○議事日程
平成２９年 ９月１２日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成29年９月12日（火） ９時30分開会 16時13分閉会（会議時間 ４時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、安立副委員長、千、河村、納所、前川の各委員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、永野こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、松下建築住宅課担当課長、佐藤（尚）教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、茂木教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、市川教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、齋藤担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
２ 報告事項
（１）由比ガ浜こどもセンターの整備状況について
（２）待機児童対策等について
（３）平成29年度第１回青少年問題協議会の概要について
（４）子どもの家の整備状況等について
３ 議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分
４ 報告事項
（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成28年度）について
（２）かまくら教育プランの取組情報（平成28年度）について
（３）鎌倉市立御成小学校の臨時休校について
（４）中学校給食事業の進捗状況について
（５）いじめ相談の窓口の拡大について
（６）第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画（素案）について
５ その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開催いたします。
まず初めに、会議録の署名委員の指名を行います。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○高橋 委員長 審査日程の確認でございます。
配信をさせていただいております日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
最初に御注意を二つほど申し上げたいと思います。スピーカーがかわりまして、発言の際は発言ボタンを押してマイクをオンにし、ランプがついてから御発言ください。また発言が終わりましたら、再度発言ボタンを押してマイクをオフにしてください。この操作を行わないと、次の発言者が発言ボタンを押しても待機状態になり、マイクがオンになりませんので御注意ください。なお、「操作禁止」とシールが張っているボタンは押さないようによろしくお願いいたします。
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○高橋 委員長 暫時休憩します。
（９時31分休憩 ９時32分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
もう一つ御注意でございます。質疑と意見の区分について、６月の当委員会でも申し上げましたけれども、会議規則第63条では、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないとなっているので、議案及び報告の審査に当たっては、質疑と意見を分けて発言していただくようにお願いいたします。また、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
以上２点、最初から注意で恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
関係課の入室について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第４報告事項（３）鎌倉市立御成小学校の臨時休校につきましては、関係課として建築住宅課の職員が出席することを報告いたします。
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○高橋 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○高橋 委員長 日程第１「議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小柳出 こどもみらい部次長 日程第１議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）42ページを、補正予算に関する説明書は８ページ、９ページを御参照ください。第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は361万円の追加で、市内の子育て世帯のうち、経済的に困窮している世帯の現状を把握するとともに、既存の計画や施策の基礎資料として活用を図るため、国の「地域子供の未来応援交付金」を活用して、子供の貧困に関する実態調査を実施するため委託料を追加するものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○納所 委員 この貧困の実態調査でございますけれど、もう少し詳細、どのような調査を行うのか、内容等を把握していらっしゃったら伺いたいのですが。
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○平井 こどもみらい部次長 調査の概要ということでございます。詳細な内容については、議決をいただいた後に入札をしまして、委託先の事業者と調整をすることにはなってございますが、現在、わかっている内容としては、子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいというふうに言われておりますので、本市の経済的に困窮状態である子供のいる世帯の実態を把握して、支援のニーズを調査するものでございます。
国におきまして、各市町村が実態調査を実施する際の調査項目の具体的な事例を示しておりますので、これをもとに詳細の項目につきまして決めていくというふうに考えております。
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○納所 委員 それは、いわゆる国のガイドラインに沿った形で、各市一斉に行うものなのか、市単独で行うものなのかということなんですが、これは国の補助金をもとに委託するわけですよね。その際は、調査内容等は市のほうから指定をするものなのでしょうか。それともある程度ガイドラインに沿った、各自治体、同じような内容で比較ができるような調査項目になるのかという、その調査の主体なんですけれども、これは市が主体でやるということでよろしいでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 国が示した調査項目の具体的事例というのは、各市町村が導入しやすいようにということで示しているものでございまして、あくまでも市が主体として調査をするものでございます。
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○納所 委員 その実態調査、議決後に委託をするということになると思うのですけれど、想定している実施時期、これは今年度いっぱいの中で行うということでよろしいでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 今年度中の実施ということでございまして、議決をいただきましたら、委託業者の入札の準備に入りまして、業者決定が11月中旬ぐらいにはなろうかと考えております。
その後、契約、それから業者と調整を行いまして、年内には調査の詳細な内容を取りまとめを行いまして、年明けからアンケートを実施して、年度内には結果報告まで納品させるというようなスケジュールで考えております。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（９時38分休憩 ９時44分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）今の納所委員の質疑で把握するという答弁でしたが、どうやって把握するのですか。
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○平井 こどもみらい部次長 調査のやり方についての御質問というふうに思います。これは現在考えているのは、市内で18歳未満のお子さんを養育している保護者を対象といたしまして、無作為で3,000世帯抽出をして、アンケート調査をする予定でございます。アンケート用紙を郵送しまして、それを送り返していただくような形で、その結果を集計して報告書を作成するというやり方でございます。
そのアンケートの調査項目については、今後詳細は委託業者と詰めていくことになりますけれども、世帯の構成ですとか、住居の状況ですとか、そういったものを中心に貧困の状態、貧困の状態にある子供や、子供の家庭の実態を把握する、そのように考えております。
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○安立 副委員長 この子供の貧困対策に関するこの実態調査というのは、神奈川ネットでずっと提案してきたことなので、新たな一歩を踏み出すということでとてもよかったなと思います。
質問は、私も納所委員と千委員と同じような質問だったんですけど、あと相模原市とか横浜市、川崎市などで先に取り組んでいると思うのですけど、こういった先立って行っているところを参考にして行ったりというのはどうでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 神奈川県内で、この交付金を活用して実施をしている自治体、今御紹介いただきました、横浜市、川崎市、相模原市、この３市がこの交付金を活用して実態調査を実施しております。私どものほうでもこの３市に問い合わせをさせていただいて、調査内容等を参考にさせていただくつもりでございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
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○安立 副委員長 この貧困調査ですけど、比較的豊かな方が住んでいる鎌倉市とは言われますけど、まずは実態を把握していただくことはとても大切なことだと思っております。特にひとり親家庭の貧困率はとても高く、経済的困難なため実家に戻り、親にサポートしてもらうことで生活が成り立っている、そして子供を育てていけるという隠れ貧困も少なくありません。実態調査できちんと現状を知っていただいた上で、貧困についての課題を明らかにしていただきたいと思います。子供や保護者の方の自立に向けた生活、教育、就労、福祉、経済的支援に取り組む計画をきちんと進めていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（９時45分休憩 ９時49分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
ただいまの御意見につきましては、安立副委員長の御意見ということで、送付意見につきましては、なしと確認してよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認をいたしました。
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（１）「由比ガ浜こどもセンターの整備状況について」を議題といたします。原局から御報告をお願いいたします。
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○こどもみらい課担当課長 日程第２報告事項（１）由比ガ浜こどもセンターの整備状況について報告いたします。
平成29年市議会６月定例会の当常任委員会において、施設整備の進捗状況等を報告しておりますが、その後の状況を報告いたします。
６月定例会では、８月末に工事竣工と報告いたしましたが、その後、近隣にお住まいの方との協議により植栽計画を見直したことに伴い、契約工期を８月28日から９月８日まで延長いたしました。現在は、全ての工事を終えており、本日９月12日に契約検査課による竣工検査が行われています。
今後につきましては、施設内覧会を10月の下旬、保育園の開園を11月上旬、由比ガ浜こどもセンターのオープニングセレモニー及び子育て支援センターの開設を11月下旬に予定しております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 本日が竣工検査ということでございます。お子様対象の施設であるということで、昨今の事例に懸念されるのがシックハウス症候群による化学物質の調査等でございますけれども、これに対してどのように取り組んで、またどのような検査が行われたのか確認をしたいと思います。
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○こどもみらい課担当課長 既に空気中の検査を実施しておりまして、結果としては特に問題ないという結果が出ております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
６月の当委員会の中でも施設を見に行きたいということでお話をさせていただいておりますが、中を見せていただくことはできますでしょうか。
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○こどもみらい課担当課長 先ほど申し上げた内覧会の予定ですけれども、10月25日に議員対象としての内覧会を今のところ予定しておりまして、昨日、議会の議員ポストのほうに入れさせていただきました。御出欠の御連絡をよろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 打ち合わせをしていなくて申しわけなかったんですけど、10月25日水曜日、午後３時に事務局のほうにバスを回していただけるということですので、時間がとれる方はぜひ、議員だけということで御案内をいただけるそうです。これから御案内、入れていただけるということですね。よろしくお願いいたします。
ただいまの報告について、了承ということで確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（２）「待機児童対策等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保育課長 日程第２報告事項（２）待機児童対策等について、報告いたします。
本市の待機児童につきましては、市議会６月定例会におきまして、平成29年４月１日の状況を47人、また、実際に保育所に入所できない入所保留者を154人と報告したところですが、年度を通じて保育所への申し込みが行われることから、待機児童は年度末に向けて増加する傾向で、平成29年９月１日現在の状況としましては、待機児童は63人、入所保留者は235人となっています。
また、年度当初と同様に、鎌倉地域が待機児童の多い地域となっており、保育需要への対応として、早急に鎌倉地域を中心とした施設整備が必要です。
このような状況の中で、待機児童対策として、現在、取り組んでおります保育所等の施設整備の進捗状況等について説明いたします。
まず、鎌倉おなり小規模保育室の整備状況についてです。
資料１をごらんください。
当保育室については、現在、保育事業を実施する社会福祉法人鎌倉静養館が御成町在宅 福祉サービスセンターの２階部分で整備を進めております。
事業の開始予定日は、平成29年10月２日です。小規模保育事業の類型としましては、全ての保育従事者に保育士資格が必要となる小規模保育事業Ａ型であり、施設管理者を含め、有資格者による保育を行う予定です。
また、屋外遊戯場は代替園庭として若宮大路講演を利用することとなっております。
定員は19名であり、内訳は、ゼロ歳児が４名、１歳児が６名、２歳児が９名です。10月の入所に向けて「広報かまくら」及びホームページ等で周知し、９月11日まで申し込みを受け付け、現在入所審査を行っております。
なお、当保育室については、平成30年４月１日付けで建物の３階部分も活用して認可保育所への移行を予定しており、現在、認可化に向け、神奈川県と協議を進めております。
次に由比ガ浜こどもセンターの整備状況について、説明いたします。
資料２をごらんください。
当センターにつきましては、先ほどの報告事項（１）で説明しましたとおり、全ての工事が終了しましたことから、現在、当センター内に設置する由比ガ浜保育園の開設に向けた準備を進めております。
由比ガ浜保育園につきましては、11月６日の開所を予定しておりますが、新規の受け入れにつきましては、12月１日から11名の受け入れを予定しています。11名の内訳については、ゼロ歳児が３名、１歳児が３名、２歳児が２名、３歳児が３名であり、今後、「広報かまくら」及びホームページ等で周知を行います。
また、平成30年１月から、新たに一時預かり事業をおおむね10人の定員で開始することにしておりますが、利用に当たっては事前面接が必要となることから、12月１日から利用受付を開始し、並行して事前面接を行う予定です。
次に、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地を活用した保育所整備について説明いたします。
資料３をごらんください。
当該物件については、関東財務局横浜財務事務所と手続を進めており、平成29年８月17日付けで当該土地、建物に係る貸付要望書を市から提出したところです。
今後、関東財務局において貸付要望への処理方針決定がおり次第、市から貸付申請書を提出し、賃貸借契約に向けた事務を進める予定です。
また、保育所の運営事業者の選定について、10月初旬に選定委員会を開催する予定であり、賃貸借契約事務とあわせて、運営事業者の公募に向けた事務を行うなど、引き続き、平成31年度当初の開所を目標に整備事務を進めてまいります。
次に、県営鎌倉団地跡地を活用した保育所整備について説明いたします。
資料４をごらんください。
県営鎌倉団地跡地については、平成29年３月３日付で、神奈川県から本市に対し、跡地の取得の意向確認がありました。
また、神奈川県が当該跡地を売却するとの情報を受け、近隣の７自治・町内会長から跡地の取得についての陳情が平成29年市議会２月定例会に提出され、建設常任委員会の審査を経て、３月22日の市議会本会議において賛成多数で採択されております。
これを受け、庁内で検討を行った結果、当該地を含む鎌倉東部地域に保育施設がないこと、また、鎌倉地域全体で、今後も高い保育需要が見込まれることから、当該地での保育所整備が、鎌倉地域全体の待機児童対策に効果的であると判断し、近接住民の保育園設置に対する意向も把握した上で、保育園及び広場等用地として活用する方向性を決定したものです。
今後も、引き続き、関係課とともに、具体的な協議を行い、保育園等の整備の事業化に向け、事務を進めてまいります。
次に、緊急一時預かり事業の実施について説明いたします。
資料５をごらんください。
当該事業につきましては、保育所への入所が保留となっているお子さんを対象に、入所が決定するまでの間、公立保育園の一時預かり保育室で保育を行うものです。
事業の実施に必要な条例の改正案と派遣保育士の確保に必要な補正予算を市議会６月定例会に提案し、可決されましたことから、実施に向けた準備を進めてきましたが、10月２日から深沢保育園で、11月１日から岡本保育園でそれぞれ事業を開始することになりました。
当該事業につきましては、対象児童を入所が保留となっている１、２歳児とし、利用人数を１園につきそれぞれ４人以下としています。また、利用期間については、利用を開始した年度の末までとしています。
当該事業の利用については、９月１日から９月11日までの間、深沢保育園の募集を行い、現在、10月２日に向けて申請内容の審査を進めております。今後、保育を必要とする状況や必要とする理由を勘案した上、利用者の決定を行います。また、岡本保育園につきましては、10月に審査を行い、利用者の決定を行う予定です。
以上が現在の取り組み状況です。
また、現在、保育園等の平成30年４月の入所に向けた申込受付の準備を進めているところですが、平成29年度においては、平成28年の申込時期と比較して、３週間程度前倒しを行い、平成29年11月１日から11月15日までの間で受け付けを行う予定です。
保育所等の入所決定が、申込世帯の４月以降の生活に大きく影響をすることから、申し込みを行った世帯へ入所の可否をできるだけ早い段階でお伝えできるよう、受付時期を変更しようとするものです。
受付時期等の周知につきましては、平成29年10月１日から「広報かまくら」、ホームページ、市のツイッターやラインなどへの掲載、しおりの各支所等での設置等を行う予定です。
また、平成29年度に既に入所申込を行っているものの、９月１日現在で入所が保留となっている235人に対して、平成29年度中の受け入れとなる、鎌倉おなり小規模保育室、緊急一時預かり及び由比ガ浜保育園の入所申し込みの案内を行うとともに、あわせて、平成30年度の入所申込日程の案内通知を送付することの周知も行いました。
保育所の入所につきましては、希望する保護者の方が受付期間中に申請ができるよう、引き続き、より丁寧な対応を図ってまいります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますか。
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○前川 委員 待機児童対策、本当に次々としていただきまして、ありがとうございます。ちょっと確認させていただきたいんですけれども、このおなり小規模保育室ですけれども、今まではメガネスーパーの上でやっていたひまわり会が、ここに移動するということでよかったんでしたか。
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○保育課長 運営母体は鎌倉静養館になりますが、保育実績の部分につきましては、今お話のありました、メガネスーパーの上にありますひまわり会が法人の中に入り運営を行います。また、ひまわり会は引き続き認可外保育施設としても、メガネスーパーの上で保育を継続していく予定でもございます。
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○前川 委員 それとこの県営住宅についてですけれども、改めまして感謝申し上げます。取得の方向にしていただいたということ、とても喜んでいるところなんですけれども、今後のスケジュール、先ほどなかったと思いますが、大体のスケジュール、どういうふうになっていくのかお聞かせいただきたいと思います。大変気になるところですので。
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○保育課長 今後のスケジュールにつきましては、まちづくり景観部の土地購入手続に準じるようになりますが、現在、神奈川県と照会に対する回答に向け庁内で協議が進められております。その後、施設整備の方向が固まりました段階で、また運営法人の選定などの手続を経て、現在まだあくまでも想定でございますが、平成32年の開所を目指すことになるかと考えております。
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○前川 委員 平成32年ということは、取得は大体３年後ということですね。そうするとはっきりするのはいつになるのかというのは、大体いつごろになるんでしょう。地元でも結構聞かれることなので、教えていただければと思います。
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○保育課長 取得の方向性は庁内で確認ができたところですが、現在も神奈川県と調整を進めているところであります。引き続き関係課とともに連携して進めてまいりたいと思います。
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○前川 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今、ここに保育園ができるということだったと思いますけれども、保育課の皆さんといたしましては、どれぐらいの規模の保育園をというふうに思ってらっしゃるのか、お聞かせいただいてよろしいですか。
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○保育課長 現在の想定では定員50人規模になるのかなと考えておりますが、引き続き待機児童の状況等を含めながら検討してまいりたいと思います。
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○前川 委員 50人規模というと建て方にもよると思うのですけれども、この土地自体が2,100平米ぐらいありますので、そのうちのどれぐらいなのかなと思うのですけれども、５分の１ぐらいの感じでしょうか、イメージとしては。
