○議事日程
平成２８年度一般会計決算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年９月20日（水） ９時30分開会 16時52分散会（会議時間 ５時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、志田、西岡、河村、池田、森、高橋、保坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、廣川（智）経営企画部次長兼ふるさと寄附金推進課長、林経営企画部次長兼秘書広報課担当課長、関沢経営企画課担当課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、服部（基）行革推進課長、内田（彰）秘書広報課担当課長、内田（英）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、高橋（謙）文化人権推進課担当課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、小林総務課担当課長、北嶋総務課担当課長、寺山総務課担当課長、保住職員課担当課長、鈴木管財課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、片瀬市民安全課長、鶴見会計管理者兼会計課長、竹沢監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、中嶋指令情報課担当課長、田中（正）指令情報課担当課長、高木（守）予防課長兼危機管理課長、柴田鎌倉消防署長、郷原大船消防署長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当課長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村 委員長 これより平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 資料の配付について、事務局から報告願います。
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○事務局 資料の配付につきまして、御報告いたします。
まず、決算審査資料その１につきましては、理事者から９月15日（金）に送付があり、同日、会議システムに配信しております。
次に、追加資料として、決算審査資料その２の送付が９月19日（火）にございまして、同日、会議システムに配信しております。
また、決算書の273ページ及び275ページになりますが、財産に関する庁舎の物品に関しまして、表に記載されている物品の数を今年度確認したところ、一般器具類のうち、熱風消毒保管庫は31台としていたところ32台であり、教材備品のうち遊具が８式としていたところ、７式であったことが判明したことから、前年度末現在高を訂正しましたとの報告がございました。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 事務局の報告のとおり確認してよろしいでしょうか。資料の273ページと275ページですけど、前年度の数字が間違っていたということで、平成28年度資料を訂正するということではなくて、前年度と資料の数が一つ、二つ違うということを確認したということで、それが反映された資料となっておりますので御了承ください。
資料について確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、当委員会としましては、ただいまの報告を審査の前提として審査を進めさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○中村 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月11日開催の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑については、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で、意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べて、その観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。御意見として承ったものにつきましては、お手元の日程にあります５日目の９月26日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に、委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的な観点からの質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会の検討において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間を18時をめどとすることが確認されています。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「昨年度」、「本年度」という言い方ではなく、「平成28年度」、「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
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○中村 委員長 まず、第５款議会費の説明を願います。
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○持田 総務部次長 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は98ページを、平成28年度における施策の成果報告書は17ページから20ページを御参照ください。
歳入歳出決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページの左上の、枠内に記載しております小事業ごとにそれぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は４億1987万3334円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○保坂 委員 １点伺います。議会事務のところでの市議会議員共済会負担金、こちらが6174万円ということで、かなりの、全体の２割くらいを占めて大変大きな比率を占めているんですけれども、これは議員年金の制度は既に制度としては廃止になって掛金というのはなくなっていますけれども、受給資格を持っている元議員の人に対する年金の交付の原資として市が負担している額というのがこの共済会負担金のほとんどを占めるという理解でよろしいのでしょうか。
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○議会事務局次長 共済費でございますが、給付金の負担金が48万円掛ける前議員実数の26人掛ける12カ月掛ける負担率、これは41％になります。これを合計いたしまして6140万1600円となっております。
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○保坂 委員 監査の意見書の37ページですけれども、議会費のところで、前年度と比較すると7.6％の減少となった。この主な理由は市議会議員共済会給付費負担金による共済費が減少したことによるものというふうにありまして、この議員年金に充てる負担が大きくて、それが減少したことによって議会費全体も7.6％減に、これ全部というわけではないですけれども、そういう影響が出ているということで、たしかその前の年は多かったのかなというふうに思います。その前、2015年度は、改選期とかがあったりすると多くなるので、これは今回はこういう形で少し減少でしたけれども、要するに負担率ということでこの金額が出てくるので今後また大きくなる年度もあるという理解でよろしいでしょうか。
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○議会事務局次長 今、保坂委員が御説明していただいたとおりでございます。
なお、平成27年度の負担率が高いのは統一地方選が影響してございまして、退職議員が増加する見込みによって負担率がふえたものでございます。平成28年度につきましては、また負担率が下がっているということでございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○芥川 消防本部次長 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の152ページから157ページを、平成28年度における施策の成果報告書の336ページから347ページを御参照ください。第50款第５項第５目常備消防費は22億4948万7759円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は154ページとなります。施策の成果報告書は336ページとなりまして、消防機能の整備・充実の経費は１億6234万6167円となり、消防運営事業といたしまして4050万2574円を、各署所光熱水費、職員貸与被服費、各署所の職員寝具賃借料などに、施策の成果報告書は337ページとなりまして、消防施設管理事業といたしまして1606万3670円を、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに。施策の成果報告書は338ページに入りまして、警防活動事業といたしましては1970万5212円を、消防車両の燃料費、消防車両等修繕料、自動車重量税などに。施策の成果報告書は339ページに入りまして、救急活動事業といたしましては1253万8886円を、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などに。施策の成果報告書は340ページに入りまして、指令活動事業といたしましては7285万715円を、各署所及び自動車電話等電信料、消防緊急情報システム機器保守点検委託料、情報伝達装置賃借料などに。施策の成果報告書は341ページに入りまして、予防活動事業といたしましては68万5110円を、火災原因調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、消防学校への研修旅費、負担金などに支出したものであります。施策の成果報告書は342ページに入りまして、行財政運営の経費は20億8714万1592円となり、職員給与費として、消防職職員233名分の人件費、退職者９名分の退職手当などを支出しました。
次に、第10目非常備消防費は9776万1201円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は154ページのままで、施策の成果報告書は343ページに入りまして、消防機能の整備・充実の経費は、消防団運営事業といたしまして9776万1201円を、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、消防団員貸与被服費、分団車両修繕料、消防団デジタル簡易無線機の賃借料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
次に、第15目消防施設費は４億9378万2916円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は156ページとなります。施策の成果報告書は345ページとなりまして、消防機能の整備・充実の経費は、消火栓管理事業といたしまして407万4806円を、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料に。施策の成果報告書は346ページに入りまして、消防施設整備事業といたしまして３億2433万6100円を、腰越出張所改築工事費及び同工事に係る事後家屋調査業務委託料等に支出しました。
施策の成果報告書は347ページに入りまして、車両購入事業といたしまして１億6537万2010円を、鎌倉消防署の屈折はしご付消防自動車、大船消防署今泉出張所の高規格救急自動車及び鎌倉市消防団第24分団車両の更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は28億4103万1876円であります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 包括予算が導入されまして、もう５年目ぐらいですか、きょう、今回その包括予算の点検をさせていただこうと思っておりまして、各部署にお伺いをしていこうと思っているんですが、このインセンティブ、要するに包括予算で旧来やっていたことをやり方を変える、それによって財政効果が出たものについてはそれなりにキックバックをしていただけるというインセンティブですね、それをまた活用して各部署でさらに充実した取り組みができるようにやれますよということで、総枠で予算を組みながら新たな事業にも自主的に着手ができるという制度でありまして、最初のうちはいろんな提案もあったんですけれども、実は昨年は提案ゼロで、全体としてもゼロでありまして、消防は特殊な取り組みをする場所でありますからなかなかインセンティブを確保するような取り組みというのもできないのかもしれないんですけれども、そうは言っても、自分たちの取り組みを常に点検しながら、インセンティブをもらおうとしてやるというのもおかしいんですけれども、別に業務改善をしてそれを評価していただけるようにできないのかなということについては常々やっていかないといけないですし、言い方を変えれば部署内の事業仕分けというんですか、そんなこともできる部分があるならばやっていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
以前、私、提案をさせていただいて幾つかあるんですけれども、例えば査察にＯＢ職員と正規職員と一緒に行って、事務処理とかそういうのは、現場で指示したりとか指導したりというのは正規職員しかできませんというお話は聞いておりますけれども、一緒に行って打ち合わせをして事務処理はＯＢの職員の方にやっていただくとか、そういうことであればそれなりに人的なカバーができるのかなというふうな、やれば幾らでもその査察もやれる箇所、やらなければいけない箇所があろうかとも思うんですけれども、それが必ずしも財政のほうに反映できるような取り組みなのかなというとそこはわかりませんけれども。いずれにしても何かそういう工夫をしながら事務改善、業務改善とかそういうことをやっていただきたいというふうに思っているんですが、この辺の取り組みというのは、平成28年度どんなことをやってこられたかを伺いたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 以前から種々御指摘はございましたけれども、委員今おっしゃったその人的なところとか、それから消防車両、救急車両等、車両が多いので、広告の掲載だとか、その辺いろいろ検討はしてまいりましたが、消防車両というところで広告ができないというような国のほうからの回答もいただいていますので、その辺は検討したところでございます。
また、平成28年度につきましては、指令情報課が構築されて２年目になりますので、いろいろ保守点検等について業者と協議をいたしまして、保守料を下げるような形で28年度インセンティブを少しいただいたところでございます。
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○高橋 委員 ゴルフの選手が帽子のところにロゴを入れてスポンサー料をいただいたりとかそんなのも細かいところではありますし、消防自動車に大きく何か会社の名前が入っているのもどうかなとも思いますけれども、細かいところで支援してくれるようなところがあるならば、それはそれでできるところは採用していただきたいなと思っております
何か平成28年度に１件あったということですけれども、その担当部署のほうで先ほど平成28年度は何もなかったとお話を伺ったんですけど、いかがですか。
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○持田 総務部次長 インセンティブ予算につきましてはあくまでも申請方式ということになりますので、特に枠予算を作成する際に申請はなかった、枠内でのやりくりができたというふうに認識してございます。
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○高橋 委員 言っていることがよくわかりませんが、各部署のほうではインセンティブ的な捉え方をしているけれども、総括する財政のほうではインセンティブという形で申請をいただいてやったものではありませんと。これ細かくやっていくとややこしくなりますから、とりあえず。いずれにいたしましても、常に何か事務改善とか業務改善とか考えてやっていただきたいなと、それだけお願いしておきます。
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○森 委員 消防団運営事業費について、お伺いしたいと思います。この平成28年度で新たにその消防団に対して装備等で導入されたものというのはどういうものがあったんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 平成28年度につきましては、防火衣ですね、火災現場に着ていく防火衣を、これを奇数分団、半分ですけれども、こちらの装備を更新させていただきました。
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○森 委員 今後そういう装備等でどのような充実化を図っていらっしゃるか、教えていただけますか。
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○芥川 消防本部次長 平成28年度は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、残りの半数を平成29年度、更新する予定でございます。引き続き平成30年度、平成31年度につきましても救命胴衣、これがまだ沿岸消防団につきましても全数行き渡っておりませんので、この辺を強化していこうかなというふうに考えております。平成31年度は活動服について、着がえがございませんのでその辺も整備していこうと、更新していこうと思っております。
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○森 委員 救命具の装備充実ということですけれども、鎌倉の特性で沿岸部の分団さんと、あと山岳部というか内陸のほうの分団と、それぞれの地域特性で違うと思うんですが、今後その沿岸部や山岳部と分けた形で装備の充実などを考えていらっしゃる予定があるかどうか、教えていただけませんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 沿岸部につきましては津波の影響がございますので、救命胴衣を整備しようと考えております。また、内陸部、大船地区についても、大きな河川、柏尾川がございますので、その辺の水害等もございますので、順次、救命胴衣は整備していこうと考えております。特段、別々の装備を配置していこうと、そのような考えはございません。
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○森 委員 消防団のほうは以上ですが、最後１点、消防運営事業費で各署所光熱水費、こちらのほうが大分当初予算と開きがあるようですが、何か理由がありましたら教えていただけませんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 各署所光熱水費につきましては、まず第一に腰越出張所、これが開所がおくれましたのでその辺が減額と、それからあとは職員の努力というんですか、その辺で私が口うるさく言っておりますので削減できたかと思っております。
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○保坂 委員 119番通報についてですけれども、先ごろ新聞報道で、大和市の消防署の何か取り組みが紹介されていまして、電柱の管理番号を見て現在地を把握して、現場に駆けつけるまでというか、その場所の特定がそれによって短縮される見込みであるという報道がされたんですね。この電柱の管理番号を使ってというのが本当に効果的なのかどうかというのはまた総務常任委員会とかで今後聞いていこうかと思っていて、大和市も消防関係でいろんなことをする自治体でいらっしゃるのでそれはそれとして、鎌倉市では大体この119番の通報があってから現場に駆けつけるまで、これ毎回聞いていることですけれども、どれくらいの時間を要しているかというので平均的なものが出ていたらお示しください。あと、何か課題として考えているようなことがあったら聞かせていただければと思います。
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○警防救急課長 平成28年度の救急車の119番があってから現場到着までの所要時間、これは鎌倉市7.5分、平成27年度、同じく7.5分で変わりありませんでした。ちなみに、国平均の現場到着時間は8.6分になっております。
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○保坂 委員 確認だけさせていただきたいんですけれども、指令活動事業のこのＥメール119番通報システムというのは、これはどういうものなんでしょうか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 Ｅメール119番通報システムでありますが、音声による119番通報が困難な聴覚または音声・言語に障害のおありになる方から、携帯電話機やインターネット接続してあるパソコン等端末を利用してＥメール機能を活用して火災や救急等の災害時に119番通報を行うシステムでございます。
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○保坂 委員 まだ実際に利用されたケースというのはほとんどないという状況ですか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 平成21年度にこの制度を導入いたしまして、現在のところ４件の御利用がございました。
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○池田 委員 指令活動事業でお伺いしたいんですが、デジタル化にして、平成26年でしたか、導入は末でしたか、その後かなりこの評価の中では有効性についてはさらなる努力が必要であるというふうに評価されているんですけれども、これについて何か今、現状としてどういったことが課題か、お伺いいたします。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 ただいまの件につきましては、御存知のとおり、平成27年度に高機能消防指令システムを設置していただいて、ことしで３年目を迎えますが、特段大きな障害もなく順調に稼働しておりますので、今のところ問題となるような大きな課題はございません。
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○池田 委員 それで、この高機能消防センターと、あと消防救急デジタル無線ですか、この辺の導入をして、その効果というのはどのように把握されているのですか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 デジタル化の効果につきましては、特に消防、救急、災害現場活動におきまして傷病者の個人情報などが保護され、それによって秘匿性が向上、また、現場で活動している隊へ車両の位置ですとか水利などのデータを送信し、また、他の消防無線との混信もなく通信が安定して雑音も少なく、聞き取りやすさが効果として上げられます。
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○池田 委員 どの程度効果が上がっているかというのを数値的な観点から出すというのは非常に難しいですよね、順調に動いているということで。
あと、この課題となってきたのは平成28年も同じですけれども、職員の技術の習得といいますか、これについては定期的にはその辺の習得に努めていると思うんですけれども、現在どのような形で研修等を行っているのですか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 操作員の拡充等、研修につきましては、災害時指令情報課の動員計画を策定しまして、それに基づき突発的な欠員や大規模災害時におけます操作員の増員を図るため、平成27年度から今年度も継続しておりますが、職員研修を実施してさらなる操作員の拡充を図り大規模災害時に対応していくというふうに考えております。
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○池田 委員 そうすると、かなりの規模を想定した研修といいますか、操作できる人間をどんどんふやしていくということは継続的にずっと行ってきているということでいいですか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 委員おっしゃるとおり、今後も継続的に研修のほうを実施し、大災害に備えたいと考えております。
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○芥川 消防本部次長 済みません。先ほど森委員の質問で、防火衣の更新を平成28年度、奇数分団と言ったんですけれども、偶数分団の間違いで、平成29年度は、奇数分団を更新いたします。
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○西岡 委員 ２点お伺いいたします。
１点は今の職員のことですけれども、団塊の世代の職員が退職をして年齢層が若返って消防業務全般の継承が急務であるということで、平成26年度、その目標に対して達成率60％、平成27年度65％と上げられておりますが、平成28年度はいかがでしたでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 平成27年度については65％という、合格点ではないかなと思うんですけれども、平成28年度につきましては85％という数字を評価シートのほうに記載させていただきまして、訓練が充実して若手職員が育っているなというところでございます。
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○西岡 委員 少子高齢化でなかなか若手の、消防だけではございませんけれども、若い方が集まりにくくなっているという、その課題については消防はいかがでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 常備消防につきましては、今回、採用試験も行ったんですけれども、140名程度の申し込みがありまして、常備のほうについては若手がどんどん入ってきているところでございます。ただ、非常備消防、消防団につきましては、若い人が入ってこなくてだんだんその分平均年齢が上がっているところも見受けられますので、若い団員の確保に向けて消防団の本団と一緒に協議・検討しているところでございます。
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○西岡 委員 若手の職員の採用も大変になると思いますし、またその育成も課題であるということで、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、平成28年度に屈折はしご付消防自動車、約１億3000万円で購入をされております。はしご付の消防自動車が既にございますけれども、これと、さらに屈折のはしご付消防自動車を平成28年度に購入している、まずその効果がどのように違うのかお伺いいたします。
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○警防救急課長 今回購入いたしました屈折はしご付消防自動車につきましては、先端が屈折するような形になっておりますので、例えば電線があってこれまでは活動できないような建物でありましても、先端を屈折させて電線を越えて救助活動ができるといったものになっております。
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○西岡 委員 そういたしますと、この鎌倉の狭隘なところであってもその屈折のはしご車を導入したことによって救出の効果というのはかなりアップをすると、効果大であるというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
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○警防救急課長 これまではしご車で救助活動ができなかった建物についても、この屈折はしご付消防自動車により救助活動ができる、効果が大きくなると考えております。
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○吉岡 委員 今、高齢者の見守りとか、特にひとり暮らしの登録制度の周知ということでやられているわけですが、前やっていた、今やっているのかな、わからないので、ファイヤーヘルパー登録制度というのは今どうなっているんでしょうか。
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○予防課長 ファイヤーヘルパー対象というのは以前やっておりましたけれども、これはひとり暮らし高齢者宅に年２回訪問させていただいておりました。名称が市民からわかりづらいということで、ひとり暮らし高齢者防火診断と統合させていただきまして、ファイヤーヘルパー対象はこれまで75歳以上の方を対象としていましたのが、平成26年度からは65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として年齢層を拡大して実施しております。ただし、これは年１回というふうにさせていただきました。平成28年度に実施したひとり暮らし高齢者の対象は1,906人となっております。
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○吉岡 委員 これはどっちかと言うと、今まで自分で登録されていたわけですか、ひとり暮らし高齢者登録というのですか、高齢者のところでやっていたと思うんですけど、今新しく登録制度ということで新たな制度というんですか、もっと具体的には掘り起こされてなってきていますけど、その辺との関係はどうなんでしょうか。
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○予防課長 高齢者いきいき課に登録されておりますひとり暮らし高齢者登録台帳からデータをいただいておりますので、そのほうは漏れがないようにしております。
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○吉岡 委員 今、民生委員を中心にして、困難な方たちを洗い出して登録するということをやっていますよね。それとの関係は今後どうなるのでしょうか。
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○中嶋 指令情報課担当課長 災害時の避難行動の要支援者の関係でございますが、要支援者の名簿を年度の途中で主管課であります総合防災課から消防にその個人のデータの提供を受けることとなりました。それで、消防指令センターに地図検索装置というのがございますが、そこに表示させるため機能をつけて、データの取り込みを平成28年度中に実施しております。
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○吉岡 委員 そういう方たちに対しても、前のひとり暮らし高齢者のところで自分から登録されているところが対象だったというのは承知しているんですけど、今つかまれたところについては今後どのような今の制度との関係、今、年１回とおっしゃっていましたけど、それとの関係はどのような方針を持っていくのかなと、具体的には。そういうのはないですか。
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○予防課長 可能な限り回らせてもらいますけれども、その人数によって年に１回になるのか２年に１回になるのか、その辺についてはまだ、今後検討させていただきます。
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○吉岡 委員 せっかく一つつかまれてきているというところに対しては、新たな課題だと思います。
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○河村 委員 日々、市民の安全、そして安心して暮らせるために御尽力いただいておりますことに、まず心より感謝申し上げます。
数点お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、指令活動事業のところで、先ほど保坂委員からも通報に関するところで電柱を使った大和市の事例なども紹介されておりましたけれども、通報してこられた方を把握する上でどんなシステムがあったら迅速に把握できると考えておられますか。
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○中嶋 指令情報課担当課長 平成27年度に整備していただきました緊急消防システムですが、現在、固定電話のほうから119番を受けた場合に、通報者の位置情報、住所ですとか電話番号が通信事業者を介して消防のほうに送信されておりますので、119番通報を受けた際どこの場所から119番をかけているというのは現在瞬時にわかるようなシステムとなっております。
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○河村 委員 通報のある割合ですけれども、固定電話もしくは携帯電話と、今、割合とするとどちらが多くなっておりますか。
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○芥川 消防本部次長 これは平成28年中の統計ですけれども、加入電話が約3,700件、ＩＰ電話が5,100件、携帯電話が4,400件になります。
