平成29年一般会計決算等審査特別委員会
9月26日
○議事日程　　
平成２８年度一般会計決算等審査特別委員会

平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年９月26日（火）　９時30分開会　15時06分閉会（会議時間　１時間54分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、志田、西岡、河村、池田、森、高橋、保坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、比留間経営企画部長、松永総務部長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５　議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６　議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７　議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村　委員長　　皆さん、おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○中村　委員長　　本日は、理事者に御出席いただきましたので、理事者に対する質疑を行います。
　平成28年度決算にかかる理事者質疑ということに御配慮お願いいたします。
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○中村　委員長　　まず、高橋委員から、包括予算制度におけるインセンティブ獲得に対する取り組みについての質疑をお願いいたします。なお、答弁は座ったままで結構です。
 
○高橋　委員　　おはようございます。理事者質疑ということで、お伺いをしてまいります。余り細かいことはお伺いをいたしませんけれども、将来につながる内容になっておりますので、真摯にお答えをいただきたいと思っております。
　それで、５年前に施行を始めまして、ことし平成29年度が５年目になるわけなんですけれども、その当時から、大変財政が厳しいと。それから、将来予測も厳しくなる見込みしかないと、こういう中で予算の制度を根本的にかえていくというふうなことで、松尾市長が取り組んださまざまな改革の一つの大きな柱として、包括予算制度ということを取り入れてきたわけです。
　これは、一つや二つの施策で改善したわけではないのですけれども、財政状況は非常に、以前から比べますとよくなってきておりまして、そこは率直に評価をさせていただきたいと思っております。
　近隣市では、平成30年度の予算が何億円も足りなくて組めないと、こんな話も漏れ伝わってくる昨今でありますから、どの基礎自治体も厳しい財政状況になっていくというのは数年前からわかっていたことだと思うんですけれども、おかげさまで鎌倉は、先手、先手。ただ大きな事業、ペンディングにしたりとかと、かなり大きなメスも入れたりもしましたけれども、非常にやりやすい環境にはなっているんじゃないかなというふうには思っております。
　ただ、導入時には、さまざまな心配をされる議員さんもたくさんおられまして、経常経費がかさんでくれば、予算を組んでいくことすら大変になるんじゃないかと、そういうこともたくさん意見としては出されていました。
　ただ、やってみなければわからないことでありますし、また、一人一人の職員の皆さんが、いろんなことを考えて、工夫を凝らして、その部の中で精いっぱい新しい事業にもチャレンジしていくような環境が生まれればという、もう一つの期待も込めて、私自身が包括予算制度には大いに期待をしていたわけであります。
　いろいろな評価の仕方があろうかなというふうに思いますけれども、私、今回、インセンティブというところに着目をさせていただきまして、それぞれの部の取り組みについて、平成28年度の検証をさせていただきました。
　結論から申し上げますと、平成28年度のインセンティブの制度に乗せた取り組みというのは、１件もなかったということでありますけれども、ただ、実質的に１件もなかったんですけれども、お伺いして質疑する中では、うまくいけば何千万円も効果が発生しそうなものもあったけれども、結果的にはうまくいかなかったというような御答弁もいただいておりまして、全く何も取り組んでこなかったというわけではないことは確認できているわけでありますけれども、ただ、何千万円も効果が出る、何億円も効果が出るような取り組みというのは、なかなか難しいことでありますから、小さなことでも、一人一人が考えてインセンティブを獲得していく。それから、事務事業を見直しをしていく。そういう中で、例えば４人でやっていたものが３人でできないかとか、常に問題意識をもって、コスト意識をもってやっていただきたいなと思っておりまして、そういう各部で質疑をさせていただいたわけであります。
　ここで、市長にお伺いをしたいんですけれども、まず、総体的な話といたしまして、包括予算制度に対する、自分が制度導入をした、どういう理由でこれを導入をして、それが期待どおりに進んできているのかどうなのか。その辺の評価も含めて、御答弁いただければと思います。
 
○松尾　市長　　包括予算制度でございますけれども、限られた財源ということを有効に活用していくという中において、各部の創意工夫、特に現場に近い職員が、よりニーズに迅速に対応できるようなことということも含めて、有効に、最大限効果を発揮できる仕組みとして導入をさせていただきました。
　さまざま、創意工夫というのが各部で行われているというふうに認識をしております。いろいろと手数料収入ですとか、もしくはＬＥＤのＥＳＣＯ事業ですとか、複数年度にわたって継続して財政効果を発生するというものについて、このインセンティブを与えているということで、それらの取り組みも、これまでかなりの本数というのが上がってきたというふうに認識をしております。
　しかしながら、御指摘のとおり、平成28年度というのが、１件もそのインセンティブにかかるものが新規ではなかったというところでございます。先ほど申し上げましたように、少しインセンティブに認められるというものについては、一定程度のハードルということも設けているものですから、そのあたり、各職員が工夫をして、よりインセンティブになるような、そういう少し仕組みの見直しということも含めて、この包括予算制度が、職員一人一人が、常にコスト意識をもって職務に向かっていけるように、より、今後さらに充実をさせていきたいというふうに考えています。
 
○高橋　委員　　今現在は、大変、財政運営としては、いい状況で進んできているとは思いますけれども、市役所の耐震等に対する対応、それからごみの焼却炉の問題ですとか、もうしばらくすると、小学校も中学校も建てかえをしないといけない時期が来る。それから、下水や道路の都市基盤整備も、メンテナンスを常にやっていかないといけない時期が、もう既に来ていると。
　そういうものを十分な体制でやっていくには、かなりの財源が必要になるわけで、私が簡単に試算しただけでも、多分二千億円ぐらいは下らないんじゃないかなと。それがいつからというふうなことはありますけれども、今、始めればというふうなことで考えていますけどね。
　そういう中では、もっともっと財政力を蓄積していかないといけないですし、包括予算制度に関しても、新たな取り組みができなくなるんじゃないかと、そういう心配もたくさん聞いていましたから、そういうことも一方ではやっていくような体制もとらなきゃいけない、そういう状況でありますので、ぜひ、またこの制度自体も進化をさせていただきたいなと思っております。
　一つは、入札の差金みたいなものは、この制度としてインセンティブを与えるというふうなことはしませんよと、これは行政の努力ではありませんからね。当たり前かなというふうには思うんですけれども、執行差金については、入札の差額じゃない部分で事業がちゃんと、見積もりもきちんとやってあって、事業執行の段階でまた努力をして、さらにその差額を設けられたという部分については、これは私は、部内、課内の努力だというふうな評価ができるんじゃないかなと。
　ですから、そこについては、もう少し細かく見ていって、そういう取り組みが、ちゃんと執行差金を生むような取り組みであったのならば評価をして、インセンティブをつけるというふうなことも、やったことに対しての評価、やる気につながるということで、そういうことは、ぜひ、今後の中で考えていただきたいというふうに思いますれども、この辺はいかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　執行差金が出るというところが、各それぞれの努力によるものという評価もあるというふうに思っています。執行差金が出たときに、それを各部の中で、該当年度で有効に活用していくということを協議しながら進めていくということも一つなのかなというふうに思っています。
　それら、今、御提案いただいたようなことも含めて、より、そうした努力が報われるような予算制度というふうにしてまいりたいというふうに思います。
 
○高橋　委員　　当初、このインセンティブを付与するに当たっては、財政効果が出てから２年後に配当がありますよというふうな、そういう説明だったんですけど、それではやる気につながらないんじゃないでしょうかと、そういうことで、いろいろ改善をお願いしましたところ、その当該年度に執行差金が見込めるということが明らかになれば、実際には執行していなくても、もうその当該年度で別な新たな事業をやることに、その予算を回したりとか、非常に使い勝手のいい制度になってきたなと。
　ただ、これは実際には、使わなきゃ全然意味がないんですけれども、そういうふうなことで非常に改善もしていただいているということも確認をできましたので、まだまだ改善の余地があると思いますので、そこのところは、ぜひお願いをしたいなと思っております。
　それから、一人一人が意識をもって取り組んでいただくということが一つの狙いでもあるというふうなことを伺っておりまして、ここのところが、もう少し強化できないかなと。常日ごろから、机周りの本当に手短なところでも結構ですし、係の中でも課の中でもいいですし、そんな大きな改善提案をする必要はないと思うので、一人一人が、毎年最低１個は何らかの提案をしていくというふうなことを身につけていくことの中に、この将来につながるインセンティブへの取り組みになっていくんじゃなかろうかなというふうに思うんですけれども、そういうことをやっている基礎自治体もありますので、ぜひ、制度として何か考えていただけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　委員御提案のように、常日ごろから職員が改善をするという意識を持ちながら仕事に当たっているということが非常に重要だと思います。緊張感を持って、今やっている自分の仕事というのが、漫然と進めていかないように、何らかの仕組みということがそこにあるということが有効であるというふうに思いますので、そうして今、御提案をいただいたようなことも含めて、検討してまいりたいと思います。
 
