○議事日程
平成２８年度一般会計決算等審査特別委員会
平成28年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年９月21日（木） ９時30分開会 18時31分閉会（会議時間 ７時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、志田、西岡、河村、池田、森、高橋、保坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
持田総務部次長兼財政課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害者福祉課長、中野高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、鷲尾生活福祉課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、石井環境部長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、二階堂環境センター担当課長、小澤環境センター担当課長、朴澤環境センター担当課長、鶴見会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村 委員長 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。河村琢磨委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 それでは、審査に入ります。原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○中村 委員長 まず、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について説明をいたします。
平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の116ページ、平成28年度における施策の成果報告書の117ページから138ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は49億1061万8922円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は生活支援給付金対象者がいなかったため、支出はございませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料や、住居確保給付金などの経費を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金等の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、社会福祉啓発事業は地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金などの経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員54人の人件費を支出いたしました。
決算書は、118ページをごらんください。
第10目社会福祉施設費は3355万5961円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費38億563万6091円のうち、健康福祉部所管部分は37億6381万5345円の支出で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、地域生活サポートセンターや、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業や、グループホーム等に係る家賃助成などの補助金、日常生活用具・補装具や生活介護に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を支出しました。
成果報告書は、141ページから157ページをごらんください。
障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は、120ページをごらんください。
第20目障害者施設費は3277万1739円のうち、健康福祉部所管部分は3240万7784円の支出で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
第25目老人福祉費は25億8986万8451円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設工事請負費、施設開設準備経費等支援事業などにかかる補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金の経費を、老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止した、老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を計上しておりますが、清算処理はございませんでした。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
第30目老人福祉施設費は２億299万9510円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料などの経費を支出しました。
第35目国民年金事務費は247万4692円の支出で、国民年金事務として、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料などの経費を支出しました。
決算書は、122ページをごらんください。
第40目臨時福祉給付金給付費は７億8279万8011円の支出で、臨時福祉給付金給付事業として、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、臨時福祉給付金などの経費を支出しました。
成果報告書は、166ページから167ページをごらんください。
第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費20億4398万3961円のうち、健康福祉部所管部分は、４億4350万1394円の支出で、小児医療助成事業及び未熟児養育医療事業は、それぞれの医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページ、成果報告書は182ページをごらんください。
第15目母子福祉費３億6416万2668円のうち、健康福祉部所管部分は5967万1308円の支出で、ひとり親家庭等医療費助成事業は、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は、126ページ、成果報告書は、190ページから193ページをごらんください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は8083万5432円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、生活保護システム改修委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員11人の人件費を支出しました。
決算書は、128ページをごらんください。
第10目扶助費は18億9404万2662円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は60万3184円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金・弔慰金などの経費を支出しました。
以上で第15款民生費の説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 包括予算についてという内容ですけれども、最初に、お伺いする観点を少しお話ししたいと思いますが、包括予算制度を始めて、５年目を迎えているわけなんですけれども、当初いろんなやりとりがありまして、私は大変期待をしてこの制度を見ているんですけれども、配当方式ということで、経常経費がかさんでいくと、なかなか立ちいかなくなるのではないかという意見もたくさんありました。そういう中で、いかに各部のほうでこの包括予算を前向きに捉えてやっていくかというふうなことが注目されてきたわけなんですけれども、幾つかあると思います。私も各部で事業仕分け的なことも含めて、取り組んでいただきたいというお願いもしてきたわけですけれども、その一つとして、インセンティブを配当しますよ、という制度がありまして、新しい補助金をとってきたり、事務のやり方を改善して人を減らすことができたりとか、いろんな観点で財政効果が認められれば、それに見合った配当をして、また新しい事業を展開したりすることができるということで、各部でいろんなことを考えながらやっていけるという制度なんです。
今回いろいろ資料もいただきまして、拝見いたしましたら、福祉のほうは、福祉センターの光熱水費をもらうというようなことで、平成26年度に新たな財源の確保ということで、インセンティブをもらっております。
それから、発達支援室のほうの給食関係ですね。これを委託事業に回したということで、そこにいた職員を減らしたということで、これも認められましてインセンティブの配当が来ているわけです。
実は、事業数からすると、多分福祉関連というのは、一番多いんじゃないかなというふうに思うんです。それだけにちょっといじると、影響する方がかなり出るというふうなこともあって慎重になるのはわかるんですけれども、その福祉のことというのは、一人一人全部状況が違っておりまして、一律のサービスで全員をカバーするというのは、これは無理なんですね。ですから、一律でやって、何か無駄が出るよりも選択にして、必要なサービスを必要なだけ受けていただいてというようなことをするとか、いろんなやり方ができると思うんですけれども、実は、平成28年度はこのインセンティブをもらうような申請を一件も出してないんですね。これは、実は福祉だけじゃなくて、平成28年度は残念なことに、他の部署も一件もなかったんです。
当初、この包括予算がスタートするときに、担当していたのは内海部長ですから、これは確かに移ったばかりでいろんなことをやらなきゃいけなくて、そこまで気が回らなかったのかもしれないんですけれども、そこは、一番いろいろやれる可能性のある部署が、福祉の関連だと私は見ているんです。そういう意味で、どこまでお話をされてきたかわかりませんけれども、どんな取り組みをしてこられたのか、それからこれから、どういう考えを持ってやっていただけるのか、部長の考えだけ聞いておきたいなと思います。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、高橋委員からいろいろお話がありました。この制度を取り入れたのは、私が何年か前に財政課にいたときでございます。そのころの私自身の考えといたしましたら、行革の一環にもなると思っていた制度なんですけれども、職員みずからが自分で考えて、どう効率的にいろんな発想を持った中で、予算編成を行っていくかという、そこが一番のポイントで、この制度を導入したという経過がございます。
そういった中でその後こちらに来まして、今、委員から御指摘いただいたとおり、実は、昨年度は一件も上げることができませんでした。平成26年度に、福祉センターの関係でやって、ちょうどそれが28年度ぐらいまで続いていましたので、それは継続的にやってはいたんですけれども、昨年は力を入れることができなかったというような状況でございます。
私自身、平成28年度につきましては、実は、一件トライアルとした案件がありまして、医療費のうち、結核ですとか、あとは精神、そういった医療費が15％以上の医療費がある市町村に対して、国から補助金をもらえるということで、委託を750万円ぐらい出すと、うまくすると5000万円の補助金が入ってくるということを、昨年トライアルして試したんですけれども、実は15％いかなくて、5,000万円を獲得できなかったという。そんなことは、１件やった例はあったんですけれども、いずれにいたしましても、その１件だけで、他のトライアルはできなかったのいうのは、大変私も申しわけなく思っているところでございます。
私自身は、この制度は、大変職員の意欲ですとか、発想とか、そういった面では大変いい制度だと思っていますので、来年度の予算編成に向けては、ぜひ、特に若い職員を中心にいろんな案を出していただいて、健康福祉部としてこのインセンティブを活用してまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 制度導入の当初は、その成果があらわれて２年後に配当があるみたいな話で、それじゃあ、余りにもやっている職員の方のやる気につながらないんじゃないかと、こんな話をさせていただきましたら、今は、事業を執行していなくても、既に財政効果が見込めるのであれば、もうその年から、別な事業に反映することができると。こういうことで、非常にやりやすくなりましたし、当初は、重点事業については、財政のほうで管理をしてと言っていたんですが、これも重点事業も各部のほうで管理を。要するに、スケールメリットが見込めるような状況にもなってきました。
そういうことで、環境は整っているんですけど、やっている皆さんが積極的に取り組んでいただかないと、本当の成果が出てこないんですね。本当に相反するこの評価がある中で、この包括予算制度を充実させるためには、細かい日ごろからの点検が必要でありますから、ぜひ、経常経費がかさんでいって、首が回らなくなって、こんなのやらなきゃよかったというふうにならないように、ぜひやっていただきたいなとお願いだけしておきます。
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○森 委員 生活困窮者自立支援事業についてお伺いしたいと思います。昨年の相談件数等について教えていただけますか。
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○生活福祉課長 平成28年度の相談の実績でございますが、新規の相談が126件ございました。その相談の方に、例えば情報提供であるとか、あるいは、関連の他機関へつなぐことで大体対応できたものが39件ございます。それ以外の相談を受けながら、包括的な支援のプランを作成させていただいたものが25件ございました。残りにつきましては、引き続き、現在も相談継続中という形になっております。
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○森 委員 今後の具体的な成果があらわれているものについて、何か相談を受けて計画を立てたからこういうふうになったという、何か具体的な事例みたいなのはございますでしょうか。
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○生活福祉課長 相談の内容はさまざまでございます。仕事のことだったりとか、いろいろあるんですけれども、就労された方がとりあえず５件ございました。この数字が多いか少ないかというところは、議論のあるところかと思うんですけれども、これが一応簡単な成果になるのかなと思っております。
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○森 委員 まさに、その数字が多いか少ないかというところなんですけれども、この制度自体をもう少し周知させないと、そういう相談件数はふえないと思うのですが、この５件という数字は、当初想定されていた数字とはどのように考えてらっしゃるのでしょうか。
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○生活福祉課長 特に想定というものはなかったのですけれども、ちなみに他市の状況も比較してみたのですが、本当にばらばらでございまして、例えば、新規の相談件数に対する就労者数の割合なんですけれども、例えば藤沢市は２％だったり、一方で茅ヶ崎市は10％、逗子市19％等々、本当に各市でばらばらでございまして、恐らくそれは、就労支援の体制とか、あと、本当に御相談に来られる方はさまざまで、一律的にこういう方というわけにはなかなかいかないものですから、そこで差が出ているのかなと思うのですけれども、ただ４％は決して高い数字とは私どもは思っておりませんので、引き続きこの分については力を入れていきたいなとは思っております。
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○志田 委員 平成29年度予算だと、民生費の割合というのは、大体４割ぐらいだったと思うのですが、平成28年度は済みません、私は、まだ当選をしていないので、わからないんですけど、予算の全体の何割ぐらいだったのかなと思いまして、お伺いさせていただきました。
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○大澤 健康福祉部次長 平成27年度の民生費の一般会計に占める割合ということでございますので、予算ベースでございますけれども、37.5％でございます。
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○志田 委員 年々、民生費がふえているなというところなんですけれども、民生費の中で、老人福祉費の割合と、児童福祉費の割合というのは、どのぐらいの割合なんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 少々お時間いただきたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（９時54分休憩 ９時57分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。答弁をお願いします。
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○大澤 健康福祉部次長 お時間をいただきまして、ありがとうございます。平成28年度決算の中での民生費のうちに占める児童福祉費と、老人福祉費の割合ということでございます。児童のほうが、約3.4％かと思います。老人福祉費のほうは約11％程度かと思います。以上でございます。
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○志田 委員 高齢者の方々、特に老人福祉費、いろいろ高齢者在宅福祉事業とかやっている中で、割合としては、高い傾向にあるのかなと思うんですけど、今年10月から小児医療費の助成制度が、中学生の通院まで無料となってますけども、国も高齢者のほうから子供のほうに重点を置くようになってますけども、鎌倉市として、今後の予算編成において、その辺は考えておられるのかお伺いしたいと思います。
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○中村 委員長 こどもみらい部のほうもあるかと思うんですけど、その辺、健康福祉部の中でという捉え方でどうぞ。
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○大澤 健康福祉部次長 健康福祉部の関連で御説明させていただきたいと思います。小児医療の関係につきましては、平成29年度におきまして、中学生の通院までの拡大を図ることとしております。また、子育て支援の充実につきましても、さまざまな施策をもって、充実をさせていきたいという方向性は持っております。
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○保坂 委員 この成果報告書の順番に従って、何点か伺いたいと思います。
最初に、社会福祉運営事業なんですけれども、117ページ。平成27年度の決算のときにも伺っているので、その後の確認ということなんですが、緊急援護貸付事業委託料。こちらについては、社会福祉協議会への委託の実際の状況は、平成28年度においては、どうなっているでしょうか。市役所の窓口に、緊急の支援を必要とした人が、訪ねてきたときに、よその窓口に行ってくださいというのではなく、現場対応が行われるということはあり得るというふうに思うんですけれども、その委託という関係において、どのような状況だったかということを伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 平成27年度の決算時にもお尋ねあった件でございます。平成28年度は、決算特別委員会の御指摘を受けまして、改善をいたしております。
まず、平成28年度につきましては、実際の事務の社会福祉協議会と市のほうとの事務を実際にかかった事務量に案分いたしまして、事務費を年額３万円委託料に入っておったんですけれども、それを案分して２万1000円ほど、実際、市のほうが負担していた部分を、まず返還していただく変更契約を結びました。
それから、平成29年度の話になるんですけれども、平成29年度に関しましては、御指摘を受けて、委託の事務全て、今、社会福祉協議会のほうに行っていただいているんですけれども、ただ、実際の御相談来られる方は生活福祉課の窓口にお見えになりますので、お体とか大丈夫な方であれば、社会福祉協議会へ案内するときにケースワーカーが付き添って行っております。もし、例えばお体悪いようなことがあれば、社会福祉協議会のほうに事前に連絡をして、こちらのほうに来ていただいて、貸し付けの事務を行うような対応をさせていただいておるところでございます。
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○保坂 委員 来られた方の状況を見てということで、本当そういう対応が必要かなと思いますが、社会福祉協議会との関係では、整理をされているということで、よかったかと思います。
次ですけれども、その社会福祉協議会、社会福祉協議会支援事業の中で、これも平成27年度の決算のときに、社会福祉法人改革というのか、国がいろいろ社会福祉法人のあり方を見直す中で、ということで質問をしました。そのときに、社会福祉協議会の施設部会で、今後の社会福祉法人のあり方の検討をしていきますという答弁をいただいたんですけれども、平成28年度何か、この社会福祉協議会のホームページとか見たんですけれども、この施設部会について、経過とかのアップがされていなくて、どういう状況だったかわからないものですから、伺いたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会の施設部会においては、検討もされてきたのは、いわゆる地域における公益的な取り組みを、法人としてどうしようかというところを施設部会で検討してきたという答弁をさせていただいたかと思います。
結論から申し上げますと、こうするという方向性というのは、出ておりませんけれども、今の時点でもそれぞれの法人が、さまざまな地域貢献的な活動、例えば、ふれあい食堂の場所を貸してあげるとか、あるいは、交通の便の悪いところにある施設の職員の送迎バスを使って、地域住民の人を駅まで送迎してあげているとか、そんなような活動をさまざまされておりますので、その辺でそういった事例をもとにしながら、それぞれができるようなことを、今、模索しているのではないかなと捉えているところでございます。
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○保坂 委員 社会福祉法人の社会貢献的な活動ということに対する期待が、さまざまある中で、それを個々の法人でもそうなんですけれども、社会福祉協議会のそういった部会とかで、協議するということはすごく大事な方向性だなと思っているところですけれども。それについては継続中ということでよろしいんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 この件については、多分、永遠のテーマかなと思っておりますので、引き続き施設部会のほうで、今も検討しておりますので、今後も検討されていくと思っております。
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○保坂 委員 個々の法人とかでの取り組みとかを共有化して、いろいろな広がりができればいいなというふうに思っているところです。わかりました。
生活困窮者自立支援について、一点だけ伺いたいと思います。先ほど、相談実績については、森委員のほうから質問がありまして、伺うのは、自立相談支援というのは、これは、必ず行うということですけれども、任意事業として始まりました学習支援、これが平成28年の秋から始まっていると聞いています。その状況について伺いたかったんですけれども、これ委託で行っていまして、自立相談支援と同じところが引き受けてやっているということで、それで、その展開、今後見ていきたいと思っているんですけれども。この委託先を募集というんでしょうか。公募をかけたときに、鎌倉市内において、社会教育団体として、地域に根差した活動というんでしょうか。長年やってきたところも手を挙げたと思うんですけれども、そうではなく、この自立相談支援を引き受けている団体に、学習支援のほうも委託したことで、何か狙いのようなものとか、意図するものがあったのかということを伺いたいんですけれども。
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○生活福祉課長 任意事業の学習支援事業のお尋ねだと思います。
事業者の決定自体は、いわゆるプロポーザル方式ということだったものですから、今、御指摘あったように、自立支援相談事業との関連の部分をアピールするほかにも、例えば経費面であるとか、恐らくいろいろアピールされた部分があって、選定された委員の方々が、総合的に御判断して、選定されたとは思っております。
ただ、実際に、今、その学習支援事業を受託している事業者が、相談事業も受けている事業者というところで、実際、今、やってみますと、学習支援事業に来られているお子様というのは、生活だったり、学校生活、さまざまな問題を抱えてらっしゃって、恐らくお子様だけの問題のみならず、その家庭の問題、世帯の問題というところも大きくあるのかなと思っております。
実際、来られる方については、自立相談事業のほうにも、一度相談に行ってくださいという形でお願いをしているものですから、結果的に学習支援と相談事業がリンクするような形で、効果的にやれる部分はあるのかなと思っておるところです。
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○保坂 委員 御答弁のとおり、そうやって事業者選定のときに、余り特別に市の意図とかが働くというのはよくないわけで、客観的にきちんと見ていくという事業者の事業を進める能力のあたりをしっかり見ていくということが大事だというのは、そのとおりだと思うんです。
今、伺ったのは、鎌倉市において、生活困窮者自立支援事業として、学習支援を行っていく、結構難しさというのがあるかなというのは、また鎌倉市固有のものがあるかなというふうに思っていたものですから、社会教育団体的なところがやると、門戸を広くして、直接、今、言ったのとは逆ですけれども、生活困窮世帯の子供じゃないというかもっと広く集えるような機会にもつながるかなと思ったですけれども、そちらの方向ではなく、ある程度限られた子たちが来るのかなと。でもそのかわり、本当に生活困窮者自立支援というんでしょうか、その支援に向けて、つなげやすいというところはあるのかなと、今、おっしゃったようなところですね。あると思うんです。今後の展開について、もう一回伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 昨年の後半から始めまして、学習支援事業はなかなか難しいところもあるなというふうに私どもは思っております。実際学習支援事業のそもそもの目的というのは、どうしても生活困窮の世帯のお子さんというのは、例えば、学校へ行っても中退が多かったりとか、進学率は低かったりとか、あるいは学習になかなかついていけない、さまざまな問題を抱えてらっしゃる方も比較的多いのかなと思っておりまして、その方たちの学習を支援することで、できれば進学とか就職とか、きちんとしていただいて、貧困の連鎖から断つというところがそもそもの目的だと思うんですけれども。今、実際来られている場所も視察とかしますと、なかなかいろいろな難しい家庭環境の中で、落ちついて学習を来てすぐにできるような状況になかなかなくて、まず、そこが落ちついた居場所になるようなところから、どうしても始めざるを得ないようなところもあるんですけれども、そうすれば学習支援のそもそもの目的を達するのは、なかなかまだ遠い道のりだなと、正直に感じているところではあります。
そういう中で、当初の学習支援の目的をきちんと果せるような形でもう一回事業を見直していきたいなと思っておるところです。
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○保坂 委員 全国的な展開を見ると、どうしても高校受験の支援のためというような形で、学習支援事業へ展開しているところが多いかなと思うんですけれども、鎌倉市の場合は始まったばかりですけれども、現状を見て今後を見据えた展開をしていただいて、子供たちを支えるというところで、やっていっていただきたいなと思っているところです。
社会福祉啓発事業なんですけれども、こちらについては、こういった委員会の場とかで、地域福祉相談室と、地域福祉支援室が両方あってわかりにくいといったような指摘も繰り返されているところなんですが、この地域福祉支援室、これ社会福祉協議会との協働事業ですけれども、これは28年度で終了したということでよろしいんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 平成28年度まで、社会福祉協議会との協働事業で実施しておりました。平成29年度、今年度からは、社会福祉協議会の単独事業として事業をお願いしているところでございます。
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○保坂 委員 これは、専門員の方というんでしょうか。地域に出ていって、いろいろな地域の活動を支援しながらも、地域の福祉の場を広げていくという趣旨で出ていかれたレポートとかも、ホームページとかで見ているんですけれども。その専門員の人が退職とかされて終わってしまったのかなと思ったんですけど、そうではなくて、単独でほぼ同じ中身で続けるということなんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 協働事業ということで始めさせていただきましたけれども、活動内容からして、社会福祉協議会が行っていただくべき内容というふうに捉えさせていただいて、社会福祉協議会単独でという形にさせていただいておりますので、担当者は変わることもございますけども、その活動内容については、むしろ担当と言うよりも、係全体でこれからこの事業をやっていこうと、そういうような形での性格を変えてきているというところがありますけども、事業自体はそのまま継続するということになります。
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○保坂 委員 発展的な継続でということで、わかりました。
次が、障害者福祉のほうにいきまして、障害者福祉運営事業130ページ、131ページです。ここについては、一点、基幹相談支援センターの活動状況について伺いたいと思います。福祉センターの中に拠点を置いて、委託先は社会福祉法人ラファエル会ということで、この基幹相談支援センター、計画相談支援の推進というのは、まずあるというのは承知していますし、業務的にすごく多いと思うんですけれども、伺いたいのは、相談支援の連携ですね。その連携機能が、28年度どれぐらい発揮されたのかなということを伺いたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 基幹支援相談センターにつきましては、地域の障害者相談支援の中核を担う機関としまして、他の相談支援の事業所の後方支援を行うということを主な役割としております。平成28年度につきましては、基幹相談支援センターとしての機能を充実させるために、事例検討などを通しまして、相談員のスキルアップを図ってまいりました。
それと、相談事業所の抱える困難ケースや、高齢者を抱える複合形成の対応などの支援なども行ってまいりました。そういう中で、相談支援のネットワークの強化を図ってきたと考えております。
また、それとは別なんですが、障害者の支援協議会、こういったものを運営しておりますが、この運営におきましても基幹相談支援センターが中心になって行いまして、各部会の協議結果、これを提言という形で平成28年度まとめまして、29年度は、今策定をしております30年度からの障害者福祉計画、こちらのほうに反映をさせていきたいというふうな形で、平成28年度については取り組んでまいりました。
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○保坂 委員 しつこくてあれなんですけれども、サービス等利用計画の作成、助言、困難ケースとかの支援だけでなく、そういう連携といった部分も含めて事業展開があったということでよろしいんですね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 平成28年度につきましては、基幹相談支援センターに入ってくる相談というのが、市内にございます指定相談事業所、こちらからの相談が一番多かったということでございます。ついで、地域包括からの相談も多かったというふうに確認をしております。こういう中で、そういった連携については、強化を図ってきたというふうに考えております。
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○保坂 委員 この基幹相談支援センターを設置したことが、そういう障害者の方の支援のネットワークの強化に本当につながってほしいなと思っているので、伺いました。
続けて、障害者就労支援事業ですけれども、この成果報告書だと、138ページです。ジョブサポーターについて、これも毎回質問が出ていますけれども、伺いたいと思います。工房ひしめきに委託をしているわけですよね。これは件数として、数えられるかわからないんですけれども、どれぐらいの件数が平成28年度は展開したんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 ジョブサポーターの平成28年度の内容でございますけども、障害者の就労支援としまして、企業に行ってらっしゃる方が、障害の方で対象者が７人ございました。そういう中で、延べ26回、企業等に訪問を行っております。また、その余暇支援としましてカラオケとか、ボーリングなどのレクリエーション活動。それから、こういったものにレクリエーションを実施しまして、これに参加した家族等を含めて、全体で23人の方が参加されたというような実績がございます。
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○保坂 委員 そういった余暇、レクといったこともすごく大事で、家族の方も御一緒にというのは、すごく大事だなと思います。その受け入れ先事業所の数というのは、どれぐらいでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 済みません、お時間くださいますでしょうか。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時19分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 お時間をいただきまして、ありがとうございました。
平成28年度の企業の受け入れ先は、７カ所でございます。
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○保坂 委員 とても分野が広いんですけど、いろいろ聞いておりますが、次に行きたいと思います。
高齢者在宅福祉事業のところで伺います。145ページですけれども、こちらの緊急通報システム事業委託料として上がっているんですが、この緊急通報システムの通報先というのはどちらでしょうか。そして、定期巡回の随時対応型の訪問介護看護事業というのも始まっていますけれども、こういうコールのようなものを登録者に持っていただいてという形での24時間対応だと聞いているんですけれども、それとの関係はどうなんですか。これは全く別のものなのかなとも思うんですけれども、その仕組みを確認させてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 緊急通報貸し出し事業については、高齢者いきいき課で所管しておりまして、連絡先は、ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社となっております。こちらは、あくまでもひとり暮らし高齢者登録をする中で、希望する方に対しての貸し出し事業ということで、高齢者いきいき課単独の事業ということになっております。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 定期巡回随時対応型訪問介護看護についてお話させていただきます。こちらは、介護保険制度のサービスの一つでありまして、市内に二つの事業所がございます。そこの事業所で行っている事業の中で、随時対応の場合にコールを押して、そこの事業所から派遣されるというような形になっておりまして、一般施策のほうとは対応が違う形になっております。
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○保坂 委員 ＡＬＳＯＫと、前、伺いましたね。なのでこちらのほうは利用されている方の数は多くて、先ほどもう一つ出しました介護保険のほうの定期巡回随時対応というほうは、登録された限られた方ということで、全然違う仕組みということでわかりました。
では、開所しました腰越地域老人福祉センターについて、少しだけ伺いたいと思います。こちらについては、利用者の利便性ということで、アクセスについてかねてから指摘がされているところですけれども、この腰越地域老人福祉センター、利用者の地域の広がり的なものは把握しているでしょうか。腰越、津の辺りということで、七里ガ浜の辺りからというのは、利用者としてはどうなのかなというあたり、アクセスとの関係ですね、把握していたら教えてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 腰越地域老人福祉センターの利用状況は、腰越の方に限らず、どなたでも御利用できることにはなっておりますが、腰越地域ということで、ほとんどの方は、そちらからの利用となっております。
その中でも、七里ガ浜方面の利用者というのは、全体の五、六％というふうに捉えてございます。
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○保坂 委員 五、六％ということですけれども、それがシャトルマイクロバス、乗用車かもしれませんけれども、足が確保されたら伸びるという可能性、あと、要望というのは寄せられているというふうに思ってよろしいんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、指定管理者のほうに協力をお願いしまして、七里ガ浜方面の方については、自家用車での送迎を始めるということで、今、七里ガ浜町内会とも調整を図っているところです。一遍に乗れるのは３人ぐらいということで、非常に数が少ないんですけれども、まずはトライアルで始めてみて、様子を見て、何か他にできる手だてがあればということを考えております。また、他にも利用者の声など、あと七里ガ浜方面の方の声などを聞きながら、要望が多ければ江ノ電バスのほうに、バスの増便ですとか、ルートを七里ガ浜も回っていくようなルートを設けられないかということは、お願いしていきたいと考えてございます。
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○保坂 委員 こちらのセンターの開所式の日に伺ったところ、本当何か楽しみにしてらした方がとてもたくさんいらしていて、長らくニーズが本当に高まっていたんだなというふうに思ったんですけれども、一点だけなんですが、こちら指定管理者の方が管理運営していますけれども、入浴とかについては、本当に来所した人が自由にということだと思いますけれども、その辺の安全管理といったことについては、何か指定管理上での配慮というのはあるのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 入浴に関しましては、まず来館された方が、入浴を希望する場合には、事務員のほうに申し出ることになっておりまして、まず血圧測定を必ず行うということをやっております。その上で、今、何人の方が入っているのかというのを浴室の前のボードに、マグネットで表示するというような形で、常にどなたが入っているのかということは、把握できるようなそういう安全管理をしております。
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○保坂 委員 そういう形でやっていただければと思います。
あと２点伺います。
次が、高齢者雇用促進事業で、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金というので、国の制度に手を挙げて、９月定例会でしたか、補正予算について行われていて、協議会を立ち上げたわけですよね。その隣のページのシルバー人材センターとかも含めて、幾つもの主体が集まって協議会を立ち上げてということで、鎌倉市より先行して行っている柏市とかは、確か農業という視点でやっていたと思いますけれども、鎌倉市の場合は、どちらかというと、観光、ＩＴということで、キャリア、経験とかがある高齢者の方にぜひ活躍していただきたいということで、こういう協議会を立ち上げて、事業展開も始まっていると思うんですけれども、こちらの協議会のホームページなどを見ますと、セカンドライフ鎌倉応援サイト、日ごろＩＴを使ってらっしゃる方、こういうホームページとかのサイトを簡単にアクセスする方にとっては、情報提供、こういうことが行われているよということがわかると思うんですけれども、まだまだ知れ渡っていないんじゃないかと思いますが、その辺り、ようやく、もう少しで予算がついてから１年という状況で、実際に動き始めたのはまだ半年ぐらいなのかもしれないんですけれども、この状況について、どのように、今、把握しているでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この生涯現役事業については、まだ認知度が不足しているのかなというところは感じてございます。それで、少しでも皆様に広く知っていただくために、今、相談窓口というのは、基本的には、事務所が置かれておりますシルバー人材センターの中が、相談窓口ということはなっておりますが、なかなかそちらに出向く方というのもいらっしゃらないと思いますので、出張相談という形で、週に３回ぐらい、いろんな各支所ですとか、本庁舎のロビーとか、そういったところに出向きまして、啓発のためのパンフレットを配布したり、その中でお声かけをして、興味がある方は随時就労相談にも乗っているというような形で周知は進めているところです。
ただ、行政センター、市役所だけですと、市役所に用があるような方しかいらっしゃいませんので、９月に大船のイトーヨーカドーにお願いをしまして、そちらのほうでも、定期的に窓口を開設させていただくことになりました。そういった形で、今後も広く市民の方に周知できるような工夫を考えていきたいと思っております。
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○保坂 委員 この生涯現役促進地域ですけど、柏市とかは、長寿社会のまちづくり、地域包括ケアシステムというか、そういう大きなまちづくりの中に位置づけて、鎌倉市もそうだと思うんですけれどもやっていて、そういう大きな視点を持って、続けていくのかなと思うんですけれども。今のところは観光とかＩＴといったことに、絞り込んでやっていますので、その辺りの広がりというのは、今後もきちんと見ていかなくてはいけないのではないかなと思っているところです。
