平成29年一般会計決算等審査特別委員会
9月22日
○議事日程　　
平成２８年度一般会計決算等審査特別委員会

平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年９月22日（金）　９時30分開会　17時15分散会（会議時間　６時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、志田、西岡、河村、池田、森、高橋、保坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
持田総務部次長兼財政課長、奈須市民活動部長、熊澤市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、今井深沢支所長兼地域のつながり推進課長、中野大船支所長兼地域のつながり推進課長、下平玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、廣川（正）観光商工課担当課長兼第69回鎌倉花火大会担当担当課長、伊藤観光商工課担当課長、山戸産業振興課長兼農業委員会事務局長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、齋藤（和）まちづくり景観部長、吉田（浩）まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、塚本まちづくり景観部次長、川村まちづくり政策課長、舘下都市計画課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、永井みどり課長、服部（計）都市調整部長、石山都市調整部次長兼開発審査課長、古賀都市調整課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤建築住宅課担当課長、松下建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邉作業センター所長、永田浄化センター所長、前田拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、宇高拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、杉浦深沢地域整備課長、鶴見会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、笛田次長補佐兼議事調査担当担当係長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村　委員長　　おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○中村　委員長　　ここで改めて委員長から一言申し上げます。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は18時をめどとすることが確認されています。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営になお一層の御協力をお願いいたします。
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○中村　委員長　　それでは、審査に入ります。原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて、はっきりと聞き取れるよう御発言いただきますようお願い申し上げます。
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○中村　委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民活動部所管分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
 
○熊澤　市民活動部次長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民活動部所管部分の主なものについて説明をいたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は104ページから107ページ、平成28年度における施策の成果報告書は69ページから73ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億5150万7141円の支出で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所、以上４支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設管理に要した費用を支出いたしました。
　決算書は108ページから109ページ、施策の成果報告書は87ページから89ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億2564万1339円の支出で、87ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、公会堂等建築改良工事費補助金、コミュニティセンター助成事業補助金などを、88ページの市民活動支援事業に係る経費は、市民活動センター指定管理料などを、89ページの地域コミュニティー推進事業に係る経費は、大船地域づくり会議運営費等負担金などを支出いたしました。
　男女共同参画推進事業に係る経費及び人権啓発事業に係る経費は経営企画部の所管、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は防災安全部の所管となりますので、説明は省略いたします。
　決算書は110ページから113ページ、施策の成果報告書は99ページから101ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億5869万1763円の支出で、99ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員48人に要した人件費を、100ページから101ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、統合端末機器等賃借料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は102ページから103ページにかけまして、第10目住居表示整備費は184万8086円の支出で、102ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、103ページの市境界整備事業に係る経費は、市境界整備委託料を支出いたしました。
　決算書は136ページから137ページ、施策の成果報告書は243ページから247ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は7836万6458円の支出で、243ページの労働環境対策事業に係る経費は、就労困難若年者支援委託料などを、244ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、245ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、246ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、247ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員２名に要した人件費を支出いたしました。
　決算書は139ページにかけまして、施策の成果報告書は248ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明をいたします。
　施策の成果報告書は249ページ、第10目農業水産業総務費は5852万8018円の支出で、職員給与費は、産業振興課農水担当及び農業委員会事務局の職員８人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は250ページから254ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は2173万9478円の支出で、250ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興地域整備計画見直し業務委託料、農業振興事業費補助金などを、251ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、252ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを、253ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、254ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、支援施設整備支援業務等委託料を支出いたしました。
　決算書は141ページにかけまして、施策の成果報告書は255ページから256ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5029万3974円の支出で、255ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、256ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当及び観光商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は257ページから262ページ、第10目商工業振興費は５億6670万6954円の支出で、257ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、258ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、259ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを、260ページの商工業振興事業に係る経費は、環境共生事業等補助金、企業活動拠点整備事業費補助金などを、261ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、262ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
　決算書は143ページにかけまして、施策の成果報告書は264ページから265ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は5506万3116円の支出で、264ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを、265ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員６人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は266ページから271ページ、第10目観光振興費は１億6526万3607円の支出で、266ページの観光振興事業に係る経費は、外国語版パンフレット作成業務委託料、観光マイレージアプリ制作・活用事業補助金などを、267ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、268ページから269ページの観光施設整備事業に係る経費は、屋外型Ｗｉ─Ｆｉ接続設備設置業務委託料、鎌倉市公衆便所建設工事費等補助金などを、270ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金などを、271ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は272ページ、第15目海水浴場費は5947万8800円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料などを支出いたしました。
　決算書は170ページから173ページ、施策の成果報告書は415ページから418ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9511万655円の支出で、415ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、416ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、417ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、418ページの職員給与費は、スポーツ課職員８人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は419ページから421ページ、第10目体育施設費は２億1884万5110円の支出で、419ページから420ページの体育施設管理運営事業に係る経費は、スポーツ施設指定管理料、こもれび温水プール施設整備賃借料などを支出いたしました。
　421ページの体育施設整備事業に係る経費は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などを支出いたしました。
　以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。農業委員会所管部分につきましては、農業委員会事務局長より説明をいたします。
 
○農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明をいたします。
　決算書は136ページから137ページ、施策の成果報告書は248ページを御参照ください。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は754万840円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　私のほうから２点お伺いをしたいと思います。
　一つは包括予算制度についてということで、これは各部のほうにいろいろお伺いをしておりまして、当初導入のときには、なかなか経常経費が膨らんでくるとうまくいかなくなるんじゃないか、新しい事業ができづらくなるんじゃないかとか、いろいろと問題点の指摘がありました。そうはいっても、新しい制度に変えて、いろいろな財政的な効果をはかりながら、職員みずから考えて新たな提案をいっぱいして、活性化させながら部の運営をして、予算を運営していける、そういう効果を期待して包括予算制度に踏み切ったわけですね。今から５年前ですね。
　試行期間が始まりましてことしで５年目になるわけですけれども、そういう中で、一番活性化を見るバロメーターになるのがインセンティブというところだと思うんですね。各部がどんな工夫をして予算運営をしているのかなというのがあらわれてくるのがインセンティブなんです。
　過去のインセンティブの実例集という資料をいただきまして、その中には、こちらの部でいうと観光商工課のほうが二つほどやっていただいていまして、海水浴場のネーミングライツですね。これは公募してやったところ、豊島屋さんが手を挙げていただいて、実質的には何の名前もつけずにお金だけいただいたという異例なことではありますけれども、そういうことでお金が入ってきたということがインセンティブに評価をされています。
　もう一つはクラウドファンディングということで、インターネットを使って寄附を集める、こういうことをやられたというふうなことで出ていまして、取り組みはしていただいているということはこれで確認をできるんですけれども、これが平成26年なんですね。ほかの部署もそうなんですけれども、平成26年が全体としてスタートした初年度になるんですけれども、平成26年、27年ぐらいは皆さん何とかいろんなことを考えてやっていたんですけれども、実は平成28年は、どこの部もそうなんですが、１件も申請がなかったんですね。
　細かいことを全部見ていけば、いろんな改善点というのはあるでしょうし、それがインセンティブに評価されるようなことにつながることもあると思うんですね。一人一人の意識づけがまだまだそこに至っていないんじゃないかなというのが平成28年のインセンティブを見た私の感想なんですけれども、それでも平成28年にインセンティブの申請をしようとして、部内でこういうことをやりましたよみたいなことを言っておられる部もありましたので、市民活動部として何か取り組みをしたことがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
 
○熊澤　市民活動部次長　　包括予算制度及びインセンティブの御質問かと思います。
　包括予算制度につきましては、部の裁量により優先度の高い事業を実施することができるということで、今委員御指摘のように、職員みずから考えて部の事業を決めていくということから、非常にマネジメントしやすい制度であると考えております。
　中には突発的に必要なものがありまして、それについては個別に財政部門と相談をさせていただいたこともあり、現在、市民活動部ではこの制度を効果的に運用しているものと認識をしています。
　それからインセンティブの部分でございますけれども、今御紹介いただきました観光商工課で行っているネーミングライツとクラウドファンディング以外に、市民課のほうで人件費節減のインセンティブとして、土曜の窓口を隔週にしたということによる取り組みも行ってございます。
　御質問の中で、平成28年度についての取り組みの御質問でございますが、その２の中の11ページ、その他の財源活用事例の中で御紹介をしていただいております公会堂建設費補助金、平成26年度に地域のつながり推進課ということで、公会堂の建設に当たって補助金として1000万円組んでおりましたけれども、宝くじを財源とした補助金1500万円を確保して、その1000万円を別の事業に充てるという取り組み、これについては、平成26年度のみならず平成27年度、平成28年度もやっておりまして、ここで確保した財源につきましては、今、全市的に課題となっております公会堂が老朽化することに伴う修繕の追加費用に充てるとともに、また、市民に最も密着している施設である支所の維持改修修繕、そういったものに充てることで、より市民サービスに密着した経費に充当して取り組んでいるという状況でございます。
 
○高橋　委員　　ほかにも取り組みをしたというふうなことで御報告いただきまして、ただ、件数が圧倒的にほかの部から比べれば多いんですけれども、もっともっとできるんじゃないかなというふうに思っておりまして、実際にインセンティブに該当しなくても、事務改善とか、業務改善とか、そんなことができていけば活性化していきますので、これは引き続きお願いをしたいと思います。
　それで、先ほど公会堂のところを御案内いただいたんですけれども、同じその他の財源の活用事例ということで、観光費の寄附金ということでドラマ撮影の協力というのがありまして、これも観光商工課のほうでインセンティブの事業として採択されているというふうなことですが、鎌倉の場合、そういう撮影関係の協力というのはスポットでやらせていただいていまして、旧華頂宮邸とかいろんな施設を使って撮影していただいたりとか、そういうことをしているわけなんですが、藤沢の場合、フィルムコミッションという形で、そういうものにどういうところが使えますよというのを積極的に提案できるような取り組みをしています。
　観光については、藤沢と一緒に、藤沢の観光協会や鎌倉の観光協会も含めた中で協議会をつくってやっていただいているということで、報告書で報告をいただいておりますけれども、そういう中で、藤沢でせっかくやっているんだったら、鎌倉も一緒にフィルムコミッションをやっていくようなことができないか。そういうことがまた、さらにこういうドラマ撮影の協力ということでインセンティブ確保につながっていくんじゃないかなというふうにも思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　フィルムコミッションの件でございます。ドラマの撮影等を含めましてテレビの撮影等につきましては、特に夏の期間については海水浴場等の開設期間中でもあり、非常に多くのお問い合わせをテレビ、報道関係からよくいただくところではございます。
　実際に撮影の部分について、私ども現状としては注意をしていただいている。特に市民の方がお住まいのところに入っていくという部分がございますので、このあたりについて注意をさせていただいているというようなところがございます。
　しかしながら、こういう撮影をしたいという御要望の部分については、なるべくお聞きをしながら、それに対応できる方策というのを観光商工課のほうでもお話をさせていただいているところでございますので、フィルムコミッションのところに一足飛びに行けるかどうかわかりませんが、極力、ドラマの撮影等を含めた中で観光の事業に役立つものについて、ただ、鎌倉市の観光についてはどうしても、誰でも来ていただくというよりはある程度の縛りをかけたい、特に住民生活に影響がないものについてはやっていきたいというふうには考えているところでございます。あわせまして、藤沢市とも今後連携をしながら、この部分については検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　使っていただけそうなところを拾い出すだけでも大変な初期投資がかかるかなとは思いますけれども、藤沢はもう既にやっていてノウハウがありますから、そのノウハウをお伺いしながらやっていけば、時間をかけてやれば、そんなに負担なくやれるんじゃないかなというふうにも思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次は、毎回お伺いをしているんですが、市の境が決まっていない。鎌倉市は何平米、何キロ平方メートル市域があるんですよとは言っているんですけれども、市域が確定していない、そういう現実がありまして、きちんとそこは行政としてはしっかりやっていただきたいということで、繰り返し繰り返しお願いをしてきたわけですが、藤沢と横浜の間についてはほぼ確定をしました。
　残っているところは逗子と鎌倉との間ということで、これについても協議会をつくっていただいて、お互いに毎年ここからここまでやりましょうということで積極的に進めてきていただいたわけですけれども、それでもまだまだ残っているというふうなことで、平成28年度につきましてはどのくらい進んだのか、伺っておきたいと思います。
 
○市民課長　　ただいま委員御指摘の御質問、逗子市との境界につきましては、平成28年度につきましては、鎌倉逗子ハイランド内におきまして約110メートルを確定させていただいております。また、あわせまして平成29年度につきましては、100メートルの確定を予定しております。
 
○高橋　委員　　かつてこの質問をさせていただくきっかけになったのは、材木座の山の上のところで開発の許可をとった方が、どうも境界がはっきりしない、鎌倉のほうに入っているんじゃないかなみたいな通報があって、それでお伺いすることがきっかけで境が決まっていないんだというふうなことがわかって、全体どんな感じになっているのかというところからスタートしたんですけれども、まだその辺の山合いといいますか、そこのとこら辺はまだまだ決まっていないところが多くて、引き続ききちんとやっていただきたいなというふうに思うんですが、せっかくなので今後の予定を伺っておきたいと思います。
 
○市民課長　　今後の予定ということでございます。逗子市とは平成17年度に、共同事業ということで市境界の整備事業を実施いたしました。その後、平成21年度から平成29年度にかけまして鎌倉逗子ハイランド内の整備を行ってきたところでございます。
　平成30年度以降の実施ということです。この平成29年度をもって鎌倉逗子ハイランド内の整備が終了します。平成30年度以降も引き続きその他の場所、残るところが山林などが多いわけですけれども、逗子市のほうに共同事業の継続をお願いをいたしましたところ、逗子市のほうからは、深刻な財源不足の状況もあって、事業のほうは来年度実施はできないということを正式な回答としていただいている状況でございます。
 
○高橋　委員　　これは相手があることですから、相手ができないというのを無理やりやることもできないわけであります。ただ、これはお互いにきちんとやっていかないといけないことだと思いますので、財政状況が悪くなって、こちらのほうに予算が回ってこないというふうなことでありますけれども、これはかつてもそういう時期があったんですね。それでも粘り強くやっていただいた結果、少しずつですけれども進むようなことになりましたので、諦めずに毎年毎年どうですかという問いかけはしていただいて、こちらのスタンスとしてはきちっと最後までやっていくというふうなことだけは堅持をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○市民課長　　委員御指摘のとおり、鎌倉市といたしましては、境界の確定を鋭意進めたいという意識を持って逗子市とはお話をさせていただいております。今回、30年度につきましては明確な御回答をいただいておりますけれども、また機会あるごとに、逗子市の状況を見ながら事業の継続をお願いしてまいりたいと考えております。
 
○吉岡　委員　　一つは、中小企業とか、商工とか、そういう関係で質問させていただきます。
　今、私の周りなどでも、なかなか商店街なんかも後継ぎがいなくて、しばらくすれば廃業せざるを得ないような方が周りにいらっしゃるんですね。そういう点では、商工の方とか中小企業の方などは、地域の安心安全や消防団の関係とか、いろんなことに御協力いただいているところだと思うんです。町の活性化のためにも非常に大事なところだと思うんですが、その辺で、今担当として、どういう問題点があって、どういうふうに施策をしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　商店街に対する市の取り組みというところなんですけれども、今委員からお話もありましたが、後継ぎ、事業承継の問題というのが一つ国のほうでも話題になっております。今年度からその事務が県のほうにおりてきまして、県のほうで事業承継のネットワークを構築したところです。今まで相談の窓口がいろいろあったところを一本化することを今後進めていくというようなことも、県のほうで考えている。鎌倉市については、事業承継の問題については、商工会議所が窓口となって相談を受けるということで体制を組んでいくという形になります。
　それから、商店街全体なんですけれども、今ちょうど商店街向けに、来年度の予算のこともありまして、アンケート調査の実施をしております。その中で、商店街の景況感については、停滞しているという回答がほとんどで、多少よくなっているというところもありますけれども、停滞しているということが多くなっております。それで、現在、商工担当のほうでは、商店街を活性化するための商店会がみずから行うイベントなどについて補助金を出して、商店街の活性化に努めているところでございます。
 
○吉岡　委員　　今いろいろ聞きますと、バブル期のときには税金を削減のための相談が多かったのが、そのうちたしか緊急融資とかやった時代があったと思いますけれども、そのときは、緊急融資なり融資の相談があったのが、今はどうやって仕事を続けられるか、ダブルワーク、トリプルワークじゃないですけれども、そういう実態だということなんですね。
　ですから、どういう状況かということで、町のにぎわいとか防犯上の問題からいっても非常に大事なことですよね。防犯灯の問題がありますけれども、商店街の明るさというのも私たちにとって大事なことだと思いますので、その辺は、全体としてはそういう状況だということで、借り入れも伸びているのかな、どうなのかなというふうに思うんですけれども、現状はいかがですか。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　融資の金額については、そのときの経済状況などによっても増減というのはございます。大体ここのところ、ほぼ４億円から６億円の間でふえたり減ったりというところなんですけれども、平成27年度と28年度を比較しますと、平成27年度が４億7000万円、それに対して平成28年度が４億1000万円というところで、若干の減少をしております。
 
○吉岡　委員　　今後、また取り組みをしていらっしゃるということなので、対応を、状況を見ながら把握していただきたいなと思います。
　それともう一つ、マイナンバーカードと支所の窓口業務との関係で伺いたいと思います。マイナンバーカードについては、この間、発行率もまだまだ、たしか十二、三％だったと思うんですね。この間、いろいろ窓口での、コンビニでの対応という方向で今なっているわけなんですけれども、支所業務との関係、支所のあり方との関係は非常に大事な課題かなと思うわけなんですけれども、前回のときにも、支所の業務のあり方についてはいろいろ担当としても論議をしているということなんですけれども、今どういう課題があると例えば支所としては考えていらっしゃるんですか。
 
○今井　深沢支所長　　支所の窓口の見直しにつきましては、第４次鎌倉市行革プランの中で、選択と集中及びサービスの見直しということで現在検討しているところでございます。支所窓口となりますと、いろいろな地域の方々の身近で、住民票ですとか、戸籍証明とか、そういうのがとれるという便利性があるということですけれども、今後、支所の業務のあり方自体をこういった行革プランの中で検討していくという中で、組織全体としての流れの中で検討してございます。その中で、課題としては、支所窓口を統合した場合に地域支援のあり方をどうしようかという形がございますので、そのことも含めて検討している状況でございます。
 
○吉岡　委員　　地域の住民からすると、市役所に来なくても、それぞれの地域でいろいろな証明とか、手続とか、そういうことがやれるような、むしろ強化をしてほしいと。今、高齢化や地域のいろんなことでいけば、市役所本庁舎を大きくするんじゃなくて、もっと地域を元気にしてほしいと。
　例えば今、市役所の本庁舎に、窓口のマイナンバーカードとか行っていますけれども、市役所での受付やいろんなことというのはいっぱいあるわけですよね。支所というのは、所長が次長級で配置されているわけですよね。私は、次長級で配置された時点で、支所をもっと強化していこうというのが流れだったような気がするんですけれども、公共施設の再編の中で今そういうふうな方向になっているということでは、市民の要望というのをどのように受けとめていらっしゃるのか。
　いろいろありますよね。市役所に来ないといけないような、いろいろな手続上の問題あると思うんですよ。それは例えば建築確認とか、そういうかなりそれなりに技術を要するようなことというのはそう簡単ではないと思うんですけれども、小さく見るのではなく、市民の利便性からいくと、大きな市役所にするんじゃなくて、もっと小さな、地域での拠点をもっと大事にするというところを検討するなら、そういうのも含めてきちっと見るということが、市民からそういう要望のほうが強いです。
　もっと地域でいろんな手続ができるといいよね、いろんな書類とかそういうのももらえるなら、なるべくそこでもらえたらいいよねと。例えば市民相談なんかにしても、法律相談なんかにしても、市の窓口だけじゃなくて、支所でもやっていますよね。そういうことも含めて、どこまでそれはできるかというのはあるとしても、例えば消費者相談とかあるわけですけれども、そういうことの拡大をもっとしていくということのほうが私は理にかなっているのかなと思うんですけれども、その辺の検討はされたことがあるんですか。
 
○今井　深沢支所長　　支所の窓口機能の廃止というのは、支所が確かに廃止されるということで検討しているんですけれども、地域に寄り添った相談というのは、今後サービスが低下してはいけないというふうに考えてございます。
　地域活動も各支所は盛んですので、地域活動も含めて、そういった相談支援機能をいかにサービス低下をさせないようにできるかというのは重要課題ですので、そういったものは組織全体の話ですので、各支所だけで判断できるものではございませんので、関連する関係課との協議の中で、そういった相談支援機能についても協議していきたいというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員　　一極集中じゃなく、もっと地域を元気にするという取り組みが大事だと思うんです。だから、例えば保育所の受付だとか、いろいろありますけれども、例えば支所でもできることは何なのか、本庁に来なくてもできることは何なのか、そういうのも含めて検討することが大事だと。今、小さくするということしか考えていないようなんですけれども、そうではないのではないですか。なぜ次長を配置したのかというところは、それなりの意味があったと思うんですよ。
　そこは、改めて今支所機能の検討をするとおっしゃっているので、自分たちの仕事を否定されているみたいなものなんですから、はっきり言って。だからそこは、行政のあり方としてどうなのかという検討は、原局からもきちっとしていっていただきたいと思います。それはそれ以上ではございません。
　ただ、マイナンバーカードの問題については、今までもいろいろ論議をしておりますので、慎重な対応をしていただきたいなというふうには思っておりますが、支所機能との関係は今検討されているというので、今後の検討を期待したいと思います。
 
○池田　委員　　端的に幾つか細かくお伺いさせていただきます。
　まず１点目なんですけれども、87ページの自治会・町内会支援事業ですけれども、これも一般質問のときもお伺いしているんですけれども、昨年、自治会等に調査を行って、自治会は今何が課題かというのがある程度明確になってきたのかなと思うんですけれども、昨年の調査の状況を簡単に御説明いただきたいんですが。
 
○熊澤　市民活動部次長　　今御質問いただきました自治会・町内会調査アンケートにつきましては、平成28年９月から10月にかけまして、市内の自治・町内会183団体を対象に実施いたしました。このうち162団体から回答がございまして、いわゆる回収率、回答率は88.5％というところでございます。
　その中でいただいた主な意見を御紹介いたしますと、自治会、町内会を運営するに当たって、運営上の課題として、役員のなり手が少ない、会員それからまた役員が高齢化している、それから特定の役員しか活動しない、それに伴って役員の方の負担がふえていることなどが意見として多く上げられておりました。
　これに伴いまして行政に対する期待ということの中では、住民意識の啓発ですとか、運営等に関する先進事例の紹介、また他の自治会、町内会との交流をしたいとか、そういったことが行政に対する期待として上げられたものと認識してございます。
 
○池田　委員　　想定していたとおりなのかなという結果なんですけれども、最近、地域によってはうまく循環しているところもあるんですけれども、なかなか市の中で見てみますとなり手が少なくなってきている。そして、特定の役員に対する負担もふえている、高齢化もしているということで、こういった現状が調査によって明確になってきたのかなと思うんですけれども、今答弁の中でも、それに対するお答えも少し入っていたかなと思うんですけれども、そういう中で、行政に対する意識啓発、それから事例の紹介、あるいは交流してほしいという、そういった要望もあったかと思うんですけれども、その後、こういったことを解決するために今現在取り組んでいることを教えていただきたいと思います。
 
○熊澤　市民活動部次長　　先ほど行政への期待の中にもありましたけれども、他の自治会、町内会との交流ということで、平成28年度の８月になりますが、地域資源をテーマに、いわゆる郊外型戸建て住宅の住宅地、いわゆる鎌倉ハイランドであるとか、七里ガ浜、そういった分譲地の自治会を中心に、鎌倉ハイランド自治会、七里ガ浜自治会、西鎌倉住宅地自治会、大平山丸山町内会、玉縄台自治会、今泉台町内会、そして、今泉台町内会の中でＮＰＯとして活躍されておられるタウンサポート鎌倉今泉台の方が参加をしていただいた交流会を実施して、それぞれの自治・町内会の中で取り組んでいる好事例ですとか、あるいは課題など意見交換をしていただき、そういった取り組み、ノウハウの共有等を図ることを進めております。こうした交流会は、今年度も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　また、それぞれの課題に対して、中には地域の中だけでは解決できない課題もございます。そうしたところに対して専門家の方を派遣する制度の構築を今取り組んでおりまして、今年度そこを制度として構築し、支援に取り組んでいくということに努めているところでございます。
 
