策としては有効であると考えているところでございます。市社会福祉協議会と協働で策定いたしました、かまくらささえあい福祉プランの中で、市社会福祉協議会がコミュニティーソーシャルワーカーとして職員の地区担当制を図ることとしていることから、本市といたしましては市社会福祉協議会に対して必要に応じて助言、支援等を行ってまいりたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　兵庫県芦屋市ですけれども、芦屋市では地域発信型ネットワークの構築に取り組んでいるとのことでございます。これは住民、専門職、行政等、地域の福祉にかかわる人々が協働して地域課題を解決するためのネットワークを構築することで、そのネットワークが機能し、課題を解決するために各会議体に参加する人々がつながるための機能や役割を明確化しようとしておられます。まず住民を主体とした小地域福祉ブロック会議において地域の課題の発見と共有を図り、具体的な活動展開方法の検討や計画を立案し、役割分担して活動を実施、そして内容を評価する。いわゆるＰＤＣＡサイクルが行われる活動でございまして、市民、民生委員、福祉推進委員、自治会、老人会、子供会、ＮＰＯ、ＰＴＡなどで構成をされているということで、さらに会議で取り組みを発表するだけではなくて、他の町会または町と活動を共有しているということでございます。
　こうした地域から発信するネットワークの必要性、これについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　セルフ・ネグレクトなど生活課題を抱える方を早期に発見し、支援につなげていくためには、御本人に対してきめ細やかにかつ重層的に支援を継続して行っていくことが求められております。支援に当たる人材にも限りがあり、それぞれの負担軽減を図る上からも民生委員や自治・町内会を初めとする地域の住民組織や企業等の連携、ネットワーク化を図ることが必要であると考えております。本市においても地域におけるネットワーク化は課題であると認識していることから、コーディネート役を担う人材の新たな発掘や育成、ネットワーク仕組みづくりについて検討してまいります。

○16番（納所輝次議員）　　このセルフ・ネグレクトの一つのあらわれとしてごみ屋敷というものがあるわけでございます。ごみ屋敷対策について、少し伺ってまいりたいと思います。
　鎌倉市では、ごみ屋敷対策を推進するための取り組み等を定める条例の制定に向けて、条例骨子案や不良な状態の判定基準案についてパブリックコメントを実施したと伺っております。それらの詳細な結果や内容については、今後委員会など議会にも報告がなされると思いますが、ごみ屋敷対策を推進するための条例制定に向けて、鎌倉市の背景や取り組みに対する基本的な考え方を確認しておきたいと思います。鎌倉市の条例化の視点、どのような視点で条例化をしていくのか伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　条例化の視点でございますが、堆積物を排出することにより不良な状態を解消することだけを目的にするのではなくて、堆積者が抱える地域社会からの孤立や生活上の諸課題を解決することにより、不良な状態の発生の未然防止や解消された後の再発防止につなげようとするものでございます。福祉的なサービスのはざまとなる人も含めまして、個々の事案に応じた支援を行い、対応していくことを考えているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　いわゆるごみ屋敷条例については、各自治体での取り組みも始まっておりますけれども、例えば横浜市では平成28年９月に横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例を制定されて、同年12月１日から施行されております。横浜市ではごみ屋敷は廃棄物の問題なのか福祉の問題なのかという問いから始めて、18の区役所と健康福祉局、資源循環局が一体となったチーム横浜として取り組んでおりますけれども、健康福祉局が中心となって福祉的視点からアプローチし取り組んでいるということでございます。
　一方、東京都足立区では、平成25年１月１日から生活環境の保全に関する条例を施行しておりまして、環境部、生活環境保全課が中心となって、環境保全の視点からアプローチされております。しかしその支援内容は福祉、衛生、地域包括等によるケース診断会議を経るなど、庁内連携による生活再建支援から始まっておりまして、自治会等ボランティアを支援、それでも解決が困難な場合は業者に委託してごみ屋敷改善を実施するというものになっております。
　いずれにしろ、その支援内容は環境面、福祉面と重なりますけれども、取り組みの入り口が横浜市と足立区では異なっているように思います。そして、鎌倉市が取り組もうとしている対策でございますけれども、これは鎌倉市は足立区と同じように環境保全的なアプローチと聞いております。いわゆるごみ屋敷対策への環境保全的なアプローチについて伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　堆積者に対するさまざまな支援を行う中で、堆積物の解消について堆積者の同意が得られれば、獣害虫の駆除ですとか、堆積している物品等の排出方法について助言を行うとともに、非課税世帯に対しましては、排出費用の経済的な支援を行っていこうと予定してございます。また、堆積者が不良な状態の解消に応じない場合につきましては、近隣住民の生活環境が著しく損なわれているような場合には、不良な状態の解消を命じ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認める時は行政代執行による改善対応を図っていくと予定しているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　環境保全としてのアプローチはそういう形になると思います。先進自治体の取り組みでもごみ屋敷の解消は困難な事例がほとんどでございますけれども、どちらも時間をかけて解決に向けて進めているということでございます。
　一方、見た目にごみ屋敷が解消できても本当の解決にならない場合もあるとのことで、リバウンドを防ぐためには生活の再構築が重要な課題となります。ごみ屋敷が解消された後の居住者の生活再建のあり方について伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　堆積者が再び物品等の堆積や散乱をすることがないように、堆積者の状況に合わせた見守りが必要と考えてございます。現在検討しているごみ屋敷の対策の推進条例の中では、福祉的なサービスのはざまの人も含めまして、支援のあり方を庁内の関係課や庁外の関係機関等で検討していくということを予定しているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　生活の再構築のための支援で重要なことは、物ではなく人への信頼感を持ってもらう、そこから支援による生活の小さな変化を心地よいと感じていただいて次の変化へつなげることができればと思います。つまり、信頼を得ることで支援を広げ、生活の再建につなげられればいいのかなと思っているわけでございます。
　そう簡単にはいかない根深い問題でございますけれども、ごみ屋敷対策については、個人の自由を侵さぬように配慮しつつも、福祉的側面と環境保全の取り組み、そして地域福祉のあり方にまたがるだけに、その取り組みにおいても情報収集から始まり情報の共有、進行管理と役割分担が多岐にわたるだけにその連携のあり方は明確にしておく必要があります。取り組みの過程で第三者の意見を求める審議会、関係部署の連携を図り、効果的で適正な対策を進めるための対策会議によるケースごとの検討、地域を中心とする寄り添いや見守り体制の構築など、それらの中心にあって推進する専管組織がしっかりしていなければ条例の効果は得られないのではないでしょうか。縦割りの組織である市役所において、各部署を横断する取り組みであるだけにしっかりとした取り組み姿勢を全庁的に共有しておく必要がございます。ごみ屋敷対策への専管組織と庁内連携のあり方について伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　現在検討中のいわゆるごみ屋敷対策の推進条例の運用につきましては、庁内組織であるごみ屋敷対策検討委員会、その下部組織でありますワーキンググループにおきまして所管課と庁内関係課あるいは庁外の関係機関等の役割分担について、現在検討しているところでございます。所管課は情報の一元管理を図るとともに、制定予定の条例を運用するに当たり設置を予定しております第三者機関である審議会や庁内関係課、庁外関係機関で構成されます対策会議の進行管理を行っていく予定でございます。
　市民や堆積者から相談を受けた場合につきましては、その案件の内容によりまして庁内の関係課や庁外関係機関等と連携をし、情報の収集や共有を行いまして、福祉サービスの提供など支援のあり方を検討し、対応する予定でございます。