○高橋　委員　　それと、いろんな補助制度については、もう既にいろいろ検討していただいているというのは承知をしておりますけれども、新しい技術を積極的に取り入れていく、初期投資みたいなものもかかるかとも思うんですけれども、その辺は少し長いスパンで検討をする、書類を出すというふうなことの中で、きちんとその評価をしていただけるような仕組みにしていただきたいなと。
　これは、数年前から、例えばＡＩ、人工知能なんかも、もう、どんどん積極的に活用していく時代が来ますよと。行政でも、何かどういうことに使えるのか検討していただきたいと。これは原局の質疑の中で、庁内でも、もう既にＡＩの研究を始めましたと。自治体間でそういう研究をしている勉強会があって、そういうところにも行って勉強をしていますよと、こんな話もいただいたところであります。
　それから、ドローン、これはやりとりの中で河村委員のほうから、ドローンを使って、例えば災害の状況を撮るようにしたらどうだとか、そういったことだって、そのドローンを使うには技術を持っていなければいけないですし、何かあったときに、じゃあ委託に出して、外注に出してやりましょうかなんて、そんな悠長なこともやっていられないわけですから、じゃあ、これを使う、誰がその操作をするんだとか、そういうことも本当に積極的にやっていただきたいと。
　それが、実態として市民の利益にどういうふうにかなうことなのか。それから、財政的にどういうふうに国が出せるものなのかとか、そんなこともぜひ検討していただきたいと。
　特に、福祉の制度というのは、本当にお一人お一人が違う中で、ある程度、一律のサービスを提供して、何とかやってきているのが現状なんですけれども、もう少し、一人一人に立脚した、一人一人が望むサービスを提供していく。そのためには、バウチャー制度、選択制にしていく。その選択制の中にＡＩを導入していくとか、そういうことがかなり有効になるんじゃないかなと思っておりまして、そういう新しい技術を積極的に取り入れていくということと、制度を新しい技術とマッチングさせて、制度をリニューアルしていくとか、そういうことも積極的にやっていただくと、より、その財政効果というのが期待できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　今、御提案いただきましたＡＩの活用ですとか、ＩＯＴ等も活用していくということは、これはもう、本当に必要なことでありますし、また、それをどのように日ごろ進めている仕事の中で、より有効に生かすことができるかということについては、全庁的にそうした意識レベルといいますか、そうした知識ということを習得をしていきながら、かつ先行事例ということも、よく研究をして、常にそうした業務の効率化等も含めた取り組みということをやっていく意識というのが必要だというふうに思っています。
　今、御紹介いただきましたような、さまざまな勉強会などにも、職員は積極的に参加をして、その取り組みということを進めているところです。これからも、鎌倉市がそうした取り組みを、より先んじてトップランナーとして進めていくことができるように、より力を入れて進めてまいりたいというように思います。
 
○高橋　委員　　いろいろな取り組みを、提案も含めて、いろんなことをお伺いをいたしました。
　制度を導入して５年たちますと、その導入した当時の熱量というものが、少しずつ下がってくるんですね。ですから、常に常にそういうところを、どういうふうにして熱を送り込んでいくのかと。これは、市長以下、執行部の皆さんの力量にかかっているわけですし、ましてや、その部に配当して部の中で活性化していただきたいと。そうすると、部長さんの手腕にかかっているわけですね、ひとえに。
　ですから、そこのところは、常にチェックをしていただきながら、それぞれの部で取り組み方も全く違うと思いますし、環境も全然違いますから、それぞれの部のオリジナリティーというものを求めることになるわけですけれども、それでもなお、やりやすいようにするには、どうしたらいいかというあたりを、お互いに知恵を出し合って、ぜひ、この包括予算制度というのが充実して、導入してよかったというふうにみんなが思えるように、これからもきちんとやっていただきたいとお願いをさせていただいて、私の質疑を終わります。
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○中村　委員長　　次に、第20款衛生費、ごみ処理問題について。吉岡委員から質疑をお願いいたします。
 
○吉岡　委員　　この、ごみ問題については、市長が選挙に出られて、８年間ずっとやってきたことなんですけどね。もうすぐ、この任期が終わるところでございますけれども、市長が、今、ごみ問題の中では、市長が公約したというか約束した、３万トン以下になっていないということは事実なんですけれども、その辺についての今の現状認識と、市長としての、どういう問題があってこうなっているのか、その辺の市長としてのお考えを伺いたいと思います。
 
○松尾　市長　　８年前、就任させていただきまして、当時予定しておりましたバイオマスエネルギー回収施設の方向転換ということをした後に、３万トン以下にするということで、さまざま施策というものを計画させていただいて、取り組んできました。
　予定どおりの結果が出ていないというところがございまして、そうした意味では、多く、本当に市民の皆さん、事業所の皆さん、御協力をいただく中で達成できなかったということについては、大変申しわけなく思っているところでございます。
　今、引き続き３万トン以下にするべく取り組みをしているところでございます。今年度の目標というのは、３万1000トンちょっとでございますけれども、今、それが達成できそうな見込みというところでございます。あと３万トン以下にするというところでの一年ちょっとという期間でございますから、その間、これまで取り組んでいることということを継続しながら、３万トン以下の実現に向けて、さらに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 
○吉岡　委員　　これは平成28年度の決算ですけれども、既に平成29年度のアクションプログラムの中でも、平成29年度中にも３万トン以下にならないということは、原局が示した文書の中でも明らかです。
　市長は、私たち議会でも、リサイクル率全国トップクラスの鎌倉で、一つの施設をやめてしまって、市民に分別資源化をお願いするだけでは厳しいよと、もう何度も言ってきたわけでございます。
　その点で市長は、ただ、今、できそうもないとか、お言葉で言っていますけれども、それについて市民に対して、今まで、例えば減量化、資源化、戸別収集などについては、説明会を何度もやっていますし、いろいろな広報をしておりますけれども、今の現状について、鎌倉のごみは市内だけで処分できなくて、外にお願いしているわけです。それに対しての、市長としての、こういうことは申しわけなかった、こういう現状なんだということを、例えばごみの広報とか、そういうところできちんと市民の中に明らかにして、申しわけなかったということをおっしゃったことがあるんでしょうか。
　私は、ちょっと見ていないので、もしも、そういう事実をお知らせしたということがあるのならば、教えてください。
 
○松尾　市長　　ごみ処理の現状というのは、ごみ通信のほうで適宜、御報告はさせていただいております。
　ただ、今、委員御指摘のように、私のそうした意見といいますか、皆さんに対しての私自身の発信ということについては、この間、ごみ通信等ではしておりません。
 
○吉岡　委員　　どうしてこういう事態になったのかということの基本的な検証と、それがはっきりしないで、ごみ問題は解決できないと思うんですよ。
　今、市長は、なぜ３万トン以下にできないのか。その辺の分析は、どのようにされているんですか。
 
○松尾　市長　　３万トンを予定していた期限というところが過ぎてしまっているというところでございます。
　一つは、戸別収集・有料化と予定していた施策につきましても、少し予定した時期よりもずれ込んでしまったというところがございます。そうした、これまでの経過の中で、予定どおり進まなかった部分ということもございまして、３万トンという達成に、まだ至っていないというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、来年度、３万トン以下という目標に向けては、あと1,000トンちょっと、この継続している取り組みと、また今年度新たに取り組んでいくということも含めて、達成をするべく取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 
○吉岡　委員　　何度、その言葉を聞いたでしょうか。何度、その言葉を聞いたでしょうか。
　本当に、原局の方々は、相当、御苦労されて、いろいろな提案をされて、代替案も出され、また再構築もされ、いろんなことを取り組みされています。本当に、そういう点では頭が下がる思いです。市民も一生懸命、また努力をしています。
　今、戸別収集・有料化がおくれたといいますけれども、市が提案していた中身よりも、有料化だけで進んでいるじゃないですか。
　一番のポイントは何なのかということを、認識していただきたいと思うんです。あの当時、平成14年、要するに前の竹内市長時代に、ダイオキシン対策をやらなかったと。名越だけやって、今泉はやらなかったわけですね。それで結局半減化計画を立てて、いろいろやったけれども、１万5,000トンがあふれてしまったと。
　その教訓を学ばなくして、この問題の解決はないと、私は思っているんです。
　どうしてそういうふうになったかといえば、三位一体だったんですよ。あの当時、今泉の方にもう一回お願いをして、ダイオキシン対策をさせていただきました。ですから、10年間というお約束だった。じゃあ、今泉のかわりに何らかの施設をつくらなきゃいけないと。それがバイオマスだったんじゃないですか。
　いわゆる三位一体なんですよ。今泉はやめる。もう一つ、資源化施設をつくる。そして、名越で焼却をお願いする。そういうことで進んでいたわけです。また同じ繰り返しをしているんです。そのとき以上に鎌倉市民は努力をして、有料化する前に、もう既に半減化で３万5,000トンまで基本的には、いったんです。
　きちんと今までの歴史や、なぜ、そうなったのかというね。基本的には私は、改めてまた読み直してみたんですけれども、もちろん状況は少しかわっていますよ。しかし、この平成19年３月に出した、一般廃棄物処理施設整備のあり方についての答申、ここにいろいろな問題が詰まっています。
　市長として市民に、施設をつくらずにごみを全部減らしなさいよという計画は、安定的に、本当に処理ができるのかという点で、ずっと警鐘を鳴らしてきたわけです。その辺についての、問題だなということがなければ、私は次に進めないんじゃないかと思っているんですが、それについては、市長は市民の皆様に、こういう自分の政策の問題が、今のごみ問題を生んだのだという、そこを、きちんと市民に明らかにしていくことが、次のステップに向かう問題になるんではないかと私は思うんですけど、いかがですか。
 