最後の質問は、生活保護の扶助事業です。192ページ。保護人員として945人、これが平成29年３月31日現在ということで示されているところです。病気その他さまざまな理由により、生活の維持が困難になった方に、最低限の生活を保障するという生活保護費ですけれども、鎌倉市の場合は、高齢者が多いというふうにこれまでも伺っているところです。現状では、高齢者の割合、推移としてはどうなんでしょうか。別の要因とかも、出てきている社会的な状況を反映して出てきていて、何かそういうのが見てとれるようなところもありましたら示していただきたいと思います。
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○生活福祉課長 生活保護の動向ですけれども、まず、一応平成29年８月１日現在、805世帯で961人の方が保護を受給中でございます。人口に対する保護を受けている方の率、保護率は0.56％というふうになっております。
委員御指摘のとおり、本市の場合、平成29年６月の状況になりますが、全受給世帯のうち、約60％が高齢者世帯になっておりまして、さらにそのうちの約55％は、単身の方と。単身高齢な方が非常に多いのが、本市の特徴なのかなというふうに思っております。
それ以外の部分につきましては、県内他市と比べましても、例えば、母子世帯の割合であるとか、その他世帯とする高齢あるいは傷病の方、障害の方、母子の方いずれにも当てはまらない方ですが、その率も13％ぐらいで低くはあるんですけれども、ここ数年、印象面も含めて、例えば80歳の高齢の方の息子さんが50歳でいるとか、よく80・50とか言ったりするんじゃないかと思うんですけれども、そういう方で年金をお持ちになっていた80歳の方が、例えばお亡くなりになって、それまで就労されたことがないとか、引きこもっていたというような方が、生活にお困りになって御相談来られるようなことが少し印象に残るぐらいですが、少しふえているのかな、という傾向はあるのかなというふうに思っています。
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○保坂 委員 就労が可能な世代にも、ふえているということがあるのかもしれませんが、基本的には、高齢者、そして高齢で単身な方が多いということで、支援の仕方というのが、今後問われていると思います。
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○池田 委員 まず、118ページの社会福祉協議会支援事業です。先ほど、保坂委員からも御質問があったかと思うんですけれども、社会福祉協議会自体が、現在非常に活動の充実が求められる。一方では、補助金を出すのは困難だと。非常に厳しい状況にあるということですけれども、評価シートの中では、この辺の効率的、効果的な協議会の運営と、補助金の適正化、これを求めるということで、その課題に対して、平成28年度どのようなことを行ってきたのかお伺いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会に対する補助金につきましては、年々若干ずつ、市としては市の財政状況もございまして、下げさせていただいている部分もございます。また、多くが、人件費の補助という形になっておりますので、社会福祉協議会の職員の構成ですとか、それはプロパーですとか、契約社員の構成とか、その辺の構成によっても金額というのは、変わってくるところがございますので、一概に何とも言えないところはあるんですけれども、原則的には、少しずつ下がっているというような状況です。
社会福祉協議会のほうとしても、現状といたしましては、そういった市のほうの財政状況もありますし、先ほど委員御指摘のとおり、社会福祉協議会の活動の充実ということもありまして、現状ですけれども理事がそれぞれ部会をつくって、どういった活動をこれから進めていこうかというあり方の検討と、あとは、市でいうといわゆる行革的な財政の立て直しと言いますか、そのほうへ検討していただくことになっております。そういったことも含めて、我々もそういう動きを見ながら適切な支援のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
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○池田 委員 補助金を減らすことが、必ずしも適正かどうかということも、要は需要とのバランスで、もちろん全体予算の関係もあると思うんですけれども、その辺を今、今後の望む形態としては、今、言われたような、いわゆる行革的なことを進めていく。最終的な、イメージ的なものというのは、市で望むイメージ、どういったものをイメージしているのですか。
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○大澤 健康福祉部次長 現在の地域福祉を取り巻く環境というのは、さまざまで先ほど80・50というお話も出ましたけれども、あるいはダブルケアとかいろんな問題がございます。その中で地域住民の方の活動に期待するといいますか、助け合いですとか、支え合いということが大変重要になってきます。それに対して、行政も当然支援をしていくんですけれども、社会福祉協議会にも、一方では民間の柱として活躍を期待しておりますし、その辺十分社会福祉協議会のほうも、今、自覚しておりますので、その辺でどうしたらこれまで以上にそういった地域の中に溶け込んで、支援をしていけるかということを考えていくという形で、今、協議をされておるところでございます。
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○池田 委員 課題解決に向けて、平成29年度も取り組んでいらっしゃると思いますけども、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど、保坂委員のほうからも御質問あったんですけれども、腰越の老人福祉センター。これは私もこの間フェスティバルがあって伺ったんですけれども、私の家から行くとモノレールの湘南深沢駅まで歩いて、そこからモノレールに乗って西鎌倉駅でおりて、そこから歩いてということで、まだ高齢者ではないんですけど、結構遠いなというふうに感じたんです。例えば、ちょっと立ち寄りたいなとか、施設を見たいなと思っても、なかなか近所に迷惑をかけてはいけないとか、いろいろあちらのほうも苦労されていると思うんですけど。基本的には、先ほど腰越地域の方がほとんどであって、実際、七里ガ浜ですか、課題となっている。そちらのほうからは、非常に少ないということですけども。これは恐らくここだけの問題じゃなくて、全市的な問題で、一般質問等でもいろいろあったんですけれども、高齢者の歩くという健康の側面で、不便だから出ないという、非常に難しい部分もあると思うんですけれども、今後、市全体的にどういうふうに解決していこうと考えているのか。これは交通計画になってしまうのか、福祉的な側面で、どういうふうに考えてらっしゃるのか教えていただきたいんですけど。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、委員御指摘のように、腰越地域老人福祉センターに限らず、各老人福祉センターへのアクセスというのは、非常に課題であると捉えております。御承知かと思いますが、今、そういった送迎手段を講じているのは、名越やすらぎセンターについて、市役所本庁舎からセンターまで一日５便往復の送迎バスを出しております。これは、指定管理料の中にその経費を含めまして、指定管理者である社会福祉協議会が、京急バスと契約をして実施しているという形ですけれども、今後予算的な課題がクリアできるのであれば、そういった形で指定管理者にある程度の指定管理料を上乗せすることで、そういった送迎のことを考えていただくということも一つの手法かなと考えてございますが、ただ、近年いろんな長距離バスの運転などで、いろいろバス会社のほうも規制が厳しくなったということで、この委託料も大分過去から上がっているという話を聞いておりまして、今、名越やすらぎセンターで契約しているのが、年間で800万円という金額ですので、それを他の施設にも適用するとなると、単純にいっても何千万円、4000万円、5000万円というような経費になりますので、そういったところの財源をどうするかというのは課題かなというふうには、考えてございます。
あとは、労協センターなどは、みんなでやっていこうという姿勢をお持ちなので、できればそういった民間の何かボランティア的なところで、送迎の手段をやってくれるような団体がないかとか、そういった方面も探っていきたいというようなお話もありますので、そういったことも含めて、今後どうしていくかというのは検討していきたいと思っております。
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○池田 委員 健康福祉部として、高齢者の健康を増進させると、一方では予算が厳しくて足を確保できないという部分もあると思うんですね。先ほど、課長が言われたように、民間の力と言いますか、地域の力で、コミュニティーバスのようなものを運営する、過疎地では、結構最近多く活用されているんですけれども、ただ初期投資といいますか、バスを購入する初期投資がまず大変だと思います。ですから、全体予算の中でそういったことも可能であれば、やる気がある地域もあれば、そういったことも今後の方策としては考えていいのかなと思っています。これについては、以上です。
もう一つ、腰越の施設整備とともに、深沢の高齢者の特別養護老人ホームですね。整備がおくれているということですけれども、現状どういう状況なのかお伺いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 現在、山崎に建設中の桜栄福祉会が運営するヒルズ桜栄鎌倉という老人ホームになりますけれども、大分計画よりおくれておりましたが、平成29年12月24日に竣工予定ということで、今、整備を進めてございます。期日までに、きちんと整備できるように、市としても見守っていきたい、報告を受けながら、支援していきたいと思っております。
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○池田 委員 実際、今、待機者と全体数、施設待機者、どのくらいの割合なのかをお伺いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームの待機者は、平成29年４月現在で466人です。そのうち在宅での待機者が244人という形になっております。現在の特養自体が、９施設全部で693人の定員数のものが整備できているという状況です。
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○池田 委員 わかりました。施設をつくってもなかなか追いつかないという現状でもあるのかなと思います。計画的に、この辺考えていただければと思います。
あと最後に一つ、吉岡委員のほうからも、よく御質問されている高齢者のバスの助成です。これ、先ほどの高齢者の全体の数とあわせて、非常に難しいということですけども。最近、高齢者の祝い金も100歳以上ということで、何年か前に話題にはなったんですけれども、これはバスのことも含めてですけれども、まずは100歳になった方に対するお祝いというのはどういう形で、今、されているのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 敬老祝い事業につきましては、100歳以上の市内の高齢者の方に対して、毎年敬老祝い品を贈るという形で実施しております。今年、今回の敬老祝い事業は、144人の方が対象者でございました。
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○池田 委員 私が、市役所に入ったころは、まだ喜寿ですか。77歳の方にお祝いを配る時代だったかなと思うんですけれども、職員が総出で配って歩いたと、そういう記憶があるんですけれども。例えば、今のというのは、100歳以上以外は一切、例えば90歳になった方に対するお祝いとかというのは、全く何も文章も何もないということなんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、現在100歳以上ということで、他の年代の方には、何もない状況ですけれども、ただ、先日それこそ18日に市長と各施設を回った折に、市長のほうから予算的なものもあるけれども、77歳とか88歳のそういった節目の方に対して、何か賞状的なものだけでも贈れないかというようなことで、検討するように指示がありましたので、それについては今後検討していきたいと思っております。
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○池田 委員 私の父も昨日誕生日で91歳になったんですけれども、今までのお祝いというのは、家族ではしますけれども、何か例えば、男性の場合100歳を超える方は、非常に20名ぐらいでしたか。非常に少ないですよね、女性の割合から比べて。90歳というのも、かなり高齢かなというふうに思うんですけれども。そういった意味で例えば88歳の米寿とか、何かそのくらいからでも、何か欲しいなというような、これは要望ではなくて、一般的にそういうふうに声が多いものですから、その辺お伝えしておこうかなと思います。
あと、先ほどのバスの関係ですけれども、これについても、非常に交通計画自体全体で、今後もう少し検討を進めていただければ、コミュニティーバスも含めて、利便性の向上ということを心がけていただきたいなということで、お話させていただきました。
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○吉岡 委員 包括予算制度との関係もあるのですが、基本的な考え方、特に福祉分野というのは、健康長寿というか、そういう点で、一番やっていかないといけないところだと思うので、今の障害者福祉サービス計画、それから高齢者保健福祉計画を平成30年からということで、今、いろいろ準備をされているわけですけれど、その中で、元気にというか、活動しやすい環境づくりをつくるということが、非常に結果としてよい方向になるということの視点で、特にこの福祉分野はやっていかないといけないと私は思っているんです。その辺で、今、お話があったような、元気で暮らし続けていただくための支援というところに対して、もっと、その結果どうなるのかと、よく財政効果とかいろいろ言うけれども、そこら辺の視点というのをもっと踏まえた上で考えていかないといけないんじゃないかと改めて思うんですけれど、大きな課題かもしれないけど大事なことなので、その辺はいかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 いつも、一般質問で委員に御指摘をいただいているところだと思っております。当然のことながら、今、国保にしろ介護保険にしろ、この医療費が増大してきているという状況でございます。そういった中で、どう医療費を低くおさえていくということも含めまして、どういうふうに健康づくりを、市全体の中でやっていくかということは大きな課題であるというふうに思っています。あと、なかなかこれは成果の出るものではないなと思っていますので、地道な努力が必要というふうには思っております。そういった中で、介護にしろ、市民健康課でやっています健康づくりにしろ、どうしたら皆様が健康でいて、医療費もおさえて生活できるかという対策については、これは大きな課題だと思っていますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
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○吉岡 委員 小児医療費の問題については、ずっと年齢拡大がすごく大事な課題だということで、提案してきて、今年から、中学校まで年齢拡大されるということになったわけです。慶応大学の研究者が自治体独自に行う子供医療費助成、特に低所得者地域で入院患者を減らす効果があったということで、こういう結果を発表したということが９月15日に明らかになったということなんです。ですから、今、新たに中学校まで年齢拡大されたということで、具体的に特に低所得者地域では、外来、通院の助成対象年齢が12歳から15歳に引き上げた場合、入院する子供が５％減るなど、助成拡大によって全体的に入院数が減る結果となりました、ということをやっているわけなので、例えば、今、新たに年齢拡大をしたことによってどういう効果が、要するに医療費、特に子供の医療費については、そういう、今、取り組みをされているわけですから、そういうことの立場で、どんな状況があるのかということは、ぜひそういう角度で見ていくということは、非常に大事なんじゃないかと。鎌倉市にできることといったら、今、それができるのではないかと思うのですが、いかがですか。
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○保険年金課長 小児医療費の拡大につきましては、かねてから厚生労働省の考えでは、医療費の増大につながるということで、国民健康保険でも調整交付金につきまして、減額措置を受けているところでございます。
ただ、あと委員おっしゃるとおり、逆に医療費助成をすることによって、医療費が安くなるという報告が出たということであれば、そういったものも含めまして、今後医療費のあり方、あと医療費助成のあり方について研究してまいりたいと思います。
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○吉岡 委員 前々から提案はしていますけれど、具体的に他市の例も含めて、検討はしてもらいたいけれど、鎌倉市としてそういう立場での取り組みが非常に大事なのかなと改めて思うわけなんです。そういう点で、例えば、先ほど腰越老人福祉センターの中のバスの問題とか出ましたけれども、元気に活動しやすい環境づくりという点では、前、コンパクトシティーみたいな考え方がありましたよね。要するに、バスとかそういうのでも乗って、そしてどこかへ行けば、具体的に歩数もふえるし、非常にいいと。鎌倉って、特にコンパクトな、ある面では町だなと思うもので、活動しやすい環境づくりをどうつくるのか、その視点が非常に大事なんじゃないかな。それは、コンパクトシティーに別に指定するとかじゃなくて、そういう考え方は非常に大事かなと改めて思うんです。要するに、活動しやすい環境をどうつくるのかという視点です。ですから、そういう点で、今、老人福祉センターの場合には、七里ガ浜方面からは、今五、六％だということですけれども、皆さんが活動しやすいという、来やすいという、そのことによっていろんな面で元気でいていただけるという視点が非常に大事かなと思うんです。
例えば、腰越老人センターの場合に、居場所づくりという点では、前々から要望していたということで、できれば老人センターでの事業に対しては、部屋を継続的にやるのが、今回は改めてあいているところの部屋については、届け出をすれば貸していただけるということを始めたということで、それはそれで前々から要求していたことなので非常によかったなと思うんですが、結局他の老人センターとかそういうところでは、同じように今度やろうとされているのでしょうか。前に、例えば障害者の方が、60歳になっていない方も含めて、そこの場所を使って、一緒に協議やりたいみたいなことがあったけど、障害者も60歳以上じゃないとだめよなんていうことで、前に断られたことがあるという話があったのですが、今、それは全体として、そういう腰越で行ったようなことが他の老人センターでもやられているということで理解してよろしいんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 地域の団体の方への貸し出しということで、腰越地域老人福祉センター以外の既存の４センターでもそういったことはやってございます。ただ、社会福祉協議会と労協センターとで、貸し出しのルールなんかに多少の違いがございますけれども、どこも同じような考え方でやっております。
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○吉岡 委員 そういうのは皆さん御存じなんですかね。例えば、かなり登録している団体が、結構、老人、腰越のほうも多いみたいなんですけど、その辺はそこに登録すれば、もちろんあいていないとルールというのはあると思うんですけど、同じようなルールで、なるべく、今、きららとかいろんなところが借りられないということで、お困りなので、そういうルールは広げていただきたいなと。いいことは広げていただきたいなと思うんですけど、その辺の調整は高齢者いきいき課のほうでおやりになるということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 その制度がどの程度まで認知されているかというところはわからないんですけれども、今、委員御指摘あったように、そういった制度があるということは、今後もっと皆さんに周知していくように指定管理者のほうにお願いしていきたいと思います。
ただ、教養センターなどは、センター自体で行う講座などの数も多くて、なかなか大きい建物ではあるんですけども、なかなかあきの状況がないのかなというふうには聞いておりますので、その辺センターによっては多少使える率については差が出てくるのかなというふうには考えてございます。
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○吉岡 委員 困窮者の問題でお話を。さっき困窮者支援のことでは、今、取り組まれているということなんですが、具体的に今、生活保護の窓口の扱いについては、前は、非常に窓口がなかなか受け付けしてもらえないということで、随分いろいろあったんですが、そういう点では、きちんと説明とか、そういうことについても丁寧にやっていただけるようになって、随分変わったなという印象を持っています。
それと同時に、今、家賃補助が低くなりましたよね。そういうところでの、具体的なお困りや対策についてはどのようになっておりますか。
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○生活福祉課長 まず、窓口でございますが、面接相談をきちんと適切にやって、お困りの方の話をきちんと聞いて、丁寧に対応させていただくということを心がけておりまして、研修でも、あるいは若いケースワーカーにも常々言っているところでございます。
住宅の関係でございますけれども、平成27年７月の法改正に伴いまして、いわゆる住宅扶助の基準額というんですか、上限額が切り下げになりました。今、現在、単身の方であれば、例えば従来４万6000円だったものが４万1000円とか、あるいは二人世帯の方は５万9800円だったものが４万9000円になるような形で切り下げが行われたんですけれども、その後、基本的には基準内の物件に転居していただく。もちろん転居費用は全部生活保護費のほうから出るんですけれども。あるいは、場合によっては、家主に交渉いただいてその基準額のほうに、家賃を下げていただくような対応をされている方もございました。結果、今、現在、まだ基準を超えている方が全部で67世帯ぐらいおるんですけれども、この67世帯の方については、引き続き転居をしていただくことになると思っていますが、それまでの間につきましては、実際生活保護費を受給されている方はお体の悪い方、高齢の方、さまざまなつらい部分を抱えてらっしゃいますので、その分については、我々きちんと検討させていただいて、特別基準ということで、その基準を超える部分についても、ある一定のところまでは認めておりますので、その特別基準をきちんと適応させていただいているところです。
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○吉岡 委員 その辺は丁寧にやっていただきたいと思います。それと、野洲市の例をこの間もお話させていただいて、困窮の度合いというか、困窮だということを受けとめるという窓口。そこをなるべく広く自立支援という形での取り組みをやっていくことが非常に大事。何でも早期発見、早期治療じゃないんですけど、そこが非常に大事じゃないかと私は思っているわけなんです。それで野洲市の場合には、生活相談事業の中から、広がってきたということなんですけれども、その辺を困窮という点では、一番生活保護とかそういうところがやっているわけですけど、その辺で市として、一元化なりどうやってその辺をつかんで生活が再建できるように、やっていけるかというところが非常に大事ですよね。なるべくなら、若い方だったら、生活保護ではなく働いていただくとか、そういうことありますし、高齢者の方は、なかなかそこまでいかないとしても、その辺のところは、ここも特に頭に入れていただいて、そういう取り組みを債権回収やいろんなところの相談業務も含めて、横断的な対応が必要だと私は思うんですけど、その辺はいかがですか。
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○生活福祉課長 野洲市の取り組みについては、私どものほうで、一応研究と言いますか把握はしておるところでございます。
本市の場合は、なかなか総合相談窓口的なものはなくて、例えば、債権管理課だったり、納税課、あるいは保険料の関係でいえば、保険年金課等々さまざまな市の各部署で、生活にお困りの方で例えば保険料が払えないとか、税金が払えないみたいな御相談があると、生活にお困りということで、一義的には生活福祉課のほうに基本的にはつないでいただくようにお願いをしているところです。
ただ、各窓口で、例えば資産をお持ちだということがわかって、特に生活保護には至らないだろうなと判断された場合、今の生活困窮者自立相談事業は、インクルージョンネットかながわに委託をしておりまして、そちらのほうに直接御案内する場合もございます。いずれにせよ、我々も例えば生活保護に該当しないから、ただ行ってくださいというわけではなくて、きちんとインクルのほうにつなぐときも、連絡を密にして、例えば世帯の状況をお伝えするという形で、連絡を密に図っておりますし、それから、平成27年度から自立相談支援事業の相談事業が始まっているわけですけれども、ここまで積み重ねてきた結果、例えば、各地域包括だったり各小・中学校だったりとか大分ネットワークもできておりまして、そういうところからもきちんと情報が入るようになっておりますので、なかなかすぐに総合相談窓口というような形にはならないかもしれませんけれども、今のところは、いろんな機関との連携をきちんとすることで対応していきたいというふうに考えておるところです。
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○吉岡 委員 最後に一つ、他の方からもお話がありますけれども、高齢者保健福祉計画が、今、検討されて、来年度から新しくなるということの中で、元気な高齢者をどう元気に活動しやすくするかという点では、入浴サービスとか、そういうものの選択制みたいな、公平性とか言いながら、選択制と言いながら、選択の中にさえ、今、高齢者の交通優待制度をなくしちゃっているわけです。検討するとずっと言っていたのに、その辺では元気に暮らしていただくということの、今さっきから老人センターの問題とかいろいろ出ていますけれども、その辺ではどのように把握されて、どのようにこれからやろうとしているのか、そのできない理由が何か包括予算制度だと言っているわけです。それでいいのかというところがあるんですけど、その辺はいかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 高齢者の割引乗車証につきましても、検討はさせていただきました。これは選択制ということで、例えば、鍼灸マッサージにするのか、入浴助成金にするのか、その中で高齢者の優待制度のどれを選択するかというようなことで、検討はしたのですが、これまで2000万円ぐらいかかっていた高齢者の割引乗車証を、さらに上回る3000万円を超えるような額が出てきてしまって、なかなかそこが財政的な問題で進まなかったということでございます。
今、吉岡委員おっしゃいましたように、高齢者が元気でどう暮らしていくかというのは、これは大切な課題だというふうには思っております。今後、老人センターへの交通の足につきましても、当然のことながら、市が負担をしてバスを出せれば、これが一番いいことだと思っているんですけれども、先ほど出ています腰越以外のセンターについては、民間のバスが出ていまして、今、それを皆さん御利用されているということで、ただ、腰越については、どうしてもあの前を通っているバスが朝一本ぐらいしかなくて、夕方も一本かなんかで、ちょうどいい時間帯のバスもないということで、それで今回そういうバスを出そうという話になったところでございます。バス会社のほうともいろいろ話をしていく中で、特に七里ガ浜のバスが腰越のほうに回ってもらうミニバスがありますので、ニーズがあればそういったところも、バス会社のほうも検討していただけるということですので、当然市がやっている部分、予算をつけてやっていく部分と、あとは民間がやれる部分というのがあると思いますので、その辺はきちんと検討した中でどういう方策が一番いいのか、ということで高齢者の方が、元気に過ごせるようなまちづくりというのを目指してまいりたいと思っております。
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○吉岡 委員 障害者の関係で質問させていただきます。障害者福祉サービス計画というのが新しくつくられるということなんですけども、いろいろ障害の方から伺うと、例えば、目の不自由な方がガイドヘルパーをお使いになってらっしゃる。ガイドヘルパーは、前、ガイドヘルパーのボランティアの方たちが、今、協会に入って、そこに登録して、ガイドヘルパーをやってらっしゃるということなのですが、非常に、今、高齢化で、なかなかガイドヘルパーのなり手がなくなっているとか、それから例えば、点字のボランティアとか、それから手話通訳なんかのそういうこととか、そういうところをどう支えるところを、そういう訴えがあるんですけど、それについては、どのような認識をされていますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、委員から御指摘あった部分でございますけども、例えば、手話通訳の方、それからガイドヘルパー、高齢化というような問題とか、数が少ないとかという問題、課題ということは、我々のほうも認識はしております。今、例えば、手話の養成につきましても、講習会を毎年やっている中で、こちらの鎌倉市のほうでやっている講習会を全て修了していただいた後に、県の講習を受けていただいて、そちらで合格をされた方を手話通訳という形で登録をしていただいているのですが、県の試験がなかなか難しいという部分もあるというふうに聞いております。そういう中で、そういった聴覚障害、あるいは視覚障害の方のニーズも踏まえながら、今後、我々として、どういう支援ができるのかというところにつきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 そういう方たちを、例えば育てる講習会というんですか。例えば、点字なんかは、かなり器具を使ってやらなきゃいけないですよね。それから手話はもちろんそうなんですけど、それは市としてそういう育てる立場での、定期的な取り組みとかはされているんですか。そういうこともなしにして、ただ自主的なところだけに任せていていいのかというふうに私は思うんですけれど、その辺はいかがなんですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、市のほうで取り組んでいるのは、要約筆記の方と、それから手話の方の講習会、これについては取り組んでおりますが、点字の講習会とか、その辺については、今、実施をしておりませんので、こういうことにつきましてもどういう形での支援ができるかということにつきましては、今後計画をつくっていく中でも検討してまいりたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 障害の度合いもいろいろあって大変だと思いますが、その問題点をきちんと探っていただいて、当事者からもよく伺っていただいて、当事者でやってらっしゃる方がいらっしゃるわけですから、そういう問題点をぜひ把握していただいて、次の計画に盛り込んでいただきたいなと改めて思うんです。
当事者からの意見というんですか、それが非常に大事かなと思うんです。もう一つ感じますのは、専門職を窓口につくってもらいたいということで、今、一応正規ではないにしてもおかれていますけれども、障害の度合いっていろいろありますよね。３障害ということですから、しかも法律もどんどん変わってますし、それから窓口でのいろんな対応も大変になっていると思うんですが、そういう点では、専門職をきちんと置くという点では、今はどういう専門職が置かれているのですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、窓口のほうでは、専門職としましては、精神保健福祉士の資格を持つ方を、これ派遣ですけれども、一人相談のために設置をしているというところでございます。
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○吉岡 委員 今、議会でもいろいろなそういう訴えがおありのようで、障害のサービスとか、いろんなものも多種多様で、非常に大変な内容だと私も思っておりますけれども、だからこそ職員が変わってしまうとわからなくなるんじゃなく、専門職の配置は、非常に大事な分野でないかと思うんです。今後、今までの状況を踏まえまして、検討していっていただきたいなと改めて思います。
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○西岡 委員 まず、生活保護費ですけれども、鎌倉市各会計決算等審査意見書の33ページ、この生活保護費の中で、不納欠損額、これは生活保護費返還金で「時効の完成による」ということで数値が示されておりますけれども、これの解釈を教えていただきたいんですけど。
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○大澤 健康福祉部次長 生活保護費、何らかの理由によって返還を求める場合がございます。そういった場合に、返還を求めていく督促状等を発行してお話し合いもするんですけれども、それをもちましてもなかなか納めてもらえない方が出ているのも事実でございます。そういったことで、５年間という時効期間がございますので、その５年間を超えて、要は、例えば単身でその間に亡くなってしまったとか、そういう方に対してはそれ以上請求することも相談することもできませんので、代表的な例はそういう例がございまして、そういうのも５年間をもって廃止をするというのが原則的な、この不納欠損の扱いということになると思います。
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○西岡 委員 そうしますと、平成27年から平成28年、昨年ですね。その間で、約200万円欠損額がふえているんですけれども、これは、そういった方が何人ぐらいいらっしゃったというふうに解釈すればよろしいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回の平成28年度のベースでいいますと、45件ということになります。
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○西岡 委員 ５年間ということで、時効が成立をするということなんですけども、その間そこに至るまでの、要はアプローチというのはどんなふうにしているのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 そもそも生活に困窮している方でございまして、返還を求めるに当たっても、もう使ってしまっている場合なども多うございます。当然ながら、私どもの生活福祉課のケースワーカーがお話をしながら、その対応に当たり、もちろん督促状等の発行もいたしますけども、基本はそういうところでの対応になります。特に、現年度、発生した年度に返していただくということを、強くやっていきませんとなかなか返還が難しいような状況もございますので、そういう中での御相談を受けながら、例えば分割納付をしていただくとか、そういうことも御相談をしながら、合意を得まして返還を求めていきますし、それができなくて最終的には、不納欠損になってしまうという場合が出てくるということでございます。
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○西岡 委員 平成28年度で1560万円ほどございます。その中は、さまざまな理由があって、返還を求めることができないで時効になったということだと思います。そういう中に、例えば、よく言われる不正受給があって、それでも返還を求めることができなかったというような、そういう事故的な事例というのは把握ができているのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 法的に返還を求めるのも、大きく分けて２種類ございまして、例えば、今、委員がおっしゃったように不正受給、例えば収入を隠していて、後から発覚して返還を求めるような場合、これがいわゆるそういう場合に当たるのかなということでございます。私どものほうの件数でいいますと、その対応として、不納欠損を起こすようになったものは１件ということになります。
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○西岡 委員 それでは、さまざまな理由で生活が困窮をされていて、なおかつそういう中でも返還をしなければいけないという方の返還がなされなかったというふうに理解をしたいと思います。本来でしたらば、こういった数字というのが上がらないことが望ましいので、ふだんのケースワークの中で、さまざまな対応をしていくことが望ましいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 不正受給については、年に一度課税突合と申しまして、その課税情報と、例えば、実際に生活保護者の方からの収入申告と突き合わせをしてわかるようなケースがほとんどではあるんですけれども、そういうような形で、きちんと調査等を通じてその収入の把握、それからもともとそういうふうにならないように、保護を受給者の方々には収入申告の義務であるとかを、きちんと丁寧に御説明申し上げることで、あるいは、通常の家庭訪問等で世帯の状況なんかをきちんと把握することで、そういうような不正受給が起こらないように今後も努めてまいりたいと思います。
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○西岡 委員 平成28年度、生活保護費につきましては、事務について不適切なものがかなり発見をされました。そういったことで、この平成28年度の事業を通して、今、改善をされているというふうに思っておりますが、この平成28年度の生活保護費の支給を通して、今、健康福祉部のお考えをお伺いしたいと思います。これを踏まえた現状のあり方、また今後も含んでで結構でございますのでお願いをしたいと思います。
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○内海［正］ 健康福祉部長 生活保護費の受給の問題に関しましては、私自身思っていますのは、根強い前例踏襲主義、これが一番だろうなと。その中で、組織のマネジメント不足というのもあったというふうに思っております。そこの、本来金庫で入れるべきものを金庫で入れてなかったと、これはわかっていたことですので、そこを前例に従ってそのままにしてきたということでございます。いろいろなコンプライアンス委員会なども立ち上げた中で、今、改善を図っていきまして、平成28年度につきましては、その改善後につきましては、きちんとした事務処理を、今、現在行っていると思っています。
今後は、職員一人一人がそういう自覚を持った中で、他人ごとと思わず、自分ごととして捉えて、何かおかしいことがあればすぐにそういうことが指摘できる上司がいるという環境を現在はつくって対応しているところでございます。
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○西岡 委員 この一件は、市民の信頼を大きく失墜をさせたという事件と言っても過言ではないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それと、あと、細かいことをたくさんお聞きすると時間もありませんので、今、ここの部署では、児童福祉も高齢者も含め、全ての福祉の業務に対しての質問をする、決算の特別委員会でございますので、平成28年度のこの民生費という大きな言い方もありますけれども、福祉予算を使って、どれだけの皆さんが担当をしている部署で結構ですので、福祉予算として満足なものではなかったかもしれないけれども、この限られた予算の中で、これだけの努力をして、市民サービスを提供できたという、もし自負がおありでしたら、その担当部署ごとにぜひお願いをしたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、福祉総務課としての観点でお話をさせていただきたいと思います。
平成28年度予算、決算も含めまして、平成28年度、先ほど部長からも話がありまして、また委員のほうでも御指摘いただきました生活保護費の受給に関して、福祉総務課のいわゆる問題というのも大きかったと思います。
そんな中で、福祉総務課の予算、執行状況に先ほどから出ております、社会福祉協議会への執行ですとか、福祉啓発事業の執行ですとか、そういったものがございます。その中で、社会福祉協議会については、労使間の問題とかさまざまございまして、少し事務のほうが停滞してきたことがございますので、そういった面では、逆に反省点のほうが大きいかなと思っています。
また、社会福祉の啓発事業については、地域福祉の推進という意味でのこのバックアップ体制という位置づけでございます。これについても、まだまだこれからいわゆる地域の地域力というんですか、そういった皆さんの活動が求められるところに対する支援ということが必要になってまいりますので、金額的な面と言うよりも、考え方ですとか、仕組みつくりですとか、そういうところを今後とも進めていく必要があるのだろうというふうに捉えているところでございます。
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○西岡 委員 福祉総務課は、鎌倉市の福祉の頭脳的な役目を果たしていただきたいところでございますので、皆さんの大きな期待を担っている部署だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。今、反省のほうが大きいとおっしゃったので、お願いいたします。
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○生活福祉課長 平成28年度は、平成27年度明らかになりました、不適切な事務処理を二度と起こさないという決意で、現場のほうは本当にさまざまな事務改善に取り組んできたところでございます。現金は使わないような取り組みを、まずやったのは一番大きかったんですけれども、それ以外に例えばやったことでというお尋ねでございましたので、御存じのとおり、生活保護は、市内を地区ごとに分けておりまして、それぞれ地区担当員というものを置いております。新規に御相談にお見えになる方は、従来までは、その地区担当員が自分の地区からの御相談であれば、地区担当員が受ける体制でおったんですけれども、それだと例えば、一方で地区担当員は家庭訪問に行きます。あるいは何か事務処理があります。等々ある中で、突然大体アポイントなしでお見えになる方が大半でございますので、お越しになるといろんなものを中断して、もちろんそれを優先してお受けするということになるんですけれども、結果、やろうとした事務処理が時間外に回ったりとか、その超勤が発生するような大きな原因の一つだったのかなというふうに分析もしておりました。それを、平成28年度の終わりごろから、面接担当をその地区に限らず、ケースワーカー輪番制ということにいたしまして、自分の地区に限らず、毎日二人いるんですけれども、基本面接等におきまして、その二人が必ず受けるというような体制に改めました。そうすると、他の者は、予定した家庭訪問だったり、事務処理だったりということがきちんとこなせるようになって、大分事務が効率的に回るようになったのかなというふうに思っております。