○16番（納所輝次議員）　　今、御答弁のとおりに行けばスムーズでいいと思うんですけれど、感想としては鎌倉市って縦割りの仕事には割合、力を発揮するんですけれども、その組織に横串を刺すようなネットワークもしくはプロジェクトのあり方、これが果たしてどれだけ効果を得られているだろうか、どこが真剣にやっているだろうか、それが薄いような感じがするんですね。例えば通学路のあり方についても、以前はどこが主体となってやるのかわからなかった。それが学務課が中心となって例えば道路課であるとかさまざまな部署が連携をして、ＰＴＡ、そして学校、そして地域の自治会、町内会組織との連携ができるようになって初めて通学路の安全というのが確保されるわけでございますけれども、では、どこが責任を持つのか、どこがリーダーシップを持つのかということに少し鎌倉市ってどうなんだろうという、弱いんじゃないかという実は感想を持ってしまうんですね。
　そのあり方というのが例えばごみ屋敷の条例一つつくるにしても専管組織、例えば環境保全課が中心となって、環境部が中心になってやるかもしれませんけれども、各部、各課が主体的に取り組むだけのプロジェクトの効果というものを想定して、もしくは情報を共有していかなければいけない。一つのいい例としてあらわれているのが発達支援ネットワークというのがありましたけれども、そういったあり方も大きな参考になるんじゃないかと思います。
　このセルフ・ネグレクトやいわゆるごみ屋敷対策について、仙台白百合女子大学の大坂純教授は、周囲の人が困っている人を理解し、地域で支える拠点が必要と述べております。また、日本福祉大学の平野隆之副学長は、福祉の制度や施設は縦割りになりがちと指摘し、要支援者が地域で暮らせる援助や施策を横断的につなぎ直す人材の養成と活用を提案しております。孤立を防ぎ、制度のはざまを埋める鍵は地域にあるということでしょうか。セルフ・ネグレクトやいわゆるごみ屋敷問題は、住民と専門機関、行政が協働する地域づくりの重要性を浮かび上がらせているものと考えます。
　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　次に、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）ことしももう12月になってしまいました。最近中学生の人権作文コンクールの表彰式を傍聴し、鎌倉市長賞の方の朗読があり、とても感動し、私もあのような心で市議会議員を続けたいなと思いました。
　それでは、一般質問を始めます。
　１、住んでいる人にとって一度でも迷惑になるごみ捨てや排せつ物について。２、トイレについて。３、今度の東京オリンピック・パラリンピックまでにやらなければならないこと・できること。以上３項目について、理事者におかれましては明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、住んでいる人にとって一度でも迷惑になるごみ捨てや排せつ物について。鎌倉の大仏近くに住む方たちから、家の敷地内によくごみが捨てられているから困って引っ越ししようかと悩んでいる方が少なくありません。そして、少し奥に入った家の方からは、よくふん尿をされてとても困っているそうです。そのような家がたくさんあります。観光をしてくださることはとてもよいことですが、ごみを捨てていったり、ふん尿をされるのはとても迷惑なことです。嫌気が差してそこの住民の方が引っ越していくことも少なくありません。そのような不快なことはなくしていただきたいものです。いかがですか。
　２、トイレについて。人口17万人の鎌倉市において１年間に2000万人以上の来訪者があります。しかし、観光案内所にある観光案内には、多目的トイレの位置は載っていますが、民間が作成しているマップには載ってないものがあります。今後民間事業者に多目的トイレの掲載について協議を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
　そしてまた公衆トイレをふやしていただきたいものです。例を挙げれば、鎌倉駅西口近くには公衆トイレがありません。そのほかにも人が多く通るところにもありません。ぜひとも何とか工夫してもらいたいものです。いかがですか。
　３、今度の東京オリンピック・パラリンピックまでにやらなければならないこと・できること。東京オリンピック・パラリンピックまであと２年ちょっとです。江の島沖も競技会場になり、横浜スタジアムも競技会場になります。当然、鎌倉にも世界中から来てくださる方々をお迎えしなければなりません。
　まず、今でも困っている交通状況などを、どうするか考えなければなりません。
　?自動車・バスなどの渋滞はどうするおつもりですか。
　?人につきましては、どう安全に歩いていただくおつもりですか。
　?江ノ電の混雑の状況は、どうするおつもりですか。
　?ＪＲ鎌倉駅のホームの混雑は、どうするおつもりですか。
　?視覚障害者の方の点字ブロックが中途半端な状況を、どうするおつもりですか。
　?神社仏閣などに行きたい車椅子の方も多く来られると思いますが、段差の解消に文化庁などの協力が必要だと思いますが、いかがですか。
　?市道・県道・国道と、どこの管轄にかかわらず、道路整備が必要だと思いますが、いかがですか。そして、横断歩道があるけれども交通量が多くて歩行者用信号がないところがたくさんあります。観光客が多く通るところは特に危険です。対策が必要ですが、いかがですか。
　?鎌倉市の宿泊施設については、民泊も含め、今後どう対策をとるおつもりですか。
　?この時期に万が一地震など災害が起こった場合、どのような対策をお考えですか。
　?１でのごみや排せつ物に関連しますが、来訪者が多くなると事態が悪化する可能性もあります。このようなことを防ぐ対策をどのように考えていますか。
　?２でのトイレにも関連しますが、多目的トイレや一般のトイレ増設や整備が必要となってきますが、その対策はどう考えていますか。
　?治安については、どうお考えですか。
　?観光案内標識や名所の表示が小さくてわかりにくいという声がありますが、もっと大きくわかりやすくしていただきたいものです。いかがですか。
　?駅や小町通りなど、人が多く通るところに、災害時の情報が聴覚障害のある方や外国人に伝わるような掲示板をつくっていただきたいが、いかがですか。
　?オリンピック・パラリンピックのときに、外国語ができる観光案内の人がところどころにいるといいと思いますが、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　観光に伴うごみ捨て等、不快な事項についての御質問でございます。敷地内へのごみのポイ捨てだけではなく、排便をするなどの悪質な行為は、不法投棄として犯罪に当たる行為であることから、警察による巡回の強化といった協力要請を警察に行っていくことが必要と考えております。市としても、鎌倉への来訪者に向けたごみの持ち帰り、ポイ捨ての禁止や不法投棄禁止を看板や路面シートの設置により、注意喚起を行っていきたいと考えております。来訪者にマナーを守るよう、今後も広報等の周知をさらに強化してまいります。

○奈須菊夫　市民活動部長　　民間が作成している観光マップには、多目的トイレの位置が載っていないが、協議を行っていただけないかという御質問でございます。現在、市で発行していますマップをホームページ上で公開しております。また、平成27年５月に策定しました、鎌倉市オープンデータの推進に関する指針に基づきまして、市内公衆トイレ情報をオープンデータとして公開しております。今後も多目的トイレの情報を公開していくとともに、観光案内マップを広く配布している事業者に情報提供してまいります。
　続きまして、鎌倉駅西口駅近くに公衆トイレがない、工夫してふやしていただきたいがという御質問でございます。鎌倉駅西口駅近くについては、公衆トイレを整備するスペースがないことから、現在、駅前のコンビニエンスストアにトイレ協力店として御協力いただいているところでございます。現在西口付近での用地確保にめどが立っていない中、引き続き、ＪＲとコンビニエンスストアの協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　東京オリンピック・パラリンピックに向けての自動車・バスなどの渋滞はどうするのかという御質問です。オリンピック・パラリンピックの開催に伴う、来訪者の増加に対しましては、交通需要マネジメント施策をより一層進めていくことといたしまして、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形のさらなる周知など、より利用しやすいサービスの実施を目指してまいります。また、（仮称）鎌倉ロードプライシングについても、引き続き検討を進めて、国土交通省の観光イノベーション地域としての取り組みと連携をしつつ、平成31年度の社会実験の実施に向けて取り組んでまいります。

○樋田浩一　都市整備部長　　人については、どう安全に歩いていただくのかという御質問でございます。歩行者の安全対策には、基本的に歩道の整備が欠かせませんが、現状は道路幅員が狭く道路沿いに多くの家屋が立ち並んでいることから、歩道の拡幅用地を確保することは時間もかかり、難しい状況となっております。そのため、道路路側のカラー舗装や河川の状況を利用した歩道整備、車どめポールの設置などにより、歩行者空間を確保し安全対策を実施しているところでございます。今後も歩行者の安全確保に努めてまいります。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　江ノ電の混雑の状況はどうするのかという御質問です。神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、江ノ島電鉄に対して輸送力の増強を要望しております。江ノ島電鉄からは、車体更新時におきまして、フリースペースの多い車両とすることにより乗車人員をふやすとともに、主要混雑駅の改善により駅滞留スペースの確保などの検討を進めていることを確認してございます。また、ことしの５月に行いました、江ノ電混雑対策としての、住民を対象とした駅構内への優先入場の社会実験につきましては、平成30年のゴールデンウィーク期間中における実施日の拡大を含めまして、引き続き江ノ島電鉄と協議を行ってまいります。
　続きまして、ＪＲ鎌倉駅のホームの混雑についての御質問です。神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、ＪＲ東日本に対しましては、鎌倉駅でのホーム上での安全性の確保を要望しておりまして、ＪＲ東日本からは観光シーズンなど多数の乗降客が見込まれる際には、ホームやコンコースゾーンに社員やガードマンを配置し、安全確保に取り組むことを確認してございます。また、早期にホームドアが設置されるよう、引き続き同会議を通じましてＪＲに要望していくとともに、ＪＲと直接の協議の場を設けるなどして要請をしてまいります。

○樋田浩一　都市整備部長　　点字ブロックが中途半端な状況をどうするつもりなのかという御質問でございます。点字ブロックにつきましては、移動円滑化基本構想に基づき、順次整備を進めているところでございますが、駅から公共施設等を結ぶ特定道路や準特定道路におきまして、御指摘のとおり設置されていない箇所がございます。こうしましたことから、平成29年度は鎌倉駅西口周辺と湘南深沢駅周辺を整備することとしておりまして、現在入札の手続等を行っております。平成30年度は御成小学校前から鎌倉市福祉センターまでの整備を行うため、現在地元調整を進めているところでございます。

○桝渕規彰　文化財部長　　神社仏閣などの段差の解消に向けてに関するお尋ねでございます。史跡や建造物など指定文化財の整備や修理を行う際には、文化財としての価値を損なわない範囲で段差の解消などをしていただくよう、これまでも折に触れ社寺にお願いしてきたところでございます。文化庁や県は、指定文化財の整備や修理に当たり、補助金の交付や技術的な指導・助言などの支援という形で協力いただいておりますが、今後も文化庁・県と協議をしながら段差の解消に向けまして社寺に御協力いただけるようお願いしていきたいと考えております。

○樋田浩一　都市整備部長　　市道・県道・国道と、どこの管轄にかかわらず道路整備が必要だと思うがという御質問でございます。市道の舗装につきましては、道路舗装修繕計画に基づき、順次整備を進めているところでございます。また、国道・県道につきましては、引き続き国・県に要請を行うとともに、市といたしましても十分連携を図り、道路整備に向けて取り組みを進めてまいります。

○柿崎雅之　防災安全部長　　歩行者用信号についてのお尋ねでございます。新たな信号機の設置につきましては、管轄している警察署が交通環境の観点から必要性を判断した上で、神奈川県警察本部に上申し、神奈川県公安委員会が設置の可否につきまして決定しているところであります。新設される信号機につきましては、神奈川県全体で年間20カ所程度で、その多くは道路の新設等に伴うものでありまして、既存の横断歩道に新たに信号機を設置するのは、なかなか難しい状況にあると聞いているところでございます。このような状況の中におきまして、議員も御承知のとおり、本年平成29年６月定例会後に、千議員に防災安全部及び健康福祉部の職員が同行いたしまして、鎌倉警察署を訪問いたしまして、信号機の増設についてその必要性を伝えたところ、上申してもすぐに設置できるとは限らないが、必要と思われる箇所につきましては積極的に上申をしていきたい旨の回答をいただいたところでございます。本市といたしましては、信号機の設置が道路交通の安全向上に資するものであることから、今後も積極的に信号機の設置要望を所轄の警察署に伝えていく所存であります。

○奈須菊夫　市民活動部長　　宿泊施設について、民泊を含め、今後どうするのかという御質問でございます。鎌倉には宿泊しなければ体験・体感できない魅力が多くあることから、泊まる観光を推進していくこととしており、民泊も一定の需要を満たす形態の一つであり、こうしたさまざまな宿泊形態を整えることが有効であると考えております。本年４月に施行いたしました、鎌倉市企業立地等促進条例では、宿泊業を初めとした４業種が、市内で新たに立地、設備投資を行う場合に税の軽減措置を設けており、この制度も活用し宿泊施設の立地を促進してまいりたいと考えております。

○柿崎雅之　防災安全部長　　オリンピック・パラリンピック開催時の防災対策についてでございます。本市の防災対策は、地域にお住まいの住民の方々だけではなく、観光都市としての特性を踏まえまして、帰宅困難者対策等についても重点的に取り組んでおりまして、一時滞在施設の指定や帰宅困難者向けの備蓄等を進めております。また、避難誘導につきましても、地域の皆さんが率先避難者となって、地理に不安な観光客や外国人の方々を誘導していただけるよう、日ごろの訓練や誘導用のフラッグ配布などを行っているところであります。今後も地域の皆様や関連機関と連携いたしまして、円滑な誘導避難を行えるよう、体制づくりに努めてまいる所存でございます。