○松尾　市長　　８年間、取り組みの中で、施設をつくらずにごみを減量していくという取り組みを進めてきたところです。
　御指摘いただくように、３万トン以下に、今は至っていないと、そういう状況におきましては達成をするということから、そこが達成できなかったことについては、率直におわびを申し上げます。
　しかしながら、減量が着実に、本当にこれは市民の皆さん、事業者の皆さんの御協力でございますけれども進んでいるという状況ではございますので、３万トン以下という目標に向けては、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○吉岡　委員　　通り一偏のごめんなさいじゃだめなんですよ。言葉と、いわゆる実行が一緒でなければ響かないですよ。
　私、この間、ごみの問題については、地球環境を思い、なるべく地域で燃やさず資源化していくという立場で、私はずっと努力してきました。ですから、これだけの努力をしている市民に、また有料化なのかと思ったとき、本当に、ちょっと心が萎えたというか。
　その上に今、ごみがあふれて、そして今泉のところでは、今、どういう事態が起こっているか。今泉で燃やしていたわけですから、そこに事業系のごみが来たときでも燃やせたんですね。今、そこからまた出さなきゃいけないということで、においの問題に、今度は苦労されているんですよね。現場の人たちは消臭剤をいっぱい使いながら、そしてまたそれを組み入れて、取り出して名越に運んでいるわけですよね。そういう問題も生じているんです。
　それと、もう一つは、自区外処理にお金がかかっているわけです。そういうことについては、市民に具体的に今、こういう状況なんですということは広報しているんですか。今こういう問題があって、予算は、有料化で私たちはお金をいただいたけれど、それが結果的には自区外処理、御自分が今、お謝りになったけれども、その結果として税金を使って自区外に処理せざるを得ないという、そのことについては、市民にきちんと広報されているんですか。
 
○松尾　市長　　実際に自区外が発生をするということで、議会にも予算をお願いをさせていただいたという経過でございます。そのときに、記者発表でもお話、御説明をさせていただいているところでございますし、議会の中でも、既に御説明させていただいているところでございます。
　そこだけ取り上げてお伝えをしているというところではございませんけれども、こうした状況ということは、ごみ施策全体の中でも説明をさせていただいているところでございます。
 
○吉岡　委員　　説明だけじゃだめですよ。私、文書として、例えば幾らかかっているとか、見たことがないですね。
　市民には、有料化で負担を強いておきながら、結果的に自分の失政で自区外処理をせざるを得ない、そういう現状になっているということは、きちんと市民にも、申しわけなかったと。本当に申しわけないと思うならば、なぜ、そういうふうになったのかということを、きちんと見なければ、前に進めないと私は思うんです。
　ちょっと違う角度で聞きます。
　今、新たな焼却施設をつくろうということで、山崎の方たちは、それに対して今、反対の気持ちが非常に強いですよね。８年前、市長は何ておっしゃったか。山崎にはバイオマスを、要するに見直しますということで、そこはつくりませんと、結果的には。市民の皆さんは、思ったんですよね。
　山崎の方たちが、今、そういうふうに思っていらっしゃる根底に、何があるかと考えたことがありますか。
 
○松尾　市長　　この間、山崎の方々とお話をさせていただく中で、山崎の方々から、いわゆる迷惑施設と言われているというものについては、二つ同じ場所につくるということについて、根本的に反対をされているというところが一番強いという思いだというふうに受けとめています。
 
○吉岡　委員　　現象面だけ見たらだめですよ。
　市民は本当に納得すれば、一つ一つの自分たちの鎌倉市のごみの問題なんですから、一緒に考えていこうというものはありますよ。だけど、一番根っこにあるのは、私もそういう思いはありますけれども、一生懸命やってきた市民に対して、自分の政策でかえてしまって、その後、結局達成しないと。私たちが幾ら言っても、それに対しては全然達成というか努力してくれない。本当に、言葉では言うけど反省がない。それぞれ、ころころかわっていく。
　そういうことで、一番基本は、市民との信頼関係じゃないんですか。市民との信頼関係というのは、本当に問題点をきちんと、これはおかしかったな、よくなかったな、それを率直にあやまり、そして、どうやってみんなで考えていくのかというね。それは、ほかの市民に対しても同じですけれども、根っこに信頼関係がなければ、うまく進みませんよ。
　市長、この平成19年の答申をごらんになりましたか。代替案の中で一番のメーンは、事業系の生ごみを中間処理施設でやろうという計画だったんですよ。それもうまくいきませんでしたよね。それは、許可業者との関係、運送の関係、いろいろあってうまくいかなかったんです。もう、既にそのことが書いてあるんですよ。この平成19年の答申の中には。
　事業系の生ごみの問題については、そういう面では、こういうふうに書いてありますよ。「事業系一般廃棄物の生ごみの分別は、その収集の現状からして、かなりの困難が予想されます。早期に一般廃棄物収集運搬の許可を受けている業者との協議を行い、その対策の検討を行うことが必要であると思います」と。
　家庭系については、今、家庭系のごみ処理機が普及してきました。ですから、一般家庭の人たちは、かなり生ごみの分別をしてきているんですよ。それは、確かに分別を一つふやせば負担になるかもしれないけれど、それは可能性があると。だけど、事業系は違う問題があるんですね。ですから、大変なんじゃないかと、これで言っているんですよ。
　一番メーンにしたのが、代替案でこれですよ。この答申は、40回にわたって論議をしてきたわけです。そこからきちんと学ばずして、なぜ、今、３万トン以下にならないかという原因は何なのかを探らずして次に進めないと、私は思うんです。
　いわゆる三位一体計画をやめたことが一番の原因だと私は思うんですけど、そうは思いませんか。
 
○松尾　市長　　繰り返しになりますけれども、私が就任をして、それまでの方向性の変更ということから、この８年間、取り組みを進めてきたところでございます。そうしたところでの、今の御指摘でございます。
　さまざま、今取り組んでいることということはございますけれども、これまでも一つ一つ着実に進めてきたというところでございます。今、信頼関係というお話がございましたけれども、市民や事業者の皆様方の御協力のもとで、このごみ処理ということが実現をできているということでございますから、そこをしっかりと、信頼関係ということを築きながら、これからも進めてまいりたいというように思います。
 
○吉岡　委員　　答申の中で、鎌倉市はかなり分別が進んでいて、実際に分別の後に残るのは、生ごみと製品プラスチックで鎌倉市は終了すると言っているんですよ。容器包装プラスチックは、既にもうやっていました。今、製品プラスチックも、拡大するということでやっています。
　だから、具体的にやれるというところは、そこなんですよ。もう、大分鎌倉市はやってきているんですから、いろんなことを。
　そういうところからきちんと学ばなくて、結局自分の思いだけでやってきた失敗が、今を招いていると。しかも、一貫性がないと。この問題ではね。
　ごみ問題は、誰がやっても大変ですよ。だけど、市民との信頼なくして、ごみ問題は解決しないと、私は思います。
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○中村　委員長　　次に、第45款土木費、深沢のまちづくりと新駅について。吉岡委員の質疑をお願いいたします。
 
○吉岡　委員　　この間、深沢の問題については、私のスタンスは、鎌倉に残された広大な土地、平地、そこを本当に市民のいろんな願いに応えるまちづくりになってほしいというのが、私のずっと、この問題にかかわってきたスタンスです。
　ただ、その中で、今、新駅があるかないかによって、町の規模も違ってくるという点では、新駅は要らないのではないかというスタンスで、私は来ました。
　今、論議の中で盛んに市長は、財政が厳しいという中で、いろいろな行革という名前で削減をしてまいりましたが、この深沢の新駅の問題にかかわって、このまちづくりに関しては、行革対象になっておりません。
　伺いますけれども、原局との質疑の中でも、今、深沢の本体、市営住宅の計画用地が外されましたので、約31ヘクタールの計画予定地になっております。そこの開発、いわゆる土地区画整理事業でやるとおっしゃっているわけですけれども、その事業費のあり方について、今、論議がされております。それともう一つは、新駅に絡む財政の問題です。
　土地区画整理事業の問題では、初めは138億円かかるだろうと試算していたのが、今また改めて原局との質疑でも費用負担のあり方について、今調査をしているということでございました。
　この間、国庫補助金、全体の138億円のうちの約２分の１は保留地処分金で賄うと。そして４分の１は国庫補助金で賄うと。あとの４分の１は市の負担だということで説明を受けてきたわけでございます。
　今、国庫補助金が出ないかもしれないと。インセンティブというんですか。別に、付加をもっとかければ、付加というんですかね、プラスアルファをすれば補助金が出るかもしれないという話があったんですけどね。でも、実際は新駅には補助金はないということも明らかになっております。
　市長として、本当に今、新駅が必要なのかどうか。平成16年の計画のときには、新駅を脇に置いた鎌倉市にとって、深沢のまちづくりはどうするかという検討をしてきたわけです。そういうところに戻って、今の財政状況やいろんなことからいったら、新駅は望みませんという判断を、今、下す時期ではないかと。
　今、市長は次の選挙に出られると言っているんですからね。きちんとした態度表明をする時期にきているんじゃないかと私は思うんですが、その辺について率直に伺います。
 