ケースワーカーも増員をしていただいたので、一概には言えないんですけれども、例えば、平成29年４月から８月の保護担当のほうは、超勤実績を見ますと、トータル442時間だったんですけれども、これ平成27年度同時点の数字と比べると６割ぐらい。去年に比べても４割ぐらいに収まっているので、その効果が少し出ているのかなと思っております。
あとそれ以外の効果として、ケースワーカーも人間なので、例えば、何かやろうとしていたときに、突然相談に来られて、ああ、相談来ちゃったみたいな、正直あったと思うんですけれども、それが要はなくなって面接相談担当は、きょうは自分が面接を受けるんだというような心構えで一日おりますので、そういう気持ちできちんと相談に乗っていけることになったことが、結果としては、市民の皆様にとっても非常によかったんじゃないのかなというふうに思っておるところです。
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○西岡 委員 今、ケースワーカーはお一人どのぐらいお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
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○生活福祉課長 今、ケースワーカー10名でございまして、大体80.5世帯くらいを担当しております。
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○中村 委員長 高齢者いきいき課、障害者福祉課、市民健康課、保険年金課にも、平成28年度の成果について答弁願います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者いきいき課のいきいき福祉担当では、大きく二つの事業ということで、元気高齢者に対する施策と、あとは在宅福祉ということで、在宅生活を支える事業を展開しておりますが、元気高齢者の対策ということで、平成26年度以降、高齢者の割引乗車証を凍結している中で、いろいろ厳しい御意見をいただいている中で、原課といたしましては、腰越地域老人福祉センター、これを平成28年度中に完成できたということが、一つ大きな成果だったと思っております。これで、各行政地域に一つずつ老人福祉センターを建設できたということで、私としてもそういう建物という形に残るものも初めてでしたので、それは非常に記憶に残っているところでございます。
あとは、なかなか財政面が厳しい中で、立ち上げは政策創造課でございましたけれども、平成28年度からの生涯現役促進地域連携事業、こちらのほうをスタートさせまして、元気な高齢者には、就労を通じて、いつまでも元気でいていただくという事業を始められたというのも、大きなことだと思っております。
あとは、在宅生活を支えるほうでは、見守りの観点から、こちらもお金のない中で、民生委員にいろいろと御協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者の実態調査、これができてある程度、ひとり暮らしの実態ですね、住民票上でのひとり暮らし、実際のひとり暮らし、近所に身内の方がいるひとり暮らし、そういったようなこととか、ひとり暮らし登録の認知度ですとか、そういったところの実態がある程度つかめたというのは、非常に大きなものだと考えております。
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○西岡 委員 本来であれば、この元気高齢者の施策、また在宅を支える施策は、本当に大きな予算をとって考えていかなければいけない分野だなというふうに思っています。というのは、この少子高齢の社会の中で、ますますいかに健康寿命の延伸を図るかといった中で、もちろん健康的なサポートも当然ですけれども、生活面、福祉面でのサポートということが大きな課題になっていると思います。いかにここの施策を打てるかというのは、今後の課題なんだなというふうに思います。平成28年度、こうした生涯現役の就労のサービスができたり、腰越の老人福祉センターができたりというのは、本当にこれは喜ばしいことだなというふうに思います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 高齢者いきいき課介護保険担当のほうからお話させていただきます。
地域包括ケアシステムの言葉というのは、介護保険の制度の中から出てきた言葉でございますが、そちらの強化のための介護保険法の改正などございまして、これからも少しずつ高齢者の方への応能負担ですとか、そういったものを初め、高齢者の自立支援と、それから介護予防の状態の重度化防止、そういうことを念頭に制度の改正にあわせて行っていきたいと思っております。
また、この地域包括ケアシステムという言葉が、地域共生社会という言葉に発展していきまして、高齢者のみならず、子供ですとか、障害者の方も含めて地域づくりということが大事な施策となっております。平成29年４月から始まりました、介護予防日常生活支援総合事業というのもございまして、そちらが給付の中から、鎌倉市の事業として、実施するものが始まっておりますので、こちらの中の制度の組みかえですとか、それからサービスの充実などを目指して進めていきたいと思っております。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 障害者福祉課につきましては、課の予算の90％が扶助費ということでございますので、そういった、いろいろな各種のサービスの提供、こういったものが中心になってくると思います。この扶助費につきましては、ここ年々増加傾向にございます。そういう中では、サービスの需要に対しまして、一定の対応ができているというふうには考えております。一般の扶助費以外の経費につきましては、平成28年度については、一点目は、基幹相談支援センター、こちらを平成28年７月に設置をしたということで、今、まだ県内でも未設置の市が多い中では、そういった部分では平成28年度の成果としては、上げられるのかなというふうに考えております。
あとは、小さいところではございますが、福祉センターのほうに、災害時に対応できるようなパトランプとか、掲示板、こちらのほうを設置したという部分が平成28年度の成果になるかと考えております。
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○市民健康課長 我々のところは、福祉というよりは保健衛生という部分になりますので、健康づくりという観点からになりますが、平成27年度末に策定しました健康づくり計画について、平成28年度が実施の初年度になりました。イベントを行ったり、親子で歩くマップをつくったり、実際に策定後の動きに入っていったのが平成28年度になります。いろんな課と連携しながら、今も進めているところですけれども、そこのところに力が入ってきたかなというのが平成28年だったかなと。
あとは、後期実施計画に向けて、後半については、平成29年度以降に展開するさまざまな新規事業についてのいろんな検討ですとか、調整ですとかということが、28年度後半は大きかったかなということもあります。
予防接種に関しては、Ｂ型肝炎ワクチンが10月から新たに定期接種化として位置づけられて始まったということですとか、平成27年度に始めました胃がんのリスク健診の結果が平成28年度に見えてきて、その効果が把握できたという辺りが、平成28年度の成果かと思っております。
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○保険年金課長 保険年金課では、名前が示すとおり、保険と年金を取り扱っております。年金事業については、大きく捉えまして、大きな意味での保険事業ということになると思います。今、一般会計のステージですが、全体的なお話をさせていただくと、保険年金が捉えている事業としましては、大きく分けて、保険と健康づくりのほうの保険だと思っております。また、一般会計の民生費部分では、医療費助成の提供かと思っております。保険事業につきましては、将来に備えて、制度を確立するために保険料をいただく中で、サービスを提供するというのが大前提でございます。その中で、保険料をいただくという意味では、どのようにいただくか、またいただけない方については、どのような形でいただけないのか、そういったことにきめ細かく対応していきたいと思っております。
反面、保険財政を考えた場合、健康づくりの保険のほうはかなり重要な課題でして、現在平成28年度から、データヘルス計画の中で、医療費の動向とか鎌倉市の医療費の分析ができております。その中で、効果的な施策を打ち出すことによって、今後、医療費の削減がいかにできるかというのがここの課題となっております。
また、医療費助成という部分では、平成29年度となりますが、中学生の医療費助成が拡大できたということも捉えまして、今まで医療費助成をやってきたものにつきましては、医療イコール治療というもの、健康づくりに直結してきますので、充実した制度の取り組みが必要かと考えております。
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○西岡 委員 今のデータヘルス計画で、効果として、平成28年度、保険の部分で保険料としては、医療費削減がどれぐらいできたというのがわかりますか。
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○保険年金課長 効果としては、効果測定というのが、できておりません。ただ一つ言えますのは、データヘルス計画の柱でありますのが一つがまず健診、特定健康診査、そちらの受診率の向上が一つあります。
また、レセプトから見る分析によって、将来的に各保険者が課題として対応していく施策というのがございます。健康診査につきましては、残念ながら、平成27年度から平成28年度にかけましては、33.7％から平成29年度は32.5％という結果で、受診率が低下してしまっておりますが、これは、神奈川県全体でも減っている形です。健康診査をする意義というのが、もともと過去のデータである調査機関が調べたところ、健診を過去10年間に一回でも受ければ、大体10％から、多い人で30％の医療費削減効果が出ているという効果がございます。特に70歳ぐらいの方は、医療費が大体70万円から当時80万円かかっておりましたので、それが50万円ぐらいに抑えられるという報告も出ております。つまり、健診を受けていただいて、早期発見、早期治療をしていたことで、医療費の削減につながると思っております。そういった意味では、健康診査の受診率向上は課題だと思っています。
もう一つ、あとは、残念ながら疾病名がついてしまって、医療にかかっている方のお話です。データヘルスケアで見えたものにつきましては、今、いわゆる生活習慣病と言われるものが全体医療費の約４分の１を占めていることがわかっております。これは、鎌倉市だけ特有なものでなく、神奈川県を初め都市部において、そちらのほうは、そのような特色が大きく見られておるものでございます。その生活習慣病自体、ウイルス性ものとか、突発性でなるものではなくて、今までの御本人の生活習慣のものから、疾病が発生するものですから、そういったものに取り組むことによって、医療費の削減ができると考えております。
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○西岡 委員 福祉のところが出っ張ってしまいまして申しわけございません。
さまざま、今、お話を伺いまして、平成28年度の取り組みを、おおむね皆様の努力によって、さまざまな工夫がなされたことは、今、お話でわかりました。しかし、これで全くよしとするわけではございませんので、さまざまな課題を抽出をするまでもなく、もう見えておりますけれども、その課題にチャレンジをしていっていただきたいなというふうに思います。
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○河村 委員 今、西岡委員から総合的な御質問をされたので、大変質問しづらい部分はあるんですけれども、他の委員が御質問されなかったところを、端的にお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、社会福祉啓発事業のところなんですけども、これは具体的にどんな内容だったのかということを、もう少し教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉啓発事業、大きく分けまして二つの事業がございます。地域福祉相談室事業委託料というものと、地域福祉支援室事業負担金の二つ。先ほども、保坂委員のほうからわかりにくいということで、同じような名称があります。相談室と、支援室という形で分けさせていただきますが、相談室のほうにつきましては、大船地区にあります地域包括支援センター、そこに基本的に包括は高齢者の相談が中心になっておりますけれども、そこに高齢者以外の、例えば障害であったり、生活困窮であったり、子供であったり、そういった相談の初期対応をする窓口として、１カ所設置しているところでございます。これが、相談室の事業でございます。
また、支援室のほうにつきましては、社会福祉協議会との共同事業で平成28年度までは実施しておりまして、地域福祉に関する情報の収集、提供。あと福祉人材の育成ですとか、発掘ですとか、あとそれぞれの活動している方たちのネットワークづくりですとか、そういったものを担うような仕組みと言いますか、事業として実施をしてきているといったものでございます。
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○河村 委員 事業内容をお伺いしたんですけど、その中身。具体的にどうだったのかという報告等というのは、そういうのは行われているものなのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 相談室につきましても支援室につきましても、月一回ぐらいの定期的な、市と話と言いますか、そういうのをやっております。例えば、相談室でいいますと、件数的にいいますと、相談としての件数は平成28年度、新規としては104件程度でございました。内容的には、平成28年度は、高齢者の関係が多かったということで、例えばサロンがどこにあるかとか、どんな介護予防事業があるかと、そういう御相談も多かったと聞いております。支援室のほうは、それぞれのそういったサロン活動などに出向いて、そこに住民活動の中に入っていって、そこで情報収集をしたり、また、その情報を例えば、相談室が社会福祉協議会に聞いて、それを、相談の方に伝えるとか、そんなような役目も果たしながら、情報の収集と提供というのを行っております。また、福祉人材の育成なども社会福祉協議会の本体との共同なんかでもありますけども、講演会などの実施なども行っているとか、そういう事業報告を上げていただいて確認をしているところでございます。
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○河村 委員 きちんと御報告もしっかり受けてやっているということですよね。わかりました。
それでは、次の福祉センターの管理運営事業ですけども、こちら、まずは福祉センターの位置づけというのを鎌倉市としては、どのように捉えているのかそこを最初に伺わせていただいてもよろしいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちら、位置づけとしましては、地域福祉の市民の方の活動の拠点が一つ、それともう一つは市の事業としての発達支援室等が入っておりますので、そういった意味での公に施設としての位置づけが一つと。ということで、２種類の機能を果たしている施設であるということでございます。
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○河村 委員 そうすると、福祉の拠点としてとても重要な施設であるというわけですよね。その中で、しっかりそういう福祉を行っていくという姿勢を見せるためにも、その施設自体がきちんと管理されてなければ、私はいけないと思うんです。その中で、この平成28年度の予算の執行の中であったというわけではないんですけども、今の老朽化が進んでいるところもあって、なかなか管理が行き届いていないのではないかなという意見もいただいているわけです。そういったところで、具体的には、給湯器が使えなかったりとかということもあるわけですから、そういったところは現状どうなっているのか、そしてその位置づけから、今後どういうふうにしていくのかということも伺わせていただけますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 この建物、平成４年に完成しておりまして、20年以上たっている建物でございます。今、委員おっしゃるとおり、全体的に老朽化がございます。例えば雨漏りなんかもしてたり、部分的に補修等はしているんですけれども、追っかけ、追っかけというような形になっています。
また、今年度、給湯器のことで問題にもなりましたけれども、給湯器のほうは直させていただきましたけれども、そういった設備的な老朽化、あと、もともとの給配水設備のもとの基幹のエンジン部分、そういうところも老朽化があって、平成27年度には大きな改修工事をさせていただいてたりしています。そういった形で、維持管理、メンテナンスのほうも状況を把握しながら適宜行っておりますけども、今後もどちらかというと大きな工事を年次計画を立てて、修繕等を実施していきたい。限られた予算の中で、実施をする中で、使いやすい支障のない使い勝手としていきたいというふうには考えているところではございます。
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○河村 委員 そこをしっかり進めていただきたいなというふうに思います。
続きまして、障害者福祉運営事業ということで、伺わせていただきたいと思いますけども、今、さまざまな障害者を取り巻く環境が変わってきている中にあって、特に平成28年度というのは、差別解消法は施行されて、初めての予算執行ということになるかと思うんですけれども、平成27年度と比べて、その辺りというのは、何か違いがあれば、まずはそこの部分を教えていただけますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、委員御指摘がございましたように、平成28年度の４月に差別解消法が施行されました。そういう中で、差別解消法という法律に基づくいわゆる合理的配慮、そういった部分で、私、平成27年度には、障害者福祉課にはいなかったのですが、平成28年度、特に今年、私が平成29年度の４月から、障害者福祉課に来たんですが、その中で、障害のある方、それからその御家族の方、そういった方から差別解消法ではこういう規定があるんだけど、こういう例えば、事例がありましたというようなことの御相談は何件か、こちらのほうに来ているというのは実情でございます。
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○河村 委員 実情はわかりましたけれども、具体的な何か、法施行が施行されることというのは、もうわかっていたわけですよね。その中で具体的なそういう取り組みとかは、してこられなかったんですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 具体的なことを申し上げますと、市の職員については、法で求められている対応、差別のない対応をするということで、対応要領というものを定めなさいというようなことが義務づけられておりますので、これについては、平成29年４月１日に施行しております。
それと、あとは、窓口の対応としては、手話通訳を今まで週３回だったのを全日、毎週、毎日来ていただくような形で、対応しているというようなところでございます。
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○河村 委員 また、今、特に障害者福祉サービスについては、さまざまいろいろ変化を求められている中にあって、特に子供たちの放課後等デイサービスを初め、いろいろ要件も厳しくなってきている中にあって、今、この平成28年度予算執行されてしまいましたけれども、今後、子供たちの障害者福祉と、まさに大人の障害者福祉サービス、その辺りの連携というのは、私はすごい重要になってくるのではないかなというふうに思うんです。その辺りというのは、今後どのように展開していかれるわけですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、平成29年度までの障害者福祉計画とそれからサービス計画がございますが、これにつきましては、平成30年度に二つとも改正をしていくということで、今、作業を進めております。その中で、30年度からの計画につきましては、児童福祉法の改正もございまして、児童のサービス、これについても障害のサービス計画の中で、位置づけていくというようなことになっておりますので、そういった中で連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○河村 委員 そうすると、障害福祉サービスを行うに当たっても、その目的というのは、しっかり持たないといけないと思うんです。鎌倉市のほうでは、どんな目的を持っていらっしゃいますか。もちろん国がやっていく中で、県が認可を行っていく。そして、市が直接の窓口になって、実際やっていかれるわけですけども、ある程度、それを持っていないと、なかなか形としてなっていかないのではないかなと思うんです。中身のないと言ったら大変失礼かもしれませんけど、その辺りお伺いできますでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 計画においては、大きな柱がございまして、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」ということを基本の考え方として、それぞれの施策をこういったものをベースにして、展開をしていこうというふうな考えでございます。
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○河村 委員 そんな中で、私は一つ重要になってくるのは、自立に向けた支援ではないかなと思うんです。これからの障害者施策の柱となるべきものというのは、そこになってくると私は思っているんです。特に、今、就労継続支援Ａ型、Ｂ型とありますけども、その中で、Ａ型のあり方が、今、すごい問われているということもあったり、またＢ型には直接いけないなんていうこともあったりしているわけです。今後そういった変化が求められていく中にあって、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 来年度、障害者の総合支援法も改正になっていくということで、その中でいろいろな国の考え方が示されてくると思いますが、まだ、今、現段階で詳細の部分というか具体的な部分までが示されておりません。そういう中で、これから計画の策定を進めていく中で、そういった就労についての考え方とか、対応の仕方とか、Ａ型、Ｂ型の考え方、この辺についても決めてまいりたいというふうに考えております。
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○河村 委員 ぜひ、運営事業の中でそういったところも検討していきながらやっていただければなというふうに思っております。
もう一点、手話通訳者。先ほど、吉岡委員もお話されておりましたけれども、これから合理的配慮が求められる中にあって、私は以前にもやりましたけれども、足りない部分はテクノロジーを使った支援というのは必要ではないかなと思うんです。そういった遠隔者通訳の活用というのは、今後どのように考えていますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 手話通訳者の活用ですが、今、我々の現状で全くそれが全て対応し切れているというふうには考えておりません。今、御指摘の部分につきましても、まずは当事者団体の方とも話をさせていただいて、今後のあり方について検討していきたいというふうに考えます。
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○河村 委員 障害者福祉サービス事業のほうに移らせていただきたいと思いますけれども。グループホームです。グループホームの設置、補助金が今回ゼロだったということで、多分なかったんだなというふうに思いますけども、今、グループホームの推移といいますか、そういうのはどのようになっているか伺わせていただけますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 グループホームの設置費補助金が、今、御指摘のとおり平成28年度については、予定はしているところはあったのですが、これができなくて、未執行という形になっております。参考までに、平成27年度につきましては２件で、平成29年度については、今、３件は予定があるということで、把握はしております。
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○河村 委員 そうすると、平成29年度は３件予定しておられるということで、今後、鎌倉市としては、地域移行に向けた支援というのは、しっかり行っていきたいとお考えでいらっしゃいますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 障害者の方の地域移行、これについては今後ますます重要になってくると思いますし、国のほうでもこういったものをベースに考えてくると思いますので、我々としてもそういった部分については、特に考えていきたいなと、今、そういうところでございます。
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○河村 委員 特に、グループホームを設立するときというのは、地域の方々の御理解というのが非常に重要だと思いますから、そこには行政側も一つ役割と責任として、しっかりと説明を果たしていく役割も担っていただきたいと思いますけど、その辺りいかがですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、御指摘の部分も、非常に大事な部分だと思いますので、我々として、支援ができる部分でしていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 繰り返しになってしまいますけども、ちょうどこの部分が障害者福祉サービスのところだったものですから、あわせて、もう一度、児童発達支援と放課後デイ等含めて、子供のところの障害福祉サービスとの連携というのはどこまで図れるかと、私はわからないですけども、そこを私はもう少ししっかりやっていただかないといけないなというふうに思っておりますので、そこをあわせてお願いしたいと思いますけども。具体的に小さな子供が自立に向けてやっていくときに、未就学児は児童発達のほうになっていく、子供のほうになっていく。そこから先は、就労移行支援ないし、放課後等デイですよね、小学生から高校生までですか。その先は、就労移行支援につながっていくわけですよね。その成長過程で、子供から大人まで就職していくというところまで、しっかりサポートしてあげる必要があるのではないかと思うんです。それは一連の流れだと思うんですけれども、そこの部分について、どのように考えていらっしゃいますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、現在でもそういった児童の部分との連携という形では、我々も発達支援室、これはこどもみらい部になるんですけども発達支援室とも連携を密にとって、やっているところでございます。途切れのない支援ということで、そこは非常に我々も重要だというふうには認識しております。これからも引き続き、さらにこどもみらい部等とも連携をして、あるいは教育委員会、そういったところとの連携についても図っていきながら進めていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 就労のほうについて伺います。就労移行支援で、今、必要だと思われる支援は、どのようなものが求められていますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、サービスの内容としましては、就労移行支援、それから就労支援事業のＡ型、Ｂ型というような形の中で、就労の支援をしております。その中で、もちろん一般就労に結びつけていくということも大事だと思うんですけども、さらには、就労後の一定のサポート就労を継続する部分でのサポート、そういったものも重要かなというふうに思います。
それと、あと障害者の雇用ということに関しましては、雇用主の方の理解も必要だと思いますので、そういった方たちへの制度の周知とか、そういった部分も大事かなというふうには考えております。
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○河村 委員 先ほどの７カ所の就労を実現させたというところですけども、もう一つ必要な視点は、多分、定着支援でもあるのではないかなと思うんです。その辺りというのも、事業者に求めていかなければいけないと思うんですけれども、その辺りというのはどのように今後行っていかれる予定でおりますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 就労の定着という観点は非常に大事な部分でございます。今、我々で行っているのはジョブサポーター、あるいは活用等で就労を定着していただけるように進めているところです。平成30年度の障害者総合支援法の改正の中で、この就労の定着支援というのが国の制度として、また創設される予定でございますので、こういった動きも含めまして、我々としても検討してまいりたいというふうに考えております。
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○河村 委員 続きまして、高齢者施設整備事業でこの中で介護ロボット導入の促進事業の補助金というのを出していますよね。まさに、私も、ちょうど４年前の決算でロボットのことを言って、最初は笑われてしまったんですけど。今、それが現に実現しているわけですけれども、その辺り評価というのをお伺いできますか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 こちらの介護ロボットの導入ですけれども、こちらにつきましては、ロボットというより、腰を補助する装具のような形のものを介護ロボットとして購入したものに対し、国の補助を使って補助をさせていただきました。そちらにつきましては、実際には重量がかなりの重さがございまして、約５キロあるということで、なかなか常時装着してするにはなかなか難しいものがあるというふうには聞いておりますけれども、装着の手間などを考えるとなかなか難しいんですけれども、腰が守られているということで、活用していきたいというふうに聞いております。
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○河村 委員 介護をしていくという視点も大事だと思うんですけども、もう一つ予防するというところでも大事かなと思っております。特に、体の理学的な療法の補助としても、そのロコモティブシンドロームの防止を含めて、積極的な導入というのも考えていってほしいなというふうに思っております。
高齢者雇用促進事業ですけれども、今後、年金の支給が引き上げられるなんていう話も少し出ている中にあって、方向性がどのようにもっていられるのか。この生涯現役促進地域連携ということで、先ほど、保坂委員のほうも御質問されておられましたけれども。その辺り、お伺いできますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この事業は、厚生労働省からの委託事業ということで、平成29年度から３年間の期間で事業をすることが、今、決定しております。対象は、高齢者だと言いながらも、55歳から大体上限はないんですけど、75歳ぐらいの方を対象に考えておりまして、年金の受給の有無にかかわらず、意欲のある方にはいつまでも元気で就労していただきたいというふうに考えてございます。ただ、シルバー人材センターの事業と、非常にかぶるようなところもございますので、この３年間の委託事業が、期間が過ぎた後に、その辺シルバーとどのような整合性をとっていくのか、市として単独事業として進めるのか、シルバーの中に組み入れていくのかというようなことは、この３年間の中で考えてきたいと思っております。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（11時59分休憩 12時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員 あと一点だけ質問させてください。先ほど西岡委員も御質問されてましたけども、生活保護の事務の問題ということで、これは執行されておりますけども、いろいろ改善を行っていかれたという中にあって、事件の解決に向けての何かそういった努力と言いますか、何か行っているのでしょうか。
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○生活福祉課長 事件解決の部分ですけれども、いわゆる状況から見て、恐らく、それは誰かの盗難に遭ったということだと思うんですけれども、その部分につきましては、県警のほうに被害届を出して、捜査が継続中というふうに聞いております。この部分については、今のところ余り県警のほうからアプローチはないんですけれども、捜査に何か必要なものがあれば、もちろん進んで協力させていただくという流れになろうかと思います。
あと職員の処分等々につきましては、平成28年度に、不適切な事務処理委員会のほうで、一定の処分がなされたというふうに思っております。現場のほうでは、先ほど申し上げましたとおり、二度とこのような事件を起こさないということで、具体的には、ケースワーカーがそれまで現金を実際取り扱うような、例えば保護費の支給の段階であったりとか、あるいは返還金があった場合それを受け取るとか、生活保護のケースワーカーが現金を取り扱うような機会があったことが、このような事件を引き起こしてしまった大きな原因の一つであると思っておりますので、それをケースワーカーが二度と現金を扱わないような仕組みを確立いたしました。具体的には、生活保護費現金支給取り扱いマニュアルというものを策定いたしまして、基本的にはケースワーカーが現金を扱うことはなく、現金を扱わなければならない場合は、経理担当課である福祉総務課の職員にお願いして、しかも、それはケースワーカーが立ち会うなど、複数でやるような仕組みに改めております。
そのような改善をして、二度とこのような事件を起こらせないような体制が一応整ったものというふうに考えております。
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○河村 委員 今後の体制というのは、よくわかりました。県警のほうに投げているといったら大変語弊がありますけども、県警のほうに移っているということですけども、私は、もう少し、これをしっかり明確にしておかないと、生活保護の事務ということで、生活保護を受けている方々も肩身の狭い思いをすることになってくるのではないかなと私は思っているんです。決してそうであってはいけないと思うんです。その責任は、市にあるわけですから、例えば、証拠調査士というようなしっかり証拠を探し出して確保してくれるという、それによって、裁判所を動かしたり、警察機関のほうを動かしたりということもできる方がいらっしゃいますから、できればそういったところも検討してもらいたいと思いますがいかがですか。
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○生活福祉課長 私自身も、証拠調査士というのを初めて聞いたものですから、検討したこともないんですけれども、恐らく一義的に被害届を出させていただいている以上、警察の捜査がまず第一義的にあって、それが前提だということだと思うのですけれども、もちろん私どもとしましても、こういうことをもしも誰かがやったんだとしたら、その人をきちんと捕まえて、しかるべき処分を受けてほしいという気持ちは全く変わりませんので、研究してまいりたいと思います。
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○河村 委員 ぜひ積極的なその姿勢は示していただきたいというか、臨んでいっていただきたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（12時04分休憩 13時15分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
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○大石 副委員長 小児医療費助成制度の関係で、関連して質問させていただきます。
また、中学３年生まで拡大していただくというようなこともありますけれども、先ほどの答弁の中で、市の努力によって、年齢の拡大だとか、そういうことで小学校３年生まで、６年生まで、また今回は中学３年生までという市の努力で拡大をされるわけですけれども、その拡大をすることによって、国の補助だとか交付金が削減されるというような話もございました。
財政的に余裕ありと捉えられて削減をされるのかなと思うんですけれども、この中学３年生までの拡大によって削減される額というのは、どのぐらいなんですか。
また、拡大することによってかかる費用について、１点、まずお伺いします。
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○保険年金課長 まず、国の国庫支出金が削減される額につきましては、今回、拡大によって、国保の補助金が減るのが90万円と見込んでおります。
また、反面、今回2,500人ばかりが中学生の拡大で、１年生から３年生の拡大になると思われておりまして、費用については、扶助費の部分で6900万円程度見込んでおります。
ただ、平成29年度につきましては、10月からの実施となりますので、支払額は平成28年度中については３分の１、４カ月分となります。
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○大石 副委員長 この制度も、小児医療費助成制度というのは市町村みんなどこでもあって、私なんかは国で少し考えなきゃいけないのかなと。今回、衆議院選が近いですけれども、毛色は違いますけれども、幼児教育の無償化なども公約にするようですし、こういうところ、少子化対策で若い世代の方々に最大の負担をなるべく軽減してあげようという形で各市町村が取り組んでいると思いますので、これを年齢の拡大なんかをする形の中で補助が削減される。たとえ90万円だとしても、考え方を変えていただかなきゃいけないのかなとも思っています。
例えば、所得制限の撤廃とかってやりますよね。これも対象になっちゃうんですか。
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○保険年金課長 今回、国が削減する措置につきましては、所得制限のあるなしではなく年齢で分けておりますので、未就学児については、今後所得制限撤廃を廃止する予定でございますが、それ以上の年齢につきましては、所得制限あるなしにかかわらず市の施策で行った助成については、削減対象となっております。
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○大石 副委員長 各年齢によって所得制限の撤廃をすると、削減の対象になるという答弁ですか。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。今後、所得制限を撤廃し、市の施策の中で対象者がふえた場合、それが削減対象となります。
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○大石 副委員長 鎌倉市においても、直接健康福祉部の関係じゃないんですけれども、ハード的な整備というのは、この４年、５年、10年で大変大きな金額の費用がかかることも予定されておりますし、ある市が今財政的に大変厳しくなっていて、小学校６年生まで拡大した小児医療費助成を、幼稚園卒園までに下げようと。そして、例えばひとり親家庭の補助を半額にしたいというような案が、今、出されていて、検討するような状況になっているというようなお話も漏れ聞いております。どこの市かということは言わないですけれども。
健康福祉部系の補助だとか制度については、財政的に一番厳しくなったときに切られやすいんですよ。凍結されたり。先ほど吉岡委員からも、高齢者のバス乗車優待制度の関係、これは凍結をされましたけれども、幾らもない金額だと思うんですけれども。ただ、小児医療費助成だって、ひとり親家庭の補助だって、どういうふうになるのかなというような先行きの不安がすごくあるんです。本当に一番切られやすい部なんです。
健康福祉部の関係で、こういう独自の市の努力によって、こういう制度、市民の皆さんに喜んでいただけるような形で制度を拡充していく中で、補助とか交付金を切られてしまう事業というのはほかにもあるんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今のところ、私どもで把握しているものはございません。
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○大石 副委員長 ないという答弁で安心しましたけれども、財政的に厳しくなっていけば、本当にいち早く目をつけられるところは多分ここだというふうに思います。そのときに市民に与える影響というのは多大なものがあると思いますので、本当に自分の部の中のことだけではなく、全体を見通すような形で今後見ていっていただければなと思います。
中学３年生までの拡大というのは、本当に皆さん、若い世代の方は期待していただいていますし、喜んでいただいていることも確かですので、私たちも公党として、厚生労働省になると思いますけれども、こういう実態が現場、地方自治体ではありますよということをしっかりと伝えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○吉岡 委員 今、小児医療費の関係で１点だけ確認させていただきたいと思います。
これは国保のところで、障害者、それからひとり親、小児と、独自にプラスしているところには、いわゆるペナルティーというのがかけられているんですけれども、今のお話ですと、要するに、今、国は平成18年度から、就学前まではそういうものはなくそうという方向があるということは伺ったんですけれども、例えば、今、国で、入学前までは２割負担、いわゆる私たちだと３割、２割となっていますけれど、今のお話ですと、所得制限をつけるとかつけないかで、ペナルティーをかけられるとか、かけられないというのがあるんですか。
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○保険年金課長 小児の場合なのですが、所得制限をかける、かけないかでなくて、何歳まで対象としているかになります。
現在今、国で検討してございますのが、未就学児については減額のペナルティーをなくそうということで、調整に入っていることとなっております。
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○高橋 委員 追加で１件だけ。生活保護費の関係なんですけれども、外国籍の方に保護費を出していると思うんですけれども、国の制度としては外国籍の方に出すようになっていないと思うんですが、どういう根拠で出していて、何人ぐらいいるのか、伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 外国人の方に対する生活保護なんですが、委員御指摘のとおり、基本的に生活保護法自体は日本人、日本国籍のある方だけを対象にはしておるんですけれども、実際のところ生活に困窮していらっしゃる外国籍の方につきましては、一部保護が適用になっている場合がございます。