○池田　委員　　そういう中でも、こういった交流、あるいはこういった事例紹介等も進めていく中でも、そこに住む人材の確保といいますか、人材の養成というのが必要になってくると思うんですね。そこでキーマンとして働く方をどういうふうに育てていくか、そこのところは非常に大切かなと思うんですが、その辺の取り組みというのは何かされているんでしょうか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　先ほど紹介した交流会の中でも、七里ガ浜自治会の中で、役員の構成を男性、女性、それから若い世代も交えていくような取り組みをしているということも紹介していただいておりますし、また、町内会、自治会だけではなく、今泉台の例にあるような、町内会、自治会以外の団体、そこでまちづくりに取り組むＮＰＯ法人ですとか、あとそれ以外の商店街ですとか、そういったところとの連携、また、地域のつながり推進課として取り組んでいる大船地域づくり会議の中では、町内会、自治会を基盤に、またそれ以外の団体、自治町内会連合会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会など、地域の団体が19団体一緒に集まっていただいて、それぞれできることは何なのかということをそれぞれのテーマに応じて取り組んでいるところでございます。
　今年度につきましては、今申し上げた19団体の中に、地域の地域包括支援センターも加わっていただいて、新たに福祉の視点でも取り組んでいくということを進めているところでございます。
 
○池田　委員　　行政とのいろんな仕事も含めて地域への期待が高まる中で、地域がそれを支えていけるかどうかということが非常に重要だと思いますので、ぜひその辺のことを考えながら今後進めていただきたいと思います。
　次に移ります。先ほど吉岡委員のほうから、コンビニの住民票等の交付サービス、これが始まるということで、これについては、マイナンバーカードの普及の促進という観点からも非常に重要だと思うんですけれども、今後、カード発行をどのように拡大していこうとしているのか。コンビニ交付も含めて、その辺のお考えをお伺いいたします。
 
○市民課長　　マイナンバーカードの普及策ということでございます。まず、８月末現在の鎌倉市のマイナンバーカードの普及率につきましては14％ということで、県下他市、全国的に見ても若干高めかなという状況にはございます。
　この10月１日からコンビニでの住民票と印鑑証明の交付サービスを開始させていただきます。開始に当たりましては、ポスターを作成しまして、市内のコンビニのほうにポスターを張っていただきたいというお願いは今既に終了してございます。あとはホームページ、ツイッターといった媒体を通じましての周知というのは行っておるところでございますけれども、あとは10月１日、コンビニ交付開始当日、既に御案内はしておりますけれども、イベント的なセレモニーを実施させていただくとともに、大船駅の周辺で周知啓発のキャンペーン的なこともやらせていただきます。
　今後、引き続き町内会なども通じまして、カードの普及をどうやって図っていくかというのは重要な課題でございますので、さまざまな媒体を通じましてカード普及に向けたＰＲ周知というのは行ってまいりたいと考えております。
 
○池田　委員　　全国的に見ても普及率がなかなか伸びないということで、非常に課題もあるのかなと思うんですけれども、市内のコンビニというのは何カ所ぐらいあるのですか。
 
○市民課長　　市内、コンビニの動きが大きいものですから、今把握している段階では55店舗というふうに把握しております。
 
○池田　委員　　この辺の普及をどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、住居表示事業ですけれども、実は腰越とか、津とか、非常に課題になっているところもあると思うんですけれども、その辺の例えば住居表示に対する住民要望とか、それに対する住居表示の今現在どのように進めているのか、その辺について教えていただきたいんですが。
 
○市民課長　　住居表示事業につきましては、平成18年に手広地区を実施して以降実施がございません。実施に当たって、直近では、平成25年から26年にかけまして、津の町内会長、あるいは西鎌倉連合町内会とも協議をさせていただきまして、西鎌倉連合町内会の４自治会全戸アンケートを実施しました。
　そういった経過の中で、最終的には住民の皆様の同意というのが一番の重要なポイントになってまいりますけれども、結果としては字名を決めるなどの部分でなかなか皆さんの同意というのを得られるのが困難だということで、連合会様のほうからは今回要望はしないというような最終的な御判断をいただいております。
　これは、町内会、住民の皆様の同意というのが一番の大きな要因になってまいりますので、引き続き町内会のその辺の意向を確認しつつ、時期を見てまたお願いをしてまいりたいなとは思っております。
 
○池田　委員　　次に、243ページの労働環境対策事業ですけれども、この事業は、平成28年度から今年度に移る段階で非常に予算を拡大しているわけですけれども、これについては、市内の企業が求めている人材と市内の求職者とのマッチングの促進ということでの調査を行うということだと思うんですけれども、この辺の最大のこれをやらなければならない要因と現在の状況について、教えていただきたいと思います。
 
○産業振興課長　　労働環境対策事業の取り組みについての御質問です。御指摘のとおり、ここ近年、予算、それから事業実施内容ともに充実させていただいているところでございます。これまでも労働相談、こちらは労働一般の法令の関係ですとか就労に向けてでございます、もしくはメンタルヘルス等の関係など、さまざま御相談を受ける業務は続けてきたところでございますけれども、こちらは幅広には取り組んでいるんですが、その後どういった成果につながったのかといったところの御指摘を受けるところが一部ございました。
　就労環境の改善というところにつきましては、就労を求める個人の方と受け入れの企業と、それぞれのマッチングという場面の問題になりますので、受け入れの企業側がどういったニーズを持っているのかといったところをきちんと把握をしていかないと、我々もマネジメントの視点で的確な事業実施ができないだろうというところを考えて、今回事業所の調査に踏み切ったところでございます。
　平成29年度はこちらの事業に取り組んでございますので、この成果をしっかりと生かして、今後の事業展開を有効なマッチングができるようなものに結びつく、そういった展開に結びつけていければというふうに考えているところでございます。
 
○池田　委員　　有効な事業として進めていただければと思います。
　次に、観光振興事業で１点だけお伺いしたいんですが、これからますますインバウンドとして海外の方が多く来られると思うんですけれども、そういう中で、外国語ガイドの活動を支援して、観光商工課として行っていると思うんですけれども、それの実績と今後の対応について、十分な対応ができるのか、その辺の評価ですね、その辺を教えていただきたいんですが。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　外国語ガイドの支援事業につきましては、現状、平成29年度予算におきまして、ＫＷＧＡに対しまして、外国語のシステムの改修を現在進めようとしているところでございます。現状メール等でガイドの申し込みをしているという少しアナログ的な部分がございますが、このあたりをシステムで統一化できるようなものにするというのと、プラスしまして、またあわせまして平成29年度予算ではございますが、今回研修の部分につきましても、外国語ガイドの部分について充実させていくというところと、プラスして、人数の増員の部分も含めて現状行っていきたいというところで進めているところでございます。
　何よりも外国語の方、インバウンドの方の来訪がふえているところでございますので、このあたりの充実に向けて進めていきたいというふうに考えているところではございます。
 
○池田　委員　　今、システム化ということなんですけれども、これは申し込みをしてガイドをお願いする。例えば案内所に来てあっせんするというのではなく、事前に準備をして進めるということなんでしょうか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　事前にガイドの部分につきましては申し込みをしていただいて、駅前等で待ち合わせをし、そこからそれぞれ行きたいところに行くというような形でのガイドの案内ということで進めているところでございます。
 
○池田　委員　　かなりこれから需要がふえてくると思いますので、その辺の体制を万全にお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。次は421ページの体育施設整備事業なんですけれども、この整備検討委員会の設置を行って、今後の基本計画の策定等に向かっているかと思うんですけれども、その辺の進捗状況について教えていただきたいと思います。
 
○スポーツ課長　　今現在の検討状況でございますけれども、平成29年２月６日に（仮称）鎌倉体育館及びグラウンド施設整備検討委員会という委員会を立ち上げさせていただいて、その中で、スポーツ関係団体の方、それからあと市の関係部局の方に集まっていただいて、平成30年度以降にスポーツ推進審議会で基本方針、基本計画を御審議いただくのでございますけれども、そのための資料づくりということで、基本方針、基本計画の素案づくりを進めているところでございます。
　現在２回実施しておりまして、それぞれ体育館部会、グラウンド部会をつくりまして、今検討をしているところでございます。残りあと２回程度検討会を予定しておりまして、最終的には審議会にかける資料、素案づくりをなるべく今年度中にまとめられるようなことで今考えているところでございます。
 
○池田　委員　　かなり計画に沿って進められていると思うんですけれども、今現在その中の意見ですか、どんな意見、要望とか出ていらっしゃるんでしょうか、その辺簡潔にお願いします。
 
○スポーツ課長　　現在は、基本方針ということで、体育館とグラウンドのコンセプト、どのような考え方でつくっていくかというところをつくっている最中でございまして、そこについては意見というのは特にいただいておりません。ただ、これから基本計画をつくっていく中で、その基本方針をもとに具体的な詳細なものをつくっていくという形になりますので、その中では、いろんな部屋であったりとか、どんな仕様がいいとか、そういった御意見は今出てきているところでございますので、今後はそれを踏まえて、御意見をまたさらに伺っていくという状況でございます。
 
○池田　委員　　非常に要望の高い事業ですので、十分審議をいただいて進めていだければと思います。
　最後に１点だけ、254ページの漁港の対策事業ですね。これは支援施設整備支援業務委託料。下には「等」が入っている委託料、こっちがふえたんですね。その上がゼロ。この関係を教えていただきたいんですが。
 
○産業振興課長　　予算編成の段階におきましは、この二つの委託事業をそれぞれ実施するというイメージを持ちまして、このような分けた記述にさせていただいたところだったんですけれども、実際に事業の委託に当たりましては、支援施設の検討を行うということと、それから環境の変化に関するリサーチを行う、これは切っても切れないものだというところの認識が深まりまして、こちらを一体として発注をしようということで、発注としては一本化をして委託をしたという結果になりました。その関係でこのような記述となっております。
 
○池田　委員　　平成28年度の事業の概要を教えていただきたいんですが。
 
○産業振興課長　　平成28年度につきましては、漁業支援施設、漁港に相当するものですね、こちらの施設の規模ですとか形態の検討を行うとともに、当然、その規模や形態によって周辺の地形の変化ですとか周辺の環境への影響というものが異なりますので、こういったものに関するシミュレートを行ったところでございます。
 
○池田　委員　　いずれにしても、この事業は非常におくれて今まで来ていますので、今後、平成29年度以降もまた着実に進むようにお願いしたいと思います。
 
○保坂　委員　　最初に、今池田委員が質問されました、この一つ前で、体育施設の整備事業ということで、山崎の浄化センター西側上部スポーツ施設ですけれども、これは検討委員会が立ち上がってということで、今の御答弁で、スポーツ関係団体、あと市の関係部局がということですが、違いますか。
 
○スポーツ課長　　今、御説明が不足だったと思いますが、今池田委員にお答えさせていただいたのは、総合体育館とグラウンドということで、深沢整備事業の中で検討している委員会ということでございまして、山崎浄化センターの上部利用につきましては、今現在私どもとしてはスポーツ施設をつくりたい、これは当初山崎浄化センターをつくったときの住民の方とのお約束ということでしたので、それをつくりたいということで今考えているところなんですが、新ごみ焼却施設との関係でまだ住民の方の御理解が得られていないというところで、これは予算化はさせていただいたんですけれども、実際進められなかったということで、今回平成28年度の２月補正で減額させていただいた結果、ゼロということになっているところでございます。
 
○保坂　委員　　これゼロになっていることについて、地域の住民の方との話し合いが進まないんですねと聞こうと思っていたので混同してしまいましたけれども、わかりました、今の説明で。全く違う場所だということだったので、こちらはもう結構です。
　順番に、伺っていきたいと思います。最初、支所の関連で伺いたいんですけれども、それに先立ってというんでしょうか、先ほども吉岡委員のほうから、マイナンバーの利用によるコンビニでの証明書類の発行について触れられていたんですけれども、戸籍・住基一般事務のところのページを見ますと、全体の支出総額が１億5000万円あって、国・県支出というのは国なんでしょうけれども、それが4400万円くらいあって、そういう中から、大きいところでは市民サービスコーナー関係の費用ですね、そういうのを引いても、住基と番号関連で8000万円近い大きなお金が動いているなというふうに見ているんですけれども、住基全体がマイナンバーカードに向けてではないにしても、市費の負担もあって、それがマイナンバーカードの普及に資するということ、そのためだけではなくて、市民が便利になるということもあるんだという説明はされていますけれども、この大きなお金が動いて市の負担がたくさんあるんだということは押さえておかなければいけないと思うんですね。
　そういう中にあって、住基ではないんですけれども、ことしの７月末にも会計検査院が、マイナンバーのシステムについては、国民健康保険とかの情報連携に関してなんですけれども、マイナンバーシステムに不備があるよという指摘を受けて、かなり大規模な不備というものが明らかになったりしている中にあって、前から言っているように慎重にというのが賢明な方法ではないかというふうに思っているところなんです。
　それに加えて、支所機能というのが、今、将来的な支所の窓口機能、先ほどから市民相談、地域支援のあり方については検討していくという答弁があったわけですけれども、将来的に支所機能というのは縮小というか廃止に向かっているという中で、先ほども吉岡委員から、本当は今の現状とか見ると、拡充、充実していかなければいけないという状況であるのに、それがなかなかできないような方向性が示されているということで問題提起があったと思うんですけれども、私はそのとおりだなというふうに思うんですね。
　今、地域を豊かにしていく、高齢化の社会にあって、そういう拠点というのがなかなかない中にあって、将来的な例えば拠点校とか、公共施設再編はわかりにくいというのは、拠点校整備とか本当に長いスパンの話なので、それがいつそちらに向かってシフトするかというのがわからない中にあって、支所の窓口、支所の機能というのは縮小、そして廃止の方向というふうに示されているのが非常にわかりにくいし、問題だというふうに思っているところなんです。
　今長く言いましたけれども、１点気になったのが、決算の初日の防災のところで、総合防災課のほうから、ＭＣＡ無線、これも支所にあって、本当に大きな災害が起きたときに、防災の拠点的な、情報受発信の拠点になるのだという説明もありました。今、地域支援、そして市民相談とかいったことの機能についてお話がありましたけれども、本当に災害が起きたときの防災の拠点というのは、もちろん各学校の避難所というのもあるんですけれども、支所も本当に大きな機能というんですか、担わなければいけない部分が現状ではあると思うんですよね。そのことについてどのようにお考えかということを伺いたいと思います。
 
○今井　深沢支所長　　確かに委員御指摘のとおり、各支所は各地域の小・中学校が避難所になってございますので、各地域のそういう避難所の統括的な部分を受け持ってございます。実際に避難されてきた場合についても、受け入れるというような状況でございます。
　地域支援という言葉は、非常に広い意味で捉えますと、防災の、地域の方々の困ったときに相談を受けることもあれば、さっき言った自治会、町内会の活動の支援もございます。防災については、今非常に災害が多い時代になってございますので、そういったことも含めて関係課と協議はしていきたいというふうに考えてございます。
 
○保坂　委員　　もう長くは言いませんけれども、支所というのは非常に重要だということを認識して進めていただきたいなというふうに思っているところです。現状においては、少なくても本当にたくさんの機能を担っていて、そしてそれがまだ本当に続くと思うんですね。充実という方向でいろいろな面で考えていってほしいなというふうに思うところです。
　次に行きます。漁港については先ほどあったので、これは抜かして、市民活動の支援事業について伺いたいと思います。成果報告書の88ページです。市民活動センターなんですけれども、こちらに指定管理料があります。この指定管理期間についてまず確認させてください。
 
○熊澤　市民活動部次長　　現在の指定管理期間は、平成28年度から平成30年度までの３カ年度を予定してございます。
 
○保坂　委員　　３カ年度にしたというのは、岡本の二丁目に複合施設ができたときに、そこに場所的に移って、そういう組みかえというんでしょうか、変更があるということを加味したものなんでしょうか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　はい、そのとおりでございます。
 
○保坂　委員　　そうすると、岡本の施設が今足踏み状態で、今後どうなるかわからないということになりますと、指定管理は現状のまま、平成30年度までになっていますけれども、新たなところに移らないで、もう一回別の指定管理の期間に入るということですね。当然ですけれども。
 
○熊澤　市民活動部次長　　現在それにかわる施設の当てがございませんので、現在の地で次の指定管理の準備を進めていくということになると考えてございます。
 
○保坂　委員　　今の指定管理者の運営の状況その他なんですけれども、新しいところ、岡本とかに新しい施設ができて、そこに移る段階でより活動も拡充してということが期待されていたわけなんですけれども、そのあたりで、今のところにこの後もいるという中で、多分次の指定管理も担う可能性が高いのかな。そのあたりは今後また考える余地があるとは思うんですけれども、また、（仮称）市民活動推進条例が検討されている中にあって、こういったＮＰＯセンターの運営会議、市民活動センターの担い手の方たちがプラットフォーム的な役割として今後どういうふうに発展していけばいいのかあたりの位置づけというのも、次の指定管理を考えるときに検討していかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがなんでしょうか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　おっしゃるとおり、先ほど答弁させていただきましたとおり、場所につきましては現行のままということとなれば、物理的に整備できるものというのは限られてきますので、基本的には現行のものを踏襲した上で、できる限りのことをやっていきたいと考えております。
　指定管理を担う組織についてなんですけれども、逆にソフトの面ということになると思いますが、現在、行政と市民活動団体との協働を進めるのに当たりまして、中間支援組織の役割というのが非常に重要視されております。この市民活動センターは、現在、利用登録団体が370団体、延べ利用団体が年間4,000を超える状況でございまして、非常に市内の状況に精通した情報を持っているということを考えても、こうしたセンターを担う団体が中間支援組織になっていく、あるいは中間支援組織として担っていく役割というのが非常に大きいと考えておりますので、実際にそうした指定管理を行う際には、そうした機能も十分に検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
 
○保坂　委員　　この決算とは少し、決算にも関係はしているからいいのかな、市民活動推進条例の中で、今示されているところの弱い部分が幾つもある中で、一つは、プラットフォーム的な役割をどこに見出しているかというあたりが弱いと思うんですね。本当はこのあたり検討をきちっと進めなければいけないと思っているので、今絡めて質問しました。
　では、続けて市民活動の決算で上がっております検討会なんですけれども、これは報償費ということで上がっていますけれども、検討会自体は、平成28年度で開催されたのは８回でしたか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　平成28年度中は全部で14回開催してございます。
 
○保坂　委員　　こちらのほうに「等」というふうに書いてあるんですけれども、これは、中間時点で行われた未来創造シンポジウムの開催経費も入っているんですか。それとも、一番下のところにシンポジウムの会場使用料というのがあるんですけれども、これは使用料だけだとすると、こちらの検討会の報償費の中にシンポジウムのその他の開催経費のようなものも入っているんでしょうか。この金額が、14回ということだとかなりの回数はあるので、この金額なのかなという気もしなくはないんですけれども、その内訳を確認したいと思います。
 
○熊澤　市民活動部次長　　今おっしゃられたように、まず検討会委員の謝礼がございます。それ以外に、御質問の中にもございましたシンポジウム。７月に未来創造シンポジウムというのを開催してございまして、そこの講師の謝礼、また市民ワークショップを行ったときの講師の謝礼がこの中に含まれてございます。
 
○保坂　委員　　それだったら、この金額ということで納得いたしました。この項についてはこれまでも言ってきていて、また別に議案とかにもなっていますので、この程度にしたいと思います。
　そうしますと、少し観光の分野について伺っていきたいと思います。まず、成果報告書の267ページの観光案内所の運営事業なんですけれども、リニューアルオープンして、大分これまでのものとは変わってきて、機能も、外観その他、配置されているスタッフとかも変わってきていると思うんですが、この委託料、ここに数字が示されていますけれども、1240万円くらいですよね。これ、観光案内所は何人体制なんでしょうか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　観光案内所でございますが、常時３名以上という形になりますが、平成28年度については、９時から17時が３名以上、17時から19時が２名という形で配置をしているものでございます。
 
○保坂　委員　　観光協会とかから上がっている、また、観光厚生常任委員会などでも示されている案内所の来所者数というんでしょうか、対応の数というのはかなりの人数に上がっているかなと思うんですけれども、鎌倉の特性もあって、夕方以降というのはかなり人が少ない。来所する人もかなり少ないと思うので、今、17時以降２名ということですけれども、そういう形でやっている分にはいいのかなというふうにも思いますが、３名以上ということなので、時々すごくたくさんのスタッフの人がいるときもあって、それは訪れる観光客の人の数に応じてそうやって変えているのかなと思いながら見ていたんですけれども、その辺だけもう一度確認させてください。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　昼間、特に外国人の方の対応になりますと、行き場所等含めて非常に対応時間が長くなるというところがございます。このため、繁忙期の部分については９時から17時、特に昼間の時間帯を手厚くしているというところでございます。
 
○保坂　委員　　３人よりもっとすごく多い人が詰めていたようなのを見たことがあったので、気になってというわけでもないんですけれども、聞いてみました。
　市の税金からたくさんのお金を出して運営しているところなので、機能してほしいなというふうに思いますけれども、観光協会の運営費等補助金で、大きいところで伺いたいと思いますけれども、これは大体平成28年度までを見ると、運営費等補助金と、協会の管理費ですよね、事業費等の補助金、この事業費も決まった事業でということで、ほぼ固定化してこの補助金が算定されて交付されていますけれども、この中身、額については毎年協議は行っているんでしょうか。協会の活動のあり方全体を見渡しての協議というのは毎年度行われているんですか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　予算要求時点も含めてですが、新年度の事業をどういう形で進めていくのかというところについて協議をしているところでございます。また、特に今年度につきましては、組織の体制の部分について手厚く考えているところでございます。今現状のところでお話をさせていただきますと、特に役割の分担、市の観光商工課のほうと観光協会との役割の部分についてを手厚く今協議をしているところでございます。
 
○保坂　委員　　その役割分担ということと、あと観光協会としても、市から補助金を交付されているずっと続けている事業以外の事業展開とかも含めて、どういう事業を展開していくかということについても、市としっかり協議していかなければいけないなと思っています。今の答弁だと、毎年度やっていますけれども、ことしは特にきちっと次の年に向けてということがされていると伺いましたので、また今後も見ていきたいというふうに思います。
　では、観光協会の関係も一部含む部分があるんですけれども、観光振興事業について伺いたいと思います。成果報告書の266ページです。これについては、これまでも一般質問等でたびたび伺ってきているんですけれども、地方創生の加速化交付金を活用した観光振興事業ということなんですけれども、決算でまとまった数字が示されているので、ここでまた伺いたいと思います。
　二つありまして、一つが「光の波プロジェクト」、もう一つが「観光マイレージアプリ」の制作・活用事業ということなんですけれども、まず「光の波プロジェクト」です。こちらは観光協会は直接関係していないと思いますけれども、「ちょい呑み」というイベントと同じときを選んで、平成28年11月に３日間にわたって行われたイベントですけれども、これについて、３日間、由比ガ浜の海岸の波打ち際にＬＥＤの光を当てて、鎌倉の夜の海の魅力をアピールするということだったんですけれども、次にどうつながるのということをこれまでも聞いてきましたけれども、今も本当にこのイベントが次にどうつながったのかなということについては疑問を持っているところなんですね。
　全部で547万7000円かけて行った。３日間ですね。ということで、観光商工課の担当の人も、夜のイベントだったので、砂浜やその周辺に警備、誘導とかで、中には雨の降る日もあったんですけれども、出られて、非常に苦労というんでしょうか、労力の提供もされて、アンケートもとられて大変だったということは本当に思っているんですけれども、そもそもこの光の波プロジェクトというのは、地方創生加速化交付金活用ということで、組み立てたのは観光のほうではなくて、経営企画部のほうなんですけれども、本当にそれが交付金事業としてよかったのかということを疑問に思っていますが、今は中身について、次につながるものがあるんですかということを聞きたいと思います。
　平成28年12月定例会でこのことを取り上げたときに、当時の市民活動部長は、今後は民間主導でやってもいいような中身なんだ、民間主導で発展的に続くことも期待できるみたいなことを答弁されていたと思います。ＳＮＳとかの力をかりれば、一気にこれが拡散して話題になって集客もある、そういう可能性が全くないということは言っていないんですけれども、その後どうなんでしょうか。もし民間主導でということだったら、もう今の時期にまた光の波プロジェクトをやろうじゃないかという話が出てきてもいいかなみたいに思うんですけれども、これ現状ではどうなっているのか、把握していたら御紹介いただければと思います。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　平成28年11月21日から３日間で、来場者としては約１万人を数えたところでございます。部長の平成28年度のときの答弁のとおり、民間主導でやることが望ましいということで考えているところでございますが、残念ながら、新たに民間主導でやろうというお声の部分については現状では聞いていないところではございますが、今後、鎌倉の観光基本計画の中にも、なるべく鎌倉に滞在していただきたい、夜も滞在していただきたい、また泊まっていただいて朝の観光もしていただきたいというようなところの一助にもしていきたいというところが、今回の取り組みの一つであるというふうに考えているところでございます。
　現状ないところではございますが、今後、将来的にＤＭＯにつきましても検討の課題に入っているところでございます。このような部分についても、今後、このような取り組みがあったというところで参考にして、検討項目に挙げていきたいというところではございます。
 