○松尾　市長　　これまで駅を前提として計画を進めてきているところでございます。
　そうした方向で進めてきているんですけれども、しかしながら、この新駅の負担というところについては、これは市外の駅ということもございまして、その費用負担については、これは慎重にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　一つ、その前段として大きいのは、今、委員からもお話がございましたけれども、国庫補助の負担金、社会資本整備総合交付金が、重点配分方針というものが示されまして、それに合致すれば、より補助金がもらえるということになりますけれども、いわゆる駅をなしで、市単独での整備、区画整理ということになると、これには合致しないということになります。
　そうしたところとの兼ね合いということも含めて検討しながら、この新駅についての本市の費用負担というところが、市民の皆さんにも十分納得のいくものにしていかなければならないというふうに思っています。
　この新駅への費用負担というのは、ある意味での投資ということだというふうに考えておりますので、その説明ができる金額ということの合意ということを目指して、これまで私自身、協議をしてきたわけでございますけれども、今後もそうした意味では、多額の費用負担ということで進むということではなくて、あくまでもそうした費用負担の市民の皆さんの理解の得られるような形でということで、そこを大事にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 
○吉岡　委員　　市民は望んでいませんよ、新駅を。それに、私たちは、財政負担をしてまで、本当に新駅が必要なのかどうかということは問われていませんしね。
　今、深沢のまちづくりが、出ないかもしれない。新駅をつくれば出るかもしれない。出るかもしれないし、出ないかもしれない。深沢のまちづくりは、市民の立場でいけば、要望に沿ったまちづくりを進めてほしいと、私は思っています。
　ですから新駅、もしも補助金が出ないというのであったとしても、例えば新駅には今、費用負担のことについて協議しているとおっしゃるんですけど、新駅だけで、前は100億円だと言っていたのが、今、この間の話ですと160億円ないし180億円ぐらいかかるかもしれないと。それ以外に、藤沢市議会でも、道路や駅前広場など駅関連費用を考えれば、300億円から400億円だと言われているわけですよ。
　そういう中で、例えば100億円を新駅に使って、それ以外に今、深沢のまちづくりにも相当なお金を使わなきゃいけないんですよね。補助金をもらうために新駅にお金を使うのか。もっとそこは腹をくくって、深沢のまちづくりを、本当に進めていくとするならば、それだってすごい税金ですよ。
　今、皆さん、どこまで考えていらっしゃるかわかりませんけど、区画整理というのは、住んでいらっしゃる方の家を取り壊して、そして移動してもらって、その家を移動したところで建ててもらって、あと、道路をつくるという。道路とか公園をつくるというのが、まず、区画整理ですよね。ですから、市役所の建物、それからスポーツ施設や、いろいろな建物を建てるお金は、また別です。だから、幾らかかるかわからない現状です。
　そういう中で、本当に市民のために、どういうお金の使い方をするかというのは、決断のときだと、私は思っているんです。
　新駅は、御存じのように、向こうにつながる道路はないんですよね。行きどまりですよ。本当に必要なのかどうか。つくるとしたら、今、私たち、いろいろ望んでいます道路整備や、それから福祉の関係や、もっともっとそういう日常的なものに使ってほしいという希望があるわけです。そういうことに我慢をして、どういうふうな開発になるかわからないようなところにお金を使うのではなく、それこそ身の丈に合った、16年計画のときには、駅がない計画なんですから。
　そういうところに戻って、市民の福祉、暮らし。そして深沢の中にグラウンドをつくってほしい、それから高齢者の関係もあるかもしれない。それから、保健医療福祉センターの希望もある、そういう上物は、また別ですからね。そういう原点に今、立ち戻る時期ではないんでしょうか。
　幾らかかるかわからないと言うんですけどね、400億円ぐらいかかると答弁しているじゃないですか。藤沢市で。その費用も含めて協議をしているんでしょう。違うんですか。
 
○松尾　市長　　藤沢市のほうで300億円か400億円という駅関連施設も含めてという金額がございますけれども、我々、そこに費用負担をするつもりというのは、一切ございません。あくまでも新駅の設置の費用、今、約160億円というふうに出ておりますけれども、これを神奈川県、鎌倉市、藤沢市で費用負担をするというところが協議になっている部分でございます。具体的な金額というところは協議中でございますからお話は差し控えさせていただきます。
　ですので、通常、三者ですから３分の１だとすると55億円ぐらい。ここが最大の上限だというふうにお考えいただいてもいいというふうに思います。しかしながら、鎌倉市外の駅でございますから、ここに55億円、例えば税金で負担するというのは、私はとてもじゃないですけど、それは市民の理解が得られないというふうに考えています。
　そういう意味で、この協議ということを重ねて、当然、この新駅、繰り返しになりますが、これは将来にわたっての投資の意味もございます。当然、固定資産税や、また、深沢の地域整備についての後押しになるということはあるというふうに考えておりますので、その効果というものを、十分それに見合うだけの負担というところが、この新駅に対して鎌倉市が負担できる金額だろうというふうに考えています。
 
○吉岡　委員　　市長、鎌倉市が駅は要らないと言ったら、できませんよ。鎌倉市は駅は要りませんと。鎌倉は鎌倉のまちづくりの中で、鎌倉市民に合った、身の丈に合った土地活用をしますと。鎌倉市が新駅は要りませんと言ったら、新駅はできませんよ。だって、前は新駅の設置のときに、武田薬品を呼ぶためと言っていたんですよ。武田薬品を。そうしたら、武田薬品は実際には今度は半分に、３分の１に減っちゃうんでしょう。もう、武田薬品は来てしまっていて。しかも、減っちゃうと言うんですよ。
　じゃあ、藤沢方面に開発予定地があるかと。柄沢の区画整理、そこで何千人を呼び込もうという、最初は計画だったんですよ。それだって、そんなことはない。
　そうなると、開発ということでいけば、一番開発予定地になっているのは鎌倉側ですよね。駅をつくるためには、それなりの乗降客がいなきゃできないんですから。鎌倉が、駅は要りませんとはっきり申せば、駅はできないと思います。
　はっきり、市民が望まない、しかもお金がない、将来にわたって有効かもしれない。それもわからない。前のときには、たしか九万数千人の乗降客と言っていました。それが今、六万数千人になってきている。しかも、武田薬品が来ることで駅がつくられると言っていたのが、武田薬品も今、少なくなっている。神戸製鋼だって、最初は神戸製鋼が移動するという計画だったんですよね。阪神大震災で、結局そういうことがなくなりましたけれども、情勢というのはどんどんかわってきています。
　今必要なのは、そういうお金があるならば、市民の福祉、暮らしに使ってほしいと。この間の話ですと、学校トイレの改修、10年かかると言うんですよね。それをもっと前倒しして、子どもたちの環境整備に使うべきじゃないんでしょうか。そういう決断こそするべきだし、それから、今、道路や、それからお金がないということで高齢者の交通優待制度もやめてしまって、全然計画にもないんですよ。そういう身近な方たちの自立を支援し、町を元気にする、そういうところにこそ、今、市がやっていかなければいけない課題なんじゃないか。
　そういう点では、身の丈に合った取り組みにしていくためにも、16年の計画は駅が脇に置いた計画ですから。道路の幅でも狭いんですよ。今、20メートルプラス歩道ということで24メートルですか、相当の広さになっていますよね。道路が広ければ広いだけ減歩率が上がってくるわけですから、全体の負担も上がってきます。
　そういうことから考えても、今、決断すべきだと私は思うんですけど、もう一回聞きますけど、その気はないということですね。
 
○松尾　市長　　繰り返しになりますが、今、協議をしているという段階でございます。
　ただ、一番大事にしなければいけないのは、この深沢の事業ということを、これ以上おくらすことなく、着実にこれを進めていくということでございます。そこに影響が出ないように、今、協議をしておりまして、早期にその結論ということを出していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、この深沢の事業ということを、着実に進めていけるように、この取り組み、新駅のあり方ということも含めて検討してまいります。
 
○吉岡　委員　　市長、おくらせたのは市長じゃないですか。ごみ処理計画をね。結局、都市計画決定をしてやろうとしているときに、市長がそれをおくらせたんじゃないですか。だから、白々しく聞こえちゃうんですよ。
　今必要なのは、財政が厳しいといろいろ言っているときに、みんな、いろんなことを我慢してもらっている。それでいいのかと。
　今、市役所の計画にしても、いろんな御意見がございます。私は、支所機能はきちんとして、もう少し市役所を、そんなに大きな機能にすることが必要なのかと、私は思いがあります。
　今、判断すべきは、新駅は鎌倉市は要りませんと言えば、もっと進みますよ。財政的にもいろんな面でも。市民に、ほかのものは我慢しなさい。それで、新駅だって、いろんな条件がどんどんかわってきている中で、誰のための駅なのかということは、はっきりしないですよ。
　前に松沢さんが武田薬品を呼び込んで、そして80億円もの県費を出して、税金もまけて、武田薬品のための駅だと、ある方は言っていますけれども、その武田薬品が今、減らしてしまおうと言っているんですよ。いろんな理屈をつけてきました、今まで。だけれども、立ちどまって、深沢のまちづくり、市民として望むまちづくり、そこにきちんと軸足を置いて、新駅は要らないという決断をしていくことが、結果的には進めていくことに、私はなると思います。
　これ以上言ってもあれなんですけれども、お金が幾らかかるかわからない状況ですよ。このままで行ったら、保留地処分だって、どうなのかなという私は思いはありますけれども、そこまでは言及しませんけれども、身の丈に合った計画に、そのためには新駅は要らないということを言うべきだということを申し上げまして、終わります。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　委員長　　次に、深沢地域整備事業について。西岡委員の質疑をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　よろしくお願いいたします。
　今、吉岡委員のほうから、るるお話がございましたけれども、私は若干立場が違いますけれど、今、藤沢市全域で人口が自然増、社会増を含めて、大きく増加をしております。そして、また、大船の笠間口から向こうの横浜市も、大きな開発を予定をされております。その間にある鎌倉市が、どういう、これから市を目指していくのかというのは、非常に今、100年の計が問われているときであると思います。
　そういう中にあって、市長の中に、この深沢の整備事業は、どういう位置にあるのか。まず、それを伺います。
 