それは、生活保護に準じるという形になるんですけれども、今、実際に生活保護を外国籍で受けていらっしゃる人数は、今、人数を調べてすぐ出しますけれども、基本的には在留許可を持っていらっしゃる方のみがまず対象になります。
それから、あとは従来過去の経緯から韓国・朝鮮籍の方に関しても、その保護が適用になるようになっています。
今、人数は、済みません、今、手元にありませんので、調べて後で報告させてもらいます。
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○高橋 委員 法律には書いていないので、人道支援というんですかね、そういう見地でやっておられると思うんですが、基本的にはその方が所属する国で面倒を見ていただくというのが筋だと思うんですね。
例えば、大使館に連絡をするとか、そういうことはやっているんでしょうか。
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○生活福祉課長 今、数字が出てまいりまして、平成29年１月現在なんですけれども、外国籍の方は９世帯12名となっております。
国籍は韓国・朝鮮籍の方が６名、それから台湾籍の方が１名、フィリピン籍の方が１名、ベトナム籍２名。あと、外国籍のお子さんで日本国籍のある方が２名とまずなっております。
それから、今、お尋ねのありました件でございますが、在留許可がない方は基本的に生活保護を適用できませんので、それは相談の段階でケースワーカーなり面接で相談を受けた者が、基本的に例えば大使館等に一応御連絡を差し上げておりまして、例えば帰国の旅費であるとか、一時的な何かしら緊急保護的なものについて何か御支援いただけないかと確認するようにしておるんですけれども、私の知る限り、今のところそういうことが実際に適用されている例はないように記憶しております。
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○高橋 委員 今回、生活保護費が盗難に遭って、その関係資料を見せていただく中で、海外に行ったため、もうもらわなくてよくなったんだと。そのお金をプールしていたんだという案件が一つあったんですよ。
何で生活保護を受けているのに、それをためて外国に行けるような状況がつくれるのかなと。何か生活保護に当たらないんじゃないかなとふと思ったんですね。
その案件というのは何か特別な支援があって、要するに自分の国に戻られたんだと思うんですけれども、そういうことなんですか。
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○生活福祉課長 今、御指摘あった件につきましては、その日本人の方と外国籍の方とが御結婚された世帯ということで、基本的に奥様が日本人で、御主人が外国籍だということだったんですけれども、日本にいる間は生活困窮されていたということで生活保護が適用になりましたが、古いケースなので余りよくあれなんですけれども、基本的にその御主人の実家のある国に帰って生活を立て直すというようなことだったと聞いております。
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○高橋 委員 在留許可が要するに10年ぐらいいると永住権がもらえると思うんですけれども、そうすると日本人扱いみたいになるんですか。そういう方は何か大使館には相談しないみたいな、先ほどの答弁だったんですけど。
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○生活福祉課長 在留資格のある方は、基本的に生活保護を準用して保護を受けられるとなっておりますので、実際に生活保護法と全く同様の形になります。
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○高橋 委員 重要なところ。生活保護法の中にそう書いてあるんですか。
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○生活福祉課長 生活保護法そのものには書いていないんですけれども、旧厚生省の社会局長通知について、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてというところで、一応当面の間というところで、生活に困窮した方で、今申し上げたように在留資格等がある方については、生活保護を適用するようにというふうな形で示されているところでございます。
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○高橋 委員 本来、籍のある国で面倒を見ていただくというのが筋だと思いますので、これは他市とも連携して、国の制度とか、そういう中でちゃんと大使館で対応するようにとか、その辺はぜひ意見を足元から上げていただきたいなとお願いしておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、高齢者福祉の充実について。
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○保坂 委員 意見で、障害者の暮らしを支える地域づくりについて。
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○河村 委員 意見で、障害児者の切れ目のない支援、ネウボラの実現について。
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○西岡 委員 意見で、市民生活を支える福祉サービスのあり方について。
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○中村 委員長 ほかに、御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、高齢者福祉の充実について。
保坂委員から意見で、障害者の暮らしを支える地域づくりについて。
河村委員から意見で、障害児者の切れ目のない支援、ネウボラの実現について。
西岡委員から意見で、市民生活を支える福祉サービスのあり方についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の234ページから243ページ、平成28年度における施策の成果報告書の485ページから498ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。
決算書の240ページをごらんください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億3463万5412円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など、20人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを、成果報告書は486ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員21人分の人件費を、成果報告書は487ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを支出いたしました。
成果報告書の488ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は143億4531万1853円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、成果報告書は489ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を、成果報告書は490ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は491ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を、成果報告書は492ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は493ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、成果報告書は494ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
決算書は242ページ、成果報告書は495ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億6505万9823円の支出で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業委託料などを、成果報告書は496ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や地域包括支援センター増設に係るシステム改修委託料などを、成果報告書は497ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防・生活支援サービス費の負担金などを支出いたしました。
第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は４億8915万3955円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は２億2147万6852円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、成果報告書は498ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額161億6510万円、支出済額156億5563万7895円、不用額５億946万2105円で、執行率は96.8％でございました。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして、決算書の234ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億6944万8289円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金第５項国庫負担金第５目介護給付費負担金は26億8992万589円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は６億159万5000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は１億290万5567円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億5884万4262円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は5145万2783円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、決算書は236ページに入りまして、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は40億4856万7541円の収入で、第２号被保険者の保険料にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は452万1000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は20万3178円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子収入を、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は22億7500万円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、決算書は238ページに入りまして、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は3725万7000円の収入で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は７億521万9041円の収入で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は45万2200円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は320万1133円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を、第10目返納金は225万1175円の収入で、誤って請求された介護給付費の事業所からの返納分を、第15目雑入は１万4598円の収入で、再任用職員等の雇用保険料の自己負担分を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額161億6510万円、調定額162億3152万2974円、収入済額161億5085万3356円、不納欠損額1998万3610円で、歳入歳出差引額４億9521万5461円を、平成29年度に繰り越しいたしました。
以上で、説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○保坂 委員 介護保険事業については、要支援の人を中心に、これまでの介護保険のサービスから外に出すという動き、またサービス利用者の自己負担がふえていくという見直しと国は言っていますけれども、大きな変化がある中でということなんですけれども、それはまた別の場で伺うことにいたしまして、きょうは１点だけ、地域包括支援センターについて、伺いたいと思います。
成果報告書の496ページですけれども、新しくふえて全部で10カ所になったということで、この夏に新しくふえたところ２カ所と、これまで活動しているところの１カ所を見学させていただきました。
それで、この額について伺いたいんですけれども、10カ所それぞれの委託料の算出の積み上げ根拠というのは、どういうものなのでしょうか。
人の基本的な配置というのは変わらないと思うんですけれども、カバーしている地域の対象となり得る人口を加味しているのか、それともただ単純に、自前の施設のところを地域包括支援センターに提供というのでしょうか、使っているところもあれば、新たに賃貸物件等を借りているところもありますけれども、あわせてスペースといったことも含めて、それぞれ10カ所の委託料というのを算出しているんでしょうか。
それとも、本当に受けている相談の数とか、そういった事業の中身、想定される中身の仕事量で委託料が決まっているのか。その10カ所はかなり様態にばらつきがあると思うんですけれども、委託料のそれぞれの算出根拠というものがありましたら、伺いたいと思います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 まず、地域包括支援センターには、３人の専門職が配置されることになっております。
そのほかに、鎌倉市では、地域連携担当者という職員を１人契約書の仕様で追加するようになっておりまして、その人件費、それにプラスしまして、事務費、それからあと介護予防教室、家族介護教室、そちらを委託しておりまして、それの委託料を、プラスしまして、人口を国の指針であります3,000人から6,000人に対して地域包括支援センター１カ所というような指針がございますので、その6,000人を超えた部分につきまして、超えた方の人数によって単価割をして、増額をするような形で委託をしております。
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○保坂 委員 そうしますと、鎌倉市の場合、地域包括支援センターというのはセンターの規模としては、どちらかというと小さい規模というか、スペース的にはそんなに広いところはないと思いますけれども、そういった施設を維持するためのところにはつかないと考えてよろしいんでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 基本的に、地域支援事業の対象に家賃補助というのはなっておりませんので、そちらについては、鎌倉市としては補助をしておりません。
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○保坂 委員 なぜ、伺っているかというと、今、予防教室とかの委託とかがあったら、それも含まれるということだったんですけれども、地域包括支援センターは地域の人が相談に来たり、またはそこで何らかの集いのようなものをするためのスペースってなかなか現状ではとれていないと思うんですけれども、そういうものも設けるとなると、要するに委託を受けた事業者が自前で設けなければいけないということですよね。それは、もうそれは介護保険の事業とは別だから、関係ないよと言われてしまえばそれまでなんですけれども、そういう意味での拠点整備というのは、自前でということになるんですかということを、伺いたいんですけれども。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 介護予防教室に限って言いますと、例えば、学習センターですとか、それからあと福祉センターですとか、そういうところを予約をして、そういう場所で介護予防教室などを行うというような形になっております。
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○吉岡 委員 介護予防日常生活支援総合事業ということに２年間の猶予があって、ことしの４月から本格実施ということになったわけなんですけど、前にも伺ったんですけれども、今、報酬単価が下げられたりいろいろしていて、小規模の事業所が成り立たなくなってきているという話も聞いたり、それから今、家事援助サービスのところが、今後どうなっていくのかというところで、いろいろ心配をしているんですけれども、今、要支援１の関係での報酬単価は、要介護１以上と同じなんですか、今、家事援助なんかは。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 介護度別に報酬単価が決まっておりますので、要支援１と要介護１は単価が違います。
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○吉岡 委員 聞き方が悪かったんですけど、要するに要介護１以上は介護保険、そうでなくて、いわゆる総合支援事業に要支援１になったわけなんですけれども、実際に受け皿として、ＮＰＯとか民間での受け皿というのは結果的になくて、今、介護事業者が実際には受けていると思うんですよ。そのときのいわゆる報酬単価というのは、前のいわゆる介護保険でやったときと変わらないんですかといことでよろしいですか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 失礼しました。同じ単価で行っております。
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○吉岡 委員 今後、いろいろなまた報酬単価の見直しもあるかもしれないとかという話もありますが、いわゆる在宅を支える事業って非常に大事な事業ですけれども、今後も市としては、介護保険からは外されたんですけれども、今までどおりのような対応というのはしていくということでよろしいんですか、基本的な考え方ですけど。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 介護保険の枠組みの中の介護予防給付というところから支出の枠が外れただけで、介護保険の制度から外れたわけではございませんので、総合事業という中での支払いの方法になるので、特に変わらず運営していけると思っております。
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○吉岡 委員 でも、外れたといえば外れたんだけど、でも、実際に介護保険の中の総合支援事業の枠組みで、今までの要支援１・２についても、単価が多い少ないは別問題なんですけど、今までどおり、ほかの市町村によっては７割しか出ないとかいろいろなところがあるようですけど、鎌倉市の場合はそれは今までどおり出すよということで理解してよろしいわけですね。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 総合事業という中に、緩和した基準のサービスというのがございまして、そちらについては今後検討していく内容として、単価はまだ決めておりません。
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○吉岡 委員 確かに、その緩和したサービスの受け皿が今ないということもあって、実際は今までの事業者がやっているということで理解しているんですけどね。家事援助というのは非常に在宅を支える意味で非常に大事な事業であると思いますので、今後ともその辺はよろしくお願いしたいなと思います。
それと、今、特別養護老人ホームの入居の基準が要介護３以上になったということで、実際には要介護１・２の方たちとか、要支援の中の方たちの中でも、実際在宅ではなかなか暮らしにくい方たちもいらっしゃると思うんですね。
先ほど待機者の数、私が伺っていたのとは違ったんですけど、466人が４月１日現在で待機者ということでございますが、先ほどのお話ですと二百数十人の方が、実際にはいろんな方があって、例えば老人保健施設に入っていたとか、施設に入りながら待っていらっしゃるという方もいらっしゃるんだけれども、在宅で暮らしている方がたしか二百数十人いらっしゃいましたよね。
だから、そういう点で、今、実際には介護保険だけではなかなか成り立たなくて、介護離職者もふえているような状況の中で、いわゆる施設のかわりとなるようなサービス、在宅でやり切れるようなサービス、その辺については、どのような課題があるとお考えでしょうか。
例えば特別養護老人ホームに入れなくて、例えば有料老人ホームとかそういうところに入っていらっしゃる方も大勢いらっしゃると思うんですね。そういうことも含めて、どのようにつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 在宅サービスの中でも、小規模多機能型通所介護というものがございまして、そちらは通いを中心にしまして、訪問、それからショートステイが一つのサービスの中に入っております介護保険の利用のサービスでございます。
そちらは、在宅にいながら特別養護老人ホームにいると同じような生活ができるというような形で、国も進めている制度でございます。
そういうものも鎌倉市内には事業所がございますので、そういうところを利用しながら在宅での生活を維持しつつ、必要な場合にショートステイを使うというようなことで暮らしていけるものが施策としてございます。
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○吉岡 委員 聞きたいことはいっぱいあるんですけど、介護保険は、本当は保険ですから、認定を受ければ誰でも受けられるというのが本当の介護保険の制度なのに、だんだんいろんなものでの制約をされてしまって、実際受けられなくなってきているという点では、いろいろな課題があるかなと思うんですよ。
ずっと伺っているんですが、介護保険の保険料を滞納することになる方は、実際年金で18万円以下の方たちなわけですけれども、ずっと債権回収とか、そういうところからずっと言っているんですけど、最初のキャッチのところでしないようにという制度を、いろんな角度で現場でもやっていっていただきたいと、改めて課題を整理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 おっしゃいますように、滞納になりやすい方というのは普通徴収の方が多くなります。
窓口にいらして、保険料の支払いが難しいという方には、分割納付の方法ですとかをお示しして、分割納付によりお支払いいただく方法を選択していただきますとか、あとは御相談の中から生活困窮などの様子が見受けられましたら、生活福祉課を御案内したり、生活困窮者の自立支援事業などについての御案内をするなどして、滞納に至らないような形で御案内をしていきたいと思っております。
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○西岡 委員 私も地域包括支援センターの委託料をお伺いしたいんですけれども、この２億2362万円という10カ所の委託料は、市の負担分は幾らになるんでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 全体の19.5％が市の負担になりますので、4360万6387円という形になります。
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○西岡 委員 あとは国ということでよろしいんですか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 国・県、それからあと第１号被保険者の保険料が入っております。
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○西岡 委員 割合を教えていただけますか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 国が39％、都道府県として県から19.5％、第１号被保険者の保険料が22％となっております。
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○西岡 委員 そうすると、第１号被保険者と市で、これは市が4360万円ということは、全体の４分の１。国が40％、市と被保険者で40％、県が20％というような考え方でよろしいわけですね。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 大まかなくくりではそういうことになります。
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○西岡 委員 10カ所の地域包括支援センターが、これは核になって、今、鎌倉市の地域包括事業が行われているわけですけれども、この配分は、先ほど御質問がありましたけれども、考慮されている項目、先ほどございました。あとは、一律地域包括支援センターだからということで、配分というのは一律になるんですか。先ほどの項目だけが考慮項目であって、あとはもう一律ですよということになるんですか。何かほかにあるんでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 現在の仕組みの中で、高齢者人口によります増額以外、特別に考慮するものはございません。
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○西岡 委員 そうしますと、鎌倉市の場合には、10カ所でかなり出っ込み引っ込みがあるということでよろしいですね。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 これからますます地域包括支援センターに担っていただく仕事はふえてくると思いますので、ぜひ、この委託料が多いのか少ないのかというのは、まだ事業の内容が全部把握できていないので、何とも申し上げられないところなんですけれども、大きな負担にはなっているかと思いますので、ぜひこの辺の精査をお願いしたいなと思います。
それと、もう１点だけお伺いします。
介護予防ですけれども、これからいかに要支援の方々に対して、自立の方向に向けて頑張っていただけるかというのは、介護予防として本市がとっていく大きな施策であると思います。
そこについて、平成28年度の検討項目をお伺いしたいと思います。何を課題としているのか、いたのか、お願いします。
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○市民健康課長 平成28年度の介護予防事業は幾つかいろいろなものを設けて、複数日程コースでやってきたんですけれども、参加率が低いということがここ数年課題となっています。
ものによって、本当にいろいろなコースによっては、常に定員を超えるというか、100％ぐらいの参加率があるものもあれば、メニューによっては二、三十％にとどまってしまうものもあったりしますので、その辺のメニューの組み方ですとか、あと周知の仕方ですね。ここ数年いろんなやり方を変えながら参加の拡大を図っているんですけれども、なかなかそれが行き届いていないというところは課題だと考えております。
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○西岡 委員 これは介護ではなかったですけれども、健康スタンプラリーとか、何かすごくインセンティブを与えて、皆さんに特典ですね、頑張っていただくようなことがありましたけれども、この介護予防というと、なかなか楽しいメニューが見当たるような、見当たらないような、見当たらない現状なんですよね。お聞きしたり、見たりすると。
これはすごく力を入れていくことが大事で、これからこれも保険料との関係ももちろんあるんですけれども、お一人お一人が住みなれた地域で暮らし続けることができる、自立をして楽しく暮らすことができる、その一つの大きな施策が、ここの介護予防にかかってまいりますので、だからこそ総合事業として違う力を入れなければいけないと。財政的な支援ももちろん必要なんですけれども、そこの取り組みが平成28年度にどのように行われたのかということを、今、お伺いをしたんですけれども、今後の取り組みに期待をしたいと思います。
先ほど長々とやらせていただきましたので、終わります。
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○池田 委員 介護予防のところで１点だけお伺いいたします。
この事業内容等の中で、心身状態の悪化防止ということで、体だけでなくて心のケアということだと思うんですけれども、そういう意味で、この事業の中で何か心のケアというものはされているんでしょうか。
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○市民健康課長 平成28年度は元気アップ教室という複合型のコースというものを設けておりまして、その中で心に特化してというものではないんですけれども、おうちに閉じこもらない、閉じこもり予防とかという意味でのメニューを中に設けたり、少しお話をしていただいたりということはしていますが、そこに特化したというような教室は、今のところ平成28年度ではやっていないです。
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○池田 委員 先ほどお話があった、参加率が低いということもあったと思うんですけれども、なかなか気持ちの中で能動的に動こうという、高齢化してくると、先に対する何か目標みたいなものがないと、なかなかこういったものの活動をしないのかなと思うんですよね。
そういう意味で、先ほどの高齢者の関係のいわゆるお祝い金の関係なんかもそうなんですけれども、けじめに対するインセンティブみたいなもの、そこまで頑張ると何かあるみたいな、そういう意味でも介護予防というのはある程度目標とか、体を動かせる人はいいんですけれども、そこに至るまでのケアというのが今後もう少し必要になってくるのかなと感じているんですけれども、その辺のお考えをお願いいたします。
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○市民健康課長 それぞれ介護予防教室では、始まるときに、皆様の今の状態をまず知っていただいて、それぞれのコースで終わるまでに御自身で目標を立てていただきます。それが、それぞれ皆様立てられるんですけれども、そこに専門職が少し支援をしながら、その人なりの目標を立てて、それに向かってその教室を受けられるようにということは、教室の中ではやってまいりました。
あとは、これから総合事業に移行しまして、この介護予防教室も少し変えてきているんですが、ある期間だけそこに通ってそれで終わりと、自主グループということをずっと心がけてきているんですけれども、なかなか引っ張っていってくれる人がいない、核となる人がいないですとか、成功しているところもあればそうでないところもあります。
これからは一般介護予防という形で、年齢ですとか、心身の状況にかかわりなく、地域の中で皆さんが活動していけるようにということで、一般介護予防事業として地域で展開をしていっていただくような方向へ、少しずつスライドをしていくような形になると考えています。
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○池田 委員 今のお話で、地域でということは、その地域で、要は地域に持っていくためには地域で誰かが支えていかなくてはいけないと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
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○市民健康課長 地域サポーターさんの養成ということで、地域でサロンをやったり、そういう集まりをやっていただくという方をかなり長いこと養成してきてはいます。
ただ、実際に今、登録されているというか、卒業生としては99名ほどいるんですけれども、その中に転出されたり亡くなったりした方がいらっしゃったり、あとは実際に新しい活動が始まる際に、その地域に住んでいるサポーターさんに少しサポートしてもらえませんかということで個別にお願いをしたりもしてきましたが、皆様それぞれの御事情があって、実際にそういう活動をしていらっしゃる方というのは多分３分の１にいかないかというところになっています。
引き続き、そういうサポーターさんを養成していく中で、地域で通い続けられる場、今までみたいに一定期間だけで終わらないで、そこに行けばいつでも体操ができるよという、あるいは、そこに行けばいつでもこういう活動をやっているよというようなものをふやしていければと考えております。
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○池田 委員 地域にもっていくためには、場所と人が必要になってくるんですよね。なかなか地域で身近なところ、場所が、自治会館とかを使ったりも可能なんですけど、そこでお金がかかったりすると、なかなか難しい部分もあったりとか、いわゆる心のケアを進める、能動的に動かせるような仕組みというのを、ぜひ同時に考えていただければなと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時13分休憩 14時17分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、今年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮願います。
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○中村 委員長 次に、「第20款衛生費、第５項保健衛生費について」、説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について、説明をいたします。
決算書及び付属書の128ページ、平成28年度における施策の成果報告書の194ページから211ページをごらんください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億8136万2504円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康増進計画推進委員会委員報酬、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を。決算書は130ページをごらんください。第10目予防費は４億６万2582円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、発熱外来光熱水費の経費を、第15目健康管理費は５億5723万8691円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は、後期高齢者の健康診査委託料、健康教育・健康相談などにかかる経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○保坂 委員 毎回聞いている予防接種の事業について、伺います。
199ページですけれども、平成28年度に新たにという中にＢ型肝炎があると思いますけれども、延べで1,687人の方が接種されたとこちらに報告がされています。
これは大体予想されていた人数なんでしょうか。
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○市民健康課長 若干見込みの接種率よりは低く終わったかなというところです。
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○保坂 委員 それで伺いたいのが、予防接種ワクチン医薬材料費。こちら、当初予算額に対して支出済み額が８割５分ぐらいだと思うんですけれども、これは予防接種のワクチンと医薬剤というのは、年度初めに契約を結んで購入していると思うんですけれども、これは使い切らなかった分というのは、精算とかされることはあるんですか。
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○市民健康課長 基本的に、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌以外は、あとは一部医療機関でそうでないところもあるんですけれども、ワクチンを別に医療機関から直接卸の事業者さんに頼んでもらっていますが、まとめてという形ではなくて、随時注文していただいて、その請求は市のほうに来るという形になっています。
今、平成27年度の予防接種の調査以来、そこの在庫管理に関しては、毎月基本的には管理をするようにしていて、結局翌年もまた使いますので、返していただくというのではなくて、それを在庫として持っていていただいて、また繰り越していただくというか、そのまま使っていただくという形にしています。
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○保坂 委員 今のお話ですと、インフルエンザと肺炎球菌はそうではなくてまとめてということだと、インフルエンザとかのほうがどちらかというと数が読みにくいといいますか、その流行とかにもよりますけれども、インフルエンザと肺炎球菌はまとめてなんですか。もう一回確認させてください。
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○市民健康課長 インフルエンザと肺炎球菌につきましては、ワクチン代込みで委託料を設定しております。任意の方もたくさんいらっしゃいますので、医療機関のほうは御自身のところで必要なだけそこら辺は管理していただいて。
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○保坂 委員 そうしますと、年度初めの契約というのは、契約で大体これくらいという数は示すけれども、実際に支払いというのは一括して支払うとか、そういう年度初めに一度に支払うものではないという理解でよろしいんですか。
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○市民健康課長 おっしゃるとおりでございます。毎月払いになります。
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○保坂 委員 予算のときにも、うちの会派の委員が子宮頸がんのワクチンについては、契約の実際の見込みがかなり多過ぎるのではないかということを指摘しているんですけれども、これについても、もうこれだけの当初年度初めに示したものを確保したというよりは、とりあえず契約時に示した数だということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 契約に関しては単価契約になりますので、この予算というのは、これまでの実績に基づいて、見込みをどのぐらいで見ているかというところで出している数字になります。
前回のときにも説明したんですけれども、子宮頸がんについては、きちんとまだ方向性が出ていない中でいつ再開されるかわからないというところもありまして、一応100名分確保したという状況にあります。
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○保坂 委員 年度当初に示された数字というのでしょうか、見込みに縛られるものではないということを、今、確認しました。
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○吉岡 委員 健康診査は、早期発見、早期治療という意味で効果を生むということでやっていただいているわけですけれども、国民健康保険とのかかわりもあるので、40歳以上の特定健診の関係ですけど、それとあと、今、40歳以上でない若い方の健康診査の問題との関係ですが、特定健診の健診の割合がまだまだ低いですよね。
大体特定健診を受ける方とがん検診というのですか。大体特定健診を受ける方はほかのがん検診も受けているというような関係なんでしょうか。
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○市民健康課長 一番多いパターンは、特定健診を受けて、その場でできる大腸がん容器を持って帰って出す。それから、Ｘ線の肺がん検診と大体セットで受けられる方が多そうです。
平成29年度、ことしから始めます前立腺がん検診も同じようなパターンで採血でできますので、その辺は何となくセットで受けられている方が多いかなという印象はあります。
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○吉岡 委員 そうすると、特定健診を受ける年齢層、例えば特定健診は40歳以上ですけれども、どちらかというと、割合からいくと全体は平均で三十数％。だったと思うんですけど、その割合としては、例えば年齢が高いほど健診の受診率が高いのか、その辺の課題があれば教えてください。
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○市民健康課長 基本的に、40から64歳の方たちよりも、70歳以上の方のほうが受診率は高くなっています。
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○吉岡 委員 課題は何でしょうか。要するに、特定健診というのは40歳以上ということで法的に決まっていることで、国民健康保険に入っている方たちについて、鎌倉市として責任を持っているわけなんですよね。
あと、がん検診は、国民健康保険だけでない方たちも多分受けていらっしゃると思うんですけれども、その辺でどうしたら、何がどう課題なのかという辺りですけどいかがですか。
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○市民健康課長 なかなか若いうちというのは、健診の結果にも出てこないですとか、自分が健康だと思っていて必要ないというような形で、受けていかない方というのはたくさんいらっしゃいます。
まず、受けていただいて、初めてそこで御自分の状態を知ることができると思うんですけれども、何せ生活習慣病関係は症状として自覚症状が出るというのはかなり進んだ状態になりますので、そうでないとなかなか見えない、わからないというところが、それでなかなか皆さんに受診をしてもらえないというような辺りが課題なのかというふうに感じております。