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○保育課長 この面積もまだ線引き等できていない状況でございますが、必要な面積は400平米を超えるところかと考えております。
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○前川 委員 そうしますと、まちづくり景観部がこれから取得に向けては進めていただくということですけれども、どういうふうにこの保育園、それからこの土地という使い方というのを決めていくのか。それがどうなっていくのかなと思うのですけれども、保育園の部分は保育園の部分で、残った部分の土地利用とかということは、どうやって協議がされるのか、おわかりになりますでしょうか。先の話で申しわけありません。
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○保育課長 現在、方向性で定まりましたのが、保育園用地と、それから広場的な用地ということになります。今後の活用につきましては、関係課、保育課、それから公園課、そしてまちづくり政策課、さらに財政課、経営企画課等が集まりましての調整を進めているところです。ですので、広場的な用地の部分というのは、公園課のほうでの協議になるかと思います。
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○河村 委員 鎌倉エリアでの待機児童が多いという御報告がございましたけれども、現在、待機児童63名と保留者235名ということで御報告いただきましたけれども、これはエリア別の詳細というのはわかりますか。
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○保育課長 待機児童数63名の居住地別の数で申し上げますと、鎌倉地域が27名で43％、腰越地域が８名で13％、深沢地域が12名で19％、大船地域が９名で14％、玉縄地域が７名で11％となっております。また、この待機児童を含めます保留児童数235人の内訳としましては、やはり鎌倉地域は77名で33％、腰越地域36名で15％、深沢地域47名で20％、大船地域51名で22％、玉縄地域24名で10％となっております。
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○河村 委員 確かにこれですと、鎌倉エリアが本当に断トツで多いというような結果になるかと思うのですけれども、これまでも県内でもワーストということで４位ということだったんですけれども、今後この対策を講じていかれることによって、どのような方向性にいかれるのか、そのあたり御説明していただいてもよろしいですか。
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○保育課長 今後の方向性につきましては、ただいま報告させていただきました施設整備を進めるとともに、また、あわせて新規の保育所の整備等の相談なども積極的に協議を行う方向と、また幼稚園関連でも２歳児の受け入れ等ができるのかどうかというようなことも協議を行いながら、待機児童の解消を進めてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 質問の仕方が悪かったのかもしれません。具体的な数値等の変化というのですか、実際にこれをやっていく、対策していくことによって、このようになりますよという、具体的なビジョンというのですか、その未来図みたいなものを数値として教えていただけますか。
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○保育課長 待機児童につきましては、子ども・子育てきらきらプランの中で、当初平成29年度末をもって待機児童を解消するというような計画がありました。しかし、そもそもの国のほうもそうなんですが、このタイミングでの待機児童解消はかなり困難であるとの判断が出まして、実際の計画の乖離等から、現在計画の改定の作業を行っております。具体的に言いますと、今度は計画の終了期間である平成31年度末をもって待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 対策を講じていかれるということは、ある程度計画にのっとってやっていかれているということですよね。先ほど県営住宅の取得のところで前川委員からも御質疑ございましたけれども、50名ぐらい予定しておられるということですから、そういった具体的なところでこういう形になりますよというのは、何も今、対策していますということしか見えないんですけれども、必要なところがどこなのかという、これからでは判断が難しいですよね。そのあたりちょっと知りたいということで、具体的な展望をもう少し、コンクリートになっているところも含めて教えてもらいたいということです。それはまだ出てないということですか。
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○高橋 委員長 具体的な施設整備計画を聞かせてくださいということですね。
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○河村 委員 どういう数値になるのかということです。全くその辺が見えないので。解消されるのかということで、今、平成31年度ということで目標と言ってましたけれども、そのあたりのロードマップを教えてください。
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○保育課長 平成29年４月１日時点での定員と、平成31年度の量の見込みを比較した場合、全市的に不足が生じるということが見込みとなっております。しかしながら、深沢地域の３歳以上の人数等々、他地域の状況等も確認しますと、地域の供給体制は十分確保されていながら、ほかの地域から流入することで不足が発生しているような地域もございます。このように、他地域の状況を受けとめた結果等も勘案しまして、今後の整備ではよその地域に流れ出ています。流出が多い鎌倉、腰越地域の整備を基本としまして、その地域の駅近くでの交通利便性の高い場所での整備、既存園の建てかえなどの際の定員増により整備を行っていきたいと考えております。
また、１、２歳児の不足につきましては、３歳児以上の不足と比較しますと、１、２歳児にあわせた保育所の整備を行っていきますと、今度は３歳児以上の整備が過剰になる可能性がございますので、国から示されました子育て安心プランにおきまして、幼稚園における２歳児の預かりを推進していくとの考え方もございますので、この方向性も含めた上で、今後実施について事業者とも調整していきたいと考えているところでございます。
施設整備につきましては、現在既に固まっているものと、現在相談中のもの、それから今後見込まれるものなどの数も対応策として積み重ねを行っているところでございますが、今なかなかこの話がというのは現在進捗状況を報告させていただいた内容が、現在報告できる内容全てとなっております。
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○河村 委員 一つは、平成31年度末に解消されていくという中にあって、先ほど特に県営鎌倉団地跡地での開所は平成32年を目指すというところですよね。それはこの計画としては、そこをまさにかかっていない中で開所できるのかという心配があるということなんですね。そのあたりは大丈夫だということなんですか。
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○保育課長 現在、計画に沿って待機児童の解消に努めてまいりたいと申し上げたところですが、実際に施設整備を行いますと、潜在的なニーズという、掘り起こしということも出てくる、そんな状況にございます。今回、県営住宅跡地につきましては、今後、用地の取得、それから業者の決定、さらにはその後の建築、施設整備等を考えますと、どうしてもスケジュール的には平成32年当初になってしまうのかなというふうには踏んでおりますが、先ほど定員も50人を想定していますというのも、今後そこの待機児童の状況や保育ニーズを勘案しながら確定していきたいと、規模のほうも定めていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 鋭意御努力してくださっていることは理解しておりますが、一つは、結局その潜在的なニーズに対応していくということであれば、常につくっていく方向しかないのかということも考えていかなければいけないわけですよね。どこまで対応していくのかという、その計画自体もちゃんとその辺を示していきながらやっていく必要があるのかなと思っておりますけれど、その潜在的なニーズについては、どのように今後捉えていらっしゃるんですか。
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○保育課長 潜在的なニーズというのは、実際にどれだけのお母さんが今度新たにお仕事に行きたいという状況になるのか、家の近所に施設ができればそこに預けて働きたいというお気持ちも出てくるというところであると思います。その中で今度はお子さんの数というのは、ピークから減少傾向に入るというような状況もございますので、その辺の人数につきまして、引き続き、きらきらプランの中で数字を定めまして、潜在的ニーズも勘案した内容として考えていきたいと思います。
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○河村 委員 今回、私、一般質問の中で子育て環境についてちょっと御質問もさせていただいたんですけれども、その中で希望出生率1.74を目指していくということで、市のほうも取り組んでいかれるわけですけれども、そのときにこの保育施設の充実ということも含めて、そのあたりの計画の連動性というのはどんなふうに今後していかれるのかというのは、それは連動しているということでいいんですか。
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○保育課長 鎌倉でお子さんを育てたいという方、また新たに鎌倉で出生したというようなニーズというものについては、保育所等の整備は不可欠だと考えております。平成32年以降のニーズにつきましても、平成30年度から31年度にかけまして、計画策定のためのニーズ調査等の中で引き続き状況を把握してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 まず、由比ガ浜こどもセンターについてでございます。この平成30年１月から一時預かり10名を予定して、この12月から受付面接が開始するということでございます。これはいわゆる通常の一時預かりであって、先ほど御説明がございました、緊急一時預かりとは違うものということで認識してよろしいでしょうか。
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○保育課長 由比ガ浜こどもセンターでは、当初は通常の一時預かりを想定しております。
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○納所 委員 この一時預かり等の児童、利用している児童ですけれども、これは待機児童の数に入っている人数なのか、それとも一時預かり等を利用する場合は待機等からは外されるのかということなんですが、その数え方はいかがでしょうか。
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○保育課長 通常の一時預かりにつきましては、保護者の就労、それからいろいろな予定があった場合にいつでも使えるような制度となっております。現在、実施しています園の中でも、その利用者の中では待機児童になっているお子さんもいらっしゃいますし、通常、待機にはなっていないお子さんもいらっしゃるという状況にございます。一時預かりを利用することによって待機児童から外れるということには、カウント上はなっておりません。
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○納所 委員 そして、緊急一時預かりなんですけれども、深沢は10月から、岡本で11月からということで、１歳、２歳、４名ずつということでございますが、これが年度末まで利用できるという緊急一時預かりになりますが、この場合は待機児童から外れないということで認識してよろしいでしょうか。
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○保育課長 利用される方、待機になっているお子さんが利用できるという制度になっておりまして、利用された場合にも引き続き待機の状況というのは変わらず、新しく園が決まればそちらのほうに入園していただくという状況になります。
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○納所 委員 そこでお願いしたいのが、いわゆる年度末までであると、待機に関しても年度末までで、新年度申し込みを新たに待機でしている方も、自動的にまた受け付けるということではなくて、新たに申し込まなければいけないという周知をぜひお願いしたいということです。ちょっとトラブルがありまして、一度申し込んでいて待機になってしまったけれども、申し込んでいたから自動的に次も申し込み、移行できるのかというふうに思い込んでしまって、その申し込みがおくれてしまって、さらにその待機が次年度も継続してしまったというケースがございます。
そこで、例えば初めてのお子さんであったりというと、なかなか保育の制度を御承知ない御家庭、保護者の方もいらっしゃるということで、ぜひその周知をお願いしたいということで、先ほど来年度、平成30年度の受け付けの準備で受け付けを前倒しをされるということがございました。前倒しをするということはいいことなんでしょうけれども、先ほどありましたように周知漏れということで、気がついたら準備をしていたつもりなのに待機のほうに回ってしまったということがないように、ぜひこれはお願いをしたいということの中で、例えば緊急一時預かりの制度、一時預かりの制度、そして新年度の受け付けの制度、これはどういった形で今まで周知をしていたのか、今後もうちょっと改善する必要があるんじゃないかと思うのですけれども、周知に対する取り組み、今どのように準備なさっているのか、まず伺いたいと思います。
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○保育課長 周知の方法につきましては、これまでですとホームページ、それから「広報かまくら」、あと窓口等での御案内ということを行ってまいりました。先ほどお話のございました、既に待機になっていらっしゃる方につきましては、この去年からの取り組みとしまして、待機になっているお子さんは御案内を送付して、この時期に受け付けが始まりますので、新年度の申請はこの時期でお申し込みくださいというふうに御案内させていただいております。
それから、新たな取り組みとしましてはラインとかツイッターなどの手法を用いましての御案内ということも進めております。申請をするはずだったのに時期を知らなくて申請漏れになってしまったというお母さんがいらっしゃらない、そういう状況を今後も努めてまいりたいと考えております。
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○納所 委員 特に今お話の中でライン、ツイッターと、いわゆるＳＮＳを利用した周知というのは一番効果的なのかなと思います。といいますのも、一番子育てで大変な時期にホームページを見ている時間は当然ないと、それから「広報かまくら」をじっくり読んでいる時間もなかなかとりづらいという中で、今の若い保護者の中でスマートフォンであるとか、そういったＳＮＳというのは割合身近なツールであるというふうに思いますので、ぜひそういったものを活用していただきたいと思います。例えばそれを、特化したアプリなんかをつくって、それを周知するというような方法もあるかと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
その中で浄明寺、県営団地の跡地のお話が出てまいりました。場所的に言いますと、ちょっと心配なのが、いわゆる接道要件といいますか、そのアプローチですね。県道から泉水橋を下って迂回をしてその場所に入るという中で、公園にしろ保育園施設にしろ、接道のあり方が心配なんですけれども、その辺の懸念はどのように承知してらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 今御指摘いただきましたとおり、当該地に接道する道幅というのは、４メートル以下の部分もございまして、決して広い状況ではございません。その辺については、町内会が開催しました意見交換会に参加した際にも、皆さんに状況をお伝えしまして、情報交換をさせていただいたところでございますが、手法としましては、朝の時間帯が特に車で来られる方については集中するのかなと。その中ではきちんとしたルールづけをもって保護者の方には説明をさせていただき、近隣の方への御不便をおかけしないようにということを徹底してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 車を制限したとしても、当然朝は送迎の車両が集中するということでございます。例えば新たな滑川に関する架橋であるというような手法も考えなきゃいけないのかという、とてもいい場所を取得しようとしていると思いますけれども、そこへのアプローチが、本当にもう少しバックアップの道がないと難しいのかなということでございます。
ただ心配なのが、その２級河川の滑川がすぐ脇を通っているということ、そしてその泉水橋のところ、その県営団地の跡地に行くまで一旦下がりますよね。となりますと、例えば浸水、洪水等の災害等が起きた場合に、孤立してしまったりとか、行けなかったりとか、その辺の災害対策も今以上考えなければいけない場所になるんじゃないかと思うんですね。これに関しては、今後の課題として上がっているでしょうか。地形的な懸念がある場所でございます。
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○保育課長 災害対策、滑川をさかのぼってというところでは、浸水は予想されてない地域だとは考えております。橋を架けるというお話につきまして、保育所の整備の中で考えるには、ちょっと厳しい状況にあると捉えており、既存の道路の活用ということで方向性は考えていきたいと思います。
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○納所 委員 橋を架けるのは簡単でしょうけど、例えば普通の道路に接道する形で橋を架けるということだったら、ある程度成立すると思うのですけれども、その場所だけに架橋するというのは難しいし、また川をまたいで利用するということには、さまざまな制約があるということは承知いたしておりますけれども、せっかくいい場所にいい施設ができるんだけれども、そこに行く道が大変であるというようなことがないように、入念な準備をお願いしたいと思います。
その中で、先ほど河村委員の御質問の中でございました、平成31年度末までにきらきらプラン等を延長して待機児童ゼロを目指すということでございます。ただ、今回御報告がありました、御成の小規模、それから由比ガ浜こどもセンター、旧法務局、それから浄明寺の将来的には県営団地跡地への、その施設整備と、全て鎌倉地域ということでございます。ただ、先ほど待機の内訳、それから入所保留者の内訳を見ますと、鎌倉も非常に多いんですけれども、大船地域、深沢地域等、やはり待機児童、また入所保留者もたくさんいらっしゃるということでございます。５地域での解消を積み上げてゼロにすると、待機児童を平成31年度末にゼロにするというロードマップがちょっと見えてこないんですけれども、今後の計画もしくは打診の中で、その５地域の解消を果たすだけの計画というのは、プランというのはお持ちでしょうか。
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○保育課長 先ほど鎌倉地域のほうからよその地域に、遠くまで通われている方も多数いらっしゃるというふうに申し上げたところもございます。そういう意味では、鎌倉地域での施設整備を進めることによりまして、他地域の軽減も図れる部分もあるというふうには考えております。また、相談を受けている案件につきましては、大船、腰越方面の御相談も出てきてございます。また幼稚園も各地域にあるという状況の中で、さまざまな手段を活用しながら待機児童の解消を目指していきたいと考えております。
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○納所 委員 ぜひ各地域満遍なく、ほかの地域から鎌倉地域に、例えば保育のために通うというのもちょっと難しいケースもあろうかと思うんですよね。どちらかというと通勤と逆方向になるというような可能性がございますので、それも含めて各地域での解消をどのように果たしていくのか、具体的なプランを模索していただきたいと思います。
その一方で心配されるのが、いわゆる保育内容の充実ということでございます。つくり過ぎて保育内容が低下をしてしまってはいけないということでございます。きちんとした保育内容を確保するためには、どのような取り組みが必要なのかということでございます。
例えば子育ての不安に関して何とかしなければいけないということで、例えば認定こども園ですよね。幼保連携型認定こども園の教育というのは、小学校との連続性を意識した内容で、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というのを明確化したりとかいうような要領を策定しているようでございます。こういった保育園の保育方針、その充実についてはどのように取り組んでいるのか、確認をしたいと思います。
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○保育課長 先ほど施設整備については地域ごとにというお話もございましたので、そこの部分につきましては、地域ごとでの待機状況の状態も把握しながらプランに反映させていきたいと考えております。そして今、保育内容、保育の質というところにつきましては、施設をふやすことによって保育の質が低下するというのはあってはならないことと考えておりまして、民間園長会等、実際に保育の内容については常に情報交換を行っているところもございます。また子育ての不安につきましては、民間保育園も公立保育園も地域の相談の窓口として、地域に根差した活動を行っております。
また、保育課では保育コンシェルジュを設置しまして、不安の声が寄せられたときには、状況によってはそのうちに出向いて御相談をさせていただいたりとか、少しでも心配なことがあれば、その解消に努めている状況にございます。認定こども園につきましても、地域の相談の窓口という位置づけは明確化されておりますので、相談室を設けるなどして相談するとともに、また園の中でもきちんと保育内容が充実したものになっているのかどうか、県の監査等にも立ち会いながら確認をして、よりよくなるように促してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 例えば、ゼロ、１、２歳、緊急的に３歳まで拡大して何とか待機児童を解消したいということに本当に御努力いただいているということなんですが、心配なのがそのゼロ、１、２歳の保育が終わった後、３歳から５歳まで、その上の段階というか、いわゆる年少、年中、年長へと移行するその保育環境がきちんと確保できるのか、ゼロ、１、２歳はたくさん収容しておいて、その先行くところがないであるとか、もしくは行ったところは大人数であって保育の質が落ちるとかいうような心配があるわけなんですね。そこから先、小１プロブレムといいますか、小学校への移行というのがまた大きな課題が出てくるわけでございます。
最後に確認したいのが、そのゼロ、１、２歳、待機児童ゼロを目指して保育数を確保するということでございますが、それが終わった後、３歳以降の保育環境はきちんと確保できるのか、そこだけ確認をしたいと思います。
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○保育課長 ゼロ、１、２歳に特化した施設としましては、鎌倉地域にございます保育所のぞみというのが認可保育所ですけれども、ゼロ、１、２歳のお預かりということになっております。また、市が認可しております小規模保育事業につきましては、大もとのルールでゼロ、１、２歳が対象ですよということになっており、小規模につきましては、その連携先、３歳児以降の受け皿について確保するようにということもルールづけが出ているところですが、市では小規模を設置する際には事業者とともに一緒に協議を行いまして、お子さんが２歳児クラスで卒園して行き場がなくなるということがないように、そこのところは調整を行っているところでございます。
また冒頭申し上げました保育所のぞみにつきましても、入園してそこのところで卒園したからもう行き場がないよということがないように、こちらも市の調整の中では行き先の確保ということを行っております。３歳児以上、人数が多くなったところでの保育の質ということにつきましては、低下することがないよう引き続き見守ってまいりたいと考えております。