○奈須　市民活動部長　　当時、市民活動部長が民間主導でというところでございますが、当時、これを実施するに当たりまして、お名前はこの場では差し控えたいと思うんですけれども、一部企業のところからそういうお話がございまして、そこでやっていただけるもくろみがございまして、当時、市民活動部長はそういう答弁をさせていただいたんですけれども、なかなか経費的なものとか、先方の御事情もございまして、まだ実現に至っていないというところでございます。
 
○保坂　委員　　平成28年11月に実施したときは、先ほども言いましたけれども、職員の方が骨を折って誘導というんでしょうか、安全確保をしなければということで見守っていたりとか、そういうこともあって、夜の海ですから、そういう意味で民間が簡単にできるということではなく、そしてこの機材については、幸いにもと言っては変ですけれども、鎌倉市は買ってはいないので、交付金で、滞在客に夜の鎌倉の魅力をアピールしたいという、その趣旨そのものはわかりますけれども、幾ら国の交付金が得られるからといって、きちっと庁内での検討を経ないで手を挙げてやって、結局現場の課が大変な思いをするということはやめにしてほしいなというふうに思っているところです。
　もう一つのほうについて伺います。「観光マイレージアプリ」ですよね。これは観光協会から別のところに委託して、このアプリ制作になったというふうに聞いています。それで、これについては、平成29年の６月定例会でも、同僚の議員の人がどうなっているんだと。リリースから４カ月半でこの観光アプリのサイトはクローズされてしまって、利用ができなくなっているということについて、アプリの運営者はヘルスデータ・プラットフォームという株式会社で、鎌倉市と観光協会からの委託を受けてこのアプリをつくったということで、マイレージをためて、ポイントというんでしょうか、得られるものがあるということでやったわけで、1000万円もかけているわけですけれども、これは実際には４カ月半でクローズして、広がりはなかった。
　さらに、これはまず鎌倉で始めて三浦半島全体にも広げられるといいねという、そういう方向性があったものだと思うんですけれども、非常に中途半端で終わっているのではないでしょうか。1,000万円全部国の地方創生加速化交付金ですけれども、事業としてどうなったのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　アプリにつきましては現状とまっているところではございます。しかしながら、再開に向けて現状検討しているところでございまして、観光協会のほうのホームページ上についても、間もなく再開するというようなことで立ち上げているところではございます。
　将来的に三浦半島４市１町と共有するアプリの有効性という部分について検討したところでございますが、なかなかそこまで至らなかった部分はございます。しかしながら、このアプリの部分については、現状とまっているところでございますが、どうしても運営のコストの部分がかかるというところで、民間の広告等を入れながら再開したいというところで考えているところでございますので、近いうちにまた観光協会が主導となって上げていくという予定になっているところではございます。
 
○保坂　委員　　とまっている理由というのは、実際にアプリをオープンして始めたものの、コストがかかり過ぎて続けられなかったという、そういう意味なんですか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　アプリの立ち上げの部分については1000万円の補助を観光協会側にしたところでございます。この部分につきましては、開発費と、一部手直しの部分の運営費が入っていたんですが、今年度の部分については、予算上、本来であれば観光の部分について広告等の収入を得ながらそのまま進めていくという予定であったんですが、この部分についてうまく立ち上げられなかったというところがございました。
　また、アプリの部分についても、対応先を公募したところですが、公募先のほうがなかったということで、観光協会のほうで現状持っているところでございますが、今後アプリの部分については続けていくという意思を観光協会のほうでも持っているところでございますので、協会のほうで広告収入を得ながら上げていきたいというところでございます。
 
○保坂　委員　　今、観光協会ということが言われていますけれども、もともとこの企画で国の交付金を得ようというふうに考えたのは鎌倉市なわけですよね。なので、そちらできちんとやってもらえればという話ではなくて、もともとのところで、国の交付金自体が、その前の年の２月の補正で上げて、その翌年度のうちに答えを出さなければというか、実施しなければいけないという非常に使いにくいというか、期間が限られたもので、でも、それは承知でやっているわけなので、やってみて、途中でできなくなってしまいましたと、たった４カ月半でクローズして、今は確かに使えないけれども再開と言っていても、４カ月半でクローズした後、半年クローズしてしまっているわけですよね。それで、市としても、全部が国のお金だとはいえ、1000万円かけてやっていて、それでいいんですかというところは本当に考えてほしいなと思います。
　さらに、地方創生加速化交付金、地方創生の広域連携の部分とも絡んでいるところですよね。まず鎌倉でやって、ほかでもというふうに広がりも今後考えて、まず鎌倉でやってみようというところだったのに、これで鎌倉でうまくいかなかったというのが先につながっていると言えばつながっている。教訓にはなっているのかもしれないんですけれども、本当はそうじゃなくて、鎌倉でうまくやって、それをもっと広い広域で広げていくという構想だったにもかかわらず、こういう状況だったら、これだったら住民監査請求を起こされてしまっても仕方がないという、そういう事業になっていると思うんですけれども、もう一回伺います。
　これ間もなく再開して、観光協会にきちんと仕切ってもらうという、そういう考えでいらっしゃるということでよろしいんですか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　アプリにつきましては、平成29年の６月の時点におきましても約6,700件のダウンロード数があったところでございます。このアプリを使ったリピート率が４割を超えているということで、リピート観光についても一定の成果はあった。また、鎌倉市民が約４割、観光客が６割という内訳であったということから、市民にも好評であったというところは成果としてあったんではないかというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、現状とまっているという部分については重く考えているところでございますので、今後、観光協会とも協議を進めながら、再開に向けて一刻でも早くやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○保坂　委員　　では、別のところで質問を続けたいと思います。これが最後の質問です。商工業振興事業、成果報告書の260ページです。
　これについても、この間の一般質問でもやっているので、余り長くはいたしませんけれども、効果のほどがわからない事業だったなというふうに思っております。これも、国の交付金、こちらを見ていただけるとわかるように、特定財源のところで国・県支出金、国ですけれども2370万6000円出ておりまして、企業活動拠点整備事業補助金、これが10割賄っているということなんですけれども、４件。企業活動の拠点を鎌倉市内に設置することのメリットをアピールする、そういう趣旨のものなんですけれども、４件のうちの２件が同じ事業者が補助金を獲得して、事業を年度内に行ったということになっているんですけれども、同じ２件獲得した事業者の拠点を整備したところを、このすぐ近くなので時々行って見ているんですけれども、一応平成28年度内にイベントは開催していて、ファブラボというんでしょうか、子供たちも交えての楽しいイベントではあったと思います。
　ただ、本当はこの趣旨からすると、事業者が、企業が鎌倉市内に活動拠点を設けて、そこで企業活動をする。そうすることによって、こんな地域によい影響があるんだよということを日常的に示すとともに、そのことについて地域に知ってもらうようなイベントを開催するということだったと思うんです。
　イベントは確かに１回は開催しました。けれども、今そこで日常的な活動拠点になっているかというと、毎日見にいっているわけではないので絶対だとは言えませんけれども、もともとこの企業活動拠点の整備事業を国に申請するときには、空き家・空き店舗の活用というふうに書いてあったんです、申請のときには。それが名前がだんだん変わって、企業活動拠点整備事業というふうに今呼んでいるんですけれども、でも、実際に最初のときには空き家・空き店舗の活用と言っていたのが、今実際に空き家同然になっているというふうに見えてしまうんですけれども、そのあたり、今現状をどう把握しているんでしょうか。
　申し上げたいのは、本当は、やったら次にというか、次年度以降に行ったことがつながっていかなければいけないと思うんですが、実際そうなっていないばかりか、イベントをやって、それで終わってしまっている。地域へのアピールになっていないという現状も見受けられるということを言っているんですが、認識を伺いたいと思います。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　今の保坂委員の御質問ですけれども、実際に御成町にあるオフィスなんですけれども、こちらのほうは現在、社内の会議などで週二、三回程度という活用になっているということで確認をしております。現在、その企業につきましては、平成30年の春ごろをめどに新社屋の整備を今進めているところです。その新社屋は今回整備したオフィスのすぐ近くということで、新社屋が完成したところでもっと活用していこうということで考えているということは事業者のほうから確認をしております。
　それからイベントについても、実際定期的に実施をしているわけではないですけれども、３月に実施をしたものと同じようなものをこの８月にイベントとしてやったということを確認をしてございます。
 
○保坂　委員　　今、イベントをもう一回開催したというのは初めて聞いたんですけれども、３月にやったときというのは補助金を使ってなんですが、600万円近いお金をかけてやったわけですよね。８月もそういうお金をかけてやったんですかね。それとも、３月にやったときには、補助金が使えるからということで大がかりにやったんだけれども、８月はそうじゃなくて、できる範囲でやったということなんでしょうか。だったら、600万円かけたイベントというのは何だったのということが逆に問い返されてしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　８月に実施したイベントは、実際どれぐらいの経費をかけて実施したかということについては、事業者のほうに確認はしてございませんので、金額的にどれぐらいの規模だったかということは、把握をしていないところですけれども、実際に３月に実施をしたときには補助金を活用して、それで新しくオフィスを整備しましたよと。言葉が正しいかどうかというところはあるんですけれども、できてすぐのアドバルーンというか、こういうものが今ここにできましたということをアナウンスする効果もあったのかなというふうに考えているところでございます。
 
○保坂　委員　　実態については、外から見ているだけでわからない部分もあるわけなんですけれども、今答弁の中で、週３回程度の会議に使っているということだと、もともと奥まったところにありますし、地域への波及効果、ここに企業活動の拠点ができているんだなというような波及効果というのは、実際は、通りかかると空き家だなというのが実態だなというのがそのとおりだったんだなと思うしかなくて、非常に事業としては不透明だったというふうに思っていて、それは払拭されていないということを申し上げます。
 
○河村　委員　　お伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、絞っていきますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、自治会・町内会等の支援事業でございますけれども、こちらで公会堂等の建築改良工事の補助ということで17件行っておられますけれども、当初の予算よりも支出のほうが半分ぐらいですか、それはどういった事情からですか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　公会堂の修繕の経費の御質問でございます。当初予定していたものから実際に実施できなかったものなどもございまして、実際には執行残が出ているという状況でございます。
 
○河村　委員　　むしろ私、予算がないからということで断られているというふうなことも聞いていたんですけれども、実態として実行できなかったというのはどういう理由からなんですか。
 
○奈須　市民活動部長　　答弁を訂正させていただきたいと思うんですけれども、1310万円というところが当初予算で出ているんですけれども、それで実際使ったのが596万1000円。ここにはからくりと申しますか、当初1000万円公会堂を新築するときの補助金の予算が入っておりまして、それが新たにコミュニティ助成という形で1500万円入ってきたことによって、それで1000万円減っております。そういったところから、実質はしっかりと予算執行以上のものを使ってやっている。
　当初の予定では310万円が改良・修繕料で設定しておりまして、それにプラスアルファ、このコミュニティ助成金が入ってきたことによって、先ほど高橋委員からありましたインセンティブ的な予算を使ってこれをふやさせていただいて執行したという状況でございます。
 
○河村　委員　　コミュニティセンター助成事業ということで、1500万円、これとは別なんですか。
 
○奈須　市民活動部長　　コミュニティセンター助成事業費というのは、別の補助制度がございまして、そちらから持ってきたものを補正しております。そういった形でこれがついておりまして、もともとは市が単独の予算で持っていたのが公会堂改良工事、こちらが市の単独の予算として当初から予定したもの。後ほど補正でコミュニティの1500万円が予算化されることが年度が始まってから決まったところから、こういうわかりにくい表現になっているところでございます。
 
○河村　委員　　では、予算的には厳しいという現状は変わりなかったということでよろしいですかね。
 
○奈須　市民活動部長　　厳しい中で予算のやりくりはしていたんですけれども、インセンティブ的なことで使わせていただいて、より多くの自治会に還元と申しますか、使っていただいたという状況でございます。
 
○河村　委員　　では、次に参ります。戸籍・住基一般事務ですけれども、まさに共通番号制度が始まって、この目的ですけれども、それをこれから拡充していくために、今後どのような展開をしていかれますか。この平成28年度執行した後で。
 
○市民課長　　番号法が施行されまして、市民課のほうではマイナンバーカード交付というところを主に行っております。法の規定に基づく事務を執行させていただいているところでございます。先ほども、10月１日からのコンビニ交付の実施というところは、市民課所管で進めさせていただいている中で、まずはマイナンバーカードの、私どもとしては、先ほど来お話しさせていただいているとおり普及を図っていく、そしてコンビニ交付の利用の促進を図るというところをまずは市民課の立場では図っていきたいと思っております。
 
○河村　委員　　目的とすると、公平、公正な税負担も含めた社会の実現であったり、利便性の向上、そして行政の効率化ですよね。それを考えたときに、今後どういうふうにしていくのかという具体的なプラン、例えば今回コンビニの交付ができるようになったとおっしゃっていますけれども、それ以外に具体的に何かあれば教えてください。
 
○市民課長　　この番号法の関連につきましては、さまざまな情報連携を初め、市民課だけではなくて、今委員御質問があったところについては全庁的に検討を進める必要があるというところになろうかと思います。それぞれの部署においてそれぞれの検討を加えて、番号法の目的の達成を図っていくということになろうかと思います。
　私どものほうとしては、マイナンバーカード、先ほど来お話ししているカードのコンビニ交付に、今後国のほうでもさまざまな利用拡大というのも検討しておりますけれども、独自利用という面に関しましては全庁的な検討はしていく必要があるのかなとは考えております。
 
○河村　委員　　どちらが先かわからないですけれども、先ほど普及率の低さということをおっしゃっていましたけれども、そういった目的、利便性だったり、何かこういうのが見えないとなかなか普及というのも進まない側面もあるのかなと思います。難しい問題だと思いますけれども、ぜひそのあたりも含めて今後検討していただけたらなと思っております。
　続きまして労働環境の対策事業ですけれども、ストレスチェックが平成27年12月から始まって、何かそこで変わったことはありますか。この施行を行った結果から見て。
 
○産業振興課長　　メンタルヘルスに関する私どもの取り扱い事業といたしましては、メンタルヘルスのカウンセリングの委託を行っているものがございます。こちらにつきましては、平成28年度実施内容は前年度と大きく変わりはございませんので、産業振興の勤労者福祉の側面からの事業の展開については大きな変動はございません。
 
○河村　委員　　特にストレスチェックを行って、何か明るみに出てきたとか、そういう働き方に対する考え方が変わったとか、そういったところはなかったという評価ですか。
 
○産業振興課長　　一般市民向けに行っておりますメンタルヘルスのカウンセリングに関しましては、先ほど申し上げましたことの繰り返しにはなりますけれども、平成28年度実施内容については特に大きな増減等はございませんでした。
 
○河村　委員　　では、中小企業支援事業について伺いたいと思います。これ、さまざまな今融資が行われて、中小企業の支援を行っていくということで、あわせて新規事業展開の実現を図っていくということを目的にされておられますけれども、鎌倉市がこれから企業誘致を進めていくという中にあって、今回実施されて、傾向とか、これから対策していかなければいけないことというのは何かあったのでしょうか。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　今回、平成29年の２月定例会で、鎌倉市企業立地等促進条例の承認をいただきまして、この４月１日から条例の施行を行ったところです。この条例の趣旨といいますのが、昨今、資生堂の市外への撤退ということもありましたので、市内の産業の空洞化が起こってしまうということで、産業を呼び込む。それから、産業を呼び込むことによりまして働く場の確保ということを目的に条例を制定したところです。
　それで、融資に関しましては、中小企業ということで、大規模な事業所ではないんですけれども、毎年そんなに件数は多くないんですけれども、平成28年度、創業のための資金の貸付ということで貸し出ししたものが４件。平成27年度は１件でしたので、４倍増とはいいましても、100件が400件になったというようなインパクトではございませんけれども、創業に関しては、この数年、１件から４件の間で毎年増減を繰り返しているところです。
　新しく市内に事業所が開設することによりまして、職住接近ということで、ワーク・ライフ・バランスの確保といいますか、確立のために職住接近というのは必要なことだと思っておりますので、今後も市内に企業の誘致を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○河村　委員　　ぜひそこは進めていただきたいと思います。あわせて、次の商工業振興事業ですか、商工業元気アップ事業費の補助というのも行っておられますね。まさにこれは入り口として入りやすくしていくという側面もあると思うんですけれども、これについて、今後の展開というのをもう少し拡充していくとか、そういう方向性はあるでしょうか。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　今の委員の御質問の内容でいきますと、拡充をしていくということの検討は現在進めてはいないところです。ただ、毎年、平成29年度も事業者からの応募が、創業部門で１件、それからステップアップ部門で６件ということで、平成29年度は創業部門のところが寂しかったんですけれども、応募の状況なんかを見て今後ふやしていったほうがいいという判断になれば、そこで検討していきたいというふうに考えております。
 
○河村　委員　　入り口側をもう少し広げていくという点で、まさに元気アップ事業というやり方一つだと思うんですけれども、またあわせて成功型のソーシャルインパクトボンドのような新たな方法というのもぜひ検討していただけたらなと思いますので、今後の課題にしていただけたらと思っております。
　続きまして、伝統鎌倉彫振興事業についてお伺いします。鎌倉彫の原材料であるカツラ、これの不足というのが言われていますけれども、それに対する何か支援というのは行っておられるんですか。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　直接、行政のほうで原材料の確保ということをやっているわけではございませんけれども、伝統鎌倉彫事業協同組合といいまして、鎌倉彫の事業者を代表する団体がございます。そちらのほうに補助金ということで毎年度支出をしているんですが、その中で原材料確保に関する事業という部分がございます。岩手県のほうで、こちらのほうは、木材というよりも国産漆の購入に対して補助を出しているということはございます。
 
○河村　委員　　確保していくのに、育てていかないといずれはなくなってしまうわけですから、そういった側面も考えてもらいたいなというふうに思っております。
　観光運営事業を伺いたいと思いますけれども、ここの中で三浦半島全体としていろいろ考えていかれるということですけれども、その中で、クレジットカードの取り扱いとか、そういったものについての議論というのはされていますか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　現状、三浦半島の観光連絡協議会の中では、クレジットカードの取り扱いについては検討しておりませんが、実際にインバウンドの方の部分につきましては、クレジットカードの利用が多いというところは承知をしているところでございます。ただ、観光協会とも協議をしているところでございますが、お店のほうで手間になるという部分を懸念してか、なかなかクレジットカードの部分が普及しないというような状況ではございます。
 
○河村　委員　　いろいろな事情はあるとは思いますけれども、それに対する何か施策というか、対策みたいなのはあるんでしょうか。何か考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　具体の事業としては進めているものではございませんが、観光協会との話の中でも、今後のインバウンド対策の部分についての重要事項であるというふうに考えておりますので、この中で何か妙案が出るかどうかという部分を含めて協議しているところでございます。
 
○河村　委員　　他市ではそれにかわるものなどもいろいろ考えているみたいですから、ぜひそういったところも参考にしてもらいたいなと思います。
　観光案内所の運営事業なんですけれども、2016年10月１日にオープンして半年になるのかなと思いますけれども、その評価というのをお聞かせいただけますか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　移転をしたことによりまして一番大きいのは、案内をする面積が広がったというところでございます。今までは１名対応の部分で、横に幅がなかったものですから、なかなかそこの部分が難しかったというところから、横に広がった部分、それと、改札を出てすぐ左側にあるということから、認知度が上がったということを考えているところではございます。また、あわせて、案内所の件数にもそこの部分があらわれているところでございますので、現状１割から２割の部分がふえているというところではございます。
 
○河村　委員　　今後の2020に向けてインバウンドの増加というのが見込まれますけれども、今の現状の中で対応が可能というふうに理解してよろしいですか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　現状の部分ですと、どうしても入りきれない外国人の方がいらっしゃるというところがございますので、このあたりも含めてもう少し広いところがあればというふうには考えているところでございますが、ここの部分も検討していきたいと思います。
 
○河村　委員　　あわせて観光施設の整備事業になるんでしょうか、Ｗｉ─Ｆｉですけれども、Ｗｉ─Ｆｉの利用状況を把握されておられますか。アクセスを含めてですけれども。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　アクセスの件数については、手持ちの資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
 
○河村　委員　　設置しても利用されているのかどうか把握しておいてほしいなと思います。でないと、今後ふやしていくのかどうかということと、セキュリティー面を含めての対策というのを考えられないと思いますので、ぜひそこはお願いしたいなと思います。
　最後に１点だけ質問したいと思います。各種スポーツ行事事業になるんですけれども、今回、鎌倉からリオオリンピック・パラリンピックも含めて選手が出たということで、大変誇らしいことだなと思っております。先般のワールドグランドチャンピオンズカップでは腰越の島村春世選手が活躍されていたりというのを見ると、ぜひそういったスポーツの振興に力を入れていくべきではないかなと私は思っているんですけれども、この中でオリンピック・パラリンピックの大会に出場した選手を広く紹介する等々、交流を図るとか、さまざまな事業の内容がございますけれども、今後、そういった選手、アスリートを輩出していくのに何か事業を行って、こうしていかなければいけないのかなというのがあれば、ぜひそれをお聞かせいただきたいなと思っています。
 
○スポーツ課長　　昨年オリンピックが開催されまして、鎌倉ゆかりの選手を含めて４名、オリンピック・パラリンピックに出たということでございますけれども、それ以外も、これから東京オリンピック・パラリンピックに向けてはジュニア世代の育成が非常に重要になってまいります。それから、それに関する指導者ということかと思います。ですので、そういったところは、平成28年度からはジュニアアスリート育成事業という事業を立ち上げまして、これは日本体育協会と一緒に行っているものなんですけれども、それをさらに拡充をして進めていくということかと思います。
　昨年については、陸上競技教室、バスケットボール教室。これは、バスケットボールに関してはプロの横浜ビー・コルセアーズも協力いただいてやっているものなんですけれども、それとは別にお金をかけないでやる事業として、ソフトテニスであったりソフトボールの関係に関しては、実業団のトップ選手が来ていただいて指導していただいたりとか、神奈川県のアスリートネットワーク事業という事業がございまして、それも活用して、昨年は苅部俊二選手というオリンピックの400メートルに出た選手ですけれども、そういった講師を招いて行っているところでございまして、それをこれから平成29年度、30年度にもつなげていって、さらにそういったところを拡充していきたいなというふうには考えておるところでございます。
　それからあとは障害者の関係ですね。パラリンピックの選手が１人出場しておりますので、そういったところの部分についても今後普及、振興を図っていって、なるべく障害者についても力を入れていかなければいけないなというふうには思っております。
 
○西岡　委員　　今のスポーツのところで、今回、スポーツ建設基金に積み立てておりますけれども、平成28年度現在で、スポーツ施設の建設基金が１億2586万円ぐらいあるんですけれども、今年度運用益が23万8000円ぐらい出ているんですね。これは何の運用かというのは原局はわかっていらっしゃるんですか。
 
○スポーツ課長　　平成28年度の運用益につきましては、一つは大口定期預金の利息ということで、23万8294円入っております。それからあと普通預金の関係ですと９円入っておりまして、これが運用利息の関係の収入という形になっております。
　それから、それ以外の寄附金等の積み立てに関しては、ふるさと寄附金の活用、それからあと募金箱という部分で285万7000円ほど収入があったということでございます。
 
○西岡　委員　　これからますます2020オリンピックに向かって、スポーツ施設建設等かなり財源としては大変になってくると思いますので、この辺の運用も考えた上での基金というのはすごく大事だと思うんですね。だから、原局としてもしっかりとこの辺はつかまえておいていただきたいなというふうに思いました。お願いいたします。
　あと鎌倉彫なんですけれども、これは鎌倉で唯一の伝統的工芸品として指定されているということで、力を入れていかなければいけないと思いますけれども、平成28年度、振興事業所の維持管理とか、いってみれば当たり前のことを行ったということが書かれていますけれども、どうやってこの振興を図っていこうとされているのか、平成28年度の活動を踏まえた上でのお考えをお聞きしたいと思います。先ほど河村委員も御質問されていましたけれども、かなり外材に頼らざるを得ない状況になっているということでございますので、お願いします。
 
○伊藤　観光商工課担当課長　　西岡委員、河村委員から御意見いただいてございますけれども、鎌倉彫というのは鎌倉市で唯一の伝統的工芸品でございます。先ほど、河村委員の御質問に対する答弁でも一部お答えさせていただきまして、重なる部分は出てまいりますけれども、鎌倉彫の事業者を代表する団体である伝統鎌倉彫事業協同組合に対しまして活動の補助というものを行っております。
　それから、その中では鎌倉彫の体験をする教室、こちらは平成28年度の実績では大人の方が449名、小・中学生が871名ということで1,300名を超える方の参加がございました。それから、そのほかに夏休みに親子で鎌倉彫を体験する教室も開催してございます。こちらは平成28年度、小学生で223名の参加がございました。比較的若いときから鎌倉の伝統的工芸品に触れていただくことで、鎌倉彫の認知を上げていきたいということを考えております。
　それからあともう１点なんですけれども、ふるさと寄附金の返礼品としましても鎌倉彫の作品をラインナップされております。平成28年度の実績では決して多くはないですけれども、返礼品として30件鎌倉彫の作品が提供されたといいますか、そういう状況になっております。これも、鎌倉彫を振興していくための一つの方法であったかというふうに思っております。
　平成29年度も、実はきょうから３日間、有楽町にございます「ふるさとチョイスｃａｆe」 というところで、鎌倉市のふるさと寄附金のＰＲのイベントをやってございます。それで、24日の日曜日に、鎌倉彫の職人さんがそちらのほうに赴いて鎌倉彫の体験も行う予定をしておりまして、私も同行しようというふうに考えているところです。
 