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○吉岡 委員 そうなると、それが一つの課題ですよね。60％ぐらいまで上げれば、何か御褒美をいただけるんですか。
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○保険年金課長 国民健康保険の中では健診率を上げることによって、保険者努力支援制度という国からの補助金対象になりまして、率が高ければ高いほど、そちらのポイントが加算されますので、補助金にはね返ってくる可能性がございます。
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○吉岡 委員 努力すれば御褒美がというんだけど、そういうよいところでプラスになっていったほうがいいわけなんで、なかなか60％までいっているところが実際はないんじゃないか、どうなのかなと思いますが、その辺はどのぐらい御褒美が来るんですか。
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○保険年金課長 額としては、どのくらいというのは明確にされておりません。
ただ、制度の中では、その努力支援の評価がポイント制となっておりまして、そちらによって国の算定になってくることは確かです。
あと、全国的に個々の関係で見ますと、今、60％にいっているのはなかなか少ない市町村かと思います。先ほど県単位で報告がありますのが、宮城県が一番高くて46.6％というのが県の平均です。
ちなみに、神奈川はぐっと低くて、24％となっております。
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○吉岡 委員 自分の体のことを知っていただいて、それぞれ対策をとるということは非常に大事なことなんで、ここは大きな課題かなと思うんですが。
40歳以上については制度的にある中で、今、国民健康保険の加入者が、個人事業主とかそういう方以外のところが、今、約４割近くがそうだということでありますと、さらにまた国民健康保険での特定健診の取り組みの重要性というのは非常に高くなるんじゃないかと思うわけですね。その辺は個々のところもありますので。
あと、今、いわゆる40歳以上健診以外のところで、鎌倉市でやっていただいているわけですけれども、それもなかなか実際はどんな状況なのか、教えてください。
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○市民健康課長 平成27年度から今まではキット健診と言っていたんですけれども、スマートフォンで申し込みから健診結果受け取りまでできるというスマホｄｅドックに移行しまして、初年度は無料キャンペーンということで受診者数もかなりふえました。途中で事業者さんのＤＭを送ったりですとか、受診勧奨をそれ以外の方にもしてくれたりということもありまして、かなりの人数が受診されたんですけれども、平成28年度には通常に戻しましたところ、受診率はぐっと下がって、７％ぐらいになっています。
あと、歯周疾患検診も本来なら健康増進法に基づくところは40、50、60、70歳なんですが、鎌倉市においては20歳から４歳刻みで実施しているというところです。
それから、乳がんの視触診の指導を二十歳から偶数年齢の方に関して、医療機関で受けていただけるようなものを設けておりますが、なかなか受診率が上がらないというような課題はあります。
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○吉岡 委員 実際に若い方が、受けられた方の中での結果の特徴は、どうなっていますか。
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○市民健康課長 スマホｄｅドックの無料の期間中、これは全国でやった数字をまとめているものがあるんですけれども、鎌倉市に特化はしていないんですが、傾向的には今までうちがキットでまとめていた結果と同じようなところなので、それを言わせていただきますと、大体全体の中でも、全く何もどの項目も異常がないという方は25％程度になります。少し軽度の異常ですよという方が、大体３割ちょっと、33％ぐらいいらっしゃって、異常があって、少しそれも高目ですよという方が26％ぐらい。これはもうすぐ医療に行ったほうがいいよという血液の値が出ている方が16％ほどいるというような結果が出ています。
内容的には、男性のほうがその割合が高くなっていまして、脂質の代謝、糖代謝、それから肝機能なんかの異常というところが主なものになっています。
女性の場合は少しひっかかるのは、ＢＭＩも御自分で身長、体重を書いていただいて出していますので、痩せとかというところがよくひっかかる項目になります。
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○吉岡 委員 今の傾向というのは、例えば40歳以上の方たちと、どのような傾向の違いがあるんでしょうか。高齢者の方たちも同じなのか、それとも若い方に独特のそういうのがあるのか、どうなんですか。
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○市民健康課長 基本的には生活習慣病ですので、そこで何か年齢が変わって変わるものでもなく、その傾向というのはそのまま引き継いでいかれるものです。
ですので、メタボリックシンドローム、あと予備軍に該当する方というのは、がぜん男性のほうが割合的には高いという傾向もそのままその後あらわれてくるもので、今、30代から生活習慣病を発症している方というのが、かなりいらっしゃるんではないかなというふうに思います。
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○吉岡 委員 若いときは何とか克服できるんですけどね、だんだん克服できなくなってくるんですよね。
ですから、その辺で、今、スマホｄｅドックを無料でやったときには少しよかったということになりますと、将来、なるべく生活習慣病とか重症化しないためにも、自分の体を若いときから知るという機会を多くしたほうが、早期発見、早期治療というか、自分のことは自分で守るじゃないですけどね、そういう意味でも、スマホｄｅドックを無料でやったときにはそれなりに効果があったとすれば、その辺も踏まえて、また御検討するべきかなとも思うんですが、またもとに戻したら戻っちゃったということなんで、その辺はいかがですか。
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○市民健康課長 もちろん価格のこともあるんですけれども、その後、ダイレクトメールで何回か勧奨したりというような別の要因もありましたので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 健康づくりはいろんな角度であるんですけれども、そういう努力が今必要かなと思うんですけれども、あと、健康づくりや何かのところで、市民健康課として課題というのは何かございますか。
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○市民健康課長 先ほど来出ています、いかに若いうちにいい生活習慣を獲得して、御自分で御自分らしく健康でいていただくということが何より大切だと思いますので、若いうちなら戻すのもすごく楽なんですね。でも、なかなかその時代には自分に自覚症状がなくて、皆様が取り組んでくれない。仕事で忙しい、子育てに忙しいということがある中で、我々としては受診機会をできるだけ拡大して、まず受診率を上げていくことですとか、地域にいろんな形で出させてもらっていて、本当にことしになってだんだん行ける学校がふえたり、ことしは高校にまで進出させていただいたりで、そういう地域に出ていく中で、どれだけ多くの人に、先に出てくる前に健康的な生活習慣を獲得していただくことが大事かということを、啓発していくことが何より課題になっているかと思います。
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○吉岡 委員 そういう点では、小学校や幼稚園、いろんなところとの連携というのですか。非常に大事になってくると思うんですけど、その辺はどのようなことが行われているんでしょうか。
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○市民健康課長 幼稚園の園長会ですとか、あと小学校、中学校に関しては、これまでもずっと校長会で説明させていただいたりして、年々少しずつふえてきています。
あと、健康づくり計画を推進していく中の庁内の連絡会議の中で、いろいろヒントをもらって、高校に働きかけをして、ことし実現したりですとか、あとは同じ推進委員の関係で、今は企業の産業保健の方にも入っていただいておりまして、そちらとのつながりができたりですとか、本当に少しずつなんですけれども、今までない形のつながりができて、そこで健康づくりの輪が、ネットワークが広がっているかなと感じています。
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○池田 委員 まず、今、お話がありました健康づくり計画の推進について、お伺いしたいんですが、健康づくり計画について、健康を保つために食とウオーキングですか。この二つのものが中心になって、今、事業が進められているのかなと思うんですけれども、この食育は食育で一つの事業として行っているんですけれども、健康づくり計画というのは、要は保健衛生事業の中にマップ作成があって、実際には食育との連動をしながら進めているということなんでしょうか。
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○市民健康課長 食育の中でも、食を通した健康づくりという部分に関しては、健康づくりの中の食とほぼオーバーラップしていると思うんですけれども、食育はそれ以外、食からつながる人づくりですとか、もう少し別の健康とは違う意味での切り口もありますので、全く同じではなかなかなくて、それは食育のほうで進めていますが、お互い連携しながら、重ねるところは重ねて進めていっているところです。
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○池田 委員 この健康づくり計画として、平成28年度に行った事業、これは大体どういったことを行ってきたのか、教えてください。
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○市民健康課長 大きなところでは、鎌倉海浜公園で行われる秋の鎌人いち場のほうにブースを持たせていただいて、30代、40代の方たちを捕まえたくて、親子のウオーキングのイベントをやったりですとか、そこで健康づくり計画の周知をしたりしています。
それ以外に、先ほど委員におっしゃっていただいたように、マップを市内の３カ所、鎌倉と深沢、玉縄を初年度つくりまして、それをいろんな母子の事業ですとか、それこそ食育の事業ですとか、地域に出たときに配らせていただいたりですとかというところが大きなところになるかと思います。
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○池田 委員 マップをつくって、要はあとは周知をして、実際参加者の健康に対する意識を高めていくということだと思うんですけれども、実際、先ほどのいろいろな健診の受診も含めて健康づくりの一環だと思うんですけれども、そういった健康づくり計画を推進したことによっての成果というのは、なかなか目に見えているものは少ないと思うんですけれども、そういったものをどこかで把握しているのか、これからするのか、その辺お伺いしたいです。
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○市民健康課長 計画をつくりましたときに、モニタリングの項目として受診率とかというのを挙げておりますが、実際にアンケートとかは、中間見直しのときですとか、改定のときにと考えています。
あとは、折に触れて、ｅ−モニターを使わせていただくとかということは、これからまた検討していきたいと思います。
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○池田 委員 健康づくりは検診も含めて総括的な意味で、市民の健康を増進させていくことは非常に重要なことだと思いますので、あらゆる手段を駆使して、ぜひ、これもまた健康づくりから受診率の向上につながるようなことも含めて、考えていただければと思います。
次に、この健康情報システム構築・運用事業ということで、平成28年度にもデータの一括管理について行ってきたと思うんですけれども、この健康データの一括管理の必要性と意義についてお伺いしたいんですがいかがですか。
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○市民健康課長 原則的に、ここでは受診券の発送から、あとは結果の送付というところをこの健康情報システム構築・運用事業の中でやっているところです。
受診券に関しましては、検診の種類によって設定されている年齢が本当にさまざまであるということと、検診の無料クーポン券と通常の成人健診では基準の月日が違ったりですとか、なかなか難しい対象者の指定になっておりますので、それを一括して管理することで、システマティックに全部受診券から同封物の封入まで全て委託で行えていること。また、がんの種類によりましては、その結果によって次の年、翌々年の受診券の発行に影響が出るようなものもありますので、一括管理することでそこも滞りなく受診券発行、あるいは総合アドバイスシートの送付につなげられているというようなところが効果かなと思います。
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○池田 委員 そうしますと、もう平成28年度にはそのシステムができていて、その発券までされているということですか。
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○市民健康課長 ここでは新たなところというのではなくて、その運用にかかっている経費を計上させていただいている次第です。
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○池田 委員 これを一括管理して、その結果の送付、これも先ほどがんの結果によっては自動的に選ばれてくるということだと思うんですけれども、このシステム自体の今後の運用というのは、何か将来像みたいなものはあるんでしょうか。
もう少しこのシステム自体を、この課題の中では母子の妊婦等の管理の一括システムを構築しようとしたけれども、なかなか予算が難しいとか、このシステム自体の課題というのはまだ残っているのか。残っていれば、その辺を今後改善していくということなんでしょうか。
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○市民健康課長 この運用を始めた当時は、母子のシステムがなくて、こちらで一括管理をということも検討していたんですが、今、福祉総合システムの中で、バージョンアップの際に母子の中身も更新して、今、かなりそこを使えるようになっておりますので、現時点でこちらのほうで母子と統一ということは考えていません。
まだこの先、いろいろと検診制度が変わったりですとか、対象者が変わったり、あるいは新しい例えば前立腺が加わったときですとか、同封物を作成して、その対象者にだけ入れるとか、そういうことがこのシステムを運用することで可能になっておりますので、できる限りここで対象者に、母数が物すごく大きいものですから、これから先、市の健康づくり事業に関しても、同封物の中で一緒に周知をしたりということにも活用していけるんではないかと考えています。
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○志田 委員 救急医療対策事業の休日夜間診療について、お伺いしたいと思うんですけれども、ここで小児科医師を配置して救急体制を組んでいると思いますけれども、小児科にかかる割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○市民健康課長 休日夜間の患者の中で、大人と子供と分けますと、大体平成28年度ですと、小児科の患者さんが1,160人で58.4％、内科の患者さんが827人で41.6％となっています。
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○志田 委員 そうしますと、医師会のほうで東邦大学の先生を呼んで、今、やっていると思うんですけど、相当市民の中では周知されているということでよろしいんでしょうか。
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○市民健康課長 ここ数年の小児科の患者を見ていますと、小児科のほうは増加傾向にありますので、少しずつ周知はされてきているのかなというか、ある程度はもう周知されているのではないかというふうに感じています。
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○志田 委員 これは伺ったところなんですけれども、そういった中でも湘南鎌倉総合病院のほうに、小児のほうで結構小児の先生がいない中でかなり待っているというような現状もあると思うんですけれども、その点について、市はどのようにお考えでしょうか。
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○市民健康課長 本来ですと、初期救急というのが、この休日夜間急患診療所の果たす役割なんですけれども、湘南鎌倉総合病院としては、一次も二次も三次も関係なく、来る者は全て受け入れるというようなポリシーでやっていらっしゃいますし、実際にお母さん方も小児科医がいないとわかって行かれているのか、何かあったときにはすぐに入院できるという、病床があるという安心感とか、さまざま理由はあると思いますけれども、医師会の中でも、できるだけ休日夜間のほうに、何かあったときには夜だったらここに小児科の先生がきょうはいるとかという形で、患者さんに伝えていただくようなことを始めようとしてくださっていますので、これからも周知に努めていきたいというふうに考えます。
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○河村 委員 保健衛生運営事業で自殺に関するところがあったかと思うんですけれども、今、国の統計からいくと、平成15年をピークに、だんだん自死してしまう方の数というのは減少傾向にあると思うんですけれども、鎌倉市におけるその現状というのはどのような状況なんでしょうか。
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○市民健康課長 直近で言うと、平成28年、これは警察統計になってしまうんですけれども、17人と出ています。
自殺者の数というのが、年によってかなり乱高下していまして、ここ最近で一番多いのが平成24年で44人という年もありました。
そういうことから、自殺の統計というのはなるべく５年間ぐらいで平均値で見るというような傾向がございまして、一応平成23年から平成27年の平均値で見ますと、自殺で亡くなられた方というのが鎌倉市で32人で、率にしますと18.4％になります。
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○河村 委員 そういうような中で、さまざまな取り組みを行ってこられた。啓発ですよね。その効果といいますか、それはどのように捉えますか。あと、展望と、いろいろ難しいと思います、社会的背景もある中で。この事業のそういう役割というのを考えた上で、その辺りも教えていただければなと思います。
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○市民健康課長 まず最初に、この取り組みを始めたときに、自殺はどちらかというと我々の中では余り進んで使う話題ではないというか、なかなか難しいよねというところから、取り組みを始めたのは、市として単独でやるのは難しいので、保健所管内ということで、鎌倉、逗子、葉山で二市一町で実行委員会をつくって、いろいろな啓発事業に取り組んできています。
これも、それで数が減り続けるかというと、そうではなくて、行ったり来たりというところもありますし、今、我々ができるのは相談ができる先、あとはつなぐ先を紹介していくことで、いろいろな事業の中で困っているというようなところから上手に引き出して、必要な支援につなげていくということが非常に重要だと思うんですけど、なかなか手応えとか効果というところははかりづらいと思います。
自殺基本法が改正されまして、大綱の見直しがありまして、今、国と県が計画を策定しています。来年は市町村でもそれぞれ計画を策定していくことになると思いますので、またそういう中で進めていければと思います。
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○河村 委員 命を守っていくというところも、ぜひしっかりと捉えていただいて、難しいテーマではございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、母子保健事業のところですけれども、父子健康手帳ですか。その辺りの評価といいますか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○市民健康課長 父子手帳の平成28年度の配布実績なんですけれども、287件になります。
平成27年度に比べますと、21％ぐらいふえている状況になりますが、それでもまだ母子手帳の発行数に対しては、26.2％ぐらいになっているという状況です。
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○河村 委員 ふえているというところは、父親になられる方もそのあたりの意識の高まりというのは、父子健康手帳の発行によって高まっているというところもあるのでしょうか。
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○市民健康課長 そうだといいなと思っております。
また、県でもいろんな取り組みをしていまして、それらの相乗効果もあるのかなと考えています。
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○河村 委員 ぜひ、推移を見ていきたいと思っております。
続きまして、高齢者保健事業なんですけれども、この中で介護予防の事業の目的といいますか、意図があるかと思うんですけれども、先ほどの特別会計の中でもあったんですけれども、そのあたりの違いとこの辺が難しくて、私はわからないので、具体的に何かこういうところが違うというのがあれば教えていただけますか。
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○市民健康課長 高齢者と一口に申しましても、介護保険の対象になるのは65歳以上というところの線引きがある中で、そうじゃない方、あるいは手前の方なんかもいいんですけれども、それをやっていたのがこの高齢者保健事業になるんですけれども、ここ数年の動きを見ていて、高齢者保健事業という形でやっていくのがいいのか、もう介護予防事業の中で普及啓発というような事業もありますので、その中でやっていくほうがいいのかということも検討しまして、平成29年度からはこれはまとめて、介護予防でやっていこうということにしております。
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○河村 委員 若干重複になるかもしれません。健康情報システムですけれども、先ほど池田委員が御質問されておられましたけれども、そのデータを今後どう生かしていくのかというところが、私はデータを集める上では非常に重要だと考えておりまして、発送したりいろいろな煩雑な業務の支援的な役割が中心だとは思うんですけれども、それ以上に、健診で得た結果のデータですね。それを、例えば医療機関ないし何かで判断していただくとか、例えば高齢化率といいますか、住んでいる方の年齢とあわせて、どの地域がどうなっているのかとか、そういうデータの基礎にさせていくという考えはないんですか。
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○市民健康課長 どちらかというと、その辺のデータ分析に関しては、国保データベースシステムで行っているようなところです。
こちらのデータの中では、ただ、特定健診の結果を保健指導の中で生かせるように、お送りしたアドバイスシートと同じものを見ながら、問い合わせがあったときに対応できるようにしたりですとか、そのような形で特定保健指導、あるいは電話での相談の中では活用しているところです。
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○河村 委員 今、国保のレセプトのデータということですか。その辺がわからないですけど、そのほうがわかりやすいということですか。
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○保険年金課長 国保のレセプトの今データが、国保連合会でデータ化されまして、そちらの集約で疾病等のデータ分析はできるようになっております。
また、健康診査のデータを集約することによって、受診率のほかにヘモグロビンの血液異常値の判定とか、そういった生活習慣病になるリスク度の傾向を、これから分析できるような時代になってきております。
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○河村 委員 ただ、それは医療機関にかかった上での結果になるわけですから、今回のデータというのは、まずは健診のところの情報ですよね。そこを生かしていくということが、最終的な保険負担を軽くしていくというところにもつながっていくんではないかなと思うんですけど、その辺りはどう捉えていらっしゃいますか。
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○保険年金課長 国保のまずレセプト分析については病名がついてございますので、確かに委員がおっしゃるように、病名がついた方についても、受診傾向から見られる対策を今後企てていくことは可能かと思います。
健診については、血液異常とか尿の異常値から、今後、例えば生活習慣病で透析になりやすい方、そういったものの指標を出すことによって、そういった重症化の予防の対策ができるかと思いますので、現在、国保の取り組みとしては、その辺りで市内医療機関と今後どうやったら重症化の予防ができるかどうか、協議に入っているところでございます。
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○河村 委員 ぜひ、前向きなそういった取り組みを進めていただきたいなと思います。市民の健康の維持というのは本当に大事なところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に１点、食育のところなんですけれども、食育とは具体的にどんなことをやるんですか。啓発とか。少し見えないです。先ほど活動自体は教えていただいたんですけれども、その中身をもう少し詳しく教えていただけますか。
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○市民健康課長 まず、平成29年度は少し多いんですけど、平成28年度は２回食育推進会議というのを開催しておりまして、計画の進行管理をしております。
それ以外に、食育カレッジといいまして、健康ですとか、環境ですとか、教養、それから鎌倉が地元ということも考慮した上での講座を幾つか設けておりまして、例えば魚を自分たちでさばくとか、あとは衛生的なお弁当づくりのコツですとか、年によっていろいろ講演のテーマは変えるんですけれども、そのような講座をやっているのと、あと、さまざまな母子の事業と連携していまして、「こんにちは、赤ちゃん教室」で、妊婦さんに試食していただくものを一緒につくっていただくボランティアの謝礼なんかも、この事業の中で計上させていただいています。
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○河村 委員 ぜひ、今後取り組んでいかれるネウボラの流れの中にも、そういうのを組んでいただきたいなと思っていますので、その辺の御見解をお聞かせいただけますか。
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○市民健康課長 先ほど来言われていますように、食と健康づくりというのは密接の関係がありまして、本当に子供たちにとって、あるいはもちろんお母さんのおなかの中にいるときから食というのはすごく大切になってきますので、そういう観点もあわせた上で今後検討していきたいと思います。
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○西岡 委員 昨年度の行政評価のシートの中で、「「お金の使い過ぎ」が21％、「仕事の効果不十分」が15％と高い数値であり、経年で変化がないことから、市民が健康で安心して生活できる事業の実施について、さらに効果的なお金の使い方を再考しつつ、実施した事業の効果を周知する必要がある」と、妥当性の分析をなさっているんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。行政評価シートの187ページになります。
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○市民健康課長 その前段に書かせていただいているとおり、妥当だという人は年々高まってきているかなとは考えるんですけれども、でも、一方で、使い過ぎているんじゃないかとか、効果が不十分というような数値の回答をいただいている方もいらっしゃいますので、我々がやっている取り組み、あるいはその効果という目に見えて出していけるものがあったら、できるだけ皆さんに周知をしていくということと、先ほど来、なかなか受診率で目に見える効果が出ていないというような部分をいかに検討して、そこを上げて課題をクリアしていくかということについて、書かせていただいたつもりです。
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○西岡 委員 市民健康課、健康福祉部の事業については、市民の関心が高い事業がほとんどだと思いますので、その事業に税金がいかに使われて、どういう効果をもたらしているのかということを、市民に見える化するということはとても大事なことだと思いますので、ぜひこの平成29年の行政評価シートに書かれていることを、実践をしていただきたいというふうに思います。
それで、あと、先ほど申し上げたんですけど、人間ドックの助成制度、それからインセンティブ事業として特定健診の受診者に健康スタンプラリー事業、それの実施状況を教えていただけますか。
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○保険年金課長 こちらに関しましては、国民健康保険事業特別会計で行った事業となります。
特定健診の中の事業となりまして、今回はそちらの二つの事業、人間ドックの医療費助成、また健康スタンプラリーにつきましては、受診率向上を図り、平成28年度に画策したものでございます。
人間ドックについては、1,100名の利用を目指して、人間ドック学会が定めます１日ドック基本健診項目表を満たした中で、特定健診と同等の受診をしたということで、助成をしているものでございます。
助成制度については9,070円の助成をしておりまして、利用者は平成28年度は306名でした。
もう一つの健康スタンプラリーですが、こちらも受診率アップを目指して、他市の実績では、私どもで企画したときには大体3.4％の受診率向上が目指せると見込み、実施したものでございます。
今回、平成28年度に策定したものにつきましては、まず、商品を抽せんで配るということで、ウエアラブルウオッチ、また電動歯ブラシ、また塩分計等を商品として、なかなかふだん買わないような、健康づくりを主体とした魅力ある商品として、当選者75名に対して、こちらの応募をかけたものでございます。
ただ、応募総数につきましては、最終的には37件で、うち３名が条件ポイントを未達成でしたので、34名の応募された方については、商品が全て当選した形となります。
こちらについては、数字としては少ないんですが、実数としまして、受診率ですね。そちらに効果があったと考えております。
平成28年度、神奈川県下の受診率が、平成27年度は27.2％から24％に落ち込んでおります。つまりマイナス3.2％県下全体では落ち込んでいるんですが、本市では33.7％から32.5％、ポイントにしてマイナス1.2％の落ち込みで落ちつきました。
一つは、人間ドックの医療費助成が300名ということなので、こちらの中で１％のものが効果があったと考えております。
また、もう一つは、健康スタンプラリーが3.4％の効果まで上がらなかったんですが、残りの１％ぐらいについては、何らかの効果があったと思っております。
ただ、こちらの実施数といいますか、応募総数等が少なかったことについては、少し反省点もございまして、まず当初なので認知度が低いことは想定されたんですが、ポイント制度の加算制度が複雑であったこととか、あとは逆に年齢層が40代からの特定健診で、むしろ機械ものは難しかったというのが反省点でございます。
こちらを踏まえまして、平成29年度につきましては、健康スタンプラリーを一新させていただきまして、まず500名当選させるような形で、仕組みもポイントも３ステップで、３回の確認で、ポイント加算でなくて三つ確認するだけでいいような簡単な制度にする中で、しかも商品についても多くの人が応募できるような形ということで目指して、こちらを改善した次第でございます。
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○西岡 委員 健康福祉部では、平成28年度、救急医療対策事業が重点事業になっております。この重点事業に対する平成28年度の取り組みについては、二科体制でやったということはお伺いしましたが、ほかに何か重点事業に対する取り組みがあったらお願いします。
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○中村 委員長 暫時、休憩いたします。
（15時11分休憩 15時12分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
答弁をお願いします。
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○市民健康課長 二科体制を重点事業として運用をしていくというところで、それ以外に平成28年度は特にはないです。
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○西岡 委員 これはまた保険年金課になってしまいますけれども、レセプト点検で重症化の予防ということで、まずは人工透析の予防が挙げられると思うんですけど、これは何か成果が平成28年度にございましたでしょうか。
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○保険年金課長 まだ、こちらは成果が出ておりません。
対象者は健診から見られた102名の方がいらっしゃいまして、この方たちにまずは受診勧奨をするということで取り組みを始めました。うち、電話確認の中で、13名の方については既に受診済ということで、医療機関にかかっております。今回、掘り起こしではございませんが、11名の方について、受診を講じていただいた次第でございます。
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○西岡 委員 大変細かな取り組みかもしれませんけれども、御本人のためにも、また鎌倉市の財政のためにも、大きな結果を生むことになりますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑、ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 意見で、健康づくりの推進について。
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○池田 委員 意見で、市民の健康づくりのさらなる推進について。
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○志田 委員 意見で、小児休日夜間急患診療の充実について。
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○中村 委員長 ほかに、御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
暫時休憩します。
（15時15分休憩 15時16分再開）
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○中村 委員長 再開します。
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、健康づくりの推進について。
池田委員から意見で、市民の健康づくりのさらなる推進について。
志田委員から意見で、小児休日夜間急患診療の充実についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明します。
平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の200ページから221ページ、平成28年度における施策の成果報告書の459ページから477ページをごらんください。
それでは、歳出から説明いたします。
決算書の210ページから211ページ、施策の成果報告書の459ページから461ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億4539万6301円の支出で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画運営に要した費用を、職員給与費に係る経費は、国保給付担当職員等８名分の人件費などを、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7513万7680円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は、国保保険料担当職員８名分の人件費を支出いたしました。
決算書の212ページから215ページ、施策の成果報告書の462ページから468ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は103億3668万5575円の支出、第10目退職被保険者等療養給付費は２億4122万2732円の支出で、ともに医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は１億4278万4063円の支出で、コルセット等及び柔道整復の給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億5034万5182円の支出、第10目退職被保険者等高額療養費は3599万9851円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5787万6682円の支出で139件分を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1320万円の支出で、264件分を支出いたしました。
決算書の214ページから219ページ、施策の成果報告書の468ページから473ページにかけまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は23億7413万1194円の支出で、後期高齢者医療への支援金を支出いたしました。
第17款第５項第５目介護納付金は、９億3972万2458円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための本市負担分を支出いたしました。
第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億6974万1104円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は39億5716万6657円の支出で、80万円未満の医療費が発生した場合に、それぞれ県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分として支出いたしました。
決算書の218ページから219ページ、施策の成果報告書の474ページにつきまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億3623万7540円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査等のための経費を支出いたしました。
決算書の220ページから221ページ、施策の成果報告書の477ページにつきまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第15目国庫支出金返納金は１億4341万9534円の支出で、平成27年度の療養給付費等負担金の超過分を返納いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額218億1260万9000円、支出済み額203億8365万7375円、執行未済額14億2895万1625円で、執行率は93.4％でした。
引き続きまして、歳入について説明いたします。
決算書及び付属書の200ページにお戻りください。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は42億2539万7156円の収入で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は１億1146万5080円の収入で、被保険者からの保険料を徴収したものでございます。
なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.1％であります。
決算書の202ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は28億6669万63円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する国の定率負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億2407万5685円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は8778万3000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を交付されたものでございます。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は３億5379万6891円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として被用者保険の保険者が拠出し、交付された交付金を、決算書の204ページに入りまして、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は54億8731万601円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため、交付された交付金を、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億2407万5685円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は９億1505万1758円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する都道府県交付金を、第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は４億2439万41円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は37億3593万6622円の収入で、医療費の再保険的事業に対する交付金を、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は20億8626万6547円で、その内訳につきましては、決算書の206ページに入りまして、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２の相当額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるため、その相当額をそれぞれ一般会計より繰り入れたものでございます。