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○河村 委員 そうすると、ＩＰというのは固定になると思うんですけれども、そうすると把握をしていくのに例えば携帯からも4,000件以上、今通報がある中で、携帯からかけた場合の情報把握というのは何か方法はあるんでしょうか。位置情報を使ったりとかですね。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 先ほどシステム的なことをお話させていただいたんですが、携帯電話で通報があった場合には、瞬時に位置情報をできかねるような場合ですが、その場合は通報者に近所にある目標物ですとかその辺のところを聞きまして、指令情報課のほうで場所のほうを特定していっております。
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○河村 委員 変わりますけれども、この災害時、同じように避難行動要支援者の名簿データの作成ツールの支出がございますけれども、今その把握状況といいますか、データベース化の状況をお伺いできますか。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 ただいまの個人情報の件に関しましては約8,000件、総合防災課からデータを受領し、消防指令センターの地図検索装置に取り込んであります。
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○河村 委員 そうすると、要支援者の方々をこれからも位置把握していくという中にあって、先ほどの話の流れにもなるんですけれども、将来的に必要なのはＧＰＳの活用になってくるのかと思うんですけど、そのあたりの今後の展望といいますか展開についてはどのような見解でいらっしゃいますか。
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○芥川 消防本部次長 ＧＰＳの活用についてですけれども、個人的に市民一人一人にＧＰＳをつけるのは無理があると思いますので、消防車両、救急車や消防車についてはＧＰＳを活用して、その動向、位置等々は消防指令センターで把握しているところでございます。また、そういう要支援者につきましては、担当課と研究をしていかなければいけない一つの問題かなとは考えております。
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○河村 委員 もちろん市民の方一人一人にＧＰＳをつけろということではなくて、希望のある方が今スマホなどにも全部ＧＰＳ、基本的には搭載されていますから、そういったものを活用したいという方がいらっしゃれば事前に不安を抱えている方たちに対する対応というのも検討していただければなというふうに思っております。
次の質問を伺いたいと思いますけれども、車両購入事業でございます。この間、防災訓練でドローン協会の方ですか、それとの連携をされて防災訓練を行っておりましたけれども、今後そのドローンの配備というのは何か考えておられますか。その必要性もあわせて、もしあれでしたら伺わせていただけますでしょうか。
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○警防救急課長 ドローンにつきましては、神奈川県内の他の消防本部でも研究しているところと聞いておりまして、この効果は、災害時、人が入っていけない場所、そういったところでの検索活動とかそういったことで大いに有効であるというふうに認識しております。ドローンにつきましては、現在、市全体の中で協定を結ぶというような方向で進んでおりまして、消防独自での購入とかについては現在研究中であります。
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○河村 委員 そうすると、連携のほうが大事になってくるのかなと思いますけど、その連携体制というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
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○警防救急課長 まだ現時点では協定というのは結べてはいないんですけれども、災害時に連絡してドローンの活動をしていただくというような、そういう形になると考えております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時16分休憩 10時19分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方でなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮をお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45項土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
平成28年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は104ページから105ページを、平成28年度における施策の成果報告書は59ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は251万9126円の支出で、防災講演会講師等謝礼や総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は60ページになります。災害時広報事業に係る経費は3801万708円の支出で、防災行政用無線親局補償用発電機設置委託料や公衆無線ＬＡＮシステム構築委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は61ページになります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は474万4744円の支出で、ＭＣＡ無線の保守点検委託料やシステム利用料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は62ページになります。避難対策推進事業に係る経費は3138万1782円の支出で、市民向け災害用備蓄消耗品費や帰宅困難者用備蓄消耗品費などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は63ページになります。津波対策推進事業に係る経費は729万3996円の支出で、津波避難路等整備委託料や停電時避難対策設備業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は64ページになります。防災活動事業に係る経費は1952万6158円の支出で、街頭消火器等の購入に係る消耗品費や自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は65ページになります。危機管理推進事業に係る経費は301万5189円の支出で、防災・危機管理図上訓練講師謝礼や緊急事態対策備蓄消耗品費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は108ページから109ページを、施策の成果報告書は86ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8005万2590円の支出で、防犯アドバイザー３名への報酬、防犯灯の電気料金光熱水費やＥＳＣＯ事業業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は142ページから145ページを、施策の成果報告書は273ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業は7722万9817円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事への負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は146ページから147ページを、施策の成果報告書は290ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業は1669万9165円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬や、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 二つお伺いをいたします。
最初は、各部署に全部お伺いをしていこうと思っているんですけれども、包括予算の関係です。試行を含めて５年目を迎えておりまして、中でもいろいろ使い勝手のいいように変更もしていただいているところなんですが、いろいろ皆さんが取り組みをしていただいた結果、財政的に効果があったというふうなことになりますと、インセンティブという形で新しい、もしくは充実させるための事業に流用していいですよと、こういう制度がありまして、いろいろ各部署取り組んでいただいているんですが、昨年は残念ながら正規の形で財政のほうに上がってきたそのインセンティブの審査要求というのが１件もなかったと。これ、補助金ですとか、あと防災関係の部署ということでなかなかやりにくい面もあるんですけれども、例えば誘導フラッグ、海水浴場組合から多少支援していただいて名前だけでも入れるとか何かやりようがあるんじゃないかなと。日ごろからそういうことをいろいろ考えてやっていただくということが包括予算を充実させていくことにつながるんじゃなかろうかと思っておりまして、平成28年度その辺の何か取り組みをされた実例があれば、実際には上げるまでにはいかなかったかもしれないですけれども、何かやってこられたことがあればお伺いをしておきたいと思います。
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○危機管理課長 インセンティブという観点で市民安全課の抱えるＥＳＣＯ事業で1200万円が上がりましたけれども、この使用について平成28年度中に財政のほうから認可がおりまして、平成29年度予算の中で今、充当する計画で進められております。内訳は、Ｗｉ−Ｆｉ事業、それから防災倉庫等の設置及び交通安全対策スクールゾーンの整備等となっております。
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○高橋 委員 これは多分インセンティブの中では最大級の効果を発揮した事業だと思いますね。これは本当に、ＬＥＤに全部かえてやっていくことで向こう10年で財政効果を見れば多分今までの中では一番ですね。それは平成27年に申請をして今年度から反映みたいな。実態としては何かやったことが即予算にはね返らないと、２年後みたいな形だとやる気にならないんじゃないですかという話もさせていただいておりまして、その辺は事業課のほうで希望があれば、実際にはまだメリットが出ていなくてもその年度に前倒しをして予算を別な形で活用することについてはできるようになっていますと、こんなことも言っておりましたんで。ただ、事業課のほうでお伺いをしたいなと思っているんですけれども、それからストックをしてやったりということはなかなか難しいのかなという面がありまして、そこのところは今後の課題かなとは思います。
最大級の取り組みをしていただいているんですけれども、それでとどまらずにぜひ細かいところもよく見ていただいてやっていただければなと思っております。その点は一言お願いできればと。
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○長崎 防災安全部次長 例えば民間事業者等とのそういった連携も含めて、財政的な効果を生み出していくという御指摘かと思うんですけれども、防災業務であってもそういった視点は今後必要になってくると考えております。ただ、平成28年度にそういった小さいものでも具体的な取り組みがあったかということになりますと、平成28年度はそういった取り組みはございませんが、今おっしゃっていただいたような視点をまた今後の事業に生かしていきたいというふうには考えております。
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○高橋 委員 名前を入れていただくだけでも自分たちの意識づけにもなりますので、市民の方たちにも参加していただく中でいろいろ取り組みをしていくと、そういう中で財政的な効果があればなおいいという、ぜひそういう視点は持ち続けていただきたいなとお願いだけしておきます。
最後、もう１点だけ聞いておきたいと思いますが、これまで毎年毎年、防災訓練をやっていただいておりまして、各町内会とかそういうところでもやっていただいたり、津波対策のことをやっていただいたり、取り組みとしてはたくさんやっていただいているということはもう承知をしているんですけれども、昨今の北朝鮮のミサイルの関係がありまして、総務省は自主的にそういったものを想定した避難訓練みたいなことをやってくださいというチラシみたいなものを配ったりとかしていただいていまして、さきの大戦、第二次世界大戦ですか、そのときというのは識者がおられて、鎌倉の場合には神社仏閣、文化財がたくさんあるので爆撃とかしないようにというふうなそういうことでかなりの文化財が残ったという経過がありますけれども、世界的な流れを見ると例えばバーミヤンの石像が爆破されたりとか、心ない指導者がいるとそういうことも起こり得るんですね。
もっと言及すれば、パトリオットミサイルの部品をつくっているようなところは当然ターゲットになりやすい、そんなことも含めて、核弾頭はまだ難しいかもしれないですけれども生物化学兵器みたいなものが搭載されているということは十分に考えられますし、サリンですとかそんなことは十分考えられますし、仮に打ち落としたとしてもミサイルの破片が飛んでくるとか生物化学兵器のそういった薬品が、高温になればなくなるんだという説もありますけれども、そういったものが上から降ってくるとか、いろいろと想定をしながらやるべきことはあるのかなというふうに思っておりまして、この辺も、ないことを願いたいんですけれども、備えということでそういったものを想定した避難訓練も一度ぐらいやっておくべきかなと思いますが、検討はしていただいていますでしょうか。
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○危機管理課長 今、委員おっしゃられましたようなテロ対応という観点では、まず特殊な訓練とかを受けた、装備を持った機関でなければ対応できないという特性がありますので、そういったところは図上訓練と実働訓練で必要な対応はとれるようにということで努めてきているところです。特に市として実施しなければいけない部分というのは被災者に対する救援救護の部分ですので、そこは消防とか病院等を含めて実施をしなければいけないということで訓練等も行ってきているところです。
北朝鮮のミサイル発射に伴う市民の避難ということに関しましては、今のところ、いつ、どこで、どのような形でということが非常に想定しづらいというところがございまして、逆にどのような訓練を行えば実効性がある有効な確認が行えるのか、またどういう方々を対象に訓練を行えばいいのか、さまざま難しい問題があると考えておりまして、今のところ周辺の自治体または国の指示等に基づきまして検討をしているというふうなところでございます。
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○高橋 委員 ８月ぐらいまでは、国のほうの、総務省の指導に基づいてやっていた、そういうミサイル対策の避難訓練をやっていた自治体というのは少なかったですね。本当に数件だったんですけれども、今月になりましてぱたぱたっとやり始めた自治体がふえてきておりまして、ぜひそういうところも研究していただきながら何ができるか考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○危機管理課長 繰り返しになりますけれども、国、県、また周辺の動向を見ながら前向きに検討していきたいと思います。
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○池田 委員 まず、災害対策本部機能強化事業です。61ページで、平成28年度の実施事業としては対策本部の機能強化及び情報伝達体制の拡充を行ったとありますけれども、具体的にどのようなことを行ったのかお伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 本部機能の強化ということで、こちら表記のとおりの執行額でございますけれども、具体的な例えば情報伝達のツールとなりますＭＣＡ無線とかそういった装備は平成27年度までに一通り目標値まで達しておりまして、平成28年度についてはその辺の運用という形で進めているところでございます。したがいまして、今回こちらのほうの施策の成果報告書に掲載させていただいている内容につきましては、基本的に本部機能の運用に資する経費というふうに御理解をいただければと考えております。
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○池田 委員 平成27年度、かなり予算的にも平成28年度よりぐっと下がっているんですけれども、実際この本部機能の強化というのは、災害時、本当に機能するかどうかって非常に重要なことだと思うんですけれども。先ほど消防のデジタル化のほうでもお伺いした、要は機器の発達と、あともう一つは人員的な部分と、それがうまくかみ合うことによってより効果が出てくると思うんですね。そういう意味で本部体制の人員的な強化というのはやっていく必要があるかなと思うんですけれども、その辺のところはこの事業の中ではどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、機能面というか物理的な強化と、あとはそのマンパワーというか人員の強化、これは本部員を初めとして市職員の全体のそういった危機意識の向上、あるいはそれを維持するということが一つ重要になってくるかなというふうに考えております。ですので、例えばこちらの決算上の数値に具体的にあらわれてはおりませんけれども、災害対策本部員、いわゆる部長級ですね、そういったメンバーを対象とした危機対応訓練とか、あるいは研修会、そういったものを実施いたしましてそういった意識の向上を図っているというのが一つ大きな取り組みとして上げられるのではないかなというふうに考えております。
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○池田 委員 ぜひ、その辺の本部員の強化というのは非常時の体制として万全な体制を組んでいただきたいと思います。
あとは、先ほど平成27年度までに導入したＭＣＡ無線のその運用ということなんですけれども、具体的にはこれはどういった事業を実際には行ったのか教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 現在ＭＣＡ無線ですが、これは最初に導入したのが平成19年度になります。その当初は合計で38台、基本的に本庁、それから各支所、それから避難所となります小・中学校、まずそこに優先的に配備をいたしまして、38台で運用を開始いたしました。平成24年度にハンディータイプの携帯型の機械を10台増設、それから、この携帯型の機器の有用性が確認できましたので、平成27年度にも20台増設をいたしまして、現在、合計68台で運用しているところでございます。
この具体的な運用ですけれども、各支所が災害時の現地対策本部になるということもありますので、私ども防災のほうと支所で月に１回、定時で一斉交信の訓練をしております。それから、教育委員会の事務局にも配備をされておりますので、教育委員会と、それから避難所となります各小・中学校、こちらのほうも定期的に訓練をやっていただいているという状況ですので、非常時、これは東日本大震災の際も一定期間停電によって電話が不通になりましたけれども、本市の場合はこのＭＣＡ無線によって一定程度通信が確保できたという実績もございますので、こちらのほうの運用は引き続き使い分けていきたいというふうに考えているところでございます。
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○池田 委員 非常時に十分運用ができるように、平常時に運用の訓練等をお願いしたいと思います。
続いて、がけ地対策事業、273ページですか、実際この崖地対策というのは日々変化しているといいますか、雨が降るたびに崖地の状況も変化してくると思うんですけれども、日々の例えば把握とかその辺の危険度も常に更新していかなければいけないと思うんですけど、その辺の対策というのはどのように捉えているのかお伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 崖地対策について、総合防災課で所管しております範疇で申し上げますと、かなり木が倒れてきそうで危ないとか、あるいは見た目で危険な感じがあるというような通報あるいは御相談は日々いただいておりまして、これも毎回申し上げていることかもしれませんけれども、その都度、基本的に職員が現場に向かいまして現地を確認して、必要な対策についてアドバイスをさせていただく、あるいは市の補助制度を紹介すると、あるいはもう少し規模が大きくなれば、急傾斜地法であるとかそういった法にのっとった対策についても御相談をという形で取り組んでおります。
ただ、そうではなくて、市のほうで能動的に危険箇所の調査ですね、そういったものが今後求められてくるんではないかというふうには感じているところです。ですので、その辺の体制であるとかマンパワーの確保であるとか、そういったものについてはこれは防災だけでなくて全庁的な課題になってきているんではないかなというふうに捉えているところでございます。
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○池田 委員 専門的な見地も含めて、日々変化しているその災害状況といいますか、その危険度といいますか、そういうものをどこかできちんと把握するような形、事前の対策をとっていったほうがいいのかなというふうに思っているところです。それについては、何かお考えがあればで結構ですので。
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○長崎 防災安全部次長 実は昨年、平成28年に立て続けにそういった崩落、あるいは大きな倒木が発生いたしましたので、その辺の課題を受けまして、防災安全部のほうが声をかけまして関係部局による調整会議を行いました。それをさらに制度的に正式に位置づけるということで、ことし、平成29年４月20日付で「鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議」を要綱に位置づけまして正式な会議体として発足をしております。関係部局の部長級が委員になりまして、まずはその情報共有、それから具体的なその対策の検討を今後していこうという形で、横断的な取り組みを進めているところでございます。
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○池田 委員 ぜひそういった対策、非常に今後ますます重要になってくると思いますので、できればもっときちっとした組織的に立ち上げていっていただければと思います。
続いて、最後にスクールゾーンの関係でお伺いいたします。スクールゾーンの関係で平成28年度についてもカラー舗装等の対策を行ってきたかと思うんですけれども、実際このスクールゾーンの対策に対する要望数というか、どのくらい要望があって実際にはどのくらい実施できているのか、こういったものが数字でわかれば教えていただきたいと思います。
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○市民安全課長 委員御要望の数字ですけれども、全体の要望数が平成28年度は175カ所で283項目ございました。平成28年度中に実施済みのものにつきましては114項目、約40％でございます。そのほか実施が不能なものが18カ所、所有者に対応していただくものが６カ所でございまして、そのほか145件につきましては実施予定または検討中という数字でございます。
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○池田 委員 そうしますと、今はまだ40％ぐらいということで、それに対する対策、今後の事業、その整備等をやっていかなければいけないと思うんですけれども、予算上は予算規模は現状維持で大丈夫だよというふうに評価しているんですけれども、実際その緊急性があるとか、その40％をもう少し上げなければいけないとか、その辺のことはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
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○市民安全課長 ただいま申し上げた数字でございますが、市民安全課に対する要望でなくて、事務局を市民安全課のほうで行っておりますので道路部局とか警察とか全ての要望の数字でございます。私どものところの市民安全課で申し上げますと、平成28年度は12小・中学校で19カ所実施いたしまして、一部、要望を翌年度に繰り越したものもございますけれども、平成29年度も増額の予算を計上いたしまして対応を図っておるところでございます。庁内的にもそのように予算増したところも聞いておりますので、各部署でそのように取り組んでいるというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員 幾つか質問させていただきます。
一つは、崖地対策のところです。何しろ事故が起こる前に予防するということが非常に一番大事なことだと思うんですね。崖地対策のほうでは法的な整備の関係ですね、さっきの急傾斜地法とかの関係ですが、今、対象の地域というんですか、箇所、把握されている。急傾斜地の場合の最低件数とかいろいろあると思うんですけど、その辺の件数とか、それから実際に実施はどのぐらいになっているのか、実施率とか課題はどこなのか、その辺をお願いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 まず、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定状況でございますけれども、現在指定されている区域は94カ所ございます。それで、94カ所のうち、概成という言い方をしておりますが、おおむね工事が完了した箇所が75カ所でございます。既に工事に着工している箇所を含めますと、合計で92カ所でございます。進捗状況としては、今申し上げた状況でございます。
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○吉岡 委員 それは承知しましたけど、例えば法指定をされる場合の条件ってありますよね。条件には満たないかもしれないけれども必要じゃないかと思われるようなところとか、条件にあるんだけれどできてないところと、その辺の状況を。94カ所は指定されているということで、それは進捗状況ですね。その前に、進捗状況のところは、多分年度ごとに順次やられているんだと思うんですけど、それは予算絡みなんですか、一遍にできないという状況というのは予算との関係ですか。
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○長崎 防災安全部次長 急傾斜地の防災工事は神奈川県が施工いたしますので、これは当然神奈川県の予算とも連動してくるというふうには認識しておりますが、鎌倉市はかなりそういった箇所は市の規模の対しては多いというふうに認識しておりますので、当然、所管である藤沢土木事務所とも密に連携をとって常時お願いをしているという状況でございます。
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○吉岡 委員 ということは、鎌倉市はやる気があるんだけれど、県の補助がないと、結局、たしか県の事業ということで、それでたしか２割、本来なら個人負担を市でやっていくわけですけどね。市としてはやる気があるけれど県がなかなかつけてくれないということなんですか。それとも、どういう状況ですか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、鎌倉市として既に指定されているところも含めてどんどん工事はやっていただく、ただ、当然どこも大規模な工事になりますのでそう短期間でぱっと完了するというものではないので、そこは踏まえての話になるんですけれども。今申し上げました所管であるその藤沢土木事務所には要望を強く上げまして、鎌倉市としてこういった形で進めていただきたいというお願いはしているんですけれども、神奈川県全体の、藤沢土木事務所も県内各地の土木事務所の一つですから、そこでの発言力というか、県全体のこの工事の優先度というのに多少影響されるということは否めないというふうに考えております。
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○吉岡 委員 苦しい答弁だったのは承知しました。
それと、だから本来なら急傾斜地法で地権者の関係やなんかも全部そろった上でオーケーよというところだと思うんですよね。そうすると、あと予算のつけ方がどうなるかということですよね。例えば、一部残ってしまったところが台風か何かがあったときに崖崩れになってしまうかもしれないと、前のときにもありましたけど、たまたまそこ１カ所だけ残っていたところから土砂が流出してしまって、それで結局事故が起こってしまったということがあったんですよね、前も。だから、そこら辺はわかりました。
それとあと、指定をされるべきところというんですか、前に危険箇所だよということでマップをつくってここは危険だよということでやったわけですよね、そうするとそういうところはかなり数が私はあったと思うんです。それとの関係では、いわゆる法的に指定されるべきところがまだいっぱい残っているということで認識してよろしいですか。
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○長崎 防災安全部次長 今おっしゃったのは、急傾斜地崩壊危険箇所というお話かと思います。こちらのほうは、平成14年度までにその地形図上で調査した結果ということで、いわゆるこの急傾斜地法とかそういった法律に基づくものではないわけですけれども、一定のそういった調査結果というふうには捉えております。ただ、法に基づいているものでないということと、あとは、そこが急傾斜地に指定をして今後その対策工事が進むということになった場合に、例えばですけれども、これは全てというわけではないんですが、景観上の課題でそういった反対の御意見があったというようなことも過去にはございますので、こういった急傾斜地崩壊危険箇所がイコール急傾斜地法に基づく指定区域の対象かというと、そこは違いがあるというふうに御認識いただきたいというふうに思います。
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○吉岡 委員 ここは危険なところだということは住民には地図とかそういうので説明しているわけですから、だからその辺の具体的な対応の課題というのはあるんではないかと思うんです。
それと、平成28年度は倒木事故とかがあったりして、先ほどのお話ですと危険な場所についての調整会議をやられたということで、今後その課題ですね、例えば法指定の民有地については今年度予算で少し膨らんでそういう点はよかったなと思うんですけど、それ以外のところがまだいっぱい課題があると思うんですが、その辺は、先ほども通報があればやるという、具体的にそういう日常的な把握というんですか、なるべくなる前に予防するというのが一番大事なことなので、その辺では、先ほどの話ですと調査や積極的対応という点では体制やマンパワーの確保が非常に大事だとおっしゃっていたんですけどね。今、防災の担当も非常にいっぱいいろんな仕事があって大変な課題を抱えていらっしゃるんですけど非常にマンパワーが厳しいのかなって。そういう点でもね、課題を整理されてマンパワーという問題は、防災、要するに予防するというのが非常に大事なことなので、その辺ではどういう御認識と、全体との対応というのはどうやられているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに、こういった調査等に力を入れるということになりますと当然マンパワーが必要になってこようかと思います。ただ、先ほど申し上げたように、関係部局で調整会議を立ち上げまして、これは横断的な取り組み・連携というのは一定程度図られつつあるというふうに認識をしております。ですので、例えば既成宅地の助成金であるとかそういった、あるいは急傾斜地法に該当するような箇所については、当然、防災安全部のほうで現場対応であるとかそういった調査というのは行くことになりますけれども、それ以外のそれぞれの所管部局で管理をする施設に係る斜面地であるとか危険木については、今申し上げた調整会議等をフルに活用してそれぞれの所管で横断的に、市全体で取り組んでいくことによってそういったマンパワーの課題というのも一つ対応していく方策が見出せるのではないかというふうに考えているところでございます。
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○吉岡 委員 次の視点で質問させていただきます。水害対策という点でも、今、現場のほうではいろいろ一生懸命やろうとしていらっしゃるんですけど、なかなかそれに対応し切れない。今こういう異常気象の中で非常に雨量が多かったりとか、その場合、例えば浸水地域、浸水予定地域みたいなマップを一応配っていますよね。ここは浸水しそうだとか、例えば崖崩れの被害があるかもしれない。そういうところに対しての土のうとかそういうもう少し、それは各個人でやるよとなっているんですけれど、そういうところに対してまだまだ市がなかなか時間がかかるという状況の中で、そういう土のうに対する取り組みというんですか、補助とかなり、その辺は何か考えていらっしゃいますか。
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○長崎 防災安全部次長 台風とか水害が発生するような状況となりますと、土のうを何とか入手したいというお問い合わせは多数いただいているところでございます。先日の台風の際も、事前に土のうを希望された方はいらっしゃいました。