○石井康則　環境部長　　ごみ捨てなど、来訪者が多くなった場合の対策についての御質問でございます。ごみの持ち込みやごみのポイ捨て禁止については、来訪者に守っていただきたいマナーを、日本語のほかに英語や中国語などの多言語で表記したポケットティッシュを作成し、キャンペーン活動を行っているところでございます。さらに観光マップ、路面シートなどのツールやホームページ、ＳＮＳ、観光案内版などの媒体を使った情報発信や公共交通機関との連携など、さまざまな機会を利用して来訪者にマナーを守っていただけるように、周知啓発を強化してまいります。

○奈須菊夫　市民活動部長　　多目的トイレや一般のトイレ増設の対策はという御質問でございます。現在、観光商工課で所管しております公衆トイレは35カ所あり、老朽化などにより改築が必要となる際には、原則として多目的トイレを併設することとし、整備を進めております。トイレ増設については、市が直接整備するには限界があることから、公衆便所建設費等補助金制度を設け、民間による公衆トイレ新規建設を支援しております。また、既にある民間で整備したトイレについても、公衆トイレとして位置づけるため、市と管理に関する協定を締結しております。

○柿崎雅之　防災安全部長　　次に、オリンピック・パラリンピック開催時の治安対策についてのお尋ねでございます。治安対策は、外国人を含む観光客や競技観戦者などの雑踏警備、マナー啓発、防犯対策及びテロ対策など、幅広い分野にわたっております。オリパラ開催時におけます治安対策につきましては、国を通じ神奈川県や警察などから、治安対策につきましての指示・協力依頼がなされることから、本市に指示された役割につきましては全面的に協力いたしまして、万全の対応を図るとともに、大会会場となる藤沢市や関係機関と緊密に連携をいたしながら治安対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、治安対策の一つとして、障害者の方々や高齢者の方々などが、安全かつ安心して外出ができるよう、福祉部門とも連携いたしまして、合理的配慮がなされたマナーの啓発にも努めてまいりたいと考えてございます。

○奈須菊夫　市民活動部長　　観光案内標識や名所の表示をもっと大きくわかりやすくという御質問でございます。観光案内標識や名所の表示については、本市の公共サインの指針を定めた、鎌倉市公共サイン整備マニュアルでサイズ等を決めておりまして、その範囲内で近隣の住民の方々と協議し決定しております。現在、この指針の改定を行っており、新たな指針をもとに適時必要な改修に努めてまいります。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害時の情報伝達についてのお尋ねでございます。現在、津波避難のための路面シートや避難場所の案内標識につきましては、世界共通のピクトサインを採用いたしまして、視覚に訴える形で整備を進めているほか、英語を併記いたしまして外国人の方々にも理解していただけるような形態をとっているところでございます。さらに、平成29年度から津波避難のための路面シートや避難場所の案内標識などの、総点検及び再構築の計画を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、さらにわかりやすい災害情報の提供を図ってまいりたいと考えてございます。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま、防災安全部から答弁がありました、災害情報の提供に関する事業など、誰もが安心して行き来ができるまちづくり、安心で安全なまちづくりに向けた取り組みを進めていくことは、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっても、大変重要なことであると認識しております。これまでも機会を捉えて、国・県などに財政的な支援や新たな制度の創設を要請してまいりましたが、引き続き担当部署とも連携し、オリンピックに向けた事業として国・県の協力を得られるよう、要望を行っていきたいと考えております。

○奈須菊夫　市民活動部長　　オリンピック・パラリンピックのときに、外国語ができる観光案内員の人についてという御質問でございます。現在、外国語で観光案内を行うことができる方々が、観光協会に観光案内ボランティアの登録をし、インバウンド対応として活動を行っております。観光協会では、今年度、新たな人材を募集し研修を行うなど、外国語の観光案内業務の充実に向け取り組んでいるところでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催により、訪日観光客が増加し、外国語ができる観光案内スタッフが今以上に必要になることが予想されるため、観光案内ができる方々の充実とともに配置場所についても検討してまいりたいと考えております。

○議長（山田直人議員）　　ただいま、一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時50分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）３、今度の東京オリンピック・パラリンピックまでにやらなければならないこと・できること。
　ＪＲ鎌倉駅のホームについて。鎌倉駅のホームは特に狭く、階段の横に鉄の柱が立っているところもあります。私が車椅子で通るときもぎりぎりで怖い限りです。あそこにホームドアがつけられるのかどうかが心配です。ホームドアをつけたとしても車椅子が通れなくなってしまったら、逆に困ります。何とか工夫をしてホームドアをつけていただきたいものです。いかがですか。ＪＲ鎌倉駅に聞いていただきたいものです。いかがですか。
　宿泊施設について。空き家を活用することは考えていませんか。
　神社仏閣について。東京オリンピック・パラリンピックですから、特に強く文化庁に働きかけてほしいものです。いかがですか。
　災害対策について。もっと具体的にお答えください。
　聴覚障害のある方への対応について。先ほどの答弁にあった掲示板とは、電光掲示板のことですか。
　点字ブロックについて。点字ブロックにつきましては、公共施設ばかりではなく、観光コース、神社仏閣などに行けるようにもつけていただきたいものです。観光する視覚障害のある方は、神社仏閣の雰囲気を観光したいのですから。
　トイレについて。今、鎌倉駅西口では、コンビニのトイレを活用しているとお聞きしましたが、やはり東京オリンピック・パラリンピックを迎え、それだけでは無理があると思われるので、ぜひとも公衆トイレをつくっていただきたいのですが、いかがですか。
　最後に、市長におかれましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どういう準備が必要だと考えますか。

○小礒一彦　副市長　　初めに、ホームドアのお尋ねでございます。先ほどまちづくり景観部長から御答弁をいたしましたように、神奈川県の鉄道輸送力増強促進会議におきまして、ＪＲ東日本に対し、鎌倉駅のホーム上の安全性の確保について要望いたしております。引き続き、同会議を通じまして、ＪＲに要望してまいります。また、先日10月5日でございますけれども、ＪＲ鎌倉駅を所管いたします、ＪＲ東日本横浜支社長とお会いしまして、ホームドアの設置につきましてお願いをしてまいりました。引き続き、ホームドアの設置など、駅の安全対策につきまして、ＪＲに要請してまいります。
　二つ目の、宿泊施設に空き家をというお尋ねでございます。空き家につきましては、私有財産でございますので、その適切な管理につきましては、所有者などの責任において行っていただくことになります。現在、市といたしましては、空き家を宿泊施設へ活用するということを積極的に推進することは考えておりません。
　次に、神社仏閣を文化庁に働きかけをということでございますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、社寺が行う整備・修理について、バリアフリー対策を補助事業とするよう、また社寺のバリアフリー対策へ指導を強化するよう、文化庁に積極的にお願いしてまいります。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害対策について、具体的にということでございますが、繰り返しになりますが、現在、避難のための誘導表示につきましては、視覚認識ができる世界共通のピクトサインを採用して表示しております。また、避難誘導については、地元の商店街に誘導用のオレンジフラッグを配布いたしまして、率先避難者としての協力もお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、オリパラ開催時に特化した災害対策につきましては、今後とも引き続き具体策について検討を続けていきたいと思います。
　それから次に、聴覚障害のある方への対応についてでございます。聴覚障害者の方への避難情報提供手段ですが、先ほどお答えしたように、聴覚障害の方にも認識いただけるよう、ピクトサインを採用しております。また別の観点では、Ｗｉ−Ｆｉ等による災害情報の提供体制の整備をしてきたところでございます。今後とも、聴覚障害の方にも速やかに情報伝達ができるよう、多角的に検討・研究をしてまいりたいと思います。

○小礒一彦　副市長　　点字ブロックについてのお尋ねでございます。観光コースや神社仏閣などに至る、道路の点字ブロックの設置につきましては、移動円滑化等基本構想に基づく鎌倉市道路事業特定計画におきまして、定めた特定道路、また準特定道路を優先的に整備することとしております。観光コース、神社仏閣に至る道路の点字ブロックにつきましては、その整備状況を踏まえまして見きわめてまいりたいと考えております。なお、鎌倉駅から鶴岡八幡宮へ至る県道につきましては、特定道路に指定しておりまして、点字ブロックの設置につきましては、神奈川県と協議しておりますけれども、道路幅が狭いなどの理由によりまして、残念ながら現状では実現に至っておりません。
　続きまして、トイレのお尋ねでございます。鎌倉駅西口付近におけます公衆トイレの整備につきましては、建設する用地買収につきまして努力をいたしておりますが、現状では実現に至っておりません。引き続き、情報収集に努めてまいります。

○松尾崇　市長　　オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの人々が本市を訪れることになります。鎌倉の町の魅力を発信する、よい機会であると捉えています。このためまずは来訪者も含めまして、市民誰もが安全で快適に過ごせる環境を整えていくということが必要で、御指摘にもございました防災面のソフト・ハードの充実や、ユニバーサルデザインの推進に取り組んでいかなければならないと考えております。それとあわせまして、本市の歴史や文化にさらに磨きをかけてまいりたいと考えています。

○１番（千一議員）　　（代読）時間の関係で、松尾市長３期目の初質問をこれで終わります。あと13回、続く。

○議長（山田直人議員）　　ただいま、一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時59分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可します。