第45款第５項第５目繰越金は４億7387万3649円で、平成27年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1653万7272円の収入で、決算書の208ページのとおり、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収入したものでございます。
引き続き、決算書の208ページに入りまして、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1974万4893円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金として、第20目一般被保険者返納金は390万1608円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した分を対象者から徴収した返納金です。
以上、歳入決算額は、予算現額218億1260万9000円、調定額218億5005万1690円、収入済額211億657万5305円、不納欠損額１億6337万9398円。
よって、歳入歳出差引額は７億2291万7930円となり、平成29年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○吉岡 委員 全体に、国民健康保険料は、大変皆保険制度で収入が低い方が多いことは一般質問でもやりましたけれども、平成28年度は平成27年度と比べて、保険料は基本的には上がったんですか、どうだったんですか。
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○保険年金課長 １人当たり保険料ですが、平成27年度は医療分、後期支援分、介護分の三つの合計としまして、９万9073円でした。平成28年度は、10万1875円となっております。
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○吉岡 委員 値上がった理由というのは、一般会計からの繰り入れが少なくなったのか、それとも医療費全体が上がってしまったのか、所得が低くなってしまったのか、いろんな原因があったと思うんですが、どういう原因ですか。
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○保険年金課長 平成28年度の保険料の算定の考えとしまして、まず、例年、被保険者の1,000人の減を見込んでおりました。こちらについては、後期高齢者の移行が考えられます。
また、大きな理由としまして、被保険者の総所得金額の減少と、あとは医療費が、平成27年度秋口より高額薬価の高騰によりまして、医療費が増大したものですから、医療費の増を見込んで、１人当たり3,837円をモデルとして料金を上げたものでございます。
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○吉岡 委員 要するに、75歳以上にいった方が多かったということで、国保の加入者が少なくなったと。それと、所得が前年度よりも平均して少なくなったと。それで、一般会計からの繰り入れは変わらなかったと。
その辺の変化はどうなっているんでしょうか。
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○保険年金課長 被保険者と所得の減がございまして、一般会計の繰り入れにつきましては、平成27年度予算よりも増加して、７億円を一般会計として繰り入れております。
その結果、１人当たりにつきましては、２万5354円ということで、繰り入れを行わせていただきました。
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○吉岡 委員 ということは、一般会計からの繰り入れはふやしたけれども、医療費が全体として高くなったということと、あとは所得が減ってしまったということで、保険料に影響してしまったんじゃないかということで理解してよろしいですか。
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○保険年金課長 そうですね。そちらを見込みまして、保険料を値上げさせていただきまして、御負担を求めた次第でございます。
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○吉岡 委員 先ほど、例えば特定健診の率をより上げていくことによって、ポイントが得られるんではないかと言うんですが、今度、県広域になった場合に、この辺の兼ね合いというんですか。例えば、私たちが一生懸命医療費をなるべく上げないように、全体として健康づくりを頑張ってやったところが、今度は広域連合になったときには、どのように努力が報われるような仕組みなんですか。
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○保険年金課長 平成30年度の国保制度改正では、神奈川県が主体となって、各市町村に納付金を求める制度というのがあります。
神奈川県が各市町村ごとの医療費水準、被保険者数、それから所得水準の三つの要素で納付金を算定いたします。
したがいまして、医療費水準が下がることによって、本市の納付金の額は下がると見込まれます。
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○吉岡 委員 鎌倉市は、県下でも20年前から比べれば所得は低くなっていますけれども、それでも県下では１番ぐらいの所得の高さになっていますよね、平均所得が。
そうすると、その辺の保険料に加味されて、高くなる可能性もあるということですか。
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○保険年金課長 そのとおりです。
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○吉岡 委員 そういう点では、今後のいろいろな面で課題の整理が必要ですし、ますます健康づくりということの取り組みが非常に重要になってくるのかなと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、確かに健康づくりは被保険者の方の健康づくりそのものなんですが、医療費が下がることによって、神奈川県に納付する負担が下がるということは、加入されている方の御負担も下がるということになりますので、健康づくりが最も重要な課題と考えております。
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○吉岡 委員 前からいろんなところで言っているんですけど、なるべく払える保険料にするということと、それと滞納の方に滞納していただかないように、なるべく払っていただけるようにしていくことが大事なんですけど、それのシグナルをきちっと把握して、生活再建につなげていく必要があるんじゃないかということをずっと言っていたんですが、その辺では国民健康保険の場合には、今、短期証発行とか、資格証は発行していないということで、それなりに窓口でのいわゆる納付指導ということはやられているとは思うんですが、その辺ではいかがですか。
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○保険年金課長 納付指導は、まず早期にやればやるほど効果が上がると思っております。
保険年金課では、御通知を差し上げた上で納付の相談をしていただくことになっておりまして、その際に、例えば分納誓約とか、そういったもので無理のない形で返済計画を立てていただいて、皆様の生活状況をよくわかった上で納付の御相談に応じていきたいと考えています。
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○保坂 委員 474ページの特定健診のところで、先ほども触れられたのかもしれないんですけど、人間ドックの助成の補助金です。
これについては、市内の決まった病院でこの人間ドックを受けた分には、もうコース、検査項目が決まっていてというのでしょうか。ただ、市内じゃなくて別の病院でも、項目がきちんと合っていれば、その場で病院で支払わなければいけないけれども、後で市からその額が補填される、しかるべき額が補填されるという仕組みだと聞いているんですが、相談を受けたときに、その検査項目がほんのちょっと違っていたということで、市からの補助金が受け取れなかったという相談を受けたことがあったものですから伺いますけれども、それについては、ちゃんと市からの通知を見れば書いてあるので、そのとおりにすればよいということではあるのかもしれないんですけれども、初年度というか、始まったばかりでなかなかまだ周知がされていなかったこともあり、補助金がもらえると思って人間ドックを受けたんだけれども、もらえなかったという例がありました。
これについては、何かその後、案内の仕方の改善とかが図られているのでしょうか。
それから、また、人間ドックの補助については、こういうことが始まってよかったという声も聞いているんですけれども、市民の方の反応は全体としてはどうなのかということもあわせて伺います。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、昨年度は初年度ということで、まず、認知度は初年度は低いのは想定されたのですが、確かにおっしゃるとおりでした。
本年度、まず市民の反響としましては、昨年度よりお問い合わせとか、また、そういった利用する方がふえていると認識しております。
そちら、初年度にございました人間ドックの項目につきましては、今年度、さらにチラシ等を個別通知で特定健診の受診券と一緒に同封しておりますが、さらにわかりやすいものに工夫して御案内している点がございます。
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○西岡 委員 保険年金課長に笑われるかもしれませんけれども、葬祭費について、お伺いをいたします。
468ページ、葬祭費支出済み額が1320万円で264名の支出をしておりますけれども、先ほども元気高齢者に、何か90歳卒寿になっても何もないとか、お祝いができないのかというお話がございましたけれども、これは亡くなられて葬儀を行った方に葬祭費が５万円支払われるということで、これは国民健康保険法で定められていることとはわかっているんですけれども、これは市町村の裁量によるところは全くないのでしょうか。
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○保険年金課長 葬祭費の支出の取り決めでございますが、国民健康法第58条の中に、保険者は被保険者の出産及び死亡に関して、条例または規則の定めるところに出産育児一時金の支給または葬祭費の支給、もしくは葬祭の給付を行うものとするということがございまして、この点にのっとり、保険事業の中で今回葬祭費の執行をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 その条文はわかっていて、質問させていただいているんですけれども、市町村の裁量によるところはないんですかと伺ったんですね。
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○保険年金課長 市町村の裁量につきましては、現在、この法律の根拠にのっとり、金額についてのみとなっております。
金額が今、５万円を支給させていただいておりまして、神奈川県下全ての市町村において５万円で行っております。
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○西岡 委員 この金額について、市町村の裁量があるということで、今、おっしゃったんですか。
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○保険年金課長 そうです。葬祭の実施については裁量の余地はございませんが、金額についてのみ裁量の余地があると書いてございます。
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○西岡 委員 何年か前の決算の委員会のときにも、同じ質問をさせていただいて、質問をしていたときに、赤松委員が「賛成」とおっしゃってくださって、とても印象的だったんですけれども、今、高齢者は本当にお元気で、鎌倉市も100歳以上の方が100人以上いらっしゃるという中で、長寿のお祝いは100歳だけ、そこに至るまでは何もなくなってしまったというお話が先ほどございました。
もちろん葬祭費は必要ではあるとは思うんですけれども、そういったお元気で、長寿でいらっしゃる方へのお祝いに充てられるような、そういう健康保険の使い方があってもいいんではないかなと常々思っているものですから方向性としては違うんですけれども。
例えば、これは県下一律５万円ということでありますけれども、市町村の裁量がそこにあるということを今確認させていただいたので、その辺の検討をしていただくということはできないでしょうか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 まず、国民健康保険での葬祭費ということでございまして、当然のことながら被用者保険、ほかの保険もあって、そういうところの金額というのもあるとは思います。
また、県下でも今、５万円ということで一律になっておりますので、そこら辺で、鎌倉市だけ下げるのかどうなのかというようなこともあると思います。
あとは、国民健康保険は特別会計で行っている事業ですので、これを例えば高齢者の皆様にということはなかなか難しいだろうと思いますので、やれる範囲としては、国民健康保険に加入されている方への還元ということで、何かそういう方法があれば、その神奈川県の課長会議などもありますので、そういったところで横並びの関係ですとか、どういった還元の仕方があるのかとか、まずはその金額を変更することがどれぐらい可能であるのかどうなのかも含めて、少し検討はさせていただけたらと思います。
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○西岡 委員 なかなか難しい課題ではあると思いますけれども、長寿社会の先頭を走る鎌倉市ですので、他市と横並びではなくて、鎌倉市が先頭に立って、高齢社会がどうあるべきかということを真剣に考える中で出す結論であれば、それは他市が鎌倉に倣う先進的な事例になっていくんではないかなと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
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○中村 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡 委員 意見で、国民健康保険事業について。
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○西岡 委員 意見で、長寿社会の葬祭費について。
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○中村 委員長 ほかに御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
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○中村 委員長 事務局で確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、国民健康保険事業について。
西岡委員から意見で、長寿社会の葬祭費についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の248ページから253ページ、平成28年度における施策の成果報告書の501ページから503ページをごらんください。
それでは、歳出から説明いたします。
決算書は250ページ、施策の成果報告書は501ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9990万4080円の支出で、後期高齢者医療運営事業のほか、職員給与費は医療給付担当職員８人分の人件費を、第10款第５項第５目広域連合納付金は48億6950万7259円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金で、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1082万625円の支出を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は1098万2006円の支出で、平成27年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、決算書252ページのとおり、予算現額52億9198万円、支出済み額49億9121万3970円、不用額３億76万6030円で、執行率は94.32％でした。
次に、歳入について、説明いたします。
決算書の248ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は31億5653万6350円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金第５項第５目一般会計繰入金は20億7522万9000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費等事務費相当額等を、第15款第５項第５目繰越金は3181万7131円の収入で、平成27年度の繰越金を、第20款諸収入第５項延滞金、加算金及び過料第５目延滞金は47万8200円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を、第10項償還金及び還付加算金第５目保険料還付金は1075万8475円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1413万2179円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等であります。
以上、歳入決算額は、予算現額52億9198万円、調定額53億1866万3730円、収入済み額52億8895万1335円、不納欠損額656万7950円、よって、歳入歳出差引額は、2億9773万7365円となり、平成29年度に繰越いたしました。以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○吉岡 委員 後期高齢者は、何しろ県だから、私たち見えないというか、本当に見えにくくなっているという状況です。実際、国民健康保険は、家族単位というか、それで一つの保険料なんですけど、後期高齢者の場合は一人一人ということになるわけで、その辺も負担がだんだん重くなるのかなというふうに思うんですが。この28年度は、保険料の改定の時期でしたか。
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○保険年金課長 26年度、27年度は、同一の保険料で、28年、29年が改定してございます。改定額は、均等割が、４万3429円、所得割が8.66％となっております。
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○吉岡 委員 一遍に質問すればよかったんですけど、要するに改定だと、その前と比べて、どう変化したんですか。鎌倉市としては、その保険料の軽減のためには、どういうことができるんですか。
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○保険年金課長 改定によりまして849円、また、所得割の率で0.36％上がってございますので、後期高齢者の保険料の負担は上がっていると思われます。一方、後期高齢者の中では、所得の低い方については、軽減制度がございまして、そちらについては、本市としましては、納付書発送の際に御案内を差し上げるとか、あと広報をやっていくとか、もし納付相談の中で、お話があればそういったところで積極的にお話ししていくという形をさせていただいています。
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○吉岡 委員 それは承知しているのですが、鎌倉市として何かそういうできることがあるんですか。国民健康保険の場合には、一般会計からの繰り入れをしておりますけれども、県単位になったら、それはどういうふうに私たちは、もう県で決めてしまったことは、鎌倉市としてそのまま受け入れるしかないということなんでしょうけれど、その辺は、鎌倉市としては、何かできることがあるんですか。
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○保険年金課長 鎌倉市単独では、何かそちらの率を変えるとかいったものはできません。
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○吉岡 委員 今度、国民健康保険も県単位になってしまうということで、一番心配をしていたわけですけれども、今度、県のほうが責任を持つということであるならば、国保の場合は特に県が責任を持つということになるならば、県としての財政負担というのもあるべきかなとも思ったり、それから、どうしても医療費が高くなれば保険料が高くなってしまう仕組みになってますから、その辺のところは市としてもどうするべきかということは、例えば、一度東京都のほうが、少し東京都のほうでお金を出して、保険料を安くするような、一番最初のころですよ。今は、やってないかもしれないんですが。そういうときがありました。所得の軽減制度があると言ってもまたそれも外されていく可能性が強くなっていますよね。実際には。そうするともっと大変になってくるということで、その辺は市としても注意深く市民の状況も踏まえて、特に滞納の場合には、年金から天引きじゃないですけど、その辺の方たちが、滞納になってしまうという側面もあるわけですから、そこら辺も注意深くしていただきたいなと思うのですが、何かあと、できることがあるんですか。何もできることはないのですか。
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○保険年金課長 制度の御負担とか、過度に被保険者の方が不利益になる状況があれば、我々としましても、広域連合会に対して、要望を上げて、今度広域連合会が国のほうに要望を上げることができます。鎌倉市として、できることは、そういった制度の中で、御負担になっている方の声をなるべく聞き取って御要望を中央のほうに届けることかと思っております。
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○吉岡 委員 もう一点聞きますけど、国保の場合には保険料を決めるときに、医療費負担の問題は、健康づくりに一つ反映ができるよねという話だったんですけど、後期高齢者の場合は、その辺で何か、もう一律に決めてしまうとそういうことは関係なく決めてくるということですか。例えば、御褒美ではないんですけど何かあるんですか。
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○保険年金課長 重ねての回答となりますが、鎌倉市としては単独でできることはないとは思っておりますが、後期全体では、医療費が下がることによって、他の保険と同じように、保険料にはね返ってきますので、医療費を下げる工夫が後期のほうでより活発的に行っていけば、それはなると思われます。
ちなみに広域のほうでは、データヘルス計画等を作成しまして、そういった意味で、より医療費の適正化に向けて、取り組みを近年始めておる次第でございます。
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○西岡 委員 国保で聞けばよかったんですけれども、監査委員の意見書の中で、後期高齢者の支援金で、高額介護合算療養費、これが27年度には、前年度比で287.7％で、金額は少ないんですけれども、28年度どうかと言うと、また240％増になっているんです。この高額介護合算療養費の内容について、また、傾向とかわかったら伸び率が異常なので教えてください。
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○保険年金課長 高額介護の合算療養費でございますが、まず、国民健康保険の中で、医療費が高額になった世帯と、あとその中で介護保険受給者がいる場合に、そちらの限度額を適用して、ある一定の限度額を超えた方について、そちらのほうは対象となるものでございます。
限度額が平成27年８月から、一部変わっておりまして、その影響もあるかと思いますが、もともと高額の療養費につきましては、母数が少ないので、そういった意味では伸び率が左右されてしまうものかと考えられます。
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○西岡 委員 母数が少ないということと、それから医療費そのものの高額化、ということですか。
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○保険年金課長 母数が少ないという点では、平成28年度、療養費の対象となったのは、24件でございまして、一つ一つの御事情によって、高額の額が変動を受けやすいという点は、まず一つございます。
もう一つは、医療費の点では、所得階層によって限度額が定められておりますが、そちらのほうは、摘要が変わったということになったことです。
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○西岡 委員 ということは、傾向としては、この傾向が続いていくということになるのですか。どういうふうに分析すればいいんですか。
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○保険年金課長 一件としましては、２万5000円ぐらいの額ですので、そういった意味では、伸び率として捉えるのであれば確かにふえると思われます。また、平成27年度は、高額の医療費とかが、調剤の中で認められて高額になった部分がございますので、そういった意味では、平成27年度から平成28年度にかけては療養費が伸びていると思われますが、今後は医療費自体が落ちついてきておりますので、横ばいもしくは下降になると思われます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、後期高齢者医療事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、後期高齢者医療事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見を打ち切りこの議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時03分休憩 16時15分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁について年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して、質疑及び答弁するよう御配慮願います。
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○中村 委員長 次に第20款衛生費第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費第20項都市計画費のうち環境部所管部分について一括して説明を願います。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
決算書及び付属書は130ページから133ページにかけて、施策の成果報告書は212ページから213ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は13億3939万8040円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、生活環境整備審議会委員報酬や、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員134名の人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は214ページから229ページまでで、第10目じん芥処理費は24億6532万3041円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンター焼却設備解体工事請負費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、ごみ収集車両等の燃料費及び修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務委託料及び指定収集袋作成・配送等委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、新焼却施設整備事業として、新焼却施設建設に係る支援業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、維持修繕料や、資源物選別処理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料、一般廃棄物焼却処理等業務委託料などを、３Ｒ推進事業として３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を支出いたしました。
決算書及び付属書は132ページから135ページにかけて、施策の成果報告書は230ページ及び231ページで、第15目し尿処理費は4598万9850円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、薬剤等消耗品費、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを支出いたしました。
続きまして第15項環境対策費に入ります。
決算書及び付属書は134ページから135ページにかけて、施策の成果報告書は232ページから239ページまでで、第５目環境対策管理費は２億2506万6219円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気・河川等の各種調査分析業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、環境美化事業として、不法投棄物の処理手数料や処理委託料などを、美化運動事業として、まち美化清掃活動奨励金や路上喫煙防止業務委託料などを、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道料や清掃業務委託料などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員報酬、不要紙類回収運搬売却業務委託料などを、エネルギー計画推進事業として、住宅用再生可能工ネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員20名の人件費を支出いたしました。
決算書及び付属書は134ページから137ページにかけて、施策の成果報告書は240ページから242ページまで、第10目環境衛生費は2156万9025円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、犬の登録等事業として、犬の登録等業務委託料、飼い猫に対する避妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び付属書は150ページ及び151ページ、施策の成果報告書は311ページで第45款土木費第20項都市計画費第５目都市計画総務費９億8543万6314円のうち、環境部所管部分は40万6697円で、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 それでは、４点ほどお伺いをいたします。
最初に、包括予算について伺いたいんですけれども、施行始めてから今年で５年目というふうなことになるんですが、導入当初、経常経費がどんどんふえて、各部のほうで、かえってやりにくくなるのではないかというような議論もあったんですけれども、私は、いろいろと、この中で事業仕分けをやったりとか、新たに事務改善だとか、事業改善だとか、やったりとか、そんなことを常に問題意識をもってやっていただければ、インセンティブも入ってきたりとか、活性化につながるのではなかろうかなと思って期待をしていたんですけれども、なかなか思ったような効果が出てきてないというのが現状でありまして、ぜひ、期待をした職場環境になるように、努力してもらいたいなと思っているんです。
これまで、いろいろ削減効果が、財政効果があると認められた場合には、インセンティブという形で配当して、また新たな事業をやったりとか、それまでの事業をもう少し拡充したりとかというふうなことに使えるようになっているんですが、これ今までのインセンティブの事例と言いますか、こういう部の、こういう事業に対して、これぐらいの財政効果がありましたという資料をいただいたんですけれども、資源再生、これは、環境部のほうの事業というのは、特にないんですけれども、これは非常に難しいことなんでしょうかね。どんな取り組みをされているのか伺いたいのですが。
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○石井 環境部長 確かに、今、御紹介いただきましたように、環境部はインセンティブ予算のエントリーというのは、していない部分でございます。ただ、平成25年度には、ちょうどインセンティブが始まる１年前になると思うんですけれども、そのときに鎌倉駅の東口の公共トイレの前に募金箱を設置をいたしまして、維持管理をそこで見ましょうという、このような取り組みも行っているところです。
歳入の確保という観点からすると、平成29年度、今年度でございますけれども、６月定例会に事業系の手数料の見直しということで、条例改正を上げさせていただいて、お認めいただいておりますので、平成30年１月からは、事業系の手数料の値上げという形になります。この辺の基本的な考え方としては、事業者の負担率というものを引き上げた形の中で、値下げも確保していきたいという考え方で整理をしたところでございます。
歳出については、コストの意識ということを、常に考えていく必要性があるだろうというふうに考えておりまして、特に環境部の予算というのは、どちらかと言うと、義務的経費と言いますか、収集ですとか、それから資源化に対する処理の費用ですとか、あるいは施設の維持管理費という、大体これが80％を占める予算の組み立てになってます。そういうことを考えていきますと、作業の効率をどう捉えていくのかですとか、あるいは新たな技術、こういうものの情報収集をする中で、経費の削減につなげていくということを常に考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
また、施設の整備という観点から考えていきますと、交付金をどうしても、もらっていかなければなりませんので、これもきちんともらえるような国との対応といいますか、例えば、その施設の特殊性に基づいた新たなメニューというものを、国に要求していくということもきちんと対応していく必要性というのはあるだろうというふうに思っています。
いずれにしても平成30年度、予算編成始まっておりますので、創意工夫ということを踏まえながら、ここは予算の組み立てをぜひやっていきたいというふうに考えています。
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○高橋 委員 国や県の補助とかそういう大きなことはなかなかその担当者レベルでやるのは難しいかなと思いますけれども、机の周りの事務改善から、細かいことがいっぱいありますので、ぜひそれは意識づけとしてやっていただきたいなと。
関連して、細かいことを聞くんですけれども、例えば、今、収集運搬とかの技能職の方というのは、退職不補充という形で、やめられたらその分を委託するという。ここは財政効果というのはないんですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 その不足補充分につきましては、財政のほうでその分の手当という形で認めていただいている部分がございます。
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○高橋 委員 特に、このインセンティブの制度にのっとらないで、認めてもらっているということですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 そうでございます。自主的な努力で下げたものというのではなくて、制度的というか、退職に伴って発生しているものということですので、インセンティブとは別でございますけれども、その人件費部分を事業費、その職員が担っていたものを委託等で補うという形では、認めていただいております。
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○高橋 委員 ある種のインセンティブだと思いますから、制度にのっとってやっても同じ結果になるんだろうと思いますが、もう一つ、ごみ袋を買っていただくことになりまして、これについても、かなり費用としては、入金になる場所が違うのかな。でも、事業の中で、それだけ袋を買っていただく費用が発生しているということなので、こういうのも、ちゃんと制度にのせてやれば、認めてもらえることになるのではないか。実態として、それの純利というものを、基金に積ませていただいているわけですから、この辺はどうなんでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 基金に積み立てさせていただいているということで、その部分については、インセンティブとしては、いただいていない部分になると思います。
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○高橋 委員 財政効果として認められていないということですか。
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○持田 総務部次長 財政効果として、包括予算の中で有効に使っておりますので、それは、インセンティブという話ではないんですけども、積極的な活用を図っていただいていると認識しております。
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○高橋 委員 実態としては、評価をしているんだと。ただ、こういう実例の中にのってこなかったりとか、何か、同じような類なんだけれども、その制度にのせてやってないとか、非常にわかりにくいんですね。消防のほうも多分そういうような部分があったんだと思うんですね。だから、そういうものはちゃんと認めるから、ちゃんと制度にのせて出してよというようなこともやって、こういう事例がいっぱいあるんですよということが、包括予算を続けていく根拠になっていくと思うんですね。何か、その現場、現場で似たようなことはちゃんとやって評価もしているけれども、これは、こっちの制度でやって、それは現場でやってみたいなことをやっていると、なかなか全体の評価につながっていかないんじゃないかなと。
それで、続けて伺うんですけれども、平成28年度は、建設基金のほうに１億9781万5000円の基金を積み増しすることができたんですね。これは、先ほど言ったように、ごみ袋を買っていただいた、その袋の印刷代とか、そういうものをもろもろ差し引いた金額だと思うんですが、この辺、中身を何枚売れて、どういう経費がどのくらいかかって、この１億9000何がしになったというのは、わかったら教えていただきたいのですが。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成28年度でございますけれども、ごみの有料袋が、841万6500枚売れました。収入として２億9020万2000円というのが、歳入に入っております。その中、有料化にかかる経費が１億694万4212円、これを差し引いた後、国庫支出金と返還金ですね。5,460円。差し引いた金額で、基金への積立額は１億8325万2328円となっております。
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○高橋 委員 これは、決算書及び付属書というところの287ページなんですけど、歳入歳出決算書及び付属書というものの278ページ。基金が２ページにわたって一覧が出ているところで、そこの一般廃棄物処理施設建設基金、一番上にあるんですけど、そこに１億9781万5000円と。先ほど、言った数字と違うんですけど、どこがどういうふうに違うのですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 基金につきましては、３月31日で年度という考え方が、積立金のほうなんですけどございませんで、３月31日までに積み立てられた金額というのが、一つ決算額として出てございます。それで、額が３月31日付で決定いたしまして、例えば、４月を超えてというか、３月31日を超えて平成29年度、実際には積み立てられた額につきましては、平成29年度の積み立てた額という形になってございますので、売上金の全てを収入額として積み立てられているわけではございませんで、袋の売り上げ分確認できた後、５月に積み上げた部分がございますので、それで差が出てございます。
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○中村 委員長 もう一度整理して答弁していただけますか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 今のが、年度のという形の御案内で、今度は平成28年度に積み上げられた額につきましては、同様に平成27年度の売り上げのうち、平成27年度の３月31日までに積み上げができませんで、平成28年度送りになった額がございますので、その分と合わせてということで、差が出てございます。
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○高橋 委員 数字はわかりました。これからも、建設基金のほうに積んでいただけるんだろうというふうには思いますけれども、本来それを戸別収集の費用に充てていければというふうなところがあったんですが、一応戸別収集はやるというふうなことで、計画には残っていまして、余り取り組みが見えてこないんですけれど、その後どんな状況になってますでしょうか。