今、委員おっしゃったように、基本的には自助の形で、そういった浸水が毎回起きるような箇所というのはある程度把握はできるというふうな前提で平時からそういった備えはしておいてくださいということは事あるごとに、例えば広報であるとか、あるいは８月に実施しました総合防災訓練でも土のうをつくる訓練というのは実施いたしまして、そういった啓発という意味を込めて実施をしたわけなんですけれども、そうは言っても、なかなか平時から入手、緊急のときに何とかしてほしいという声は依然としてあるのは認識はしております。
これは災害対策本部、あるいは災害警戒本部の所掌になる話なんですけれども、もう少し柔軟に土のう配布については考えていこうと。具体的に申し上げますと、これまでは実際に避難所を開設するようなレベルになった段階で土のうを希望者にお配りしておったわけなんですけれども、この辺をもう少し前の段階で配布できるようなことは考えていこうというふうに話しているところでございます。
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○吉岡 委員 お声が寄せられたのは、取りに来いと言われても足の確保もなくて本当にそこは困ってしまうという御意見は寄せられていました。その辺はいろいろ課題があると思いますので、一応課題として受けとめていただきたいと思います。
あと、交通安全の問題でお聞きいたします。先ほどスクールゾーンの話がございました。それは鎌倉市でやっていることだと思うんですが、交通標識とか、それからいろいろな歩道の件とかは、それは県との関係があるわけですよね。その辺は非常に薄くなってしまっているところっていっぱいあるわけなんですけど、その辺は市民の方からぜひもう少しきちっとした線を引いてほしいという要望はあると思うんですけど、その辺での対応というのはどのように認識されていますか。
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○市民安全課長 委員御指摘のとおり、確かに横断歩道が消えているとか停止線が消えているとか、そういった御要望はございます。これは、御承知のとおり警察の管轄でございますので、市民の方とか議員の皆様から御指摘があるたびに管轄の所轄の警察のほうにすぐやってくださいということでお願いはしているところでございます。予算的にうちのほうのでないのでそれ以上のことは言えないんですけれども、すぐ連絡、連携をとりましてお願いをしているということはやってございます。
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○吉岡 委員 あるところから聞くと、警察関係の方も予算がなくて困っているっておっしゃっているんですよ。だから、そういう点では鎌倉市としても現実に困っているところを具体的に要望していただいて、実際市民が困ってしまうわけなんでそこら辺は強く要望していただきたいと思うんですね。
例えば音声付信号とか、それから信号機をつけてほしいという要望もあるわけなんですけど、前に伺ったときには全県でも数が非常に少ないということでびっくりしてしまったんですけれど、その辺も具体的にやっていただくのは市との関係なんで強く言っていただきたいなと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○市民安全課長 委員おっしゃるとおりでございますので、今後、予算の確保につきましても、警察だけでなく必要に応じまして県のほうにも伝えていきたいと思います。
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○吉岡 委員 市で例えばやっている、県でやっているその標識とかは県警察なんですけど、例えばここは右折はもっと注意してくださいとかよくありますよね、安全に注意してください、スピードを落としてくださいとかというような例えば標識を市独自で立てているところもありますよね、実際に。私はそういうのを見かけるんですけど。そういうのも、もちろんやるのは道路課とかかもしれないですけど、そこら辺も市としてきちっと見ていただいて、そういうのは包括予算制度で影響が出てはいけませんから、きちっとやっていただきたいなと思うんですね。前にたしかお願いしたところはお金がないって、新年度からお金がないってどういうことなのかなと思ったんですけど、そこら辺は全体としての把握、要望はいっぱい出ていると思うので、安全対策という点で、それは実際にやるのは多分道路課とかいろんなところになってくるんでしょうけど、そこら辺はぜひ具体的な対応をしていただいて市民の安全を守るための課題があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○市民安全課長 今、委員おっしゃられました他市の状況とかのところも研究いたしまして、また庁内的に予算が、なかなか包括予算制度とかございますけれども、そこら辺について各部署で行うべきところは行っていただくように連携をとって対応してまいりたいと思います。
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○森 委員 防災活動事業についてお伺いしたいと思います。
自主防災組織の支援ということですけれども、平成28年度は具体的にどのような支援があったのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 具体的には、まず自主防災組織の活動育成費補助金という制度がございまして、こちらのほうを具体的に資機材の購入であるとかそういったものに対して２分の１以内で補助をさせていただいているという状況でございます。実際に補助をさせていただいている組織数が、平成28年度は補助実績が185組織のうち111件、これは１組織に複数回、年に２回補助を申請することも可能ですので、件数で申し上げて111件という実績でございます。あとは、決算には出てこないんですけれども、それぞれの組織で訓練等を行う際に職員を派遣する、あるいは防災講話という形でいわゆる町内会で勉強会等をされる際も職員を派遣して支援をさせていただくと、そういった状況でございます。
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○森 委員 災害に強い町をつくるには自主防災組織の組織化というのが非常に大事だと思うんですが、ただ、自主防災組織にもその意識の高いところとそうでないところとすごい温度差があると思うんですが、今後その温度差をなくしていくというためにどのような取り組みを考えていらっしゃるか教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織が現在市内に185ございますが、今、委員御指摘のとおり、活動の内容についてはかなり温度差があるのが現状でございます。この温度差を少しでも埋めて全体の底上げを図るということは必要なことでございますので、現在、鎌倉市では、各自主防災組織の横の連携組織として平成16年度から「自主防災組織連合会」というものを結成しております。この連合会には185の組織のうち167組織が加盟をしていただいておりまして、実際の活動といたしましては、年２回の視察研修、あるいはそれぞれの小学校区を単位といたしましたブロック訓練、これは一つの避難所となる小学校に当然複数の自主防災組織がかかわりますので、そういった訓練を実施することによって横の連携が図れると、そういったメリットがあるというものでございます。あとは、連合会の活動としては「防災だより」という連合会の会報を作成いたしまして、ここでいわゆる先進的な取り組み、活動が活発な自主防災組織の活動内容を紹介するなどいたしまして情報共有、それから全体の底上げを目指しているという状況でございます。
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○保坂 委員 最初に、避難対策推進事業なんですけれども、こちらの成果報告書だと62ページです。広域避難場所の看板修繕料、それから広域避難場所等標識修繕料が上がっていますけれども、これは何カ所の修繕が行われたのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ここの地図表示型の修繕料でございますけれども、こちらはポイントポイントに市全体、あとは地域によってはその地域を拡大したような避難所であるとかそういった防災情報を掲載した大きな地図型の看板があるんですけれども、これが33カ所ございまして、こちらの張りかえを行ったという内容でございます。
あと、その下の広域避難場所等標識修繕料、こちらは例えば標識の支柱がさびて劣化しているだとか、あるいは標示の内容が薄くなっているのを書きかえると、そういったいわゆる日常の修繕ということなので、これは執行額が63万4000円という形なんですけれども、済みません、今手元に何カ所やったという細かいところは持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
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○保坂 委員 今の標識修繕料とかについては先日の総務常任委員会でも何か標識が見にくくなっているという話が出たんですけれど、日常的に点検してくださいということだと思います。
同じ箇所なんですけれども、地区別危険箇所のマップですよね、これ地区別でつくられて、これの活用度というのがどうなのかなというのがありまして、平成28年度を見ると津波シミュレーション動画のインパクトって結構あって、各自治・町内会とかでも動画を一緒に見たりとか、シミュレーション動画をもとにして地域の防災を考えるという機運というんでしょうか、関心の高まりはあったと思うんですけれども、それに比べると、この地区別危険場所マップというのがどれくらい共有化されてというか、各戸に配布したので各戸で見てもらえればということだとは思うんですけれども、この認知度とかこれをつくった成果とかどういうふうに把握しているかというのを伺いたいんですけれども。
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○長崎 防災安全部次長 この地区別危険箇所マップは、実は作成の契機となったのが、平成26年10月の台風18号の際に本市で初めて避難勧告を出しました、これは土砂災害の警戒区域と、それから主要３河川の沿岸、それぞれ土砂災害と水害との両方危険がありましたので避難勧告を出しました。その直後なんですが、市民の方から複数、避難勧告が出たのはわかったけれども、どこの地区にどういう危険があって避難勧告を出したのかというのがよくわからなかったというお声が非常に多かったものですから、ではということで、これまで災害別のハザードマップはつくっていたんですが自然災害のリスクを１枚にまとめたものが必要だろうと、ある程度拡大したもので御自宅がどういったリスクをはらんでいるかというのを確認していただくと、そういう目的で作成をいたしました。
これを実際にどういうふうに活用しているかというお尋ねですけれども、まずは土砂災害の避難訓練というのを毎年行っておりまして、この際にはこういったものを参考に訓練、避難行動をしていただいているという実績はございます。あとは、この配布をした後にそれぞれのお住まいの地区に、６分割ですのでお住まいの地区ごとに配ったんですけれども、これはいいものなのでほかの地区のものももらえないかと、そういったようなお問い合わせもいただいているといったことがありますので、それなりに内容としては評価をいただいているのではないかなというふうには考えております。
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○保坂 委員 内容的には本当にいいものだと思いますので、これが各家庭で眠ってしまわないように、今、台風シーズンでもありますけれども、その折を見てこれを利用してくださいということも繰り返し呼びかけてもらえればいいなというふうに思っているので伺いました。
次、津波対策推進事業ですけれども、こちら津波避難路の整備委託料が上がっておりますが、これは場所としては小学校の校庭のところでしょうか。場所を確認したいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございます。七里ガ浜小学校の校庭にある避難階段、この158万1000円のうち約130万円がこの避難階段の整備費、残りの数字はそれに伴う、階段をつけた後に標識を立てたりしましたので、そういった経費でございます。
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○保坂 委員 場所的には１カ所であるということを今確認しました。
では、そのすぐ下の停電時避難対策設備業務委託なんですけど、これ支出済額というか執行額が少ないですけれども、これはなぜ少ないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 こちら約800万円の予算をいただいておりましたが、支出済額が表記のとおり約430万円という状況でございます。この理由ですけれども、まず今回、平成28年度にこの停電時対策を設置した箇所が５カ所でございます。腰越小学校、第一中学校、名越クリーンセンター、市役所本庁舎の入り口、それから由比ガ浜のＮＴＴ鎌倉ビルの５カ所でございます。
これはなぜかと申しますと、平成27年度から地域の皆さんと津波避難に関するワークショップを進めてまいりました。その中で避難経路マップであるとかそういったものも成果として作成されまして、同時に、そういった誘導標識であるとか、ここが暗いから照明をつけてほしいといった御意見もいただいておりまして、それを具現化するという目的の予算でございました。ただ、平成28年度、地域の皆さんとの意見のすり合わせであるとか、あるいは同じ箇所でも設置するポイントが複数あったりするような調整がつかなかった、いわゆる不確定要素があるような場所がかなりございまして、ですので今、冒頭申し上げた５カ所に、まずは間違いのないところに、確実に必要と思われる場所に限定して整備を行ったという形でございます。
これは平成29年度の話になりますけれども、避難誘導対策の事業ということでまた別途予算をいただいておりまして、この平成28年度にも引き続きワークショップを実施しているんですが、これらの意見を踏まえて整備箇所を住民の皆様と再度調整しまして、整備計画、それから発注図面まで作成をして、平成30年度から計画的に整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
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○保坂 委員 平成28年度の執行額は少な目でしたけれども、次につながっているということですね。
続いて、先ほど森委員も聞いていらした自主防災組織の活動育成費補助金なんですけれども、これは先ほど補助の実績は御紹介いただきましたけれども、要するに要望があったところは一応行き渡ったというふうに、うまく配分ができたという理解でよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御要望いただいていたところは補助はさせていただいているという状況でございます。
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○保坂 委員 これはもう内容的には新たな資機材の購入というよりは、循環させていくというんでしょうか、既に買っているものを買いかえたりとかそういう内容が今ふえてきているということになりますか。
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○長崎 防災安全部次長 内容は非常に多岐にわたってはいるんですけれども、既に導入した、購入した資器材の更新というものは基本的には食料、食料は５年保存が基本ですので、その更新はいろんなところで上がっております。あとは、新たに防災倉庫をつくりたいであるとか、あとはライフラインの関係で、多分これ熊本地震の関係、影響もあると思うんですが、発電機を整備したいというような御要望がふえているというのが現状の傾向でございます。
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○保坂 委員 次に行きたいと思います。次は、安全・安心まちづくり推進事業で１点伺いたいと思います。成果報告書だと86ページです。これ前にも、予算特別委員会のときでしょうか、出たと思うんですけれども、防犯アドバイザーの報酬については予算が了承されてこうやってついているわけですけれども、この報酬は高いのではないかという指摘がかねてよりされていますけれども、これについての見直しの検討のようなものはこの平成28年度中に行われなかったでしょうか。
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○市民安全課長 防犯アドバイザーでございますけれども、３名、常勤でございます。平日、毎日勤務しております。時給にいたしますと1,600円ということになります。この金額が高いか低いかということだと思うんですけれども、市民安全課の事業といたしまして一番この防犯アドバイザーの方々が日々、全小学校の誘拐連れ去り防止教室ですとか、例えば各老人会とか各町内会に防犯講話、これ毎日、あとそのほかにも、あいている時間と言ったら変なんですけれども、そういう講話のない時間については防犯パトロール、あとは今、振り込め詐欺のこともございますけれども、こういう通報がありますと例えばＡＴＭの見回り。先日もこのようなことで、ＡＴＭで携帯電話でやっているお年寄りをとめて被害を防止したという、実際そういうこともございまして、警察ＯＢの方に来ていただくにはこの金額は私どもとしては妥当な金額だと思っておりますので引き続き続けたいと考えてございます。
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○保坂 委員 今の御答弁で、常勤で、そして熱心に地域に出ていっていただいていると、昨今、振り込め詐欺の対応もしているということ、今確認させていただきました。
最後の質問です。危機管理推進事業についてなんですけれども、先ほども北朝鮮ミサイル発射への対応ということで指摘がされていますけれども、これについては先日のミサイル発射のときに鎌倉市から出たその通知の出し方というのは過不足なく冷静な内容で評価できるかなというふうに思っているところなんです。今般、秋の総合防災訓練のときにこういった今の事態を加味した訓練をした自治体も県内にはあったというふうには聞いていますけれども、本当にその訓練の有効性というのをきちっと検証した上でなく危機をあおるような形で訓練をやって、市民を本当に役に立つかわからないような訓練に動員して従順に協力してもらうということを進めるのではなく、冷静な対処ということ、状況を分析するということが大事かなというふうに思っております。なので、今、私が伺うこの危機管理推進事業の中で聞いているのは、北朝鮮ミサイル対応ということではなくて、この緊急事態対策備蓄の消耗品について伺います。
こちらは放射性物質災害対策ということで備蓄している消耗品で、この額のうちの大半を占めるのがヨウ素剤の配布というふうに聞いていて、これまでにも何度か質問をしたり問い合わせをしているんですけれども、確認したところによれば、鎌倉市では３歳以上40歳未満の市民６万人に行き渡るようにこのヨウ素剤の錠剤を備蓄しているということですよね。それで、実際にその危機的な緊急事態が発生したときにどうやって配布するかということについても仕組みを考えていて、県と連携して国の原子力災害対策本部から服用の指示とか助言があったときに医師・薬剤師の協力を得てこれを適切に配布するという仕組みになっているというふうに伺っています。さらには、市域を29の地区に区分して地区ごとに代表薬局を決めているというところまで確認させていただいているんですけれども、今伺いたいのは、実際にその緊急事態が起きて、薬局にその錠剤を取りに行くというときに、市民の方がどこに取りに行けばいいかということはどうやってわかるような仕組みになっているんでしょうか。せっかくここのところまでやって丁寧に仕組みをつくっているので、その最後のところがどうなっているかというのを確認させてください。
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○危機管理課長 今、保坂委員が言われましたとおりのところまでが整備されているところでございますが、それ以降の市民への周知要領ですとか配布要領については、マニュアル的には指定をした薬局に必要な錠数を置いて、それでその地域の市民の方に取りにきていただくということでの取り決めにはなっておりますけれども、周知の部分は具体的にどうしようということを今現在決めているところではありませんけれども、いろんな手段を駆使して市民の皆様全員に伝わるような多種多様な方法で御連絡するということになると思っています。
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○保坂 委員 私もその本当に必要なときに素早い周知は必要だと思うんですけれども、日常においていたずらに危機感をあおったりとかすることは好ましくないなと思うんです。ですので、そのあたりをしっかり検証してシミュレーションして、どうしたら有効に素早く伝わるかというところをいろいろな角度から考えておいていただかないと、せっかくこれを常備して、そして３年に一度ですか、これも更新が必要なわけですよね、ずっと薬剤の有効性が続くというわけではなくて、予算もかけてやっているので。最後のところの詰めのところまでのシミュレーションもあわせて進めていただければなと思って伺いました。
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○河村 委員 今さまざま委員のほうからもミサイルの関係だったりとかということもありました。まずは危機管理のところでお伺いしたいんですけれども、以前に私どもの会派のほうで、中村議員が平成27年度ですか、決算特別委員会のときにもお伺いしているのかもしれませんけれども、要はＪアラートの扱い方ということで、ワイドＦＭというようなシステムを使って安価な、安価と言ったら語弊がありますけれども、一般的なそのＪアラートの整備を行うよりも廉価に行えてその機能はしっかり果たしていけるというようなものをどうかというような質問をさせていただいたんではないかなと思っておりますけれども、そのＪアラートの扱い方について、危機管理の視点でどんなふうに議論されているんでしょうか。
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○危機管理課長 今現在はＪアラートが防災行政無線と直結をしておりますので、国から緊急情報が発せられた場合には国からの警報内容が伝達をされるという形になっておりまして、今、さらにそういう意味でよりよい伝達につながるようにということでは、受信機があるんですけれどもこの更新を来年度中に実施することとなっておりまして、それを更新することによりまして今現在８〜９秒かかる伝達速度が１秒程度になるというようなこと、それから、これは防災行政無線のデジタル化事業とあわせまして実施をしているというようなところで、市民への伝達についてはよりよい伝達方法になるように努めているところです。現状はそういうところです。
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○河村 委員 そうすると、Ｊアラートの信号、どういう内容が来るのかということを確認させていただきたいんですけど、この間のようなミサイルであったりとかいうほかに、災害時、津波が来るとかというのも含まれておりますけど、まずそこの部分を確認させていただいてもよろしいですか。
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○危機管理課長 Ｊアラートで自動的に伝達される情報と申しますのは、国民保護情報と自然災害情報、両方ございます。震度５弱以上の地震、それから津波の場合も自動的に放送されます。国民保護情報につきましても行政防災無線で放送されます。また、あわせて緊急エリアメールですね、各携帯会社が準備をしているもので、大体スマホ・携帯を持っている方については同時受信もできると、なおかつ、防災安全メールで今の情報が登録している方にも伝わると、それぐらいが今実行されている部分です。
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○河村 委員 そうすると、その情報をこれから早く受信できるようになっていくという中にあって、子供たちの安全・安心を守っていくという視点では、教育現場、学校等に対するその施設の必要性というのはどんなふうに今後展開していかれるんですか。それは網羅できるんですか、その新しいシステムで。
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○危機管理課長 学校、教育現場に特別に防災安全部として伝達をする手段ということでは特にございませんので、そちらは教育部のほうが独自に検討されておりまして、昨年度も調整に来られて、何らかの施策をとっておられるんではないかと聞いております。
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○河村 委員 この間、教育こどもみらい常任委員会でも同じような主張をされていたものですから、ここで危機管理の事業としてどのように捉えていらっしゃるのかということも含めて今お伺いさせていただいたんですけれども、ぜひそのあたりはしっかり連携を図ってやっていただきたいなというふうに思っております。
もう一つお伺いします。そうすると、今後、危機管理の視点で、要支援者を含め、いかにその有事の際に避難してもらうかということですね。その視点を持ったときに、今後そのデジタル的な対応も必要になってくるのかなというふうに思っています。今さまざまな避難経路の整備なども行っていただいておりますけれども、以前にもやりましたけれども、今、防災の安全ハンドブックなどでも市民の方に周知していただいておりますけれども、市のほうで保障できるオフィシャル的なアプリケーションであったり、そういった配備、整備といいますかね、そういったことというのは今後どんなふうに考えておられるか、また議論されておられるか、伺えますか。
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○長崎 防災安全部次長 今お話にありました防災アプリでございますけれども、私どもの認識といたしまして、まず一般的に防災アプリというのがいわゆる災害情報であるとかそういった避難情報などを速やかに提供するというのが目的の一つ、もう一つの目的というのが、いわゆる平常時の啓発とかそういったものを目的とした、その二つに大きく分かれるのではないかなというふうに思っております。前者については、近年、各種いわゆるソーシャルメディアといいますか、そういったメディアのほうが無料でダウンロードできるアプリも結構開発されていまして、多分、気象庁などから発表される気象情報であるとか、あるいは鎌倉市も含めた各自治体の避難情報なんかは市のほうで公表しているオープンデータ等を活用していただいていると思うんですが、物によってはＧＰＳ機能によって避難所までの誘導とかそういったものも行うような機能もあるものもあるというふうに聞いております。ですので、近年こういったスマホが急速に発達していますので、普及していますので、機会を捉えてこうしたアプリを活用することでまず安全が確保できるというような、こういった周知の仕方もあるのではないかなというふうに思っております。
もう一つのほうの平時の啓発とかそういったアプリの活用という話でございますけれども、鎌倉市では平成28年７月に公表しました津波のシミュレーション動画、これが一つの平時の啓発、アプリと言えるかどうかはなんですが、代表的なものじゃないかなというふうに思っておりますので、この動画はユーチューブにアップされていますのでスマホでも視聴が可能でございますので、今回は津波をテーマにということで作成をしておりますけれども、今後、鎌倉で発生する可能性のある自然災害、これは津波だけじゃなくていろいろありますので、今後もそういったソーシャルメディアも含めてこういったものを広く活用して、例えば視覚に訴えるような啓発というものは引き続き研究していく必要が十分あるというふうに思っています。
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○河村 委員 ページ変わりまして、86ページの安心・安全まちづくり推進事業なんですけれど、この中でＥＳＣＯ事業のところなんですけれども、実際にこのＥＳＣＯが行われて、その辺の実際の費用対効果といいますか、事業を行うことによる、何年の償却かわかりませんけれども、そのあたりも含めて評価を聞かせていただけますか。
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○市民安全課長 平成27年度と平成28年度の決算を比べますと、平成27年度は一部旧制度と、あと新制度、１月から始まっています。その決算は比較しづらいんですが、この平成27年、平成28年でいきますと3000万円ぐらい下がっているんですけれども、これは今回、光熱水費が1000万円ぐらい補正減いたしまして、電気料が下がっているということで、比較は難しいんですけれども、ここら辺の値上げ、値下げ、これを関係しないことで制度導入当初にシミュレーションを行っておりまして、10年間で２億3000万円から２億4000万円、平準化しておりますので単年度で2300万円から2400万円の財政的な効果があると。そのほか、ＬＥＤ灯ということで、基本的に蛍光灯のようにちょこちょこ消えたりすることなく、また明るくそういうことができると、また管理も市でやることになりますので、町内会の皆様にとりましてはそのあいた時間で防犯活動とか防災活動、そういうことができると、いろいろな利点のあった事業だというふうに考えております。
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○河村 委員 これから、その辺の推移を見ていきたいなというふうに思っていますけれども。ＥＳＣＯ事業をやってもらう以上、その効果というのも我々は求めていかないといけないと思うんですね、ある意味委託に近い、委託と言ったらあれですけれども、管理をしてもらいながらその削減効果もはかっていかなければいけないところですから、そこはぜひ見える形にしていただきたいなというふうに思っております。
そうすると、今後のＥＳＣＯの展開なんですけれども、さまざま防犯灯関係も含めてまだあると思うんですけれども、この光熱水費というのは何の光熱水費になるんですか。
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○市民安全課長 ＬＥＤ灯の電気を市で契約しておりますので、その電気代ということでございます。
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○河村 委員 そうすると、そのあたりも、ＥＳＣＯの拡大ということも有効性があれば考えてもらう必要もあるのかなと思うんですけど、このＬＥＤのものについてはどんなふうに捉えていらっしゃるんですか。ＥＳＣＯ事業としても、電気器具のメンテナンスですかね、それを含めてコストが下がった部分もＥＳＣＯ事業としての役割としてはあると思うんですけれども、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
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○市民安全課長 お答えが変だったら申しわけないです。今のところ、町内会のほうから移管、自主管理しているところも一部ございますので、御了解いただいているところには全てＬＥＤにかえておりますが、今後新たにＬＥＤ灯をふやすという予定はございません。ただし、新しく町内会の必要に応じてＬＥＤ灯を設置した場合については、契約の中に１年100本、その総額の中に維持管理を含んでおりますので、そういうことで市が引き受けるという契約になっておりますので、その増はありますけれども、今後は市で新たに補助していくという予定は今のところ、10年間はございません。
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○河村 委員 あと１点だけお伺いさせていただきたいんですけど、この地域の防犯カメラ設置費の補助金というのが当初予算内で支出されていますけど、これはどんな補助になるんでしょうか。
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○市民安全課長 この地域防犯カメラにつきましては、平成28年９月の補正予算におきまして10台分補正させていただきまして、補正額270万円でございます。ただ、制度開始が10月でございまして、県への締め切り等が12月ということで、平成28年度につきましては１団体２台の執行ということで、この決算額についてはその数値が載っているところでございます。
補助額につきましては、１台、基準額が36万円ということで、県のほうで２分の１の18万円、市のほうで９万円を限度に、合計75％まで補助するという制度になってございます。
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○西岡 委員 59ページの防災運営事業ですけれども、鎌倉市の防災会議委員の報酬が９名、お支払いになっていますけれども、かねてより女性の視点をということで申し上げているんですけれども、この防災会議への平成28年度、女性の登用等はお考えにはなりませんでしたでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 防災会議の委員が、これいわゆる充て職という形になっておりますので、委員を推薦していただくそれぞれの団体に可能であれば女性委員を推薦していただきたいということは毎回お願いはしておるところなんですが、推薦の形での女性委員というのは今いらっしゃいません。ただ、鎌倉女学院の校長先生が、女性の委員という形で就任をしていただいているという状況でございます。
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○西岡 委員 全国的にこの防災会議を調べてみますと、女性の登用が広がっているんですね。今回、農業委員会もそうだったんですけれども、鎌倉の場合には女性の登用がないということで、今、充て職というお話ございましたけれども、何とかこれ工夫をして女性の委員を誕生させていただきたいなというふうに思います。