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○安立 副委員長 待機児童対策になり、こういったお母さんたちが預けられる場所がふえていくのはとてもいいことだと思うのですけれども、ただ保育士のなり手不足というのもかなり問題、深刻になっていると思いまして、実際、女性の方だと結婚をして出産をして保育士から離れてしまって、また復帰はしたいんですけれども、なかなか元のとおりに働くというのが難しい状況で、戻りたいけど戻れないという方がたくさんいらっしゃると思うんですね。場所ができても保育士がいないというのも問題ですし、またそういった復帰した保育士が働きやすい環境を整えていく、例えば朝から夕方まで一日というのはとても大変なので、もうちょっと短期間で働くとか、たくさんの方がまた働けるような環境づくりというのも整えていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○保育課長 公立保育園におきましても民間の保育園におきましても、保育士不足ということは引き続き課題となっており、情報交換を行っているところです。潜在的保育者、おうちのほうに入ってしまっていらっしゃる方につきましては、市のほうでも講座を開いて、保育という、今の現場はこうですよなんていう内容をお伝えして復帰を促したり、また鎌倉女子大におきましても、潜在保育者の学び直しプログラムというふうに銘打ちまして講座を設けて、引き続き保育の世界に戻ってきませんかというような働きかけをしているところです。そこの辺はまた女子大と市とでもいろいろ情報交換を行いながら、さらにどういうことをしたら復帰ができるのかということを、講座等の内容等も含めて考えてまいりたいと考えております。
保育士の仕事というのは公立保育園におきましても、朝７時から夜７時まで、長時間にわたる中で、シフトを組んでの勤務となっています。朝だけの勤務、夕方だけの勤務の方もいらっしゃれば、通常の８時半から午後５時までの間、働いている方もいらっしゃいます。今、公立では臨時的任用職員の募集を常時行っておりまして、働きたいんですけれどもというようなお話がありました際には、曜日、時間等も御相談させていただきながら、たくさんの方に働いていただけるような状況をつくり出しているところでございます。
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○安立 副委員長 その辺引き続き働く側、保育士にとっても本当に働きやすい環境づくりというのをサポートしていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（10時45分休憩 10時58分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）箱物をつくる計画はできたとしても、保育士の確保の計画がなければ何もできません。よりよい保育園づくりには多くの保育士の確保が大切です。その計画はできていますか。
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○保育課長 保育士確保の計画という御質問でございますが、公立保育園につきましては先ほど申し上げました臨時的任用職員であり、また派遣の保育士などにより保育士の必要数の確保ということに努めているところでございます。民間園につきましては、基本的にはそれぞれが法人のもとで保育士の確保を行っているという現状にございます。ただ、鎌倉市の保育士の募集について民間に全て任せっきりということではなくて、潜在的保育士の掘り起こしですとか、いろいろな場面での面接コーナーを設置するなどの工夫により、民間、それから鎌倉市が連携して保育士の確保を行っているという状況にございます。
今、御指摘のとおり、保育士なくしては保育ができないという状況にございます。施設整備でも先ほどちょっと漏れてしまった部分もあるんですが、平成31年のきらきらプランの待機児童数の見込みとしては2,864人のお子さんの不足が発生するという、これは各地域の待機児童の積み上げになるんですけれども、そのためにも施設整備というのは引き続き継続していく、その中で保育士の確保についても引き続き民間事業者とともに努めてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員長 千議員再質問のため、暫時休憩いたします。
（11時01分休憩 11時12分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）努めるだけではだめなんです。そのときになって足らないから集めるのではなく、むしろ保育士の確保は150％にしていただきたいものです。いかがですか。
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○保育課長 今回、御成町在宅福祉センターでの保育所でもそうですが、これから行う法務局、それから県営住宅跡地での保育所につきましても、各事業者が確保を行うという前提で考えております。その中で、お子さんの数に対しての保育士の必要数というのは国の基準でも定まっておりますので、募集の中で保育士の確保を行うよう求めてまいりたいというふうに、施設整備に関しては考えております。あわせて、保育士不足の社会状況に対しましては、県や鎌倉女子大、それから民間の保育所等も連携しまして、働きかけを引き続き行い、保育士の確保を行っていきたいと考えております。
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○高橋 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時14分休憩 11時19分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（３）「平成29年度第１回青少年問題協議会の概要について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第２報告事項（３）平成29年度第１回青少年問題協議会の概要について説明いたします。
次第のとおり、平成28年度の青少年育成施策の取り組みとして、（ア）から（エ）の内容について、資料１−１から資料１−４に基づき各担当課から報告がなされました。
資料１−５は、（オ）の子ども・若者育成プラン関係事業等の進捗状況として、各課で取り組んでいる事業の平成28年度の実績と実績を踏まえた平成29年度以降の取り組みの方向性をまとめました。
報告事項（２）では、鎌倉警察署・大船警察署管内における少年非行の概要について、資料２−（１）、（２）に基づき、平成28年度及び平成29年５月末までの実績について、それぞれ御報告いただきました。
次に、報告事項（３）「鎌倉市ひきこもりに関する連絡会の報告」は、平成29年４月から４回の連絡会を開催し、地域で活動している団体との意見交換を行う中で明らかになってきた課題等について青少年課から報告しました。
第１回青少年問題協議会の概要についての報告は以上になりますが、「ひきこもりに関する連絡会」の進捗状況及び資料４、自習スペースの試行について、あわせて報告いたします。
「ひきこもりに関する連絡会」は、産業振興課、生活福祉課、教育センターと青少年課の４課で構成されている庁内組織で、平成28年度に設置し、行政が担う支援のあり方等について検討を行っています。
平成29年度は、４月から４回の連絡会を開催し、そのうち２回の連絡会において、地域の団体との意見交換を行ってきました。
意見交換を進める中で、ひきこもり当事者の高齢化、取り巻く課題が複雑多岐に渡ること、ひきこもり当事者だけではなく家族を含めた包括的な支援が必要なことがわかりました。
家族を含めた当事者にどのような支援ができるのか、地域の理解をさらに深めるためにはどのような取り組みが有効なのか、今後も引き続き、検討を進めてまいります。
最後に、８月15日から９月14日までの１カ月間、青少年が気軽に利用することができる居場所の一つとして、鎌倉生涯学習センターに自習スペースを開設しました。
試行期間終了後、所管している教育総務課と利用状況等を検証しながら、常設化について検討していきます。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますか。
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○前川 委員 青少年問題協議会の報告をしていただきたいと前にお願いして、それからずっとしていただいてありがとうございます。
この子ども・若者育成プランの中に、居場所というところで重点目標として幾つも掲げていただいています。この居場所に関しましては、青少年の居場所づくりに関しましては、私たち、私も含め同僚議員も今までいろいろと要望してきたところで、こうやって明らかになってきて大変ありがたいと思っているんですが、イベントを介しての居場所もかなり多く予定されているというふうに、そして実施されてきていると思いますが、わかたま自習室でしたっけ、要するにちょっと集まる場所というような、そうした居場所づくりをしていただきたいというふうにずっと思ってきまして、そういう方向で一つ進んでいるのかなと思っています。
この中にはまだ検討中というところもありまして、その検討中という居場所づくり、何が言いたいかと言いますと、先ほど一番最後に紹介していただいた玉縄の件もそうなんですが、実際にこうやって公共施設を利用しての居場所、あるいは自習室、ちょっと今回の一般質問の中でもお答えがあったのかなと、ちょっと思っているんですが、そうした取り組み、これから実施されるところを、予定されているところを教えていただければと思っているんですけれども、いかがでしょう。
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○青少年課長 今後の居場所についての御質問です。今、鎌倉生涯学習センターに試行的に実施したわかたま自習室につきましては、かなり利用者が、私どもの想定よりはちょっと多かった。８月の２週間で延べではあるんですけど40人ぐらい、中には４時間以上の利用の方もおられたというデータもアンケートの結果も出ておりますので、青少年課としては常設化をお願いしたいと考えております。
今、私どものほうが直接ではないんですけれども、居場所がいろいろなところで大事という中で、教育総務課、あるいは支所のほうでもいろいろ御協力というか、そちらを開放スペースのような形で、皆さんが集えるような場所にということで、私が承知しているのは深沢支所のロビー、あるいは生涯学習センターのホールに勉強がしやすいような高さのテーブルも設置していただいて、若い人が自習できるような形で。鎌倉生涯学習センターの一部にも丸テーブルが設置されるようになりまして、私もこの間、午後６時過ぎですか、見たところ、ちょうど若い人が飲み物、食べ物しながらお勉強しているのを見たので、そういったいろいろなタイプの居場所がこれから広がっていくのかなというところで、庁内挙げてそういった取り組みを進めているというふうに認識しております。
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○前川 委員 今いろいろなことをおっしゃって、管轄が違うということだと思うんですけれども、深沢支所のロビーは学習室、それとカフェ、それで鎌倉生涯学習センターはほかにも生涯学習センターでやっているところもあるということでしょうか。
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○青少年課長 自習室につきましては、鎌倉生涯学習センターでスタートしたところでございます。
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○前川 委員 それで、連携とっていただきたいと思うんですけれども、今情報もつかんでいらっしゃるということですが、ほかの生涯学習センターでもやっていくということになっていくんでしょうか。
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○青少年課長 ほかの生涯学習センターにつきましては、これからの調整になろうかと思うんですが、ちょうど鎌倉については今まで世界遺産の展示がなさっていたところが、ちょうどまた夜間でも守衛の目が届く場所にあるということで、安心だろうということでスタートさせていただきました。他の施設について、特に職員が退庁後、守衛だけになったときに、どのような形で展開できるのかというのは今後の課題だと認識しております。
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○前川 委員 おっしゃるとおり、どうやって管理がされるかということも非常に大事だと思います。
青少年会館のほうでというのは先ほどの一つだと思いますけれども、あとフレンドリー鎌倉では予定はされるんでしょうか。
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○青少年課長 ちょうどホールのところについては開放はしておりますので、自習室等々でお使いいただくことも可能なんですが、やはり場所柄、なかなかちょっと利用が進んでいないのかなというところで、ただかなりほかの貸し部屋として利用しているところは、夜間のいろいろな団体が利用なさっているので、自習室として固定的に開放することは今後ちょっと青少年会館の鎌倉の使われ方を見ながら検討していきたいと考えてます。
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○前川 委員 フレンドリー鎌倉の場合は、自習室として使うのには難しいということですね。
これからこういう場所が幾つもあればいいなというように思っていますけれども、管理の問題もということもありますけれども、できればそこに誰か話し相手になれるような大人が何人かいてくだされば、私のイメージでは先ほどのひきこもりの話もありましたけれども、不登校になっているお子さんもそこに立ち寄れて、ちょっと何か話ができるような、そんな場所にもなれたらいいなというふうに思っておりますので、それはいずれよろしくお願いしたいと思います。これからもますますこの考え方、広げていただいて、トライしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 委員御指摘のとおり、そのような形で小さなコミュニティーがいろいろなところにできるような形で、いろいろな団体とお話ししながら進めていきたいと考えております。
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○河村 委員 今回いろいろ御報告拝見いたしましたけれども、この中で教育センター相談室の利用状況等から、いろいろ細かく数値だったり内容だったりというのを記載していただいておりますけれども、ここから何を読み取って、どんなふうにやっていくのかということを含めて伺わせていただくことができますか。
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○青少年課長 委員御指摘のとおり、青少年問題協議会の守備範囲は非常に広うございます。今まで警察の取り組み、あるいは教育センター、こども相談課の取り組み等々もこういった共有することで、鎌倉市の状況をみんなで共有し、それぞれの持ち場に戻って、またそこに自分たちが今後進めていく施策に生かしていくということが、まず共有し、それを次に進めていくということを一つ目標としているところでございます。
そういった中で、定期的な情報共有が必要なのかなというふうに考えております。
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○河村 委員 その中で、この平成28年度鎌倉市教育センター相談室の利用状況の２ページになるんですけれども、表の２のところにさまざまな相談の内容であったり、この傾向というんですかね。どんなものがあったのかということを記載していただいておりますけれども、ここの数値から最近の傾向といいますか、そういったところというのはどんなふうに読み取っていらっしゃいますか。相談の内容からです。
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○青少年課長 こちら教育センターの相談室のほうから報告いただいたんですけれども、やはり不登校ですとか、そういった方のお悩みがやはり減っていかないのかなということと、そういう割と回数を重ねるケースというんですか、相談件数も重なってきている部分があるので、やはり個々の事情によってお悩みが多岐にわたるというのか、ちょっと身近な人に相談して解決したというよりは、何度か相談を重ねないとうまくいかないのかなというようなところを報告からは受けとめているところでございます。
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○河村 委員 これらの数値からといいますか、どうやってそれをフィードバック、施策のほうにですね、戻していくのかなということが私は大事だと思うんですけれども、そのあたり、傾向と対策ではないですけれども、今後の対策、どういうものが必要なのかということを教えていただけますか。
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○青少年課長 特に今、ひきこもりに関する連絡会でもこういった情報をもとに共有しているところなんですが、やはりなかなか難しいという中では、中学校を卒業した後のお子さんがどうなっているかということで、実際教育センターのほうで追跡調査をやる必要があるのかもしれないけれども、今度はそうすると御本人に対して嫌な思い出を思い出させてしまうことになるので、なかなか追跡が難しいというような報告も受けています。
実際、教育センターでなさっていた相談と、今現状起きているひきこもりの状況、その間をどういう形でネットワークを組んでいくことができるのかというのがこれから大変大事になるんだろうということで、こういったデータ、青少年問題協議会とは別のひきこもりに関する連絡会の中でもメンバーががなり重複している部分もございますので、そういった中で今細かいネットワークのあり方を検討しており、また、それを青少年問題協議会のほうにフィードバックするような形で大きな視点からの施策も合わせて御助言等をいただけたらと考えております。
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○河村 委員 そのあたりはまたお願いしたいと思いますけれども、あわせて次の家庭の状況といいますか、そういった相談というのが報告にございますけれども、それも同じように最近の傾向といいますか、そのあたりについてもお聞かせいただけますか。
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○平井 こどもみらい部次長 虐待の報告をさせていただきましたので、私のほうからお話をさせていただきます。
鎌倉市の「こどもと家庭の相談室」の相談件数の報告をさせていただきました。総合計が386件の相談を受けまして、その中で、虐待に関する相談というのが一番上にございます、179件ということです。これにつきましては、近年、全国、それから神奈川県内の状況と同様の形で増加傾向というような形で報告をさせていただいたところです。
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○河村 委員 その背景は、どんなところにあると捉えていらっしゃいますか。
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○平井 こどもみらい部次長 虐待の要因は、さまざまではございますけれども、傾向といたしましては、次のページに虐待の内訳がございまして、虐待には４種類ございまして、身体的、ネグレクト、心理的、性的虐待の４種類がございますけれども、近年は心理的な虐待が非常に多くて、半分以上が心理的虐待ということになってございます。
この心理的虐待というものは、直接体に傷をつけるとかいうことではなくて、心に傷をつけるというようなことで、言葉によるおどしですとか、兄弟間の差別的な扱いですとか、こういったことが原因で心理的虐待ということになります。
最近では、夫婦間の激しいＤＶですとか、激しい夫婦げんかによりまして、警察に通報が行って警察からお子さんがいると必ず児童相談所に通告が行きますので、件数がこれは非常に多くなっているというふうに考えております。
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○河村 委員 心理的なものが多くなっているということですけれども、社会的な背景なのかどうか、また、働く環境なのかわかりませんけれども、そのあたりとして、背景というところをもう少し捉えていらっしゃるかどうかお伺いして、もし、対策とか何かこういうことをしていくべきではないかというお考えがあれば、それもあわせて聞かせていただければと思いますけれどもいかがですか。
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○平井 こどもみらい部次長 虐待に至る原因というのはさまざまでございまして、最近では、例えば、親御さんの精神疾患が原因であったりとか、あとは、お子さんの発達に障害があったりですとか、経済的な問題もございます。そういった要因が複雑に絡み合いまして、一つの要因ではないというような状況が非常に多くて、解決に至る手段も非常に難しくはなっているというふうには思っております。
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○河村 委員 増加しているというところですから、何かしらの要因があるのかというところを、やはり捉えておかなければいけないのかと思うんです。そうでなければ、ただこれを見てふえていますと言うだけでは、私は意味がないと思っていまして、もちろんそれは背景も複雑だと思います。社会的な要因もいろいろあるのではないかと思いますけれども、やはり、行政側としては何かできるようなことといいますか、措置として必要なものとか、何かあるのであれば、そういうのは講じていく必要があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの考えをお伺いできますか。
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○平井 こどもみらい部次長 私ども、こどもと家庭の相談室を開設しておりまして、まずは、虐待も含めての相談、お母様、お父様からの相談をしっかりと受けとめて、その家庭で何が課題になっているのかというようなところを、まずはお母様、お父様に寄り添いながら聞き取りをしまして、例えば、経済的な問題があるのであれば、市の支援につなぐということもしております。保護者の方が地域の中で孤立していたり、子育てになかなか悩んでいるというようなことがございましたら、いろいろな講座を、子育て講座をしておりますので、そういったところにつなぐというようなこともしております。要因が、先ほど申し上げたように一つではございませんので、それぞれの家庭に合ったような支援策につなぐということは現在もしておりますし、これからもしていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 青少年問題協議会のリストの報告の中で、ボランティア活動への社会参画というのが今後の検討課題というふうに取り上げられております。これ、非常に子供、若者の居場所づくり、もしくは、社会における自分の位置の確認といいますか、アイデンティティーの確認にもつながる非常に大事な活動であると思っておりますが、なかなか難しい取り組みではないかというふうに思っております。今後、ボランティア活動を通じて、子供・若者の社会参画を促すには、どのような取り組み方法を考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
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○青少年課長 ＮＰＯ法人のあちらのセンターと、今、連携を取りながら、どういったボランティア、特に若い世代ができる高校生あるいは中学校のほうにおろせるようなボランティアの活動があるかどうか、お話を伺いながら、それをまた学校のほうにも提供するなどして、リンクができるようにちょっと考えていきたいということで、今、調整は進めていますけれども、なかなか少しうまくいかない部分もあるのかというところでおりますが、今後ともまた連携をとって進めていきたいと思っております。
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○納所 委員 昔に比べると、今、各学校でもいわゆるクラブ活動的にボランティアを行ったりということで、ボランティア活動に接する機会が多いとは思いますけれども、その、学校の活動とぜひ青少年のその活動とを上手にリンクできればというふうに思っております。