○23番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。よろしくお願いいたします。言うまでもありませんが、地方政治においては、国政とは異なって首長と議員は別々の選挙で選ばれる二元代表制ということです。地方議会には与党も野党もないということですけれども、私たち神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、しがらみのないローカルパーティーとして、これまでも言いたいこと、言わなければいけないことを忌憚なく言わせていただいてまいりましたし、これからも市民目線を貫いて、市長の提案には是々非々の姿勢で臨んでいきたいと思っているところです。きょう、冒頭の所信表明ですけれども、共生社会を築くために、自助・互助・共助の精神を育み、町のことを自分ごとと捉え、考え、行動する鍵となる人材をふやすと。このあたり、９月定例会に提案された自分ごと条例案が思い起こされて、既視感があったところです。そして、市民自治から一歩進んで競争社会の実現を目指すということなんですね。それを公共の枠組みを超え、官民連携もさることながら、鎌倉を愛する人たちと一丸で進めていくと。特徴的なのは、鎌倉を愛する人たちと一緒につくっていくというところです。市長選の福祉政策マニフェストでは、「気付きはじめた鎌人」と一緒に考えたとおっしゃっているわけですけれども、この「気付きはじめた鎌人」と鎌倉を愛する人たち、同じ発想なのかなと思って伺っていたところです。この「気付きはじめた鎌人」の方たちのお名前は公表できないと伺いました。安倍首相の私的諮問機関の答申を、政府方針にスライドさせるということはよくあります。おかしいなと思っているところなんですけれども、それでもこの諮問委員会の議論というのは公開されているので、そこのところ、このマニフェストのつくり方というのはどうなのかなと思ったわけでございます。市民自治は、市民を限定しない考え方です。どうして市民自治ではだめなのか。一歩前に進めてということでしたけれども、どうして市民自治ではだめなのかなと思いました。市長は鎌倉を愛する人たち、「気付きはじめた鎌人」と一緒に、競争社会の実現を目指すとおっしゃっているわけですけれども、それというのは、お友達政治ということではないのかなと受けとめさせていただきました。以上、所信表明への感想です。のっけから是々非々の非の部分を申し上げましたけれども、これは感想ということで、この後通告に従って一般質問を行います。
　最初が、地域包括ケアシステムの構築に向けてということです。介護保険制度が、2000年にスタートをして17年がたちました。介護保険法は2005年以降、３年ごとに大幅な改正がされてきました。少し振り返ってみます。2005年の法改正では、要支援者への給付が、要介護者への介護給付と分けて予防給付として新たに創設されました。また、地域包括支援センターが法に規定され、市町村が介護予防事業や包括的支援事業などの地域支援事業を行うようになりました。2011年の改正では、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの整備を進めるという考え方が示され、地域密着型サービスとして24時間対応の定期巡回、随時対応サービスや、小規模多機能型居宅事業と訪問看護による複合型サービスが創設されました。2014年の改正法では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律という名称でした。この法律は、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化ということをうたい、全国一律の予防給付であった訪問介護・通所介護を、市町村が取り組む地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業に移行することを定めました。総合事業への移行は、法改正の翌年からの３年間、2017年度までに行うこととされ、鎌倉市では最終年度のことし４月１日から総合事業がスタートしました。総合事業への移行に伴う変化や実施状況については、今後、別の折に質問することとして、今回は大まかな現状確認だけさせていただきます。
　現時点において、鎌倉市では、１、これまで要支援認定を受けた人が利用できた介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、対象者に基本チェックリストで事業対象者と判定された人を追加して市の総合事業である訪問型サービスＯ及び通所型サービスＯとして、従来の介護保険のサービスと同じ料金、同じサービス内容で提供される。２、また３カ月間の短期集中プログラムの通所型サービスＣは、こもれび山崎温水プール、カーブスコーナン大船店、徳洲会鎌倉スポーツセンター、鎌倉スイミングスクールに委託して行う。３、緩和した基準による訪問型及び通所型サービスＡ、住民主体による支援である訪問型及び通所型サービスＢや、移動支援である訪問型サービスＢは、今のところ実施されていない。おおよそこのような状況ということでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員が御紹介いただきましたように、総合事業で通所型サービスＢと訪問型サービスＤについては実施されていない状況でございます。このうち、訪問型サービスＡにつきましては、平成29年12月中に実施事業者向けの説明会を行い、申請に基づく事業所の指定の後、平成30年２月をめどに実施していく予定でございます。

○23番（保坂令子議員）　　総合事業の展開の概要を確認させていただきました。今のところで主に伺いたかった部分というのは、住民主体のサービスの展開はどうですかということであったわけですけれども、それはされていないという状況です。この総合事業が、鎌倉市では４月から始まったばかりだというのに、それから間もない５月26日には、新たな改正法案が可決成立しております。現役世代並みの所得があるとされた人の利用料の自己負担割合が２割から３割に上がり、40歳から64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になるなどの内容を盛り込んだ介護保険法などの改正法です。こちらですけれども、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律という名称です。利用料や保険料の負担増が盛り込まれた介護保険法改正法が、地域包括ケアシステムの強化のためとされていることについて、これは国の施策ではありますが、どのような趣旨なのか御紹介お願いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成25年５月に成立いたしました改正法につきましては、地域包括ケアシステムの進化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保の二つの大きな柱が掲げられております。
　地域包括ケアシステムの進化・推進につきましては、介護予防や重度化防止への取り組みのほか、医療介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進など、国・都道府県・市町村がそれぞれ取り組むべき内容が盛り込まれているものでございます。
　一方、介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並みの所得がある方の自己負担割合を３割に引き上げるなどの改正があり、介護保険制度を持続させるために、被保険者に一定の負担を求める内容となってございます。

○23番（保坂令子議員）　　今、部長が御説明くださったとおりだとは思います。ただ、この法改正のポイントは、介護保険制度を維持するということではないでしょうか。そのための負担増ですし、地域包括ケアシステムの強化がそこでうたわれているということは、国にとっては給付抑制という意図があるということなのだと思わざるを得ないところです。住みなれた地域で誰もが安心して自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供するという地域包括ケアシステムの考え方自体は、目指すべきものであると考えます。しかし、その展開の仕方は、給付抑制をカモフラージュするものであったり、市町村の現状を顧みずに国が机上の空論で先走るものであってはならないと思います。
　その一方で、鎌倉市においては、全体像が余りにも見えてこないのも現実です。前置きが長くなりましたが、そのような問題意識を持って地域包括ケアシステムについて伺っていきます。
　初めに、鎌倉市高齢者保健福祉計画における位置づけについて伺います。平成27年度から29年度を期間とする現行の計画では、地域包括ケアシステムの構築と認知症施策の推進を重点施策としています。では、現在策定中の次期３カ年計画の中で、地域包括ケアシステムの構築は、どのように位置づけられているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　先ほどの答弁で法律の成立の時期を、私もしかしたら平成25年と申し上げたかもしれませんが、平成29年５月に成立した改正法ということでございます。訂正をさせていただきます。
　ただいま御質問の、地域包括ケアシステムの構築はどのような位置づけかということでございます。平成30年度から32年度までを計画期間といたします、次期鎌倉市高齢者保健福祉計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築を計画の基本目標に位置づけ、計画の柱としているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　基本目標、計画の柱ということは大きな位置づけということではありますけれども、そのかわり施策として、いつまでに何をするという形では出ていないのかなと受けとめるところです。
　では、現行の高齢者保健福祉計画の中で、地域包括ケアシステムの構築は重点施策としてどのように取り組まれたのか。順を追って伺っていきたいと思います。
　最初に、生活支援コーディネーターです。生活支援コーディネーターの配置ということが上げられています。どのような役割を担うものなのか、また配置の達成状況についてお聞かせください。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず、生活支援コーディネーターの役割でございます。生活支援コーディネーターは、基本的には地域に不足するサービスの創出や、地域における隠れたニーズの発見などを行っていく業務が中心となってございます。
　配置の予定の状況でございますけれども、市内全域を活動範囲とする第１層の生活支援コーディネーターと、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄の五つの行政区を日常生活圏域として活動する第２層の生活支援コーディネーターを今年度中に配置する予定でございます。

○23番（保坂令子議員）　　今何人とおっしゃいましたか。確認させてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、人数はお答えはしてなかったんですけれども、最終的には５地域で１人ずつということで、５人の配置を予定しております。