2005年の阪神の防災フォーラムのときに、これは国でも採択をされましたけれども、女性の視点に立った災害支援についてということでメッセージが全国に発信をされております。こういったところから、また最近のこの災害の長引いている中で女性の視点での防災対策が重要であるということがまた改めていわれるようになりましたので、ぜひこれはお願いをしたいと思いますが、平成28年度はそういった意味では充て職なのでと、検討がなかったという答えで了解をいたしました。また、鎌倉女学院の校長先生の動きは大変ありがたいというふうに感謝をしております。ぜひこういう動きを広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 これは毎年行ってはおりますけれども、委員推薦を各年度にお願いする際に、引き続きもう少しいろいろな言い方を変えて、工夫をして女性の委員を出していただけるような方策を、方法を模索してまいりたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 290ページの交通安全対策事業でございますが、これは昨今の市内の交通安全事情、交通事情というのは大変これはほっておけない状況にあるのではないかなというふうに思っております。昨年度の交通事故等の件数については私把握をしていないんですけれども、渋滞の状況を見ても日増しにひどくなってきております。また、パトカーが停車して赤いランプを、ハザードをつけながら事故対応に当たっているところもよく見ます。そういった中でこの交通安全対策事業がどのように推進をされているのか、平成28年度はどのように推進をされたのかお伺いいたします。
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○市民安全課長 交通安全でございますけれども、昨今、今年度に入りまして、県・市ともに確かに交通事故の件数が若干増加傾向にあるということで危機感を感じているところでございます。
平成28年度の実施ですけれども、当課といたしましては、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、スクールゾーンの対策協議会、これを中心に各道路部署、警察機関と連携いたしまして対応を協議し改善を図ってきたところでございます。そのほか、交通安全教育指導員等から各学校等に出向きまして交通安全指導、交通安全教育を実施したところでございます。細かい話になりますけれども、そのほか交通安全のために自転車左側指示標示、これを平成28年度も実施をいたしたところでございます。主な事業としては、そのような取り組みをしたところでございます。
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○西岡 委員 第19節に鎌倉市交通安全対策協議会補助金、また少ないですけれども鎌倉交通安全協会、大船安全協会補助金等支出をしておりますけれども、こういった安全対策協会との協議、安全に対する協議というのは具体的にどんなことを行っているんでしょうか。
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○市民安全課長 ここは、警察とか商工会とか、いろんな団体が入っている協議会でございますけれども、一番多くのものは正月の交通規制に関する予算が大半を占めているんですけれども、年に１回、総会を行いまして、その場でいろいろな情報交換を行いまして、いろんな情報共有を行いまして各機関が対策を行っていると、そのような協議会でございます。
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○西岡 委員 具体的に市民の安全・安心な施策というのがこの交通対策においてアップをしていくというためには、こういう協議会が大変重要だと思うんですね。そこでの協議がどのように行われているのか、またそれがどう市民にフィードバックされるのかというところはきちんと見ていただきたいなというふうに思います。大変額は少ないので恐縮してしまうんですけれども、重要なお役目を担っていただいていると思いますので、ここはぜひ平成28年度の状況も踏まえて今年度から改めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○市民安全課長 委員の御指摘に沿って考えてまいりたいと思います。
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○西岡 委員 最後の質問でございます。市民の不安をあおることは絶対にあってはならないんですけれども、昨今の大変危機管理に対しては責任を持って対応ができるようにしていただきたいと思うんですけれども。こちらに図上訓練とあるんですが、これは誰が図上訓練を行って、誰がというのは誰が誰に対して誰が受けていらっしゃるのか、それはどういうふうに役に立っているのかという効果をお伺いしたいです。
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○危機管理課長 １月24日に災害危機管理対応図上訓練ということで、危機管理課のほうが主催をして実施いたしました。これは自然災害を対象といたしまして、相模湾で震度７、津波を含む地震が発生した際の災害対策本部員、それから本部に事務局員がおりますけれども、その初動対応の部分を訓練するために企画し実施したものです。
実際、発災直後には多種多様ないろんな情報、被害等が入ってきますけれども、まず一番重要なのはそういった情報をいかに整理して活動に結びつけていくのかという部分だと考えましたので、そこのところを重視して、発災から半日程度の部分で災害対策本部を第１回、第２回と開催しまして、情報の共有確認、それから事後の対応要領というようなことを企画し実施しました。
総合防災ソリューションという専門の業者がございまして、こちらの支援を受けまして、そちらの社長が総合防災会議の専門委員でもありますので鎌倉市の現況をよく御存知の方、そういう方に実際に今想定される最大限の地震が起きた際にはこんな形になるんだというところをしっかり状況として網羅してもらいまして、その土台に乗っかって本部員が実際に活動してみるということで実施をしました。そういう意味で、実際にどういう問題点、困難があるんだというようなことで、どういうところは直していかなければならないのかというようなことがある程度明らかになりました。そういったものは、今後、ＢＣＰの変更・修正等でも生かしていきたいというような流れでやっております。
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○西岡 委員 それと、隊友会の方とか、自衛隊ＯＢですね、その方との連携というのはどのように図られたのでしょうか。
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○危機管理課長 隊友会の方とは、今のところ、自然災害の中で、協定の中では地域の情報収集に当たっていただくというような協定内容になっておりますので、総合防災課のほうから隊友会のほうへ防災訓練に際しまして協力依頼を求めて参加をしていただいているというような状況です。
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○西岡 委員 この隊友会の方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
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○危機管理課長 細部は忘れましたけれども、30名程度、鎌倉市内に在住しております。
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○西岡 委員 そうしたときには、この隊友会の方から市内のさまざまな地域を網羅していると考えてよろしいでしょうか、情報が得られるということでよろしいですか。
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○長崎 防災安全部次長 自然災害に主に力をかしていただくという形で今協定をしているところなんですけれども、今、委員おっしゃったように、市内各所に散らばってお住まいであるというふうに認識しておりますので、基本的には災害発生時の情報収集並びに支援の提供というのをメーンでやっていただこうという形での今協定になっている状況でございます。
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○大石 副委員長 基本的なところで大変申しわけないんですけど、先ほどお話ありましたけど、住まい対策のところで停電時避難対策設備業務委託料というのがありますけれども、ここでこの設備は停電時にどのような働きをするものですか。
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○長崎 防災安全部次長 地震によりまして停電が発生、これは夜間ですけれども、停電が発生した際に真っ暗になってしまうとせっかく設置した避難誘導標識等が見えないという懸念があるということで、基本的にはソーラーパネルで蓄電をいたしまして夜間であっても商用電源を使わずに照明が点灯すると、そういった機能でございます。
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○大石 副委員長 では、例えば本庁舎で言えば、先ほど五つの中に入っていましたけれども、本庁舎のところというのは浸水区域に入っているわけですけれども、そこに影響されず、例えば非常電源なんていうのは地下にあって機能しなくなる可能性があるんですけれども、太陽光パネルなどでの光電で誘導できるというシステムが先ほど言った５カ所のところに設置されましたよということでよろしいですかね。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおりでございまして、津波浸水域にあっては一定の高さを確保したところにそういったバッテリーを装備しています。そうではない、例えば第一中学校のような既に高台の場所についてはここが避難場所ですよというようなことを明示するような、そういった機能でございます。
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○大石 副委員長 一時、14.5メートルの津波というようなことが話題になりましたけれども、建物の高さで言えば大体５階建てぐらいの津波だと予想されるときに、そういう津波に影響されない場所にこの設備は各所ついているというふうに捉えていいですかね。
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○長崎 防災安全部次長 基本的にそういった考えのもとに設置をしておりまして、平成28年度にこの今申し上げた５カ所設置しておりますけれども、これは今後についても、津波浸水エリアであれば津波が襲来してもそこが水没しないような形で設置をする必要があるというふうに考えております。
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○大石 副委員長 平成29年度以降、拡大していく予定、計画予定あるんでしょうけれども、予定されているものというのはありますか。
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○長崎 防災安全部次長 平成29年度事業で、現在、今、整備箇所の整備計画を策定中でございますので、今後そういったものが明らかになってきた際には何らかの形でまた報告をさせていただきたいというふうに考えております。
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○大石 副委員長 あと、先ほどお話がありましたＪアラートの関係ですけれども、今、北朝鮮の関係からロケットが日本国を通過するというような形でＪアラートに絡む不備が大変取り沙汰されております。国の制度ですけれども実際も大きく絡むということで、そのＪアラートが発信されたことを受けて防災無線やら何やらという形で市民にお知らせをする形の中で、訓練で流れてしまったり、発信そのものがなかったり、そういうことが今取り沙汰されていますけれども、鎌倉市の場合は大丈夫ですよね。確認だけです。
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○危機管理課長 たびたび国のほうから定期的な点検、随時の点検、確認という作業がなされておりまして、異常はこれまでもございません。年に１回は実際に防災行政無線での放送までテスト放送して確認しております。11月にそれがまた実施されます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡 委員 意見で、防災対策強化を保証するマンパワーの確保について。
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○保坂 委員 意見で、防災の取り組み、特に避難対策の推進について。
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○池田 委員 意見で、がけ地対策事業の充実について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
暫時休憩します。
（11時58分休憩 11時59分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、防災対策の強化を保証するマンパワーの確保について。
保坂委員から意見で、防災の取り組み、特に避難対策の推進について。
池田委員から意見で、がけ地対策事業の充実について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 13時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁について年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮をお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち、教育部及び文化財部の所管を除く部分について、説明を願います。
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○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、教育部及び文化財部を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について、説明させていただきます。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の98ページから103ページにかけまして、平成28年度における施策の成果報告書は21ページから29ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億4947万2357円で、職員給与費では、特別職３名と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課、交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、空き家対策担当を除くまちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員、合計186人の人件費と、普通退職13名、定年退職37名、勧奨退職５名などの退職手当などを、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、秘書業務従業者派遣委託料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与及び庶務事務システム運用支援委託料、同システム賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断負担金などを、契約事務に係る経費は、電子入札システム共同運営費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
決算書は100ページに移りまして、施策の成果報告書は30ページから37ページとなります。なお、市史編さん事業に係る経費は教育部の所管となりますので、説明を省略いたします。
第10目文書広報費は２億4165万7980円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映・放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や高速デジタル印刷機に係る経費などを。法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は38ページ、39ページに移りまして、第15目財政会計管理費は5079万4965円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム運用保守等委託料や地方公会計システムソフトウエア導入委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は100ページから103ページにかけて、施策の成果報告書は40ページから48ページとなります。第20目財産管理費は22億9822万119円の支出で、財産管理事務に係る経費は、境界査定業務等委託料や旧市民農園用地取得費、財政調整基金・公共公益施設整備基金への積立金などを。庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の定期整備等車両修繕料、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○高橋 委員 私のほうからは１点だけお伺いをしたいと思っております。
試行期間からことしで５年目を迎えます包括予算制度の関係ですけれども、導入の際に、複数の議員から、配当していく予算の組み方ということで経常経費が微増していくようなことが見込める中で結局やっていけなくなるんじゃないだろうか、今までどおり査定方式で財政のほうでやったほうがいいんじゃないかみたいな質問が指摘も含めて多数ありまして、それでも先進市の事例なんかを見る中で私は期待を込めまして、中で事業仕分けをやったりとかいろんな努力を重ねていただく中でかえって部内が活性化していいんじゃないかなと、またそこが包括予算の目指すところじゃなかろうかと、そんなやりとりを導入のころ何度かやらせていただいた記憶がございまして、その中でも特にそういった活性化を図る取り組みとしてインセンティブがどういうふうになっているかということを今回着目をして、必要ならば軌道修正をしていただきたいなというふうに思っているんです。
事前に要求させていただきました資料を拝見いたしまして、平成28年度新たにインセンティブをいただけますかという申請が起こされた部署というのは１件もなかったと。その前の年とかその前の年はあったわけなんですけれども、結局、当座やれそうなところはぱっとやって、かなり成果が出ているところもいただいた資料を見てわかるんですけれども、そういう数年の取り組みでその後ストップしてしまうというふうなことになりますと、何か思っていたような成果というのが得られなくなっていくんじゃなかろうかなと、そういうことを心配しております。
今、午前中に防災安全部ですとか消防のほうとかいろいろ伺ったんですけれども、細かいところを見ていけば、広告を入れる、例えば海から避難するときにオレンジ色のフラッグを購入したんですけれども、そういったものに海水浴場組合の名前を入れるとか海の家の名前を入れるとかして旗の分ぐらいは出していただくとか、何か細かい話ですけれどもそういうことも市民の方の意識づけにもなるし財政的にもメリットもあるし、そんなことを細かく見ていっていただかないと、せっかくの制度が結局、経常経費が微増していく中で何かうまくいかないなという話になっていってしまうんじゃないかなと思って心配をしているんです。
そこで具体的な視点を入れまして何点か伺っていきたいと思いますが、そのインセンティブの評価のデータをいただきまして、例えば入札差金とかリース料が下がったとかそういったものはカウントしませんと、それは役所の中の努力ではないのでそれはカウントしませんと。もう一つ、執行差金、これについてもカウントしないというふうなことになっているんですが、ここはもう少し細かく見ていってもいいんじゃないかなと私は思っておりまして、執行差金が出ている事業、これは一応ページに出ている事業だからこの中にまだ細かい事業があるんですけど、一応ページで事業を捉えていくと83事業で不用額というのが発生しているんですね。特に建設部門、道路とか下水とかそういうところは不用額が多い、これは多分、入札差金が影響しているのかなと思いますけれども、それ以外のところも結構差額が、不用額が出ているものもあります。１円みたいなものは除いておりますけれども、そういうものじゃなくてきちんと金額として不用額が上がっているものは83事業あるんですね。その中で、何か皆さんの取り組みが功を奏して不用額が出たというふうなことであれば、それはきちんと申請もして見てあげられるようなことを考えていただいたほうが事務改善とかそういうものにつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
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○持田 総務部次長 今、委員のおっしゃられていました執行差金、83事業あるということで、その不用額について柔軟に扱えないのかというお話なんですけれども、実際に予算編成の段階ではこの執行差金というのが見えてきませんので、実際執行していく中で執行差金が出た場合、ここは急な事業とかが発生した場合にはそこは柔軟に対応できるような体制をとっております。
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○高橋 委員 柔軟な対応をとりながら、結局、補正対応するというだけのことだと思うんですね、最終的には。そうじゃなくて、インセンティブの捉え方として、職員の努力でそういった差額が出たということが明らかな場合にはそれもインセンティブ対応として考えていくことができないのかなという質問なんです。
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○持田 総務部次長 まず、インセンティブの考え方ですけれども、予算編成の段階においてとか、あと各部に配分された一般財源が削減された場合とか、あと執行の段階において職員の自発的な創意工夫によって事業の経費の削減や収入増加が見込めた場合、その部局に対して追加配分する、追加配分するということがインセンティブということになります。当然、執行の段階でということで工夫が出たということになれば、その分インセンティブとしての対応ができているということになります。
そして、先ほどおっしゃられていた入札差金というのは、特に職員の努力とかそういった部分ではないんで当然インセンティブという部分は働かないんですけれども、その執行差金の部分というのは執行の中で創意工夫したということで、その部分についてはインセンティブが働くような形になります。
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○高橋 委員 何か、いただいた資料の中では執行差金はインセンティブに入れないみたいなことが書いてあったものですから、それで普通にしていて執行差金が出たというとそれは見積もりが甘かったんじゃないかということにもなりかねないので、そういうことは対象にはならないと思うんですけれども、努力がきちんと認められて執行差金が出た場合にはぜひそれはインセンティブの考え方に入れてやっていただきたいなと思います。
それから、数年前に事業仕分けというようなことをやりまして、これも大きな成果があったんですけれども、これは全体でやる時期はもう終わったということで、包括予算で各部のほうで、事業仕分けと言わないまでもスクラップ・アンド・ビルドで新しい取り組みにかえていくとかそういった取り組みをしていくことが包括予算の求められる取り組みだと思っているんですけれども、この辺がどうも見えてこないんですね。やっているかもしれないですけれども、どうも議会のほうから見ているとそういうことを積極的にやっているというふうなことはお伺いをしないわけで、この辺の取り組みというのはどうなっていますでしょうか。
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○持田 総務部次長 包括予算制度の中で、当然ＰＤＣＡサイクルというのが考えられます。プランということで予算編成をやって、ドゥーで予算執行、そして今回チェックということで決算と行政評価というものがあらわれてくると思います。当然、包括予算制度ということで、所管の部ごとに予算編成というのを翌年度、翌々年度には反映させていくということで、アクトという改善の部分というのがそこで初めて反映されるものと考えております。
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○高橋 委員 事前にお伺いをしたときに、当初は２年後に反映されるというふうなことで、もう少し早く反映されないとやっているほうもなかなかやる気につながらないんじゃないかというふうなことで、それから改善していただいて翌年には反映できるということで、この間伺ったら、実際に差金が出てなくてももう今年度の事業で差金が見込める場合にはその年にも反映できるように体制としてはやっていますよと、こういうお話を伺って、そこのところは非常に改善できてよくなった。本当にそういう事業があればことしこれだけの差額が出るんだからこっちに新しい事業をやらせてくださいよというやりとりができていいなと、ここのところはよくなったんですけれども、実際にやらせてくださいよがないと実際には何の意味もないわけでありまして、そこは平成28年度はゼロだったと。先ほど消防のほうが、自分のほうとしてはこういうふうにやってインセンティブみたいな考え方でやっていますよというふうに言っていたんですけれども、実際には全庁のインセンティブのそういう審査会のほうに上がってきてないと。だから、そこのところはただ待ってないで主管課としてもう少し積極的に各部の取り組みを促していくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
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○持田 総務部次長 包括予算制度ということで、インセンティブは確かにプラスされる予算という部分ではあるんですけれども、それ以外にも部の中で歳入確保策、総務部でいきますと例えばＬＥＤのつけかえとか、あといろんな事業を各部の中でやっておりますので、そういった部分で新たな歳入を確保しながら一般財源を確保して事業をやっていくということが非常に大事なことだと思っております。
これからの包括予算の運営の仕方なんですけれども、当然新しい手法でインセンティブを生むということは大切なことだと思いますので、何かしらの形で各部のほうには働きかけていきたいと思っております。
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○高橋 委員 それから、導入当初から指摘をさせていただいていた案件で、重点事業を除くという、重点事業は財政課のほうで管理していきますよという、重点事業を除くとかなりの予算がその部からなくなっていくというふうなことで、何かスケールメリットに欠けるんじゃないかなという、そこは当初から指摘をさせていただいているんですけれども、この辺は何か検討していただいていますでしょうか。
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○持田 総務部次長 包括予算ということで、経常的な実施事業と、あと重点事業を合わせた中で各部に配当しておりますので、その中で柔軟に、重点事業で創意工夫をして経常に回すこともできますし、普通の通常の業務の中で工夫して重点事業のほうに回すこともできますので、その辺はもう柔軟に扱えるようになっております。
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○高橋 委員 私の認識違いで、当初は重点事業は切り離してやりますよと、今は重点事業も含めて各部のほうでやってくださいということになったんですね。
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○持田 総務部次長 そのようになっております。
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○高橋 委員 取り組みの方向性としては非常にいい方向に進んでいるんですけれども、いかんせん各部のほうが消極的な取り組みをされていてはせっかくいい制度も生きてこないんですね。そこはぜひ、先ほども申し上げましたように、もう少し主管課として積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。
加えて参考までに聞いておきたいんですけれども、ここ数年、ＡＩとか、それから先ほども河村委員のほうからドローンを活用して災害対応をしたらどうかとかそんな質疑があったんですけれども、いろんな技術というのは日進月歩ですからそういうものを積極的に活用することによっていろんな事務改善につながっていく可能性というのは大いにあると思うんです。この辺はやらないと何も変わっていかないので、研究の取り組みみたいなことはどんなことをしてこられたのか伺っておきたいと思います。
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○比留間 経営企画部長 ＡＩの活用については、自治体等で構成しております研究会がございまして、本市も参加しておりまして、そこで導入に向けた実証実験に手を挙げたりとか予定をしております。また、企業との連携等によって、実証実験等もやっていったり勉強会をしたりというような取り組みを現在しているところでございます。
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○高橋 委員 そういったものは早くに事業化にこぎつけて、またそういったことの中で財政効果が生まれるような、最初のうちは初期投資みたいなものも当然必要になろうかというふうに思いますけれども、ぜひそういう向きで全体が財政効果が発揮できて、中が活性化して、いろいろ市民に対するサービスが充実するような、それが包括予算の目指すところだと思いますのでぜひそういう向きで取り組んでいただきたいと思います。
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○吉岡 委員 高橋委員とは角度が違うかもしれないんですけど、包括予算制度の関連で質問させていただきたいと思います。
これ包括予算制度そのものが行革方針とかもろもろのところと関連して方針があるのかなと私は理解しているんですが、まず包括予算の、最初に平成25年に試行されたときに基本方針ってありましたよね。改めてさっき重点事業というのが抜かすということなので、基本方針というのは、改めて確認しますけど、どんなふうな方針ですか。
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○持田 総務部次長 正確な基本方針ということではないかもしれないんですけれども、限られた財源の中で職員の自発的な創意工夫をもって事業の経費の捻出とかをして予算を組むというものになってくると思います。あと、各部のマネジメントの下において自主的な編成を行う手法として、徹底した現場主義、顧客主義の下で市民ニーズに対する柔軟な予算編成を可能とするほか、公務におけるコストの縮減を中心とした職員の意識啓発ツールとしても期待される制度となっております。
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○吉岡 委員 平成25年にそちらで出された資料ですけれども、その中で聞きますと、基本的には国・県の肩がわりはしませんと、新たな歳入確保方策をつくりなさいということも言っていますよね。それから、受益者負担の見直しを行うと、担い手の再検討を行うと。ですから、全ての補助金との必要性、妥当性について再評価するというような基本的な、ですからそれの中と、今、行革方針や職員の削減計画とも全部マッチングしながらやっているというふうに私は理解しているんですけど、それでよろしいですか。
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○持田 総務部次長 それでよろしいかと思います。
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○吉岡 委員 今基本的ないわゆる自治体の財政のあり方とか公的なもののあり方というところがまずは基本になければいけないと思うんですが、今言う話ですと、例えばあの当時、黒岩知事が補助金をもうみんな見直すということになったときにも論議になりましたけれども、今方針としては例えば補助金なんかにしても、それぞれの３分の１をめどにとか、それから健康診査料なんかにしても一つの負担という点では３分の１を目指すとか、そういう方針は基本的には変わってないんですか。
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○持田 総務部次長 予算編成の中で特にそういった定めというものはないんですけれども、各部の中でその方針を定めて、行革の手法に沿った形でその一定の方向を示しているものだと思っています。
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○比留間 経営企画部長 補助金の関係は行革のほうで所管しておりますので次のパートになるんですけれども、今正確な資料は持っていないんですけれども、基本的に３分の１というのを目安にして補助金を支出するという内部での考え方というのはございます。
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○吉岡 委員 また行革のところで私は聞くんですけどね、基本的には予算を編成するときのその包括予算の基本的な考え方の枠組みの中でやっているというふうに認識しているものですから、それがどうなのかというところを考えなければいけないんじゃないかと思うわけなんです。
今の方針としては、今、職員削減計画についてはそのインセンティブ、先ほどの資料を見せていただきましても、それには反映しないと、努力目標にならないというふうなことを書いてありましたよね。それはそのとおりですか。