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○植地 環境部次長 戸別収集につきましては、まだ市民の方の理解が十分に得られてないということで、特にかかる費用、この辺についての理解が深まってないということで見送りをさせていただいたところでございます。ですから、今、費用については、以前に見積もりを出してもらった許可業者とも、いろいろ詰めて、積算の方法を考えているところでございますし、またモデル地区として協力いただきました、各町内会の町内会長等とも、何度か市長を含めて会合をもたせていただいて、御意見を伺ったりして、どういう形でやるのが、本当にいいのかというところを、少しずつではありますが、今、詰めているところでございます。
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○高橋 委員 どのくらいの金額ならば、御理解いただけるのか、少なくとも、この袋の売り上げの中でできるならば、それは行ってこいの話なんで御理解はいただけるのではないかなと私は思っておりますけれども。そこは、進捗を見守りたいと思いますが、これを最後の質問にしますけれども、それにしても、全体のごみの量がなかなか減ってこないというところがありまして、結果的に外に出して処理をしているような状況なんですが、いろいろやっていただいて、本当にごみのことは一筋縄でいかないなと思いますが、いろいろな議論の中で、多くの議員さんが、そろそろ生ごみは生ごみで処理したほうがいいんじゃないか、という御意見がいっぱい出ていたんですけれども。ここまで、なかなか見通しが立って来ないと、生ごみを分けて、基本的には、家で処理していただく場合には、生ごみを分けていただいているんですけれども、生ごみを分けて、生ごみの処理機みたいなものに一回かえる前のときには、今泉でこれは事業系の生ごみなんですけれども、中規模の処理機を置いて処理するみたいなことも、一回は計画にのせてあったんですけどね。そういう形でもしできるならば、生ごみは、生ごみで分けて出していただいて処理をして、燃やすごみの相対量を減らすというのも一つの案かというふうにも思うんですけれども。何か、画期的な減量化策みたいなものがなかなか見通しが立ってこないなと思うのですが、その辺どうでしょう。
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○石井 環境部長 ごみの減量については、今、第３次のごみ処理基本計画を平成28年度からスタートをしています。事業系と、家庭系のごみを焼却するということで、平成28年度については、収集量と持ち込み量という推計の中では、ほとんど３万2126トンということでございますので、計画どおりいっているのかとは認識をしてございます。
いずれにしても、今のごみの減量の考え方というのは、これは非常に今までの分別設定ということを、さらに推進をしていくとか、あるいは食品ロスを削減していくとか、あるいは新たな資源化ということ。今、生ごみというお話も出てきたところでございますけれども、これを踏まえて実現をしていきましょうというような考え方でございます。当然、資源化については、10月から製品プラスチックを拡大するということがございます。もう一つは、今もありました生ごみについては、今のごみ処理基本計画の中では、小規模な施設でどう処理をしていくのかということを、検討をしていくという考え方をとってございますので、その辺を踏まえて、検討は続けていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 市長の任期ももう来月までですから、結果的には減量の見通しが立たなかったということで、その先については非常に心配なところがあるんですけれども、これは誰が首長になろうとも、日々の問題ですから、一番市民生活に密着した問題でありますから、常に考えて減量化策を練っていかないと、これも半年とか１年とかとやっている場合ではないですね。結局、外に出していく。最近は、外の費用も大分安くなってきていますから、それも一つの方法ではあるんですけれども、以前は、自分の市で出たものは、自分の市で処理しないといけないと、そういう縛りがありましたから、今はそこまでではなくて、広域で処理しなさいと。民間の事業者のほうで処理してもいいです。民間の事業者のほうも、大分金額が安くなってきましたから、それも一考だとは思いますけれども、いずれにしても、３万トン目標でやっているわけですから、そこにきちんと見通しが立つように、やっていただきたいとお願いだけしておきます。
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○池田 委員 まず、223ページのごみ処理広域化計画推進事業ですけれども、こちらのほうは、平成28年度に２市１町で、広域化の覚書を締結したということですけれども、予算支出1,000円ということで、これは会議費用等かなと思うんですけれども、消耗品ですか。これについて、28年度どのような覚書を締結して、どのような検討を進めたのか。会議というのは、どのくらいの間隔で行っているのか、その点お伺いいたします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ごみ処理広域化につきましてですけれども、平成28年の４月に、覚書を締結いたしました。締結の内容といたしましては、覚書の内容といたしましては、まず基本理念としましては、２市１町で取り組んでいますゼロウェイスト、この実現を目指して、環境負荷の少ない循環型社会を目指していくという中で、基本方針として、４項目、この覚書の中では示されております。まず、ごみ処理広域化実施計画の策定を目指していくということでございます。
それから環境面、財政面を考慮した効率的なごみ処理体制を構築を目指していくというようなこと。それから３番目として、施設面での既存施設における協働処理の可能性というのを検討しているというようなこと。それから、焼却については、逗子市と鎌倉市、ワンブロックツーシステムということで、２施設での処理体制を行っていくというようなこと。それから４番目として、生ごみの減量資源化というのが、共通の課題だというようなことで、その生ごみの減量について積極的に取り組んでいくというようなことで、覚書としては、締結されております。
広域化の検討の協議会でございますけれども、覚書が、今申し上げましたように７月に締結されていますが、２市１町の検討協議会としましては、５月31日に第１回の検討協議会が覚書の前に、決まりまして、その覚書の前に２回協議会を開催いたしまして、その覚書の内容等の検討をいたしまして、その後、協定の締結後に、協議会が２回ということで、28年度につきましては、覚書締結前に２回と、締結後に２回の協議会を開催をいたしました。
作業部会というのが、その下に具体的な事務担当者レベルの作業部会ということで、平成28年度については、２回ということで、まず、覚書の中にあります実施計画の策定を目指していくという中で、28年度につきましては、それぞれの施設を情報の共有化ということで見ていきましょうと、まず葉山町の施設を見に行ったということと、それぞれの２市１町のごみ処理の体制でありますとか、分別状況であるとか、そういった基礎資料の収集を行ってきたというところでございます。
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○池田 委員 この基本となる実施計画を策定することによって、今後、協働で進めていくということだと思うんですけれども、この実施計画の策定のスケジュールというのは、どのようになっているのでしょうか。
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○脇 環境施設課担当課長 今、２市１町の中では、平成29年度中に実施計画を策定していこうということで、今、具体的な内容の検討を行っているというところでございます。
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○池田 委員 そうしますと、今、29年度に入っていますので、今、この辺の検討を積極的に進めているという状況だと思うんですけれども、この実施計画は、今後、まだ策定して、この広域化というのは、締結してから今後いろいろなこれから発展していくことになるのかと思うんですけれども、今後の可能性等については、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
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○脇 環境施設課担当課長 今、まだ検討段階でございますので、具体的にこういったところというのが、まだ、申し上げられる状況ではございませんけれども、この広域の目的というのは、スケールメリットを生かして、効率的で環境負荷が少ないということでのごみ処理ということでお互いに助け合いながらというようなところでの、ごみ処理体制を目指していくということでいきますと、１市だけでは解決できないことが２市１町になる中で、そこが解決できる道ができてくるかというところを模索していきたいというふうに考えているところでございます。
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○池田 委員 広域化という考え方自体は、過去にいろいろありましたけれども、先に向かっては、私は決して否定するべきものではないかなと思っています。そういう意味では、今後、実施計画がどのようにできていくか、その辺を注視していきたいと思います。
次の質問に移りまして、232ページで公害等対策事業で、私が市役所に入って、一番最初、公害対策に、当時の35年以上前の話ですので、公害華やかなりしころだったわけですけれども、今、評価シートを拝見させていただいたら、最近また公害が非常に少しずつ増加傾向にあるといいますか、最近はいわゆる昔の公害とは違って、音とか近隣トラブルに近いものかと思うんですけれども、この辺について、現状をお伺いしたいのですが。
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○環境保全課長 公害対策の状況ですけれども、平成28年度は、公害対策として取り扱った件数は56件でした。そのうち、騒音が23件、悪臭が19件という形で、その他の振動が４件、水質汚濁が１件、あと大気汚染、これは粉じんですけれども、それが９件という形が内訳となっています。今、委員からお話があったとおり、最近は事業所の騒音とか、悪臭だけではなく、生活騒音とか家庭から出るにおいについても、環境保全課のほうに相談が寄せられていまして、こちらについては、事業所からの騒音や、悪臭ではないので、生活騒音や生活に伴う悪臭ということで、発生源には、発生の抑制というんですか、そういったことのお願いという形で対応させていただいているところです。
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○池田 委員 過去のこの達成率というのを見てみますと、平成26年が60％、27年が50％、28年が78.6％と、非常に後へ引きずってくる課題がたくさんあるのか、なかなか解決に至らないというのが多いのかというふうに思います。非常に大変な作業だというふうに思うのですが、先ほど、大気の関係で、例えば最近ＰＭ2.5とか、海外から来る大気とかそういったものに関する環境汚染、それの対策は何かやってらっしゃるのでしょうか。
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○環境保全課長 大気についての対応については、光化学スモッグの注意報の発令があります。こちらについては、神奈川県と市と連携しまして、鎌倉市の場合は湘南地区というエリアを定めて、光化学スモッグの注意報の対応をしているところです。
平成28年度につきましては、７月から９月の間、３日間の注意報の発令がありました。その他、冬場を中心にＰＭ2.5という非常に細かい粒子状物質についての測定もしているところです。こちらについては、幸い現状では、湘南地区の環境基準を超えた注意報の発令ということは至っていないところです。
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○池田 委員 この辺の公害、まだまだ近隣苦情も含めて大変かと思いますけども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に入ります。231ページの、し尿収集事業ですが、これは建築住宅課のほうで、市営住宅の集約化とか検討されていると思いますけれども、あそこの場所というのは、今後その集約化に伴って、し尿処理というのは、今後どういうふうにされていくのか、その点お伺いいたします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、委員がおっしゃいましたように、深沢クリーンセンターにつきましては、市営住宅の集約の場所であるということですけれども、現施設を縮小するような形で残して、残りのところを市営住宅の用地として活用するというようなことで、建築住宅課で、今、進めているところでございます。
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○池田 委員 なかなか市街化調整区域等で、まだ未整備区域があることによって、なかなかゼロにするということは難しいと思うんですけれども、これ、以前から下水へ放流するとか、そういった方法も、まだ今後市営住宅の、例えばこういった集約化に伴って、手法を変えていくとかそういうことは検討はされてないのでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 確かに方法とすると、下水の施設に直接放流というやり方も当然ありますけれども、そのための費用でありますとか、また、御理解を得るとか、そういったものにも時間を要するというようなところもございますので、市営住宅の整備が、かなり共有するという部分もございまして、深沢クリーンセンターについては縮小しながら、最低限の施設として活かしながら、今、計画としては、考えているところでございます。
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○保坂 委員 最初に、美化運動事業について伺います。路上喫煙防止、234ページですけれども、まず、この路上喫煙防止業務委託という、これは中身的にはどういうものでしょうか。
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○環境保全課長 こちらにつきましては、鎌倉駅周辺と大船駅周辺の路上喫煙禁止区域の巡回による注意喚起事業となっております。こちらにつきましては、交通計画課の放置自転車の放置の注意喚起と統合されて、一緒になって事業をしているものです。おおむね、平日の朝から夕方までを業務時間として委託しているものです。
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○保坂 委員 大船では、よく見かけるんですけれども、鎌倉のほうですが、こちら若宮大路だと、路上喫煙の禁止区域というのは、二の鳥居の辺りまでということでよろしいんですか。
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○環境保全課長 鎌倉駅周辺は、今、委員お話ししていただきました若宮大路と、小町通り、あと鎌倉駅周辺。鎌倉駅西口は、市役所まで行く交差点の手前、それと御成通りが主な路上喫煙禁止区域となっているところです。
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○保坂 委員 今、触れました若宮大路ですけれども、これは、沿線の住民の方からこの禁止区域をもう少し海のほうまで伸ばせないのかと。特にオリンピックとかも控えて、外国人の観光客もふえている中、若宮大路に結構ポイ捨てが目立つ箇所が何カ所かありまして、そういう地域の声も聞こえてくるんですけれども、その辺りでエリアの拡大という検討はされているのでしょうか。
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○環境保全課長 今の御指摘ありました若宮大路、特に海にかけてということですけれども、こちら多分海水浴の開設期間中のポイ捨てが見られるのではないかということで、市民の皆さんから、お声が寄せられているということだと思うんですけれども、こちらにつきましては、現状は禁止区域の外なので、私どもの現状の対応としては、禁止区域の外であっても、歩行喫煙については、慎んでいただきたいということで、皆さんに、観光客も含めて、お声がけしていますので、一つ手だてとしては、注意喚起を徹底するために、私どもとしては、路面シートを張らせていただいて、そこで、ここも歩行喫煙はできないんですと。吸い殻のポイ捨てもだめですと周知徹底というようなことを、まずは図っていきたいと思っています。
また、昨今、吸い殻のポイ捨てとか歩行喫煙だけでなく、煙やにおいに対する皆様の関心というのもありますので、今後、禁止区域の拡大については、鎌倉駅周辺もそうですけれども、現状の大船駅も含めて、私どもとしては、吸い殻のポイ捨てされている状況とか、調べながら、考えていきたいと思います。こちらについては、美化運動の推進をするためにまち美化推進協議会というのもございますので、そこで、協議もして、禁止区域の拡大については、今後検討していきたいと思います。
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○保坂 委員 そうすると、こちらのページにあります路面シートというのも、禁止区域という書き方ではなくて、作成しているということになるわけですか。
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○環境保全課長 禁止区域については、もうそれは、禁止なので、皆さんに周知徹底するために、シートについては、大きいものを用意しているところです。
禁止区域外については、努力目標なんですけれども、こちらについても先ほどお話ししたとおり、歩行喫煙は、トラブルの元になりますので、そちらについてのシートも作成しているところです。
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○保坂 委員 現状認識していただいて、進めているということで、わかりました。
次にいきたいと思います。あと、四、五点ぐらい伺うんですけれども、次が、ごみの資源化事業のところで、227ページなんですけれども、これは確認ですが、一般廃棄物の焼却処理等業務委託料が上がっております。これは年度途中で上がったもので、当初予算にはなかったものですけれども、前に委員会などで報告していただきました、滞留ピットに滞留したごみを、自区外で処理するということでその必要性をかなり滞留があるということで、行ったその経費ということでよろしいでしょうか。
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○植地 環境部次長 今、御指摘のありました一般廃棄物焼却処理等業務委託料１億3008万1000円につきましては、補正予算でいただいたうちの、厳密にいいますと、平成28年12月の補正予算では、１億3571万8000円を計上させていただきました。これと、今、御指摘のありました委託料の上に書いてあります一般廃棄物（可燃ごみ）搬送業務委託料、ここの費用も使わせていただきまして、合計で１億3821万1142円を執行しまして、自区外処理をさせていただきました。補正予算のときは、約3,360トンの平成27年度以前のごみが持ち越されているのではないかということで、自区外処理をしていったんですが、結果として、最終的には、3,850.43トンのごみを処理しました。平成28年度の全体の焼却量が３万6384トンとなったのですが、そのうち平成28年度中に発生したごみというのが、推計になるんですけど、家庭系、事業系の収集量と持ち込み等のごみを足しまして、３万2126トンということで、持ち越したごみはその差額の約4,250トンというように考えております。
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○保坂 委員 それで、補正予算のときの額との違いというのが、今の説明でわかりました。次にいきたいと思います。先ほど出ました一般廃棄物処理施設建設基金の新規積立金なんですけど、追加で一点伺います。212ページです。こちら、先ほど有料の指定袋の売上代金とかで、内訳の御説明をいただいたんですけれども、それ以外での積み立て、寄附による積み立てという、こちらの成果報告書の一番下に書いてある、この積立金が、少額でありますけれども、これは、ふるさと寄附金などによるものなんでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 はい、そのとおりでございます。
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○保坂 委員 額が少ないんですけど、この辺りのアピールというのは、どうなっていますか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 今年度に入りまして、一応ふるさと寄附金のほうのパンフレットにも、環境部という名称で載せさせていただいている部分がございます。それを追加してという形で、環境部としてもふるさと寄附金を使用目的の欄に新規でパンフレットにも載るような形で、対応させていただいております。
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○保坂 委員 そういう形での努力も必要かと思いますけれども、市そのものがこういう形で実現可能だという辺りも示していけないとねというところが本当にありますので、まだ、長い道のりがあるのかなとは思うんですけれども、そういうことも含めて、周知を図っていかなければいけない、そのあり方についても合意を高めていかなければいけないというところだと思います。
次が、220ページについて、ごみの収集事業のところで、家庭系の製品プラスチックの収集、こちらについて伺いたいと思います。従来の容器包装プラスチック、これは全く別のものですけど、これは長くやっていて、家庭系の製品プラスチックについては、２種類でした。ポリプロピレンとポリエチレン、やっていたのをこの平成28年度の段階では、この２種類ですけれども、これを、今後一気にプラごみの収集対象をふやすということに、そういう方向性になっているわけですけれども、平成28年度のこの収集状況を踏まえて、なぜそういうふうにプラごみの対象をふやしたのかということを、御説明伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量化対策課担当課長 平成28年度の家庭系の製品プラスチック、今、御質問ございましたように、ＰＰとＰＥ限定しましたところ、収集量で約100トンしか集まらなかった。資源化量も約90トンということでございましたので、市民の方から非常にわかりにくいというような御要望をいただきました。そういうこともございまして、平成29年度の10月からは、ＰＰ、ＰＥ以外の複合素材、金属ですとか、ゴムとか入ったものについても、資源化できるというようなことで、進めている状況でございます。
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○保坂 委員 平成29年度のことですが、追加で伺いたいんですけど、そういうふうに他の金属など、ゴムなどが一緒になっていても、技術的には、可能ということなんですね。あと、その技術的に可能というのと、あとは、それはその分手間とお金をかけてということになるかと思いますけど、その辺りの検討というのはどうなったんでしょうか。
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○植地 環境部次長 まず、資源化の方策なんですけど、今までは、単一素材を選別をして、それを売却をして資源化するという形をとっておりました。今度拡大したことによりまして、まず集めたものを破砕機にかけて、ある程度粉々にして、金属については磁選機で取り除いた後に選別をして、マテリアルリサイクルに回せるものを回して、残りはサーマルリサイクルにはなってしまうのですが、セメント工場の燃料として使うという形で、全て資源化するように考えております。量もその分ふえますので、処理単価としては、ほぼ半分になる予定で、今、契約等を進めているところでございます。
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○保坂 委員 今の説明で、そんな複雑な工程ではないということはわかりました。そして、価格的にも単価の面では、大きくないということで、平成28年度の行われた家庭系のプラスチックの収集、確かに100トンという量を踏まえて、今後に向けてという。あとは、本当に市民の人からは、なかなかこれ出すのが難しいんだという声は聞いたので、それも踏まえてということなのでしょうか。いろいろ資源化に向けては、試行錯誤が続いているとは思いますけれども、そういうことで改めたということはわかりました。
では、最後の質問です。名越クリーンセンターの管理運営事業について伺います。214ページなんですけれども。こちらを見ていきますと、１号炉焼却設備等修繕料から、その他修繕料まで、修繕が、何種類も行われています。全体で8000万円ちょっとくらいかかっているようです。これは、平成29年度どうなのかなと思って、29年度の予算の説明書も見たんですけど、29年度はもっと多くて１億1000万円もう少しかかっているようで、今、この名越クリーンセンターの状況を見ると、修繕がかなり必要なんだなというのがわかるんですけれども、これは、幾つも修繕料並んでいますけれども、計画的な修繕なんでしょうか。平成28年度と平成29年度、見比べてみると、大体同じような項目が重なっては、あるんですけれども。それで、その他修繕料というのが、いろいろ細かい修繕なのか、それとも年度当初ではなくて、また、ここ修繕が必要だねというときのための修繕で、その他としてあるのか、要するに修繕いろいろ行われているけれども、計画的なんですか、それとも突発的にふぐあいが生じるような状況があるんですか、というところで、伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○小澤 環境センター担当課長 御指摘のうち、その他修繕というのは、細かい修繕ということで御指摘のとおりです。その他の修繕につきましては、平成27年度に施設を管理運営していく中で、その時点では、まだ大丈夫と思われても、近い将来にここは修繕したほうがいいなという見立てを立てる。そういった、ある程度予測しているような内容の修繕がその他修繕以外のところで列記されているというふうに御理解いただけたらと思います。
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○保坂 委員 今の御答弁だと、計画的な何年度にもわたっての計画ではないけれども、事前に見越した形で、修繕をしていると。そういう修繕が必要な状況があるということなわけですね。
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○小澤 環境センター担当課長 そのとおりでございます。そのために、必ず定期的に月に１回、二つの炉がありますけれども、そこについてはおおむね５日間程度それぞれの炉をとめまして、きちんと定期点検、清掃等を繰り返して、安定的な焼却に努めているというのが現状でございます。
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○西岡 委員 まず、236ページと237ページ、環境基本計画推進事業とエネルギー計画推進事業、これが平成28年度を踏まえて一本化をするということですけれども、それについて御説明をいただけますか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 環境基本計画と、エネルギー基本計画、別の年度にできていた経過がございまして、それぞれ、事業別々で、このように現状見入れしておりましたけれども、環境対策、これからのＣＯ２の削減であるとか、重なる事業として、重なるもの、また目的として重なる部分が多うございますので、そういうことを踏まえまして、運営がより効率的にできますようにということで、一本化を考えてございます。
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○西岡 委員 環境基本計画の推進事業とエネルギー計画の推進事業にかかわっていた職員は、同じ職員の方がかかわっていらしたということでよろしいんですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 はい、そのとおりでございます。
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○西岡 委員 それでは、その後に関しては、縮小なければ、拡大もなく統合して一つの事業としてやっていくということでよろしいわけですね。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 環境基本計画推進事業が、平成28年度の重点事業になっておりますので、ここに統合したことで、どのように。平成28年度は、まだ統合までいってなかったわけですね、それを踏まえて、これから統合ということになるわけですね。そうすると、この平成28年度は、この重点事業に対しては、どういった点に力を入れられたのでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 エネルギーの基本計画につきまして、条例で定められることとなっておりまして、また３年ごとの見直しということが規定されてございございます。その中で、平成28年度におきましては、先に改定が行われました、環境基本計画のほうに内容を整理、合わせるという形での見直しを行えるようさせていただきまして、その結果を踏まえまして、平成29年度になりますけれども、その計画に基づきまして公共施設における省エネルギーの率先導入でありますとか、あとエネルギーの地産地消についての研究について、その計画に基づいて、今年度実施しているというふうな形になります。
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○西岡 委員 241ページの犬の登録等事業について、お伺いいたします。これはマイクロチップの装着というのは、これは、状況的にはどうなんでしょうか。
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○環境保全課長 マイクロチップの装着事業については、補助金事業として実施しているところです。平成28年度の実績につきましては39件、内訳は、犬が18件、猫が21件です。
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○西岡 委員 意外と少ないですよね。需要がそんなにない事業なのですか。
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○環境保全課長 犬や猫が逃げ出したり、行方不明になったりしたときに、発見が容易になるということで、マイクロチップを埋め込んだ犬や猫のリーダーを、市内の獣医師の医院や市役所でおいているところです、あと動物保護センターにも置いているところです。実際に迷子になった犬や猫については、装着されているかどうかの確認をして、実際に発見されたというところもありますけれども、まだまだ飼育者に、その辺についてのメリットというのを知られてないというところが、補助金の実施率の低いというところもあるかと思います。
平成25年度の状況によりますと、マイクロチップの装着率は、犬が８％、猫が約２％ということで、これからも引き続き、マイクロチップの装着と装着に伴う補助金の事業についての普及・啓発をしていかなければいけないと認識しているところです。
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○西岡 委員 引き続き、普及・啓発に力を入れていただきたいと思います。
それと、猫の不妊・去勢手術を奨励している、飼い主のいない猫等携わってくださっているＮＰＯの方々、市民の方々がたくさんいらっしゃいますけれども、その辺の例えば、連携であるとか、こういった事業への拡大というか、何か市はかかわっていらっしゃいますか。
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○環境保全課長 飼い主がいる猫についての不妊・去勢手術については、平成28年度は257件、オスについては135件、メスについては122件ということで、こちらについての補助金の実施については、平成27年度と比べて、ほぼ横ばいという形で推移しているところです。
飼い主のいない猫に対する補助金につきましては、２団体が実施しておりまして、こちらの団体は、今、委員紹介ありました飼い主のいない猫の不妊・去勢について、協力していただいていることに対する一部助成という形で、実施しているところです。
飼い主のいない猫、通称野良猫の対策については、不適切な餌づけについての改善に向けた対応を、鎌倉保健福祉事務所とこのＮＰＯ団体、さらに県が委嘱しています動物愛護推進員の皆さんと協力して、市としてもパトロールに同行したり、実際に餌づけしている方にお会いして、改善に向けての協力というのを促しているような状況です。それをもって、飼い主のいない猫の対象になっている団体が不妊・去勢手術に至ったというようなケースもあるところです。
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○西岡 委員 この動物愛護団体の方々のお力で、かなりの猫が里親に出されて、里親に引き取られて、元気に暮らしているという状況がございます。もしこういった方々がいらっしゃらなければ、野良猫の繁殖、そしてまた交通事故等の悲惨な状況が想定できます。この里親と一口に申しましても、とても大変なことですね。捜してきて、自分のうちで元気になるまで育てて、そして引き取ってくれる人を探して、といった作業を全部市民の手で、行っているわけです。確かに、補助金は出ておりますけれども、このＮＰＯの方々は、自分たちでバザーを開いたりしながら多くの資金を集め、自立でやっていらっしゃるというのが実態でございます。そういったところに、もう一歩、市として鎌倉市の環境という観点からしても考えるべきことがあるのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
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○環境保全課長 今、西岡委員に話していただいたとおり、この団体の活動されている内容は、野良猫の不要な繁殖を防いで、猫が健全な姿で、生涯を全うするという形で、大切な取り組みだと、市としても認識しているところです。
神奈川県も、この辺については、市だけの取り組みではなく、県としても野良猫に不要な餌やりをしないで、地域で猫と住民が仲よく暮らすための地域猫対策というのも、取り組みを始めているところです。
市としても、子猫が殺処分されないように、神奈川県としては、今、殺処分ゼロの実績を積み重ねているようなところでもありますので、市としては、里親探しについてのイベントへの後援等の支援、もしくは、現状の事業であります、飼い主のいない猫対策事業についてのさらなる団体と協議しながら、事業の充実というのを今後検討していかなければいけないと考えているところです。
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○西岡 委員 積極的にその充実策を考えていただきたいと思います。本当に私も、この活動に参加をさせていただいたときに、並々ならぬ御苦労がおありで、それが１日ではなく24時間365日やっていらっしゃるので、それをそういう方々がいらっしゃるがゆえに、今のこの環境も守られ、猫たちの命も守られているわけなので、その辺どんなバックアップができるのか、もう少し真剣にお考えをいただきたいと思います。
中には、不妊の手術をするということについても、それこそ虐待じゃないか、というような御意見をお持ちの方もいらっしゃって、なかなかこの活動について御理解をしていただけない。そういった方が、多くの猫をお飼いになっていらして、御近所に御迷惑をかけたりというようなことも、散見されるようでございますので、そういった意味でも、どういう対策ができるのか、ただ単に補助金を出せばいいとか、という次元の問題ではないということも、御承知いただいていることとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
あと、今泉クリーンセンターですけれども、先ほど昨年の、１億三千数百万円の補正によって、滞留しているごみはなくなったという御報告をいただいていたかと思いますけれども、その点は確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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○二階堂 環境センター担当課長 今委員がおっしゃっていただいたとおり、一度きれいになっております。ただ、その後、事業としては、継続して運転しておりますので、その都度ピットの中に一度ためるような形にはなっております。
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○西岡 委員 補正で、ピットの中は、一回きれいになって、そして事業が、今、継続できていますということでよろしいわけですね。その確認と、また原因について、もう一度お伺いいたします。滞留をしていたのは、ごみが多くなって水抜きの穴が塞がれていたということが原因だというふうに説明を受けていたわけですけれども、原因はごみがなくならないとわからない、というふうに御説明をいただいておりました。それで、よろしいでしょうか。
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○二階堂 環境センター担当課長 事業系のごみを、今泉のほうで取り扱うことになりまして、一般の家庭ごみよりも、若干水分が多かったということが原因であります。また、ある一定量をピットの中に入れますと、その重さで、今まで抜けていた水が、思った通りに抜けなくなるというのは、確かです。それは、もちろんごみの量が、ある程度、名越のほうに自区内搬送で運びまして、少なくなれば、当然水も抜けるようにはなるんですけれども、それの繰り返しで、特に何か壊れたとかそういうことで詰まったわけではなくて、それは日々の業務の中で繰り返された。ただ、一番初めのときについては、若干その辺のことが最初だったものですから、よくわからなくて、一度空にして見て、またその後、積んだりなくなったりを繰り返している中で、そういうふうなことになっているということが判明したものですから、今も、若干ある程度の量がたまれば、それなりに水の流れは悪くはなりますが、決してとまることではないものですから、ずっとたまりっぱなしになるということではないです。現在は、適正に稼働している状態でございます。
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○西岡 委員 稼働しているということですけれども、水分量が多くなるということは、それだけ燃焼率も効率も悪くなるわけでして、その辺は改善する必要はないんですか。
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○小澤 環境センター担当課長 ピット内の水分につきましては、その原因がピット前で、洗車を行ったことによって、その水がピット内に流れ込むということが、要因ではないかというふうに突きとめたというのが、平成28年度にありました。その後、平成28年11月にその措置は改善して、現在は、ピット内の状況は水分は問題ないというような状況になっているということでございます。
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○西岡 委員 先ほどの説明と違うんですけれども、そうしましたらピット内のごみを空にして、それで水が流れるということは改善をされたわけですね。
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○小澤 環境センター担当課長 改善しております。一点整理しますけれども、ごみの袋に水分が含まれている。それ相応に、それも本当は水切りをしなければいけないという必要性も生じますが、昨年度自区外搬送をした理由のもう一つ、水にかかわる理由のもう一つは、ピット内に水が流れ込んでいったという事象がありましたと。その事象は、実は、ピット前での洗車による水が、ピット内に流れ込んでいたというようなことをお話させていただいた次第です。
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○植地 環境部次長 少し補足をさせていただきますと、平成27年度に開始しました有料化前の駆け込みのごみが、かなりの量ピット内に滞留していたことで、ピット内の水の流れが、そのごみに押しつぶされて、ピット汚水槽への入り口が塞がれる形で、水がたまっていたということで御説明をさせていただいたかと思います。そのたまっていたごみを、少しずつ自区外処理等の方法で、燃していくことで、ピット汚水槽への入り口がきちんとあきまして、そこからピット汚水がきちんと流れる形で、ピット内にたまっていた汚水は、きちんとピット汚水槽のほうへ流れ、ごみに含まれていた水分も、少なくなっていくことで焼却のほうも適正にされるようになりました。
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○西岡 委員 そうしたら、そのピット汚水槽への流れは、今、もうちゃんと確保されましたよということですね。今後も、それによって適正なピット内のごみは、焼却へ回すことができるということでよろしいですね。余分な水分がそこに含まれて、また同じような状況が起こると、再現をするようなことはないということで、よろしいですか。確認させてください。
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○二階堂 環境センター担当課長 はい、委員のおっしゃっているとおりでございます。
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○西岡 委員 そのときに、ピットの前にピット前検査機が置いてありましたけれども、長い間使えませんでしたよね、平成28年度。これはどれくらい使えなかったのか。また、いつから使えるようになったんでしょうか。
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○植地 環境部次長 ピット前検査機につきましては、平成29年２月から、使用が可能となりまして、検査機を使って検査をしているところでございます。平成28年度中につきましては、使えたときと、使えないとき。ごみの量は上下しますので、全く使えなかったというよりも、ほぼ平成28年４月からいっぱいの状態でしたので、２月までその間、間で使えるところが何回かあったというような頻度でございます。
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○西岡 委員 このピット前検査は、ごみを分別をして、これは減量化の一つの大きな施策として、１千数百万円かけて導入をしたもので、これは、ほとんど28年度そうしましたら使えていないということですね。そうすると、これによって見ていた減量効果というのは、どのぐらい見ていたんですか。削減の効果。
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○植地 環境部次長 ピット前検査だけではないのですが、事業系の生ごみの処理機の推進等も含めて、約350トンの減量効果を見ていました。