その一方で、いわゆる、大船、鎌倉警察からの報告でございますね。少年非行概要等がございましたけれども、この議論の中で、例えば、今現在、法務省が少年法18歳未満を諮問しております。法制審議会に対しまして、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる法改正について諮問をしているということでございますけれども、これについて、例えば、両警察署のほうから少年法の改正についてのお話、もしくは見解というのは示されましたでしょうか。
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○青少年課長 少年法の改正については、特段お示しはいただいておりません。どちらも鎌倉の住民というのですか、住所のある青少年は非常にそういった法とか、そういったことにはほとんど関与する件数は神奈川県内でも非常に低いということの御報告は受けておりますけれども、そういった少年法については特段今回はお話はございませんでした。
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○納所 委員 観光地という土地柄、ほかの地域から鎌倉に来て、羽目を外してしまうといいますか、そういったケースというのは以前から多いというふうには考えておりますけれども、例えば、少年法の対象年齢が引き下げられた場合、教育現場で少年法が適用される子とされない子が同じ学年にいるであるとかいうような問題から、思わぬひずみが出てくるということもあると思います。青少年の問題を協議する中で、今後の方向性をしっかりと考えていかなければいけないと思うのですが、この子ども・若者育成プランの成果として、平成28年度を全体的にどう評価するのか、そして、今後のプランのあり方について、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
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○青少年課長 子ども・若者育成プランは前期が平成28年度末で一旦終わり、平成29年から新たな時期、プランになったところです。今、委員が御指摘の平成28年度末までという中なのですけれども、今まで子ども・若者育成プランは割と幅広く、青少年行政全般にかけて事業を見ていこうという形のスタンスでおりました。そちらについては、１−５のほうで各課の取りまとめ等と御照会させていただいております。そちらの平成29年度以降の取り組みについてもおおむね良好なものは継続、余り少しどうなのかというものについては落としていくというようなことは、御報告はいただきました。
また、そういった情報を一緒に共有する中で、特になかなか我々もターゲットとなる青少年と直接交わるところがなかなか少ない中で、どういった形でアプローチができるのかということが共有できたのかと思っております。団体からもいろいろ御報告いただく中で、私ども成人の集いの場面等々のところでの聞き取りとか、そういった形で少しずつではありますけれども、青少年、今、鎌倉市内にお住まいのそういった若者がどんなことを考えているのかということは、少しつかめるようになったのかなと。それは多分、行政だけではなく、ほかの団体との連携が進んだと。それは評価しております。
平成29年度以降につきましては、今回、特に重点という形で困難に直面している青少年に対するフォローをどうしていくかということで、重点という形で居場所づくりですとか、支援体制、そういったものを、あと社会参画、その３本を核としながら進めていくという中で、ちょっとひきこもりの実態がどうも高年齢になってきてしまっているので、青少年課のほうでどこまでちょっとそこがカバーできるのかというところも、また、別の課題はあるのですけれども、そういった中でそういう困難に直面している方々へ少し軸を置くような形で、今後進めていきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認をさせていただきました。
暫時休憩いたします。
（11時49分休憩 13時21分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（４）「子どもの家の整備状況等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第２報告事項（４）子どもの家の整備状況等について報告いたします。
長年、学校から遠距離にあることが課題となっていたにしかまくら子どもの家「こまどり」は、平成29年８月１日に西鎌倉小学校敷地内に新たに建設した建物に移転し、利用定員39人を76人とし、４月から待機となっていたお子さま全員を受け入れることができました。
資料１、にしかまくら子どもの家、配置図及び平面図をごらんください。
建物は延べ床面積299.86平方メートルで、１階に学校外トイレを取り込み、事務室、図書室を配置し、２階に子ども室を配置しました。
また、同じく、学校から遠距離にある、いわせ子どもの家についても、今泉小学校の敷地内に新たな建物を建設し、９月末に竣工、引っ越しした後、10月２日（月）にオープニングセレモニーを行い、いまいずみ子どもの家として開所する予定です。
資料２、いまいずみ子どもの家、配置図及び平面図をごらんください。
建設する建物は、延べ床面積313.02平方メートルで、１階に事務室と子ども室、２階に図書室と子ども室?を配置します。建設後は、現在50人の利用定員が68人となる予定です。
また、さきの市議会６月定例会において議決いただきました、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が、10月１日から両施設の指定管理者として管理運営する予定です。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時24分休憩 13時26分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第３議案第61号「平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○尾高 教育部次長 日程第３議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分について、説明いたします。
議案集その１の42ページ、補正予算に関する説明書の10ページをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第15目生涯学習センター費、生涯学習センター管理運営事業は1188万円の追加で、鎌倉生涯学習センターホールの音響設備の老朽化に伴い、設備の使用に支障が出ており、修繕を実施するための経費として維持修繕料を追加いたしました。
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○高橋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
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○河村 委員 ただいま御説明をいただきましたけれども、この約1200万円かかっていくという見込みの詳細を、もう少し詳しく御説明いただくことできますか。
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○教育総務課担当課長 今回の改修の内容につきましては、今後の適切なホールの運営を維持するために、それらの音響設備の本体の大規模な改修を行うほか、コンセント及びケーブル類の設備の部品交換を行うものです。
具体的な詳細につきましては、電力増幅器、いわゆるパワーアンプの更新と調整、あと、中継機器の更新と調整、難聴者システム機器の改修、ワイヤレスインカムの更新が主な内容となっております。これらの機器の選択につきましては、これまでのホールの集客規模、あとこれまで行われた行事等の規模を検証した中で、機器の選定を行っているものです。
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○河村 委員 今の現状、修繕を行うに当たって、スペック的に同等なのか、それとも、それよりも、今、規模の中から算出されていかれるということでしたけれども、ある程度将来的な動向とかも見据えての機器選定なのか、そのあたりというのはどういう視点でやっていらっしゃるのですか。
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○教育総務課担当課長 今回の改修につきまして、当初、昭和57年の開館当時に設置いたしました音響機器より、今回ホールの収容人数とか、これまでやってきた音楽会とかイベントなどを検証した中で、スペックは今までの行ってきた内容に合わせた形で選定をしているところです。
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○河村 委員 例えば、修繕に合わせてこれから先必要になるであろう、今、さまざまなデバイスがつながったりするような時代ですけれども、そういったものというのは、何か取り組んでいかれたりとかってしないのですか。
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○教育総務課担当課長 その辺の追加のスペックといいますか、機器につきましては、今回改修につきましては特に考えてはございません。
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○河村 委員 そうすると、せっかくこういう機会ですから、もし今までに必要だったなと思う物があれば、やはり同時に織り込んでいただくほうが、将来的な予算に対するコスト的なメリットも生まれてくるのではないかと思うのですけれども、今、現状の機材で接続が今までできなかったものとか、例えば、昔であればカセットテープが必要でしたけれども、今であればＢｌｕｅｔｏｏｔｈでそのまま飛ばせるとか、いろいろありますよね。そういったものというのは、今、必要ではないのですか。修繕ということですけれども、せっかくそういう側面もあるのかということで、質問させていただければと思います。
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○教育総務課担当課長 これまでのホールの使い方を見た中で、検証した中で機器を選んでおりまして、今のところそういう要望とかその辺の話は来ていませんので、今回の修繕につきましては、特に考えはしなかったという形になります。
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○河村 委員 また、これをしようとかというのは、どこかでまた御報告いただけるようなことはあるのですか。それとも、このまま進めていかれるのか、あればまたぜひちょっと見たいとは思っておりますけれども、そのあたり、今後の進め方について教えていただければということで質問を終わりたいと思います。
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○教育総務課担当課長 今回の改修につきましては、これからのホールの運営に支障を来さないような形で改修をしていくような形になりますので、今後は何か必要なもの、ホールの使用に当たって要望されたものについては、そのときに検討をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員長 機材の仕様書みたいなこういう何か募集をするときに、こういうものを幾らで入札しますかとか、そういう仕様書みたいなものを出しますかという話です。
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○教育総務課担当課長 済みませんでした。一応、見積もりをとる段階で、こういう機材に対しての見積もりという形でいただいていますので、その仕様はこれから出していきたいと思っています。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認をいたしました。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（13時33分休憩 13時36分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（１）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成28年度）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○尾高 教育部次長 日程第４報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成28年度）について報告をいたします。
平成29年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価をごらんください。
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、毎年これを実施することとしております。本年度も所定の手続を経て、このたび「平成29年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として、報告書がまとまったことから、その内容について御説明いたします。
まず、点検及び評価の方法について説明いたします。報告書の１ページをごらんください。
「１ 実施方針」の「（２）実施方法」に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における重点事業、平成28年度新規事業、平成28年度に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象といたしました。
また、法第26条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とありますことから、報告書の２ページに記載のとおり、３名の方々に点検・評価委員をお願いいたしました。
委員のうち、お二人は、教育分野を専門とする大学名誉教授及び准教授、お一人は保護者の立場からＰＴＡの代表です。
点検・評価は各委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、７月13日及び８月２日の２回の点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
次に、報告書の内容について説明いたします。
３ページをごらんください。３ページから５ページにかけて、教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び平成28年度における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載いたしました。
次に、６ページ及び７ページをごらんください。ここには、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の実施事業を記載いたしました。こちらに記載の実施事業及び前段に説明いたしました対象事業の中から、教育委員会が平成28年度に重点的に取り組みました15の事業を点検・評価事業として、８ページに記載しております
９ページ以降は、15の対象事業について、事業ごとに自己評価を行い、成果、課題における「自己評価」に対する、点検・評価委員の「外部評価」と、外部評価に対する市の考え方、対応策として「今後の方向性」を記載しました。
また、41ページ以降には、各事業における成果に関する資料を添付いたしました。
今後は、教育委員会ホームページへの掲載や市施設での点検・評価報告書の閲覧など、市民へ公表してまいります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますか。
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○前川 委員 またこの点検・評価の報告書をいただく時期になったなというふうに思っておりますけれども、これを開いているといろいろなことを聞きたくなってしまうのですけれども、今回は、小学校の施設整備のところと、中学校の施設整備のところをお伺いさせていただきたいと思っております。
小学校の施設整備で、目に入ってくるのはトイレ改修のことですけれども、トイレ改修のことは同僚議員も質問されておりますし、私も随分かかわってまいりました。このトイレ改修ですけれども、最近は、今までは一年に１校というところが、一年に２校ずつできるように改修していけるようにというふうにしてくださっていることは承知しているのですけれども、今、改修ができていないのは13校で19系統くらいでよろしかったでしょうか。
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○学校施設課長 今、委員の御質問にありました校数系統数につきましては、御質問の中でおっしゃったとおり、13校19系統が現在改修、未改修となっているものでございます。
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○前川 委員 13校で19系統って、ざっと計算してどれくらいかかるのかと思うのですけれども、私の計算では、10年くらいかかるのかと思いますが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 今回の後期実施計画に位置づけた一年間の２系統の改修計画、これ、後期実施計画では６系統分でございますけれども、同じペースで改修を進めたと仮定をした場合には、委員がおっしゃるとおり10年を要する見込みでございます。
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○前川 委員 そうですよね。やはり10年かかるということで、本当にこうやって計画を立てていただいてやっていただいても10年かかってしまうということで、間に冷房の設置もありますし、ということで、計算すると一生懸命頑張っていただいて平成37年ぐらいがやっと全部工事が完成かというところで、そこでまた、ふぐあいが出てきてしまうと本当に大変なことで、もう最初にやった工事は、また、ふぐあいが出てきてしまうと本当に追いかけっこで大変だと思いながら、これから10年かかってしまうというところで、できれば前倒ししていただければと思っております。そんな考え方はいかがでしょうか、お持ちになっていらっしゃるでしょうか。
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○学校施設課長 トイレの改修は、今、委員おっしゃったとおり、学校保護者からの強い要望事項でございます。もう重要な課題ということは認識してございますし、お話しいただいたように改修が終わった後も、現25校のローテーションで繰り返していった場合、古い改修校が、また新たな改修時期を迎えるということは予測ができるところでございます。ある意味ではエンドレスで常にアップグレードしていくようなことになるかとは思ってございます。このような状況の中で、全校改修の早期実施に向けましては、さまざまな方策を、今、検討してございます。その実現につきましては、新たな課題もあるというふうに考えてございますので、関連部局等とも調整をいたしまして、トイレ工事の加速化について検討調整を進めていきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。市長部局とのほうの兼ね合いもあると思いますけれども、ぜひ、そのように進めていただきたいというふうに思います。その間、改修が施されないところでの、長年のトイレのにおいとか、それからジメジメしているとか、暗いとかというところは、できればここはリフォームのような形でペンキを塗るとか、体に支障のない物を使わなければいけないですけれども、それから明かりをふやすとか、何かそういうことで少しでも子供たちがトイレに行くことが安心してできるような方法をとっていただければというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
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○学校施設課長 今、おっしゃられた点につきましても、古い学校を中心にトイレがやはり暗い、狭い等々、要望は頂戴をしてございます。こちら、工事としての本格的な改修の具体な位置づけが、まだつかない学校につきましては、修繕の手法になりますけれども、照度アップであるとか、その壁面を明るくする、場合によっては、便器を洋式化ができる物については、その様な対応も考えていく。臭気対策につきましても、パイプとか尿石等の対策で少しでも児童・生徒が快適なトイレの利用ができるように対策を進め、修繕を実施していきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員 臭気というのは本当に大変だと思うんです。私もかかわって大変なことなんだと、もう管からにおってしまうと、管から直さなければいけないということで、消臭剤も使えないというところで、御苦労が多いと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
ここに、整備事業の課題のところに、施設の老朽化ということが課題になっているということで、これも議会でも何回もお話もあったことでもありますけれども、修繕計画をそもそも立てていなかったというところが、今さら言っても仕方がないのですけれども、そこがこうやって、今になって慌ててしまう状況になってしまっているということだと思いますけれども、まずは、大船中学校、昨年できました。そして、第二中学校は７年前にできましたけれども、この辺のところの修繕計画はどうなっているでしょうか。
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○学校施設課長 第二中学校は平成23年改築でございます。こちらにつきましても、10年を目途に外壁の補修等が必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。そのために、修繕とか、その後の長寿命化改修等、施設整備の計画は立てていきたいというふうに考えてございます。あと、大船中学校でございますけれども、こちら本当に改築後間もない施設でございます。今すぐに、大規模な修繕というのはもちろん用意してはございませんけれども、予防保全という観点から、長期計画を立ててやはり維持していくということは必要というふうに考えてございますので、そのような対応は指示していきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員 本当に遅くならないように、今から立てていただければいいかというふうに思います。そして、ここに老朽化状況を調査するということで、調査のお話があります。たしか、ことし調査に入られるというふうに思っておりますが、その調査内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
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○学校施設課長 調査の内容でございますけれども、老朽化が進む学校施設につきまして、今後どの程度の期間、使用することができるのかと。あと、長期間使用するには改築をしたほうがよいのか、長寿命化の対策を図るのがよいのかという、今後の判断に資するために行うものでございます。その内容といたしましては、構造躯体の調査といたしまして、コンクリート圧縮強度及び中性化試験、鉄筋調査を実施していきたいというふうに考えてございます。あと、構造躯体以外につきましては、市が定期的に実施しております建築基準法に基づく点検の結果等によって劣化状況を判断していきたいということで、予定をしてございます。
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○前川 委員 躯体の調査ということだと思います。この老朽化に当たって本当に学校に伺うと、割と多くの学校が悩んでいらっしゃる。ここに書かれていますけれども、雨漏りについてが非常に悩みの種で、どこから雨漏りしていて、どこに流れているのかわからないというところで、とても御苦労が多いと思いますが、この雨漏りの対策というのでしょうか、この躯体の調査の中にも雨漏りの影響が入ってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、雨漏りの対策はどのように考えられていらっしゃるのでしょうか。
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○学校施設課長 まず、現状の雨漏りの対策の部分になります。こちらは、校舎等に雨漏りが発生した場合には、速やかに修繕を実施をしてございます。授業に影響がないようにということで、こちら、今、緊急で対応してございますので、今現在、雨漏りによって教育環境に影響を与えている学校はないというふうに認識はしてございます。
しかしながら、こちらはあくまでも緊急の修繕でございまして、施設が老朽化していることに伴って、屋上の防水シートが劣化している箇所がございます。こちらについては、その部分的な補修の対処療法だけではなくて、工事による根本的な対策を図っていくことも必要であるというふうに考えてございます。