○23番（保坂令子議員）　　３年間の計画期間の末期ということで、一応配置というところに行き着いたのかなと思っているところです。今後の、この生活支援コーディネーターの活動については、どういう展開があるのか見ていきたいと思っているところです。
　続いて、中核的と言われております、地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターの機能強化ということが上がっています。機能強化のための取り組みは、どのようにされたのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者にとって、身近なよろず相談窓口である地域包括支援センターにつきましては、平成28年８月に従来の７カ所から３カ所増設し、きめ細やかな対応ができる相談体制の充実を図ってきたところでございます。市独自の取り組みといたしましては、平成27年度から各地域包括支援センターに地域連携担当者を配置し、地域連携担当者が中心となり、地域ケア会議を積極的に開催することで、支援が必要な人に対して適切な支援につなげているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　地域連携担当については、私ども神奈川ネットワーク運動・鎌倉も、その活動を後押しといいますか、地域につながっていくということで、ぜひ活動の場を広げてもらいたいということをかねてから言ってきたところですけれども、ことし８月ですが、昨年開設された２カ所を含む４カ所の地域包括支援センターをお訪ねいたしました。そして主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師、地域連携担当の方からお話を伺いました。４カ所だったんですけれども、センターの状況も、担当している地域の状況もさまざまでした。けれども一様に、地域の人にセンターの存在を知ってもらうこと、特に新しくできたところはそうでした。それから、地域とのつながりづくりといったことに努めているという状況はよくわかったというところです。
　次ですけれども、本当は、地域において福祉の総合相談窓口があることがすごく重要です。世田谷区は、人口では鎌倉市の約５倍、面積では1.5倍の自治体ですが、区内27地区のまちづくりセンターに、地域包括支援センターに当たるあんしんすこやかセンターと社会福祉協議会地区事務局が入り、昨年７月から福祉の相談窓口を設置しております。市内くまなくという形で設置しているということです。そのようなワンストップの相談窓口が地域にあることが、地域包括ケアシステムの構築のかなめになるのではないでしょうか。部長の御見解を伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域住民の生活課題に対する相談窓口は、相談内容により高齢、障害、子育て、生活困窮など分野ごとに設けられているのが実情で、相談者にとってはわかりにくいような状況にあると考えております。地域住民の総合相談窓口の設置については、課題であることは認識しているところでございます。現在、支所機能の見直しの中で、地域住民支援のあり方も検討しているところでございます。地域住民の生活課題に対する総合相談窓口の機能を設けることの可能性についても、関係部署と協議・調整をしてまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　課題と認識していらっしゃるという御答弁で、現在進行中の支所機能の見直しということに絡めてお答えいただいたんですけれども、実は今回地域包括ケアシステムを質問で取り上げたというのは、幾つか理由があるんですけれども、先ほど申し上げましたように、ことしの８月に実際に４カ所お訪ねして現場を見させていただいたということもあります。それ以外にも、今、支所機能の見直しということで、その地域における、そういった拠点的なものが今後どうなっていくのか。特に福祉の視点での拠点というのは、今後どうなっていくのかなというところに、非常に心配な部分もあり、そういう意味もありまして、地域包括ケアシステムを鎌倉市のものとしていく意味では、福祉の拠点、そして地域のつながりの拠点というものを、どうやって確保していくかということは非常に大事だなと思っているところです。そういうこともあって御質問したわけですけれども、課題と認識されているというお答えをいただいたということで、今後の検討に委ねたいと思います。
　続いて、地域ケア会議について伺います。厚生労働省は地域ケア会議を、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の他職種が共同して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員のケアマネジメントの実践力を高め、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化すると位置づけています。鎌倉市では、個別ケースの検討を重ねることで地域課題の発見や地域づくり、そして医療と介護の連携など、進んできているのでしょうか。いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域ケア会議は、地域の高齢者が抱える生活上の課題について、ケアマネジャー、地域住民、民生委員児童委員、介護事業者、医療関係者、行政職員など多職種多機関が連携して必要な支援体制について検討することにより、課題解決につなげているところでございます。従来は課題に対して、医療と介護がそれぞれアプローチをしてきましたが、地域ケア会議を積み重ねることにより、日ごろからお互いに顔が見える関係を築き、地域の特性に応じた医療と介護のネットワークを構築しているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　後ほど、介護と医療の連携について伺うので、地域ケア会議がその下地づくりの意味合いがあるのかどうか確認させていただきました。現状では、原則個別の問題の検討ということだと思いますけれども、地域ケア会議については、５月の改正法、先ほど触れましたけれども、こちらで自立支援や重度化の予防に取り組む自治体には、来年度から国の交付金が優遇されることになり、介護状態の改善に向けたケアプランの点検で、地域ケア会議に力を入れる傾向が強まることが予想されます。要介護認定からの卒業を重要視し過ぎて改善が見込めない人への配慮不足になったり、本人不在のプランにならないようにしなくてはならない、そういう配慮も必要なのではないかなと思います。ケア会議を個別ケースの検討から踏み出して先に進める方向性としては、本当に埼玉県和光市のような先進事例もありますけれども、地域に高齢者の居場所がないとか、買い物や通院が不便であるとかいった地域課題の共有化に向かうとともに、在宅介護、医療連携の下地づくりということがあると考えているところです。
　高齢者保健福祉計画には、地域包括ケアシステムの構築の方向性として、ＮＰＯ・地域のボランティア団体との協働・連携が上げられていて、養成講座を受講した高齢者生活支援サポーターによる話し相手や、趣味や生きがいのための支援が書かれています。これは高齢者生活支援サポートセンター事業というくくりで、こちらのセンターは台の在宅福祉サービスセンター内にあります。しかし、ＮＰＯ・地域のボランティア団体との協働・連携を広く捉えていくには、協働・連携のための地域の場づくりにもっと力を注ぐべきではないでしょうか。先ほども述べましたとおり、地域連携担当を初めとして、地域包括支援センターのスタッフが地域に出ていってつながりづくりに努めるといった現状はあります。その一方で、地域包括支援センター自体は、ほとんどのセンターにおいてスペースの制約があり、横浜市の地域ケアプラザのように、ＮＰＯ・地域のボランティア団体が活動するスペースの提供はできない状況です。ＮＰＯ・地域のボランティア団体との協働・連携の場の確保が難しいということを申し上げているところです。今の地域包括支援センターをどうしろという視点というよりは、場の確保が難しいという現状がありますね、ということを申し上げているんですけれども、この点について部長はどのようにお考えでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の現状でございますけれども、地区社会福祉協議会やＮＰＯを初め、さまざまな市民団体が独自に高齢者サロンや子育てサロン、認知症カフェなどを設け活動をしており、その活動拠点も福祉センターを初めとする公共施設や、自治・町内会館から個人宅までさまざまでございます。市民団体等が地域で活動するに当たっては、近所に適当な活動拠点がない、定期的に同じ場所で活動ができない、有料であるなどの課題があることは認識しているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　さまざまな場所を非常に努力して探して、活動の展開というのがいろいろな形で行われているんだなということは承知しているところです。次の質問、今の御答弁と重なるところがあるんですけれども、続けて伺います。
　先ほど、総合事業ということを申し上げました。総合事業では、多様なサービスということが言われております。多様なサービスの担い手には、介護保険の指定基準をクリアしていない市区町村指定の事業者や、ＮＰＯ法人、住民ボランティアなどが含まれます。もともとボランティアでは支え切れないから、介護保険制度がつくられたのに、社会保障給付の抑制が叫ばれるのと同時進行で、介護サービスをボランティアが担うことを求めるのは、介護保険制度の後退であるという一面があると思います。一方、地域包括ケアシステムを、それぞれの地域でつくっていくことが必要だという考え方に立てば、地域住民や市民団体のボランタリーなかかわりは不可欠です。あくまで介護保険外の主体的、自発的なかかわり、取り組みです。世田谷区が、地域包括ケアシステムは支援を必要とする人だけのものだけでなく、元気な高齢者や学生、主婦など幅広い区民参加のもとで推進しますという姿勢を示しているのは、この趣旨なのではないかなと受けとめているところです。世田谷区の地域包括ケアシステムの特徴的な取り組みとしては、住民主体でサロンやミニデイサービスなどの地域活動を行う拠点として、空き家、空き部屋等の地域資源を活用していることが上げられます。地域共生の家と呼ばれ、区が支援を行っております。鎌倉市でも、先ほど部長も少し触れられていましたけれども、今泉台や七里ガ浜東などで空き家を活用したコミュニティーカフェができているところです。鎌倉市として地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、このような地域の資源を活用した自発的な動きとつながっていくことが重要であり、また地域住民にお任せではなく、市としても空き家の地域貢献型活用にもっと積極的であるべきとも考えますが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成29年３月に策定いたしました、鎌倉市空き家等対策計画では、地域やＮＰＯ等の地域の課題を解決していく手段といたしまして、空き家の利活用により、地域活性化や将来の地域づくりに寄与する自主的な取り組みを後押しするといった方向性を示しているところでございます。今後、関係部署とも連携いたしまして、空き家活用の一環として地域住民等の活動拠点としての空き家の活用についても検討をしてまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　計画に実態を持たせていくように、努めていっていただきたいと思います。いろいろな角度から伺っているところですけれども、地域包括ケアシステムは、国の思惑はともかく、多様な主体が参加する福祉の視点に立ったまちづくりです。高齢者保健福祉計画では、見守り体制の充実としてまとめている中で、災害時避難行動要支援者への支援策として、要支援者名簿が作成されて自治・町内会とともに消防に提供されていることを上げています。災害時避難行動要支援者の支援策については、総合防災課へはこれまで何度も質問してきましたが、今回は消防に伺いたいと思います。要支援者名簿の提供を受けたことで、具体的にはどのような取り組みが可能になっているのでしょうか。

○斎藤務　消防長　　災害時避難行動要支援者の名簿につきましては、総合防災課から提供されており、高機能消防指令センターの地図検索装置で一括情報管理しているところでございます。災害時には、この情報を現場対応する消防職員に提供し、迅速・的確な消防救助活動が展開できる体制が整備されているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　御紹介いただきました。地域包括ケアシステムを広く捉えて考えていきたいということで、消防の取り組み、現状ということで伺いました。ここまで、現行の高齢者保健福祉計画に沿って聞いてきました。鎌倉市のホームページで、介護保険制度についてにアクセスして、地域包括ケアシステムとは、に入っていくと、アップされているのは厚生労働省老健局の資料です。近隣の藤沢市、平塚市などのホームページとはかなり違います。既に述べましたとおり、鎌倉市の現状は、こういう地域包括ケアシステムを構築しますという全体像を積極的に示しているとは言えないものです。また世田谷区になってしまいますが、世田谷区は2014年３月に世田谷区地域保健医療福祉総合計画を策定しておりまして、その中で、世田谷区が目指す地域包括ケアシステムは、対象を高齢者だけでなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者などに対象を広く捉えて推進するとしております。地域の豊富な資源やネットワークを最大限活用した都市型の世田谷区らしいシステムの構築を目指しているとのことです。さて、鎌倉市においては、どんな地域包括ケアシステムを目指すのか、庁内での議論はされているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市の地域包括ケアシステムにつきましては、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であることから、平成29年６月に庁内の関連部署で意見交換会を立ち上げ、目指すべき鎌倉版の地域包括ケアシステムについて検討しているところでございます。その内容でございますが、高齢者のみならず障害者、子供、生活困窮者など、生活上の困難を抱える方が、地域において自立した生活を送ることができるよう、地域の多様な主体が我が事として参加し、世代や分野を超えて地域が丸ごとつながる地域包括ケアシステムの実現を目指していこうとするものでございます。

○23番（保坂令子議員）　　ことしなわけですね。平成29年６月に、そういった意見交換会的なものが立ち上がったと。まだプロジェクトチームの段階という形ではないと。では伺いますが、政策創造課や地域のつながり推進課がかかわっていると伺っていますが、それぞれどのような立場で、どのようにかかわっているのでしょうか。少し御紹介ください。

○内海正彦　健康福祉部長　　政策創造課では、これまで多世代が安心して住み続けられるよう、今泉台において長寿社会のまちづくりの課題や対策について研究を行ってきたところでございます。一方、地域のつながり推進課では、地域の多様な主体が地域課題についてみずから考え、協力・連携しながらさまざまな取り組みを行う、豊富な地域づくり会議を支援しているところでございます。
　このような地域での活動を行っています政策創造課、地域のつながり推進課で行っている事業につきまして、参考にするために、鎌倉版地域包括ケアシステムの構築に向けて、両課がかかわっている地域での活動を参考とすることから、意見交換会をまず実施を始めたところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　関係する課が横につながるというのは第一歩であって、一気に世田谷区のようにはいかないかもしれませんけれども、地域包括ケアシステムを広く捉えて、これからということですね。鎌倉市が目指す地域包括ケアシステム、庁内組織においては、緒についたばかりであるということを確認いたしました。
　では、市長に伺います。松尾市長はさきの市長選において示したマニフェスト、未来ビジョン2021鎌倉の中で、鎌倉版地域包括ケアの実現を掲げていらっしゃいますが、それはどのような点に重きを置いたものなのでしょうか。

○松尾崇　市長　　先ほど世田谷区の例も御紹介いただきましたけれども、鎌倉市でも高齢者のみならず、障害者や子供、生活困窮者など、生活上で困難を抱える方が、地域において自立した生活を送ることができるように、地域の多様な主体が自分ごととして参加して、世代や分野を超えて地域が丸ごとつながっていくという鎌倉版の地域包括ケアシステムの実現を目指してまいりたいと考えています。