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○持田 総務部次長 包括予算の中では削減計画に基づくものは対象となりませんけれども、みずからの努力で人員の削減をしたものについてはインセンティブの対象になるということになります。
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○吉岡 委員 ですから、今、職員削減計画は平成29年度に新しくできたわけで、それは検討されたのが平成28年度だと思うんですけれども、その辺の全体の問題を踏まえてやらないとなかなか本当にどうなのかというところはあるものですから、まず基本的なところですね。
そうすると、あともう一つは、努力しなさいという中身が、例えば広告収入をやりなさいとか、それからネーミングライツの問題も出ていますけれども、そういうことをやって要するにそれぞれの部として、課としてそういう収入を確保しなさいということもずっとやられているということなんですね。
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○持田 総務部次長 包括予算制度の中で一般財源を確保するということで、歳入の確保というのは各部で当然やっているものと思っています。
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○吉岡 委員 具体的に聞きますけれども、そういうので歳入確保した、前に伺ったときにはネーミングライツでたしか１年間に1200万円という、それがたしか一番大きかったような気がするんですけど、そういうので収入確保したのはどのぐらいあるんですか。
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○持田 総務部次長 平成28年度ということで、ふるさと寄附金とか用地の取得とかを全部含めまして１億9382万円ということになっております。
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○吉岡 委員 よく包括予算制度だと枠組みを決められて新しい事業をやるためには何か稼ぎ出しなさいよと、それから職員も減らしなさいよとかそういうことになってくると、なかなか今、平成28年度でいろんな要望というかインセンティブに対して何もなかったと言うんですけれど、もう何年も過ぎていると相当いろんな面で厳しくなっているのかなというふうに私は感じるんですけれども、そういう点で、例えば新たな事業をやるときに何かその部で稼ぎ出さなければというか、そうでなければ御褒美がいただけないということになると新たな事業をする場合にどうやってそれをやっていったらいいのかという、その辺は部局との関係はどのように対応されているんですか。
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○松永 総務部長 新たな事業ということの本質的には毎年、３カ年計画等々で、実施計画の重点事業、そこの中で新たなものをやっていきます。それで、今、包括予算にかかわる、かかわらずに、既定経費につきましては、毎年５％ぐらい伸びている社会保障費とか、あるいは施設の老朽化、あるいはそれの中には設備の更新費用もかなり高額のものがかかっております。これを新しいものをやりながらここを運営していくにはどうやっても不断の行政改革をやらなければならないだろうと、あるいは歳入確保をやらなければならないだろうと。今までとの違いというのは、それを今までは財政課が主導でやっていましたけれども、ただそれ以上の市民サービスの質を落とさないで改革を進めようとすると現場を知っている人間がその代替措置等を的確に捉えて行革を進めなければ成立しないだろうということでの包括予算ですので、その辺については基本的に財源がないということが一番今財政的には苦しいところであって、その手法は包括予算だろうが何だろうがそこについては本当に不断の行革をかけていかなければ新たな事業はなかなかできないと。それで、なおかつ、繰り返しになりますけれど、その中でも全庁的にやらなければならないものは企画のほうで優先順位をかけて重点事業ということで毎年計画的に実施している、そういうような状況でございます。
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○吉岡 委員 例えばすぐにお金として見える部分と、実際には、教育にしてもそうですし健康問題にしてもそうですし、簡単にはすぐには効果として出ない分野だっていっぱいあるわけですよね。そういうことは包括予算制度の中にどういうふうに反映されて、いわゆる原局としてそういうものをやっていきたいという場合すぐに出ないかもしれないじゃないですか、簡単に。そういうことは、どのようにそれが包括予算制度の中でプラスになっていくんですか。
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○松永 総務部長 先ほどの説明が足りなくて、済みません。例えば長期的な、教育も投資だと思っていますけれども、そういったような投資を行ったときというのは当然、既定経費の中ではできませんので、それは鎌倉市の基本計画、実施計画の中できちんと位置づけていきます。その中で優先事情が強く、なおかつ市として取り組まなければならないものということであれば、それは重点事業ということで財源を確保し、そのお金を、包括予算というのは包括ですから全部含みますので、それを必要とする部に配分してお渡しすると、そういうような制度でございますので、そういったものについては一義的には重点事業での採択というものになろうかと思っております。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば具体的な例でいけば、高齢者のほうで今、交通優待とか交通問題についてのもっと足の確保をしなさいよというようなすごく希望があるんですけど、それは財政がないということで一応何もないと。それは、重点事業ということで考えてないからそういうふうになっているということなんですかね。だからそこは、そうすると私は前に包括予算制度のときの問題点を言ったんですが、ある面ではトップダウンになりやすいんじゃないのと、要するにどこでそういうことを決めていくのというところでは、原局が出したとしてもそれは財政がないよって切られてしまうということは、でもどこかで実施計画やなんかに盛り込まれてないときでも、ぽっと出てくるときありますよね。それはどこかで判断されているわけですから、そうするとその辺は非常にトップダウンになりやすい側面があるのかなって思うんですけど、その辺の指摘についていかがですか。
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○松永 総務部長 確かに重点事業というのは市の施策の中心を据えておりますので、それはトップダウンというよりも全庁的な優先順位の中でつけるものですので、トップダウンという性格はありません。それで、なおかつ今の既定経費の中では財源が用意できないというのが第一です。それは、例えば設備の更新ですとか施設の更新ですとか、そういったところで原課というのはなかなかお金を回さざるを得ないと。その中で2000万円、3000万円というボリュームのものを出すんであれば、それは重点事業の中で全庁的な論議をして、その中で施策として優先順位の高いものについては確実につけていくと、そういうようなシステムでしか予算というものはつけられないのかなというふうに思っております。
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○吉岡 委員 実態がそうじゃないので、おっしゃることは、一般論はわかりますけれど、現実的にはそういうふうになりがちになっているのかなと。しかも、目先のところには反映しやすいけれど、見えないというか反映できないものについてはなかなかそこが問題になっているんじゃないかなということを改めて感じるところです。
違う角度で質問します。今、職員を減らしましょうよ、それから委託化しましょうよということも一つの大きな枠の中で、包括予算も一つ考えられているんですけれども、職員のところではこれ以上減らしていいのかというようなところもある面で立ちどまって今考える時期に来ているんじゃないかという面もあるのかなと。そういう点で、前々からお話ししておりますけれども、職員は相当減ってきていますよね、仕事は前に伺ったときにも250ぐらい実際国からの事務作業がふえていると、それは確認してよろしいですか。
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○比留間 経営企画部長 仕事の量が幾つという数字は、今、持っておりません。次の行革のところで持ってまいりますけれども、仕事が確かにふえているということは御質問のとおりだと思います。ただ、職員数適正化計画は削減計画ということではなくて適正な人数ということで、同規模のほかの自治体と比較してもまだ多い現状がある、それを他自治体と同等並みにしていこうという計画でございます。
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○吉岡 委員 比べ方がありますね。一般職と、それから現業職とありますから、そこら辺は市町村の地形や状態によっても違いますから、そこは適正なものにしなければいけないというのは承知していますけれども。今、鎌倉市が職員は減って全体の事務作業というのを、事務事業が250ぐらい、前に聞いたときにはふえているということは、それは答弁いただいていますからそのとおりだと思うんですけれども、今、職員の間でこの間ずっとメンタル休職者がふえているということはどういうことなのかということを重く受けとめなければいけないんじゃないかと思うんですよ。それで、実際、今、職員の中で名札が何ですか、青とグリーンと赤の名札なんですかね。そうすると、市民からすると職員すごく多いよねって一般には思うわけですよ。だけれども、そこの正規職員と、実際には仕事がふえているからそういう補う職員が必要になってきているということも事実ですよね。そういう点ではどうあるべきかということの検討はしていかなければいけない時期に私は来ているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
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○比留間 経営企画部長 行革のほうで職員数適正化計画を策定しておりますのでその立場でお答えさせていただきますと、確かに事務量はふえていてという状況はございますけれども、民間でできるものは民に任せていくとか、職員が本当にやらなければいけないことは何なのかというようなことを議論しながら適正化計画の数というのをつくってきているところです。また、実際には忙しくて業務量がふえているところには削減した人数を回していって手厚くしていくとか、そういう配慮も今回の計画ではしていくという形にしております。
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○吉岡 委員 行革で話を聞いたほうがいいのかなと思いつつ、今、人事ということなのでお話伺っているんですけれども。メンタルによる休職の職員がふえているということの意味を深く見なければいけないかなと思うのと、仕事の量との関係で正規のあり方とか公的なあり方というのはきちっとしなければいけない時期に今来ているのかなというふうに改めて思うものですから、また行革のところで、それは行革の立場での話があるそうなので。ただ、メンタルで休職がふえているという、非常に神奈川県下でも１番、２番という状況が続いているわけですから、その辺についてはいかがですか。
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○職員課担当課長 メンタル休職者についての御質問ですけれども、いわゆるメンタル不全による90日超えの休職者でございますけれども、平成28年度は平成27年度に比べますと人数は６人ふえて31人に、割合も1.86％から2.29％に増加したというような実態がございます。これについて、県下１位、２位というような状況は変わってはございません。いろいろ予防対策ですとか復職支援など取り組んでいるところでございますが、依然としてそういった状態にあるということは変わってございません。メンタル不全者の発生ですけれども、職場の影響も大きいということもありますし、改善に向けさらに対策を進めていく必要があるとは認識しております。
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○吉岡 委員 団塊の世代から、また途中でなかなか就職というんですか採用しなかった側面もあって、いろんな面での負担も実際にかかっているのかなとは思うんですが、公的な職場のあり方というところでは今見詰めないとさらに厳しくなってくるんじゃないかなって思うので、そこら辺は、それは行革のほうで検討することですね。
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○能條 総務部次長 公的な職場のあり方の検討でございますけれども、適正化計画を運用する中でも、行革推進課とは協力をして毎年度職場の状況を把握した上で人事の配置を、人員配置も含めて行っているところでございます。メンタルの対策等も従来からやっているところではございますけれども、依然多いという職場の状況も鑑みまして、今後も引き続き関連課と協力して、職員が力を発揮してよりよい仕事をしてもらうための職場づくりということに引き続き取り組んでまいります。
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○吉岡 委員 また、行革の立場で質問させていただきますが、見直しの時期じゃないかなって私は思います。
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○保坂 委員 何点か伺います。まず、人事管理事務のところで伺いたいんですけれども、成果報告書ですと25ページです。ハラスメント相談員、これ２名いらっしゃって、こちらは平成29年２月の設置かと思うんですけれども、こちらの報酬の額というのは、その平成29年２月の半ばの設置だとすると１カ月半の報酬ということになるんですか。この考え方を確認したいと思います。
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○総務課担当課長 委員おっしゃるとおり、平成29年２月に設置をしておりますので、その間の報酬ということになります。
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○保坂 委員 額としてはまとまった額ですけれども、それだけのお仕事をしていただいたという理解でよろしいわけですか。
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○総務課担当課長 相談であるとかいろいろと聞き取りであるとか、また報告書等作成というところでかなり細かく動いていただいております。日額５万円以内ということで、時間単位１万円という報酬になっております。実際のところ、２月、３月というところでお二人の先生方に毎日のように動いていただくという現状がございますので、金額的にはこのような金額になっております。
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○保坂 委員 御説明として伺いました。次に行きたいと思います。契約事務なんですけれども、毎回伺っているんですが、その契約事務、一般競争入札がもちろん標準で、県の電子入札のページとかも見ると一般競争入札、工事も物品とかも含めて、コンサルも、それが標準なんですけれども、一つは総合評価で落札者を決める入札方法、これについては平成28年度は行われているんでしょうか。
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○契約検査課担当課長 平成28年度、総合評価競争入札でございますが、２件の工事につきまして実施をさせていただいております。
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○保坂 委員 それは一般的な道路ですとか下水道の工事とか、そういうジャンルのものですか。
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○契約検査課担当課長 １件は道路の工事でございまして道路新設改良工事、もう１件は公園の落石防止施設設置工事でございます。
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○保坂 委員 その標準的な一般競争入札以外の入札が各年度どんな状況で行われているかというのを確認したかったまでで、総合評価をどんどん進めろという趣旨で聞いているわけではなくて、その状況の確認ということで伺いました。
次に行きたいと思います。次は、情報公開・個人情報保護のところなんですけれども、これ改正行政不服審査法の施行に伴って情報公開条例の改正、中身的には鎌倉市の場合ほとんど変わらなかったんですけれど、一応改正が行われて、その中で公開請求に係る処分に対する不服申し立てに対しては、情報公開・個人情報保護審査会の委員が審議員として同等の調査・審議を行うということになって、また審査請求ができる期間がこれまでの60日から３カ月に延長になったといったことかなと思っておりますけれども。平成28年度の運営状況の報告書を見ますと、平成28年度の審査請求の状況が取り下げ３件を除いて８件が審議中というふうになっておりました。
それで、伺いたいのは、この条例改正が行われての変更点、実質的にはほとんど変更点ないのかなとは思うんですけれども、この制度を利用している方、条例の改正前から情報公開請求されている方、引き続き条例改正後もされていたりして制度を利用している人から何か変更点についての声、意見といったようなものは上がっているんでしょうか。
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○大隅 総務部次長 御承知のとおり、ちょうど制度の過渡期で、今は行政不服審査法の改正に伴って情報公開・個人情報保護審査会にかかる前に審査請求という制度でそちらの審査庁のほうで審査をしていただいているということでございます。今まで情報公開・個人情報保護審査会に直接御請求いただいた方については今までの法律等流れの中でやっておりますので、特にそういったような声は聞いていないところでございます。
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○保坂 委員 確認させていただきました。情報公開の条例をもっとこういうふうに変更したほうがいいとか、そういった声が上がっているのかどうかということを確認したかったので伺いました。
では、次に行きたいと思います。会計事務のところなんですけれども、39ページです。これは毎回会派では確認しているんですけれども、コンビニの公金収納、こちらについては平成28年度の予算等審査特別委員会の中でこの予算の見込み額、予算の金額について考え方を伺ったときに、これは手数料として１件当たり55円かかるところが19万件ぐらいの利用があるのではないかということで算出しているという御説明でしたけれども、ほぼ大体このコンビニ公金収納というものの現状というのはほぼ予想どおりの推移だったということになりますか。
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○会計管理者 平成28年度の件数でございますが、17万8187件でございます。ちなみに平成27年度が16万1793件ということで、約10％増加しております。
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○保坂 委員 では、大体予算のときの見込みというのは多目にとっていたのかもしれませんけれども、ほぼ予想どおりということで、軽自動車税でよろしいんですか。
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○会計管理者 現在コンビニ収納で扱っておりますのは、固定資産税・都市計画税、市・県民税の普通徴収、それから軽自動車税、国民健康保険料、それから平成26年度から後期高齢者医療保険料と、平成27年度からは保育料を徴収しております。
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○保坂 委員 今、随分ふえているというかたくさん扱われているんだなということを確認いたしましたけれども、１件当たり手数料もかかっているということも含めて見ていかなければいけないと思います。
次に行きたいと思います。財産管理事務なんですけれども、こちらの中で旧市民農園の用地取得費、これについては監査の意見書の中でも特別に書かれています。平成28年度決算等審査意見書の中で総務費として、総務費が若干ですけれども増加になった理由の一つとしてこちらが上がっているわけですよね、旧市民農園用地取得による財産管理事務に係る公有財産購入費、こちらが増加したものが総務費全体の増加に影響しているということで書かれていますけれども。この旧市民農園、二階堂の獅子舞のところの1,500平米の土地ですか、これについては予算特別委員会のときに、本来だったらきちんと活用するということで取得していたというのがもちろん望まれるものなんですけれども、買った後に利用がされなかったということでもう一回市として取得し直して、その後、平成28年度に取得して全庁的に活用を検討するという答弁だったと思いますが、実際そういった検討は行われたのでしょうか。
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○管財課長 本来は公社で先行取得しまして補助金を使いましてやるという相談がありましたので取得したものでございます。しかし、平成９年１月に公社が取得しましたけれども、その後20年ほど経過しまして、今後検討するというふうには聞いております。
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○保坂 委員 でも、公社で買ったのを市が再取得するわけですから、そのあたり、とりあえず再取得すればいいよというものではないし、実際平成28年度の話ではないですけれども、この平成29年においては公的不動産の利活用というのを地域全体を見ながらやっているわけで、ここの土地は優先的に検討するものにはなっていませんけれども、まさに公的不動産ということでこういったものの活用をどうするのかというのを考えなければいけないなと思いますので、検討がされていないというのは残念だなというふうに思います。
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○池田 委員 ５点ほどお伺いいたします。まず、25ページの人事管理事務、こちらについてお伺いいたします。この意図としては、多様で有意義な人材の確保と適材適所の職員配置に努める、その中で職員一人一人の士気の高揚、それから組織能力の向上、質の高い事務サービスということであるんですけれども、この中で、職員の能力開発というのがどのように、個人に対する継続的な取り組みですか、こういうのをどのように行っているのかお伺いいたします。
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○能條 総務部次長 次の研修事務とも非常に関連が深い職員の能力開発でございますけれども、職員の能力開発につきましては、職員研修を基本としながらその人事異動やジョブローテーション、またその人事評価制度なども活用しまして実施をしているところでございます。
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○池田 委員 平成28年度も新採の職員を採用していると思うんですけれども、こういった採用した職員に対して、まだ能力が未知な部分もあると思うんですけれども、そういった職員を今後育てていかないといけないということだと思うんですよね。そういう意味での平成28年度についてはどういった考え方で配置をして、それで今後育てるという意味で能力開発をどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
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○能條 総務部次長 新規採用の職員の配置につきましては、まだ何分新卒につきましてはまだ適性の見きわめができない中で、窓口部門、まずは市民と第一線で接する部門を中心に配置をしております。また、職務経験を持っている職員については、全員が全員というわけにいきませんが、できるだけその知識を生かせるような職場、そういったところでの配置も検討してございます。
職員の育成につきましては、現場のＯＪＴも非常に重要でございますけれども、職員課としましては通常の新人のその研修、市の抱えている行政課題とか大きな施策について全般について知ることの研修、また仕事の進め方を中心に研修を実施しております。さらに、平成29年度からですけれども、非常にそのＯＪＴの役割も大きいと考えておりますので、平成29年度からＯＪＴを強化するような上司への研修、そういったものも取り入れていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 これから新人がどういうふうに活躍していくかというのは非常に重要だと思うんですね。新人に対するＯＪＴもあるんですけれども、例えばどういうふうに指導していくか、先輩職員との例えば教師役とかそういうのは今は課の中でどういうふうに扱っているのかお伺いします。
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○能條 総務部次長 特段、制度としていわゆるメンター制度のようなものはございませんが、現在、試行的に実施をしている職場もございまして、その職場とも少し情報交換をしながら全庁的な制度に広げていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 新人のうちにいかに育てるかというのは非常に重要な課題だと思います。よろしくお願いいたします。
次に、26ページの職員研修事務です。いろいろ不祥事等でコンプライアンス、ここのところ問題、課題になっていますけれども、このコンプライアンス研修に取り組んだ結果の、それが成果が上がったかどうか、成果指標ですか、そういったものは何かあるのか、設けているのか、お伺いしたいんですがいかがですか。
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○総務課担当課長 研修に関しましては、研修をしてそのまま終わりということではなくて、必ずその都度アンケートなり行う、またアンケート等を行うことによって、実際にその研修の内容を理解しているかどうかというところを我々のほうで事務局としてそのアンケート結果をもとに把握するということで、それをまた研修の内容については各職場に生かしてもらえるようにしていくということで、その都度、内容を確認しながら次の研修に生かしていくというような対応をとっております。
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○池田 委員 最終的には職員のコンプライアンス研修を行って、その結果として市民に最終的には返ってくることになると思うんですけれども、その辺の市民に対して職員が研修をやってきた結果がどのように反映されているか、その辺の満足度ですかね、市民に対する、その辺はどのようにはかっていこうというふうに考えているんでしょうか。
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○能條 総務部次長 市民満足度のはかり方でございますけれども、職員課と行革推進課のほうで例年、窓口の職員の接遇に関するアンケートをもう実施しておりますので、そういったものを活用して市民の意識というものもはかっていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 ぜひ最終的な市民満足度を向上するような形で進めていただければと思います。
次に、27ページの職員厚生事務、こちらで先ほど吉岡委員のほうからも話がありましたけど、メンタルヘルスの職員が非常に近隣市と比較しても多いという状況にあると思うんですけれども、この対策として相談とか面談の機会を設けていただいていると思うんですけれども、実際その活用状況、どの程度、実際、職員が活用しているのか、その辺をお伺いします。
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○職員課担当課長 市の取り組みといたしましては、産業医の相談がございます。それは、平成27年12月から月４回にふやしまして、平成28年度は297件の面談を行いました。また、平成28年度から新たにカウンセラーを導入いたしまして、それはいわゆる所属長を対象とした相談体制なんですけれども、所属長からの相談をもとに所属課特有の問題点について原因分析を行い助言・指導などを行うと、そういった体制も組みまして、それは年に５回行っております。またそのほか、臨床心理士の相談につきましても平成28年度は年72回相談し延べ428人、そういった件数がございます。
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○池田 委員 かなり相談件数もふえてきているのかなと思うんですけれども、実際、平成28年度において、いろんな各種相談があったかと思うんですけれども、何か特徴的なものというのは、時代の流れとしていろいろ変わってきていると思うんですけれども、そういったものを把握していれば教えてください。
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○職員課担当課長 こちら休職者の本人からの主訴という形になりますけれども、平成28年度につきましては業務負荷によるものが12件、職場の人間関係によるものが８件ということで、いわゆる職場関係のものが64.5％を占めているような状況でございます。そのほか、家族の問題、本人の疾患及び性格等、本人が起因と考えられるものというものがございます。
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○池田 委員 職場での改善がメンタルを減らす方向にもかなり寄与するかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、28ページの契約事務なんですけれども、この契約事務についてはこちらの行政評価シートの中でも、この監督検査について委託費の給付の確認のための監督検査は事務担当課が実施しているけれども契約検査課の関与が求められているということが書かれてあるんですけれども、実際この工事担当課等の要する技術、それと実際、契約検査課の保有する、工事担当課と要は契約検査課の技術レベル、そういったものの成果物に対する要求レベルの評価ですか、そういったものがより近くなければいけないと思うんですけれども、その辺の差を縮める方策といいますか施策、そういったものは何か行っているのかお伺いいたします。
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○契約検査課担当課長 今の池田委員の御質問ですけれども、監督検査に当たりましては監督員要領等を作成しまして監督員の体制、管理、方針等の中で決定しております。通年を通しまして工事検査課のほうで所管しております設計基準等調整会議等を活用いたしまして、監督員と検査員、それぞれが共通認識で現場管理、検査等を行えるような場を設けて逐一協議しているところでございます。
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○池田 委員 これについても当然、工事担当課とのその技術レベル、より緊密にしていくということで求める成果が得られるような形に、こういうふうにぜひ進めていただきたいと思います。
次に、38ページの財政事務についてお伺いいたします。先ほどから包括予算の関係でいろいろ御質問されているんですけれども、その中でこの評価シートにおいて事務事業評価の結果と包括予算制度との連動させる仕組み、こういったものを本格的に実施するための各部にヒアリングを行ったというように記載があるんですけれども、これは課題解決のためにこれが必要だということだと思うんですけれども、こういった事務事業評価と包括予算制度を連動させるような具体的な取り組み、何か方向性を今お考えがあれば教えていただきたいと思います。
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○持田 総務部次長 先ほど行政評価の話が少し出ていたと思うんですけれども、予算編成をやっていく上で実際に行政評価の中身を反映した中で部ごとの包括予算を作成していくということが重要かと思いますので、そこに導き、生かせられるようにいろいろ仕組みをつくっていきたいと思っています。
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○西岡 委員 ２点お伺いいたします。
今回の人事管理のことで、まず決算審査資料（その２）なんですけれども、産休・育休の取得状況を平成28年度調査していただきました。
まず、昨年度のこの状況ですけれども、産前産後の休暇が24名、育児休業が42名、そのうち男性の育休は１名ということでございますが、まずこれの状況をどのように思われるかお伺いいたします。
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○能條 総務部次長 平成28年度の育児休業の取得状況ですが、42名の育児休業の取得者のうち男性は１名でございました。現在、市では、次世代育成支援推進法、また女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を定めているところでございますが、その中で男性職員の育児休業、部分休業、それから育児時間といわれるものですね、育児参加の率を15％にまで高めていこうという目標は持っておりますが、依然、取り組みとしては残念ながらなかなか進んでないという現状が見えております。
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○西岡 委員 この男性で１年未満というふうに総務部で記載をされているんですけれども、実際にこの方がとられた期間はおわかりになりますでしょうか。