○松尾　市長　　深沢の整備ですけれども、鎌倉の中に残された広大な土地でございます。これまでも、第三のエンジンということで、鎌倉がこれから50年、100年発展をしていく中で、非常に重要な土地であるというふうに考えているところでございます。
　今後、この深沢の事業を進めていくという中に当たっては、さまざま、これから医療ですとか福祉ですとか、バイオベンチャー等の、これからの日本を背負っていく成長産業ということを含めて、こうした深沢の土地での、いわゆる事業誘致ということについては、特にそのあたりを力を入れながら進めていく必要があるというふうに考えています。
　今、お話がございましたけれども、武田薬品が人数が減っているということでございますけれども、片や、社の発表では、ＩＰＳ細胞を研究をするということで、新たなそうした研究所としての形ということを目指しているというようなこともございます。近隣には、東レなどもございまして、こうした鎌倉、藤沢、少し広域で見れば、こうした産業の集約という意味でも、非常に重要な拠点になるだろうというふうに考えているところでございまして、そこに加えて、今、私自身としては、市役所や体育館、スポーツグラウンドといった、あと消防という公共施設などを効率よく集約しながら、市民の皆さんにとっても災害に強いまちづくりを目指す意味にとっても、深沢の事業ということが非常に重要に、これから鎌倉市にとってなってくるというふうに考えています。
 
○西岡　委員　　今、市長のお話を伺って、未来に対して大変ポテンシャルの高い土地であると。そこを、きちんと有効利用していこうというお考えを持っていらっしゃるということを確認させていただきましたけれども、それでよろしいですか。
 
○松尾　市長　　はい。そのとおりでございます。
 
○西岡　委員　　市長は、そういうお考えは、いつぐらいからお持ちだったんでしょうか。
 
○松尾　市長　　従前から、第三の拠点ということでの認識ということを持っておりましたけれども、いろいろと課題のある、財政的に、特に１期目、私自身、実施計画を策定したときには、100億円に近い財政負担、財政不足ということから、これは職員にも御協力いただいて、人件費の暫定削減ということで財源を生み出して、何とか実施計画を乗り切ったという経過がございます。
　このときにも、ある意味では深沢の事業ということの費用負担というのは、大きな議論になったところでございます。そうした意味で、一歩スタートがおくれているというところはございますけれども、この深沢の事業の重要性ということについては従前から認識をしておりましたし、今、鎌倉市の財政的に深沢の事業ということに取り組めるだけの、今、体力があるというふうに考えておりますので、一気にここからおくれることなく、深沢の事業を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
 
○西岡　委員　　今、財政的に、少しましになったかもしれませんけれども、公共施設の再編とインフラのことを考えても、幾らあっても足りないという現状ではあります。だけれども、先ほど、市長が御答弁になったように、未来の鎌倉のことを考えたときに、今、どういう決断をしなければいけないのか。非常に大事なときだと思います。
　そうしたときに、この深沢のこの土地を、どうしていくのか。市長のお考えをお聞きしていると、産業の集約ができると。そうなったときに、その駅に対する考え方をはっきりしなければいけないんじゃないですか、市長。
　費用負担がどうのこうのとおっしゃいますけれども、やるのかやらないのか。まずは、そこをきちんと明確にしないと、これは藤沢市との関係もあります。市民との信用の問題もあります。そこは、どうですか。
 
○松尾　市長　　駅については、駅をつくるという前提での、今、計画を進めているところでございます。しかしながら、この費用負担という面においては、まだ合意に至っていないというところでございます。ここは、私自身、慎重に、市外の駅でございますから、市が幾らでも負担していいということではないというふうに思っておりまして、だからといって、いつまでもその結論を出さないというわけではないというふうに思っています。
　今年度、そこを集中的に、鋭意協議をしているところでございまして、一定の結論ということは、この年度内、早急に、できる限り早期に結論を出していくべく努力をしてまいりたいと考えています。
 
○西岡　委員　　それでは、もう一度伺います。駅を前提にして、その費用負担について協議をしているということでよろしいんですね。鎌倉が、自分の鎌倉市内にある駅ではないので、３分の１の負担はできませんよと。これだけの負担しか、鎌倉はできませんよと。それでいいんですねという協議をしているということでよろしいですね。
 
○松尾　市長　　はい。まあ、そういう前提の協議になります。
　ただ、そこで乖離がありますと、それはずっと平行線ということになります。その平行線ということを打開する方法というのはないかということを、それぞれ今、知恵を出し合っているところでございますので、そうした協議を、今年度、しっかり進めてまいりたいと考えています。
 
○西岡　委員　　今、お聞きすればわかるんですけれども、今までの市長答弁を聞いていると、駅はつくらない方向に動いているというか、後ろ向きになっている、駅をつくることには後ろ向きになっている。だけども、補助金が欲しいから駅はつくらなければならない。はっきりしないわけですね。見えないんです。市長のお考えが。
　だから、みんな、不安になっちゃうし、最終的には信頼できなくなっちゃうわけですよ。もう、鎌倉のトップリーダーなんですから、一番大事な100年の計を、私はこうやって決断をしましたと。皆さんにこうやって説明をしますというのが、市長のお立場じゃないんですか。
　今、それをしないとだめじゃないですか。いかがですか。
 
○松尾　市長　　このまちづくりという意味では、深沢のまちづくりをしっかり進めていきたいということでの御説明を繰り返させていただいております。この駅についてでございますけれども、あくまでも駅をつくる前提での計画ということで進めています。
　そこでの、しかしながら費用負担というところについては、ここはなかなか相当の乖離があるというところは事実です。そこは、私は市民の皆さんに、市外の駅にそこまで負担をすることはできないだろうという思いがあります。そこを、いつまでも結論を出さないということではなくて、そこを何とか、鋭意結論を出せるべく努力をしているというところで、御理解をいただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　先ほど、産業の集約をするとおっしゃっていました。それはもう、藤沢、鎌倉と、そこに産業の集約をするということになれば、また、ＩＰＳ細胞についても、大きな期待がかかっているところです。規模的には小さいかもしれないけど、やることは本当に、日本の将来だけじゃなくて、世界の、命の問題ですからね。これはもう、世界が注目している事業になるわけですね。
　そういった産業が、この地域に来る、そして今、鎌倉の状態を見ていますと、法人税はじり貧状態です。そういった中で、鎌倉の収入を考えたときも、これから期待をできるもの、何かをつくっていかなければいけない。収入を生み出すものを考えていかなければいけない。市の経営を考えたときに、財政を考えたときに、何があるのか。観光なのか、いや、そうじゃないだろう。これは大きな期待が深沢にかかりますよね。そういう使命も持っている土地であるということだと思います。
　だからといって産業優先ということではありません。地域住民の声をしっかり聞きながら、その両立を図る方向性を生み出していくのが、これまた市政だと思います。その点については、市長が今、お悩みをいただいて、よく考えていただいているんだと思います。
　それで、もう１点、お伺いをしたいんですけれども、今の補助金を利用するということですけれども、この補助金を利用することの今の条件ですね。これは、市長は御存じですよね。おわかりですか。
 
○松尾　市長　　この重点配分に合致する条件ということで、この深沢の地区でのことでは、２市一体で駅を含んだ、そうした広域な事業ということが、この重点配分には合致をする方向であるというふうに認識をしております。
 
○西岡　委員　　この間も部長に御答弁をいただいたときにも、交通の結節点であるということが、まず第一に上げられていました。そして、また、大きな街区化を行って民間の力を入れていく事業であることとか、コンパクトシティーを推進することとか、いろいろな条件を上げていました。
　そういったことを、市長は、この深沢の整備事業でかなえていく、そういうおつもりはおありなんでしょうか。
 
○松尾　市長　　あくまでも、この重点配分に示された方針は、国でのそうした考え方でございます。ここに100％合致をするということよりも、深沢の地域という、このポテンシャルを最大限効果を上げていくということに、優先順位というのは置いて考えております。
　その中で、うまくこの補助金、このスキームに合うことができれば、それが望ましいということでございますので、そうした調整をしながら、国とも協議をしながら、せめて補助金がいただけるように、そこは進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○西岡　委員　　わかりました。深沢の皆さんのことを、また、市民のことを大切に考えながらも、将来の鎌倉を見据えて、きちんとした決断をし、そして、市民に公表をしていただきたいと思いますが、お約束をしていただけますか。
 
○松尾　市長　　しっかりと市民の皆様に説明を十分尽くしていきたいというふうに考えています。
 
○中村　委員長　　以上で、理事者に対する質疑を終了いたします。
　理事者の退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時43分休憩　　　10時44分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　ここで、昨日の答弁につきまして、訂正の報告がございますので、事務局から、お願いいたします。
 