○23番（保坂令子議員）　　庁内での検討の意見交換会的なものが、まだできて半年たつかたたないかぐらいの状況ということで、鎌倉市の取り組みというのは、本当に進んでいるとは言えないところだと思うんですね。今後、本当にしっかりと考えていってほしいと思います。今、市長が高齢者だけでなくということで言われましたけれども、それは今後の方向性として今確認させていただいたということですけれども、あとは、特にこの後取り上げる在宅医療と介護の連携は重要だと思っているということもお伝えしたいと思います。しっかりとした目標を掲げて市民に役立つ仕組みにしている自治体があるということですので、それらも参考にしていっていただきたいということです。しかし同時に、先ほどからあちらこちらで触れていますけれども、地域包括ケアシステム、社会保障の給付抑制ですとか医療費の抑制を図る装置という側面も出てきております。市長がそうした側面への問題意識を持ちつつ、鎌倉版地域包括ケアシステムを考えていくのか、また生活支援などの介護保険外サービス、医療系サービスとの連携、福祉、権利擁護推進の取り組み、住宅施策などの地域展開とどう絡めていくかについても、今後とも見守っていきたいと思っているところです。そのことをお伝えいたしまして、続いて在宅医療・介護連携について伺います。
　医療と介護の両方を必要とする高齢の方が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的で継続的な在宅医療・介護を提供する仕組みが必要です。2015年度から、在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法上に位置づけられ、市区町村が中心となって取り組むこととなりました。国は2018年４月には、全国の市区町村がこの在宅医療・介護連携推進事業に取り組むことを求めています。こうした動きもありまして、鎌倉市では来月、（仮称）在宅医療・介護連携相談センターが開設されます。この機を捉えて一連の質問をいたしますが、その前に2012年に介護保険制度の地域密着型サービスの中に位置づけられました、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について伺いたいと思います。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の鎌倉市での事業所と利用状況はどのようなものでしょうか。また、現在の整備状況でニーズに対応しているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者数でございますが、平成29年10月末時点で32人でございます。現在では市内２カ所の事業所で、このニーズに対応できている状況であると考えております。しかしながら、今後、自宅で介護を受ける高齢者がふえるにつれて、当該サービスのニーズは高まると考えられるため、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画においては、平成30年度からの３年間で事業所の増設についての検討を行っているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　退院後間もない方が入院中に準じたサービスを受けられるように利用して、包括報酬で費用負担が比較的大きいので、在宅での容体が安定したら訪問介護・看護のサービスに切りかえる場合が多いと聞いているところです。けれども場合によっては、退院後の利用だけでないニーズがあると思いますので、こうしたサービスがあることが広く知られるようにしていっていただきたいと思います。
　では、在宅医療・介護連携ですが、厚生労働省は全国の市区町村に取り組みを求め、地域の医療、介護資源の把握、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援など八つの事業項目を示しています。八つの事業項目は、委託も可能であるということですけれども、鎌倉市では、この事業展開についての整理はできているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員御指摘いただきました、在宅医療・介護連携推進事業は八つの事業項目から成っておりまして、このうち関係市町村間の連携という項目がございますが、こちらについては市が実施をしていく予定でございます。これを除きます残りの七つの事業につきましては、例えば在宅医療・介護連携に関する相談支援、地域の医療、介護の資源の把握、医療介護関係者の情報共有の支援など、今申し上げました三つの項目を含めた七つの全ての事業については、委託により実施していく予定でございます。

○23番（保坂令子議員）　　八つのうち七つは委託ということを伺いました。先ほど触れました、2018年１月開設予定の（仮称）在宅医療・介護連携相談センターも医師会への委託と伺っています。こちらのセンターですけれども、開設に向けた準備状況はいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今年度、在宅医療・介護連携推進会議を３回開催いたしまして、（仮称）在宅医療・介護連携相談センターの機能や関係者間の連携の仕方、医療介護の資源の情報把握について検討を重ねてきたところでございます。（仮称）在宅医療・介護連携相談センターは、鎌倉市医師会事務局のある地域医療センター内に設置することとし、現在平成30年４月の本格稼働に向け、１月から準備のために開設するところでございます。今、議員からお話がありましたように、この相談センターは鎌倉市医師会に委託して実施する予定でございます。

○23番（保坂令子議員）　　センターの開設によって、この分野においてはどのような効果が期待できるのでしょうか。また、地域包括支援センターとの連携はどうなるのか伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　（仮称）在宅医療・介護連携相談センターは、医療介護関係の専門職からの相談に対応する機能を持ち、例えば、退院して在宅生活に戻る際、その人の疾患や状況に適した訪問治療を行う医師や、訪問看護ステーションの紹介を行うことで、退院から在宅生活への移行がスムーズになっていくことが期待されます。また、自宅で療養生活を送っている人につきましては、一時的に入院が必要になったときや入院施設の情報提供を行うことで、速やかに入院できるようになることが期待されます。地域包括支援センターが、在宅や医療や介護が必要とする人を支援していくに当たっては、（仮称）在宅医療・介護連携相談センターの持つ情報を活用していくことが必要であることから、地域包括支援センターと（仮称）在宅医療・介護連携相談センターは密接に連携をとっていくことが重要であると考えております。

○23番（保坂令子議員）　　では、在宅医療・介護連携相談センターの、まずはスタート時点の状況について、もう少し詳しく伺います。センターの機能として、市内の医療介護資源の整理ということが上げられていますけれども、在宅医療、訪問診療を実践している医師は、現在市内に何人ほどいらっしゃるのでしょうか。また、医師会との間で、在宅医療に協力する医師をふやしていくという方策についての協議はされているのでしょうか、伺います。.

○内海正彦　健康福祉部長　　在宅医療を実践している医師でございますが、現在正確な人数は把握していないところではございますが、おおむね40人程度と認識しているところでございます。鎌倉市医師会の中で、在宅医療を担う医師をふやしていくための検討が開始されたと聞いております。今後、在宅医療を担う医師をふやしていくことが課題ということは認識しておりますので、鎌倉市医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　その認識をしっかり持って、医師会と連携を強めていってほしいというところなんですけれども、実はこちらの質問、９月定例会の一般質問で取り上げようと考えておりました。それで、８月に鎌倉市在宅医療・介護連携推進会議の会議録などを情報公開請求しております。５月に行われた今年度第１回の、在宅医療・介護連携推進会議の会議録を見たところ、その中にセンターの開設に向けてセンターの機能について検討するグループと、医療・介護の資源に関する情報把握について検討するグループの二つのワーキンググループを設けて詳細を詰めていくといった趣旨の記載があったので、在宅医療・介護を支える人的資源の把握を、まず全体的に行って、それからセンター開設に臨むのかと思っておりました。今、正確ではないけれどもということで、現在市内で活動されている在宅医療、訪問診療を実践していらっしゃる医師の数、40人程度と挙げていただいたところではありますけれども、そういったデータ把握、開設後に委ねられている部分があるのかなと受けとめているところです。そもそも担い手を広げていかなくてはなりません。特に在宅医療を担うドクターを確保するには、24時間365日対応という負担を考慮する必要があります。柏市の主治医、副主治医のペアリングによる地域のカバーや、長崎ドクターネットなどの仕組みがよく紹介されているところですけれども、これについても実際のところ、今後の検討ということにはなるとは思いますが、在宅医療を担う医師の負担軽減のために、どのような取り組みを行っていかなければならないと考えているのか、部長の認識を伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員から御指摘いただきましたように、在宅医療を担う医師は、24時間365日対応しなくてはならない現状があり、多大な負担を強いていることは認識しているところでございます。また、今御紹介がありました柏市の例のように、主治医と副主治医が相互に協力して、複数の医師で訪問診療の対応をしている市町村もございます。今後、在宅で医療を必要とする高齢者がふえていくことが予想されますので、在宅医療・介護連携を進めていく中で、他市の事例を参考にしながら鎌倉市の実情にあった医師の負担を軽減できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　では、次の質問に行きます。センターの開設で、どのような効果が期待できるかは既に伺いましたが、センターの機能として挙がっている在宅医療・介護関係者間での情報共有、こちらはどのように進めていくのでしょうか。先ほど紹介いたしました会議録には、予算の問題もありＩＣＴ化まではもう少しだという趣旨の発言も記載されていました。いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　在宅療養者に関する在宅医療・介護関係者間での情報共有については、さまざまなツールがございますが、現在鎌倉市医師会ではＩＣＴを活用した、非公開型ＳＮＳシステムの導入を検討しているところでございます。このＳＮＳシステムというのは、スマートフォンのモバイル端末を用いて、登録した関係者間で患者や利用者の診療やケアに必要な情報を共有できるシステムということでありまして、画像等のデータもリアルに共有できるものと聞いております。今後も鎌倉市医師会と相談しながら、さまざまなツールについて情報収集を行ってまいります。

○23番（保坂令子議員）　　基本、登録した関係者間のものということで、そこから始めていくということなのかなと思いました。次に行きます。
　柏市の、柏地域医療連携センターは、医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務局に併設のセンターですけれども、柏市地域医療推進課が運営する総合窓口があり、医療・介護関係者の連携を図るだけではなく、在宅療養を希望する市民に主治医や必要とされる他職種の紹介をしたり、在宅医療・介護、がんに関する相談を受け付けるなどの、市民向けの支援機能もあわせ持っているようです。
　鎌倉市のセンターでは、市民からの在宅医療や病院の受診、診療などに関する相談を受けたり、情報を提供したりする機能を果たしていこうという予定はあるのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在、市民からの相談や情報提供は、病院のソーシャルワーカーやケアマネジャー、地域包括支援センターが対応しているところでございます。（仮称）在宅医療・介護連携相談センターは、原則、市民からの相談は受けないこととしているところでございますが、今後センターの稼働状況や、今議員から御指摘がありました他市の状況を見ながら、相談の必要性については検討してまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　まだこれから開設ということなので、今後に委ねられている部分があるかなと思います。今の御説明と少し重なりますけれども、例えばということで伺います。現状では、退院時には退院カンファレンスがあって、自宅での療養生活を過ごす上での支援プランが立てられるとしても、その後で病状が悪化して、それでも自宅で過ごし続けたい場合の在宅医療についての情報は、どこに求めればよいのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　市民の方が在宅療養を行っていて病状が悪化した場合、主治医やケアマネジャー等に相談をいたしますが、必要に応じて主治医やケアマネジャーが（仮称）在宅医療・介護連携相談センターに、その情報を求めていくことになると考えております。

○23番（保坂令子議員）　　そうやって的確なつながりができるようになっていってほしいと思っているところです。でもこれもまた、今後ということなのかなと伺いました。また柏市になるんですけれども、柏市では、在宅医療情報誌「わがや」というのが発行されておりまして、これが大変わかりやすい内容なので、在宅医療の啓発に役立っているのではないかと思われます。そうした情報提供・啓発は、今後鎌倉市では必要ではないでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　在宅医療・介護連携を進めていく中で、在宅医療に関する市民への普及・啓発は非常に重要であると考えております。今、御紹介いただきました、柏市の情報誌は幅広い年代に在宅医療に関して知ってもらう機会となっており、大変有効と考えていることから、今後他市の情報を収集しながら普及・啓発の方法については検討してまいります。