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○能條 総務部次長 この職員につきましては、平成29年３月から平成29年４月にかけての３週間ほどの期間でございます。
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○西岡 委員 それでは、今回お示しをいただいたのは期間としては１年未満ということでお示しをいただきました。１年未満の方が12名、そのうちの一人がその総務部の男性であるということで約３週間で、１年から２年未満の方が22名で、２年以上の方は８名いらっしゃいました。こういった方が産休・育休から戻られて、そのままの以前の体制で職場復帰ができるようになっているんでしょうか。
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○能條 総務部次長 育児休業明けの職員の復帰に対しての不安がなくなるように、職場の状況というのは随時連絡をとるようなサポートをしております。また、育児休業中の職員が集まって少し情報交換をできるような機会も設けてきたところでございます。
実際に職場配置ですけれども、復帰をしていきなりその職場環境が変わるというのは非常に職員にとっても大きな負担になりますので、元いた職場に戻しております。その場合、１年以上の育児休業者の場合については、定数条例上も定数外になりますので、そのかわりの職員を配置して一時的には加配になりますけれども、そこを復帰と同時にその加配を解消することなく当面加配として配慮はしているところでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、その育休をとられた職員、それからそのとった方がいらっしゃる職場の環境、その両者に対する配慮をきちんとされてこの育休を推進できるような体制がとられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○能條 総務部次長 職員課としては職場の状況も把握をして、必要な配慮をしているところでございます。
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○西岡 委員 平成28年度にファザーリング・ジャパンの方を招いて研修をなさったりということで、この育休・産休の取得環境は整える方向に、また研修等も開いていただいたかと思いますけれども、それがこの成果としてはまだあらわれていないんではないかと思いますけれども、この平成28年度のその状況についてはいま一度お伺いをいたします。
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○能條 総務部次長 結果としてあらわれているかというふうに言われますと、まだあらわれていない、あらわれているとは言えないと考えております。平成28年８月に、お配りできなくて申しわけないんですが、男性の職員に対して「これからパパになる職員の皆さんへ」ということで育児関係の支援制度を記載したパンフレットを周知いたしました。また、こうした平成28年度の育児休業の男性の取得状況に鑑みまして、先日、男性で育児休業をとった職員３名に協力をしてもらってインタビューの記事、インタビューをとってそれを職員に周知を図ったところでございます。
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○西岡 委員 改善に向けて動いてくださっているのはわかりました。ぜひそれが結果に結びつくようにしていただきたいと思うんですが、それはまた行革とも関係をしてくることかと思います。
もう１点お伺いいたします。あと、もう一つ資料をお願いしたんですけれども、会計事務のところでございます。資料の最後16ページで、会計管理者が自己のＩＤとパスワードを部下に教え決裁させた支払いの一覧ということで、これは光熱水費がほとんどであるということでございましたけれども、まずこの件に関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。
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○会計管理者 この数字が出ておりますけれども、この数字を見た感想ということでお答えをするということでよろしいでしょうか。
私、７月１日からこの職につきまして、実際、管理者として決裁をする件数、自分の思っていた以上に多いなという気持ちは実際ございました。そういう中でこの今回の合計で平成28年度で3,505件という数字ですけれども、聞くところによりますと、支出命令のうち納付書で支払いをする、そのうちの光熱水費と電信料、これについてこういう件数があったということで、件数としてはかなり多いんですけれども、業務量が多い中で効率性を求めてこういうようなことがあったのかなというふうには感じております。
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○西岡 委員 効率性を求めなければならないような決裁量をこなさなければならないという状況は、いつぐらいから続いていたんでしょうか、業務として。
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○会計管理者 効率性を追求するといいますか、全て決裁の期限が定められておりますのでその期限に合わせるために効率性を求めたということだと思いますけれども。このシステムが平成26年度から始まっているということでございますので、そのころからあったんじゃないかというふうには感じております。
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○西岡 委員 今こちらに上げていただいたのは3,505件の水光熱費がほとんどなんですけれども、それを中心としたまた電信料なんですけど、実際の決裁というのはどれくらいあったんですか。
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○会計管理者 決裁を行う上で端末を使って決裁を行うんですが、平成28年度でいきますと、こうした支出命令書以外にも支出の精算や歳入の還付、あるいは科目更正等、幾つかの業務作業がございまして、それらを含めますと約５万件でございます。
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○西岡 委員 今お聞きしただけでも、この会計の管理者としての責任ってかなり重責ですよね。この重責を担って会計管理者が存在していたと、簡単に決裁をできるものをＩＤとパスワードをお教えして効率を求めるというのは、これは仕事の性質上やむを得ないのではないかというような仕事量だというふうに解釈をいたしますけれども、人事管理者としてはいかがですか。
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○松永 総務部長 まさに、この件に関しては考査委員会ですとか検証専門委員会という外部からもチェックされていました。その中では、平成26年12月ぐらいからだと思いますけれども、システム導入に伴う弊害対策というものがなされていなかったと、それとあと、処理件数等についても、管理職も１名体制でやっておりますのでそういったようなところは、特に個人の責任はあるのはもちろんのことですけれども、個人の問題にとどまらず組織として猛省を促されていますので、今、西岡委員からも指摘された点については、改善も含めてどういうふうにやっていこうかということは今、庁内で調査と並行してやっているところでございます。
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○西岡 委員 先ほどの育休・産休もそうですし、人事管理そのものですよね。大きく平成28年度のこの3,505件のＩＤとパスワードを部下に教えて決裁をしたという数ですけれども、こういうことを通して本当に改善に向けて、またよりよい環境で仕事ができるようにしていただきたいなというふうに思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、包括予算制度におけるインセンティブ獲得に対する取り組みについて。
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○保坂 委員 意見で、財産管理事務について。
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○吉岡 委員 意見で、包括予算制度について。
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○西岡 委員 意見で、職員の職場環境改善策について。
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○中村 委員長 事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 高橋委員から理事者質疑で、包括予算におけるインセンティブ獲得に対する取り組みについて。
保坂委員から意見で、財産管理事務について。
吉岡委員から意見で、包括予算制度について。
西岡委員から意見で、職員の職場環境改善策について。
以上でよろしいか、確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
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○管財課長 議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は228ページを、平成28年度における施策の成果報告書は481ページをごらんください。
まず、歳出から説明いたします。
第10款第５項公債費、第５目元金は３億6311万円の支出で、元金償還金に、第10目利子は1554万3396円の支出で、支払利子に、それぞれ支出いたしました。これにより、歳出の合計は３億7865万3396円となります。
次に、歳入について説明いたします。決算書は226ページをごらんください。
第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は509万9568円で、貸地料収入を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億7355万3828円で、一般会計からの繰入金を、それぞれ収入いたしました。これにより、歳入の合計は３億7865万3396円となります。
歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時34分休憩 14時45分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮を願います。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、都市整備部及びまちづくり景観部の所管を除く部分、並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について説明を願います。
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○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、都市整備部及びまちづくり景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費の決算内容について、説明させていただきます。
決算書の102ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は50ページから55ページとなります。
第25目企画費は１億2026万1526円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、鎌倉市外国語版ホームページ作成業務委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、鎌倉市版観光ＤＭＯ設立支援業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎整備方針策定等支援業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員の報償費や業務改善等調査委託料を支出いたしました。
世界遺産条約登録事業、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業、日本遺産事業に係る経費、並びに第27目総合防災対策費は、それぞれ歴史まちづくり推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
施策の成果報告書は66ページから68ページとなります。第31目情報化推進費は３億370万4127円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器に係る経費などを、情報処理事業に係る経費は、基幹サーバ等周辺装置に係る経費などを支出いたしました。
第35目支所費は、市民活動部所管ですので説明を省略いたします。
決算書は106ページに移りまして、施策の成果報告書は74ページをお開きください。第40目公平委員会費は35万2876円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを。
施策の成果報告書は75ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は163万3500円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料２名分の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は76ページ以降です。第50目文化振興費は5999万5278円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は、別途の御審議となりますので説明を省略いたします。
決算書は109ページにかけまして、施策の成果報告書は82ページ、83ページとなります。第55目芸術館費は４億6620万3220円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や用地賃借料、指定管理者への各種分担金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は84ページ以降です。第57目市民活動推進費は１億2564万1339円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画啓発や女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。
防災安全部及び市民活動部の所管部分は、別途の御審議となりますので説明を省略いたします。
施策の成果報告書は90ページ、91ページとなります。第60目諸費は５億1808万5847円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
決算書は140ページに移りまして、施策の成果報告書は263ページとなります。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1363万6827円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は164ページに移りまして、施策の成果報告書は389ページ、390ページとなります。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億1272万6903円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出いたしました。
決算書は170ページに移りまして、施策の成果報告書は414ページとなります。第35目文学館費は8695万8268円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 ２点ほど伺おうかと思っております。
一つは行革に関連する話でありまして、この４月から第４次職員数適正化計画ということで２年がかりで仕上げていただいて、これから具体的な取り組みをやっていただくわけでありますけれども。その職員の場合、正規職員とか再任用とかいろいろありまして、庁内には、先ほども何かストラップの色が違うとか何とかという話も出ましたけれども、嘱託の方とかアルバイトの方とか人材派遣から来ている方とか、あと、事業そのものを委託してそこで事業者としてやっていただいている方とか、いろんな方が市役所の中で働いておりまして、ただ、市民の方は市役所に来ますと、特に何かアルバイトだからどうだとか正規職員だからどうだとかということは考えずに市役所の方ということでお尋ねになったりとかするわけでありまして、そこはどなたが対応しても同じような対応でやっていただかなければいけないなというふうに思っております。
実はその正規職員、再任用職員は定数で管理をしているんですけれども、それ以外の方につきましては定数管理みたいなことは特に行われてないわけです。お金の出所も違う面があろうかとは思いますけれども。この辺も、私が議員になった当初からすると多分３倍以上、今、市役所の中で働いている方がふえていると思うんですね。今どのくらい、3,000人ぐらいいるんじゃないかと、そういうのはわかりますか。
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○松永 総務部長 今手持ちの数字で言わせていただきますけれども、平成29年４月で正規職員は1,354人、それであと、再任用職員は同じく平成29年４月でフルで50人、ハーフ勤務が83人、それとあと、庁内の中では事務補助嘱託員、これ庁内だけに限らないですけれども189人、それとほかに臨時的任用職員という者は４月現在では61人。そのほかには、例えば子どもの家の専任指導員ですとか、その辺の数はあれですけれども、いわゆる事務的な働きをしていただいている職員というのは今言ったような数字の内訳になろうかと思います。
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○高橋 委員 それだけだったらそんなでもないですね、2,000人弱ぐらいかなというふうに思いますけれど、事業で委託してそこから派遣されてきたりしている方については把握できてないということですから、実態としてはもっとたくさんいるということなんですね。この辺の管理、総体的に市役所で働いている方、人数もそうですし、その対応を同じようにしていただくというその研修的な面もそうですし、そこのところはきちんとやっていっていただきたいなというふうに思うんですが、この辺はどんなことをやってこられていますでしょうか。
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○松永 総務部長 今お話にあるとおり、今、窓口現場等の、特に事務補助嘱託員に支えていただいているところも多々ございますので、例えば採用時には接遇研修ですとか情報公開、個人情報の扱いに関する研修ですとか、一通りの基礎的な研修等は全員受けていただいています。あと、ＯＪＴも必要になりますので、それは中堅職員のコーチングですとかそういったようなものも研修の中に組み込んでおりますので、そういったようなものの中で非常勤職員の能力が最大限生かせるような育成環境をつくっているところでございます。
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○高橋 委員 庁舎の床面積も限られていますから、そういう面でも定数管理みたいなことも考えながら、快適な職場環境ということも一方では考えなければいけないんじゃないかと思うんですが、この辺はどういうふうに考えていますでしょうか。
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○行革推進課長 職場環境なんですけれども、ただいま高橋委員御指摘ございましたとおり、執務室が狭いとなると職員の生産性そのものも低下してくる、これはもう明らかな部分でございます。非常勤等の職員がふえていく中で職場が狭いということはこちらのほうも重々知っておりまして、例えば一つ考え方として、経営企画部政策創造課では、机のサイズを小さくするというか一つの天板で多人数で座る、いわゆるフリーアドレスのような仕組みもやってございます。人数がふえていく中でどうやってそのスペースを確保していくかというのはこれからの工夫なんですけれども、いろいろ考え方はありますので先進事例等を見きわめながら対策していきたいと思います。
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○高橋 委員 これは平成28年度のことではないんですけれども、今後の取り組みにとって大事な観点ですので参考までに聞いておきたいんですけれど。同一労働同一賃金というものが具体的に制度化していくんじゃなかろうかと、こういう話がありまして、そうなってくるとアルバイトだとか嘱託だとかってそういうふうなことを言っていられなくなるわけですね。そこで働いている人はみんな同じ給料をもらっているのだと。報償の面ではそれは差が出るというのはあると思いますけれども、そうすると今よりも１人いるとかなり人件費にかかってくる費用がふえてくるんじゃなかろうかなと。これは来年すぐなるのかどうなのかといったらそこはわかりませんけれども、そういう向きで検討が始まっておりますから、そういうふうになったときに慌てないでいいように、正規職員、再任用職員以外で働く人たちも総量でどうなのか、それは現場で人数もきちんと絞ってきちんと対応できているのか、もちろん市民対応が低下してはいけませんけれども、そういうふうなこともきちんとできているのかという管理が大事になってくると思うんですね。この辺はここ数年いろいろ議題にはなっていると思うんでその辺の検討もしていただけているんじゃなかろうかとは思いますが、どんなぐあいでしょうか。
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○行革推進課長 直接のお答えになるかどうかというのは申しわけないんですけれども、御存知のとおり鎌倉市業務量等調査というものをやってございます。何のためにやっているかというと、その正規職員の生産性向上、業務効率を上げていく中で１人でも生産性を上げていくと。今それを正規職員を対象にやっているんですけれども、これまでにやった調査の中で非常勤嘱託員の、先ほど総務部長からお答えありましたけれども、そのティーチングとかコーチング、いわゆるその技術の向上、これについても非常勤職員についてもそういったものが求められてくるだろうというふうには言ってございます。ですので、ただいま高橋委員からお話がございましたとおり、個々のそういった正規の職員ではない職員の技術の向上を上げることによって必要な人数というのも適正に配置できてくるのかなというふうには考えております。
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○吉岡 委員 先ほどの続きで、公務労働、市役所はどうあるべきかというところがいつも問われているかなと私は思いながら質問しているんですけれども。さっき包括予算制度の関係、それから今、第４次職員数削減計画の問題を絡めて、削減じゃなかった、適正化計画ですか、私は削減計画って言いたくなってしまうんですけど、適正化計画と言いながら削減しておりますけれども、今どうあるべきかということを検討していかなければいけない時期に来ているのかなと改めて思うんですけれども、その辺については基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○行革推進課長 ただいま御案内がございました職員数適正化計画は、平成29年度から平成37年度までを９年間の計画期間として策定したところでございまして、取り組みが始まったところでございます。そういった中で、過去の職員数の減員数というのを見てくると確かにずっと右肩下がりで来ておりますが、ここ数年は大きく減っているということではございません。その業務量に見合った職員を配置していく中でこれ以上減らせないという結果が、恐らくその第３次適正化計画まで、最終年度ぐらいまであらわれてきたのかなというふうには思っております。ただ、一方で、まだ業務の改善を進めてまだもう少し職員の、先ほどの繰り返しになりますけれども、一人当たりの生産性の向上というのはまだ取り組む余地があるんではないかというふうには思っております。その結果として職員が足りないということであるならば必要な部署にはそれは必要な人数を配置していくというようなことで、これまでもそういった考えは基本的には持っているというふうには思っております。
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○吉岡 委員 職員が何に重点を置いて考えていくかという点では、先ほどの包括予算制度の関係もあるんですが、基本は市民の皆さんが元気で暮らしていただいて、御商売なり働いてきちんと税金を納めていただいて、それで活動しやすくして、それで結果的には全体としてよりよい市役所になる、市になっていくと思うんですね。それは歳入確保ということで広告料をやるとかそういうことが本来の筋ではないんじゃないかと私は思っているんですけれども、ただ、本来、今、市の職員がどんどん減っていく中で、何に重点的にやっていくかという点ではそういうところにもっと力を入れていくような職員と、それからいわゆる行政全体のあり方が今問われていると思うんですけど、その辺はいかがですか。
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○行革推進課長 確かにその収入確保というのもこれまで取り組んでまいりました。そういうところに余り力を入れるべきではないというお話で御意見をいただいて、それはそれで進めていかなくてはいけないと思うんです。我々のミッションは、地方自治体、地方公務員のミッションというのは最少の経費で最大の成果を上げる、これは地方自治法に書かれておりますのでそれに向かってやっていく。それと、住民の福祉の増進ですか、これについても、これはもう我々のミッションとして受けとめておりますので、その部分についてはもう踏み外さない、そこは一線を越えないという中で、何が全体的に最適かということは考えているところでございます。
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○吉岡 委員 この間、平成18年から指定管理者制度というんですか、そういうのを導入して、今、直営部分と、それから公の施設の点検では対比がどんどん今、直営から指定管理とかになってきているわけなんですけれども、その辺の問題も含めて果たしてどうあるべきかというのは今立ちどまって考えていかなければいけない、それと職員数との関係。今度の適正化計画というものの中には、公共施設再編計画との関係もあって例えば窓口業務を今度、市役所に集約していこうという計画の中で窓口業務を減らそうと、職員を減らそうということがありますよね。それとか、保育園の問題とかあおぞら園の問題とか。だから、本来どうあるべきかというところは立ちどまって考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。
その一つとして、この間、保育園の問題で質疑をしていたときに、今、保育園の待機児対策やなんかで保育所の職員がなかなか確保できないという問題があって、結局、民間保育園とかそういうところについてはそれぞれがそこで責任を持たなければいけないよねという論議になっていたんですけれども、私すごい感じるのは、例えば公的なもの、公立でなくなってくると、例えば民間でこの間、由比ガ浜こどもセンターというんですか、要は保育園が統合されましたよね、そこは稲瀬川保育園と材木座保育園が公立保育園だからそこの対策をとりましょうよとやったわけですけれど、ほかのいわゆる民間の保育園や、それから社会福祉法人については市は責任をとるということにはなってないんですね。だから、その辺の兼ね合いも含めてきちっとすべきかなというのはすごく思っているんです。どんどん今、保育所にしても何にしても全部民間にしていけばいいじゃないかという、そこら辺は行政のあり方が非常に問われるのかな、責任のあり方が。だからそういう点では少し立ちどまってもう少し考えていくべきじゃないかなって私は思っているんですけど、そこら辺はいかがですか。
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○比留間 経営企画部長 先ほども総務部長も御答弁したとおり、これからどんどん人口が減少していくような時代になっていきまして歳入も減っていく、これまでの人口増加で歳入はどんどんふえていくようなそういう時代とは違った新しい時代を我々は迎えていかなければいけないという状況に直面しております。そういった中で、行政としてどれだけのものをサービスが提供できるんだろうか、民でかえることができないんだろうか、それで大きくサービスが低下してしまうとか市民サービスに支障を来すということがあってはなりませんけれども、一定の水準を保ちながらある程度民で任せられるところは民に任せて、また行政としてやっていかなければいけない領域というのはあるかと思いますので、そういうところをしっかりと行政は担っていくということが必要だと思います。
そういうことを考えていく中では、あれもこれもということではなくて、「選択と集中」という言葉をよく使いますけれども、そういうことを考えながら行政のサービスのあり方というのをこれまでも考えてきておりましたし、また今後も考えていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 その視点の中で非常に大事なのは、今、民に任せれば財政的にどう潤うのかという点なのか。結局、今、民間保育所とかそういうところも職員が集まらないというのは今の給与の問題からもう全部かかわってきているわけですよね。だから、そこら辺も含めて、例えばあおぞら園を民にした場合に果たして障害を持つ人たちのサービスが本当にきちっとやり切れるのかという問題も含めて検討していかなければいけないと思うんですね、一つは。
それともう一つ、視点が健康づくりとか市民がどうやって全体を元気にするかという視点での本当の意味での行革、そこが非常に私は今弱くなっているんじゃないかと思うわけなんです。財政の取り組みの仕方も、財政が厳しくなる、人口が減る、だからこうしなければいけないという中に、市民のそういう生活をどう改善していくのか、それから健康づくりをしていくのか、そういう視点というのが非常に弱いなと思うわけなんです。そういう視点もやりながら、財政というのは本来どうやって市全体が自立して元気になっていくかということだと思うんですね。その視点をもう少しきちんと今据えることが大事じゃないかと思うんですが、その点ではいかがですか。
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○比留間 経営企画部長 行財政改革、行政改革プランの中で、その領域の中で扱うことなのか、それとも総合計画の中で扱うことなのかという考え方の整理はあるかと思います。今回、実施計画をつくるに当たっても「健康で暮らせるまち」というのを重点事業の一つの柱に置いて進めてきておりますし、市民が健康に元気で長生きできるようなそういう施策というのも中心に据えて、それを行革のプランの中でやっていくかどうかというところは議論があるかと思うんですけれども、今御指摘のような内容というのは総合計画の中でしっかり位置づけをして取り組んでいっております。
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○吉岡 委員 要するに計画を立てる上で今、行革方針、包括予算とか、いろんなものが一つ足かせになっていると思うんですね。包括予算制度もそうなんだけど、それから公共施設再編計画もそうだし、そういったところが基本はそこをどう変えていくのかと私は考え方があると思っているんです。
一つは、例えば今、現業職員は不補充になっていますよね。今、例えば道路の問題とかそういうところでも穴ぼこができたりというんで非常に市民からの要望が強いところです。今、大体年間3,000件ぐらいあるということなんですけど、実際には今、作業の組が、前８班あったのが今４班しか組めなくて結局は委託事業になっているわけですね。この間、建設業とかそういう関係を聞くと、そういう民間に任せればいいといってもそういうところがだんだん本当にずっとやっていけるのかどうかという点でも今なかなか不透明な経済状況の中にあって、市が責任を持つところはどこなのかというところはきちっと今見直す、ずっと退職者不補充でいいのかというところはきちっと考えなければいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
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○行革推進課長 御指摘のございました喫緊の労務職の問題なんですけれども、適正化計画上、基本的には退職者不補充でやっていくというところは記載してございます。そういった中で、市民サービスを落としてはいけない、極力落としてはいけないというところ、その観点はございますので、それにかわる手法として委託業務というものを取り入れているところでございます。
それで、今、吉岡委員御指摘ございましたとおり、その委託業務ではままならないんではないかというお話だと思うんですけれども、確かにそういう考え方も一つあるのかなと思っております。今後、その道路補修を担当している部署ともう少ししっかり議論をしながら、本来のその業務のあり方というのはこの適正化計画の期間の中できっちり早目に定めて、その方向性というのは決めていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 これ以上減るともう技術力とかそういうのがなくなってくるんじゃないかと思いますので、現場としては残してほしいと、防災やいろんな観点で、そういう要望があると思いますので、それは今後のぜひ真剣な論議をしていただきたいと思います。
あともう１点、消費者の関係で質問させていただきたいと思います。今、債権回収とか、それから職員の市の全体の市民の給与が下がってきたりいろいろしている中で、消費生活なんかの窓口でどういう相談がされているのか、それと、例えば債権回収とかそういうところとどういうリンクがされているのか、その辺伺いたいと思います。