○事務局　　９月25日開催の当委員会において、財産に関する調書の質疑において、管財課長から河村委員の有価証券の株数と額面についての質問に対する答弁内容を訂正したい旨の依頼がありましたので、報告をいたします。
　株式会社ジェイコム湘南、株数1,400株、額面５万円との答弁がありましたが、平成27年４月１日に、ジェイコム鎌倉がジェイコム湘南に吸収合併する際、合併比率を、湘南を１、鎌倉を0.24の比率としたため、株数は336株、額面は無額面に訂正したいとのことです。
　以上、訂正の内容につきまして、御確認をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　訂正内容は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　　───────────────────────────────────────
　次に、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、全て意見とすることを確認した。
　ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　（10時46分休憩　　　11時01分再開）
　再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認し、続いて意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　委員長　　各項目ごとに、順次、意見開陳をお願いします。
　初めに、第10款総務費、防災対策強化を保証するマンパワーの確保について、吉岡委員からお願いいたします。
 
○吉岡　委員　　異常気象が続き、崖地崩壊、崩落対策、樹林管理、津波対策等、強化が求められています。防災対策の推進を図るため、今の職員体制でいいのでしょうか。防災対策の担当強化のため、職員の増員が必要です。
 
○中村　委員長　　続きまして、防災の取り組み、特に避難対策の推進について。保坂委員からお願いいたします。
 
○保坂　委員　　平成27年度は、津波シミュレーション動画の公表、津波避難経路のマップの作成・配布、地区別危険箇所マップの作成・配布などのソフト面での避難対策が進み、また、避難行動要支援者の名簿の地域への提供も広がりつつあります。
　ハード面では、七里ガ浜小学校裏への避難階段整備、光明寺裏手の津波避難経路整備、新規１カ所の津波避難ビルの使用協定締結などの取り組みが見られました。
　しかし、平成27年３月策定の津波避難計画、地区別実施計画に示された避難困難地域については、課題解決に向けたハード面での整備がまだまだ不十分です。危機感を持って避難対策を進めることを求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、財産管理事務について。保坂委員からお願いいたします。
 
○保坂　委員　　平成９年に土地開発公社が取得した二階堂獅子舞の旧市民農園用地、約1,500平米を、20年近い塩漬け状態を経て、公共用地として市が再取得しました。
　そもそも活用の見込みがない土地を取得したこと自体、問題ですが、平成15年度策定の鎌倉市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づく再取得とはいえ、利活用の検討がされていないのは、財産管理事務の不徹底と言わざるを得ません。
　市は、平成29年度に公的不動産の利活用の検討を進めており、本件土地が施設カルテ案の中で、その他に分類されていることは承知していますが、再取得に約２億1000万円を充てたことが無駄にならないようにしてください。
 
○中村　委員長　　続きまして、包括予算制度について。吉岡委員からお願いいたします。
 
○吉岡　委員　　市民の暮らしが大変なとき、市民の暮らしと福祉をどのように支えていくかが問われます。
　しかし、平成25年度から包括予算制度が施行され、平成26年度から鎌倉市予算は、全ての分野に包括予算が導入され、選択と集中のかけ声のもと、高齢者福祉の後退、受益者負担増大、指定管理など委託化推進、職員削減、収入確保策として、広告収入の促進等が進められてきました。
　国、県からの仕事の移管は250以上とふえている中で、職員を削減した結果、県下一、メンタルで休業する職員がふえている事態となっています。自治体の本来の姿に戻し、健康づくりを市政の中心に添え、市民が暮らし続けられる自治体にかえていくことが求められます。
　現状は、市長の政策を進めるツールになっているのではないでしょうか。包括予算制度の見直しを求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、職員の職場環境改善策について。西岡委員からお願いいたします。
 
○西岡　委員　　平成28年度における鎌倉市職員の育児休業取得者は42名であり、そのうち男性は１名、育休取得期間は３週間であることが、決算審査資料によりわかりました。国では、少子化対策大綱により、平成32年、男性配偶者の出産直後の育児休暇取得率を80％とする目標が、平成27年３月に閣議決定されています。
　言うまでもなく育休取得は、父親としての実感や、夫婦、家族としての結びつきを深め、働き方、生活を見直す機会につながり、仕事の上においてもプラス効果が得られるとされていますが、本市の現状は前述のとおりであり、男女の別なく、産休・育休取得の推進が求められます。
　男女雇用機会均等法や育児介護休業法により、産休・育休休暇取得者の権利は守られている中で、職場の管理者を初めとした職員の意識改革が必要であり、誰もが働きやすい職場環境への改善が求められています。
　また、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの改善は、活力ある市役所の創出へとつながることから、早急な職場環境の改善を図るべきであると申し上げます。
　以上です。
 
○中村　委員長　　続きまして、行財政のあり方について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　包括予算制度でも述べたところとも関係しますが、市民の福祉増進を図るのが自治体の責務です。適切な行財政改革が必要です。この十数年、歳出削減、徹底した行政の効率化、新たな歳入確保の追及と、受益者負担の強化、高齢者乗車制度事業の凍結や、各種健診料の自己負担のアップなど、高齢者、障害者などの福祉が後退してきました。
　本来の公共の役割を取り戻し、福祉、暮らし、施策、切り捨てられるような行財政改革は見直し、転換が必要だと思います。
 
○中村　委員長　　続きまして、ＡＩやフィンテックなどの技術導入の検討について。河村委員からお願いします。
 
○河村　委員　　超少子高齢化社会、そしてまた、人口減少社会を迎えるに当たり、本市においても人口推移は横ばいから減少が予測される。行政サービスの質を低下させることなく、安定した行財政運営を行っていくためにも、積極的にＡＩやフィンテックなどの技術を取り入れる必要があると考える。
 
○中村　委員長　　続きまして、支所機能のあり方について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　公共施設再編計画の中で、支所機能を縮小しようとしています。大きな市役所をつくることではなく、地域サービスの充実を図ることが必要です。支所で、さまざまな手続等ができるように検討し、市役所建てかえ計画では、現規模を２倍にする、大きくする計画は見直し、市職員や市民と協議し、地域でのサービスがもっと充実する検討こそ必要です。
 
○中村　委員長　　続きまして、地域コミュニティーの充実について。池田委員からお願いいたします。
 
○池田　委員　　平成28年度に、町内会、自治会に対して実施したアンケートによれば、役員のなり手がいない、役員の高齢化、特定の役員しか活動しないなど、地域の担い手不足が明確となりました。行政からは、ますます町内会、自治会への期待が高まる中で、地域を誰が支えるか、行政が手助けしながら地域を支える人材を育てると同時に、その仕組みを充実させ、皆で支える地域コミュニティーの充実を図っていく必要があると考えます。
 
○中村　委員長　　続きまして、包括予算制度におけるインセンティブ獲得に対する取り組みについて。高橋委員からお願いします。
 
○高橋　委員　　今回、各部の包括予算制度の取り組みについてスポットを当てて検証してまいりましたが、残念ながら、平成28年度におけるインセンティブ制度を獲得できた部署は、１件もありませんでした。包括予算制度が当初の期待どおりの効果を生むよう、一人一人が常に事務や事業に対する改善意識を強く持ち、進化し続ける組織となるべく、市長初め、理事者のリーダーシップを求めるものであります。
　さらに、インセンティブ評価に対しても、執行差金について内容によっては評価をしたり、インセンティブを複数年にまたがりストックできるように、制度を充実させ、大きな事業にも振り当てられるようにすることが重要です。
　さらに、ＡＩやドローン等、新しい技術に対しても積極的に取り組み、福祉バウチャー等、さまざまな制度と組み合わせ、市民サービスの向上と財政効果の両立を目指して、包括予算制度を常に進化させていくよう求めるものであります。
 
○中村　委員長　　次に、第15款民生費、高齢者福祉の充実について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　平成30年度から、高齢者保健福祉計画が始まります。高齢者の運転免許証返上強化等の関係もあり、交通手段の確保・検討が必要です。そのためにも、高齢者が元気で暮らし続けられるよう、凍結されている高齢者の交通優待制度の復活・充実を求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、障害者の暮らしを支える地域づくりについて。保坂委員からお願いします。
 
○保坂　委員　　鎌倉市は、障害のある方が必要なサービスを受けながら自立した生活を送り、住みなれた地域の中で暮らしていくことができるよう、障害福祉に取り組むとしています。
　市内には、障害がある人のための総合相談窓口が12カ所あります。平成28年７月、市は、地域の障害者相談支援の中核となる、鎌倉市基幹相談支援センターを開設しました。同センターは、市内の相談支援事業所のバックアップ、相談支援事業所にいる相談支援専門員の研修、障害者支援協議会の事務局等を担うとのことです。
　サービス等利用計画の作成支援といった実務的なところに傾き過ぎることなく、支援のネットワークの連携強化を進める役割を期待します。
　市も、同センターが十分機能するよう働きかけることを求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、障害児・者の切れ目のない支援、ネウボラの実現について。河村委員からお願いします。
 
○河村　委員　　本市において、切れ目のない子育て支援、ネウボラの導入が検討されているが、障害のある方や、その家族への切れ目のない支援を行っていく仕組みこそ、自治体の役割である福祉の推進に寄与するものと考え、障害児・者向けのネウボラの仕組みを取り入れるべきであると考える。
 