○西岡　委員　　そういう具体的に広がりを持たせていく活動が、すごく大事だと思います。インバウンドで鎌倉彫の市場自体が広がっていくチャンスなので、それを見逃す手はないので、どう事業展開していくかということは、商工業振興とあわせてお考えをいただきたいと思います。
　あと観光協会に対する運営の事業費補助が四千八百数十万円出ておりますけれども、これもまた観光協会に担っていただく観光の事業というのはますます広がりを持っていくことは、誰もが感じているところだと思うんですけれども、そういったときに補助金のあり方をどう考えるかということなんですけれども、平成28年度は四千八百数十万円、この29年度については、さまざまなことがあって補正をしたということですけれども、補助金の考え方をお伺いをしたいと思います。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　観光協会の補助金でございます。現状、運営のための補助金についてお出しをさせていただいているところでございまして、特に人件費等、それから主要行事に係る経費の25％、それと事務所の家賃等が主な内容でございます。特に人件費の部分につきましては、担っていただく事業の部分について、先ほども少し答弁をさせていただきましたが、役割分担を含めて今検討しているところでございます。
　特に人件費の部分がそのあたりにはね返ってまいりますので、このあたりを密にしていきたいというふうに思っているところでございます。また、人件費の部分について、現状、人件費の相当部分が少し低いのかなというところもございますが、何よりも観光協会としても自助努力というような形で稼いでいただくという部分についてを主眼にして、今後補助金の部分について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　体制も新たになって、市民活動部長も中に理事としてお入りになっているということで、補助金としてお金も出すけれども、口も出していくよというのが今回の体制だというふうに考えますけれども、それで間違いないでしょうか。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　今御指摘のございましたとおり、市民活動部長が現状副会長として参画をしております。また、先ほども言いました組織の改編の部分につきましても、今、部長を含めて検討しているところでございますので、ここらあたりを密にしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　それで、観光協会に本当に担っていただきたいことはたくさんあると思いますので、ぜひ観光の専門職ですね、よく私たち窓口に専門職を置いてくれと申し上げますけれども、同じことが言えると思います。ぜひ観光協会にもそれは要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○廣川［正］　観光商工課担当課長　　今ちょうど私どもの部長が副会長に入っているという形でお話をさせていただきました。組織の中に、理事にも旅行業の専門の方等についても参画をしていただいたところでございますので、この方たちからも御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　支所ですけれども、今回見ましたら４支所で、どの支所も光熱水費が100万円から、多いところで300万円ぐらい減っているんですけれども、これは何か工夫をなさったんですか。いいことなんですけれども、全体で800万円ぐらいマイナスになっているので、何か工夫をなさったのか、していないのか。
 
○曽根　腰越支所長　　各支所それぞれ状況が違いますので、大くくりな言い方をさせていただきますと、当然ながら、節電に向けた取り組みというのは、各支所ともそれぞれ、電気、ガス、水道等々について取り組みを進めさせていただいておるところでございます。
　それと平成28年度につきましては、電気、ガス、水道等の使用量が多少増加に転じてはおります。しかし、使用料の単価が若干下がったということで、総体として光熱水費が若干低く抑えられているといったところが大きな特徴としてあろうかと思います。
 
○今井　深沢支所長　　重複になりますけれども、電気料金、ガス料金等の原価が下がっているということですとか、電気会社を平成27年度から変えていることですとか、エフパワーに変えているということですとか、あとＬＥＤ化を平成26年度にしているということで、総合的に光熱水費が原価等も下がっているということで、平成29年度予算も若干減額させていただいて要求をさせていただいているという状況でございます。
 
○中野　大船支所長　　大船支所につきましては、他の支所と同様にＬＥＤにかえた効果が出てきているということと、それから平成27年度、28年度と照明器具関係の修繕も幾つかやりました。こういったことで、新しい器具に交換をされたことによって電気料がかなり浮いてきているのではないのかなというふうに捉えております。
 
○下平　玉縄支所長　　今３支所長が説明したとおり、ＬＥＤ化ですとか、こまめに節電をするという職員の意識というところで、若干ですけれども、こういった光熱水費が下がってきているのではないかというふうに思っております。
 
○西岡　委員　　小さな努力かもしれませんけれども、まとまると大きくなってまいりますので、こういった取り組みはありがたいなというふうに思います。
　それで、もう一つコミュニティ助成事業なんですけれども、1500万円というのは、自治総合センター、コミュニティセンターの助成事業の活用ということになるんでしょうか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　コミュニティセンター助成事業として1500万円ということになります。この部分につきましては、岡本町内会館の施設整備に関しての助成ということでございます。
 
○西岡　委員　　これは、そうしますと、公会堂の新築の際等には毎回使えるのですか。
 
○熊澤　市民活動部次長　　自治総合センターのほうに事前に申請をいたしまして、採択されれば使えるということになります。その採択につきましては、年度が明けてからその決定がおりますので、毎年その決定がおりた場合に補正をさせていただく。これは備品のほうに関しても同じことになるんですけれども、その都度、決定がおりた後に補正をさせていただくということになります。
　自治総合センターのほうでこうした決定を出す際に、県内で多くの自治体が申請をしたりした場合には、他の自治体に回ってしまうことも考えられますので、必ずおりるとは限りませんが、26、27、28については、これまでは決定を受けて建設費に充てさせていただいたところでございます。失礼しました。平成25年度から、25、26、27、28の４カ年は、継続して助成を受けたところでございます。
 
○西岡　委員　　連続しているものですから、必ず応募すればオーケーなのかなというふうに思ったんですけれども、外れてしまうこともあるということなんですね。わかりました。これは、新築、建てかえで使える、両方大丈夫なわけですよね。
 
○熊澤　市民活動部次長　　新築、建てかえいずれも使える助成金でございます。
 
○西岡　委員　　使えるものは何でも使っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと最後に農業のことをお伺いしたいと思います。遊休農地の対策でございますが、市民協働と言っていいと思いますけれども、企業メセナと言ったほうがいいのか、三菱電機の参加があって遊休農地対策が今行われておりますけれども、農業振興については、原課としてはどのようにお考えでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　農業振興に対する鎌倉市のスタンスでございますが、鎌倉市の中で、就業人口、それから経済活動の分布から見ましても、必ずしも農業というものは大きなパイを占めるものではございませんが、農業振興施策は、私どもといたしましては、農業者だけのためのものではなくて、鎌倉のまちづくりの中で重要な位置づけを占めているものだと考えてございます。
　地産地消の取り組みですとか、特に児童・生徒が新鮮な野菜というものに触れる機会、それから身近な農業活動というものを見て知る機会、こういったものは非常に重要な町の一要素であると考えてございますので、こういった点も含めまして、農業振興というものをまちづくりの一つとして私どもは前に進めていきたいと考えているところでございます。
　冒頭委員が触れられました遊休農地の対策の活動につきましても、限られた面積である鎌倉の農地をいかに有効に活用していくかというところでは非常に重要な取り組みだと考えてございますので、今後も鋭意こちらについては力点を置いて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　鎌倉の農地というのは60ヘクタールしかなくて、お隣の藤沢だとその10倍の699ヘクタール、茅ヶ崎が300ヘクタール、葉山は39ヘクタールですけれども、本当に60ヘクタールしかない農地ですけれども、これは都市農業で大事になってくると思いますので、お願いします。
　それで、市民農園については、今、大船のほう１カ所ということなんですけれども、これはどういうふうな取り組みになりますか。
 
○農業委員会事務局長　　委員御指摘のとおり、市で直営している形での市民農園は大船の１カ所だけでございます。しかしながら、以前より今泉に、これは土地所有者の方が運営をする形での市民農園を１カ所開設してございます。
　加えまして、平成29年度のお話になって恐縮でございますけれども、平成29年度に手広地区で、農家さんが運営する形で１カ所新たな市民農園を開設してございます。こちらもかなりの倍率での応募をいただいておりまして、全ての区画を今市民の方々に御活用いただいている状況でございます。今後もこのような形で、土地所有者の方が運営をする形で、それを市がサポートする形で市民農園をふやしていく、そんな形も理想的な形の一つではないかなと思ってございますので、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡　委員　　意見で、支所機能のあり方について。
 
○池田　委員　　意見で、地域コミュニティーの充実について。
 
○保坂　委員　　意見で、観光商工事業について。
 
○河村　委員　　意見で、企業誘致について。
 
○中村　委員長　　ほかによろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局のほうで確認をお願いします。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、支所機能のあり方について。
　池田委員から意見で、地域コミュニティーの充実について。
　保坂委員から意見で、観光商工事業について。
　河村委員から意見で、企業誘致について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　よろしいですか。
 
○河村　委員　　訂正させてください。企業誘致じゃなくて、中小企業支援について。
 
○中村　委員長　　もう一度事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　河村委員から意見で、中小企業支援について。
　御確認をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時58分休憩　　　13時10分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際してはマイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけてはっきりと聞き取れるよう御発言いただきますようお願い申し上げます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括して説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について、御説明いたします。
　平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は102ページを、平成28年度における施策の成果報告書は53ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額１億2026万1526円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は124万4160円で、公共施設再編事業に係る経費は、維持保全システムクラウド利用に要した経費の支出になります。
　決算書は142ページから144ページ、施策の成果報告書は274ページから283ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額12億5439万8609円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は11億7716万8797円の支出で、274ページ放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定装置の修繕や点検委託などの経費の支出を、275ページ道水路調査事業に係る経費は、境界確定立会等業務委託や、狭隘道路拡幅の用地等購入費などの経費の支出を、276ページ道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託などの経費の支出を、277ページ道路施設管理事業に係る経費は、大船駅管理施設の警備監視等業務委託などの経費の支出を、278ページ街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の維持修繕などの経費の支出を、279ページ職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員と、防災安全部総合防災課の職員、都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員、合計102名に要しました人件費の支出を、280ページ土木管理運営事務に係る経費は、鎌倉市社会基盤施設管理方針策定業務委託などの経費の支出を、281ページ作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託や維持補修作業用重機賃借、アスファルト合材などの補修用原材料などの経費の支出を、283ページ設計事務に係る経費は、市有建築物の耐震改修設計業務委託や建築積算システム機器賃借などの経費の支出になります。
　決算書は144ページを、施策の成果報告書は288ページを御参照ください。
　第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は、１億7537万1071円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借などの経費の支出を、289ページ職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員、まちづくり景観部交通計画課の職員、合計18名に要しました人件費の支出になります。
　決算書は146ページに移ります。施策の成果報告書は292ページから293ページを御参照ください。
　第８目交通安全施設費の支出済額9449万6597円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は2713万7108円の支出になります。
　292ページ交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託などの経費の支出を、293ページ交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事に要しました経費の支出になります。
　次に、施策の成果報告書は294ページに移ります。
　第10目道路維持費は１億3623万2079円の支出で、294ページ道路維持補修事業に係る経費は、崩落土砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などの経費の支出になります。
　次に、第15目道路新設改良費は３億2009万1264円の支出で、296ページ道路新設改良事業に係る経費は、砂押川沿い歩道整備工事や大規模住宅地等道路改良整備工事などの経費の支出になります。
　次に決算書は148ページに移ります。
　第20目橋りょう維持費は4282万8096円の支出で、297ページ橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などの経費の支出になります。
　次に、第15項河川費、第５目河川総務費は2905万7617円の支出で、298ページ河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地の賃借などの経費の支出を、299ページ職員給与費は、下水道河川課の職員４名に要しました人件費の支出になります。
　第10目河川維持費は5041万6574円の支出で、300ページ河川維持補修事業に係る経費は、河川管理施設の維持修繕や、準用河川のしゅんせつ業務委託などの経費の支出を、301ページ雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池管理施設の維持修繕などの経費の支出になります。
　以上で説明を終了します。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　私のほうから１点だけお伺いをしたいと思います。
　包括予算についてということでお伺いをするんですが、工事を発注して管理をしたりするということをたくさんやっていただいていますので、決算書を見ますと結構不用額が多いですね。これは大体入札差金みたいな中で出てくるものなんでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　今議員御指摘のとおり、多くの場合は入札差金部分になるとは思うんですが、詳細にわたってはやらなかった事業もあるので、大方、入札工事においては入札執行差金でよろしいかと思います。
 
○高橋　委員　　予定したものについては繰越額というところに出てくると思うんですけれども、当初予算の中で見込んでいたけれども、調整がつかなくてやれなかったというものについては不用額という形で処理するものもあるということですか。
 
○関　都市整備部次長　　通常ですと補正予算で減額するなりしまして、いわゆる予算減額のところをやりますので、そういう措置がされているものについては不用額としては出ないというふうに認識しております。
 
○高橋　委員　　その辺が、どこでどういう判断で、どういうものについてはどうするかというのが余りこちらとしてはわからないものですから、繰り越しと不用額、あと補正予算との兼ね合いというのが、この決算書を見てはなかなかわからないなと。
　ただ、包括予算になって非常に工事箇所としてやりたいところはたくさんあるのに、なかなか予算が確保できなくて、結局、先延ばし、先延ばしにしていかざるを得ない、そういう部署だと思うんですね。そういう中で、例えばインセンテイブという形で何か努力が認められてインセンティブが確保できれば、１カ所でも２カ所でも工事現場をふやしていける、そういう部署でもあるわけですから、執行差金、いわゆる入札差額みたいなものはインセンティブには認めませんよということで当初から言われているわけですけれども、それ以外のもので何か工夫ができないのかなと。
　これまでの実績を見せていただく中では１件だけあるのかな。駐輪場の委託か何かがたしかあったと思うんですけれども、それはそちらではないのでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　駐輪場の関係は私どものほうの事業ではございません。私どものほうの確かにインセンティブなんですけれども、社会インフラの整備というのが中心になりますので、なかなかインセンティブを図るための事業の削減、あるいは歳入確保というところが非常に難しいところがございます。また、施設そのものというのも割と地味な施設になってしまうので、他の施設と違ってネーミングライツをやるというのもなかなか難しい状況になっておりまして、残念ながら平成28年度においては実績はないんですが、これまでの取り組みといたしましては、ネーミングライツとしまして、公園関係でネーミングライツの募集、あとまた大船駅の西口交通広場に自動販売機を設置して、歳入確保に取り組んでいます。
　このほかに、下水道事業になるんですけれども、下水処理水の活用といたしまして、山崎浄化センターに隣接するＪＲ東日本鎌倉車両センターの車両の洗車用にこういう用水を活用できないかというような調整をしておりまして、今のところ、費用対効果等によってなかなか決定には至らないんですが、今こういうような取り組みをしております。
　今後も、限りある予算を効率よく使っていかなければいけない、委員御指摘の部分もございますので、こういった取り組みを積極的にやっていきたい、できれば一つぐらいは何か成果を残していきたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　今幾つか収入確保ということでお話がありましたけれども、それはインセンティブの制度にのせてやっているものではないということでいいわけですね。
 
○関　都市整備部次長　　インセンティブの制度に該当すれば、それが望ましいというふうに、そういう気持ちで取り組んではおります。ただ、今のところだとインセンティブの制度には採用されていないということでよろしいかと思います。
 
○高橋　委員　　これは財政課のほうに、こういうものが対象になるかどうかという書類審査みたいなことがあると思うんですけれども、そういうことはきちんとやってはいるんですか。
 
○関　都市整備部次長　　まだそこまで熟成していないというような状態でございます。
 
○高橋　委員　　熟成か何かはわからないんですけれども、こういうことをやっていますよととりあえず出してみて、こういうふうになればこれはインセンティブの制度に合致しますよとか、やってみないとわからない。自分のほうで考えていても、実際には制度に該当するかもしれないですし、それはぜひやってみていただきたいなと思います。
　これは鎌倉市の例じゃないんですけれども、他市の例で、横断歩道橋のところに中古車販売店がありまして、この横断歩道にネーミングライツをうちのほうでやらせてほしい、そういう申し入れがあってやった事例があるんですね。こんなものはネーミングライツに該当しないなと思っても、意外と民間の企業には活用の方法があったりもするわけですから、こういうものを募集しますよというやり方をするよりも、どこでも好きなところでネーミングライツ、名前をつけたいという人があったら、どうぞと言ったら、意外とあるかもしれない。ただ、何でもかんでもつけられるわけじゃないですよ。来たら、きちんと審査を行って、可能かどうかということで回答します、こういうやり方をしている市もありますので、ぜひ考えていただきたいなと。いろんな構造物を一番管理しているのはそちらだと思いますので、それも一工夫だと思います。
　常に一人一人が問題意識といいますか、いろんな改善をして、何か収入確保に当たらないかとか、事務改善ができないかとか、そういうことが結果的に自分たちがやりやすくなるようになるんだ、そういうことをしていかないと、どうしても経常経費がかさんでくる中で、ことしはここまでやろうと思ったけれども、予算が足りないから、この１本は次の年に延ばしてとか、そういう非常に後ろ向きな取り組みになっていってしまいますので、包括予算制度を積極的に活用するならば、一人一人の意識を高めていっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　今御指摘いただいたとおりですので、今後いろいろ工夫をして、特に道路関係のところが非常に整備を要望されているところなので、そこで一つ工夫をして、歳入確保ということを検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○森　委員　　成果報告書の297ページの橋りょう維持補修事業の件でお伺いしたいんですけれども、今現在で、点検調査の結果、維持補修が至急必要だと認識されている箇所はどれくらいあるのでしょうか。
 
○道路課担当課長　　本市で管理しています橋梁が203橋ございまして、調査した段階では、その健全度に合わせて１、２、３と分かれておりまして、平成24年と27年に橋梁の長寿命化計画を立てておるんですけれども、その中では、レベル３ということで一番傷んでいるというんですか、それが17橋ありましたけれども、そのほかの橋梁につきましてはレベル１とレベル２でございましたので、比較的調査結果としては安全だったというふうに認識しております。
 
○森　委員　　恐らく橋ができた時期というのが同じ時期にできていると思うので、一気に改修が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その順位づけというのは今時点で既にでき上がっているという認識でよろしいんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　橋梁の長寿命化計画につきましては、先ほど御説明しましたように、平成24年と平成27年に鎌倉市のほうでは先行して長寿命化計画を策定してございます。ただ、平成26年に道路法が変わりまして、５年に１回定期点検をしなければいけなくなってきたということがございまして、その定期的検査も平成26年度から改めてやっておりまして、それが平成30年度に終わるということになりますので、平成30年度には平成24年と27年のやつを見直して、改めて修繕していかなければいけない順位づけをしていきたいなというふうに考えてございます。
 
○保坂　委員　　では、４点伺います。一番最初が放射性物質の検査ですね。成果報告書の274ページ、放射性物質測定事業ということで例年伺っているんですが、平成28年度修繕料が、その前年の平成27年度も修繕料は計上されて使われていたんですが、少しその前の年度よりは修繕料が高額になっていますが、こういった機器類も修繕していかなければいけないということだと思うんですけれども、ある程度大きな修繕だったんでしょうか、中身を伺います。
 
○浄化センター所長　　平成28年度の放射性物質測定装置の修繕でございますけれども、分析精度の維持を図るため、放射線測定器の校正に用いる基準となります線源というものの交換を、これは放射線を照射するための放射線発生装置になりますけれども、その修繕を行いました。
 
○保坂　委員　　ずっと検査、測定をやっていただいて、問題のある食材の抽出ということはないという状況が続いていると思いますけれども、給食食材等の測定を行い続けてほしいという保護者の方の要望というのは、ずっと続いているのではないかと思うところです。
　今年度秋からは中学校給食も始まって、中学校給食についても食材をピックアップして検査をするということになっていますけれども、そのあたりについて、少し測定はふえるわけですけれども、対応状況は大丈夫になっているんでしょうか。
 
○浄化センター所長　　平成29年中学校給食が11月から開始されるということで、教育部から連絡を受けております。その検体の測定を29年度も見込んで対応してまいりたいと考えております。
 
○保坂　委員　　大丈夫ということだと思いました。今の御答弁で了解です。
　次に行きます。次は土木管理運営事務について伺いたいと思います。成果報告書の280ページなんですけれども、インフラに係る官民連携手法の導入の可能性についての調査、検討を行ったということで、まず伺いたいのが、社会基盤マネジメント計画に基づいて社会基盤施設管理方針の策定を行ったということなんですけれども、マネジメント計画と社会基盤施設管理方針だと、社会基盤施設の管理方針というのはかなり、手法まで含めて具体化して落とし込んだものになっているんでしょうか、そこを確認したいと思います。
 
○森［明］　都市整備部次長　　委員御指摘のとおり、社会基盤施設マネジメント計画に基づきまして、それをいかに現場担当課がスムーズに40年間継続できるかということで、その管理方針という形の中で工程表等をつくりまして、平成28年度この委託の中でつくったものでございます。
 
○保坂　委員　　工程表ということでしたけれども、その手法についてはどうなんですか。官民連携手法ということで、代表的なのが包括民営委託ということが言われたりもしていますけれども、包括民営委託も含めて官民連携の手法はいろいろあると思いますけれども、手法の検討もして目星をつけているというんでしょうか、可能性についての検討は進んでいるんでしょうか。そもそもこういったインフラについての包括民営委託というのは、実現している例というのはあるんですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　平成28年度は、それぞれの事業におきまして、今現在持っています計画に差がありました。平成28年度につきましては、道路、公園、下水などのインフラについてそれぞれ検討いたしました。平成29年度、ことしになりますが、下水につきましては、包括民間委託を中心としまして現在検討を行っているところでございます。
 
○保坂　委員　　包括民営委託については下水ということを伺っていましたが、それは平成28年度ではなくてということなんですね。非常に長いスパンで、物すごくこれからの鎌倉にとって大きな、そしてお金の面でも、重要性においても大きなことなので、検討は非常に広い視野に立って行ってもらいたいなというところですけれども、一年一年積み重ねていっているのかなということでわかりました。
　では、次に行きたいと思います。道路維持補修ですね。294ページで、北鎌倉隧道の安全対策について伺います。平成28年度の支出としては、安全対策検討業務委託と、あとは安全対策の工事については前年度締結した契約を減額変更してということですけれども、この工事の中身、平成28年度に結局安全対策として行われた工事としては、土のうを積んだ工事ということになるんですか。いかがでしょうか。
 
○道路課担当課長　　平成28年度にやった工事といいますと、開削工事ということで工事発注をしておりまして、その中で、例えばのり面の工事とか、そういった工事が入っていましたので、業者といたしましては、契約後速やかにその工事に入っているんですけれども、例えば検査をしてみたりとか、あとは工事をするのに仮設を置いてみたり、そういう支出と、あとガードマンを４カ所ぐらいずつ配置していましたので、それはどうしても人件費としてかかってしまいますので、主にはそういう内容のものが多かったということで、実質工事に入ったということではなくて、その準備の途中で工事が取りやめになってしまいましたので、開削工事に入る前段で終わっているという御理解をしていただければなというふうに思っております。
 
○保坂　委員　　安全対策の工事に入る前の準備及びそういった現状を踏まえての警備というところにとどまっているということですか。今伺った土のうを積むというのは平成28年度ではなかったんでしたか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　土のうを積むというのは、大きな土のうのことをおっしゃっていると思います。それは、平成28年８月11日に一部４立方メートルほど剥落いたしました。その被害の二次対策といたしまして、ＪＲ側に影響を及ぼさないようにということで行いましたので、そちらは崩落土砂処分等業務委託料のほうで対応しております。ですから工事費とは別でございます。
 
○保坂　委員　　北鎌倉隧道の安全の確保ということと、景観をどうやって維持していくのか、歴史的、文化的な価値をどうやって損なわないようにしていくのかというところの兼ね合いで大変時間を要していて、お金もかかっているし、住民の方たちには不便を強いている、そういう状況が非常に長引いているわけで、ここの項目ではないですけれども、ここの項目にはかかってもいますけれども、警備とか人の配置についても大変お金がかかっているという状況があります。
　現状はといえば、工法の検討ということが行われていて、仮設をやるのか、住民の一部の方からは仮設工事をやってほしいという声もありますし、その一方で、もう仮設は省いて本設、本設をいかに安全面と景観、歴史的価値、文化的価値の維持保全というのを両立させる工法を選んで進めていくか、そのあたりの検討を時間をかけてやっていくところだなと思うんですけれども、安全対策というのは、そういうふうに時間がかかっているときにもしっかり行っていかなければいけないということで、それで今土のうの件を伺ったんですけれども、平成28年度の安全対策工事では含まれませんでしたけれども、今喫緊の課題としてやらなければいけないのは、尾根、上の部分の樹木の根が非常に伸びてしまって、樹木そのものも伸びて非常に負荷がかかっている、これが安全対策としては急いでやらなければいけないことだと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。平成28年度は行われていませんけれどもということで伺いたいと思います。
 