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○前川 委員 今おっしゃったように、屋上のシートの問題が大きいようで、除湿か除湿じゃないかということでも、非常に雨漏りの対策が進むか進まないかという、とても影響があるように聞いておりますので、大きな工事にならないように願いたいですけれども、雨漏りのシートのほうはそれぞれの学校の点検を、できればお願いしたいというふうに思っております。
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○納所 委員 学校の修繕の件でございますけれども、この前、子どもの家の開所式等に、ある小学校へ行ったところ、やはりその建物自体、例えば、コンクリートの壁が少し剥落が始まっていたりとか、やはり雨漏りの問題で苦労しているということでございます。例えば、応急的な修理と大規模修繕とあると思うのですけれども、応急的な修繕ではもう間に合わないような状況というのがあると思うのですが、そういった各学校の建物、校舎の老朽化に関しては、何か計画立ったものはお持ちなのでしょうか。まず、そこから確認したいと思います。
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○学校施設課長 今、例でいただいた外壁の部分の修繕という形になりますと、現状行っておりますのは、委員おっしゃるとおり我々職員とか学校の技能員が見つけた剥落しそうな箇所を、速やかに危険がないようにということで、落ちそうなものを落とした上で、さびどめを施し、水が入らないようなコースに塗装を施すというような形を実施をしてまいります。あとは、やはり外壁もこの躯体の機能にかかる重要な要素でございますので、こちらにつきましては、先ほど申し上げた建築基準法に基づく定期点検を実施をしてございまして、こちらで緊急の指摘がされた部分を中心に対処はしてはございます。ただ、その計画の大きな何年度にどの学校の工事をという部分につきましては、現状、後期実施計画の中での位置づけはしてございませんけれども、先ほど答弁させていただいた老朽化実施調査の中で、修繕の順位づけというのを実施していくことを考えてございます。改築等が間近に位置づけをされるような学校、あとは、少し先になるような学校、その順番を見きわめて大規模な投資を伴う大きな修繕になりますので、必要な措置を計画し実施できるような位置づけを市長部局とも調整しながら行っていきたいというふうに考えてございます。
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○納所 委員 その際、懸念されるのがいわゆるその公共施設の再編整備であるとか、それから、コミュニティースクールというのですか、各地域の施設と複合化をするというような計画が足かせとなって身動きがとれなくなってしまうのではないかということなのです。例えば、大船中学校のような大規模な改築というものは別にして、いわゆるその修繕・修理に関して調査を速やかに実施して、順次修繕・修理の形で着手すべきではないかと思っております。というのは、実際に子供たちが長時間暮らすその校舎に危険があってはいけない。それも、割合細かいところで、例えば、本当に壁が剥落したとか、ちょっと大雨が降ると雨漏りがするであるとかいうようなことも、これを細かく細かく追いかけていっても切りがない中で、いわゆる、リノベーションというかリフォームというのですか。そういった形でまずは手がけておいて、教育環境を安全に保っていくということが必要だと思うのですけれども、こういったものを行う場合は、やはり実施計画であるとか、もしくは、そういったものに登載されていないと身動きがとれないのかどうかということなのです。部分的なその修繕を施すだけでは追いつかないような状況があるかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○学校施設課長 まず、前段おっしゃっていました公共施設再編との関係の兼ね合いの中でございますけれども、教育委員会といたしましては、子供たちや生徒・児童の教育環境を維持・向上させていくための施設の改修という視点は当然ながら大事ということで、私のほうでは考えてございます。ですので、その改修に当たっての地域拠点校等の公共施設の再編等に係るものにつきましては、計画決定の段に当たっても、きちんと市長部局の担当課と調整をしながら子供の環境をむやみに悪い状態で中身がそういうことがないように、私の意思のほうは伝えていきたいというふうに思ってございます。
実施計画で登載している事業は後期実施計画においては、冷房、トイレを中心にしたものになってございます。これ以外の、安全安心にかかる部分につきまして、至急対応すべき案件が判明した際には、きちんと計画所管課と調整の上、必要な措置を講じれるよう調整してまいりたいと考えてございます。
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○河村 委員 幾つか順次お伺いしていきます。
まず、小学校についてお伺いしたいのですが、防災という視点で、今、北朝鮮のＩＣＢＭなどの問題があって、Ｊ−アラートの必要性についても議論がされているところだと思いますけれども、小学校において、そのあたりの必要性だったり整備というのはどんなふうになっているのか、確認させていただけますか。
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○尾高 教育部次長 先日、最も危険な日と言われていました日の対応状況なのですけれども、９月９日、市のほうの警戒本部から出ました市全体としての対応というところを、学校にも校長会等も通して周知するとともに、前日、改めて対応方法等をお知らせして、内容がミサイルということになりますと、根本的な対応というのはなかなかないのですけれども、国から示されております対応方法について全校に周知を図っているというのが現状でございます。
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○高橋 委員長 Ｊ−アラートが学校の中で鳴るようになっているということですか。
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○尾高 教育部次長 Ｊ−アラート自体は市全体の防災行政無線等を通しての対応ということになっていまして、学校の放送施設で鳴るようにはなっておりません。
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○河村 委員 これからそういったところも御議論されるところなのかと思っておりますけれども、そのＪ−アラートの信号というのは何もミサイルに限ったことではないと思うのです。そういったときに、子供たちをより早く安全な環境に誘導するであったり、守っていくというところからも、私はその信号をやはり配備しておく必要性というのも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。もちろん、それには機材のリプレースされるのかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めて検討しなければいけないことですから、まず、一つとしては、何かそれにかわるものであったり、そういったものの必要性についてを検討していただきたいと思っているんです。その上で、今後、さまざま議論していただきたいと思っているのですけれども、市内における小・中学校でもいいのですけれども、Ｊ−アラートの信号の受信というのはどこができるのですか。庁舎だけなんですか。
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○尾高 教育部次長 Ｊ−アラート自体は、防災行政無線を通してというような形がメーンになる。小・中学校の何か設備でというところは現状は対応されていません。緊急の対応の放送の中で、今年度参加させていただきました緊急地震速報に関しましては、この夏休みに全校受信して校内の放送設備と連動して鳴るようにということで、この９月から、２学期から運用を始めさせていただいたところではあります。Ｊ−アラートに関しましては、まだ学校のほうで何か設備をというのは、今後の課題とさせていただければと思います。
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○河村 委員 続きまして、別のところで申しわけないのですけれども、図書館の管理運営事業ということで、さまざまここでも今後の課題等も書いてありますけれども、まずはそもそも、図書館にとって何が大事だというふうに捉えていらっしゃいますか。この間も言ったのですけれど、組織でいうと人、物、金とか言いますけれど、多分、図書館はもう少し違った視点があるのではないかと思っていますけれど、そのあたりどのように捉えていらっしゃるかということを伺わせていただいていいですか。
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○中央図書館長 図書館にとって大事な部分というのは、基本は資料の収集、保存、整理、それを活用していくというのが基本的な部分になっております。そのほかに、今は居場所、要は人々が交流する場所、そういう憩える場所という部分も、今、注目されている部分であります。
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○河村 委員 つまり、資料と施設ですよね。でも、その前に、私はやはり来るのは人だと思っているんです。ですから言えば、人、資料、施設というところになってくるのではないかというふうには思ってはいるんですけれども、そのときに、今後の図書館のあり方を考えたときに、やはり人の育成というのをどういうふうにしていかれるのかということを、お伺いしたいと思うんです。そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○中央図書館長 もちろん資料以外にも、図書館、組織を動かしていくのは人だと思います。その人の育成、今現在、図書館で働いているのは、正規職員、あとは４月からは専門的嘱託員、業務嘱託員、アルバイト、あと再任用と、いろいろな職種の方がいらっしゃいます。そういう方たちが能力を発揮していただくために、図書館では、国や県やそういうところで研修に行っていただいたり、図書館内で全員を集めて研修を行ったり、そういう部分で人の育成をしております。
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○河村 委員 育成は当然やっていっていただきたいと思うのですけれども、今回の一般質問の中でも、図書館についてのあり方というのは、同僚議員が御質問されておられました。そのときに、司書の方の配置の問題であったりとかということが出てきておりますから、もう少しそういった第三者の方々の意見を聞けるような形はとっていただきたいと思うのです。市側だけで一方的に決めるということを進めていかないで、その辺というのはどんなふうに今後進めていかれる御予定でいらっしゃいますか。
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○中央図書館長 このたび、３カ月の試行したところなのですが、それについて試行結果、あとはアンケート、そういう結果について、まず図書館協議会という場がありますので、そちらはいろいろな方の委員、学校教育の方、学識経験者、あとは市民の方、ボランティアの方等、いろいろな方がいらっしゃいますので、その中でいろいろ議論していただくような形を考えております。もちろん、図書館内でも、この試行をやった結果等について検討しまして、図書館協議会のほうにこういうふうにやっていきたいという形で提示していきたいと考えております。
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○河村 委員 関係しておられる方々が、専門家という方を一人しか招聘しないんだと決めてしまっているようなことも伺っておりますから、そういった疑義をもたれないような形というか、そういう形で私はぜひ進めていただきたいと思うんです。そのあたりは大丈夫ですか。
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○中央図書館長 今回、10月上旬に開催する予定の図書館協議会には、大学のそういう図書館を研究されている方を招聘して御意見を聞こうと思っております。
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○河村 委員 ですから、その方が本当にそれを一方的に決められているのではないかということも言われていますから、ぜひ、きちんと関係している方々から意見を吸い上げていただきたいということです。一方的に決めているというふうに言われないように。大丈夫ですか。
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○中央図書館長 十分議論をさせていただきたいと思います。
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○河村 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、もう１点だけ伺いたいのですが、私、これが適切な質問かどうか自信がないのですけれども、市史編さん事業ということも含めてですけれど、今後、この間、歴史文化交流館がオープンしてそのあたりとの連動というか、そういったところの展開を聞きたいと思うんです。まさに鎌倉の歴史とか、どういうふうにしていくのかというところも含めて、どういうふうに連携を図っていかれるのか。
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○中央図書館長 市史編さんという部分では、図書館のほうで補助執行をしておりまして、これから先、いつ発行するかという部分で、まだ実際には動いてませんが、今現在はいろいろな資料を集めているところです。近現代に関するものと、あとは、古い写真とか、そういう部分で集めていまして、それをもとにしてこれから先、市史編さんをやっていくような形になるかと思います。
それ以外に、今、歴史文化交流館のほうと、うちの近代史資料担当と協力して、近代史関係の展示等をやっていくようなことも考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということで確認してよろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承ということで確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時12分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（平成28年度）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○尾高 教育部次長 日程第４報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（平成28年度）について報告いたします。
「かまくら教育プラン平成28年度取組状況」をごらんください。
「かまくら教育プラン」は、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境のもとで、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と17の目標を定めたものです。
その教育プランに基づき、取り組み内容、成果や課題等を各学校及び教育委員会、市長部局の各課に照会し、まとめたものが「かまくら教育プラン平成28年度取組状況」になります。
４ページをごらんください。
資料のまとめ方について、目標１−２「家庭、地域と協力して、すべての子供たちが安心して過ごせる安全な学校にするための取り組みを進めます」を例に説明いたします。
まず、「小・中学校における取組」として、小・中学校の主な取り組みを掲載し、全ての学校が実施した取り組みについては、取り組み名に星印をつけています。
また、「小・中学校における取組」の中で、平成28年度において新たに行った内容があるものについては、「新たな取組」としてまとめています。
５ページをごらんください。
平成28度の取り組みを通して得られた成果や実施に当たっての課題を、それぞれ「成果」、「課題」として掲載し、「新たな取組」、「成果」、「課題」のどれにも分類できない特記事項を「その他」としてまとめております。
また、平成27年度の取り組み状況をまとめた際に「課題」として上がった内容に対して、平成28年度にどのような改善を行ったかを、「前年度の課題に対する改善点」としてまとめました。
最後に、５ページ下部から７ページまでにわたりますが、教育委員会事務局や市長部局、関係機関が取り組んだ内容を「教育委員会事務局・関係機関における取組」に掲載しています。
このように、それぞれの目標に対し、「小・中学校における取組」と「教育委員会事務局・関係機関における取組」に分けて掲載するとともに、「小・中学校における取組」については、「新たな取組」、「成果」、「課題」、「その他」、「前年度の課題に対する改善点」がある場合には、個別に掲載をしています。
教育委員会としましては、「小・中学校における取組」を今後も継続していくこと、取り組み率を向上させ多くの学校で実施していくこと、新たな取り組みを単年度で終わらせず、次年度以降も継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。また、この調査をもとに各学校で地域の特性を生かした取り組みを工夫するとともに、教育委員会も必要な支援を考えてまいります
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○納所 委員 今、御説明の例示的にございました４ページの目標１の２というところ、いわゆる、学校地域とのつながりということでございますけれども、３月ですか、社会教育法の法改正がございまして、いわゆる地域学校共同活動推進員、これを置くことができるというような規定がございました。これについて、何か鎌倉市の教育委員会では取り組みを行っているのか確認をしたいと思います。
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○尾高 教育部次長 地域学校共同活動の推進についてというところで、社会教育法の改正がありまして、各学校に地域学校に運営の委員会等を置いて、地域と学校の共同活動を進めていきましょうというところが大きな趣旨ではございますけれども、既存でやっておりますいろいろな仕組みが学校と地域に対してございます。その中で、それに当てはめていくことができないかというところで、今、既存の仕組みをこれにどうにか組み込んでいく方法を検討しているというのが、鎌倉市の今の現状でございます。
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○納所 委員 これは置くことができるという規定ではあるのですけれども、地域学校共同活動推進員は文字どおり地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担うというふうに認識をしております。例えば、地域住民、保護者、ＰＴＡ、あと社会教育施設とかスポーツ団体、企業やＮＰＯ団体もあるのでしょうけれども、そういったところと連絡調整を行って学校と情報を共有し合うと、それで必要に応じて地域住民等へのその助言を行うという活動で、いわゆる社会総がかりでの教育を実現するということが期待をされております。
ぜひ、これについては既存の仕組みだけではなくて、少し視野を広げて取り組むべきことではないのかというふうに思っておりますし、それだけ生徒・児童の考え方も時代とともにかわっているということ、また、保護者の世代もかわっているということで、新しい観点で地域と一緒になって教育体制をつくり上げていかなければいけないと思うのですけれども、こういった観点では、今の御説明ですと、その既存の制度等を利用してという感覚ですと、どうしても余り発展的な取り組みにならないのではないかという危惧をしてしまったのですけれど、その点いかがでしょうか。
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○尾高 教育部次長 現時点では、既存の仕組みが利用できないかというところを検討しているところではあるのですけれども、まさに今進めようとしている「放課後子ども総合プラン」という青少年課といろいろな部局と共同でこれから進めていくもの、それが地域学校共同活動の一部のメニューにもなっておりまして、この仕組みがかなり活動の推進についてというところで大きく利用されるものであり、仕組みとしてつくられていくものだと思いますので、その中で、この地域学校共同活動というのを考えていけたらというふうには市長部局とも相談をしているところでございます。
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○納所 委員 その際、その推進員の人選のあり方ということは検討に入っているのかということなのですけれど、例えば、ガイドラインというのが今年の４月、推進員の確保策とか役割などを説明するガイドラインというものが策定されているというふうに思っております。これに関して、例えば、候補者としては学校地域連携に関するコーディネーターを経験した人であるとか、それから、ＰＴＡ活動の経験者、もしくは退職した教職員などを挙げておられますけれども、そういった推進員をまず設置するのかどうかということもあれなんですけれども、設置する方向ならば、どういった人選が考えられるか、そこまでの検討はなされているか、確認をしたいと思います。
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○尾高 教育部次長 まさに、特にコーディネーターと言われる方が、この仕組みを実施するのに肝であるというところは強く認識しているところです。実際には、例えば、今、委員御指摘のとおりにＰＴＡの方、地域の団体の方、青少年の団体の方というようなことを中心としましてコーディネーターをまずお願いをして、そのコーディネーターの人脈といいますか、地域でつながりのある方を中心に推進員を定めて選んでいきたいというふうには思っております。その部分でもやはり、放課後子どもの部分とかなり重なる部分がありますので、今後実施する中でそのような方、特にコーディネーターについて、今後慎重にお願いをしていきたいというふうに青少年課とも調整しているところでございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時23分休憩 14時24分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（３）「鎌倉市立御成小学校の臨時休校について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○学校施設課長 日程第４報告事項（３）鎌倉市立御成小学校の臨時休校について、説明いたします。
平成29年度の夏季休業期間中に御成小学校で実施した冷暖房設備設置工事施工後、空気中の化学物質濃度を測定したところ、厚生労働省指針値を超過するホルムアルデヒドが検出されたことから、児童の安全を確保するために、９月１日を臨時休校としたものです。
次に経過を御説明いたします。
鎌倉市立御成小学校冷暖房設備設置工事において、教室内工事が終了し９月１日から児童が教室を使用することから、８月25日から26日にかけて空気中の化学物質濃度を測定した結果、測定箇所５カ所中４カ所においてホルムアルデヒドの濃度が厚生労働省指針値の0.08ｐｐｍを上回ったことが８月30日に判明しました。
このため、文部科学省による「学校環境衛生管理マニュアル」等に従い、再度測定することとしましたが、工事を実施した全ての教室の測定結果が、指針値以下であることが登校日前日の８月31日までに確認できないため、建築住宅課の技術的な説明を受けながら、教育委員会と御成小学校長が協議し、児童の安全を確保するために、９月１日を臨時休校とすることとしたものです。保護者への連絡は、御成小学校から８月31日の午前中に行い、急遽午後３時から説明会を開催し、16名の方が参加をされました。また、同日、記者発表を行いました。
次に、濃度測定の詳細について説明いたします。
８月25日から26日にかけて実施した、空気中の化学物質濃度の測定において、ホルムアルデヒドのほかにアセトアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼンの７物質について測定し、このうち、ホルムアルデヒドの濃度が指針値を超過いたしました。指針値0.08ｐｐｍに対し、最大で指針値の約2.39倍の0.191ｐｐｍでした。
ホルムアルデヒドは「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つとして知られており、建材、接着剤、塗料などから空気中に放出されることがあり、濃度によっては人体に悪影響を及ぼすと言われています。具体的には、粘膜に炎症を起こす症状や、また、発がん性があるとの指摘もあります。建築基準法により、ホルムアルデヒドを放散する建築材料の使用制限が設けられており、当該工事においても建築基準法に適合した低放散量の建築材料を使用しております。