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○市民相談課長 まずは相談の内容ですが、特に多いのはデジタルコンテンツ関係、いわゆる架空請求ですとかこういったものが多くなっています。また、年代別で高齢者はこういうデジタルコンテンツを所有してない場合、ネット環境がないといったような場合もありますので、訪問等でリフォームですとかそういったことで被害を受けるという状況があります。
それと、債権回収のほうは多重債務の相談のほうにつなげておりまして、司法書士ですとか、あとは法律相談、こういったものを利用して相談に当たっております。
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○吉岡 委員 そういう点では、件数とかそれなりに、前、市民相談窓口で多重債務についての問題についてのいろいろ相談をやるということでそれはそれで大事なことだと思うんですが、基本的には、要するに生活再建、市民の皆さんが生活していけるようなそういう連携した取り組みが大事かなと思うんですよね。そういう点で、また債権回収のところで伺いたいと思いますが、市がもう少し連携してやっていくためには市民相談窓口が一つのきっかけになるのかなって私は思うものですから、その辺はこれからどういう課題があってどういうふうにしようとしているのか伺いたいと思います。
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○市民相談課長 今、委員の御質問でございますが、確かに消費窓口だけではなくて、相談担当のほうでも法律相談ですとか司法書士の相談ですとかいろんなメニューを持っておりますので、この辺と相談者とをつなげていく。また、うちでは主催しておりませんが、生活福祉課で行っております生活困窮相談、そういういろんなメニューをうちのほうで把握して複合的につなげていくと、それによってその人が、成年後見なんかも入ってくるかと思うんですが、そういうさまざまなメニューを把握してその相談者の方に当てはめていくと、言葉は悪いですが当てはめていくことによってその方を救っていくという形でつなげていければと考えております。
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○吉岡 委員 この間野洲市の例を御紹介したんですけれども、滞納とかそういういろんなところに相談があったときにどうやって生活再建をしていくのかという視点が非常に大事だと、そこら辺は、いろんな面で連携しながらやっていくという中心に市民相談窓口があるということですか。野洲市の例では、市民相談窓口がそういう相談をずっとされている中で、今もう債権回収の問題は全国的にやられているんですけど、その中で御相談いただいてありがとうと、生活再建のところにつなげていこうという仕組みで一生懸命取り組まれているということなんですね。そういう例も踏まえて取り組んでいっていただくことが今大事じゃないかと思っているんですが、その辺は中心でやっていただいていると理解してよろしいんですか。
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○市民相談課長 さすがに中心とまではいきませんが、まだ組織立ったというかシステム立ったものはございませんが、そういう気持ちでなるべく相談に来られた方の問題を解決してお帰りいただくという気持ちで取り組んでいるつもりでございます。
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○吉岡 委員 これで終わりにしますけど、その辺を、基本はもちろん債権というんですか、税金を払うとか国民健康保険料を払うというのは私たちの義務であるしやらなければいけない課題なんですが、そのときにどうやってその方が再建されて納税者にきちっとまた戻ってというか市を支えていただく、そういうことにしていっていただくかと、そこが非常に大事な視点だということでやっていらっしゃるんですね。そこはそういう視点を、中心ではない、組織になってないというんですけど、その辺はぜひまた検討する課題としてやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま御紹介いただきました野洲市の事例を調べてみますと、市民が健全でなければ市民生活はよくならないし市もよくならないという概念を持たれてやっているというふうに認識をしているところです。今、御提案いただいたような市民の方の生活再建をしていくというのは、消費生活の取り組みですとか市民相談の取り組みで中心になってやっていくという体制はできておりませんけれども、相談に来られた方を適切な所管課なりとかにつないで、債権回収だけではなくて障害を持たれている方ですとかそういう方にもお仕事をしていただいて税金を払えるようになっていただくというようなことも大事なことだと思いますので、少し庁内の連携というのを強めていけるよう研究してまいりたいと思います。
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○保坂 委員 ２件ほど伺います。
企画総合計画事業の中のオリンピック・パラリンピック対応のホームページのこの構築なんですけれども、この経緯というのがわからないので説明をお願いしたいと思います。当初だと、このオリンピック・パラリンピック対応ホームページの構築業務委託料と保守業務委託料が上がっていて、そのホームページサーバーの使用料というのも上がっていたわけですけれども、これについて予算特別委員会のときにはこれ別立てで、別のサーバーでこうやってつくる必要があるのかという何か指摘があったと思うんですけれども、結局これ鎌倉市版ホームページということででき上がったというのが、これは４月１日から見られるようになっている「ＳＡＩＬＩＮＧ ＦＯＲ 2020」というものなのか、その辺も説明をいただきたいんですけれども。当初から現在に至る平成28年度中の経緯というのは、これどういうふうになっているんでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 今、保坂委員御指摘いただきましたホームページの業務委託料についてですけれども、ただいまおっしゃられましたように、平成28年度の当初予算の審議におきまして、私ども当初は東京オリンピック・パラリンピックに向けましたオリンピックに係るポータルサイトを新規に立ち上げる予定でございました。その当初予算の審議の中で、既存の市のホームページの活用ですとか国や県が発信する情報、こういったものを活用して検討・精査をしたほうがいいんじゃないかという御指摘をいただきましたことから、観光商工課ですとか関係課と検討いたしました結果、既存の観光の外国語版のホームページ、こちらを東京オリンピック・パラリンピックに向けましたシティープロモーションの一環としたそういった要素を含んだ内容にリニューアルするという方針をまず決定いたしました。
予算措置といたしましては、当初オリンピック・パラリンピック用のホームページ構築として委託料を措置しておりましたけれども、それプラス、ホームページのサーバ使用料、こちらから流用という形をとりまして、合計でそちらに執行額としてございます499万3000円という執行を行った経過がございます。
観光ホームページの外国語版の中に東京オリンピック・パラリンピックに向けた特設サイトとして今委員おっしゃられました「ＳＡＩＬＩＮＧ ＦＯＲ 2020」、こういったページが一緒に存在しているという経過でございます。
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○保坂 委員 その「ＳＡＩＬＩＮＧ ＦＯＲ 2020」を見たんですけれども、シティープロモーションの部分と、あとオリンピックについての情報というのは余りまだ盛り込まれていないわけですけれども、今後、江の島でのヨット競技のこととかも含めて、鎌倉の魅力アピールも含めてさらに中身を拡充していくということでよろしいんですか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 ただいま「ＳＡＩＬＩＮＧ ＦＯＲ 2020」のほうでは、その当初予算の審議の中でも御指摘いただいたことを踏まえまして、なるべく重複する情報は掲載しないように検討を重ねまして、既存の日本オリンピック委員会ですとか日本セーリング連盟、こういったところの情報はそちらのサイトにリンクを張る形で構築をしております。鎌倉市の独自のオリンピック・パラリンピックに向けましたスポーツ振興事業ですとか文化プログラム等の関連事業についての情報はそちらのほうに今後、内容を盛り込んで拡充を図っていきたいと考えております。
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○保坂 委員 整理をしていただいたということですね。それでわかりやすい方向になればいいかなというふうに思います。あと、経費の面でも無駄を省くということで、経費は変わっていませんけれども、そんなに、今後もありますので精査していっていただければというふうに思うところです。
もう１点がふるさと寄附金の推進事業なんですけれども、これについては今、今年度に入ってくらいですかね、いろいろ全国的なこのふるさと寄附金の制度についての流れというんでしょうか、評価の仕方とか関心の持たれ方というのも今変わってきているなというふうに思います。その大きいところで言えば、ことしの４月の初めですか、総務省が言うのも変なんですけど、もともと旗を振っていたのは国なんですから、自治体の中で返戻品競争みたいな加熱している状況があるからそれを鎮静化するようにといったようなこともあって、そしてまた、本当に東京都、神奈川県、そして大阪府、愛知県といったような都市部においては、本来だったら各自治体に納付される個人住民税とかが、減収が本当にこんなにも大きくなっているんだよということについても報道もされて関心も高まる中で流れが変わってきているなというふうに思っているところです。総務省などは返戻品の額が寄附金の３割以下におさめるようにというふうに通知をしていて、そうではない運用をしていた自治体にとっては慌てているようなところもあるかもしれませんが、鎌倉市は従来のところでその３割以下というところでやっていたので問題はないのかなというふうに思いますけれども、この制度全体いつまで続けるのというところはあるにしても、鎌倉市としてはできるところで努力を重ねているという状況なのかなと思っているところです。
今回伺いたいのは、このふるさと寄附金担当の所在地を市庁舎の１階の入り口の近くのところに移設していますけれども、これはアピール効果というのはどのように把握しているんでしょうか。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 11月に窓口を移動しまして、入り口のところで対応させていただきました。それまでは２階の経営企画課の中で、お客さんが来ると非常に不便な形の中でやっていたということで、実際に12月に入りまして我々もどのぐらいの人数に見ていただけたかというのも調査をかけまして、１日大体、12月は18日勤務だったんですけれども全体で480名ほど見にきていただいて、平均１日27人ほど見ていただいて、それが実際にきちっと寄附につながっているかという部分については調査はかけてありませんけれども、鎌倉で寄附をやっているというのを知らなかったとかという部分につきましては非常にＰＲになっているという部分と、お子さんとともに鎌倉にこんなものがあるんだよという部分のＰＲという部分にもなっているかなという部分では、非常に有効に我々は動いているんじゃないかなというふうには認識しております。
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○保坂 委員 １日27人というのは思っていたよりも多い、実際に訪ねて中に入ってこられた数としては多いかなというふうに思います。でも、それだけじゃなくて、入り口のところにあるということでプレゼンスというか、中に来ないまでも多くの人が見てくれているんだろうと。入り口のところで、あれ本当に職務環境としてはあそこで大変だな、いいのかなというふうに、特に冬場で開設されて、冬に向かって開設したときに、ここは執務環境としては厳しいところではないかというふうにも思いながら見ているところはあるんですけれども。
もう１点伺いたいのは、今、国の動向として居住自治体への寄附については返戻品を見直すみたいなところがありますか。何かそういうことも聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 今、委員お尋ねの件なんですけれども、４月１日に総務省から通知が出たというのは先ほど御紹介いただいたところです。その中で返戻率を３割という部分と、あと、もともとのふるさと寄附金の考え方という中では、市民に返戻品を出さないようにという指示がございました。我々も、現在それで改正という部分の中も含めて動いておったんですけれども、総務大臣が野田さんにかわられましてまた国の動向が動いております。そういう部分もあるので、我々としては今国の動向を注視している状況であるという部分。もともとこれをやった制度の中では市民の方にも、鎌倉というのは特殊な場所ですので、歴史だとか文化という部分については市民にも一緒に協力してもらうというコンセプトで始めていますので、できれば鎌倉市民の方にも協力という部分では続けていきたいなというのが現場の考え方でございます。
ちなみに、１億7500万円、去年いただいたんですけれども、そのうち1300万円ぐらいが鎌倉市の方に寄附をしていただけたという状況でございます。
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○保坂 委員 本当に国も身勝手というか、制度が大臣がかわるとまたというようなところもあって、本当、自治体にとってはすごく大変な制度だなというふうに思います。でも、本当に市民の方にはこの制度全体として御理解いただきたいなと思うところですので、あそこに場所があるということについても、寄附しようかなというだけではなく、制度について知っていただくという機会にもなるのかなとも思っているところです。
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○池田 委員 ３点ほどお伺いします。
まず、先ほど吉岡委員のほうからも質問がございましたけれども、消費者自立支援の関係でお伺いしたいんです。もともとの目的というのは、これ未然に防ぐということが目的で事業を進めていらっしゃると思うんですけれども、実際起きてしまった場合、これを今度はいかに解決するか、そしてどのように救済していくかということが重要になってくると思うんですけれども。そういう中で、この評価シートの中でも一部解決して未解決なものも結構まだ残っていると思うんですけれども、その辺の傾向といいますか、どのようなものが最近のトレンドとしてあるのか、その辺をお伺いしたいです。
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○市民相談課長 先ほども申し上げさせていただきましたが、最近の消費者被害の動向ということでよろしいでしょうか。
一番多いのはデジタルコンテンツ関係、メールによる架空請求、こういったものが非常に多くなっております。それと、高齢者に限っては、インターネット環境とかがない、ＳＮＳ環境がない高齢者については、訪問販売による布団ですとか食料品関係、それの送りつけ商法、そういったものが多くなっております。
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○池田 委員 実際数的には、確認ですけれども、全体どのくらいあって未解決がどのくらい継続的に残っているか、おわかりでしょうか。
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○市民相談課長 まず件数ですが、平成28年度は1,396件になっております。このうち契約ですとか解約関係が1,023件、販売方法による被害が753件、価格・料金によるものが309件、あと品質・機能ですとか役務品質、役務の提供の品質、こちらによるものが235件、それで表示・広告によるものが162件、合計1,396件となっております。
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○中村 委員長 要するに重複しているものもあるから合計数と合わないとか、複数回答みたいなのがあるんですよね、その中に。だから、合計が千三百何件だけど、今のを足していくと多分合計数より多くなるんじゃないですかね。
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○市民相談課長 済みません。未解決ということなんですが、こちら例えば平成28年度で言いますと、あっせん不調ですとか、これが21件ですね、あと処理不能が７件、あとは情報提供その他が239件ということになっております。
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○池田 委員 まだ解決に至らないようなものが結構あると思うんですけれども、そういう中で実際その解決のための工夫といいますか、解決に向けてどのような対策を打っていますか、方策を進めていらっしゃるのか。
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○市民相談課長 相談員、１日４名体制で相談に当たっておりますが、相談員は相談を受けてアドバイスするほかに、業者との間に立ってあっせん、ここまでできますと。その中でいろいろ事業者とのやりとり、あと相談者からの聞き取りですとか、あとはこういった相談員が相談する弁護士、司法書士がおりますので、法的なものについてはそちらに相談をしたりして解決に当たっております。
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○池田 委員 いずれにしても未解決事例が多くまだ残っていらっしゃるということで、それに対して毎年解決していくといいますか先に進んでいかなければいけないと思うんですけれども、その辺をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。消費者自立支援については以上で終わります。
続いて、公共施設再編事業の関係で１点だけお伺いいたします。平成28年度の実績としては本庁舎の整備方針を決めたと、それともう１点が拠点校の選定ですね、この考え方の策定をしたということが平成28年度に取り組まれたことだと思うんですけれども、これと同時に市民に対する周知とか理解というのはこれは必要だと思うんですけれども、こういった公共施設再編を進めるための方針を決めて前へ向かっていく中での市民理解、その辺はどのようにとってきたかということをお伺いしたいんですが。
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○経営企画課担当課長 今言われた市民周知のお話なんですが、これまで市民周知に努めてきたところではございます。現状としましても本庁舎整備方針の中での市民対話であるとか、あと、拠点校のお話であると父兄に対してのお手紙であるとかということをやってきたところであります。これからこの事業に対して、公共施設再編計画そのものと今やっている公的不動産利活用推進委員会も含めた中で、この後、回を重ねながら丁寧に説明していこうというふうに思っております。
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○池田 委員 これが明確になっていくにつれて、市民感覚と市民目線などのそういった感覚的な、そういうものを取り入れて合意形成を図っていくということになると思うんですけれども、こちらにも書かれてありますけれども、そういったことを円滑に並行して進めていくということがかなり重要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、情報セキュリティーの関係で情報処理事業、68ページです。こちらの事業の中で平成28年度に行った事業として、人的、物理的、技術的側面からの情報セキュリティーの確保を図ったとありますけれども、これ実際、開示できる範囲で構わないんですけれども、それぞれの分野でどういったことを実施してきたか、そしてどういうふうにセキュリティー確保を進めたかというのをお伺いしたいんですが。
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○情報推進課長 まず、人的なセキュリティーの部分につきましては、職員に対する研修、特に新採用職員、あと非常勤嘱託員の新しい方に対しては全員の研修を行っております。また、物理的なセキュリティーという側面ですと、パソコンを机にワイヤーでくくりつけるとか、サーバー室等にサーバーを設置するとか、そういうような部分のセキュリティー。さらに、技術的なセキュリティーとなりますと、例えばファイルの暗号化等々、そういうようないろいろなセキュリティーの対策を講じております。
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○池田 委員 これは全庁的に行ったということで、その辺のところは今言ったその職員に対する研修、これは人的な部分、それから物理的な部分としてまさにチェーンで結んだということなんですけれども、こういったことを平成28年度に実施したということで、その最終的な成果といいますか、結果的にはまだまだこれから、セキュリティーというのは常にこれも進化していくものだと思うんですけれども、その辺の対策、今後についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
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○情報推進課長 今後といいますか、現在、重点的に、平成28年度から取り組んでいるのはネットワークの分割という対策を講じているところでございます。こちらについては国の、国と申しますか日本年金機構の情報漏えい事故がございましたのを契機に全国の自治体で取り組んでいるもの、これについても鎌倉市でも取り組んでおります。そして、中でも、今年中にやりたいところは、生体認証の部分を全端末に設置するというようなところも考えております。
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○西岡 委員 まず、ふるさと寄附金推進事業51ページについて、お伺いをいたします。
平成28年度の収支なんですけれども、これは鎌倉市民がよそに寄附金をしたことにふるさと納税をしたことによって、控除された額とか、このプラス・マイナスを教えていただきたいと思います。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 収支でございます。歳入、決算上でいいますと、収入としてふるさと寄附金で歳入が１億7500万円ございました。それに対して、市民税の影響額が、第５款の市税というところでの歳入減が市民税からお聞きしましたところ、１億6795万6000円という形で、差し引き、決算上の歳入としては706万円増額にはなっているということでございます。しかしながら、うちのほうの寄附の事業が１億7500万円入った中で、こちらの施策の成果にも載っておりますけれども、実質で7400万円かかっておりますので、歳入から歳出を引いた差し引きの実質収支という部分は、１億円になりますので、1億円に対して１億6790万円外に出ていってしまったということなので、実際としては6700万円ほど赤字であったという形でございます。
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○西岡 委員 最近になって日本で一番ふるさと納税で赤字のところというので、日経新聞等にも大きく載っておりましたけれども、県内の自治体がトップでということで載っておりましたけれども、この、ふるさと寄附金事業に対する平成28年度の取り組みとして、一番力を入れたのは、どこに力を入れて運営をなさったんでしょうか。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 一番と言いますか、幾つかございますので、幾つか説明させていただきます。
もともと平成27年７月から始めさせていただきましたので、最初の時点ではシステム化等が全然してございませんでした。実際に、紙で返礼品なんかを事業所に発注かけたりとかしていましたので、そこの部分で組織の効率化という部分と、決済の利便性という部分の中で委託業務を行って、いわゆる寄附金にかかる返戻品の発送であるとか、事業者への支払い、さらには配送料とかの部分の支払い等については、委託化することによって１カ月半ぐらい基本的に事務作業でかかったものが、２週間ぐらいで返礼品が寄附者に届くというような形と、後は、事業者に対しても１カ月以内で支払いはできるという部分の利便性をまず中心に事務の改善を行いました。
さらには、寄附をいただかなければいけないということになりますので、ＰＲ活動を市内、もしくは東京等で、年間20回ほど出向きましてＰＲ活動を行いました。さらに市内の方に対して、先ほど市内がなかなか難しいという部分もございましたが、市内の方に対しては、医師会であったりとか歯科医師会、さらには税理士会、あと、学校の保護者の方たちにもＰＲ活動でチラシとかを配らせていただいて、周知を図って寄附を募ったという部分の中で、ＰＲ活動を重視したという部分と、あと、返礼品の充実が欠かせませんので、平成27年度は35事業者で90品目ぐらいで少ない中でやっていましたのを、46事業者200品目にふやして、返礼品もいろんな形で選んでいただけるというような、対策をとらせていただいて5000万円ほど寄附がふえたと、こういう状況でございます。
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○西岡 委員 さまざま賛否がある事業だとは思いますけれども、この、ふるさと寄附金事業を推進することによって、地元の市民が新たな地元の特産品であるとか名産品、また、特徴について新たに学ぶ、また、気がつく、再発見するという一つのきっかけにもなった事業であると思います。35事業者から46に拡大をしたということでございますが、品目も90から200品目に拡大をしているということでございますけれども、これは、こちらからそのお伺いを立てて事業者を募ったということになるんですか。それとも、手挙げというか、向こうからぜひという形で大きくなったんでしょうか。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 当初の35事業者については、説明会等を開いて手挙げをしていただいたという経過がございます。その後、もちろん平成28年度も説明会等開いて手挙げをしていただこうと思ったんですが、なかなか手挙げをしていただけないので、こちらの事業者についてはうちのほうから逆にお願いに行ったという部分でございます。特に、いろんな種類を我々としても返礼品として扱いたいという部分がございましたので、我々はこういうものが返礼品として使いたいなという事業者にお願いをして入っていただいたと、こういう状況でございます。
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○西岡 委員 この名前が示すとおり、ふるさと寄附金推進事業でございますので、ふるさととしての鎌倉がアピールできるぜひ事業にしていただきたいと思います。
もう一点、消費者の自立支援事業なんですけれども、これは平成28年度で、例えば、鎌倉市民の被害総額とか、消費者相談にいらっしゃった方のそういった統計というのはございますか。あれば教えていただきたいと思いますが。
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○市民相談課長 申しわけございませんが、被害総額というのは統計としてとっておりませんので、そのかわりといってはなんですが、被害回復額というのがございまして、平成28年度で約4300万円の被害回復額をセンターで分かっております。
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○西岡 委員 これは、相談者に対して、例えば、この回復額というのがトータルで4300万円ということなんですけれども、御相談にお見えになった方々、大体平均をすると、そうしたら回復額というのはお幾らになるんですか。
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○市民相談課長 約３万円ほどになります。
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○西岡 委員 そういたしましたら、消費者相談から弁護士相談につなげる、また、もしくは、この窓口にいらして、この問題は弁護士さんのところに行かれたほうがよろしいですよというような、そういうすみ分けをしてくださるという事例もたくさんございますか。それとも、その消費者相談にいらしたその消費者相談員の方が解決にまで結びつける事例が多いんでしょうか。どちらでしょうか。
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○市民相談課長 基本的には、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、相談員、あっせんの段階までできますので、事業者との間に立ってあっせんをして解決を図る。また、法律的な問題が起きた場合には、こちらも先ほど御答弁させていただきましたが、相談員が相談する弁護士というのがおりまして、消費の関係の専門弁護士なんですが、こちらへ相談するなどしてほぼ解決しております。ただ、消費者問題になじまないものについては、相談担当のほうでもっております法律相談に結びつけるといったような形をとっております。
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○西岡 委員 そういたしますと、消費者相談にいらした市民の方は、弁護士相談を含めてこちらの窓口でほとんどが解決をなさっていらっしゃると受けとめてよろしいわけですか。
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○市民相談課長 先ほども御質問ございましたけれども、市の消費者生活センターの段階では、扱えない問題については未解決といいますか、あっせん不調という場合もございますが、消費者問題に関しましては、ほぼ消費者生活センターで解決できると考えております。
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○西岡 委員 最後にしたいと思いますが、その消費者センターで扱えない事例というのは、割合としては多いんでしょうか。こちらで扱えるものはもちろん当然のことながら解決に向けていただいているということですけれども。
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○市民相談課長 市のセンターで扱えないものというのは、ほとんどないんですけれども、中には市の権限を越えたものです。例えば、事業者に対する指導とか、そういったものが必要なものについては、県の権限になりますので、そちらのほうに回すというか頼むような状況になります。
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○河村 委員 幾つか伺わせていただきたいと思います。
まず初めに、先ほど保坂委員のほうも御質問されておられましたけれども、オリパラのホームページのところです。保守に関するところなんですけれども、最終的な広報事業で先ほどあったホームページ管理等の、管理される方の嘱託の委託している部分、そこへもう内包されているという考えでよろしいでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 ただいまの御質問についてですが、市のホームページの中に、もともと既存であった観光ホームページをリニューアルしまして、その中にオリパラのサイトも盛り込みましたので、市のホームページの中での対応と同じということでよろしいかと思います。
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○河村 委員 続いて、行財政改革については後ほど最後に伺わせていただきたいと思いますけれども、先ほど池田委員のほうからも御質問ありましたけれども、情報化推進事業のところで、まさに人的、物理的、技術的側面からの情報セキュリティーというところですけれども、今回先ほども御答弁ございましたとおり、県のほうのネットワークを通じてやっていくような形になったわけだと思うんです。多分分離させるというところで。これからのさまざまな脅威があるかと思うんですけれど、私は多くは人的な要因によって情報セキュリティーの安全というのが脅かされる可能性が一番大きんじゃないかと考えているんですけれども、先ほど新人の方を対象に講習等を行っておられたとおっしゃっておられましたけれども、現在の管理者であったり役職の方に対する情報セキュリティーの研修等というか、そういうのは何か行っていらっしゃるんでしょうか。
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○情報推進課長 役職者に対しては、前になるんですけれども、集合研修をやった実績というのはありますけれども、最近またいろいろな部分でＩＤパスワードの話とかありますので、もう一度その辺を改めて徹底していきたいと考えています。
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○河村 委員 ぜひそこはお願いしたいと思います。先ほど、Ｊ−ＬＩＳの研修を受けているということでしたっけ。そこ聞き漏らしてしまったんですけれど、どのような研修かわかりませんけれども、できれば、セキュリティー、プライバシーマークを取得するＪＩＰＤＥＣが、そこの団体に監査を行うように何かそういった監査を受けれるような仕組みというのはないんでしょうか。
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○情報推進課長 今回のネットワークの分離を契機にマイナンバーの導入というのもありましたので、国のほうが順番に監査をするというような話も聞いておりますので、その辺を活用できればと思っております。