○道路課担当課長　　平成29年度は引き続き安全対策検討委員会をトンネル協会のほうに開催していただきますので、その中で、危険木の伐採ということで選んでいただくというような計画を持っております。さきの建設常任委員会のほうでもそういう御質問をされまして、市のほうとしてはその結果を見てということもありまして、慎重に対応したいというお答えはしているんですけれども、例えば伸びている竹を切るとか、そういったことについてはどうなのかなということで、それは検討してみたいなというふうには思っているんですけれども、大きい樹木になりますと尾根を押さえているということもございますので、そういったところは慎重に対応しなければいけないと思っているんですけれども、下草とかそういったものについては、刈って頭を軽くしてあげることも必要かなというふうに思っていますので、そういうところは鋭意検討していきたいと思っているところでございます。
 
○保坂　委員　　平成28年度は、継続費とはいえ、安全対策費ということで上がっていたにもかかわらず、今の隧道の形状に負荷を及ぼしています上部の樹木の管理というのは、手をこまねいて、安全対策ということでは行われなかったということなんですけれども、現状非常に危ない状況というのを認識して、できることを危機感を持って進めていってもらいたいなと思うところです。
　では、最後に雨水施設の維持管理事業ということで、301ページのあたりでしょうか、伺いたいと思います。これは何度も質問が上がっているところですけれども、本当に今、集中豪雨というのが、この夏も長雨があって、長いだけではなく、短時間に非常にたくさんの雨量を各地で計測いたしました。そして、鎌倉市においても、内水氾濫のしやすいところの把握というのはされているわけですけれども、本当にマップどおりに、大雨が降ると道路が冠水してしまったりという状況があります。さまざまな雨水排水の手だてというのは講じていて、こちらにもいろいろ上がってはいるんですけれども、実際は大雨のときに冠水するという状況があります。
　こちらはこちらで平成28年度ということで上がっていますが、今後特に力を入れてより補強していかなければいけない手法としてはどういうものを考えていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　本市におきましては、平成20年度に鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画を策定してございます。この中で重点地区４地区を定めておりまして、そちらの部分から順次事業を展開していきたいという形では進めているところでございます。
　特に大塚川から新川への分水計画、こちらのところがまず最優先ということで考えてございまして、現在、分水箇所のルート選定を行っているような状況でございます。ただ、まだ整備に至っていないというのも現状でございます。順次進めていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　そういった大規模なというか、時間を要するものから、非常に小さな工夫みたいなところまで、内水氾濫、道路の冠水とかを防ぐための手だてというのは工夫して行っていっていただかなければいけないなと思うんですけれども、優先順位をつけているということで、今の答弁で了解いたしました。
 
○吉岡　委員　　280ページの先ほど保坂委員が質問されたところなんですけれども、いろいろなインフラの整備の計画をつくるというのは、それは大事なことだと思うんですが、その計画は計画として、官民連携手法の導入というのは、そういう計画、例えば下水道のほうも平成29年度ということでしたけれども、実際の執行、具体的に直したり、そういうのも含めてつくっていこうという計画なんでしょうか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　具体に現在取り組んでおります下水に関しましては、平成29年度、今方針を確定しまして、平成30年度には具体にどこまでできるのか、どこまで民間に任せられるのかというところまで絞り込みまして、平成31年度には、事業を含めまして包括の委託を行っていきたいと考えております。
 
○吉岡　委員　　これは、ＰＰＰとかそういういろんなのを見ますと、要するに一つの合理化というか、職員を減らす一つの手法だということであるわけなんですけれども、下水道施設そのものの大きな計画というんですか、新設の分野については具体的にいろいろ委託でやっているんですけれども、修繕とか、ある程度鎌倉市でできるようなことも含めて全てにわたって、これは下水道の話でしたけれども、平成28年度に官民連携手法の導入という点では、道路とか公園とかということをおっしゃっていましたね。ということは、今市のほうで行っている、作業センターなんかで行っているような業務も全て官民でやろうというような方向で検討されているということですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　まず道路につきましては、近年、国がいろいろな官民連携に課する指針ですとか基準をやっと示していただいているような状況ですので、国自体がそういった体制が整っていない状況です。ですから、道路に関しては今いる職員の手によります維持管理を続けていく必要がしばらくはございます。
　また公園につきましては、既に指定管理者制度を行っておりますので、それを今後拡充して充実していくべきと考えております。
　今言いました下水に関しましては、先進事例が他市でもございますので、維持管理を含めた、主に維持管理でございますが、維持管理の中で今作業センターがやっているようなことまで含めたものができないかということを検討しています。
 
○吉岡　委員　　その辺についてはいろいろな課題もあるかと思いますので、ここでは深く言いませんけれども、今作業センターでやっている業務につきましては、退職者不補充ということで、原局として前回お答えになっているところでも、災害対策ですか、部長がお答えになっていますけれども、浸水対策やゲリラ豪雨対策などすぐやるといういろんな面では必要ではないかと、非常に活躍しているという点でおっしゃっているんですけれども、その辺の全体の判断というのは原局としてもきちっとしていかないと、今のままだといろんな問題が生じるんじゃないかと思うんですね。
　現実、作業センターでたしか年間で3,000件ぐらい、特にその中の道路が７割ぐらい占めているという現状だと思うんですね。そういう点では、公共施設のいろいろな補修計画とか、全体の大きな社会資本計画とか、いろいろ今やっていらっしゃるわけですけれども、市民からすると、すぐやっていただけるという、一番わかりやすい、しかも必要なところだと思うんですけれども、その辺についての原局としての今後の課題と考え方をもう一度伺っておきたいと思います。
 
○樋田　都市整備部長　　ただいまの作業センターの体制でございますけれども、先ほど次長のほうからも御答弁申し上げましたように、包括をしていくという中では、一部を民間事業者へ委託をしていくという方向になる部分もあろうかと思います。
　そういう中で、さきに示されました第４次職員数適正化計画、これは平成29年度から37年度まで位置づけをされておりますけれども、その中で特に作業センターの部分につきましては、今御指摘いただいた部分としまして民間委託をしていくという部分も踏まえながら、計画期間中は原則不補充とする中で、年齢構成バランスや作業体制に著しい支障が生じるときは、必要に応じて見直しを検討していくということを位置づけていただきましたので、当面はその中で対応をしていく。場合によっては、職員が減る、あるいは民間委託というところのバランスも考えながら対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　例えば職員が今体制が減ってきていまして、例えば穴ぼこにすぐ対応していただくとか、それから草刈りとか、草もたくさん伸びてきてしまうよりは早目にやったほうがいろんな面での効率もいいわけですから、委託ということになると、委託のための業者選定とかそういうので結構時間がかかっていて、ぱっと対応し切れていないなというのを感じるんですよ。
　そういう要望もいっぱい受けているんですけれども、その辺は具体的には今の流れとしては、これだけ職員を減らしてきてしまっているわけですから、実際委託事業もふえてきているという状況の中で、どこかできちっとした判断をしないと、技術力にしても何にしても途切れてしまったら、なかなか復活するのが大変だと思うんですね。その辺は、どういうところでどういう判断を、今どのくらいまで委託になっていて、そこに対する問題点を含めてそこは検討していくということでよろしいんですか。
 
○樋田　都市整備部長　　今現在3,000件いただいている中で、道路部分につきましては道路課がございます。即対応できるようなものにつきましては、常日ごろからパトロールも行っておりますので、気づいた点は、御指摘いただく前に補修をしていくという体制もとっております。
　ただ、委託をしないといけないという部分につきましては、道路課のほうがそこの部分を担いまして、委託の中で対応している、そういった体制をとっておりますので、いずれにしましても作業センター全てで対応し切れることではございませんので、引き続き両輪で進めていく必要があろうかと思います。
　そういう中で、舗装につきましても修繕計画を持っておりますので、適宜修繕計画を進めていくことで作業センターの負荷も減ってくるというようなことで、ダブルで進めていかないと作業センターのボリュームもなかなか減らないのではないかというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　補修計画は具体的に、実際にどこの補修をするということを、予算を組んで委託されているというのは承知しているんですけれども、その辺の兼ね合いを原局として、市民としては非常に大事な仕事をされていると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それと、先ほどの北鎌倉の問題では、保坂委員がお話しされたことと重なるんですけれども、基本的には、前の予算等審査特別委員会の質疑の中では、市長は開削しますと言っていたのを、途中で結局変えられたわけですけれども、この基本的なところは、安全対策と、それから世界遺産や何かの景観や史跡との関係、それを両立したものにしていくという、その基本を貫いていっていただきたいと改めて思うんです。その辺が非常に大事な点ではないかと。
　市長の答弁の中では、史跡に指定されていないし、景観の中にもない、だから開削するんですと言い切っていらしたんですよ。だから、そこが今、鎌倉市の世界遺産を目指そうという、そういう面でやられている中ですから、道路課としては、安全対策とそこが両立するような、しかも、その中で一つあったのは、トンネルを守るという点でも樹木の安全、それは最優先にやらなければいけない課題だと私は認識するんですが、改めて伺いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今、吉岡委員おっしゃるとおり、平成29年度は引き続き安全対策検討委員会の中で、昨年度の成果を掘り下げて検討するということになってございます。その中で、今御指摘がありましたように、安全な通行の確保と尾根の文化財的価値を守る手法の検討をしておりますので、我々道路課といたしましては、その方針に従ってまとめていきたいなというふうに思っているところでございます。
　あわせて樹木につきましては、先ほど保坂委員からも御指摘がありましたように、そういう形の中で今考えてございますので、大きい樹木については、伐採の計画を検討していく中で見ていく必要があるのかなというふうに思っているところでございますし、下草とか、竹とか、そういったものを刈ってもよいということであれば、手を入れていきたいなというふうにも考えてございますので、両輪でそこは考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
 
○吉岡　委員　　予算等審査特別委員会の中では、市長ははっきり開削しますと言って、小林副市長がフォローしたみたいな形でおっしゃっていて、極力残すんじゃなくて、その辺は安全対策と文化財的な価値ということを両立できるような、そういうところでなければ、せっかく開削をやめたという意味がなくなってしまうようにならないようにしていただきたいなと思います。
　次に進みます。特にバリアフリー法の関係では、前も質問させていただいたんですが、福祉センターに向かうバリアフリーについてはやるということで、それはそれでよかったんですけれども、ほかの特に公共施設にかかわるところで、まだまだ点字ブロックがないところがあるんですけれども、例えば深沢の行政センターのところまでもないんですよね。
　それについては、福祉センターのところまでも歩道がないからできないとか、たしかそんなことをおっしゃっていたのが、一応やる方向になったわけですよね。ですから、そういう点では、特に交通バリアフリー法の公共施設までの間のところをもう一回よく検討していただくべきではないかなと改めて思ったんですけれども、いかがですか。
 
○道路課担当課長　　今御指摘のところは、多分、歩道段差切り下げとか、そういうことだと思います。道路課のほうで、交通安全の対策事業として平成17年度から事業を進めておりまして、平成28年度の実績でいきますと47％まで終わっているということでございますので、それを粛々と進めていきたいなというふうに思っているところでございますが、御指摘の深沢支所のところについても、私も点字ブロックが切れているというのは承知していますので、それはやっていかなければいけないと思っているんですけれども、ただ、福祉センターに行くところの場合は、先ほどおっしゃったように歩道がないというのは事実でございまして、ただ、点字ブロックなんかについては、比較的交通量の少ないところに今回設置しようということで、ルートを変えているところでございますので、適宜そういった可能性を見きわめながら、必ずしも歩道がなければできないということでもないと思いますので、そういったところは今後検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
 
○森［明］　都市整備部次長　　行政センターまで至る道でございますが、途中から歩道がない道というのは行政センターの用地でございます。ですから、そこは道路ではございませんので、そこの部分は一般的には通常の車が通ってはございますが、道路ではございませんので、そこの整備につきましては、道路課だけではなくて、行政センターとの連携をとりながら整備を検討する必要があると考えております。
 
○吉岡　委員　　もうできないのかなと思っていたら、福祉センターのところが進んだので、やればできるんじゃないのと思ったものですからね。そこはいろいろな課の連携とか、どうやってできるのというところを追求していただくことが必要かなと改めて思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。
　水害対策の関係ですが、先ほどお話がありましたけれども、河川整備の問題については、具体的には平成28年度に、例えば大塚川の関係でいきますと、用地、どこを選定するかということが大体決まったということなんですか。それともこれから決めるということなんですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　大塚川から新川の分水、こちらの計画でございますが、平成29年度に、分水するルートの絞り込み、そういうことの中で、用地確保に向けた交渉をこれから行っていくという形になります。
 
○吉岡　委員　　交渉は行っていくということですが、分水ルートは基本的には四つぐらい出してあったと思いますが、そこは絞り込んで交渉に入るということで理解してよろしいんですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　以前４ルートというような形で絞り込みをした経緯もございます。しかしながら、実際にその４ルートだけで確実にできるかという部分がございまして、今後、地権者の方といろいろとお話し合いを進めていく中で、きちっとした形でルートを決めたいというふうに考えているところです。
 
○吉岡　委員　　何かまた先送りされてしまったなというイメージではないんですね。やっていますので、そうではないということなんですが、かなり時間がかかることですから、一つ一つ手順を踏みながら確実にやっていくことがまず大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、貯留槽とか、例えば猫池なんかの貯留池というんですか、そういうところなんかの水害対策ではお掃除というのは非常に大事な点だと思うんですが、幾つそういうところを掃除しているのかわかりませんけれども、それは定期的にやっていただいているということで理解してよろしいですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　調整池の土砂の清掃等々に関しましては、定期的に実施させていただいているところです。平成28年度につきましては、２カ所の調整池において土砂の搬出をさせていただいております。
 
○吉岡　委員　　ここでは申しませんけれども、安全対策という点では、歩道とかその辺の整備については課題があると思います。今後それについては検討されていくということだったので、ぜひその辺、いろんな御意見は出されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○池田　委員　　１点だけお伺いいたします。276ページの道路台帳の整備事業です。道路台帳の整備事業というのは、過去から非常に御苦労されて、整備を続けていらっしゃると思うんですけれども、最近、この評価シートによりますと、経年による亡失が非常に多くなって、平成28年から29年度に対する予算もかなり増加しているという状況があるんですけれども、この辺の亡失の状況というのはどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　平成28年度における復元等の箇所数等でよろしいかと思いますけれども、石なり金属標なり、いろんな形で境界をあらわしておりますけれども、数字的には、石の埋設の復元が102本、金属標の埋設の復元が117枚、びょうの埋設の復元が307本というような状況でございます。
 
○池田　委員　　こういう状況というのは、実際には、金属類なんかですとそう簡単にはなくなっていかないと思うんですけれども、土地のいろんな改変とか、開発とか、そういうことによってどんどん変わってきてしまっているということなんでしょうか。それとも、古いものが、消失しやすいものだったものがなくなっていく、そういうことが近年多くなってきているとか、そういう状況なんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　平成27年度から28年度にかけて、確かに委託料としては増加させていただいているところではございますが、この理由としまして、市内に配置した４級基準点の設置から約25年が経過したということで、道路工事等による亡失で少なくなっているというようなところが大きな要因ではないかというふうに考えております。
 
○池田　委員　　この対策の中でも、県が推進しているんでしょうか。海岸部分の地籍調査をずっと進めていらっしゃるということで、平成26、27、28年とずっと継続的にやられているんですけれども、今、全体のどのくらい、どの辺の範囲を地籍調査というのをやっていらっしゃるんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　地籍調査でございますが、中期の実施計画事業として位置づけてきたところで、補助対象事業ということで進めてきたところなんですが、本市といたしましては平成22年度から着手しております。
　当初は分譲地的なところを多くやったところなんですけれども、平成何年でしたか、東北大震災後の指摘で津波対策ということからしまして、海岸線の優先順位を高めろという指導がございまして、そちらで地籍調査を図ってきているということでございます。重点的にやってきまして、今済みませんが、面積的なところが出ておりません。
 
○池田　委員　　これは県が推進しているということで、県の補助ですか、どのくらい出ていらっしゃるんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　地籍調査の補助金の負担割合でございますけれども、先ほど、失礼いたしました、私、県だけしか言わなかったかもしれませんけれども、国・県から出ております。事業費の負担割ということで国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担するというような状況になっております。
 
○池田　委員　　震災があって地籍がわからなくなってしまうということが今後あっては困るんですけれども、そういうことで進められている事業かと思いますので、ぜひ着々と、できれば早期に進めていただければと思います。
 
○西岡　委員　　296ページ、道路新設改良事業の鎌倉高校前交差点の改良設計業務委託ですけれども、平成28年度の工事完了間近かと思いますが、どこまで進んでいるんでしょうか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　国道134号線鎌倉高校前交差点ですが、現在、鎌倉高校前の踏切の前ですね、右折レーンの工事を行っておりまして、県に確認しておりますが、平成29年の秋にまず右折レーンを開放させたいという形です。全体の工事としましては、行合川側の工区と、中央工区というのは鎌倉高校前、それと小動側の工区とありまして、全体の完成は平成30年度を予定しております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、鎌高前の右折レーンの完成は平成29年の秋、10月と聞いていたんですけれども、その辺の詳細はまだわからないということでしょうか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　現在、県のほうも急ピッチで工事を進めておるところでございますが、いつというところはまだ連絡が来ていないところでございます。
 
○西岡　委員　　それでは、平成29年の秋ということで、冬ではないということで了解いたしました。
　それと、その前のページの道路維持補修事業の不用額が9930万円ほどございますが、これの内訳を教えてください。
 
○道路課担当課長　　道路維持修繕工事の不用額の大まかな内訳でございますか、まず第15節の工事請負費の中で、入札差金と執行差金、それから継続費の中で岡本二丁目の階段を平成28年度にやっているんですけれども、それと北鎌倉隧道のトンネルの工事を取りやめたということで、そういった形の中で約6400万円ほど不用額が発生してございます。あわせて第11節の修繕料も執行差金で700万円弱、それから委託料も執行差金として570万円、それからＪＲのほうの負担金、これは開削工事のときにＪＲ側のほうに壁をつくる工事がございました。それがなくなりましたので、その金額、それらをもろもろ合わせますと9900万円になるということでございます。
 
○西岡　委員　　建設のほうの差金は額が大きいですね。
　最後に、先ほど、大塚川から新川への分水のルートのお話がございましたけれども、平成28年度に絞り込みを行って、今現在用地確保の交渉をさらにしているということで、なかなか難航しているということがよくわかったんですけれども、これは分水の方法としては、確かにつなぐんですけれども、道路を挟んで民家もありという状況のところをつないでいくので、どういった手法が現実にできるんでしょうか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　実際のところ、用地確保という形の中で地権者の方とお話し合いをさせていただいて、その上で御了解がいただければ、用地確保に向けて進んでいくという手法という形になります。
 
○西岡　委員　　確かに大塚川から新川なんですけれども、県道もまたぎますよね。地権者というのは誰を指しているんですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　実際に県道の部分は確かに横断いたします。こちらに関しましては土木事務所のほうとも現在お話し合いさせていただき、一定のめどはついたというところではございます。しかしながら民地を通らざるを得ない部分がございます。こちらに際しての地権者ということでございます。
 
○西岡　委員　　夢物語かなと思っていたんですけれども、そうではないということで、期待を持ってお待ちしていてよろしいわけですね。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　地元の方々の懸案事項でもある浸水対策事業として非常に大きな効果を期待できると考えている事業でございます。事業の実現に当たっては近隣の住民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○樋田　都市整備部長　　言葉が足りなかったようですけれども、過去に交渉した経過がございます。そういう中ではなかなか御理解をいただけなかったという事実もございますので、今、ルートを幾つか候補を決めまして、それに当たる権利者の方に丁寧に対応していかないと実現できない、御協力なしには実現できませんので、そこの部分については、我々も、夢物語にならないように慎重に御理解をいただきながらということで、丁寧にやるように考えておりますけれども、あくまでも地権者の御理解をいただくということが大前提になりますけれども、この機会を逃しますとなかなかできないという意気込みで担当のほうも進めておりますので、御理解いただければと思います。
 
○河村　委員　　もう１点だけ伺わせていただきたいと思います。全体についての考え方なんですけれども、先ほど下水のことで、いずれは委託ということもというような御答弁があったかと思うんですけれども、以前に、一般質問のときですかね。私、国際規格であるＩＳＯの55001に準じたアセットマネジメントの考え方を取り入れたらということもお話ししたんではないかなと思うんですけれども、実際に公共施設再編計画、これ自体の根本的な考えというのはアセットマネジメントにつながっているわけですよね。それが柱になっていると思うんですけれども、その外部委託を今後行っていくときに、アセットマネジメントの考え方というのを持っている業者に委託していくのか、それともそこにやってもらうのか、その辺というのはどんなふうにしていかれるんですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　そういう資格を持っているところに検討を、こちらのほうからお願いをしてまいります。
 
○河村　委員　　ＩＳＯの55001の認証を持っているところにやってもらうということですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　そのとおりです。資格を持っているところに検討をお願いしてまいります。
 
○河村　委員　　そこはしっかりと資産管理を行っていかれるということですよね。そうすると、作業センターの事務事業になるんですけれども、これ全体でピークというのはいつ迎えるんですか。要は何が言いたいかというと、結局、鎌倉市全体のこういうのを行っていくところというのもきちんと捉えていらっしゃるのかどうかということを聞きたいということです。
　先ほど予算がふえてきているねという話もあったかと思うんですけれども、これから再編計画とあわせていく中にあって、これ組み込まれてはいないんではないかなと思うんですけれども、そのあたりの考え方というのをお聞かせいただけますか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　下水に包括が行われるのであれば、作業センター等から下水分をそちらに回すというようなことも考えております。
 
○河村　委員　　下水だけ、確かにその部分を包括でやっていくということは、今考え方としてはわかったんですけれども、作業センターの事務全体を見たときに多岐にわたるわけですよね。それを資産管理の視点からいつごろピークを迎えるのかということをやっていらっしゃるのかということを聞きたいんです、行政側としてです。要は、公共施設再編計画をやっていらっしゃいますけれども、結局、資産管理を行っていく、細かくやれているのというところを聞きたいなということです。そこまで考えがありますかということを聞きたいということです。
 
○森［明］　都市整備部次長　　施設の管理としましては、インフラの管理としまして、平成40年前後には維持管理のピークを迎えることになりますので、それに向けた平準化が全体のマネジメントと考えております。
 
○河村　委員　　では、しっかりこの辺も組み込まれているというふうに理解してよろしいということですね。平準化ということで、作業センターの業務自体もきちんと捉えていらっしゃるというふうに理解していいのかということです。
 
○森［明］　都市整備部次長　　社会基盤施設のマネジメント計画はあくまでもインフラの維持管理をするためのものでございまして、作業センターの人や我々職員ではなく、今持っている私たちのインフラを管理するものですから、作業センターの職員ですとか予算というものを管理するものではございません。
 
○河村　委員　　聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、作業内容のことを言っているわけですね。それに携わることによって補修を細かく行っていったりされますよね、道路の補修とか。道路はインフラじゃないんですかね。要は、作業センターの行った業務からきちんとデータをフィードバックして、それをデータ化して、鎌倉市全体を見たときに、それぞれのインフラを資産と捉えてこれから考えていかなければいけないと思うんですね。だから、現場からの情報をきちんと戻しているのというところでございますね。
 
○森［明］　都市整備部次長　　大変失礼しました。当然、日々の維持管理というもののデータの蓄積が非常に大事だと思います。それは、道路、下水、公園も全て同じです。まずは情報を定期的に一定量管理するということが第一歩だと思いますので、最終的にはそれらを全てフィードバックさせていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　ぜひ資産管理という視点で、大変だと思うんですね。そのときに人間だけでやっていくというのは多分大変だと思うんです。しっかりデータベースを構築して、それをしっかり生かしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡　委員　　意見で、作業センターのあり方について。
 