当初の結果が判明した翌日の８月31日には、複数の方法により再度空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定しました。翌日の９月１日には、全ての測定結果が指針値以下であることが確認できました。最大値は0.04ｐｐｍでした。指針値を超過した原因は特定できておりませんが、初めに測定した状況が仮設材が残されていたこと等、通常の学校運営を行う状況下とは異なる点があり、一過性のものであると考えられます。
全ての測定結果が判明し、工事を実施した全ての教室が指針値以下であることが確認できたため、９月１日の夕方に学校長に濃度測定結果を報告しました。この報告を受けて、御成小学校では９月４日から平常通り児童が登校してございます。
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○高橋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○河村 委員 ホルムアルデヒドが検出されたということで、つまりのところ、原因について特定できていないということですね。ですけれども、仮設の中で仮設材ではないかという、今、御報告があったのですけれども、そのあたりというのはどうなのですか。今現時点で出ていないということですけれども、工事によって検出されたということでは間違いないのですか。
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○建築住宅課担当課長 河村委員の御質問なのですけれども、工事を着手する事前に、やはり空気測定というのを行っております。その結果、基本的に指針値以下であったということが判明しておりますので、今回の工事の中で発生したものでないかという想定は我々もしております。
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○河村 委員 主な発生源となるのが接着剤であるとか、要は化学用機材の類になるのではないかと思うのですけれども、そうすると、ある程度特定できるのではないかと思うのです。今回の工事内容から追うことはできると思うんです。そのあたりというのは、何か追跡されたりしたんですか。
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○建築住宅課担当課長 まず、今回の工事について、工事で使用した材料については、いわゆるフォースターといわれる、そういうホルムアルデヒド等化学物質の発散量が非常に少ないものとして認められている、フォースターという一番上のクラスのものですけれども、それを使っております。ただ、これについては、フォースターでも全くゼロではなくて、極微量ですけれども出るということはわかっておりますので、そういうものが積み重ねてというと変ですけれども、出てしまったのかというふうには思っております。
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○河村 委員 翌日になったら基準値におさまっていたということですけれども、要は揮発性があるということで、それはもう安全だというふうに判断してよろしいですか。
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○建築住宅課担当課長 ホルムアルデヒドと化学物質というのは、イメージとしてシンナーみたいなもので、最初はいっぱい出てきますけれども、ある程度発散しちゃいますと、出切ってしまうということで、一般的には換気を十分にしてある程度乾かせば、それ以上の発散はないというふうに考えております。
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○河村 委員 それであれば、安全な環境であるということは自信を持って言えるわけですね。それであるのだったら、後からやはり出てきましたというようなことがないように、発生源の追跡はしっかりしておいてほしいと思うんです。特定できなかったということですけれども、その仮説の中でもある程度積み上げていって、できるだけ安全な環境を守ってほしいと思いますけれど、それは自信を持って大丈夫だと言えますか。
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○建築住宅課担当課長 まず原因について、これだという原因というのはなかなか、今の状況でもう出切ってしまって数値が低いので、これだという明確なのはちょっと難しいというふうに考えておりますけれども、当然、今後こういうものは、今回特に工事の内容が非常に多くて、工期的にも測定を、工事が終わってすぐしなければいけなかったという状況も実際にはございます。十分換気をすれば飛び散ったというのですか、なくなる可能性もあったのかと、そういう工程のところも我々、今後考えていかなければいけないかというふうに思っています。そういう意味で、工事のやり方だとか工程の組み方だとかも含めて、今後工事の発注については考えていきたいと思っております。
それと、現在ですけれども、当然、今言ったように新たに持ち込まれない限り発生するようなものではございませんので、工事に関してということになります。工事に関しては、今後出ることはないというふうに確信しております。
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○河村 委員 途中で確認すればよかったのですけれど、これだけ確認させてもらえればと思うのですが、計測した四つのポイントというのは、結局どこになるのですか。四つのポイント、多分それ計測点にもよるのかと思うのです。再度計ったときにも、それが出てこなかったというのは、そのあたりからも安全性を検証してもらいたいと思うのですけれど、教えていただけますか。
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○建築住宅課担当課長 まず、今回、当初25日、26日で測定したのは、５教室測定しました。これは、教室の形、同じ形が幾つかございますので、我々ＡタイプからＥタイプと呼んでますけれども、それぞれ一教室ずつ測った結果、４教室から指針値以上の数値が出ました。出なかった一部屋というのが、かなり工事内容の少ない部屋だったのは事実ですので、工事の内容だろうということで考えてはいたのですけれども、基本的にはその４タイプの出た部屋全て、当日わかった30日にまず緊急測定というのを行いまして、指針値以下に下がっていることを確認した上で、25、26日に行った詳細測定と同じ形でもう一度、今度は全部屋の測定をしております。ですので、工事であることは間違いないかというふうに思っているのですけれども、その結果、今の状況は安全だということは確信しております。
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○河村 委員 それであれば、ほぼ四つの出たところというのは、工事内容からも同じであり、数値的にも同じであったということですね。それで、今、元の数値に戻っているのも同じであるということであれば、安全性が確認できるのかと思うのですけれども、そこだけ確認させていただいて終わってもいいですか。
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○建築住宅課担当課長 まず、この数値の結果というのが、ごく本当に微量ですので、0.04ｐｐｍということで、それの数値だけ見ると若干の差は当然ございます。0.03のところもあれば、0.02のところもあるということで、若干の差はございますけれども、全て測った日は一律に基準値、指針値以下に下がっているということですので、基本的には問題ないというふうに我々は考えております。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（14時35分休憩 14時38分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）これから御成小学校にかかわらず、こういうことはある可能性はありますか。
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○建築住宅課担当課長 まず、可能性ですけれども、当然、先ほど申しましたように、工事をしている以上、工事の材料、それは家具もそうですし、一般的に接着剤などもみんなそうですけれども、ホルムアルデヒド等化学物質が入っておりますので、発散した結果、その後の換気の仕方だとか、そういうことで指針値を超えるという可能性は、これは当然あります。ただ、我々は今後、こういうことがないように、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、工事のやり方だとか工程の組み方だとかを、検討して進めていくと、それと、今回に関しても仮に出てしまっても、生徒だとか、ほかの建物でもそうですけれども、使う方がそういう状況の中に入れないように、我々のほうで配慮して工事を進めていくという形で、現場やっていきたいと思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時40分休憩 14時41分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（４）「中学校給食事業の推進状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○池田 学務課担当課長 日程第４報告事項（４）中学校給食事業の推進状況について、御報告いたします。
鎌倉市立中学校における完全給食につきましては、平成29年11月中に実施する予定で準備を進めています。最初に、給食の開始日を含む平成29年度の給食実施日について、報告いたします。
給食を提供する日は、鎌倉市立中学校給食実施要綱にて、「校長から提出された給食年間実施計画表に基づき、年度ごとに教育委員会が決定する。」と規定しています。そのため、この要綱に基づき、各中学校へ年間実施計画表の提出を求め、給食実施日を決定しました。
それでは、「給食年間実施計画表」をごらんください。
鎌倉市立中学校における最初の完全給食実施日は、平成29年11月７日（火）としました。この日は、全９校にて給食がスタートできる日として選定しております。以降、２学期は、12月21日（木）まで、32回実施します。そして、３学期は、平成30年１月９日（火）から３月22日（木）までの50回で、平成29年度の給食は合計で82回となります。
次に、給食利用の申込状況等について御報告いたします。「登録申請状況等一覧表」をごらんください。
中学校給食は、あらかじめ利用登録申請が必要となります。４月に全ての生徒3,416人の保護者に御案内したところ、８月末日現在の集計では、3,113人、全体の91.1％の生徒から利用申請書が提出されています。
また、給食予約システムでの予約操作を一切することなく、卒業まで毎日給食が自動的に予約される「在校時一括予約」の申し込みは、同じく８月末で2,083人、全体生徒のうち、61.0％となっています。
次に、給食の周知活動等について御報告いたします。
６月定例会の本委員会でも報告いたしましたが、中学校の教職員を対象とした説明会を６月26日（月）から７月20日（木）に順次開催し、また、１学期の終業式の日の７月20日（木）に、全９校にて教職員試食会を実施しました。
保護者を対象とする説明会・試食会は、８月18日（金）から31日（木）にかけて、全９校で１回ずつ開催しました。説明会で給食の予約方法等の説明を行った後、試食会に移り、実際に使用するランチボックスにて給食を提供し、味や量、温かさなどを体験していただきました。試食会の参加者数は691人で、全体の約２割の保護者に参加いただいています。この試食会において、直接いただきました御意見や、実施したアンケートの集計結果等からは、おおむね良好な評価をいただけたものと考えております。このアンケートの自由記入欄には、給食の量に関し、また、給食時間に関する御意見が多く見受けられました。これらの御意見などにつきましては、11月からの給食提供の参考とし、生徒と保護者の期待に応えられる給食事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、市長、副市長、教育長及び教育委員の試食会は、８月28日（月）に行いました。市議会議員の皆様を対象とした試食会も、９月29日（金）に実施する予定で準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
このほか、市民向けの周知活動として、９月19日（火）から25日（月）までの間、鎌倉駅地下道の「ギャラリー50」において、中学校給食をテーマとした展示を行います
最後に、給食に関するさまざまな情報提供や、必要な手続などをわかりやすく保護者へ御案内するため、毎月１回程度の頻度で発行しております「中学校給食ニュース」の第４号と第５号を資料に入れておりますので、御参考にごらんいただければ幸いです。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○前川 委員 いよいよあとちょっとでスタートということになりますけれども、今、この数字を伺っておりまして、生徒数が3,416人のうち91.1％の方が申請者ということで、最初の予想とどうだったでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 まず、皆様の御支援をいただきまして、ここまで進んでまいりましたことに、感謝申し上げます。
御質問ですけれども、最初の予想はこちらよりも在校時一括予約の61％という、これは定期的に、言ってみれば固定のお客様というような、ちょっと表現が適切ではないかもしれませんけれども、ここの人数が意外と多かったなと感じております。これは平成26年度のアンケートの結果からとの比較からの判断でございます。
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○前川 委員 私もそう思います。最初に想像していた数よりも多くて、これから皆さん楽しみにしていらっしゃるんだと思いますけれども、いろいろとチラシも見せていただいて、ここに出ていてカラフルでわかりやすくなっていて、紹介も順調に進んでいるというふうに読ませていただいておりますけれども、これから11月７日を迎えるまでに、どんなことをされるのでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 保護者関連で申し上げれば、９月６日、先週第１回目の引き落としがされております。保護者は今月末に保護者向けの紙ベースの献立表をお配りしますので、10月１日（日）から予約が開始になりまして、順次11月７日を迎える形になります。
そのほか、この委員会が終わりましたら、また御案内を差し上げようと思っておりますけれども、議員の皆様に、民間の工場でありますけれども、先方様の御厚意によりまして、工場の見学を10月３日の10時からやる予定で今準備を進めております。その際には９時半ごろ本庁舎をスタートでマイクロバスを用意させていただくような形で、最新の給食設備、民間工場でございますけれども、こういったところから給食が出ているんだなということを御体験いただければ幸いだと考えております。
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○前川 委員 最初、全員喫食だったら工場の内容を変更しなければならないかもしれないようなことがおっしゃっていたような気がするんですけれども、その点に関しては、この数だったら大丈夫ということなんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 数については、能力的な問題、今の段階では全員給食に対応できるかというと、そもそも想定がなかったものですから、非常に厳しい状態だという形は事業者には聞いております。何らかの全員給食を行うに当たっては、改良とか改善あるいは方法の見直し等が必要かとは思っております。
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○前川 委員 あと一つだけ伺いたいのは、ずっとお話させていただいている地産地消の問題なんですけれども、ここにも書いてありますけれども、農業と漁業と書いてありますが、お肉とかそういうものはどこでどういうふうに仕入れていくのか。これはハーベストに全部お任せという形になるんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 今のお答えの前に、全員喫食の先ほどの御質問なんですけれども、生徒が全員100％食べたらのもとで、私申し上げました。こちらに今お申し込みいただいている人数については十分対応できると考えております。その点、わかりにくい答弁になりまして、申しわけございませんでした。
次に、肉とか魚につきましては、鎌倉市教育委員会でどこからという形を業者を選定いたします。それで、ハーベストにそこの業者から発注してくださいという形のお願いをします。一部、例えばしょうゆだとか、そういった調味料につきましては、ハーベスト独自のものを使うこともございますけれども、基本的には私ども、鎌倉市が業者を選定しまして、ハーベストに指示をするような形になります。
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○前川 委員 教育委員会で市内のお店を選定するというか、市内の肉屋とかそういうところを選定してということだと、それは選定の仕方ってどうやるのか教えていただけますか。
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○池田 学務課担当課長 一部の品物につきましては、残念ながら市内の業者、店だけでは対応できないものもございます。小学校と違いまして数が2,000とか3,000の単位になりますので、なかなか個人商店だと厳しいというところございます。生鮮食品につきましては、教育委員会で見積もりをいただきまして、基本的には１カ月ごとになります。それ以外には学期ごとに、今年度は１回なんですけれども、物資選定委員会ということで、例えばパスタだとか缶詰のようなもの、トマトのピューレだとかそういったものにつきまして、私どもで値段だとか味だとか、これには事業者の栄養士なども参加しますけれども、物資を選定しまして二本立てで業者を選定してまいります。
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○前川 委員 その選定作業は終わっているという段階ですか。
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○池田 学務課担当課長 これからでございます。
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○納所 委員 中学校給食の開始、本当に心待ちにしているところでございますが、事前にいただいた主な意見とアンケートの結果、試食会等の結果でしょうか、その中で、お弁当のときより食事量が少なくなるので補食の持参を認めてほしいという意見がございました。当然、特に中学生、育ち盛りのところで量的なもの、もっと多くないとということももっともだと思うんですが、そういった補食のあり方については検討なさいましたでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 まず、アンケートの集計結果なんですけれども、今の意見が出たところですね。１番の試食結果について、全体量についてのところ、男性、女性とありますけれども、これは保護者から見て自分の子供が男性だった場合、多く思うか少なく思うか、あるいは女性だった場合多く思うかという形で、ここだけ子供のことについて聞いております。次に、補食の関係なんですけれども、まず、補食の前に私どもとしてはおかわりを用意しております。おかわりのやり方としましては、５食に一つ。一つの注文だと一つつきまして、６個の注文だと２個つくというような形の主食になりますけれども、提供いたします。それを食べていただいた上でという形も今後出てくるんですけれども。
まず、論議したかしないかということにつきましては、去年６回、ことし１回と中学校の現場の先生方も交えました検討会の中で、いろいろとこの件につきましても相談させていただきました。スタート時点では、結論としては補食はお断りするという形でのやり方を決めましたけれども、今後、これに限らず、まだまだ初めての出来事ですので、正直なところ、やってみて課題がわかってくるということもあるかと思います。ですから、固定的にスタートのときこうだからという形の固定観念ではなくて、いろいろな方の御意見、子供の意見や保護者の意見、現場の意見を聞きながら、みんなでもって必要に応じてできる範囲の中で変更等も考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 わかりました。当然、補食等で例えば、おなか壊したりとかいうと、その原因の特定が複雑になるということもあるとは思うんですよね。その一方で、じゃあ、完全に中学校の給食だけに限定をしたとしても、おかわりも含めてとすると、そのリスク管理というのがかなり注目されてくるのではないかと思われます。特に、ことしのような雨が多い時期、食中毒も発生をしております。その中でのＯ-157など含む食中毒対策、安全対策はどのようなところまで準備が進んでおりますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 もし、今度機会が、まず工場を見ていただく機会があればと思いますけれども、従業員の方がエアシャワーのところを通ってからとか、いろんな形での、小学校の給食室ではついておりませんけれども、そういったような総合的な観点で、あるいは非汚染室と汚染室の床を色分けしたりとか、壁ではっきり分けるとか、施設面でのものも充実しております。委託事業者も食中毒を一度出しますと事業者にとって命取りのことになりますので、必死になって研修等を行っているものという形で伺っております。
また、学校でも、まず基本的なルールとして、食べる前には手を洗うとか、そういったような形からスタートして、食中毒を防ぐ体制について万全な準備を進めていきたいと思っております。
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○納所 委員 特にデリバリー方式であると、配達であるということも含めて経路が、工場から学校までの経路も長いということもありますので、そういった追跡も自校方式の給食よりも難しいところはあるかと思いますけれども、万全な対策を期待をしたいと思っております。
例えば、校長先生が小学校の場合、事前に召し上がって検食されますよね。こういった検食というのは中学校給食の場合行うんでしょうか。
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○学務課担当課長 中学校給食におきましても、学校長もしくは学校長がいない場合には教頭職などが30分前に検食する予定でございます。なお、教育委員会の側でも検食は行います。
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○納所 委員 あと、学校の教職員の方々も、この中学校給食は食べるんですか。参加するんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 実は、アレルギー対応につきましては教員の分まで対応していないものですから、そういった方は申しわけないんですけどお弁当をお持ちいただくような形にはなるんですけれども、基本的には食べていただくような形で進めることを考えております。
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○納所 委員 そして、その給食費についてなんですけれども、例えば引き落としが不能であるとかいうような事態が出てきた場合に、どのような対応をするんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 原則、口座引き落としなんですけれども、口座引き落としができなかった場合には、コンビニ用の納付書を速やかにお渡ししまして、その納付書でもって入れていただくような形の準備を進めております。
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○納所 委員 その場合の対応、いわゆる引き落とし不能対策もしくは未納対策、それは例えば教職員が対応するのか事務職員が対応するのか、どういった形でしょうか。
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○池田 学務課担当課長 納付書そのものは事業者が発行しまして、学校を通して保護者にはお配りいただく形にはなるんですけれども、未納対策というお話になりますけれども、前納制ですので、基本的には未納という考え方はございませんで、現在は、納付いただけない場合には予約ができないというシステムになっております。それに限らず、先ほど申し上げた検討会の中でも、なるべく学校に負担がかからないような形で、現場との話し合いを進めてまいりました。