○中村　委員長　　続きまして、市民生活を支える福祉サービスのあり方について。西岡委員からお願いいたします。
 
○西岡　委員　　福祉とは、全ての人々が等しく安心して暮らせるよう、公的な配慮、サービスを行い、幸福な生活環境をつくろうとするものです。本市の長寿社会に求められる福祉とは何か。少子高齢社会に対応した福祉は、どうあるべきかなど、マクロの視点で考えると同時に、一人一人に寄り添ったミクロの視点での施策の推進が求められています。
　本市においては、高齢者保健福祉計画など、マクロの視点はあるものの、一人一人のニーズ調査ができておらず、ミクロの視点に立った福祉施策の展開には課題があります。誰もが生きがいをもって、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、個の対応を望むものです。
　以上です。
 
○中村　委員長　　続きまして、保育園等子育て施設の運営のあり方について、吉岡委員、お願いいたします。
 
○吉岡　委員　　第四次職員数適正化計画では、あおぞら園、保育園、子どもの家、子ども会館の民営化、委託化等で、職員削減を進めようとしています。
　平成27年から、子ども子育て支援法により、保育園や子どもの家の運営や補助方法が変わりました。その前から保育士の人件費は、公立保育園保育士の約半分、職員経験年数が民間は少ない現状がありました。その上に、新制度では民間保育所運営費が減少することから、激減緩和策として、平成27年、28年度一定額が予算化されましたが、平成29年はなくなりました。
　民間保育園では、保育士の給与の低さから、待機児対策として保育園をふやしても保育士が集まらないなど、全国的な大きな問題になっています。同一労働、同一賃金の立場からも、なぜ、公立から民営化するのか。数年前の児童福祉審議会は、２年間にわたって拠点園の必要性を結論づけました。
　あおぞら園も数年前、直営で運営すべきと結論を出しています。子どもたちが健やかに育つよう、環境を整えるのは行政の仕事です。安易な結論を出さないよう求めるものです。
 
○中村　委員長　　続きまして、岡本二丁目用地施設整備の中断について。保坂委員からお願いします。
 
○保坂　委員　　岡本二丁目マンション計画跡地については、平成17年12月に神奈川県開発審査会において開発行為の許可処分が取り消されたことで、長らく開発工事が中断した状態になっていましたが、土地所有者からの寄附の申し出により、平成26年10月、鎌倉市はこの土地の寄附を受けました。
　その後すぐに、岡本二丁目用地活用担当の特命担当部署が設けられ、平成27年度からは岡本二丁目用地施設整備検討委員会により、検討協議が進められ、岡本二丁目用地施設整備基本計画の策定に至りました。導入機能として、一時預かりを含む認可保育園、病児・病後児保育、教育支援施設、ファミリーサポートセンター、市民活動センター、広場的空間、交流スペースなどの３機能、６施設が提案されたものです。
　平成28年度決算では、前年度からの繰越明許費として、この施設整備基本計画策定業務委託料693万4000円が上がっています。
　一方、当初予算で448万1000円がつけられた施設設計業務委託料は、執行されませんでした。建築確認等の手続に先立って、敷地設定等の整理を行う中で、隣接する市有地と民有地との境界について未確定な部分があることが判明し、設計業務への着手が困難となったためとの説明がされています。
　土地の寄附を受ける際に境界の確認を行わなかったことは、大変不可解です。議会からも慎重な対応を求める警告の声が上がっていました。
　子ども子育て支援機能が導入される主たる機能とされたために、こどもみらい部が施設整備基本計画の策定の担当になりましたが、事業が頓挫した責任、約700万円の基本計画策定業務委託料が無駄になった責任が、境界確認に目をつぶって当該土地の寄附を受ける決断をした市長にあることは明らかです。
 
○中村　委員長　　次に、第20款衛生費、健康づくりの推進について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　早期発見、早期治療を推進するため、保険制度の充実、健診制度の充実、健診料の軽減、特定健診の推進、若者の健康づくり、健診を促進するため、「スマホｄｅドック」の継続性はもとより、健康づくりを全ての施策の中心に据えた全庁的な取り組みが必要です。
　東京都の日の出町で75歳以上の医療費の無料化をした結果、老人医療費は３万円、平均で少なくなったなど、積極的健康づくりの推進で医療費や介護負担の軽減につなげていくべきです。
 
○中村　委員長　　続きまして、市民の健康づくりのさらなる推進について。池田委員からお願いします。
 
○池田　委員　　市民の健康と安心づくりを推進するため、本市では、平成27年度末に健康増進法第８条第２項に基づく、市民の健康づくりの指針、行動計画となる鎌倉市健康づくり計画を策定し、推進しています。
　健康づくりには、食と運動が中心となっており、平成28年度には市内全域でウオーキングを推進するため、「家族で歩こう！健康かまくらマップ」を作成し、休日に家族で歩いて体を動かす楽しさや、心地よさを感じてもらう仕組みづくりを行ってきました。
　健康づくりのためのウオーキングは、高齢者にとっては介護予防につながる大切な取り組みであり、外へ出るきっかけづくりにもなると考えます。健康づくりには、全庁的な取り組みが必要であり、交通環境や歩道の整備等、多角的な見地から健康づくりを基軸とした、さらなる取り組みが必要と考えます。
 
○中村　委員長　　続きまして、小児休日夜間急患診療の充実について。志田委員からお願いします。
 
○志田　委員　　小児初期救急医療の整備、充実は、市の責務である。現在、小児初期救急患者が、入院治療を要する重病救急患者等を扱う病院に長時間診察待ちをしている現状がある。あらゆる角度から、小児初期救急医療の充実を図るよう意見する。
 
○中村　委員長　　続きまして、安定したごみ処理環境の実現について。高橋委員からお願いします。
 
○高橋　委員　　安定したごみ処理環境を実現することは、行政の最も重要な仕事である。そうした環境を一日でも早く構築できるよう、最善の取り組みを求めるものである。
　特に、ごみの減量化策においては、さらなる分別の徹底は不可避であり、ごみ袋を購入していただいた費用の範囲で戸別収集することが最も効果が出せると考える。
　また、燃やすごみの組成の中で、最も多い生ごみを分別し、資源として処理することも、市民の皆様の御理解を得ながら実施できれば、減量化にとって相当な効果を発揮することは明らかである。
　これらの取り組みを実現し、一日も早く安定したごみ処理環境を実現することを求めるものである。
 
○中村　委員長　　続きまして、持続可能な廃棄物処理について。保坂委員からお願いします。
 
○保坂　委員　　平成28年度の燃やすごみの減量化は、事業系ごみの減量化に力を入れたこと、資源化物の分別の強化など、方向性としては妥当でした。しかし、家庭系ごみの焼却量は前年度よりも増加し、有料化前の駆け込み排出で大量に出たごみの、ピット内滞留の解消などのために、4400万円をかけて自区外処理をするなど、依然として綱渡りの状況が続いています。
　名越クリーンセンターで年間３万3000トンを燃やすことを地元に許可していただいた年限の終了も間近に迫ってきています。加えて、大規模改修をして稼働中の名越クリーンセンターも、焼却以外の用途で使っている今泉クリーンセンターも、老朽化等に伴い、さまざまな箇所の修繕を要し、修繕経費もかさんでいる状況であることが明らかになっています。
　新しい廃棄物処理施設についてビジョンを示し、そのビジョンについての市民合意を高めることが喫緊の課題であり、手をこまねいてきた市長の責任は重いと指摘させていただきます。
 
○中村　委員長　　続きまして、鎌倉市のごみ減量策について。西岡委員からお願いします。
 
○西岡　委員　　本市は、平成27年４月からごみ有料化を行い、２年５カ月経過しましたが、リバウンドせず、有料化開始より18.3％のごみ削減率を持続していることは、他市には見られない現象であり、ひとえに鎌倉市民の長年にわたる分別の努力、協力のたまものであると考えます。
　しかし、この市民努力の継続にプラスして、さらなる減量策を推進していかなければ、平成30年度達成目標値である３万トンには届かず、またしても、ごみ処理基本計画の甘さを露呈することとなるばかりか、自区外処理を生み出す結果となります。
　ますます超高齢化する時代にあって、過度の分別という市民努力に頼らなければ成立しない、ごみ減量策を推進することは、時代錯誤といっても過言ではなく、市民に負荷をかけない行政主導による安定したごみ処理施策への転換を望むものです。
 
○中村　委員長　　続きまして、ごみ処理問題について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　ごみ問題については、市長が８年前に公約したバイオマス施設をつくらなかったことから発生しております。結果的には市民の皆様に、全国一のリサイクル率を誇る市民に、さらなる減量を強いていたことの結果であると思います。
　今、必要なのは、市長がみずから自分の政策の問題点をきちんと市民に明らかにし、心から謝罪し、改めてごみ問題の解決を図る努力をすべきです。
　さらなる減量のためには、今、燃えるごみの半分を占めている生ごみを、いかに資源化するか。そのことによって、さらなる減量は進みます。これ以上、市民の皆様に負担をかけるという点では、大変な努力が要求されますけれども、これについては、市が責任を持って対策を図るべきです。
　そして、焼却施設の問題でも、市民との信頼なくして進まない。そのためにも、さらなる市民との信頼を回復し、そして、次なる施策を打っていくべきだと思っております。
 