○23番（保坂令子議員）　　では、市長に伺います。市長のマニフェスト未来ビジョン2021鎌倉や、福祉政策マニフェスト2017を見ると、福祉、医療、介護をビジネスのフィールドと捉え、民間事業者の参入を図って、何か非常に先進的なことを目指しているように見受けられます。詳しいことは伺いませんけれども、そういう印象を受けます。しかし、これまで見てきた在宅医療・介護連携一つをとって見ても、基本は人で、人と人をつなぐ地道な取り組みであると考えます。市長はそのようにはお考えになりませんか。

○松尾崇　市長　　どの点を捉えてビジネスのフィールドと捉えられたかというところが、私としては余りそういうふうな思いというところではないものですけれども、今御指摘いただいたように、在宅医療・介護連携をするに当たっては、基本は人と人とのつながり、顔と顔の見える関係ということが基本であるということでございます。これまで他職種の代表が委員を務めます、この在宅医療・介護連携推進会議の中で、互いの立場を超えて協議を重ねてきていただいておりまして、信頼関係というものを築いてきていると認識しています。今後も、こうした地道な取り組みということを続けていきながら、在宅医療・介護連携の推進ということも図ってまいりたいと考えています。

○23番（保坂令子議員）　　幾つか、これは何なのかなと思うものがあります。例えば、介護、医療制度の創造的破壊といったキャッチコピー的なものなのが、おや、これは何だろうと思うところですけれども、ここでは深入りはいたしません。地道な取り組みということで、本当に鎌倉市の場合はこれからなので、考えていかなければならないと思っています。
　この項目の最後の質問は、健康福祉部長に伺います。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一環として、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組みづくりを目指すのが、在宅医療・介護連携の目的です。しかし、これから本格的に取りかかる鎌倉市にあっては、在宅医療を退院後の短期のケースや、あるいは終末期医療だけに狭めることなく、超高齢化が進む中で通院が難しい慢性疾患を抱える高齢者の在宅医療・介護のニーズにも対応できるような制度設計を考えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　在宅医療・介護の連携は、終末期医療だけでなく慢性疾患を初め、複数の疾患を抱えた高齢者など、医療と介護の両方を必要とする人も対象としていく予定でございます。一人一人生活の状況や疾患、心身の状況も異なることから、今後もそれぞれの状況にあわせて必要な医療と介護のサービスを、一体的かつ継続的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　今後も進捗状況を見させていただきたいと思います。
　最後の質問です。安定したごみ処理と市長の自区外処理発言ということで、項目に上げております。一般質問でごみを取り上げるのは、2015年６月定例会以来、久しぶりになります。鎌倉市では、今泉クリーンセンターでのごみの焼却を2014年度末に停止し、2015年度以降は名越クリーンセンターのみで焼却を行っています。老朽化により大規模改修を行った、名越クリーンセンターでの焼却の継続は、おおむね10年間で、2025年には新たな焼却施設を稼働させるという計画になっています。二次選定で４カ所に絞り込まれた建設候補地を、山崎浄化センターの未活用地とすることが2015年４月に公表されました。しかし、同年10月には近隣の10自治・町内会による建設反対の住民の会が組織され、既に下水処理施設がある場所にごみ焼却施設を持ってくるのは負担の公平性・平等性において問題であることや、交通渋滞のさらなる悪化への懸念などを訴えて、住民合意は進んでいない状況です。そうした中で迎えた、鎌倉市長選挙でした。告示日直前に行われた住民の会との話し合いの場で、松尾市長は焼却施設の山崎浄化センター未活用地での建設計画の白紙撤回はしないが、強行突破をしようとは考えていないと表明され、協議の枠を広げたいとして逗子市、葉山町との広域連携や自区外処理に言及されたということです。自区外処理や広域での処理が可能か、幅を広げて検討しているということは、当選された翌日にも新聞社の取材に答えて語っていらっしゃいます。
　そこでまず、自区外処理について伺います。名越クリーンセンターの基幹的改良工事の期間中、また一昨年度は今泉クリーンセンターのクレーンの故障及び年間の焼却限度量超過分への対応、昨年度は今泉クリーンセンターのピットに滞留したごみの除却などのため、市外の施設に焼却を委託しています。どのような内容だったのでしょうか。また、これらの自区外処理は緊急対応であったと考えてよろしいのですか、伺います。

○石井康則　環境部長　　自区外処理の内容でございますけれども、今御紹介いただきましたように、平成25年、26年度には名越クリーンセンターの焼却施設の基幹的改良工事。平成27年度の４月には今泉クリーンセンターにおけるクレーン故障。平成27年度及び平成28年度には、ピット内に滞留した可燃ごみの処理ということで、ピットの適正化を図るために実施したものでございます。搬入先については、逗子市、大和市、高座清掃組合、それから民間事業でございまして、いずれも緊急対応ということで実施したものでございます。

○23番（保坂令子議員）　　確認させていただきました。市長は、山崎周辺の住民の会の皆さんとの話し合いの中で、協議の枠を広げたいとして広域連携や自区外処理に言及されたのですから、緊急避難的措置を意味したものとは考えられません。新ごみ焼却施設の規模を縮小する、あるいは施設建設を行わないという意味にとられて当然だと思いますが、発言の真意は何だったのでしょうか。市長に伺います。

○松尾崇　市長　　話し合いの中で、私がお話しさせていただきましたのは、新ごみ焼却施設は山崎下水道終末処理場で整備するということは基本としますけれども、ごみ処理の手法はさまざま考えられることから、現在協議の枠を広げて広域連携や自区外処理などの可能性について検討しているということをお伝えさせていただきました。この検討の結果、広域連携などが可能と判断できれば、新ごみ焼却施設を建設する場合と実効性及び安定性等について比較した上で、よりよいごみ処理の手法というものを選択していくということになると考えています。

○23番（保坂令子議員）　　では確認ですが、市長が発言されたと伝えられております、協議の枠を広げたいというのは、住民の会の皆さんとの話し合いの協議の枠を広げたいという意味ではなく、広域連携の協議の枠なんですか。どちらでしょうか。

○松尾崇　市長　　協議の枠を広げていきたいというのは、これまで山崎の方々とお話をさせていただいた中では、焼却施設の建設についてお話をさせていただきました。そのほかにもさまざまなごみ処理の方法というのが考えられるというのを、検討を庁内でしていくというのをお伝えした上で、そうしたことも含めて、協議の枠を広げて、この場でもお話もさせていただきたいということで協議の枠ということは、お話をその中でしたということです。

○23番（保坂令子議員）　　そうしますと、協議の枠を広げたいというのは、最初に伺ったときに思ったとおり、住民の会の皆さんとの話し合いの平行線をずっとたどるのではなく、たどっていますけれども、協議の枠を広げるという趣旨だったということですね。そうしますと、広域連携や自区外処理への言及というのは、大変一般論的にそういう選択肢もあると言ったという意味になると思います。どのような自区外処理なのか広域連携なのか不明瞭なまま、単なる可能性、選択肢としてこういった言葉を使われるのは、非常に場当たり的だと思います。では、その発言に至る前の段階で、環境部内での検討や協議は進められていたのでしょうか。部長に伺います。

○石井康則　環境部長　　新ごみ焼却施設の建設を反対する住民の会との話し合いというのは、平行線をたどっているということの中で、安定的なごみ処理を目指すということを踏まえた中で、さまざまな施策の検討は行っておりました。検討した内容としては、広域連携における課題はどうなのかということですとか、資源化の拡大施策などについては検討しているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　環境部内では、あくまで手法の検討ということで行われたと伺います。手法の検討として出てきたことを、そういった話し合いの場で言葉として出されたということなのかなと。環境部としては、自区外処理という緊急事態にならないように、恒常的に努力を重ねているのでしょうし、また組織決定された事柄を前に進めようと努めているのではないでしょうか。市長の発言は、場当たり的と今申し上げましたけれども、場当たり的というよりはみずからのためであり、組織のトップとしては無責任というそしりを受けても仕方がないと思わざるを得ません。
　続いて、逗子市、葉山町とのごみ処理の広域連携について伺います。昨年７月に提携した、２市１町の広域連携の覚書の基本理念に、ゼロ・ウェイストの実現を目指すとあります。ゼロ・ウェイスト、２市１町では、このコンセプトを具体的に共有化できているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ゼロ・ウェイストの実現を目指すことを基本理念としておりますのは、各市町のごみ処理基本計画などにおきまして、できる限りごみの減量を図り資源の無駄をなくし、環境負荷の少ない循環型社会の形成に資することが、各市町の共通の考え方になっているということでございますので、コンセプトは共有していると考えております。２市１町では、現在基本理念に基づきまして、ごみ処理広域化の実施計画の策定について協議を行っているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　今、御答弁にありました、ごみ処理広域化の実施計画は現在策定中ですけれども、協議状況はどうなのか、検討の項目といいますか、どのような内容になる見込みなのか、そして策定の時期はいつごろになるのか、改めて伺わせていただきます。