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○西岡 委員 これ、使えなくなったというのは大きいですよね。350トン。これは。今は、もう大丈夫ですか。平成29年の２月からは、再稼働始めているということでよろしいですか。
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○植地 環境部次長 平成29年の２月以降、ほぼピット前の検査機を使えて検査ができているという状況になっております。また、検査をしていくということで、搬入する事業者の側にも、職員の厳しい目が常に光っているんだという意識を植えつけられていますので、検査をするしないにかかわらず、かなり改善されてきていまして、平成29年度も百数十トンの事業系ごみ減量効果はありましたし、今年度になりましても、６％以上の削減率をずっと維持しているような状況でございます。
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○西岡 委員 やっと事業系が減ってきたということで、長い間、この課題が少しずつ改善の方向に光が見えてよかったなというふうに思います。本当に事業系が削減できるというのは、長い間の鎌倉市の懸案事項でしたので、６％という、まだまだ数字は少ないですけれども、これから、この数字が伸びていく期待ができるということは、本当に大きな成果だなというふうに思います。
しかし、家庭系につきましては、本当にもう頭打ちという状況だというふうに正直思いますけど、その辺はいかがですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 家庭系につきましては、平成27年度から有料化を開始しました。その当時は、当初想定していたよりも、かなり多く、約4,100トン減量いたしました。ただ、この平成29年度になりましても、８月までの５カ月間で考えますと、0.3％減量しているということでございますので、有料化後のリバウンドもなく、家庭系ごみについては、減量が進んでいるという状況でございます。
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○西岡 委員 0.3％減量しているというのは、いつから0.3％減量しているということですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成28年度と比較しまして、0.3％減量しているという状況でございます。
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○西岡 委員 そういたしましたら、平成27年度が4,100トン減量して、28年度は。今、0.3％、28年度より減量しているということなんですけど、28年度はどうですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成28年度でございますけれども、収集量ベースでお話しますと、213トン削減をしている状況でございます。
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○中村 委員長 西岡委員、よろしいですか。議会運営委員会の検討において、平成27年から、審査終了時間18時をめどということが確認されておりますので、各委員の皆様方には、まだ残ってらっしゃる方もいますので、御協力をよろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 申しわけございません。ついごみになって、熱くなってしまって。どうしたらよろしいでしょうか。
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○中村 委員長 簡潔にどうぞ、質疑を。時間配分を気をつけてお願いいたします。
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○西岡 委員 そうすると、今の213トンというのが、削減率でいうと前年度より何％になるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 約１％でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、4,100トン減量した27年は、何％の減量になりますか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 約17％になります。
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○西岡 委員 今の削減率でいうと初年度は、17％超えたと。そして次の年は、さらにそれよりも１％減量しているということは、当初よりも18％減っているということでよろしいわけですね。そしてさらに、今年はさらにプラス0.3％ということでよろしいですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今、委員おっしゃいましたように、平成28年度約１％減っていまして、平成29年度、この５カ月間８月までの中で、0.3％減っていますので、合計いたしますと、約18.3％の減量になっている状況でございます。
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○西岡 委員 これほどの減量が続くというのは、統計的にも珍しいと思います。学術的な論文も、私、読みましたけれども、３年目で、大体リバウンドが起こるというふうになっていて、ちょうど今年が３年目になりますので、どういう状況なのかということを、今、伺いました。これで、ごみの質問は終わりにしたいと思います。
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○吉岡 委員 今、いろいろ質問されていることで、基本的には、松尾市長になって、バイオをやらなくなって、今泉を閉鎖して、一つ施設をつくってないことで、非常に皆様御苦労されているということが現実かなと思うのですが。実際に、名越の皆様の御協力で、確か来年の３月までは３万3000トンまでいいよと言っていただいて、本当は３万トンにするということを目標としていたのは、いつでしたか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成27年度までで、予定をしておりました。
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○吉岡 委員 それで、皆様、御苦労に御苦労を重ねていらっしゃるのはわかるんですけれども、具体的に28年度のアクションプログラムで、29年度どうするかということで目標があるわけなんですけれども、具体的に、安定的に３万トン以下にしなければ、ずっと自区外処理をやらざるを得なくなってきますよね。来年の３月で名越の方たちとの３万3000トンまでいいよ、というお約束は、なくなるわけで３万トンを目標にしなければいけないわけです。そこはそういうことでいいですか。
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○植地 環境部次長 第３次ごみ処理基本計画でも目標を３万トンというようにしておりますので、そのつもりでみんな頑張っているところでございます。
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○吉岡 委員 そういう点で、皆様いろいろおやりになっている、具体的なことでございますけれども、前から申し上げているように、生ごみが燃えるごみの半分以上を占めているという点では、生ごみに注目するということが、皆様承知していることだと思うんです。今、一つの政策としては、家庭系の生ごみについては、生ごみ処理機を普及しますということでおやりになっているわけです。それについては、今後の見通しとしては、どのぐらいで、目標というふうには、余りいってないようですよね。確か平成14年でしたか、15年でしたか、一番生ごみ処理機が普及したのが、平成14年のときに3,109台ですよね。それで、最近有料化で少し確かに1,000台を突破していますけれども、また、今、なかなかふえていかないと。生ごみを減らすという点では、家庭系では生ごみ処理機でやるということですね。あとどのくらい減らせるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 生ごみ処理機のほかに、あと未開封の食品がかなりございますので、その辺を勘案しまして、まず生ごみ処理機で平成30年度まで約212トンの減量を考えています。あとは、未開封残渣についてが1.8％入っていますので、そちらを減量するということで、358トンを減量する計画でしております。
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○吉岡 委員 涙ぐましい努力ですけど、少しずつ、少しずつやるということですね。それ以外に、製品プラスチック、今、拡大をするということで、最初は確か、製品プラスチックは500トンが最終目標だったような気もするんですが、今、どのくらいを目標として、それでどのぐらい減らそうとしているんですか。
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○植地 環境部次長 製品プラスチックの拡大につきましては、平成29年10月１日から実施をする予定で、平成29年度については約半年になりますので、半年で220トン、30年度以降は、年間で440から450トンということで、見込みを立てております。
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○吉岡 委員 先ほど、食品ロスの問題、それから製品プラスチックの問題、先ほど部長がお答えになったことなんですけど、新たな資源化の問題、それから小規模な施設での処理の問題とおっしゃったんですけど、食品ロスのことはわかりました。製品プラスチックもわかりました。新たな資源化というのは何をやろうとされているのですか。
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○石井 環境部長 今のごみ処理基本計画の中では、先ほど申し上げたのは、製品プラスチックについては、これは実現をしますということを申し上げました。それ以外に、このごみ処理基本計画の中では、どういうものをターゲットにするかというと、例えば紙おむつとか、生ごみについても、これは順次対応できるものからしていきましょうというのが、この第３次のごみ処理基本計画の中で記述をしている内容でございますので、そういった可能性のあるものについては、引き続き検討していきたいと、こういうふうに考えてございます。
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○吉岡 委員 既に、紙おむつについては検討しましたよね。要するに小さくして、焼却するんですかね。燃料にするという。それも計画にあったと思うんです。新たなことではなくて、既に計画にあったことなんですけど、それをできなくなってしまったというか、今、思い浮かぶのは、紙おむつだとおっしゃるから、紙おむつは、じゃあ、今度なぜできなくなったのでしょう。
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○石井 環境部長 紙おむつについては、技術革新が、どんどん進んできているということがございます。当時は、先ほど申し上げたようにボイラーの助燃剤にしていきましょうということがあったんですけれども、なかなかこれは、費用対効果からしても難しいということで、一度断念をしたということで、御報告をさせていただきました。ただ、今、紙おむつについては、かなり国も含めて、民間企業とタイアップしながら、かなり技術革新をしていっている、そういう実証実験なんかもかなり行っています。ですから、そういうことをにらみつつ、将来的に紙おむつというのは、もう既に分別も市民の方々、無料ですからできていますので、これは新たな分別の必要がありませんので、これに着目していくということは必要だろうと。
ただ、今は、その減量効果等に入れることはなかなかできませんので、ただ、今後引き続き検討はしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 あと小規模な施設での処理ということも、一つの方策だとさっきおっしゃったんですけど、それは具体的にはどういうことでしょう。
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○石井 環境部長 これは、生ごみにしても、例えば紙おむつにしたとしても、大きい施設というよりは、鎌倉市にあったやり方からするのであるならば、小規模な施設での処理方法というのは、考えていくべきでしょう、という一連の考え方でございます。
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○吉岡 委員 そのことを大分、小規模な施設とか、それから町内会とか、例えば市営住宅とか、そういうところでもやりましょうというのは、ずっと今までもやってきたことなんですけれども、それをまた新たに広げるというのは、具体的にはどのようなイメージをもってらっしゃるんですか。
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○石井 環境部長 たとえば、生ごみなんかの考え方からいくのであるならば、基本的にバイオのように一律に全てやるというのは、なかなか難しいだろうと、こういうことでございます。例えばローテクの中で小さくやっているところというのは、かなり出てきているわけですから、そういう形の中では、小規模な施設の中での対応ということは可能性があるだろうということの中で整理を、今後できるかどうかということも含めて、整理をしていくという考え方でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、まだはっきりしないということですよね。そうすると、現状の中で、今、取り組んでいこうとしているのは、家庭系の生ごみの処理機での促進と、それから食品ロスの問題で促進すると。それから製品プラスチックを行うということだけは、はっきり言っているんですけれども、それ以外に具体的にこういうふうにやったら減るよと。絶対減らさないといけないわけですから、いつも、できる、できると言いながら、延ばしに延ばしてきたわけですから。そこは、どういう状況ですか。今のこれを聞いただけでも例えば、食品ロスだけで約220トンで、440トンぐらいを目指しましょうということでしたよね。440トンから450トン、これは製品プラスチックですか。食品ロスの場合は、358トンと。そして生ごみ処理については212トンということです。今、かなり皆様頑張ってくださって、28年度でいきますと36,384トンだけれども、実際には、滞留していたものもあるので、それも含まれるから実際には先ほどの説明ですと32,273トンだと。これ目標値ですよ。実際も大体そのぐらいの状況だとすると、あと２千数百トン減らさないと、３万トン以下にならないわけですよね。
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○石井 環境部長 先ほど御説明したのは、平成28年度の末で、収集推計の中では32,126トンでございます。ですから、あと2,000トンちょいが必要だということになります。先ほどから、御説明申し上げているように、主軸になるのは、事業系ごみの中の分別の徹底ということは、これが主軸の組み立てになっておりますので、今、先ほど事業系の部分については、今年度については、対前年度比で６％で、９月については、対前年の９月で比較すれば９％ということで、かなり事業者のほうにいろいろお願いをしている効果というのは、非常に上がっているんだというふうに認識をしてございます。
そうなってきますと、事業系の分別の徹底ということの中では、今、ごみ処理基本計画の中では、トータルで800トン弱ということになってますので、こういうことについては十分対応ができるんだろうなというふうに考えています。
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○吉岡 委員 そうすると、最大限事業系で800トンぐらい本当にできるかどうかは別として、それだけ頑張りましょうということと、それと、今、製品プラスチックや、それから家庭系の生ごみ処理機も含めて約500トンぐらいですよね。ばっちりやってですよ。今まで、既に、やっているわけですから。それでもぎりぎり本当に2,000トン以上できるかどうかという保証は、今のところははっきりしていないなというのが、私の印象なんですけど。それは、今までもやりたい、やりたいという気持ちはわかるし、いろいろ出さなければいけないというのはわかるんですけれど、今までずっと言ってきたことなので、本当にできるのというのは、率直に。皆さんが一生懸命やっているのはよくわかりますけれど、どうなんでしょうかという点では、絶対できますか。
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○石井 環境部長 私どもは、絶対できるということで、平成27年度末というのを、30年度まで延ばさせていただいたということがあります。そのつもりで、我々一丸となって対応しているというつもりでございます。
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○吉岡 委員 今、御近所の方から、今泉の事業系のごみを一度、あそこのピットに入れるということで、においの問題をおっしゃっているようなんですけれども、その辺はいかがですか。非常に紙おむつとか、そういうにおいが、一度入れて運ぶときに、すごくにおうということはありますか。実際そういう苦情は受けていますか。
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○二階堂 環境センター担当課長 今、御指摘のとおりでございまして、今、現在の今泉としての対策は、実は、今年４月から８月いっぱいまでなんですけれども、消臭剤を原液で約400リットル、また、粉で250キロほど購入しておりまして、これを絶えずピットの中、それから一度事業系のものをピットにおさめた後に、自区内で搬送するときに、コンベアで詰めかえをするんですけども、このコンベアで流れてトラックに積むところが、実は一番におう状態なんです。これを絶えず、消臭剤をかけていたわけなんですが、今泉のほうで、消臭対策ができるような施設としては、そこまでしかできないものですから、あとは実際に住民の方でおっしゃっているのは、その後、車が走って名越まで行く間に、どうしても臭気が漏れてしまうというところ、これも出る前には、ほろをかぶせる前に消臭剤をかけて、さらにほろをかぶせた後に、また上から消臭剤をかけたりしているんですけども、どうしてもすき間がある以上、臭気が出てしまって、それを住民の方が気にされているという状況でございます。
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○吉岡 委員 今、事業系をピット前検査をやるということで、今泉を使っているわけなんですけど、本来もう少し余裕がいろいろな面であれば、直接、それはいろいろな多分名越の方たちとのいろいろ協議があるのではないかと思うんですけれども、結果として、前に山崎のバイオマスのときには、直接生ごみをそこに運ぶわけですから、長い間置くわけではないですから、そういうにおいの問題は、普通は生じなかったはずなんですよね。今、今泉に一回置かなければいけないという、滞留しないといけないというところから、そういう問題も出ているのかなとも思うのですが、その辺は、例えばこれは、どこか他の施設になった場合でも、その問題をずっと今泉に一回滞留させてから、運ぶという形をこれからもとっていくということなんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今の御質問は、新ごみ焼却施設ができた場合ということかと思いますけれども、その場合には、新ごみ焼却施設のピットの中で、そこに直接ということですので、今泉のピットは、もう使わなくなるということで、考えているところでございます。
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○吉岡 委員 ということは、要するに新しい施設をつくらなかったことで、ぎりぎりの対応をしているから、そうせざるを得ないという、ごみ政策のツケがそこに回ってきているのかなと改めて感じます。私、今、山崎にやれとか言っているわけではないですよ。たまたまの例としてそういうふうになった場合はどうなのかと、聞いたんですけど、結果的には、今、ごみを運べないと。それぐらい、今、もう名越が満杯というか、あっぷあっぷしているという状況の中での対応なのかなと、改めて感じたところです。それ以上はやらないで、私、このことに関しては、理事者質疑をさせていただきたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（18時03分休憩 18時04分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員 委員長の会派なので、短くいきたいと思います。
名越クリーンセンターのところで、平成28年度まさにこのところから、新たに名越一施設になったわけですよね。その中で、平成27年度と比べて、平成28年度の執行した結果、どんなふうに捉えていらっしゃいますか。要は、平成28年度の執行がし終わって、さまざま予定していたものと随分変わってきているのではないかなと思うんですけれども、その辺りの実際の額と比較して、どんなふうに、今、評価していらっしゃるのかというところです。
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○小澤 環境センター担当課長 名越クリーンセンターの業務の評価というところでお答えさせていただきますけれども、私どもの使命というのは、何よりも安定的なごみ焼却と考えております。それに邁進して、各年送っているわけですけれども、当然平成28年度もそのような考えで、進みましたけれども、結果として自区外処理にするに至ったということは、改めてごみ処理の難しさというところは感じたところでございます。
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○河村 委員 もちろんそうですね。今までの計画から、いろいろずれてきているところがこの現状を招いているというところもあるのだと思います。そういった中で、金額から実際に支出したところから見えてくるのは、さまざまなところで、例えば、このダイオキシン類の調査手数料だったり、ごみの検査とか、分析が減っている中で、警備が物すごくふえていますよね。そういったところを見ても、私は、この名越のクリーンセンターにかかっている負担というのは見えてくるのではないかなと思うんです。さらに、不快害虫駆除が５倍くらいになっているわけです。その辺り、現場サイド、そして施設側の負担というのを見て、どんなふうに捉えていらっしゃいますか。
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○脇 環境施設課担当課長 今、委員御指摘の中の一点、警備の部分について、額が約２倍に上がっているところの御質問かと思いますが、この警備につきましては、平成27年度に基幹的改良工事につきまして、当初４月から９月までの予定の警備が、工期延長に伴って、９月から３月までに延長した分の増額でございます。
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○小澤 環境センター担当課長 不快害虫駆除業務等委託料についての増額について、少し解説しますが、これは、大まかには不快害虫駆除業務の委託の他に、金銭登録機の保守点検ですとか、排ガスの水銀の測定、それから、排ガスの窒素酸化物の測定という、この４種類のものを含めて、等という委託料になっております。そのうち、額のふえた要因としまして、排ガス、水銀の測定、これが、大気汚染防止法というのが、平成30年４月に施行予定であることから、これに先立って、当センターの排ガス中の水銀濃度を把握するために、予算外執行で執行させていただいたということがあります。
もう一点、排ガスの窒素酸化物の測定というものも、当センターの排ガス中の窒素酸化物濃度につきまして、地元と締結しています、協定書に定める計画値を下回った値で運転していることを、一応確認するためというところで執行させていただいたと、そういう理由によりまして、当初予算額より増額しているということでございます。
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○河村 委員 等の範囲がすごく広いなと思うんです。これだけ見ると、本当に不快害虫駆除のメーンだとは思うんですけれども、まずはさまざま検査を行われた中にあって、逆に減ってきているものもあるわけですよね。分析等、微額ですけれども。定期機能検査なんかもそうですよね。これというのは、そのバランスといいますか、その辺りはどんなふうになっているんですか。
要は、定期検査は、もともとやるものですよね。定期的に行っていくという中で。それなぜ行われなかったのかということを御説明ください。
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○小澤 環境センター担当課長 今、委員御指摘のありました定期機能検査業務委託料、これは、一応額が大幅に減少していますけれども、これは、予算化してから実際に見積もり合わせの段階で、額が非常に廉価になったというところの結果において、契約したという結果でございます。
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○河村 委員 半額になっているのですごいなと思いますけれども、では、努力の結果ということですね。ありがとうございます。
次に、ごみ資源化事業ということで、さまざま３Ｒなるのかわかりませんけれども、まさに今、本当に資源化と減量化がずっと求められている中にあって、これから先、具体的にどういった方向でやっていくと考えてらっしゃいますか。計画いろいろありますけど、ずれがある中、先ほど吉岡委員の御質問の中では、ちゃんとしっかり実現させるというふうに言ってましたけども、私、市民の立場からしたら、あと何をやったらいいのかというのは、本当わからないと思うんです。そこを、もう少し明確になるようなものがないと、私はいけないと思うんですけど、そこの部分御答弁いただけますか。
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○植地 環境部次長 今後の計画としましては、ごみの組成調査から推測しますと、まだ、今、燃している焼却ごみの中には、6,000トン以上の異物ですとか、資源物が混入しているというのが実態です。ですからこの部分を何とか減らして、全体的に焼却量を抑えていくというのが、今、立てている第３次の計画のメーンになります。
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○河村 委員 この間も一般質問でやりましたけれども、ぜひ、横浜市の取り組みなど、ＡＩなども使って、市民の方が本当にこれどうするの、と聞いたとき、すぐわかるような形をとってもらえたらなと思っていますけれども、その効果をぜひ見ていっていただきたいと思います。
続きまして、公害対策ですけれども、先ほど池田委員の御質問の中で、お答えされていましたけども、特に最近は生活騒音、悪臭だったりというところが多くなってきているというところでございましたけれども、この典型７公害の中で、騒音という位置づけ、具体的にどんな形だったら、騒音ととられるんですか。
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○環境保全課長 事例としましては、工事現場、特に建設工事と解体工事に伴う、重機の騒音というのが多いところです。
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○河村 委員 そうすると、一般的な生活の中では、公害ではないという認識でよろしいんですか。
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○環境保全課長 公害対策につきましては、法律や、条例については現状のところ事業所から搬出されるものを、行政指導、行政措置の対象としていますので、委員御指摘の生活騒音については、それも事業所から出す音と同様、ある程度の限度を超えれば、それは騒音ですから、例えば、ピアノの音とか、あとは話し声、あとは飲食店のカラオケなどがありますけれども、そういったものについても騒音として、みなされるものについては、立入調査をして、発生源の人から、事情を聞いて、改善が必要な場合は改善してほしいという形で要請しているところです。
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○河村 委員 では、公共でいう学校施設から出る音というのはどうなんですか。つまるところ、この後子供のところで聞きたいというところで、確認だけとらせてもらいたいんですけども。最近子供の声がうるさいということで、学校施設等でも周りから苦情が来ていると。特にそういった中で運動会等の音も出せなくなって、行っていくということについて、行政側としては、どのように、まずそれを捉えていらっしゃるのかということだけ確認させてください、この後につながりますので。
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○環境保全課長 学校の行事から発生する音、それは比較的児童や生徒の声と、あとは、学校から出る、その施設の声、要するに附帯設備等から出る音が想定されるんですけれども、機器等から発生する音については、事業所からの騒音という形で、それは条例や法令に基づく規制というものが対象になると思います。お子さんの行事等に伴う声についても、事業所から発生する声ということで、広く捉えて、学校のほうには、それは、公立であれば教育委員会、私立であれば各学校に音についての改善についての要請というのをしていく形になると思います。
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○河村 委員 そうすると、子供の声も、またその機器から出る音となると、例えばＢＧＭだったり運動会のバックグラウンドミュージックだったりとか、そういったものも、公害というような位置づけで扱っていかれるということですか。指導していくということで。
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○環境保全課長 地域の住民の方とか、町内会の方とか、御相談がありましたら、それについては、環境保全課のほうで対応していくという形になります。
ただ、基本的に機械から出る音というのは、改善の規制基準等がありますので、対応しているところなんですけれども、お子さんの行事に伴う音になると、それは、関係機関と十分調整して、実際には対応していくことになると思います。
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○河村 委員 非常に残念なんですけども、その部分はもう少ししっかり考えていただきたいと思います。子供のことは後で聞きます。
続きまして、公衆トイレの清掃事業ですけれども、オストメイトについてなんですが、これ今ふえてきて、設置をふやしていく方向だということで、これは単体で、清掃業務を行うと、費用というのは増額してしまうんですか。
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○環境保全課長 公衆トイレの清掃事業における多目的トイレの清掃業務委託がこれに当たるんですけれども、こちらにつきましては、平成28年度、業者委託する中で契約の更新をしておりまして、総額では減少しているというような状況があるところです。
掃除の中身については、27年度と現状維持という形でやっている形でやっているところです。
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○河村 委員 これからふえていく中に当たっても、この費用については、しっかりオストメイトをふやしていくんだということについて変わらないわけですよね。
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○環境保全課長 施設の整備につきましては、規模等もございますが、みんなのトイレ、オストメイト兼用の多目的トイレについての整備は、関係する課と調整しながら、設置に向けて努めていきたいと考えているところです。
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○河村 委員 犬の登録事業で、先ほど、さまざまなマイクロチップだとかそういうことがありましたけれども。狂犬病という視点で見たときに、新しいペット類がたくさん、今、入ってきていると思うんですけど、その辺りの対策というのは、今後どうやっていかれるんですか。これ、犬と猫になっているんですかね。
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○環境保全課長 狂犬病の発生源については、犬が主たる発生源という形で、国も狂犬病予防法という形で、狂犬病の注射についての接種を務めているところです。委員、御指摘の狂犬病というのは、人畜共通の病気ということで、犬に限らず他の生き物も感染源になっているということは、知られているところです。例えば、アライグマも外来生物なんですけれども、アライグマも狂犬病の発生源になるということで、海外では、事例が報告されているところなので、私どもとしては、犬の登録事業とは別に、鳥獣保護の管理事業も実施しているところですが、ここで、アライグマの駆除についても、現在努めているところです。
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○河村 委員 まさに鳥獣保護に移りますけども、そうするとアライグマとか外来種についての扱いというのは、どうやって決めていくんですか。捕まえたら全部駆除していくということなんですか。
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○環境保全課長 こちらについては、外来生物として、有害鳥獣として、区分されている動物、現在は、タイワンリスとハクビシンとアライグマなんですけれども、こちらについては、捕獲檻の貸し出しをして、捕獲されました有害鳥獣につきましては、殺処分をしているところです。
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○河村 委員 衛生害虫駆除について伺いたいんですけれども。これ空き家とか、空き地から出てくる問題に対しては、最終的にどうやって、持ち主にいくのが当然だとは思いますけれども、それでも出てくる場合というのは、どのように対処されるんですか。
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○環境保全課長 一義的には、所有者の方に適正な管理を求めるということで、空き地についても空き家についても、所有者を確認して、市からの適正な管理についての通知を行っているところです。
ただ、害虫については、家や空き地から飛び出て、発生するような場合もありますので、私どもとしては、発生が起こる可能性のある場所については、防除や消毒の業務を実施しているところです。
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○中村 委員長 高橋委員から発言を求められましたのでどうぞ。
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○高橋 委員 議事進行で６時と決めてあるので、あんまり長くなるんだったら、別に長くやっていいと思うんですけれども、日にちを延ばすという方向でやらないと、ずるずるといってしまうので、もしきょうは、もうすぐ終わるというんだったらやっていただいて結構ですけれども、あしたからはそういうふうな方向でぜひお願いします。
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○中村 委員長 わかりました。質疑を続けます。
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○大石 副委員長 今、高橋委員からの指摘もございましたし、副委員長ということと、あと議運の申し合わせというのもあるので、広域化の覚書の関係と、３Ｒと、深沢のクリーンセンターについて、お話を聞こうかなと思いましたけど、深沢だけに絞ります。
じゃあ、深沢のクリーンセンターの管理運営業務の関係で、ここを縮小して何で残すのですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 先ほども、申し上げましたけれども、し尿処理というのは、ゼロにはならないということで、何かしらの処理をしていかなければいけないという中で、直接投入という方法も方法としてはありますけれども、それを行うには、当然その費用的な問題でありますとか、そこの下水の施設への投入に当たっては、その方への理解を求める、そういったことへの時間等もかかるというようなことで、今の中で縮小した中で、残していって、そこの残りのところを市営住宅として、用地として使っていくという区分がえで、今、整理をしているところでございます。
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○大石 副委員長 今、答弁の中にもありましたけど、昔は、希釈投入といって、何倍にも薄めて下水に流すというやり方をしたけど、今、希釈しなくていいわけですよね。とすると、ここで、先ほど池田委員が質問されていましたけど、市営住宅の集約化というところの予定地にもなっているというところで、このし尿処理場と浄化槽の汚泥を処理する施設をここに残す必要ないじゃないですか。そうではありませんか。ここに、そういう迷惑施設みたいなものがあるところへ、市営住宅が集約されるんですよ。皆さんが市営住宅に住んでいるんだったら、そこへ行きますか。七里ガ浜も山崎も下水道施設はありますよ。そこへ、投入口つくっていただくような形というのでもできるのではないでしょうか。生投入できるんです。希釈投入しなくたっていいんですもの、どうですか。
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○石井 環境部長 おっしゃるように、そこを移すことというのは、これは当然できますので、一番それがきれいな形だろうというふうには思います。ただ、当然のことながら、先ほど来からの御説明させていただいたように、お金というよりかは、そのものを約4,000トン、年間でし尿、今、ございますので、それを移すことの周辺の住民の方々の御理解というのは、これはとらないと、なかなかこれはできないだろうと考えております。ですから、それの兼ね合いの中で、対応が可能だということになれば、これはまた別なんでしょうけれども、当然、市営住宅のほうの集約化というのも、一定の期間というのも早目にという部分があるものですから、それとの兼ね合いの中で、今は、クリーンセンターについては、縮小する中で支障のない範囲の中で、市営住宅をという形での考え方で、今は進めていく。これが一番効率的なのかなというふうに考えているところでございます。
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○大石 副委員長 今普通の自宅でも、ビルでも下水管をつなげれば、し尿も下水汚泥も全部行っているじゃないですか。集合住宅は定期的に下水汚泥を抜いていますよ。同じじゃないですか。山崎に行く、七里ガ浜に行くんですよ。下水管通じて。何で、これを残すんですか。下水道処理場に投入口をつくればいいじゃないですか。あそこはすっきりと集約化させる。そういうことを考えてくださいよ。住む人に思いやりをもった計画を立ててやってくれませんか。おかしいでしょう。他に手があるんですもの、いかがですか。
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○石井 環境部長 おっしゃること、よくわかります。当然のことながらすっきりするためには、深沢のクリーンセンターを移設ができて、生放流ができる。当然過去もそういう計画をつくって、やったというのも当然ありますので、その辺については、我々環境部だけでは何とも判断できませんので、当然、放流をする都市整備部との調整というのも必要になってくるでしょうし、今の、整理の仕方としては、先ほど来から御説明しているような整理の仕方をしておりますので、また、その辺を少し一番ベストな方法がとれるのかどうか、この辺は、今、御指摘もいただいた部分もありますので、どういう方法がとれるのかということは、考えていく必要性はあるかなというふうに認識しております。
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○大石 副委員長 これでもうやめますけど、26年、27年、28年と、し尿と下水汚泥、量もだんだん少なくなっていて、28年度は35,000トンから、40,000トンぐらい見とけばいいでしょうかね。山崎の沈殿槽は、住む人がふえたとしても、まだ、余力がありますよ、というぐらいであそこの焼却施設の土地があいているわけでしょう。予定地の。こういうところに目をつけてやってくださいよ。これが多分、インセンティブという部分になると思います。わざと、そこに施設一つつくっておくことないんですもの。そういう工夫によって、事業経費の削減何かを目指すわけでしょう。高橋委員がずっと言っていることになると思いますよ。そういうことを、ただ環境部だけでやるのではなくて、総体的に先ほど部長が答弁したようにやってください。ぜひお願いします。以上です。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○高橋 委員 意見で、安定したごみ処理環境の実現について。
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○保坂 委員 意見で、持続可能な廃棄物処理について。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、ごみ処理問題について。
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○西岡 委員 意見で、鎌倉市のごみ減量策について。
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○中村 委員長 事務局に確認するため、暫時休憩します。
（18時29分休憩 18時30分再開）
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○事務局 高橋委員から意見で、安定したごみ処理環境の実現について。
保坂委員から意見で、持続可能な廃棄物処理について。
吉岡委員から理事者質疑で、ごみ処理問題について。
西岡委員から意見で、鎌倉市のごみ減量策についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
これで意見を打ち切りこの項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時はあす９月22日午前９時30分になりますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年９月21日
平成28年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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