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○納所 委員 ついでに小学校を伺いたいんですけれども。小学校の給食費の未納対策ですけれども、これは学級担任が対応しているんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 現在のところは確かに小学校の場合には未納という事態が発生しております。わずかなんですけれどもございます。それにつきましては、学級担任とか教頭先生、場合によっては校長先生という形で学校側での対応になっております。
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○納所 委員 これが教師の負担を減らす中で、厄介なところだと思うんです。文科省の調べでも２割ぐらいが学級担任が未納の場合に対応しているというようなこともあります。教職員も事務量については別の角度でございますけれども御対応いただければと思います。
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○河村 委員 今、納所委員の御質問の中でも出てきましたけれども、アレルギーのところで、これは見ますと60人の方が申請されておられるということですけれども、アレルギーの種類とすると、どれぐらいあるんですか。対応は可能ですか。
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○池田 学務課担当課長 まず、一つは除去食という形で卵と牛乳を一括して抜いた除去食を提供いたします。もう一つは、個々に申請に基づきまして、申請されたアレルギーが含む献立が予約できないような形でシステムでブロックをかけるほか、通常のアレルギーのない方は１カ月単位の予約が原則なんですけれども、アレルギーお持ちの方は１日１日献立などを確認しながら、資料も提供いたしますので、予約をしていただくというような形をとっております。
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○河村 委員 そうすると、アレルギーがある子たちのさっきの補食の部分ですけれども、その辺というのはおかわり等含めてどんなふうになっているのかなということも出てくるんだと思うんですけれども。
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○池田 学務課担当課長 おかずのおかわりは、まずはございません、主食だけです。基本的には小学校もそうなんですけれども、平成24年でしたか、調布で起きたアレルギーの事件は、おかわりをしてしまったことが原因で起きておりますので、現在、小学校も基本的にはおかわりをしないという体制をとっております。中学校の給食におきましても、基本的には同じような考え方で進めております。
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○河村 委員 先ほど、量が少ないというところもあったと思うんですね。そのときに補食のことに、納所委員の質問にもあったと思うんですけれども、アレルギーの子に対する補食の考え方というの、どんなふうに捉えて行っていかれるんですか。
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○池田 学務課担当課長 まず、アレルギーの場合はあるか、除去食の場合以外は、いわゆるこの給食提供があるか無いかということがはっきりいたします。アレルギーのある物質が出る給食献立のときには、自宅からお弁当をお持ちいただくような対応をとっております。除去食の場合には、今の段階ではおかわりはないという形での想定ですので、これについては、今、委員のおっしゃっていただいた除去食の方に対する補食対応というのは、ちょっと今後の課題であるということで認識しております。
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○河村 委員 そうすると、この御意見の中で、やはり時間の問題があったかと思うんですけれども、実質、今、給食の時間ってどれぐらいになるんですかね。
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○池田 学務課担当課長 各校、大体学校により異なりますけれども、15分から20分ぐらいが昼食時間として想定されておりました。ことしになりましてから腰越中学校と大船中学校が準備時間という形で、10分給食時間の前に設けたという形で御報告を聞いております。岩瀬中学校におきましては、全体の時間、１時間目が始まる時間から５分前倒ししまして、食事の終わりの時間、みんなが食べ終わるまで外へは行かないという形でプラス５分という形で設定したと聞いております。ほかの学校につきましては、時間割というのは校長先生が決めるものですから、私どもでは配慮してくださいというお願いは常々しておりましたけれども、ほかの学校につきまして、給食始まってみて、様子を見ながら順次対応してきたいという形で聞いております。
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○河村 委員 各学校、それぞれ検討してもらうしかないというところであるということでございますけれども、実質15分から20分しかないというところですよね。その中で５分でも10分でもということがありましたから、やはりそこはこれから始まっていく中で、また要望していただけるのか、それとも学校で検討していただくというふうにお願いするのかしかないのかなと思っておりますけれども、そのあたりは考えていただきたいと思っております。
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○安立 副委員長 アレルギーの対応食についてなんですけれども、ランチボックスの色を区別して通常食とアレルギー対応というので区別していると思うんですけれども、そのほかに受け渡しだったりとか、間違って受け取らないようにするための対策とかというのは何かなさるんですか。
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○池田 学務課担当課長 まず、アレルギーの前に通常のアレルギーでないお子さんたちは、コンテナという箱の中に入れて、当番が教室に運ぶ形をとります。それに対して、除去食の注文をなさっている生徒は、給食の受入室というのが各校にございまして、そこに御本人がとりに行って、直接そこにハーベスト側から派遣されております補助員から手渡しで受け取るという形で教室に戻るというような形の作業工程になっております。
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○安立 副委員長 あと、もう１点。河村委員からもお話があったんですけれども、この給食時間について、やっぱり給食の時間が短いんじゃないかというお声もたくさんいただいたと思うんですけれども、岩瀬中学校だったりとか、もうちょっと時間を延ばして対応していると思うんですけれども、今回、この調査結果というのは学校には、御報告してあるのでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 皆さんがごらんになっております、このグラフ化したものと、実際にその学校の試食会において保護者からいただきましたアンケート用紙のコピーを、その学校分の全てを昨日、学校にお配りしております。
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○安立 副委員長 学校のこの給食の時間については、学校長が決めていくということだったんですけれども、11月から腰越中学校も休み時間を５分短くして給食の時間を長くすると伺ったんですけれども、それはよろしいでしょうか。
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○学務課担当課長 先ほど御案内させていただきましたけれども、腰越中学校と大船中学校につきましては、準備時間として10分設けております。このうち腰越中学校は授業時間の終了と昼食の開始時間という形で５分空白の時間、これは休み時間に相当するという形で考えておりますけれども、それに５分を足して10分間をとったという形で変更したという形で伺っております。
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○安立 副委員長 では、このほかの岩瀬中学校、腰越中学校以外で、こういうふうに給食の時間を長くしていこうという検討していくという御意見などは上がっているのでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 今、申し上げたように、腰越中学校と同様に大船中学校も準備時間として10分間、食べる時間の前に時間をとるという形での変更は４月からしております。ほかの学校についてはこれからという形になりますけれども、繰り返しますが、腰越中学校と大船中学校が準備時間として10分用意しまして、岩瀬中学校が全体を５分前倒ししましてお昼の時間を５分延長したという形での対応だという、３校という形での対応を伺っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
先ほども報告の中でありましたけれども、９月29日のお昼休みに給食の試食、それから10月３日に工場見学ということで予定をしていただいておりますので、委員の皆様、特段時間をとって御参加いただきますようによろしくお願いいたします。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（５）「いじめ相談の窓口の拡大について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育センター所長 日程第４報告事項（５）いじめ相談の窓口の拡大について、報告いたします。
これまで、電話と来所による相談でのみ受け付けていたいじめ相談について、相談者が鎌倉市ホームページから入力することによりウエブからの相談受付ができるようにいたします。あわせて、これまで平日の９時から17時まで受け付けていた「いじめ相談ダイヤル」の受付時間を月に２回、第２、第４火曜日に18時まで延長いたします。
相談の間口を広げることで、今まで相談したくてもできなかった子供や保護者からも相談を受け付けようとするものです。これらは、９月26日から開始する予定です。
児童・生徒には、お知らせのチラシを作成し、学校経由で配付いたします。チラシには、直接アクセスできる２次元コード、ＱＲコードを記載する予定です。あわせて、「広報かまくら」にて周知を行う予定です。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございますでしょうか。
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○河村 委員 よろしくお願いいたします。この対応自体もすばらしいなと思います。これを進めていただいたのには感謝したいなと思っております。
まず、はじめに、この報告書に記載されているこの２次元コードなんですけど、これって今生きているんですか。実際やってみたら、何か違うページが出てきてしまうんですけれども。エラーメッセージが返ってきてしまいますが。
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○教育センター所長 ウエブページのデザインについては済んでおりまして、テスト用にアップロードしたときにテストをしてつながっておりますが、９月26日まで今つながっていない状態になっております。
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○河村 委員 じゃあ、実際にはもうちゃんときちんと上がるということですね。
そうすると、このパソコンと今スマートフォンのＵＲＬが記載されておりますけれども、実際もこの長いやつになるんですか。
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○教育センター所長 そのとおりでございます。委員御指摘のとおり、スマートフォンの場合には、そのＱＲコードからアクセスしやすいんですが、パソコンの場合、実際にこれを打ち込んでというのはなかなかないと思いますけれども、鎌倉市のホームページから入っていただくということになるかと思います。
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○河村 委員 確かに、今、さまざまなＵＲＬが直接入力するのは、古いとはいえ、ちょっと長いかなというのもあって、全く連想させるものもないものですから、もう少しその辺工夫できなかったのかなという気持ちはございます。
あわせて、ホームページから移行できるということですけれども、実際に使うときに市のランニングサイトとして市のウエブサイトからそのままいくこともあるかと思うんですけれども、直接検索してたどり着けるような仕組みもあったほうがいいんじゃないかなと思うんですね。検索結果が早く返ってくるような、ＳＥＯ対策まではいかないにしても、何かそういったことは考えていらっしゃいますか。それは緊急性、なかなか思考がいかないと思うんですね、こういう状況に置かれている子供たちは。そのあたりはどうでしょうか。
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○教育センター所長 現時点では、検索で上位に上がるようなそこまでの検討はしてございません。今、委員御指摘のとおり、今後、課題として考えてまいりたいと思います。
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○前川 委員 いじめの相談の窓口が広がるということは、本当にありがたいことだと思います。これまで電話で直接やっていただいていたと思いますけれども、このウエブということで、ウエブを使用することは時代的にもそういう時代に来ているんだとも思います。
改めまして、電話の相談はどうだったんでしょう。これからも続けられると思いますけれども、年間平均的にどう捉えて教育委員会へいらしたのか、利用率が少ないなと思っていらしたのか。その辺のところは感覚的にで結構ですので、教えていただければと思います。
学校の生活の中でいろいろな、それぞれの学校から教育委員会に上がってくるいろいろな事案と、電話の相談でつながる事案と何か、恐らく何か感じていらっしゃるものがあるんじゃないかというふうに、その辺のところを、抽象的ですけれどもお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育センター所長 電話でのいじめ相談につきましては、まず一ついじめ相談ダイヤルがございます。こちらにつきましては、平成25年度以降の数字がここに残っておりますけれども、年度で大体10件から30件程度で推移をしております。ほとんどが匿名な相談なものですから、なかなか学校につなげてということが難しい面もございます。お名前がわかった子につきましては、もちろん学校に御本人の了解、保護者の了解を得て学校に連絡をして、学校の体制をとっていると。それから、はっきりお名前をおっしゃらなくても、その状況等から学校がわかった場合、あるいは学校だけがわかった場合などにも学校に連絡をして対応をして、好転解決という例もございます。
それ以外のいじめ相談につきましても、例えば平成28年度につきましては、いじめ相談ダイヤルを含めて37人の相談がございます。その中で解決終了、好転終了というものは５名ですけれども、多くがやはり匿名ということで、解決して相談がなくなったのかというあたりはつかみ切れていない部分もございます。
それから、午前中に河村委員からも御指摘がありました、数字ですとか推移ですとかを、それを施策に返していかないと意味がないよと御指摘があったと思うんです。なかなかいじめ・不登校につきまして、教育委員会、学校、いろいろ努力をしているんですが減少に転じていないというような現状がございまして。今、委員御指摘のとおり、ただ件数の推移を追うだけではなくて、一つ一つ教育指導課に入ってきている情報、こちらに相談に来ている情報と、学校から報告のあった例えば不登校の原因であるとか、つぶさに見ていこうということを今年度始めておりまして、また来年度以降は少し詳しい状況が御報告できたり、学校に返して解決に寄与できるかなというふうに考えております。
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○前川 委員 まさに今おっしゃったとおりだと私は思ってまして、何か説明しにくい質問をさせていただいたと思っております。教育委員会のいじめ相談ダイヤルもそうですけれども、今、ふれあい相談も時間をふやしていただいている。それから、スクールカウンセラーもたしか時間をふやしていただいている。そうですよね。違いましたか。
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○教育センター所長 心のふれあい相談員、今小学校に、学校が開いている期間は週に１度、平成27年度までは１回４時間だったのが、28年度からは１日１回６時間ということで時間をふやしております。中学校に配置しておりますスクールカウンセラーにつきましては、県の事業になりますが、平成28年度から今まではずっと中学校にいたものが、月に１回半日程度なんですけれども、小学校にそれを派遣するという形で、時間数自体はふえておりません。
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○前川 委員 なるほど、時間数はふえていないということですね。体制がより充実したということで、いろいろな形でやっていただいていると認識しておりますので、そういう意味で相談がこのウエブでふえるとかということだけではないと思っているんです。ただ、ツールとしてこういうものがふえていく、いろいろと使われるようになるということは大事なことです。今、おっしゃったこのウエブの場合は、名前がわかると思っていらっしゃるということですか。
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○教育センター所長 先ほどの資料の３枚目が実際のウエブの受付イメージになっているんですが、そこで受付フォームの上から３行目、「名前（できれば）」という形になってございます。もちろん、ここ、入れていただいたり、それから電話番号とかメールアドレスという形で記入欄がございます。例えば、友達がちょっといやなことされているよというようなこと、見聞きしたけれども、なかなか直接学校の先生に言うとか難しい、あるいは電話では難しいというお子さんが御自分の名前を書かないで、内容のところに学校名等記載していただければ、こちらで学校に連絡をして対応することが可能だと考えております。
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○前川 委員 名前がわかれば、より一層対応しやすくなっていくと私も思いますので、できればそういう形で会話ができればと思います。より一層、相談者の方は相談に乗るほうの側、ここに書いてありますけれども、心もいろいろとゆれるところもあったり、いろんな思いをされて子供たちに対応していただくことになると思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
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○納所 委員 まず、ウエブでも受け付けということで、いじめ相談の受付体制というのを広げる取り組みというのは評価したいと思います。ただ、もう一つ、例えばＳＮＳを活用したいじめなどの相談体制は検討されているんでしょうか。
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○教育センター所長 今年度、年度途中から予算措置等がない中で、試行的な意味合いもあって始めたところもございます。もちろん、このいじめ相談の受け付けはＳＮＳ等にかかわらず、どういう内容のいじめ相談でも受け付けるものでございますけれども、ＳＮＳに特化した対応というところまでは、まだ、正直いっていないところでございます。今後の課題としたいと思います。
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○納所 委員 文科省でも、この夏にＳＮＳを活用したいじめなどの相談体制を検討しようということで始めたと伺っております。現在の子供たちの情報端末によるコミュニケーションの実態を理解した上で、その相談を受けとめる体制をつくっていただきたいということと、時間帯についてもぜひ検討していただければと思っております。対応するほうは非常に大変だと思いますけれども。
その一方で、実態把握しているかどうかという、以前は調べていただきましたのは、原発避難いじめということでございます。福島第一原発事故で福島県外に避難している子供たちが各地でいじめにあっている問題がございます。これにつきましては、昨年12月に通知があったかと思うんですけれども、それを引き続いて、さらに被災児童・生徒へのいじめ防止に努めていくというのは当然の使命だと思いますけれども、その後は何かアクションを行ったかどうかを確認したいと思います。
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○教育指導課長 委員御指摘のように、そちらのいじめにつきましても、その後も個人面談等の折には、必ずそういった状況がないかどうかということを学校では確認していただいているところです。その件につきましては、特に今のところいじめがあるというような報告は受けておりません。
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○納所 委員 ぜひ、それも引き続いてお願いしたいと思います。
また、いじめに対する学校が、もしくは各地の教育委員会の対応というのが、意外と批判を受けているという事態がございます。いじめの重大事態ということでの対応でございますけれども、これに関しては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというのは検討されたというところまでは知っているんですが、これガイドラインという話、正式には文科省から示されたのかどうか、確認できますでしょうか。
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○教育指導課長 文科省からも示されております。そして、昨年度ですが、教育委員会の中でも平成28年度にいじめの対応の流れということで、重大事態についてはどのように判断して、どのような動きをしていくのかというようなことにつきましては、各学校に周知をしたところであります。
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○納所 委員 この重大事態については、児童・生徒や保護者からの申し立てがあった場合は、調査しないままいじめの重大事態ではないと断定しないという流れだろうと思います。そういった対応、ちょっとしたことでも漏らさず、そして真摯に対応するその体制をぜひつくっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
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○河村 委員 質問ではないんですけれども、ここまでやっていただいて、意見というのも大変心苦しいところではございますけれども、一つは、今、納所委員がおっしゃられましたとおり、ＳＮＳの活用というところで、私自身はさらにそれを、今、多く使っているＬＩＮＥに代表されるような対話型のＳＮＳの活用が一番有効ではないかと思っております。
もう一つは、この電話番号が幾つもあるというのを統一して、特に深夜、夜間に例えば転送できるような仕組みとかで統一しないと、どこにかけていいのかわからないというような混乱を招く原因にもなるんではないかなと思いますが、そのあたりは今後も検討していただきたいということだけ、意見にさせていただければと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第４報告事項（６）「第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画（素案）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○中央図書館長 日程第４報告事項（６）第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画（素案）について、報告いたします。