○中村　委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局で確認をお願いいたします。
 
○事務局　　吉岡委員から意見で、作業センターのあり方について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時25分休憩　　　14時32分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。
　平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は150ページを、平成28年度における施策の成果報告書は306ページ以降を御参照ください。
　第45款第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億8543万6314円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は５億4684万3439円の支出で、306ページ樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託の支出を、309ページに移りまして、緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託や緑地維持管理工事などの経費を支出いたしました。
　次に、施策の成果報告書の322ページから323ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会の負担金などの経費の支出を、324ページ道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金の支出を、325ページ街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託などの経費の支出を、326ページ職員給与費は、都市整備部道路課、公園課の職員と環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員、拠点整備部再開発課、深沢地域整備課の職員、合計58名に要しました人件費の支出になります。
　次に、第15目公共下水道費は24億2290万6000円の支出で、327ページ下水道事業特別会計繰出金に係る経費は、下水道事業特別会計への繰出金の支出になります。
　決算書は152ページに移りまして、第20目公園費は10億8810万1726円の支出で、328ページ公園運営事業に係る経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などの経費の支出を、329ページ公園維持管理事業に係る経費は、都市公園の指定管理料などの経費の支出を、330ページ公園整備事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地の整備工事などの経費の支出を、331ページ公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などの経費の支出を、次に、第25項住宅費、第５目住宅管理費の支出済額２億17万782円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は１億9523万3844円の支出で、332ページ市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借、市営住宅の窓手すり等改修工事などの経費の支出を、333ページ住宅政策推進事業に係る経費は、第３次鎌倉市住宅マスタープラン策定支援業務委託などの経費の支出を、335ページ職員給与費は、建築住宅課の職員と、まちづくり景観部まちづくり政策課の職員、合計４名に要しました人件費の支出になります。
　以上で説明を終わります。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○大石　副委員長　　市営住宅管理運営事業ということで、直接ここの項目には関係ないんですけれども、市営住宅の集約化ということで、一応市営住宅に今お住まいの方に関して説明会を行ったというお話を聞いていますけれども、これに関してはどこの市営住宅が対象で、どのぐらいの世帯がいらっしゃったのか、まず教えてください。
 
○近藤　建築住宅課担当課長　　説明会の対象ですけれども、現在、市営住宅でございます２階建ての住宅を対象にしております。この２階建ての住宅につきましては、昭和30年代から40年代にかけてつくられておりまして、非常に劣化が進んでいるということで、大変古くて、構造体も古いということで、安全に関するということで、その不安を解消するために、現在の市営住宅の状況について説明させていただきました。
　その説明の中で、特に集約化ということで、これから市営住宅の建設が何年か先にございますけれども、その前に、構造的に不安だということで、例えばできるまでにどこかに移りたいですとか、そういうことがもしあるのであれば御意見をお聞きしたいということで説明会を開催しております。
　その結果なんですけれども、当日アンケート形式のものをお配りさせていただきまして、回収をさせていただきました。今のお住まいにそのまま住みたいという方がほとんどでして、移動したいという方も中にはいらっしゃったんですが、それは例えば近隣との関係ですとか、そういう方が若干何名かいらっしゃいました。
　出席者なんですけれども、８月22日、23日の２日間開催しまして、対象となった住宅なんですけれども、22日、23日というのは深沢の住宅、２階建てですね。それと笛田住宅、それと梶原住宅の２階建てを対象にしております。植木にも２階建ての住宅がございますけれども、植木につきましては特に非常に古いということで、先行して６月に説明会を開催させていただいております。
　それで、22日、23日の説明会には出席された方が71名ございます。対象世帯としては122世帯ございますけれども、その中から出席された方が71名ということで、出席されなかった方につきましては、別途アンケートという形でアンケート用紙を送付させていただいております。その結果、回収できたアンケートは、出席された方も含めまして90のアンケートを回収させていただいております。
 
○大石　副委員長　　122世帯あるということは、基本的にはアンケートは122枚集まって100％ということですかね。そのうちの90名からアンケートが届いたというふうに捉えてよろしいですか。
 
○近藤　建築住宅課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○大石　副委員長　　植木の市営住宅なんかも、同じところに集約化されるという計画でよろしいんですか。
 
○近藤　建築住宅課担当課長　　現在考えておりますのは、２階建ての住宅を優先させる関係で、集約化については、今のところ一次集約、二次集約ということを考えておりますけれども、一次集約場所、要するに皆同じ場所になると思いますけれども、そちらのほうに集約化、でき上がりましたらそちらのほうに移転していただくということを考えております。
 
○大石　副委員長　　ということは、少なくとも122世帯が入れるような市営住宅をつくっていくというような形になると思うんですけれども、この間環境部のときに質問させていただいたんですけれども、深沢のクリーンセンターのところに市営住宅の集約化が予定されているということで、環境部の説明によりますと、し尿処理、また浄化槽汚泥処理というものを縮小して残すというところに122世帯少なくとも住めるような市営住宅を集約化するという形になって、違うんじゃないかと。
　し尿処理にしても、浄化槽汚泥についても、昔は希釈して下水道へ放流とかいう形になっていたけれども、今は生投入しているわけで、何でそこで縮小して残さなければいけないんだ、七里ガ浜だとか山崎だとか浄化センターが今ある中で、ここへあえてその事業を残す必要があるんですか。また、市営住宅の直近に、し尿処理場、浄化槽汚泥処理をする施設が今あるんですけれども、そこにはポンプ車というか、バキュームカーだとかそういうものが入ってくる。その説明会の中では、そういう処理場を残した形で、そこへ市営住宅を集約化するんですよという説明はしましたか。
 
○近藤　建築住宅課担当課長　　特に説明の中では、目的となるのが、現在ある建物の状況についての説明でしたので、その辺については特に細かい説明はしてございません。
 
○大石　副委員長　　下水道も所管している部ですので、そこへし尿処理場も、下水道で処理、そういうものを含めてそこへ残すほうがいいのかどうなのか。市営住宅にお住まいになる方の心情も察しながら、環境部も含めて、土地は環境部のものですからね。そういう計画があるのであれば、もう少し思いやりのある計画にしていただきたいというような要望を環境部のほうでさせていただいたんです。所管している、これから取り組もうとしている部ですので、その辺検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。
 
○近藤　建築住宅課担当課長　　当然、都市整備部の立場、建築住宅課の立場からすれば、移転していただいて、全てに土地利用ができれば、それが一番いいわけですけれども、ただ、移転あるいは縮小、移転についてはさまざまな課題もあるということも聞いておりますし、とにかく今は市営住宅を優先して建てていきたいということを考えておりますので、その課題を解決するために、もしおくれるようなことがあると、入居者の方にもご迷惑をおかけするような形になろうかと思いますので、その辺は今後の協議にもよるんですけれども、なるべく市営住宅の建てかえというのを優先していきたい。
　においの問題ですとか、そういうものにつきましては、今のところ技術的に何かカバーできないのかなということで、今後の移転の話も含めまして状況を見ながら対策を考えていきたいというふうに考えております。
 
○大石　副委員長　　さまざまな問題を抱えているということはわかるんですけれども、インセンティブという話も先ほど出ましたけれども、その辺も含めて、この事業がそこに縮小した形であるのかどうなのか、それが今後一番いい形なのかどうなのか。年間、平成28年度で35万トンぐらい処理しているみたいですけれども、市営住宅ですからね。確かに市のクリーンセンターという名前のついたし尿処理場の跡地に建つんですけれども、その処理場というものがない形の中で、そこの土地利用を変更して市営住宅が建つと皆さん多分思っていると思いますよ。し尿処理場がそこにある、35万トンも年間処理をする施設が直近にあるんだよなんていうことは知らないと思います。
　だって、下水道施設へ生投入できるんですもの。環境部にも言いましたけれども、今下水管は直接普通の家にもつながっていますし、下水で流れていくんですもの。そこへあえて残す必要はあるんですか。計画を見直していただきたい。ただ、ここの都市整備部だけでできる話ではないので、検討できる話ではないので、横断的に話をしていただけないかと環境部のほうにお願いしておいたので、都市整備部のほうにも話が来るかなというふうに思っております。部長ぜひ、部長間同士でも、横断的にというんだから、全庁挙げてという話にもなるかもしれないけれども、検討をお願いしたいと思います。
 
○樋田　都市整備部長　　環境部のほうと連携を図ってまいりたいと考えています。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時48分休憩　　　14時50分再開）
 
○中村　委員長　　再開します。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に「議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明させていただきます。
　平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は182ページを、平成28年度における施策の成果報告書は429ページを御参照ください。
　初めに歳出から説明させていただきます。
　第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は、６億1229万9561円の支出で、下水道運営事業に係る経費は、下水道損害賠償等保険料、下水道事業に係る企業会計移行支援業務委託、消費税及び地方消費税の公課費などの経費の支出を、430ページ下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道受益者負担金及び分担金の一括納付に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託などの経費、下水道事業受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出になります。
　431ページ水洗化普及促進等事業に係る経費は、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事に対する20件の補助金、５件の貸付金などの経費の支出を、432ページ職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員49名に要しました人件費を支出いたしました。
　決算書は184ページにかけまして、第10目排水施設管理費は４億4191万7181円の支出で、433ページ管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場の電気料等の光熱水費、汚水管渠等しゅんせつ業務委託、稲村ガ崎汚水管破損に伴う緊急対策工事委託など管渠の維持管理に要する経費の支出を、435ページ雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等のしゅんせつ業務委託、管理施設の除草・枝払い等業務委託や下水道用地購入費など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出を、436ページ作業センター事業に係る経費は、マンホールふたなどの補修用原材料費などの経費を支出いたしました。
　次に、第15目終末処理施設管理費は９億4242万3991円の支出で、437ページ七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託などの経費の支出を、439ページ山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費と同様の薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託などの経費を支出いたしました。
　決算書は186ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は２億5805万8716円の支出で、441ページ汚水排水施設整備事業に係る経費は、公共汚水ます設置委託や公共下水道東部ポンプ場建設工事委託、長谷汚水幹線ほか汚水管渠の改築工事、小町枝線汚水管渠の耐震化工事などの経費の支出を、443ページ調整区域施設整備事業費に係る経費は、市街化調整区域における公共汚水ます設置業務委託や深沢枝線の汚水管渠築造工事などの経費を支出いたしました。
　444ページ雨水排水施設整備事業に係る経費は、梅田川排水区などの雨水管渠築造工事や地下埋設物移設に係る補償金などの経費の支出を、445ページ持続型下水道幹線再整備事業に係る経費は、鎌倉市公共下水道事業変更計画策定業務委託への経費を支出いたしました。
　次に、第10目終末処理施設費は12億2350万8000円の支出で、446ページ終末処理施設整備事業に係る経費は、汚泥焼却設備の改築工事の支出になります。
　次に、第15款第５項公債費、第５目元金は33億3598万2236円の支出で、447ページ元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金に要した経費の支出を、次に、第10目利子は９億4052万3855円の支出で、448ページ支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払利子に要した経費を支出いたしました。
　449ページ借入金利子に係る経費は執行がございませんでした。また、第20款予備費につきましても同様に執行がございませんでした。
　これにより歳出の合計は77億5471万3540円となりました。
　続きまして、歳入について御説明をいたします。
　決算書は178ページを御参照ください。
　第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額485万13円に対し、収入済額は479万5052円で、徴収率は98.87％になります。
　第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額706万626円に対しまして、収入済額は487万6501円で、徴収率は69.07％になります。
　第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億6373万2338円に対し、収入済額は26億1199万4947円で、徴収率は98.06％になります。
　第10節下水道占用料は、調定額790万9604円に対しまして、収入済額は695万7684円で徴収率は87.97％になります。
　第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに77万1000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料になります。
　第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、汚泥焼却設備の改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金７億3703万円を収入いたしました。
　第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から24億2290万6000円を収入いたしました。
　決算書は180ページにかけまして、第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は１億7252万9236円を収入いたしました。
　第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金及び分担金の延滞金といたしまして4,000円を収入いたしました。
　第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1365万3615円に対し、償還額は295万9400円で、償還率は21.67％になります。
　第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は、収入がございませんでした。
　第10節雑入は1236万9661円で、電気料負担金、汚水処理負担金などを収入いたしました。
　第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、汚泥焼却設備の改築工事等の財源といたしまして19億4050万円を収入いたしました。
　以上、歳入合計は79億1769万3481円で、これにより、歳入歳出差引額１億6297万9941円を翌年度に繰り越しました。
　この繰越額から、繰越明許費繰越額2275万8100円を差し引きました１億4022万1841円が実質収支額となります。
　以上で、平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○吉岡　委員　　今、下水道普及率というんですか、特に残っているのは調整区域の施設のところだと思うんですね。それと同時に、それ以外のところにも残っているところがあるかもしれませんが、どんな整備率になっているでしょうか。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　平成29年４月１日現在で普及率は97.4％でありまして、そのうちの公共下水道につないでいただいている水洗化率は93.4％になっております。
 
○吉岡　委員　　それは、調整区域のほうも入っての整備率でよろしいんですか。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○吉岡　委員　　そうすると、調整区域についても今順次やっていただいているわけですけれども、実際には、市街化区域については基本的にはやる方向だったと思うんですが、最後残っているところはなかなか厳しいところが残っているということですか。その辺についての取り組みについてはいかがですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　市街化区域の部分で残っている場所に関しましては、例えば査定、要するに公道と民地の境の部分でまだ決められていないとか、土地関係の問題がかなりございます。一つずつそういった部分に関しましてお話し合いをさせていただいて、今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○吉岡　委員　　それについては、それなりに浄化槽というんですか、きちっと下水道にはつながっていないけれども、環境としてはそれなりに整備されていると理解してよろしいですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　詳細に調査したわけではないんですけれども、状況を私どものほうで見ている中では、浄化槽等がきちっと整備されているという状況ではあるというふうには認識しております。
 
○吉岡　委員　　中にはあふれて出てきたときがあったものですから、その辺はきちっと調査をされてやっていただきたい。下水道につながっていけば、それで大丈夫なんですけれども、よろしくお願いしたいなと思います。
　それと、先ほどの関連なんですが、社会基盤施設管理方針ということで調査して、道路とかそういうところは、今のところ官民連携手法とかそういうものは導入しないという話だったんですが、例えばイメージとして、委託事業になってしまうと、私たち会計の全体の報告とかいうことはどうなってしまうのかなというふうにふっと思ったんですけれども、委託とかそういうのにしてしまうと、委託費用としては出てきたとしても、細かなところはどうなんでしょうか。どういうイメージなのかがわからないので、もう少し教えていただけますか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　今実際に、社会基盤施設の部分での包括という形の中で下水が上げられております。こちらにつきましても、予算面どういう形で計上していくのかとか、そういうところも含めて今基本的な部分を検討し、最終的にこういう形でということを決めていきたいというふうには考えているところです。
 
○吉岡　委員　　きちっと見える化というんですか、私たちが、公共的な、特にこれ大事なものなので、その辺は注意深く見ていきたいと思います。
 
○保坂　委員　　私も先ほどの質問からの続きなんですけれども、包括民営委託からの続きなんですけれども、今の下水道会計の中の445ページ、持続型下水道幹線再整備事業ということで、公共下水道事業変更計画策定業務委託料が上がっていますけれども、変更計画というのは、この平成28年度の時点で策定は終わったということなんでしょうか。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　平成28年度に行った事業ですが、国の事業制度の中で、重要な下水道施設の地震・津波対策を推進するために、下水道総合地震対策事業というものが定められています。平成28年度では、持続型下水道幹線再整備事業を下水道総合地震対策事業で実施するために、鎌倉市下水道総合地震対策計画に位置づける業務を行いました。この計画に位置づけたことにより、平成29年度からの業務については社会資本整備総合交付金の対象となりまして、国費を見込むことができます。
 
○保坂　委員　　今後、計画策定を進めていく上での位置づけというのができたということであって、持続型の下水道というのは、津波、地震に強いものをつくるということで、ずっと沿岸部のところにあるというか、鎌倉地域の浅いところに埋め込まれている下水道を自然流下ということで深いところに設置し直していくということで、壮大な事業であって、最後の最後のところで、ずっと深いところを来ていたのを七里ガ浜の浄化センターに向けて一気に上げるというふうに前説明していただきましたけれども、そういったルートとかポイントをある程度絵を描くというのではなくて、そういう計画を進めるための位置づけを、今後国のお金をとってきて進めるための位置づけを平成28年度に行ったという御説明ですね。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　おっしゃるとおりでございまして、この後都市計画決定、下水道法による認可、あとはボーリング調査などで地質調査、あとは詳細計画など、いろんなことに国費が充当できることになります。
 
○保坂　委員　　確認なんですけれども、そういうふうに非常に壮大な持続可能な下水道幹線をつくっていくという、そういうことは市としてやっていくことであって、国からのお金も得てやっていくということであって、先ほど来紹介してもらっています包括民営委託というのを下水道で取り上げるにしても、これはあくまでも先ほどあったように維持管理というところなわけですね。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　そのとおりでございまして、持続型下水道によりまして中継ポンプ場が必要なくなります。その意味では、長期的にではございますけれども、維持管理経費が抑えられるだろうということで、インフラ計画の中にも入っております。
 
○保坂　委員　　包括民営委託を手法として模索していく中では、維持管理ということであって、要するにそれを受ける側の民間も、メリットというか、これを受託することによって経済的メリットがなければ、ビジネスにならなければいけないわけなので、そこのところをどうやってというところで考えていくわけですよね。
　長期間にわたって委託することによって、市としては経費の削減を図れるだろう、そういう方向性で探っているということで、もう一回、まとめみたいになりますけれども確認をしたいと思います。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　包括民間委託の場合ですと、改築更新も含めた形も可能です。現在そういう部分も含めて、鎌倉市に合った包括民間委託がどうあるべきかということの中で今検討をさせていただいているという状況でございます。その辺がはっきりすれば、また説明していくような形で考えているところでございます。
 
○保坂　委員　　下水道の事業というのは、市として行う事業の中でも本当に責任の大きな重要な事業なので、市として責任を持って取り組みを進めていってほしいと思います。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　私、今、包括民間委託というようなお話をしましたけれども、申しわけございません、包括的民間委託でございます。
 
○河村　委員　　平成28年４月14日に稲村ガ崎の圧送管が破損して、今仮設工事が完了している状態だと思うんですけれども、今現在、保坂委員の御説明でも、将来的には七里ガ浜のポンプ場をなくしていくということで、直送ということになっていくんだと思うんですけれども、その辺というのは、今の現状工事との兼ね合いというのはどんなふうになっていらっしゃいますか。
 
○加藤［隆］　下水道河川課担当課長　　平成28年度に破損した下水道管については、汚水流出もありましたので、早急な形で現状のまま改築を行っております。持続型下水道は、それよりもさらに大深度で下水道管を入れていくという、新たな管渠を入れるという事業になっております。
 
○河村　委員　　現状の復旧状況というのはどうなっているんですか。要は、ことしの夏もなんですけれども、においが出ているんですね。その辺というのは把握されておられますか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　実際に現状におきまして、仮設送水管を既設管につなぎ込むというか、その中に排水を入れるためにいろいろな工夫をさせていただいているところなんですけれども、そこの部分でにおいが漏れているというようなお話は聞いております。ただ、それに関しても、いろいろ業者のほうとも調整しながら、例えば土のうを積んで周りをシートで囲うだとか、そういったような部分も含めて、何回か補修というか、改善を図りながら進めているところでございます。
 
○河村　委員　　仮設工事を緊急でやっていただいて、１カ月ぐらいでとまったということになって、海への流出はとめられたということだと思うんですけれども、本設にしていくに当たって、においの問題というのも出てきているところのケアというのは必要だとは思うんですね。そこはしっかりお願いしていきながら、工事の進捗の状況だけ最後に確認させてください。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　工事の進捗状況でございますが、管路の部分に関しましては、ほぼ管更生、要するに既存の管の中に新しい管をつくるという部分の工事につきましては、おおむね完了した。ただ、部分部分で敷設がえをやる場所だとかのところがございます。そういった部分がまだ実際には行われておりませんので、最終完了に関しましては12月という形で考えておるんですけれども、通水に関しましては10月下旬を今考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　１点だけお伺いいたします。下水道事業特別会計で、歳入も歳出も平成27年度よりも10億円の大きな事業をやっているんですけれども、その収入の内訳で、国庫の支出金が平成27年度は前年度よりも164％ふえていて、平成28年度は402.9％平成27年度よりも増加をしているという、国庫支出の状況なんですけれども、402.9％の増の中身はどういったことになっていますでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　今の御質問の大きな事業は、山崎の処理センターの改修工事に当たっている部分になっております。それが約10億円ぐらいの規模で平成28年度は計画を立てて、それに対する歳入になっている、こういうような状況でございます。
 
○西岡　委員　　国庫の支出金は大きいんですけれども、県の支出金というのは全くゼロなんですね。これは、当初から県は全くないですよということなのか、さもなければ県は出せませんよということなのか、その中身を教えていただきたいと思います。
 
○関　都市整備部次長　　県のほうは補助金というものが制度が終了しておりまして、国庫のみということになっております。
 
○西岡　委員　　国と市の単独の事業であるということで、確認させていただきました。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時17分休憩　　　15時19分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いいたします。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について説明を願います。
 
○都市調整課長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市調整部所管部分について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の144ページから145ページを御参照ください。
　平成28年度における施策の成果報告書は284ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は2911万5506円の支出で、建築相談事業に係る経費は、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金などに要した経費を、285ページ都市調整運営事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などの経費の支出を、286ページ開発審査事務に係る経費は、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などの経費の支出、287ページ建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料、建築行政共用データベースシステム等利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費の支出です。
　続きまして、決算書の150ページから151ページを、施策の成果報告書は302ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億8543万6314円のうち都市調整部の事務事業に要した経費は286万5130円の支出で、風致地区事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料、鎌倉市古都保存法施行50周年記念事業実行委員会負担金などの経費の支出です。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質問はございませんか。
 
○高橋　委員　　二つほど伺います。一つは風致の関係です。施策の成果報告書の302ページ、平成28年度が古都保存法の50周年ということで、イベントをやったということですが、ここに古都保存法施行50周年記念事業報償費という項目がありまして、それは当初30万円。これは全部使いませんでしたよと。一番下に鎌倉市古都保存法施行50周年記念事業実行委員会負担金ということで150万円。これは同じような中身のものだと思うんですけれども、どういういきさつでこういうことになったのか、御説明いただければと思います。
 
○都市調整課長　　当初の予算としましては、報償費の30万円、それから消耗品費の20万円、記念誌などの印刷予定になっておりました印刷製本費の100万円がございまして、これらを150万円として実際には記念事業の予算として計上しておりました。これらを実際には平成28年に記念事業を、実行委員会を立ち上げまして、そちらのほうの財源にするということになりましたので、それらの計150万円を流用して、一括して実行委員会のほうに支払ったというようないきさつでございます。
 
○高橋　委員　　御説明いただくとわかるんですけれども、これ見ただけではよくわからなくて、印刷製本費だとか事務費というものがあって、もともと150万円の予算があったんだなと。それを一本にしてやったんだと。できたらこういうのはわざわざ聞く必要がなくなりますので、わかりやすく表記していただければなと思います。
　それともう１点です。建築指導課の関係なんですが、今民間での確認がかなり多くなってきていると思うんですけれども、平成28年度中でいいんですけれども、全体で何件確認を受けた件数があって、そのうち民間の確認が何件で、市役所でやったのが何件か、教えていただけますか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　平成28年度の建築確認数でございます。市のほうの申請数が37件、民間建築確認のほうが1,003件ということで、1,040件でございます。
 
○高橋　委員　　これ例えば民間確認だけにするというと、これは法律違反になってしまうんですか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　法律の制度上は、市のほう、建築主事のほうと、民間建築確認のほうの主事と二通りございますので、法律違反というか、出す側のほうの選択になっていますので、やれないようにするというのは私のほうではできないというか、そういう状況になっています。
 
○高橋　委員　　担当課のほうの人数も、大分一時よりは少なくなっていると思うんですね。そういう中で、できたら検査のほうに集中していただいたほうがいいんじゃないかなという思いがありまして、チェックをしながら完了検査もしてみたいなことよりも、できたら民間確認がきちんとやっているのかどうかというのをチェックするという立場で役所のほうはやったほうが、流れとしてはいいんじゃないかなと。
　特に町の工務店がやる建築工事と、あとメーカーがやる建築工事と、両方あるんですけれども、メーカーの場合には、標準仕様的な、強度計算から、構造計算から、そういうものがありまして、これは国土交通省のほうで認可をもらっている。ところが、標準のものですから、現場に行くと100％同じようにやれる現場というのは１カ所もないですね。ところが、一応認可を受けているということで、そこについては現場では検査をしないということがほとんどだと思うんです。
　でも、実際には、標準のものから当てはまらない現場合わせの部分というのはたくさんあるわけで、そういうところは本当はきちんとチェックをしていただかなければいけないんじゃないかなと、そういうところに落とし穴があるんじゃないかなというふうに日ごろから思っておりまして、そういうことを含めて、本当は、民間確認がこれだけ比率として差が出てきたんだったらば、役所のほうはできたら検査のほうに集中してやっていただいたほうが市民のためになるんじゃなかろうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　実は確認申請を民間で取得して、検査を行政でという選択もできないわけではないんですが、いかんせん、事業者側というか、建築主側からの申請で事が進んでいますので、私どもがしてくれということではなくて、待っているような状況がございます。
　民間の検査がいいかげんということではなくて、しっかり中間検査、完了検査、対象物は限定されるんですけれども、やってございますので、今のところはこのまま推移を見守るしかないかなというふうには思っているところでございます。
 