○中村　委員長　　次に、第35款商工費、中小企業支援について。河村委員からお願いします。
 
○河村　委員　　言葉だけでなく、本市が本当に税収の拡大を図っていくのであれば、中小企業の活性化と発展が肝要となる。ベンチャーなどの企業支援を含め、中小企業が本市において安定した経営が行えるよう、具体的な鎌倉独自の支援の仕組みを充実させることこそが、必要な政策と考える。
 
○中村　委員長　　次に、第40款観光費、観光商工事業について。保坂委員からお願いします。
 
○保坂　委員　　鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を所管する経営企画課が、地方創生加速化交付金事業として申請し、観光商工課が実施に当たった「光の波プロジェクト」、観光マイレージアプリ「いざマイル鎌倉」、企業活動拠点整備の３事業は、いずれも委託先、再委託先、または補助金交付先に支払われた金額に見合った効果が発揮されたとはいえない事業です。企業活動拠点整備事業については、補助金交付先の選定も妥当性に欠けます。
　国の地方創生関連交付金のたてつけが、自治体の裁量の幅を狭めたものであるのは事実ですが、10割国の補助金で賄われるのであっても、鎌倉市にとって次の施策展開に結びつかない事業は、行うべきではありません。
 
○中村　委員長　　次に、第45款土木費、がけ地対策事業の充実について。池田委員からお願いします。
 
○池田　委員　　近年多発する集中豪雨による土砂崩れ等風水被害が、全国各地で問題となっています。本市においては、自然が多く残っており、谷戸の多いその地形から、崖崩れ等風水害による被害が、いつ起こるかわからない危険性を持っている都市といえます。
　風水害被害を最小限にとどめるためには、平常時に十分な対策を検討する必要があります。そのためには、庁内横断的な課題や情報を共有する調整会議、鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議等の取り組みの充実が必要であり、また、日々変化する状況を把握するためには、専門家を交えた危険箇所の精査を平常時に行うなど、がけ地対策の事業のさらなる充実が必要と考えます。
 
○中村　委員長　　続きまして、作業センターのあり方について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　作業センターは、年間約3,000件の身近な要望、道路補修やカーブミラー、河川掃除、樹林の枝払い等、市民に密着したサービスを行っています。浸水対策、ゲリラ豪雨対策等を考えれば、すぐ現場に駆けつけ作業する等活躍している作業センターは必要です。
　今のままでは、作業センターでの職員がいなくなり、技能、技術が継承されません。作業センターの機能のあり方を検討し、残すようにすべきです。退職者不補充の方針の見直しを求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、深沢のまちづくりと新駅について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　鎌倉に残された31ヘクタールの平地である深沢は、私たち市民にとっての大きな要望の規模だと思います。そういう点では、市民要求に根差したまちづくりを進めてほしいと願っています。
　その上で、新駅については、16年の計画には新駅を脇に置いた、身の丈に合った計画ということでつくられてきました。今、新駅には160億円から180億円、関連費用として300億円から400億円かかると言われております。
　今、市長の答弁では、前は財政的な課題があったけれども、財政的体力があったと言っておりますけれども、そういう反面、福祉や暮らし予算は削られ、受益者負担もふえております。そして、道路補修など、市民のさまざまな要望が寄せられておりますが、後回しにされております。
　昔の企業呼び込み型ではなく、市民の暮らしに根差した開発にしていくべきだと思います。
　今、年度内に新駅については、市外の駅なので負担については協議中だということでございますけれども、新駅をなしの計画を進めることが、鎌倉市にとって財政的にも、市民の負担にとっても、いいことだと思いますので、新駅の見直しを求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、深沢地域整備事業について。西岡委員からお願いします。
 
○西岡　委員　　深沢地域整備事業については、鎌倉の未来を決する一大事業であり、将来の大いなる展望をもって市長が決断する最重要な課題である。市民が納得できる説明責任を果たし、早期の事業推進を図るべきである。
 
○中村　委員長　　次に、第55款教育費、トイレ改修等学校施設の改善について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　トイレが汚くて学校に行きたくない。子どもたちから切実な声が寄せられています。今、トイレの１系統のトイレ改修は約１億円、あと19系統の改修が残っています。今のままの速度では10年かかってしまいます。財政調整基金も活用し、前倒して行うよう求めます。
　拠点校構想を待つまでもなく、雨漏り等でカビが出ているようなひどい校舎を放置せず、子どもたちが快適に学べる環境を、一日も早く行うよう求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、魅力ある図書館運営について。西岡委員からお願いします。
 
○西岡　委員　　本市の図書館運営事業については、本の貸し出し業務はもとより、赤ちゃんのブックスタート、読み聞かせなど、多彩な発信をしており、図書館が不登校、いじめにあった子どもたちへ安心の居場所としてメールで呼びかけたことが、全国の話題となるなど、市民に愛される文化基地として運営されているところです。
　しかし、その運営費は80％近くが図書館運営のための経常経費であり、図書購入費を除けば、図書館がつくる楽しいイベントやタイムリーな企画展など、わずかな予算の範囲で関係者の創意工夫によって成り立っている現状です。
　本市の図書館運営が、さらに魅力ある事業を推進していくためには、図書館が発信する事業について、予算計上することが必要です。本市の図書館が良質な文化発信基地として、市民ニーズに応えることができるよう、事業費の予算化を望むものです。
 
○中村　委員長　　続きまして、子どもたちが伸び伸びと学べる環境について。河村委員からお願いします。
 
○河村　委員　　昨今、子どもたちの教育を取り巻く環境が大きく変化をしている中、教育の現場である学校の近隣環境にも大きな変化が起きている。次の世代を担う子どもたちを地域で育てるという考えのもと、子どもたちが安心して伸び伸びと学べる環境を構築すべく、行政は、その考え方を明確にし、教育現場の近隣理解に努めていってほしい。
 
○中村　委員長　　次に、議案第50号平成28年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、国民健康保険事業について。吉岡委員からお願いします。
 
○吉岡　委員　　国民健康保険は、加入者の７割が所得300万円以下の世帯です。支払える保険料にしていくためにも、今後とも一般会計からの繰り入れの継続を求めます。
 
○中村　委員長　　続きまして、長寿社会の葬祭費について。西岡委員からお願いします。
 
○西岡　委員　　国民健康保険法第58条第１項において葬祭費の支給が定められており、神奈川県内は一律５万円が支給されています。これは、被保険者が死亡した後、葬儀をとり行った者に支給されるもので、健康保険料を支払った故人への支給ではありません。
　本法律が施行された昭和33年、日本人の平均寿命は、男性64.98歳、女性69.61歳と、現在より男性16年、女性は17.64歳も短く、葬儀の形態も隣組を挙げての一大行事でしたが、今日、家族葬、友人葬や葬儀を行わない散骨や、樹木葬など、この形態も多様化しています。
　健康保険料を葬祭費として支給することに異論はありませんが、国民健康保険法第58条第１項には、給付の規定とともに、ただし、特別の理由があるときは、その全部、一部を行わないことができるとあり、第２項には、保険者は、前項の保険給付のほか、条例または規約の定めるところにより、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができるとしています。
　つまり、条例の定めるところ、保険者の裁量により、その他の給付が可能であり、葬祭費の支給とともに、長寿社会を生きる被保険者が存命中に使える保険のあり方について再考すべきであると考えます。
 
○中村　委員長　　以上で、意見の開陳を終了いたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　委員長　　それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
　なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
　例年どおり、正・副委員長が汗をかいて調整するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのようにさせていただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時36分休憩　　　15時00分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、報告を願います。
 
○大石　副委員長　　まず、意見をまとめるに当たって御協力をいただきまして、大変にありがとうございました。
　まとまった意見として４点ございます。
　１点目は、第15款民生費、障害児・者への切れ目のない支援について、障害児・者が必要なサービスを受けながら自立した生活を送り、住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、障害児・者のネウボラの検討や、支援のネットワークの連携強化を求めるものである。
　２点目は、第15款民生費、岡本二丁目用地施設整備について、岡本二丁目マンション計画跡地については、基本計画が策定されたものの、敷地設定などの整理を行う中、隣地との境界が未確定な部分があることが判明したことから、平成28年度に計上された施設設計業務委託料の執行がなかったものであるが、当該地に導入される各種の施設は、子育て支援等に大変重要な機能を持つ施設であることから、問題点を解決した上で、早期に事業が進められるよう求める。
　３点目は、第20款衛生費、健康づくりについて、鎌倉市健康づくり計画を推進し、健康づくりを基軸とした多角的な見地から、さらなる全庁的な取り組みを求めるものである。
　４点目は、第55款教育費、小・中学校のトイレの充実について、現在の計画では10年かかってしまうことから、柔軟な予算配分により、子どもたちが快適に学べる環境を一日も早く進めるように求める。
　以上、４点を決算特別委員会の意見としてまとめさせていただきたいと思います。
 
○中村　委員長　　ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
　以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時01分休憩　　　15時03分再開）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　再開後、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、神奈川ネット鎌倉）
（２）議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　総員の賛成により原案認定。
（３）議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　総員の賛成により原案認定。
（４）議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（５）議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　総員の賛成により原案認定。
（６）議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　総員の賛成により原案認定。
（７）議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　総員の賛成により原案認定。
　　　　───────────────────────────────────────
　最後に、委員長報告の確認のための委員会を９月29日（金）午前10時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成29年９月26日

　　　　　　　　　　　　　平成28年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員