鎌倉市では、平成20年２月に鎌倉市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。そして、平成25年２月に第２次鎌倉市子ども読書活動推進計画を策定したところです。第２次の計画期間が平成29年度末となっていることから、現在、平成30年度以降の第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画の策定に取り組んでおり、その素案について報告するものです。
１ページをごらんください。「子どもをとりまく環境について」記載しています。
全国学力学習調査を見ると、小学６年生の平日の１日の読書量が10分以上の児童が、平成28年度、神奈川県では62.2％でしたのが、中学３年生では45.1％に減少しています。また、学校図書館や地域の図書館に月１回以上行く児童の項目では、小学６年生が30.9％であるのに対し、中学３年生では14.3％に減少しています。しかしながら、神奈川県の小学６年生、中学３年生のいずれも読書が好きと答えた割合が７割を超えていることを見ると、興味はあるが時間がないという実態が見え、短い時間でも読書をする環境を整える必要があると考えます。
全国大学生協連の第52回学生生活実態調査によると、平成28年には、大学生の約５割が１日の読書時間がゼロ分になったとのことです。また、平成16年以降、常に２割前後存在した１日の読書時間が60分以上の割合も19.1％まで減少しています。大学生のスマートフォンの１日の利用時間の平均は前年より5.6分ふえ、161.5分になっており、利用時間ゼロ分は1.3％にすぎず、ほぼ全員が利用しているという実態があります。調査では大学生の読書時間が減少しているのは、アルバイト時間が増加しているのも一因ではないかと指摘しています。同様に、中学３年生で減少しているのは、部活動や習い事、塾などに割く時間がふえ、読書に割り当てる時間が減っているのが一因であると考えます。
３ページをごらんください。「４ 計画の対象」では、この計画の対象者を、ゼロ歳からおおむね18歳までの子供とその保護者、子供の読書活動推進にかかわるボランティア、教職員、行政の関係者などと定めます。
４ページをごらんください。「５ 計画の期間」では、第３次計画の計画期間は、平成30年度から34年度までの５年間とし、平成34年度を目途に検証・評価を行い、その課題に応じて見直しを行います旨定めます。
「７ 推進体制」では、「かまくら読書活動支援センター」と「鎌倉市子ども読書活動推進計画に関する連絡会議」の二つを、この計画を推進していくための体制として定めます。
５ページをごらんください。「１ 計画の目標」は、第１次、第２次と変更はありません。
「２ 基本方針」は、「読書の楽しさを伝えることを応援します。」「どこでも読書を応援します。」「子どもと本をつなぐ人たちを応援します。」としました。
６ページをごらんください。「３ 重点取組み事業」は、第１次、第２次では定めておりませんでしたが、この計画において５年間、何に重点を置いて実行していくのかを理解していただくために定めました。
「１ 子どもと本をつなぐ行事の充実」では、ブックスタート、おはなし会、一日図書館員などの行事を通じて、子供たちに読書の楽しさを伝えていきます。
「２ 学校と図書館との連携」では、学習パックや子ども読書パックなどの学校貸出を通じて、図書館と学校との連携を図ります。小・中学校だけではなく、高等学校の学校図書館とも連携を推進していきます。
「３ 様々な子どもたちの読書活動のニーズにあわせたサービス」では、特別支援学級や障害児施設への子ども読書パックの貸し出しや訪問サービスの実施を継続していくとともに、ニーズに合わせたサービスを図ります。また、英語のおはなし会や手話付おはなし会などを取り入れて、幅広く子供たちの読書活動を支援していきます。
「４ 学校図書館の利用の促進」では、学校図書館は、学校における学習活動や読書活動の拠点として位置づいています。さらなる学校図書館の利用促進を目指し、小学校の学校図書館専門員、中学校の読書活動推進員の力を活用して、子供たちの読書環境を豊かにしていきます。
「５ おはなしボランティアの養成支援」では、図書館主催のおはなし会などで活動していただくボランティアを養成するとともに、登録しているおはなしボランティアの質的向上を図るため、ステップアップ講座を開催します。
８ページから34ページまでは、「第２次計画における取組み 成果と課題」を、家庭・地域、学校、図書館・行政の項目ごとに記載いたしました。
35ページから46ページまでは、「第３次計画での取組み」を家庭・地域、学校、図書館・行政の項目ごとに記載いたしました。
今後は、10月にパブリックコメントを実施し、平成30年の２月に計画として確定していきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○前川 委員 １点だけお伺いさせていただきたいんですが、学校図書館専門員なんですけれども。小学校には全配置されているということは認識しているんですが、中学校に以前、配置をお願いしたいということ、もう随分前だと思いますがお話をしたことがあります。
ここで、学校、19ページですけれども、全市中学校への学校図書館専門員の配置を実現するためには、学校図書館の存在意義を確立させていく必要がありますとありますが、これはどういう意味なのか、教えていただいていいですか。
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○中央図書館長 学校図書館は学校における学習活動や読書活動の拠点として位置づけられております。小・中学生が学校において直接本と触れ合える場だと考えております。子供の読書活動を推進していく上で、重要性をもっとアピールしていく必要があるのかなと思いまして、そういうふうな書き方になっております。
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○前川 委員 推進員というのがいらっしゃるわけですよね。その推進員と専門員との違いを改めてお聞きしていいですか。
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○教育指導課長 今、委員の御指摘の、まず、基本的にすることといたしましては、仕事内容については、学校図書館専門員も、それから読書活動推進員も基本的には図書館の整備並びに読書活動の推進に関することとか、資料集めとか、そういった部分について、もしくは子供からの本に関する質問があったときにアドバイスを送るとか、そういった基本的なことは変わりませんが、基本的に学校図書館専門員、小学校に配置されている16名につきましては、基本的には司書の免許があって、そして週に３日間勤務というふうに、一月で12日間となっております。そして、読書活動推進員につきましては、週に１回というふうな形で勤務をしていただいております。
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○前川 委員 ということは、中学校には推進員はいるということで、専門員がいないということなんですよね。
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○教育指導課長 はい、そのとおりでございます。
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○前川 委員 じゃあ、３日いらっしゃっていただくか、１日だけかというところの差だと理解しました。
古い記憶で大変申しわけありません。今、全部の学校を回らせていただいているわけではないんですが、中学校の図書館って、比較的鍵が閉まっていたりとかっていうことが多いという印象があるんですけれども、今はどういう感じなんですか。
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○教育指導課長 授業もしくは特に開館しているのは本の貸し出し等でお昼休み等につきましては開いておりますけれども、もしくは決められた日の放課後、そこには基本的に読書活動推進員がいなくても図書委員がいるときには、図書の担当の職員を指示のもと開館をしておりますけれども、基本的にずっと開いているということではございません。
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○前川 委員 基本的に１日中開いていることはなくても、１日のうちでどこかの時間は必ず開いているということでいいんですか。
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○教育指導課長 そうでございます。
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○前川 委員 わかりました。確かめさせていただきました。
それで、さっきの学校図書館の存在意義というのは、そうすると推進員は週に１日しかいないよということと、図書委員たちが開けているときには一生懸命対応していると。図書委員というのは要するに学生ですよね。その存在意義を確立させるにはどうしたらいいんでしょうか。
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○教育指導課長 今までも、基本的に読書活動推進員もしくは図書委員会の担当の職員が中心になって図書館についての運営を図って、そこの中で特に中学生につきましては、図書委員が活躍するという形をしておりますので、今後、学校図書館につきましては、特に中学校はどういうふうにすれば魅力が出るかというようなことについても、子供たちに考えてできるように、特に図書館の部会というところがあります。図書館の担当の職員が集まる研究部会がございますので、そういったところでこちらからこういうことについての考えを伝えていきたいと思っております。
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○前川 委員 子供たちに本に親しむ時間、それから親しんでほしいという報告書だとも思っておりますし。図書館専門員がいらっしゃれば、もっと子供たちが本に親しみ、そして本のことを知り、もっと本の内容でもっと広くいろいろなことを知る機会が図書館専門員によって得られるということのお考えであるならば、やはり専門員を配置する方向で考えていっていただけないかなと思っております。この話も随分前にもしているので、そういえば、まだ中学校に配置されていなかったんだなということありますので、その辺のところの答え、何かいただけそうですか。
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○教育指導課長 今年度から小・中学校の図書館運営連絡協議会という会を立ち上げまして、今後の学校図書館の運営に関する条件整備について検討するということで、小・中学校の校長会の代表１名、小・中学校の教頭会の代表１名、そして図書館司書教諭ですね、各学校に配置されている図書館の司書教諭小・中学校から各１名ずつ、計６名で今後のそういった条件整備等について現在検討しているところでございますので、そういった中でも今、委員御指摘のお話については話題にしていきたいと思います。
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○前川 委員 図書館というのは、本当にいろいろな役目があるということ、昔もやりとりをしたことがあります。煮詰まってしまってどこかちょっと気持ちを冷ましたいと、それからひとりになりたいと思うところが図書室というんですか、そういう大切な場所であるということも前にお話をやりとりしたことがありますので、ぜひとも、そういう意味でも図書館専門員の配置について、新しくできました連絡協議会で話し合っていただきたいと思います。
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○納所 委員 ことし行われました全国学力学習状況調査とあわせて保護者対象の調査というのがあったかと思うんですね。これは抽出されての対象だろうと思うんですけれども。その中で、例えば親の具体的な職種や帰宅時間とともに、家庭の蔵書数などが質問項目であったと思うんです。こういったことの例えば速報値であるとか結果というのは出ているんでしょうか。
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○教育指導課長 まだ、そこまで速報値は出ておりません。
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○納所 委員 これは、無作為抽出で全員じゃないんですけれども、その中で多分保護者調査、前回よりも対象をふやして小学校が３倍、中学校が２倍にふやして実施をされたかと思っております。その中で、家庭での蔵書、特に最近は家庭の中でも本を読まなくなっている。コミック本しかないような本屋がふえていく中で、家庭で本に触れる機会というのが少なくなってきているというのが印象としてわかるわけでございます。となると、ふだん子供たちが接する上で学校図書館の蔵書の充実ということは非常に重要になってくると思います。ふだんの学校生活の中で図書に触れるということが重要だと思うんです。
各学校の図書室の蔵書に関してですけれども、規定もしくは目標とされている蔵書数との乖離はどのような実態か伺いたいと思います。
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○教育指導課長 平成28年の蔵書数の部分につきましては、小学校で100％、いわゆる学校図書館図書標準というのがございます。これは学校規模、児童・生徒数によって定められているものでございます。これについて100％小学校で達成しているというのは50％、そして平成29年度につきましては、10校で63％となっております。そして、75％から100％未満となりますと、平成28年は７校で44％、そして平成29年は５校ということで32％ということで、おおむね75％以上はどの学校も小学校についてはなっているという部分はございます。ただ、中学校につきましては達成しているのは、両方ともここ２年間ですと100％は１校ずつになっております。そして75％から100％につきましても、両方とも５校ずつということになりますので、これが大体３校、中学校につきましては３校が50％から75％未満という数値になっているところであります。
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○納所 委員 できれば蔵書数年100％というのが当たり前というような読書環境というのは、ぜひ整備していただきたいと思うんですけれども、例えば中央図書館とで学習パックを用意してくださって、各学校貸し出しのために御努力いただいていると思いますけれども、学習パックがなければ足りないような蔵書というのは、かなりお寒い状況なのかなと思っております。予算措置としてはどうなんでしょう。学校の蔵書の充当率に踏まえた予算配分というのは検討できるものなんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的にここのところ数年、小学校も中学校もおよそ１校当たりの平均図書費につきましては、おおむね同じぐらいの配当となっております。
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○納所 委員 そうすると、蔵書を新規購入であるとか図書の購入というのは、どういう判断、各学校ごとでの判断で、その予算は使われるということなんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的に本の購入につきましては、各学校で実情に応じて購入となっております。
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○納所 委員 本よりもほかに使わないといけない予算があったりというようなこともあると思うんです。蔵書に関して、図書の購入に関しては別建てのものなのか、それともそういった配分は学校サイドの裁量で決めるものなのかということがあるんですけれども、学校側の意欲によって蔵書を充実させようという意欲の強弱によって差が出てきてしまうものなのかというところなんですね。公立の学校であれば、どこの学校も蔵書に関してはきちんと充実しているというのが公立の教育の当たり前のあり方だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○尾高 教育部次長 学校図書の整備費についてなんですけれども、生徒数に応じまして図書整備費ということで別枠で各校に配当させていただいているところです
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○河村 委員 別の視点でお伺いしたいと思うんですけれども、繰り返しになるのかもしれませんが、まず、そもそものこの目的をもう一度教えていただけますか。
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○中央図書館長 子供に対してゼロ歳から18歳までの子たちに読書のきっかけづくりになるような計画をつくっていきたいと思っております。
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○河村 委員 つまるところ、本を読んでいただきたいというところですよね。そのときに、位置づけとしてなんですけれども、デジタル図書というのはどんなふうに捉えていらっしゃるのかということをお伺いしたいです。
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○中央図書館長 デジタル、電子書籍という部分になろうかなと思うんですが、実際、電子書籍の部分が今現在、ちょっと平成27年度なんですが、大体紙の約11.5％の市場になっております。そういう部分で、実際その中の電子書籍のタイトルは漫画が半分以上を占めているような形になっております。そういう状況もありますので、実際、若い方たちがスマホとか見ていらっしゃるのは、どちらかというと漫画なのかなと思っております。ただ、それがどれぐらいこれから先伸びていくかという、そういうのは注目していかなきゃいけないのかなと図書館も思っています。
ただ、実際、紙媒体の大体11.5％という普及率と、あと貸し出しできる電子書籍というの、まだ少ない状況なんです。コスト面でも紙の本の大体1.5倍から数倍かかるような形になっております。よって、平成27年３月から導入した新システムにおいては、図書館が所有しています古い写真とか、あと郷土資料をデジタル化して公開していくという、デジタルアーカイブ機能を持たせたところです。
あとは、中央図書館本館で平成26年度の７月から国会図書館のデジタル化資料送信サービスというのを開始したところです。電子書籍の対応につきましては、普及率を見ながら検討していきたいと考えてますけれども、電子書籍のさまざまな機能、音声合成を用いたテキストの読み上げとか文字の拡大、あとは紙に印刷された書籍の読書が難しい方にとって、読書行為を容易にしてくれる機能がありますので、障害者サービスという観点からも検討していきたいと思っております。
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○河村 委員 デジタル書籍の現状について、今、御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、この中で本を読むきっかけをつくってほしいということが目的ということであれば、近年のまさに子供を取り巻く環境についてというところで、スマートフォンの利用などについても書かれているわけですから、そういったところを入り口にしてあげる。無料で青空文庫などもたくさんありますから、無料でそういったところの活用などについても触れていただけたらよかったのかなと。
また、あわせて、今、おっしゃられたマルチメディアデイジーとかを含めて、そういったところの電子書籍のあり方を考えていかなければいけないと思います。私はその視点は絶対あったほうがいいんではないかなと思います。ということで、そのあたり、もう一回お伺いできますか。
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○中央図書館長 今、電子書籍はこれからどんどん伸びていくのかなと思っています。その辺は本当に注視していかなきゃいけない部分だと思います。
あと、実際この計画を策定していく中で、市民の方から実際、スマートフォンで「走れメロス」を読んで、そこから実際読書に興味を持ったという話もありましたので、そういうきっかけづくりとしても、これは重要な媒体なのかなと思っております。その辺、本当にいろいろ検証、あとは普及率等も注視して検討していきたいと考えております。
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○河村 委員 決してアナログの書籍を否定しているわけではなくて、もちろんページをめくるときの質感であったりとか音だったり、本の香りだったりとか、まさに五感で感じながら、味覚はないのかもしれないですけれども、本を楽しむということができるわけですから、私はそれはそれですごい重要なことだと思っているんですね、現物図書。ただ、デジタル書籍も端末間を移動しながら、自分の利用しやすい環境で見れるということも事実だと思うんです。そういったところも今後の書籍に親しむきっかけとしては、考えていく一つの側面ではないかなと思いますので、また今後も検討していただければと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
暫時休憩いたします。
（15時54分休憩 16時10分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第５その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。最初に委員会視察についてお諮りをしたいと思います。
先般、お集まりいただきまして御協議いただいて、大変、私の都合で日程を優先させていただいている都合で、そのときに確認をさせていただいた先方が受け入れが難しいという話になってしまいまして、その後、幾つか挙がっていたものの中から、この日程で受け入れ可能な場所について事務局で当たっていただきました。その結果を今お配りさせていただいてますが、事務局から説明をお願いしたいと思います。
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○事務局 当委員会の行政視察についてですが、10月26日木曜日、静岡県磐田市でスポーツ教育について、10月27日金曜日、山梨県昭和町で小学校英語教育について、以上の内容で視察を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 そういう形で先方の受け入れが可能になりましたので、御理解・御協力をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
全行程、事務局のバスで千委員も車椅子で乗れるということですので、そういう形で進めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第５その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局 当委員会で６月定例会において継続審査としています学校給食について及び史跡についての２件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○高橋 委員長 史跡については、随時何か発掘調査があった場合には、いつでも行けるような形でさせていただければと思っておりまして、学校給食につきましては、工場見学含めて視察といいますか、市内ですけれども、皆さんでそろって伺わせていただきたいと思っておりますので、そういう形で継続審査案件にさせていただければと思っております。
続けて、事務局からお願いいたします。
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○事務局 ただいま継続審査とすることが確認されました２件に、先ほど確認されました行政視察の項目２件を加えた合計４件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 ただいまの説明のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第５その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 次回委員会の開催についてですが、平成29年９月29日（金）午前９時30分、議会第１委員会室から開催を予定しています。御確認お願いいたします。
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○高橋 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
本日の委員会は全て終了いたしましたので、これで閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年９月12日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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