○石井康則　環境部長　　実施計画の策定に向けた協議状況でございますけれども、まず基本理念や基本方針を定めまして、さらに２市１町のごみの排出の実績や将来予測、それからごみの分別方法や収集方法、ごみ処理施設の状況等について整理を行ったところでございます。現在は、その整理したデータに基づきまして、ソフト面やハード面の具体的な連携の考え方について検討を行っているところでございます。
　実施計画の内容でございますけれども、計画策定の背景、２市１町の地域概要やごみ処理の現状と課題といった計画の前提条件等、具体的な施策といたしまして、ソフト面ではごみの減量・資源化施策など、ごみ処理の基本施策について。そしてハード面では処理する施設の役割分担など、ごみ処理施設の整備方針を入れる予定でございます。
　実施計画の策定時期でございますけれども、平成29年度末を目途に今進めておりますが、先ほど御説明しました、11月に開催した２市１町のごみ処理広域化検討協議会で、鎌倉市の可燃ごみの広域連携の可能性について検討するということになってございますので、今後の協議の状況によって柔軟に対応するということが、そのときに確認されているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　実施計画ですので、かなり具体的な施策も盛り込んでいかなければいけないと。午前中の長嶋議員の質問のときにも出てきました、可燃ごみの焼却の広域連携ということも検討項目に上がったということなので、とても今年度末にまとまるとは思えないところです。例えば、昨年９月29日開催の平成27年度決算等審査特別委員会の理事者質疑で、２市１町のごみ処理広域化は、鎌倉市にとって何かメリットがあるのかとお尋ねしております。そのとき、三浦半島、湘南地域に事業系生ごみを処理する施設を誘致することも、広域の連携があれば考えられるという趣旨の答弁を市長からいただいております。実施計画の策定においては、鎌倉市が関係するところでは、例えばこういったことも整理しなくてはならないということではないんでしょうか。かなり具体的な施策ということになりますが、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　事業系生ごみの減量が進まない共通な課題として、食品リサイクルに基づく登録再生利用事業者が周辺に存在しないということが確認されていることから、ごみ処理広域化の検討協議会の中では、その対応について協議を行っているところでございます。現在、検討協議会の中に勉強会を立ち上げまして、神奈川県の職員から登録再生利用事業者へのヒアリングの結果、またその県の取り組みを確認し、課題の整理を行っておりますが、圏域内のごみ量の課題ということもあることから抽象的な施策として、引き続き検討していくということにしてございます。神奈川県は、ごみ処理の広域化を推進する中で、広域における課題を検討するための専門部会というのを、実は立ち上げて設置しておりますが、平成29年度は事業系の食品リサイクルの課題を掲げられてございまして、２市１町の職員もそこに参加して議論しているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　その策定の現在の経過が非常にわかりにくい、見えてこない部分があります。今、行われています検討の経過、ぜひガラス張りにしていただきたいなと思っているところです。同じ昨年の決算等審査特別委員会で、覚書によって鎌倉市の燃やすごみが３万トンを超える場合には、逗子市にお願いすることが可能になったということですかという質問も、私しているところです。これに対して市長は、具体的にそういう覚書というものではないとしながらも、危機管理という視点から、鎌倉市のごみが今の名越クリーンセンターの焼却施設で燃やせなくなったときに、逗子市の焼却施設でお願いができるという可能性はあるだろうと捉えているというお答えでした。うがった見方をすれば、名越クリーンセンターの焼却施設の稼働期間が終了したときに新焼却施設が稼働していなかったら、逗子市にお願いすると受け取ることもできますが、覚書の基本方針には、災害時や緊急事態における既存施設の共同使用の可能性云々ということが書かれていたので、この市長の答弁にあった危機管理という視点は、このことを指すと決算等審査特別委員会の理事者質疑では理解いたしました。ところが、午前中の質問でも、可燃ごみ処理の広域連携を検討項目にという話が出てきておりますので、現在は何とも判断できない状況です。いずれにしても市長選を前にして、協議の枠を広げるという文脈で広域連携に触れられたのは、自区外処理と同様に無責任であり、強い違和感を覚えるところだと申し上げます。
　次に伺うのは、戸別収集についてです。これが最後の項目になります。たしか９月定例会の一般質問で、大石議員が市長選に向けて戸別収集を目指したいと言われるところにすごく違和感があるということを言われていたと思います。松尾市長のマニフェストに、ごみの戸別収集を実施しますと書かれていました。違和感があります。戸別収集については、2015年12月定例会において、費用対効果が低いこと、市民のニーズが必ずしも高くないことなどを理由に、モデル地区で行われていた戸別収集を翌年３月からクリーンステーション収集に戻す修正案が可決されました。これを受けて、段階的に導入するとしていた全市実施を見直したという経緯があります。このとき市は、戸別収集の実施については、収集費用の削減の検討や市民の理解を得ることが必要であるといった認識を示しました。まず、市長に伺います。戸別収集の実施をめぐって市民から出された意見は、この間検証されてきたのでしょうか。

○松尾崇　市長　　戸別収集実施に当たりまして、前段でアンケートというのをとらせていただきました。その中での回答というのが、戸別収集を実施していない地域においては反対が多いと。約７割の反対ということでございました。戸別収集を試行的に実施しているという地域では、むしろ賛成というのがその逆でございまして、７割程度が賛成しているという結果が出てきたところです。こうした要因について、さまざまな分析をしながら、どのような形で進めていくことができるかということを、これまで検討してきているというところです。

○23番（保坂令子議員）　　市長の今の御答弁は、この間検討してきているということですけれども、庁内での組織的議論はどうだったのかということを伺いたいと思います。実施時期の先送り決定後、庁内での議論はどのようにされてきたのか、環境部長に伺います。

○石井康則　環境部長　　戸別収集の実施に当たっては、経費の削減が重要な課題であることから、契約の方法ですとか仕様書につきまして庁内で議論し、モデル地区を担当いたしました委託業者とも交渉を行ってきたところでございます。経費削減につきましては、他市の事例等も参考にしながら、さらに精査をしていく必要があると考えてございます。

○23番（保坂令子議員）　　戸別収集については、収集経費がステーション収集よりも大幅にアップすることが大きな問題として指摘されてきました。収集経費の削減の手法を検討しているのか伺います。また、どのくらい削減ができると現在考えているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　委託業者とは、人件費の見直しなどによる収集経費の削減の手法について検討しており、改めて、参考見積も提出いただいたところでございますが、市の試算とは大きな開きがございまして、その削減の余地というのはまだ十分あるんだろうと考えております。今後とも他市の事例を参考にしながら、契約方法、仕様書の見直し等については経費の削減の方法を検討する必要性があると考えています。

○23番（保坂令子議員）　　今のこの鎌倉市の状況というのは、ごみの有料化による収入でごみ処理施設建設の基金を積んでいるという状況です。2016年度では、有料化による歳入は２億9000万円で、有料化に係る袋の作成、流通などの経費１億700万円を引いた約１億8300万円が一般廃棄物処理施設建設基金への積み立てに回っているということです。戸別収集の全市実施が議論された2015年度に、燃やすごみ一品目の戸別収集経費として議会に示された、廃棄物資源協働組合による試算の額は約７億円で、ステーション収集を全市実施で行った場合の見積額３億円よりも４億円も多い、倍以上かかることが問題になったと記憶しております。このとき議会の中からは、実際にはもっとかかるだろうとの指摘もありました。経費削減を検討という答弁が今あったところですけれども、この過去の数字をそのまま使えるのかどうかわからないところではありますが、大幅な削減というのは難しいんじゃないかなと思います。過去のところでプラス４億円ということでしたけれども、いずれにせよ、このごみ処理施設建設基金に積み立てている指定ごみ袋の年間販売益１億8000万円を差額の部分に振り分けても賄い切れません。それでもなお、戸別収集の実施に市民理解を得られるとお考えですか、伺います。

○石井康則　環境部長　　戸別収集につきましては、第３次ごみ処理基本計画にも位置づけており、高齢者やクリーンステーションまでの距離がある世帯の負担軽減だけではなく、クリーンステーションの美化に伴う周辺の方の負担軽減にも寄与することから、有効な施策であると考えてございます。戸別収集の実施に当たりましては、契約方法や仕様書を他市の事例を参考にしながら見直して、経費削減に努めるとともに、クリーンステーションの環境向上や周辺の方の負担軽減など、戸別収集のメリットを十分説明して市民理解を得ながら進めていきたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　戸別収集の実施によって、ごみの減量化がそれほど図れなかったということはモデル地区での実施によっても明らかになっているところです。それ以外にも戸別収集、非常に問題があります。経費の面でも問題にしましたけれども、市民ニーズについての考慮も、もっと本当に緻密に図っていかなければいけないと思います。本当だったら今ここで戸別収集の議論を蒸し返したくないという気持ちが一番強いです。ただ、今回市長の気が変わられて、その中で戸別収集、前期ではやらなかったけれども次にはということがありますので、この期の最初に当たって確認していきたいということで伺っているわけですけれども、あり得ないと思っているところです。市民ニーズについてもう少し申し上げますと、戸別収集はごみ出しが負担になる高齢者の方に対する大変よいサービスであるということが強調されています。しかし、高齢で独居または夫婦お二人の世帯の燃やすごみの排出量は、大抵の場合とても少ないです。重かったりかさばったりでごみ出しが大変なのは、むしろ紙ごみであるという声を多く聞いております。また、集合住宅に住んでいる多くの市民にとっては、みずからに何のメリットもないことに市費が使われることになってしまいます。市民ニーズを把握しないまま、一旦先送りしたが、もういいだろう任期も変わったしと、戸別収集を再び持ち出すのは納得できません。市長が考えていらっしゃる戸別収集は、市政全体が市民のためであるという基本に立ったとき、本当に鎌倉市民のためになるものであるとお考えでしょうか、伺います。

○松尾崇　市長　　私としては、この戸別収集というのは決して気が変わったということではなくて、継続して戸別収集をどのように実現できるかということで取り組みを進めてきたものでございます。戸別収集を一度断念をした後に、戸別収集モデル地区の自治会の役員の方々とも戸別収集の課題や今後について、随時意見交換等を行ってきました。また、戸別収集の収集運搬を委託した、鎌倉廃棄物資源協同組合の理事のもと、月１回定例会を持ちまして、戸別収集についても随時意見交換ということもこの中で行ってまいりました。どのような形で実現できるか、今課題に出されました収集費用というのが一番大きなネックになっているという認識でおります。ここをいかに下げることができるかということを、今後もさまざまな関係者と協議をしている中で、それを実現できるように私としては取り組んでいくということが鎌倉市にとってプラスになることであると考えております。

○23番（保坂令子議員）　　鎌倉市として取り組むべき施策かどうかということを、問題にさせていただいております。今回の質問、前半では福祉施策について伺いました。福祉や子育て支援の分野では、財源を確保して前に進めなくてはならないことがたくさんあります。戸別収集を実施した場合に余計にかかるお金、年間３億円なのか４億円なのか、あるいはもっとすごい額なのかもしれません。もったいないと思います。
　では、最後の質問です。市長は安定したごみ処理施策ということを、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○松尾崇　市長　　まず第一に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもありますように、区域内で発生した一般廃棄物を適正に処理するという責務を果たすことであると認識しております。加えて環境負荷を極力抑えていくというためには、ごみの発生抑制、ごみの分別やリサイクルを進めた上で排出されるごみを焼却処理して、処理コストによる費用負担を軽減して、安全で安心で持続可能な処理体制を確立していくことであると考えています。

○23番（保坂令子議員）　　今、最初に区域内での処理とおっしゃったことを確認させていただきました。市長には、新ごみ焼却施設の建設を全市域の住民が市全体の課題と捉えるように促し、建設候補地の方たちに対しては、今回のように、いかようにもとれる発言などをせずに誠実に向き合っていただきたい。市長みずからが新ごみ焼却施設の建設を目指す流れをつくったのですから、その責任を最後まで負わなくてはなりません。一旦、棚の上に上げた戸別収集を、再び棚からおろして取りかかろうなどとする余裕はないはずです。以上申し上げまして、一般質問を終わります。

○議長（山田直人議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時54分　　延会）

平成29年12月６日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　永　田　磨梨奈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　高　橋　浩　司