○高橋　委員　　メーカーの建築に関する訴訟件数というのは結構ふえてきていまして、そういうところも、これは本当は国土交通省が考えなければいけないことなんですけれども、実際には市民の方が困っている案件ですから、市もできることは考えていただきたいなと、そういう趣旨でお伺いをいたしましたので、私も推移を見させていただきますけれども、注目をしていただければなと思います。
 
○保坂　委員　　建築相談事業のところで、避難路沿道建築物耐震診断補助金。これ、支出済額はないようになっているんですけれども、これまでも何度か委員会とかでこの事業については説明を受けているものなんだと思います。耐震改修の促進計画に位置づけられた耐震診断の義務路線に接する一定の高さの建築物の耐震診断費用を助成するという、そういう補助金だと理解しているんですけれども、これ執行がなかったというのは、そもそも何棟ぐらい該当するかなというふうに予想していたのか、また何棟ぐらい申請があるのかなと予想していたのかというあたりが出ていたら、示していただけますでしょうか。
 
○都筑　建築指導課担当課長　　避難路沿道建築物耐震診断補助事業なんですが、平成27年９月３日に鎌倉市の耐震改修促進計画を改定いたしました。その際に、国道134号線及び県道21号線横浜鎌倉線になるんですが、指定しております。
　委員が言われたとおり、一定以上の高さを持った建物については耐震診断が義務ということになっておりますので、我々調査をいたしまして、対象建築物が実際43件あるということをつかんでおります。平成27年３月の改定ですので、平成28年の予算のときには想定で予算要求をさせていただいていまして、60件ほどあるんじゃないかと想定をしていたんですが、それが43件と。初年度は20件分の耐震診断費用を用意していただいたという状況でございます。
 
○保坂　委員　　前に委員会で説明を受けたときにも、134号線沿いはほとんどないだろうということで、21号線のほうでどうかなということを伺ったと思うんですけれども、結局一つも補助金の執行はなかったというのは、これはそもそもがそれほど対象の件数がなかったというのがまず一つにはあるんですけれども、この制度そのものが、「広報かまくら」にも載っていたと思うんですけれども、周知がされていないということになりますか。どういうふうに理解すればいいんでしょうか。
 
○都筑　建築指導課担当課長　　周知期間が短かったのもあるとは思います。耐震診断をしようということをお考えの方はすぐにでも申請をしていただけたのかと思いますが、実際には、平成28年度に私ども個別に43件当たるような形で、中には会えていない建物の所有者の方もいらっしゃいますが、個別で訪問して制度の説明をさせていただいて、こういった義務、法律で耐震診断しなければいけないんですよということを御説明するとともに、耐震診断の重要性を説明してまいりました。
　その中で、補助金が出るとはいっても、一時的に所有者のほうに支出が発生するのと、国道134号線もそうなんですが、県道21号線沿いにも、建築物の所有者と別の方が使われている、たな子が商売をされているというような建物が多く見受けられます。その中で、建築主とたな子の間の合意というものも必要じゃないかと思っております。
　また、対象建築物の中に、当初はそんなにないのかなと思っていたものの中に、木造の建築物が想定数より多く見受けられました。その中で、この補助事業を使うに当たって耐震判定評価委員会というものに出してくださいという形で要綱を当初つくったものですから、その負担が大きいんじゃないかということで、平成29年度には要綱を改定しまして、木造については通常の木造の耐震診断という形に変えておりますので、この辺で少し利用がしやすくなったのかなとは考えておりますが、平成29年度については、今のところ避難沿道については１件申請を受けております。また、相談については２件から３件来ておりますので、引き続き診断していただけるように努めていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　国が一律に設けた制度なので、それぞれの現状によって、関心とかニーズというのは状況が違うんだなというところにあって、丁寧に働きかけてもらっているのかなというふうに思いました。
　あともう１点、開発審査事務のところで、大規模盛り土の土地造成マップ、大規模盛り土の調査をしてほしいということをかねてから申し上げておりまして、マップの形でまとまって、公表も、ホームページでの公表と、また窓口での公表というのが、地図の縮尺度とかも違って、丁寧な示し方をしてもらっているということで、評価をしているところなんですけれども、これはでも、市民の方の関心としては、例えばこれは国が進めている事業なので、国のほうで全国の状況を中間的に、今こういう状況になっています、それぞれの自治体ではこういう公表の仕方をしています、余りきちっと公表していないところもありますみたいなことを発表して、それが新聞記事などで報道されると、じゃ鎌倉はどうなっているんだろうということで市民の方の関心も寄せられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうタイミングがないと余り周知が図られないのかなとも思いますけれども、平成28年では市民からの問い合わせとか何かありましたでしょうか、それだけ伺いたいと思います。
 
○石山　都市調整部次長　　委員御紹介いただきましたように、この調査につきましては、国のホームページのほうでも、各市町村の実施状況につきましては公開をされているところでございます。国からも随時調査が参りまして、半年程度のタイムラグで最新の情報が公開をされているところでございます。
　委員のほうからも御紹介をいただきましたけれども、平成28年度にマップのほうは公表させていただいております。そのときには、ホームページと窓口にも図面を用意いたしまして、御請求があればお渡しできるようにしているんですけれども、平成28年度はマップ自体は窓口で10部程度配布をさせていただいております。あと電話での照会というのはほとんどないというのが実情でございます。
 
○保坂　委員　　でも、全国を見ると、自治体の中では公開の仕方というのを消極的なところもあるので、鎌倉市がきちっと示しているというのは意味があるかなというふうに思います。
 
○西岡　委員　　同じく開発審査のところに当たると思うんですけれども、笛田公園に隣接をする大規模違反造成の問題でございます。これ、平成28年度に一般質問をいたしまして、是正勧告、是正命令を出して、あのときに２度土砂が流出をしたものですから、もし次にそんなようなことが起こったら、それはもう行政代執行だということで、市長のほうからも御答弁をいただいているもので、その後どんな状況になっているかお伺いしたいと思います。というのは、ここのところ動きが見えているということが近隣から情報で入りましたものですから、お願いをしたいと思います。
 
○石山　都市調整部次長　　鎌倉山二丁目宅地造成の違反についてのお尋ねでございます。平成29年２月定例会の建設常任委員会におきまして報告をさせていただいております。平成29年２月に入りまして、実は違反造成地の隣接の土地所有者であり違反造成主が、違反造成地周辺に所有する土地の債権者の方から、実は雨水対策工事を行いたいという意向が示されております。現在、その方と、違反の是正計画の策定を見据えまして協議を開始したところでございます。具体的には、平成29年の３月、６月、８月と、今申し上げました方と実際に設計をされる方と是正計画の課題について協議をいたしております。そういう現在の状況でございます。
 
○西岡　委員　　是正勧告命令が出た土地の周辺の債権者から違反是正計画、そして、今進んでいるということで、その周辺で進んでいて、そこの土地を囲む、要は周辺で行われていますよということですか。
 
○石山　都市調整部次長　　まず、違反の造成地に隣接して土地をお持ちでいらっしゃいまして、なおかつ、違反造成主がお持ちの土地の債権者の方であります。ただ、債権者であるという場所が、ちょうど違反をした場所ではなく、若干周辺の土地でありますものですから、あえてそのような表現をさせていただいておりますけれども、現実的には、違反の造成主がお持ちの土地の債権者の方でいらっしゃいます。
 
○西岡　委員　　それでは、今是正の計画が進んでいるということで、周辺住民の方は、それはまだ知らされていないわけですか。
 
○石山　都市調整部次長　　この件につきましては、台風等が来た場合には現地のパトロールをいたしまして、現地のほうも注視をいたしまして、なおかつ笛田の町内会のほうとは随時情報の共有はさせていただいておりますけれども、今申し上げました具体的な協議というのはまだ未成熟な状況なものですから、私どものほうから積極的に町内会のほうに情報を提供しているという状況ではございませんけれども、実は先般、違反造成とは全く関係ない場所で一部崖が崩落しております。
　そのときもがけ地対策担当も間に入りましたけれども、そこの土地をお持ちの方に私どものほうからも御説明申し上げて、そこの対策はしていただきたいというようなことも随時お願いをしておりますし、その件につきましても、地元の町内会とは情報の共有をさせていただいております。先ほど委員のほうから何か動きがというのも、実は具体的には申し上げませんけれども、地元の町内会長からも情報として提供はしていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　その地元の町内会長に情報を提供している御近所の方からの御相談だったものですから、町内会にはまだそういった動き等は全く明確には示されていないということで、水面下でなさっているということだと思いますけれども、ということは、少しその推移を見守っていて大丈夫ですよということでよろしいわけですね。
 
○石山　都市調整部次長　　私どものほうも今その方と、水面下という言い方が正しいかどうかは別としまして、随時協議をさせていただいて、その方もまず第一に、地元の方が不安に思っている雨水の対策工事を実施したいと。その先には当然のことながら、あの土地の違反是正の対策工事というものも視野に入れていきたいというふうにおっしゃっています。ただ、まだそれが具体的にどういうふうな形というのは、今適宜協議をさせていただいているところでございますので、今しばらくその推移を見守っていただきたいなというふうには考えておるところでございます。
 
○吉岡　委員　　284ページのところですが、危険ブロック塀等対策事業補助金というのは、多分ブロック塀が、今建設する場合にはきちっと鉄筋が入っていなければいけないと思うんですけれども、このブロック塀対策事業補助金というのは、昔のものに対して何らかの対策をしたときの補助金ということでしょうか。
 
○都筑　建築指導課担当課長　　危険ブロック塀等対策事業補助金については、道に面したところにあるブロック塀もしくは石塀とか、そういったものの危険なものについて除去をする際に補助を出すというもので、あと平成29年度からは、除去に加えまして、新設するフェンスについても補助を出すという状況でございます。
 
○吉岡　委員　　最近、石塀とかが、空き家だったり、そうじゃないところでも非常に倒れかかっているというのがあって、いろいろ意見が寄せられているんですけれども、幸いなことに、その方は石塀を撤去していただいたんですけれども、いわゆるそういうところにもこの補助というのが出るという認識でよろしいんですか。
 
○都筑　建築指導課担当課長　　当然、危険なブロック塀もしくは石塀ということですから、補助の対象と考えます。
 
○吉岡　委員　　具体的に撤去していただいたところにもそういうお話はしているんですかね。たしか話をしていただいて、１週間ぐらいですぐやっていただいたわけですけれども、その辺は補助のお話はされたんですか。
 
○都筑　建築指導課担当課長　　多分、吉岡委員と私の認識は同じ場所だとは思うんですが、東京のほうまで所有者を尋ねまして、補助制度の説明はさせていただきました。ただ、実際には補助制度の申請をなく撤去をしていただいたというのが実情でございます。
 
○吉岡　委員　　それと、今、西岡委員からお話があったところですけれども、鎌倉山、笛田というんですか、そこの場所は、是正をしなければいけないところ以外のところを雨水をやるという。今までもいろいろやる、やると言いながらされてきて、指定されていないところをやるというところが私よくわからなかったので。多分、市営住宅の入り口のところのことを言っているんですかね。ちょうど右側のほうに、いろいろ問題があったところのちょうど下のところに土地がありますよね。そこのところですか。
 
○石山　都市調整部次長　　雨水対策工事というのは、違反是正に伴いまして土砂が流出しております。それに伴って、敷地の中の雨水をどのように適正に排除するかということでございますので、敷地の外のことではございません。敷地の中のことでございます。
　それと、先ほど西岡委員の御質問の中で、私のほうから現地のほうには情報は提供していないというふうに申し上げたんですけれども、追加で説明させていただきます。
　実は、当然のことながら、債権者の方が計画を立案するということになれば、現地で測量が必要になってまいります。その測量に入るときに、債権者の方がそういった目的で現地の測量に入りますということは地元の町内会長のほうに情報として提供しておりますので、全く御存じないということはないと思います。そういう動きがあるということは地元でも承知をしていただいていると思いますので、そのように追加をさせていただきたいと思います。
 
○吉岡　委員　　土砂とか、前にいろいろ問題があったところの、結局木をたくさん切ってしまったから、雨が降ったときも、樹木に水が吸収されずに流れてきてしまうということで、そのための是正勧告の一つが雨水対策ということで理解してよろしいですか。
 
○石山　都市調整部次長　　当然のことながら、そういうふうに解釈をしていただいて構わないと思います。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時52分休憩　　　16時00分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いします。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第20項都市計画費及び第25項住宅費のうち、まちづくり景観部所管部分について一括して説明を願いします。
 
○まちづくり政策課長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第20項都市計画費及び第25項住宅費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について説明いたします。
　平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の102ページから103ページを御参照ください。平成28年度における施策の成果報告書は49ページをお開きください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額１億2026万1526円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は59万6735円の支出で、市街地整備の推進、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬、開発事業公聴会委員報酬、都市政策専門員等報償費などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は106ページから107ページ、成果報告書は81ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額5999万5278円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は1397万8841円の支出で、良好な都市景観形成事業の推進、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は146ページから147ページ、成果報告書は291ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の支出済額9449万6597円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は5066万324円の支出で、駐輪対策の推進、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料、鎌倉駅西口暫定自転車駐車場整備工事請負費などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は150ページから151ページ、成果報告書は303ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億8543万6314円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は３億4962万955円の支出で、緑の保全等、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などに要した経費を、成果報告書は304ページに移りまして、緑地取得事業として、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費に要した経費を、成果報告書は305ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、第33回全国都市緑化フェア負担金、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を、成果報告書は307ページに移りまして、緑地保全事業として、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全基金の積立金などに要した経費を、成果報告書は308ページに移りまして、風致保存会助成事業として、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などに要した経費を、成果報告書は310ページに移りまして、良好な都市景観形成事業の推進、都市景観形成事業として、景観審議会委員報酬、旧村上邸の寄附受け入れに伴う庭園管理等委託料など、景観計画改定業務委託料、景観重要建築物等補助金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などに要した経費を、成果報告書は312ページに移りまして、市街地整備の推進、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、鎌倉市都市計画基礎調査業務委託料、都市計画関連データ等修正業務委託料などに要した経費を、成果報告書は319ページに移りまして、道路・交通体系の検討、交通環境整備事業として、渋滞統計システム関連等の消耗品費、パークアンドライド案内看板維持修繕料、交通量調査業務委託料などに要した経費を、成果報告書は320ページに移りまして、交通体系整備事業として、交通計画検討委員会委員報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料、鎌倉地域交通量調査等実施業務委託料、鎌倉駅東口駅前広場交通量調査等業務委託料などに要した経費を、成果報告書は321ページに移りまして、公共交通機関の輸送力の向上と利用促進、公共交通支援事業として、富士見町駅舎エレベーター設置補助金に要した経費をそれぞれ支出いたしました。
　決算書は152ページから153ページ、成果報告書は334ページに移りまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費の支出済額２億17万782円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は493万6938円の支出で、鎌倉らしい住まいづくり、空き家等対策推進事業として、空家等対策協議会委員の報酬、空家等対策計画策定支援等業務委託料などに要した経費を支出いたしました。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○森　委員　　320ページの交通体系整備事業についてお伺いします。先日、国の観光交通イノベーション地域の指定を受けましたけれども、今後、この事業とどのように絡んでいくんでしょうか。
 
○若林　交通計画課担当課長　　本市におきましては、鎌倉地域の交通渋滞の解消に向けて、現在交通計画検討委員会等において、かねてからロードプライシングの検討を進めているところでございます。そういった経過がございまして、今回公募ということで、対象地域ということで応募いたしました。
　今回の選定を足がかりとしまして、これから実験の内容につきましては国と詰めるんですけれども、国の支援を受けながら、ロードプライシングの導入に向けてより一層の推進を図っていきたいと考えております。
 
○池田　委員　　今の320ページの交通体系整備事業の中で、例の大仏前のバスの停車場ですか、これ現実的に28年度はうまくいかなかったということで、現在、今後の方向性というのは何かあるんでしょうか。
 
○野中　交通計画課担当課長　　平成28年度予算をいただいておりました新長谷駐車場整備工事につきましては、地権者の方と契約の合意に至らなかったということで断念をしたという経過がございます。その後につきましては、隣接の土地の所有者と協議をしようと連絡をとったりとかしていたんですけれども、なかなか連絡がうまくとれなくなりまして、隣接の土地も難しいという状況になっております。今後につきましては、また長谷周辺でバスがとめられるような敷地がありましたら調整したい、土地所有者と協議等したいというふうに考えております。
 
○池田　委員　　今、あいている土地が、見たところもなかなかないという状況で、非常に大変だと思うんですけれども、実際現実的には非常にバスの往来が激しい、観光客がたくさん来られていますので。そういう意味では、今後検討を進めていただきたいと思います。
　あともう１点だけ。305ページの緑の啓発事業の関係なんですけれども、ここで以前から緑のレンジャーですか、こういったかなり活動を活発にやっていらっしゃるんですけれども、実際この緑のレンジャーというのは、緑の管理というのは行政でなかなか細かいところまで手が届かないという状況の中で、そういった活動を民間の中で行っているということで、実際活動して、どういったところを、緑のレンジャーを育てるというもの以外に、現実的に緑の管理等はどのようなところをやられたんでしょうか。
 
○みどり課長　　緑のレンジャーですけれども、まずは市民の皆様にも緑地の維持管理に対して適正な役割を担っていただくということを目的に行っている事業です。その中で、卒業生といいますか修了生ですね、どのような活躍の場でというところですけれども、今一番大きくやっていただいているのは源氏山公園。その公園の中で緑地の維持管理事業を行っていただいております。
　それ以外に修了生がＮＰＯ法人を平成27年度に取得しておりますので、ＮＰＯ法人として活動の幅を現在広げて、史跡などの管理にも携わっていただいている、そのような状況にございます。
 
○池田　委員　　そうしますと、修了者の方は、公費とかそういったものに頼らないで、実際どこを管理するかという場所の指定とかも勝手にやるわけにいかないと思うんですが、そういうところは行政との話の中で進めていっているという格好なんでしょうか。
 
○みどり課長　　実際にその管理を行う場所につきましては、公園課が所管する緑地であったりとかする場合には公園課と調整を、あるいは文化財のほうと調整をしながらやっていただいている状況でございます。
 
○池田　委員　　いずれにしても、民間の力でなるべく緑を管理できる、少しずつでもこれを広げていっていただくということで、よろしくお願いします。
 
○保坂　委員　　先ほど森委員からも質問が出ました観光交通イノベーション地域も関係しているところなんですけれども、交通体系の整備事業が幾つも上がっている中で、320ページですけれども、支出項目が上がっている中で、上から３分の２のところまではロードプライシング、鎌倉市で松尾市長がぜひ導入したいと言っているロードプライシングに関係しているような項目になっていると思います。
　まず伺いたいのが、東口駅前交通量調査というのは、これはロードプライシングではなくて、その上のほうの鎌倉地域交通量調査、こちらはロードプライシングの関係ではないかというふうに見ているところなんですけれども、そしてまた、このページではないですけれども、パークアンドライドのもう１ページ前のところですね、交通環境整備事業、こちらでも交通量調査ということで上がっていて、鎌倉市においては、交通量調査ということはすごく市のお金をかけて繰り返し行っているわけですけれども、今回の国の観光交通イノベーション地域の中でも、もともとそういう計画を立てるのには交通量の調査というのがもとになるという必然性もあって、また交通量調査のようなものが行われるわけですけれども、今回手を挙げたことによって、これまでロードプライシングの検討の中で行ってきた交通量の調査、交通量の把握といったものが無駄になるというんでしょうか、二重になってしまうということはないのでしょうか。
 
○若林　交通計画課担当課長　　今、委員御指摘のございました調査なんですけれども、まず概略をお伝えいたしますと、鎌倉市の交通量調査業務委託なんですけれども、こちらはページにいたしますと319ページになりまして、こちらは市内６カ所の定点観測ということで、従前より交通量調査をやっているものでございます。これは従前よりやっている調査でございます。
　続いてのページの鎌倉地域交通量等実施業務委託というのは去年実施したわけですけれども、休日における鎌倉地域の交通実態とか、交通施策実施後の効果を把握し、交通施策の基礎の資料とするために実施しまして、鎌倉地域に限って、主要な交差点35カ所と、あと駐車場は広く分布していますので、それの調査、あとは市民来訪者20カ所で、実際交通がどのような動きをとったかということをアンケート調査で実施したものでございます。
　今回、交通観光イノベーション地域に申し込んだ調査なんですけれども、先ほども申し上げましたが、今後詳細については国土交通省と詰めていくことになるんですけれども、今までの調査と違いまして、ＩＣＴやＡＩ等の革新的な技術を用いまして、ある程度の期間を設けてデータ収集を行うものでありまして、曜日変動、季節変動などきめ細かなデータが抽出できるものと期待しております。
　私どもの実施した調査につきましても、当然国からは、それは連携しながらやっていきましょうと、既往のデータの提出が地方自治体には求められるという形で募集要領にも書いてございますので、そのあたりは連携を図ってやっていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　平成28年度のことを伺うつもりで聞いているんですけれども、この観光交通イノベーション地域に手を挙げた経緯というのは、この鎌倉市においてはロードプライシングの検討というのをこれまで続けてきたというのがベースとしてあるわけですけれども、その検討ですが、委員会を立ち上げて、鎌倉地域の交通計画を検討しています。
　それで、これまでの流れを見てきて大ざっぱにつかんだところを申し上げると、特別委員会という国の行政機関等で構成したのを立ち上げて、システム設計もありますけれども、主に法的なところで、法制面で鎌倉型のロードプライシングというのが法的なものをクリアするかどうかというあたりを中心に検討をしてもらっている。その間、本体のというんでしょうか、もとからやっていた交通計画検討委員会のほうは、その検討結果を待つ、足踏み状態。鎌倉のロードプライシングに向けてということでは足踏み状態と言っていいような状況なんでしょうか。大きくくくった感じで伺っております。
 
○若林　交通計画課担当課長　　ロードプライシングの検討につきましては、平成28年１月にロードプライシングに特化した検討委員会ということで、特別委員会というものを立ち上げております。それに至るに当たっては、地元の検討委員会のほうで、ロードプライシング、鎌倉市としては、検討委員会としてはこういったものをたたき台としますよという、それをまとめた経過がございます。それをベースに、ここから先は、専門的な意見とか、法制度とか、システム的なお話とか、補助金に関することとか、そういったことがテーマになりますので、より専門的な議論をするという形で特別委員会のステージを移して議論をしている。その結果につきまして、フィードバックという形で検討委員会に戻すというような、平成28年度はそういうような流れになっております。
 
○保坂　委員　　足踏み状態で検討結果を待っているというふうに申し上げましたけれども、フィードバックという言い方で今答弁をいただいて、そうなのかなというふうに思いますけれども、今ここに来て心配しているというか、疑問に思っているところは、鎌倉型、鎌倉のロードプライシングというので、鎌倉においては、仕組みの構築をかなり複雑というんでしょうか、いろいろな要素を盛り込んでやっていると思うんですね。
　市内にそのまま車では入ってこないで、公共交通に乗りかえて協力してくれた人に対してのメリット、お返しの部分、おもてなしと言ったり、何と言っていましたっけ、そういうものも含めて、あとは市民はロードプライシングの対象にならない、それはどうしたらいいかということも含めて、かなりいろいろな要素を盛り込んで、鎌倉のロードプライシングはどんな形でということで、随分時間をかけて、手間をかけてやってきていると思うんですけれども、国の観光交通イノベーション地域というのは、まだこれから国と協議ということだと思いますけれども、エリアプライシング、ＥＴＣの利用みたいなことで、かなり単純化したものじゃないかなみたいな印象を持っているんですけれども、そのあたりが、たやすくではないのかもしれないですけれども、手を挙げた結果、これまでの検討が何か変質してきてしまうということはないんですか。これまで非常に手間、労力をかけてやってきたのが、どうなってしまうんだろうという思いがあるんですけれども、見通しを伺いたいと思います。
 
○若林　交通計画課担当課長　　国の観光交通イノベーション地域の実験につきましては、これから詳細を詰めて規則的なデータを収集していくという話は先ほどさせていただきました。私どもの検討していた鎌倉のロードプライシングが無駄に終わってしまうのではなかろうかというようなお話かとは思うんですけれども、鎌倉では特有の課題もあると思います。
　観光地域と一くくりで言いますけれども、生活している人が、例えば緊急車両が通れなくなってしまうとか、あるいはこれは一緒かもしれないですけれども、公共交通の定時性が確保されないとか、あとは生活道路の中に車が進入してきてしまうといった、そういった地元ならではの課題というのもありますので、そういった思いも国のほうに伝えながら、ロードプライシングの取り組みに伝えていきたい。もちろん、鎌倉のロードプライシングをベースに、当然、国土交通省とは話をしながら進めていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　ロードプライシングについては、さまざまな課題というんでしょうか、非常に難しさを抱えた施策だというふうなことをずっと申し上げてきておりまして、今回、国の実証実験に手を挙げているということですけれども、今後の成り行きというのはこれまで以上にしっかり見ていきたいと思いますし、市においても、いろいろな面からよく見ていっていただきたいと思います。交通の渋滞対策だといろいろな計画に、トライをして、結局、計画を立てて終わったというのも多いんですけれども、実現可能性というのはきちっと見きわめていかなければいけないと思っているところです。
　もう１点だけ、今度は簡単に伺いたいと思います。空家等対策の推進計画ですけれども、空家等対策計画ができました。かなりまとまったものができているんですけれども、これは計画をつくって終わりというのではなくて、今後の動きというものは展開が見越せるのでしょうか。いかがですか。
 