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○河村 委員 そうすると、Ｊ−ＬＩＳのほうでやってくるという感じですか。その辺はわかりませんけれども、ぜひ、それを活用していただいて、情報セキュリティーの安全性というのは、しっかりと保っていただきたいと思っております。この間、５月にまさにマルウエアであるランサムウエアの事件が世界的になりました。その翌日、さっそく課長も朝から来られて、システムの何か心配をされておられたので、私はすごい頼もしいと思っていたんですけれども、まさにそういったところも、感染経路となるのは人間が開くことによって起きるケースがいまだにあるわけです。そのあたりについては、私は情報セキュリティーとしては、本当に人に対するその重要さを認識しておくべきだと思いますけれども、もし、今のシステムの中でランサムウエアに感染してしまったとしたら、どんな対応ができるのでしょうか。
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○情報推進課長 現在は、ネットワークを分割しておりますので、まず入ってくるということはないんですが、万が一、今までにないあり方で入ってきた場合には、そのネットワークを分割しているところを完全に切断するということで、マイナンバーのほうには入っていけないような形に構築しております。
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○河村 委員 セキュリティー的には県などとは分離させているという、物理的といっていいのかわかりませんけれども、そのあたりで、マイナンバーのことは隔離されているということですね。ただ、庁舎内全体のシステム、もし何らかの形になった場合に、リカバリーといいますか復旧というのは、この間も一般質問でもやりましたけれども、１週間前までしか戻れないというところなんでしょうか。
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○情報推進課長 バックアップの体制については、確かに委員、おっしゃるように遠隔地の保管については、基幹系システムで１週間前までということなんですが、そういう御指摘を受けましたことも契機に、毎日のバックアップを耐火耐水のケースを用意しまして、そこに収納しておくことでリスクは低減できるのかと思いまして、今現在、その箱を用意して、運用について原課と相談している最中でございます。
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○河村 委員 ＮＡＳのような感じでいいですか。イメージは。それはいいですけれど、それと、できれば耐火防水ということも物理的な攻撃に対する脅威に対する対策だと思いますけれども、今現状で、そのあたりというのは、どこまで進んでいるんですか。
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○情報推進課長 ただいまのバックアップのことの現状ということでお応えいたしますと、物理的な箱を用意いたしましたので、それにどの部分を入れていこうかという相談をしているところでございます。
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○河村 委員 サーバーも含めて同じ考えだということで認識していらっしゃると思いますけれども、その思いも込めて、今、質問させていただいたのですが、ぜひ、そのセキュリティーの対策については、人だということはまずおいてやっていただきたいと思います。特にこれから、ウイルス自体もＡＩが組み込まれてくると言われているわけですから、より人間がしっかりそこを管理をしていかないと、感染してしまう可能性というのはあると思いますので、ぜひ、そこの部分についてやっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
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○情報推進課長 先ほど、ネットワークを分割しているのでリスクはかなり下がったというお答えをさしあげましたけれども、情報セキュリティーというのは100％安全だというのは、これまでの世界的な事象を見ても、ないんじゃないのかと認識はしておりますので、その辺、十分に今後も最新の動向を入手しながら、十分に務めて行きたいと考えます。
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○河村 委員 続きまして、消費者自立支援事業で、これも、今、西岡委員が御質問されておりましたけれども、重複になるわけではございませんけれども、今、デジタル関係の被害が多いというところで、まさに今、御質問させていただきましたけれども、ウイルスによる被害というのは、一般の方にも出ていて、しかもそれを、仮想通貨で払えるぐらいのことを言われているという中にあって、そういった情報セキュリティーに対する周知というのは行っておられるんですか。
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○市民相談課長 消費者生活センターでは、そこまではなっておりませんで、今後の課題だとは思いますが、年配の方ですとか、そのウイルスソフトを知らなかったりとか、入れていても古かったりとかという事例も散見しますので、またそれは今後の課題として捉えて啓発していきたいと思います。
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○河村 委員 美術館建設準備事業、ここで（仮称）鎌倉美術館についての検討を進めたとありますけれど、具体的にどんな感じでやったんですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 今の質問なんですけれども、現在、所管しています美術品、そちらの管理のみをしております。
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○河村 委員 事業の内容で進めたとあったものですから、それは行っていないということでいいですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 適地についてなんですが、情報収集というところで、残念ながらそういった情報が得られていない状況です。
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○河村 委員 検討を進めたという部分、よくわからないんですけれど、進めてないんですか、進めたんですか。そこをもっとわかりやすく言っていただけますか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 検討という意味では、適地がないかという意味で情報収集に努めたというところになります。
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○河村 委員 情報収集を始められたということですね。
じゃあ、戻ります。行財政の改革推進事業ということで、これまで委員のほうからも御質問ございましたけれども、私は先ほど比留間部長が御答弁された考え方で、私はすごい賛同しているんです。吉岡委員のお考えとは違うのかもしれませんけれども、私はそういう考えでおりまして、ぜひ、そういう考え方を保って、私自身はやっていただきたいと思っております。その中で、これから人口が減少していく中で、厳しい行財政運営を行っていかなければいけないと、限られた財源の中で行っていかなければいけないという中にあっては、いろんなさまざまな民間の活力を導入していくという考え方も当然だと思いますし、さらに新たな技術をしっかり導入をしていくということも、私は大事ではないかと思っているんですけれども、これまでも質問などもしていますから多分大体おわかりかと思うんですが、ＡＩであったり、新たなフィンテックのようなお金の流れもしっかりと把握ができて、そういう管理も行えるというところのシステムの導入というのも私は考えていくべきではないかと思いますけれども、そういった議論というのは、この中ではされておられますか。
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○行革推進課長 ただいま河村委員からお話ございました、そういう技術革新の部分ですね、当然のことながら今後そういった導入というのはもう進めていかざるを得ないだろうと理解はしてございます。具体的に、どこで検討しているかというと、今現在は政策創造課が中心となって検討を進めているところでございますけれども、行革という視点からＡＩの導入とか、フィンテック、そういったところも含めて全体的に何ができるかということは検討をしているところでございます。
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○河村 委員 そうですね、効果的効率的な運営というのはどこにメリットがあるのかと考えると、さまざまな市民がより利便性高く、そして大事な税金が間違いなく執行されていくというところにも、システムの安定性というのは、私は欠かせないものだと思っていますから、それはぜひ検討していっていただきたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、行財政のあり方について。
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○河村 委員 意見で、ＡＩやフィンテックなどの技術導入の検討について。
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○中村 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、行財政のあり方について。
河村委員から意見で、ＡＩやフィンテックなどの技術導入の検討について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時10分休憩 16時20分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○持田 総務部次長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、説明させていただきます。
決算書は108ページから111ページにかけまして、施策の成果報告書は92ページ、93ページとなります。
第10項徴税費、第５目税務総務費は５億7096万1108円の支出で、職員給与費は市税等の賦課・徴収にかかる納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員74名の人件費を、税務一般事務にかかる経費は、税基幹システムのソフトウエア保守委託料及び賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は94ページから98ページとなります。
第10目賦課徴収費は１億1921万4698円の支出で、徴収事務に係る経費はコンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価にかかる業務委託料などを支出いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は、市民活動部所管ですので説明を省略いたします。
決算書は112ページに移りまして、施策の成果報告書は104ページ、105ページとなります。
第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3787万7823円の支出で、職員給与費は総務課統計担当を兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬や、選挙人名簿システム改修委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は106ページとなります。
第10目選挙啓発費は19万8191円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。
施策の成果報告書は107ページとなります。
第20目市議会議員選挙費は1220万3956円の支出で、市議会選挙執行事務にかかる経費は、平成29年４月執行の市議会議員選挙に係る準備経費を支出いたしました。
決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は108ページ、109ページとなります。
第35目参議院議員選挙費は6636万8415円の支出で、参議院選挙執行事務に係る経費は、平成28年７月執行の参議院議員選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は110ページとなります。
第40目漁業調整委員会選挙費は７万6442円の支出で、漁業調整委員選挙執行事務に係る経費は、平成28年７月告示の漁業調整委員会委員選挙に係る職員手当等を支出いたしました。
施策の成果報告書は111ページと112ページとなります。
第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1723万3397円の支出で、職員給与費は総務課統計担当の職員３名に要する人件費を、統計事務にかかる経費は統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
決算書は117ページにかけまして、施策の成果報告書は113ページと114ページとなります。
第10目諸統計費は666万2418円の支出で、職員給与費は委託統計調査事務にかかる超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、経済センサス調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は115ぺージと116ページになります。
第30項第５目監査委員費は4279万6156円の支出で、職員給与費は監査委員事務局の職員６名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 先ほどからの関連で、債権回収の関係を質問させていただきたいと思います。
債権回収の課ができて、平成27年度は４課、その後８課というんですか、中身を引き受けるということになったと聞いておりますが、現状はどんな状況になっているのか伺いたいと思います。
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○債権管理課長 平成27年度につきましては、債権所管課から13億700万円の債権の移管を受けまして、４億1800万円を徴収をいたしましたが、平成28年度につきましては、11億2400万円の移管を受けまして２億7900万円の徴収の実績でございます。
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○吉岡 委員 債権管理課に回ってくるまでは、それぞれの部署でいろいろおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、傾向としては、よく悪質とか言いますけれども、財政が全体として今、市民の収入実態が20年前から比べても60万円ぐらい平均して減っていたり、御商売の方たちもバブル期はいかに節税するかという話だったのが、今はどうやって御商売を成り立たせていけるかという状況だったり、国保の状況を見ましても、約４割の方がサラリーマンというんですか、いわゆる事業者以外の働く人だという状況だとか、そういう背景があると思うんですけれども、債権にならざるを得ないような方たちの現状というのはどんなところからそうなっているのか把握されていますか。
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○債権管理課長 先ほどの御質問の補足でございますが、現在、平成29年度におきましては15の債権で11課から移管を受けています。平成28年度につきましては９債権で６課から移管を受けているところでございます。また、債権管理における現状ということでございますけれども、確かに財産がありながら、払える能力がありながら払わないといった方も少なくはございません。こうした場合には、徹底した財産調査に基づきまして差し押さえを初めといたしました強制執行に基づきまして、強制的に徴収をしているところでございますが、片や、社会情勢等々から自己都合でない退職、つまり会社都合による失業ですとか、病気による失業などによって、払いたくても払えないという方も少なくないです。そうした場合には、法令に基づきまして財産調査をしても払える能力がないと明らかに認められる場合につきましては、法令に基づいて滞納処分の執行停止、あるいは債権放棄といったものを行っているところでございます。
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○吉岡 委員 この間もほかのところでも御紹介したんですけれど、野洲市の例を御紹介して、要するに債権回収とかそういうところに回る前に、できるだけいわゆる生活再建に回るような、そういう指導が大事じゃないかということで、取り組みをされているということなんです。今、各債権回収に回る前のところの段階の連携というんですか、この間、私も相談を受けた方は、大体市県民税を払っていないという方は国保も払っていないとか、結局二重三重になってしまっているケースが多いんです。だから、そこに行く前に、どうやってなるべく手前のところで早く、それを見つけて対応するということはすごく大事かと思うんですけれど、その辺の部内での連携というんですか、さっき市民相談のところでも聞いたんですが、野洲市の場合には、そういうところの連携をしながら、一元化でやっていると言うんです。だから、その辺をどう、なるべく早い段階で、例えば、国民健康保険なんかにしても滞納すると、例えば１カ月滞納しただけでも利息とかいろいろついてきますよね。
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○債権管理課長 いわゆる滞納の初期の段階ということでございますけれども、債権を所管する課において督促状を初め、各種催告書、催告書も滞納初期の段階、それから滞納が長くなった段階でさまざま文面を使い分けておりますけれども、そうした中で、納付が難しい場合においては、納付相談の窓口、休日でも行っておりますので、納税相談・納付相談の窓口に来庁してもらいたいという案内を出しているケースがございます。滞納者から相談を受けたときに、さまざまなその滞納の事情に応じて、明らかに生活困窮であるという場合は、生活困窮者自立相談支援事業であるインクル相談室鎌倉ですとか、あるいは、同じ鎌倉市の中で消費生活支援センターのほうに、消費生活相談において多重債務相談等々、窓口を御案内して連携を図っているというところでございます。
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○吉岡 委員 先ほど市民相談課に伺ったときに、今、組織的にはそういうあれはないということなんですけれども、野洲市の場合はそういうところを一元化して具体的に生活再建、例えば、保育料とか、それから学校給食費とかいろんなものも、きっと入っているんですね。債権回収に回ってくるくらいのときは、かなりの分野になってきているのかと思うので、その辺のシグナルをつかんだところで、きちんと対応すると多分学校給食だけの問題だけじゃなくて、多分いろんなところに波及しているんじゃないかと思うんですが、その辺の連携というんですか、そういうところをどうしていくかということは課題なのかと思うんです。だから債権でやる、今、問題じゃないかもしれないんですが、その辺をもう少し早目に対応できるような仕組みと、先ほど言ったようなそういういろんなところにつなげていくようなところは、具体的にはどこが中心になって、今、市民相談窓口がやっていないと、特にはね。その辺は一元化みたいなのはあるんですか。
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○債権管理課長 現状では委員おっしゃられるとおり、一元化されたものというのはございませんが、債権管理課といたしましても、債権管理課の業務といたしまして債権所管課に対して、滞納整理業務の助言、支援といったものを行っています。債権管理課に債権が移管されるときに、この滞納者はどういう状況でこういう滞納になったのかというのは現場と各債権所管課とヒアリングをしながら行っているところでありますけれども、その債権所管課において滞納の事情が発生した場合に、現状では一元的に相談窓口というものはない状況でございますが、債権所管課と今後打ち合わせ等々進めていく中で、生活再建支援事業、生活再建に結びつけるための方策を見つけるために、例えばその消費者生活センターですとか、インクル相談室鎌倉といったものの制度の周知を図りながら、滞納者にとっても鎌倉市にとっても、鎌倉市にとって債権を徴収してそれで終わりということではなくて、今後、納税してもらう納税者になってもらう、現在失業している方については、働いて納税できるようになる、納税者にとっても鎌倉市にとってもウイン・ウインの関係になれるような方策を、今後市民相談課等々と協議を進めてまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 一人の人にとって、これが例えば子供がいらっしゃる場合、給食費の滞納とか、保育料の滞納というところの視点で、そのところをシグナルとしてきちんと、ほかのところはどうなのかというところがすごく大事かと思うんです。いろんなところ聞いてみると、大体一つ滞納していると、いろんなところに結局なってしまって、相当額が広がってしまっているという状況があるので、滞納したときのシグナルをどこでどう一人の人というか、とっていくかというところなんです。債権のところにいったときには、多分そういうことでいろいろやるでしょうけれども、その前の段階も含めて今後、そういうかなり市県民税だけやっている人はほかの国保とかいろいろかなりになって、そうすると100万円とかの単位になってしまうと、もう払えなくなってしまうという悪循環になるので、その辺をぜひ今後の検討課題としてやっていってもらいたいという認識なんですけれど、そういうことでもよろしいですか。
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○納税課長 今、吉岡委員のお話で、うちも市税の債権所管課ということで、債権管理課のほうに移管する際には、かなり高額に膨らんでしまった方ですとか、そういった方についての滞納整理をお願いしておりますので、どちらかというとそれになる前の方たちというのはたくさんいらっしゃいます。その辺のキャッチできるというのは、税でいえば、例えば、納税課のほうの日々相談窓口にいらっしゃいますけれども、その中で「なかなか税が払えないんだろうけれど、どうしたらいいだろうか」という相談を受けて、いろんなその方ごとの対応を図っています。その中では、直接滞納者の方とお話ができますので、そこである程度の情報はキャッチできます。ただし、それで全ての、例えばほかの国民健康保険料ですとかいろんなところで滞納されている方まではわかりませんので、さっき一つ前の項のところでも吉岡委員が御質問をされていましたけれども、恐らく、市民相談になるのかわかりませんが、どこかのところでそういった連携をつくっていきたいというような答弁もございましたので、私どもとしては、もちろん御本人の承諾を得てということになりますけれども、そういった情報提供の機会があれば、御本人の了解を得た上でしていくということはできるかと思っております。
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○西岡 委員 監査事務についてお伺いいたします。116ページです。
前回、平成27年度の決算のときにも申し上げたかと思うんですけれども、監査委員の報酬の妥当性についてお伺いしたいんですけれど。外部監査の委員の、この報酬の額がどういったところから算出をされているのか。かねがね安いと思っているものですから、お伺いをしたいと思います。
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○竹沢 監査委員事務局長 ただいまの御質問でございますけれども、先般、御質問にございましたように、監査委員の報酬についていろいろ御指摘をいただきまして、その後、私どものほうも県内の各市の状況等を調べたところでございますけれども、実質的にその現行監査委員の報酬につきましては、県内の状況を見ましても鎌倉市の報酬の額のレベルでございますが、全体としまして県内政令市を除いた18市で非常勤の監査委員の報酬の額につきましては、鎌倉市は上から二番目の状況でございます。一番額的に多いのは藤沢市というところでございます。
報酬の内容につきましては、レベルを勘案する場合に、非常勤のケースでございますので、その出勤の日数等も勘案をしなければならないと考えております。その出勤の日数につきましては、先般御指摘をいただいた時点では、平成27年度の状況、これは監査委員の出勤の状況と言いますのは、定例的な監査の事務に加えて、例えば、住民監査請求でありますとか、あるいは、本会議への出席等が随時的にございますと、出勤日数がふえると、平成27年度につきましては、確かに全体で66日の出勤がございましたけれども、平成28年度につきましては、住民監査請求の件数が減ったりという状況もございまして、54日に減っております。ちなみに、その前の平成26年度は54日程度ということでございますので、そういったところをいろいろ勘案しましたところですけれども、現行の状況が私ども原局にしましては、妥当ではないかという認識に至ってございます。
もう１点、先ほど外部監査ということでございますけれども、外部監査につきましては、導入等の有無等につきましては、これも昨年度いろいろ議論がございましたけれども、地方自治法の改正を見ながらということで対応してまいりました。地方自治法につきましては、平成28年６月に自治法改正になりまして、それが公布をされてございます。その内容も、監査事務の強化等が盛り込まれておりますけれども、その中身を見ましても、一つは監査専門委員の導入等も改正の中に含まれてございますので、ただ、公布は６月にされましたけれども、施行の期日自体は平成30年ないし平成32年ということになってございますので、その辺の動向を見ながら、その外部監査の件につきましては、その辺を見守っていきたいと考えております。
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○西岡 委員 御丁寧な御説明ありがとうございました。
妥当であるというお答えでございました。これは、例えば、わかりやすく時給にすると幾らになるのかという計算はできますか。そうすると大変市民もわかりやすいので、できますか。
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○竹沢 監査委員事務局長 時給に換算してということでございますけれども、端的に全体の報酬額を先ほど申しました出勤の日数で割りかえすといったようなことはできるかとは思いますけれども、ただ、先ほど出勤の実態も時間などもございます。出勤をした日が必ずしも一定の時間数、出勤をされるということではございませんので、その辺もございますので、言い方は悪いんですが、単純に割りかえすようなことはできるかと思いますけれども、いざ、それが実態に見合った内容になるかというところは、非常に疑問ではないかと考えてございます。
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○西岡 委員 なぜ、このような質問をしたかと申しますと、鎌倉市の監査委員として、住民監査請求、またさまざまな監査に対応していただいているわけでございまして、その報酬が他市と比べて低いことは全くないというところなんですけれども、実際にその事務量、仕事量と合っているのかどうかということが的確に知りたくて、そのことは非常に大事なことだと思っているものですから伺ったんです。わかりました。それでは、もしそういった市民にわかりやすい鎌倉市の監査委員の報酬というものが、こういったところからきちんと妥当なものとして判断できるものですよということが、御説明していただければ結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、もう１点、統計事務についてお伺いをしたいと思います。
114ページの委託統計調査事務で、第１節の経済センサス調査員報酬がございます。これは、調査員92名、指導員７名となっておりますけれども、調査対象というのはどういうことになるんでしょうか。
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○渡邊［好］ 総務部次長 調査対象でございますが、市内の全ての事業所を対象としましてやってございます。調査件数につきましては、調査員が調査に向かう事業所としましては、6,433事業所となってございます。
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○西岡 委員 6,433の事業所を対象にしていただいていると。この調査が基幹統計調査ということでございますけれども、これがどのように基礎資料となって使われているのかといったところは、おわかりになりますか。
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○渡邊［好］ 総務部次長 具体的な冊子ですとか、そういった形になっている部分につきましては、ここでは資料がございませんが、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的、または地域別に明らかにすること、それを目的としてございます。また、各種統計調査の基礎となる母集団の情報の整備を図ること、要は調査のための準備の部分も含めているというところでございます。
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○西岡 委員 これで鎌倉市の事業所、経済活動が統計的にわかるということになるわけですね。
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○渡邊［好］ 総務部次長 調査につきましては、項目としましては経営組織ですとか、開設の時期、それから従業員数、事業内容等、基本的な部分につきまして調査させていただいてございますので、こういった部分につきましては、全国的な把握ができるという形になってございます。
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○西岡 委員 それと、もう一つの統計事務でございますが、これは今、ホームページ等でも鎌倉市の人口等をわかりやすくアップしていただいているところではございますけれども、これは例えば、日本全体の、国立社会保障・人口問題研究所とかとタイアップというか何か資料的なもので合わせたりということはあるのでしょうか。
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○渡邊［好］ 総務部次長 現時点においては、そのような形ではございません。
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○西岡 委員 鎌倉市独自のものということで調査をして、アップをしていただいているということでございますね。
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○渡邊［好］ 総務部次長 人口に関しましては、国勢調査と、後は住民記録台帳をベースにして鎌倉市の人口という形で公表させていただいてございます。
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○西岡 委員 今のところ、そういった統計に終わっているというか、今後、例えば、少子高齢社会の中で、さまざまなアンケートとタイアップするような統計の取り方というのもあるかと思うんですけれども、平成28年度の事業としてはわかりました。また、今後この統計については、さまざま検討していただきたいことがございますので、またの機会に質問させていただきます。
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○保坂 委員 選挙費で１点伺います。平成28年度は市議会選挙の準備事務、それから参院選の執行事務というのがあって、選挙啓発事業ということでここに上がっていて、選挙啓発事業の意図の一つというのは棄権防止ということですけれども、投票率アップのための取り組みというのですごく単純なところで、近隣市とかだと、市役所ですとか市内の目立ったところに横断幕とか垂れ幕のようなものを掲げたりとかしていますけれども、鎌倉市では私が見たことがないだけなのか、わからないんですけれど、目立ったような形では見ないんですが、そういう掲示物というのは投票率アップのために、余り有効とは位置づけていないのでしょうか。
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○渡邊［好］ 総務部次長 選挙の臨時啓発の掲示物といたしましては、ポスター、それから車に張りますマグネットというものは、今現在実施してございます。横断幕、懸垂幕につきましては、かつてはやってございましたが、鎌倉の事情というところもございまして、景観上の問題もございまして、そちらにつきましては配慮させていただいているところではございます。あとは、掲示物ではないんですけれども、配布物としましてチラシを配るというようなことはやってございます。
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○保坂 委員 車については、前も委員会で出たかもしれませんが、何台くらいにそのステッカーというかマグネットシートを張っているんですか。
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○渡邊［好］ 総務部次長 市議会議員選挙でございますが、150台分になります。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月21日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年９月20日
平成28年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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