○まちづくり政策課長　　平成28年度、平成29年３月に空家対策計画というものを策定しました。今御案内のとおりだと思います。その後、この計画の中では五つの柱でつくっておりまして、一つ目としましては、空き家の発生予防というところを言わせてもらっています。二つ目として、空き家を適切に管理しようということ。そして三つ目が利活用する。４、５あるんですが、そういうところが中心になるというふうに考えております。
　そんな中で、発生予防ということに関しましては、平成29年７月に「広報かまくら」を使わせていただきまして、１面と２面に特集のような形で載せさせていただきました。この効果が非常に大きくて、平成28年度１年間55件だった相談が、平成29年８月末の時点で昨年度１年間の相談以上の、84件まで相談が来ている。このような形でかなり周知のほうはふえていっているのかなというふうに考えています。
　今後も、そちらのほうにつきましては十分な対応をしていくということだと思うんですけれども、一方で、今言いました二つ目、三つ目の今後の管理と活用の関係ですけれども、この辺につきましては、まず取りかかっていますのが、全国版という形での空き家バンクというのが国側の主導になって、全国統一のフォームでというような話が来ております。そちらの情報を今集めておりまして、そちらのほうの空き家バンクのほうにのれるようであれば、そういうところにのることで、鎌倉市独自というよりも全国からのアクセスというようなことのほうが効果が期待できるという面もありますので、そちらの研究を今しているという状況でございます。
 
○保坂　委員　　今後ともこの動きを見守っていきたいと思います。
 
○西岡　委員　　旧華頂宮邸管理運営事業についてお伺いいたします。土地の賃借料が896万円ですけれども、これは借地料ということでお支払いをしているということになるかと思いますけれども、いつからこの借地料をお支払いしているんでしょうか。
 
○都市景観課長　　旧華頂宮邸の賃借でございますが、済みません、休憩をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時28分休憩　　　16時29分再開）
 
○中村　委員長　　再開します。
 
○都市景観課長　　当初、平成８年５月31日から20年間の平成28年５月30日までの契約でございまして、平成28年５月31日から改めまして平成48年５月30日までの20年間の賃借契約を結んでおります。
 
○西岡　委員　　計算機があれば計算するんですけれども、この賃借料は、20年契約で幾らになるかとか、すぐ出せますか。今までお支払いした額、そしてこれから支払う額、トータルで幾らになるかわかりますか。
 
○都市景観課長　　約１億8000万円ほどになります。
 
○西岡　委員　　いつからいつまでで１億8000万円ですか。今までお支払いした額と、平成28年の５月31日から平成48年までお支払いする額と、その前と、そしてトータルで幾らになりますかという質問です。
 
○都市景観課長　　先ほど申し上げました金額が今後です。過去の賃借料について、データを持ってきておりません。平成27年度ベースであればお答えできるんですが。
 
○中村　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時31分休憩　　　16時32分再開）
 
○中村　委員長　　再開します。
 
○都市景観課長　　平成27年度ベースの計算でいきますと１億7000万円程度です。
 
○西岡　委員　　大体倍ということですけれども、３億5000万円として、今地価がどれくらいかわかりませんけれども、もしこれを購入するとしたら幾らになるんでしょうか。わかりますか。
　何でこんな質問をしているのかということだけ申し上げますと、長期にわたって地代をお支払いをしているというのはかなり負担なわけですよね。もしこれを購入をするということになったらどうなのか、その辺のプラス・マイナスは計算をしていらっしゃるのか。それは買えればの話ですけれども、いかがですか。
 
○都市景観課長　　ここは持ち主がお寺でございまして、土地を売る意思はないというふうに言われているところでございます。ですから、市に長く使っていてもらいたいという意思の確認をしているところでございます。地主の意思の確認です。
 
○西岡　委員　　お寺の所有ということですけれども、この旧華頂宮邸においては、鎌倉市の重要な観光の資源でもあるということで、また地元の方からもさまざまな御協力をいただいて景観を維持しているところですけれども、そういったところに所有者であるお寺の御協力というのは、貸していただいているということのみということでよろしいですか。
 
○都市景観課長　　旧華頂宮邸につきましては、地上権自体を市が買収しております。
 
○西岡　委員　　借地権があるということは地上権があるということなので、それを買収しているというのはどういうことですか。
 
○都市景観課長　　過去に民間の方が建物を持っていらっしゃいまして、それを市が買収して、借地契約をお寺と結んだという経過がございます。
 
○西岡　委員　　建物が市の所有であって、土地を賃借しているということですね。わかりました。ここの賃借料が長期にわたって大きいものですから、何とかなればという思いで質問をさせていただきました。お寺のほうで協力をして貸していただいているというもう一方の御協力があったらうれしいなと今思って、質問を終わりたいと思います。
　もう１点、緑地保全事業で、緑地保全基金をこちらで積まれておりますけれども、平成28年度現在の緑地保全基金は５億8200万円ぐらいです。平成27年度は７億5597万円ですから約７億5600万円ぐらいあったわけですけれども、それを平成28年度で１億8000万円近く切り崩して使っております。これの使い道について、何に平成28年度使ったのかお伺いいたします。
 
○みどり課長　　主だったところで言いますと、我々みどり課の事業ですと、鎌倉近郊緑地特別保全地区の緑地の買い入れというのがございます。それから、あと公園課の事業になりますけれども、（仮称）山崎・台峯緑地の用地の取得。そのほかに、それらの土地の取得に伴う不動産鑑定の評価委託料、そのほかに、平成15年に発行しました市民公募債の借換債というものに充てております。
 
○西岡　委員　　緑地保全の基金についても、今年度415万円ほど積んでおりますけれども、使う額も大きいですよね。計画的な基金の運用に努めていただきたいと思います。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時37分休憩　　　16時39分再開）
 
○中村　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮願いします。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明を願います。
 
○再開発課担当課長　　議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は150ページから151ページ、平成28年度における施策の成果報告書は313ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億8543万6314円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は8564万6093円で、市街地整備運営事業の経費は355万1523円で、事務補助嘱託員報酬、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費を、成果報告書は314ページで、古都中心市街地整備事業の経費は315万3600円で、鎌倉駅西口駅前広場用地測量業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場用地不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場用地建物等補償調査算定業務委託料に要する経費を、施策の成果報告書は315ページで、深沢地域整備事業の経費は2639万666円で、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区土地区画整理事業区域界測量業務委託料、深沢地域整備事業用地管理業務委託料などに要する経費を、成果報告書は316ページで、大船駅周辺整備事業の経費は28万7304円で、砂押川プロムナード枯枝胴ぶきなど伐採処分業務委託料などに要する経費を、施策の成果報告書は318ページで、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金の経費は5226万3000円をそれぞれ支出したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○吉岡　委員　　深沢の問題について質問させていただきます。平成28年度に計画の修正案がたしか出されまして、それで改めて計画の変更がされてきていると思うんですけれども、その中で、例えば大学構想がなくなっているということでは、今具体的には計画、どこが進出するとか、そういう調整というんですか、相談とかそういうのは何かあるんですか。
 
○深沢　地域整備課長　　平成28年10月に土地利用計画案を策定した際に、社会ニーズということで民間事業者にもサウンディング調査をしております。その中で、大学の街区のところのニーズ性が今ないということで、ウェルネスの業務街区として二つに割ったほうが参入しやすいという意見をいただいて、修正土地利用計画に反映したものでございます。進出する企業とかは特にない状況でございます。
 
○吉岡　委員　　そうすると、前はそれなりの見通しがあったけれども、今はないということですね。それで、この間からのお話ですと、オリンピックの関係とか、国の補助金の関係とかおっしゃっていたんですけれども、前にこれはまちづくりニュース33号でいきますと、平成29年４月号ではありますが、前からお話しされている費用負担のことについておっしゃっているんですけれども、その辺の全体としてのまちづくりの本体ですね、市営住宅を抜かしましたから約31ヘクタールになっていると思いますが、その費用については基本的には幾らということで考えていらっしゃるんですか。
 
○深沢　地域整備課長　　今年度の委託の中で事業費は算出することになっているんですけれども、前回このまちづくりニュースにございますように、全体事業費で138億円になっていますので、今の物価の高騰とかそういうのがあって、約１割程度事業費は上がるのではないかと。あと修正土地利用計画案を策定する際にも、一応コストの見直しの視点もありまして、道路も抜いて大街区化したというのはありますので、なるべく費用は抑えているつもりなんですけれども、実際は平成29年度の調査業務の中で算出する予定でございます。
 
○吉岡　委員　　もしかしたら、今調査をするということなので、１割ぐらいふえるかもしれないということでしたね。それ以外に、いわゆる国からの補助金がもしかしたら、この段階で、額は別としても、保留地処分でたしか２分の１、国庫補助金で４分の１、市費が４分の１ということで計算されて、それの額が138億円だったのが１割ぐらい上がるかもしれないという趣旨ですよね。説明の中ですと、国庫補助金がなかなか厳しいのではないかというお話がございましたけれども、この４分の１の話ですか。
 
○深沢　地域整備課長　　４分の１のお話で、今、国庫補助金のほうも震災復興の関係で大分なくなってきているということがあるのと、当然、国のほうも、社会資本整備総合交付金でもらうことになっているんですけれども、平成28年度から重点配分方針ということが位置づけられていますので、どんどん予算が少なくなってくるだろうということですので、深沢が事業をするときに工事で補助金をもらうときには、その重点配分方針には今のところのっていないので少なくなってしまうということで、想定なんですけれども、かなり高い想定ですので、事業スキームを見直していかなければいけないということで、平成29年度調査をしているところでございます。
 
○吉岡　委員　　要するに138億円のうち、４分の１ですと幾らになるのか、そのお金が来なくなるかもしれないということで、前から言っているのが、事業を付加すれば来るかもしれない、それが新駅をつくることが一つの付加だみたいなイメージの答弁をされていましたけれども、そのようなことでよろしいんですか。今までの答弁の趣旨ですけれども。
 
○深沢　地域整備課長　　２地区一体のまちづくりをすれば国の重点配分方針にのるということで、補助金の充当率は確保できるのではないかということでございます。
 
○吉岡　委員　　ということは、本体のほうが、今計算していただいて約34億円ぐらいだということなんですけれども138億円の中でですね。そうすると、例えば全体のまちづくりになれば、この本体のほうの補助金が出るということで、新駅の補助金もそれにプラスされて出てくるんですか。
 
○深沢　地域整備課長　　新駅のほうは特になくて、交通戦略を平成27年度に策定したんですけれども、その中では補助をいただけるというメニューで戦略を策定しているんですけれども、交通戦略においても今もう補助金がない状態ですので、もし補助金が出るとしたら、今後まだ先の話ですけれども、概略設計とか詳細設計であればもしかしたら出るかもしれないというふうに聞いております。
 
○吉岡　委員　　新駅とかまちづくり全体をやると本体のほうの補助金は出るのかもしれないけれども、新駅のところは全然関係ないということですね。要するに、新駅の関係は初め100億円だったということが、この間の話ですと、いろいろ上がって160億円から、それ以上もしかして上がるかもしれない。藤沢市の話ですと160億円から180億円ぐらいになって、周辺整備を考えると300億円から400億円ぐらいになるということを藤沢市議会の中では正式に答弁されているんですけれども、そのお金が特に来るというのではなく、本体のほう。31ヘクタールの深沢のまちづくりのところの補助金が出るかもしれないし、わからないという状況だということでよろしいわけですね。
 
○深沢　地域整備課長　　そのとおりでございます。本体の土地区画整理事業の事業費の歳入減の補助金、予定の補助金が充当されない場合は、市費を導入しなければいけないか、補助の出た分の裏補助で事業を進めていく。そうすると事業が長くなってしまう、そういうことでございます。
 
○吉岡　委員　　整理させていただきますと、修正計画の前は、大学誘致ということで、平成16年の駅を脇に置いたというときの計画の中でもある程度そういう計画が入っていましたから、そういうのがまるきりなくなってしまった。ですから、その上で、補助金の問題も不透明だと。その補助金は、新駅には、さっきのお話ですと、例えば調査に対しての補助金はもしかしたらあるかもしれないけれども、本体の工事については特にはないということで理解してよろしいですね。
 
○深沢　地域整備課長　　現状の補助メニューはそのとおりでございます。
 
○吉岡　委員　　駅の乗降客数も、初めは９万5000人とか10万人近い計画を立てていたのが、今は６万数千人ということで計画が修正されたりしておりますし、今の状況の中で、果たして新駅を含めてやることがどうなのかという点では、私は前から疑問には思っているんですけれども、いかにも新駅を一つやると全体の財政が潤ってくるみたいなイメージがあったものですから、そこははっきりいたしましたので、それ以上は市長と私は話をさせていただきます。
 
○西岡　委員　　私も深沢地域の整備事業についてお伺いをしたいと思います。平成28年度は土地利用計画案の修正をしたということですけれども、その中で課題解決のために行った平成28年度の取り組みとして、先ほどおっしゃっていた「民間事業者を対象にサウンディング調査を実施した。そして、その意見を取り入れて、10月に修正土地利用計画案を策定をした」ということでございます。それの説明に、例えば西側地区の権利者、それからＪＲ東日本、そういった合意形成というのは、この修正案についてはどうでしょうか。
 
○深沢　地域整備課長　　平成28年度に権利者を対象にした全体会を２回やっておりまして、そのときに、６月に修正土地利用計画案の素案が策定できましたので、その御説明と、あと何か意見があればということで全体会を開きまして、あとは10月に策定された以降、11月にまた全体会を開いて御説明をしております。ＪＲに対しても同様の時期に説明をしています。
 
○西岡　委員　　６月の段階ではまだ修正案はできていないわけですよね。素案の段階で説明をしたということですね。11月の段階では、もう案ができているので、その案で説明をしたということですね。それに対する地権者等の意見はいかがですか。反応は。
 
○深沢　地域整備課長　　特に修正土地利用計画案の意見はなくて、逆に、事業スケジュールとかそういうのを明確にして、早く事業を進めていただきたいという御意見をいただいております。
 
○西岡　委員　　そこしかないと思うんですけれども、平成31年の都市計画決定に向かうということなんですけれども、今の最大の課題は何ですか。
 
○深沢　地域整備課長　　先ほど吉岡委員からもありましたように、補助金の充当が少なくなるだろうということで、事業のスキームを一番確実に進められるようなものを検討して決めていかなければいけないというのが課題になっております。
 
○前田　拠点整備部長　　今課長のほうから話がありましたように、区画整理事業を早期に確実にやっていくというような形の中で、その事業スキームというのを確立をしていくというのが最大の課題というふうに考えているということです。
　先ほど御質問のありました中で、社会資本整備総合交付金でございますけれども、現在、非常に、震災復興等に充てているということで枠が限られてきているというようなことで、重点配分方針というのが出されているというようなことです。
　重点配分方針は、毎年、国の方針に基づきまして変わってくるものではありますが、平成28年度の内容からしますと、コンパクトシティーというようなことの中で立地適正化計画を立てている事業、それに合っているような事業とか、あるいは交通結節点の改善促進をする事業、あるいは先ほどもありましたけれども、大街区化などを行って民間の力を入れて行っていく事業、そういったような国の施策を推進していく事業については重点配分をするというような形になっているというようなことでございます。事業スキームの確立ということに関しては、その重点配分方針ということにこの事業の内容を即していくような形にしていくことがポイントになると考えているということです。
　先ほど御指摘ありましたように、区画整理の事業の費用ですが、平成25年度ベースでいいますと138億円ということです。ですが、約１割ぐらいふえるということですと150億円ぐらいになるというような形になります。その過半が保留地処分金というような形になりまして75億円ぐらいと想定をしますと、国庫補助金と、あと市の負担がそれぞれ約40億円近くずつになると思います。それが仮に国の補助金が半分になりますと20億円近く市の負担がふえることになります。あるいは、保留地処分金をふやさなければいけない。要するに減歩をふやさなければいけないということになります。
　仮に市の負担がふえますと、半分になると60億円ということです。あるいは、それが２割になるとさらにふえるという状況になってくるということだと想定をしておりまして、そういう意味からすると、これまで県を通じてサジェスチョンを受けておりますのが両市一体的に施行することができると、ある程度駅を担保した中でその事業を進めていくということができれば、先ほど申しました交通結節点の促進改善というものに適合してくるだろうということのサジェスチョンを得ているということでございまして、そういったようなことに合わせる中で事業の再構築を図っていくことが非常に重要であると考えているところであります。
　駅に関しましては適正な負担のあり方を見定めることで、今年度協議をしております。ということでございますので、軽々なことは申し上げられないといった状況だと思いますが、ある意味ではこの地区のポテンシャルをしっかり最大活用した中で、地区の広域的な位置づけを高めて、全市的な課題にきちんと対応していけるようなまちづくりというものを確実に早期にやるということが非常に重要だろうと考えておりまして、それを重点的に取り組みたいと考えているところです。
 
○西岡　委員　　この深沢の再開発は、本来は鎌倉市の希望の大きな課題だと思うんですね。希望的な夢のある課題だと思うんですけれども、今大変なお荷物になってしまっている現実。かなりのギャップですよね。なかなかプラスに考えられない状況にまで陥ってしまっているということは、とても悲しいことだと思います。
　今、事業も、経費的なものが大変膨らんでいるというお話だったんですけれども、この深沢の再開発に対する基金というようなものを想定はしていなかったんでしょうか。これだけのイニシャルコストが要るんだということもわかっているわけですね。しかし、それに対する備えというのはどうだったんですか。
 
○前田　拠点整備部長　　今回、深沢の事業ということに関しましての面整備事業に関する基金というのは、特に積み立てはないということです。8.1ヘクタールの土地につきましては、これまでの中で先行的に取得をしまして、事業推進に備えてきたということです。ですから、その用地に関しましては、今回、事業を行うための種地というような性格と、今回公共街区という形で換地をいたしまして、全市的な課題を解決するための用地として活用していくというようなことになるということが、ある意味では備えというようなことかと考えてございます。
　あと事業費でございますけれども、先ほど、国の補助金が得られないと事業費が膨らむということをお話し申し上げましたけれども、そこについては、我々としては再構築を図る中で、国の補助金をしっかり得る中で、事業を従来のスキームの中できちっと実施がしていけるような方向性というものを確立をしていかなければいけないということで、今進めさせていただいているというようなところでございます。
　また、そういったものにつきましては、当然起債等も活用できますので、平準化をするということの中で、市全体の財政に逆に組み込んでいただくように進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　起債ができるのはわかりますけれども、確かにいろいろな備え方があるとは思いますけれども、事業費として必要なものは必要なわけで、それに対する備えはないんだというふうに思うんですね。土地保留地を売却したりとか、そういう収入、経費に充てるというのはわかりますけれども、そのほかにどうやって生むのという、そういった努力が足りないわけですよね。
　民間であったら、そういったところは、私どもが家を建てるときでも貯蓄をしますけれども、そういう鎌倉市の公の場合には起債でというふうになってしまう。借金になってしまう。みずから貯蓄をする、備える、そういう作業がどうしても足りないんです、公の場合は。今から言っても遅いかもしれませんけれども、この深沢の再開発の事業については、先ほども申し上げましたように、鎌倉の希望的な、ここは大きな希望の事業であることは間違いないわけですから、自信をもってやっていただきたいと思うんです。
　なかなか都市計画決定が打てなくて本当に歯がゆい思いをしていらっしゃると思いますけれども、事業が進まなくて歯がゆい思いをしていらっしゃると思いますけれども、ぜひ皆さんの、ここは大きな希望が抱ける第３の拠点となる土地ですから、お願いをしたいと思います。
　私もあとは理事者に伺いたいと思います。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○吉岡　委員　　理事者質疑で、深沢のまちづくりと新駅について。
 
○西岡　委員　　理事者質疑で、深沢地域整備事業について。
 
○中村　委員長　　事務局から、確認願います。
 
○事務局　　吉岡委員から理事者質疑で、深沢のまちづくりと新駅について。
　西岡委員から理事者質疑で、深沢地域整備事業について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○中村　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　委員長　　次に、議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明を願います。
 
○再開発課担当課長　　議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は194ページから195ページにかけまして、平成28年度における施策の成果報告書は453ページを御参照ください。
　歳出は、第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は4854万8557円の支出で、大船駅東口再開発運営事業の経費は162万8634円で、普通旅費、一般文具など消耗品費や、代替住宅管理費負担金などに要する経費を、施策の成果報告書は454ページで、職員給与費として、再開発課で再開発事業に携わる６名の職員に要する人件費を、施策の成果報告書は455ページで、第10目事業費は1369万80円の支出で、大船駅東口再開発推進事業の経費として、大船駅東口再開発推進事業業務委託料、大船駅東口再開発事業区域内汚水管渠整備工事請負費に要する経費を支出したものです。
　第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
　これにより歳出の合計は6223万8637円となります。
　続きまして、歳入は、決算書の192ページから193ページを御参照ください。
　第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は628万4238円で、大船駅前地区の商店会などからの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は5226万3000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は1148万5943円で、平成27年度からの繰越金を収入いたしました。
　これにより歳入の合計は7003万3181円となり、歳入歳出差引額は779万4544円で、平成29年度へ繰り越しをいたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○吉岡　委員　　これ、長い事業になっているんですが、現状は足踏み状態ということでしょうか。地権者の皆様、公共下水道については緊急にやっていただいたということですが、今後、課題の整理とかいろいろあると思うんですが、しばらくはそのまま何もしないような状況なんでしょうか。
 
○再開発課担当課長　　まず現状で申し上げますけれども、平成25年に事業の計画を策定いたしましてから、当初の予定では平成28年度末に事業に着手するという予定で進んでいたところでございます。昨今のオリンピック等の工事費高騰で事業が延伸している状況は、きょう現在においても変わらない状況でございます。
　工事費の高騰等の状況につきましては、ゼネコン等にヒアリングしているところによりますと、東京オリンピックが終わるころまでには下がる見込みがある、２年ぐらい前には、下がるのではないかというようなお話は以前あったんですけれども、今の状況ですと、まだピークには達していない、東京オリンピックが終わるころまではまだこれが落ちつくことというのは予測がつかないというふうなことで意見をいただいております。
 
○吉岡　委員　　笠間口のほうは今またすごく工事というんですか、開発が行われているんですけれども、そことの、実際に町ができ上がったときと、大船駅東口再開発の関係では、平成25年度に計画をつくって、平成28年度には事業開始ということだったんですが、そういう点でも、基本的に、内容的には変わらないで実行できると踏んでいらっしゃるんですか。
 
○再開発課担当課長　　私どもといたしましては、今現在におきましても、工事費の高騰というのは様子は見ている状況ですけれども、事業は落ちついたときには実施できると考えております。
 
○吉岡　委員　　地権者の皆さんの御判断というのか、御意見というのはどのようになっているんですか。
 
○再開発課担当課長　　権利者の方々につきましては、平成28年度におきましては２回から３回にかけまして面談をさせていただいているところでございます。その都度、横浜市の状況ですとか、今の工事費の推移の状況などを御説明させていただいていますけれども、面談をして感じることといいますか、おっしゃられていることとしましては、オリンピックがあって工事費が上がって落ちつかない限り、事業については難しいのかなという一方で、このまま仕方がないとおっしゃる声もある一方で、諦めといいますか、率直な意見として、事業化というのはできないのではないのかなというようなお話をされている方もいらっしゃいます。
 
○吉岡　委員　　その辺は、都市計画決定されて、今都市計画の変更手続なわけですから、一度都市計画決定すると、結局、建物のいろいろな面でも制約を受けるということで、今後の推移を見守るということでわかりましたけれども、どこかでそれなりの判断が必要になってくるのかとか思いながら、様子を見たいと思います。
 
○中村　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　ここで事務局から、先ほどのまちづくり景観部都市景観課長の答弁の訂正があるので、報告がございますので、よろしくお願いいたします。
 
○事務局　　先ほど審査がありました、まちづくり景観部所管部分の旧華頂宮邸管理運営事業の質疑において、まちづくり景観部都市景観課長から委員の質疑に対する答弁の内容を訂正したい旨の依頼がありましたので、報告いたします。
　委員からの質問に対し、都市景観課長は、旧華頂宮邸の建物と地上権を買収したとの答弁を行いましたが、建物は寄附採納、借地権を買収した、に訂正したいとの申し出がございました。
 
○中村　委員長　　西岡委員から質問されたところですが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　特に意見がなければ、答弁の訂正を確認したということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る９月25日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成29年９月22日

　　　　　　　　　　　　　平成28年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員