○議事日程
平成２９年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成29年９月11日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 齋 藤 和 徳 まちづくり景観部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
番外 22 番 久 坂 くにえ 監査委員
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成29年９月11日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第44号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第45号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第46号 工事請負契約の変更について 同 上
５ 議案第54号 鎌倉市職員等公務災害等見舞金の支給に関する条例の制定に ┐
ついて │同 上
議案第60号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議案第57号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て
７ 議案第55号 私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良く ┐
していこうという思いを共有して行動するための条例の制定 │
について │同 上
議案第56号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ │
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 │
の制定について ┘
８ 議案第58号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第59号 鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の │同 上
一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第61号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 市 長 提 出
10 議案第62号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 同 上
号）
11 議案第47号 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第48号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第49号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第50号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第51号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第52号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第53号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
12 議会議案第４号 ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を くりはらえりこ議員
顕彰する決議について 竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
飯野眞毅議員
松中健治議員
外８名提出
13 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第44号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第45号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第46号 工事請負契約の変更について 同 上
５ 議案第54号 鎌倉市職員等公務災害等見舞金の支給に関する条例の制定に ┐
ついて │同 上
議案第60号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議案第57号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て
７ 議案第55号 私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良く ┐
していこうという思いを共有して行動するための条例の制定 │
について │同 上
議案第56号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ │
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 │
の制定について ┘
８ 議案第58号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第59号 鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の │市 長 提 出
一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第61号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
10 議案第62号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 同 上
号）
11 議案第47号 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第48号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第49号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第50号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第51号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第52号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第53号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
〇 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
12 議会議案第４号 ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を くりはらえりこ議員
顕彰する決議について 竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
飯野眞毅議員
松中健治議員
外８名提出
13 議員の派遣について
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 飯野眞毅議員、11番 河村琢磨議員、12番 池田実議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「一般質問」を９月８日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）９月というのに恐らく暑い日が続いていると思います。もし涼しかったらごめんなさい、代読なもので。
それでは、一般質問を始めます。
１、やまゆり園の事件から７月26日で１年。２、ＬＧＢＴで悩んでいる方に対する鎌倉市としての対応について。３、神奈川県下で下から３番目に少ない特別支援学級について。４、介護対策について。以上４項目について理事者におかれましては、明確で丁寧な御答弁をお願いいたします。
１、やまゆり園の事件から７月26日で１年。やまゆり園の戦後最悪とも言われ、世界中をかけめぐった事件から７月26日で１年になり、神奈川県知事を初め、神奈川県下の市町村長は追悼式に行かれたと聞いております。松尾市長はここで何を考え、また改めて何を感じてきたのかを聞かせてください。この痛ましい事件に対して、改めて19人の方の御冥福とけがを負われた方や精神的に病んでいる方々に深くお見舞い申し上げます。この事件の加害者である植松聖被告はいまだにこの事件を肯定しているそうで、まさにそのときのヒトラー的なものでどんな理由を述べても許されるものではありません。
またこの事件はいろいろな角度から見ることができます。一つにはその施設が山奥にあり、それだけでもおかしいのに、指定管理になる前は職員も割とその地域の方が多くいて、また食材料一つとってもその地域から仕入れるという温かみのある交流がもたらされていました。しかし指定管理になると、人的にも食材料にも採算性ばかり考えられるようになりました。このような福祉の世界にまで郵政民営化の議論は要らないのです。いかがですか。
また被害者の氏名を公表しないのもおかしなことだと思います。これは優生思想の一つのあらわれだと思います。市長は御自身の娘さんが被害に遭われた場合、氏名を公表するとおっしゃいました。このような優生思想についてどうお考えですか。
そして今、黒岩知事はやまゆり園の再建に関して小規模にして再建の意向のようですが、本人の意向ではなく家族会など周りの意向で決められているように思います。もっと一人一人の意思を尊重してほしいと思います。いかがですか。
そして何回も言うようですが、介護体制や看護体制が整っていれば、どんな障害を持った方でも御自身にとってよりよい生き方ができると思います。いかがですか。
そしてこの事件は鎌倉市民だけでなく、世界中の方にも障害者が生きるということを通していろいろな問題提起をしてくれました。この事件を忘れることなく、また再認識していきたいと思います。いかがですか。
２、ＬＧＢＴで悩む方に対する鎌倉市としての対応について。この間、御自身が男性でも女性でもないという認識した第三の性の持ち主で周りの方たちがそれに対応してくれないという悩みをお持ちの方がいらしてくださいました。体と心の性が違う方は子供のころから２％以上おられるそうです。以前私のボランティアをしてくださった方の中にもＬＧＢＴのＧの方がいらっしゃいました。その方が打ち明けてくださいました。親や家族などにも言えず、ひとり悩んでいたとのことでした。小学校の高学年から中学生に対し、そのような子供たちにはどのような教育をしていますか。
そしてインクルーシブ教育の原点からいって、性的少数者に対する教育はどのように行っていますか。
またＬＧＢＴで悩んでいる成人の方にはどう対処していますか。
３、神奈川県下で下から３番目に少ない特別支援学級について。県下の市町村の小・中学校で特別支援学級設置率は鎌倉市は68％でこれより少ないのは50％である藤沢市と茅ヶ崎市だけです。その中でも肢体不自由が含まれるのは御成小学校と御成中学校だけです。６月定例会の私の一般質問に対して教育部長はエレベーターの設置につきましては学校施設のバリアフリー化を推進する上で重要な設備であると認識してございます。これまでにも学校の建てかえ時などの時期を捉えまして、エレベーターを設置してきたところでございます。学校の建てかえの際には法令に基づき、エレベーター設置を含めたバリアフリー化に関する設備を行うとともに、既存の学校につきましても車椅子など合理的配慮を要する児童・生徒の入学に合わせましてエレベーターの設置に取り組んでまいりますとありますが、既存の学校では玉縄中学校が五、六年前にエレベーターが設置されたのが最後ですよね。いかがですか。
それはそれとして、下から３番目に少ない設置率とはお寒い限りです。いかがですか。
市内の小・中学校に肢体不自由児を入れた特別支援学級をもっと多くつくってほしいものです。いかがですか。
４、介護対策について。障害者の介護対策につきましては、資料から見ますと平成27年の居宅介護の実績は１人当たり平均月に22時間、１日に換算しますと１時間にも満たない44分というおかしな結果になっております。現に考えられることは必要な方に必要なだけのヘルパーさんの手が回っていないということです。
居宅の方の家族が本人も含めて余り市役所に頼みにくることを知らないで置き去りにされたまま、困ったと思いながらもそのままにやむを得ずになっているのではないかと思われます。
また以前にも述べましたが、重度訪問介護の計画といい、居宅介護の計画といい、何とも恥ずかしい限りです。横浜市では２人介護で１日24時間体制をとっている方もいるというのに、何と情けないことでしょう。
私の知り合いで鎌倉市に住む肢体不自由の方からメールが来ました。親も年老いて自分の介護をするのが大変になってきているので、市長にメールをして施設をつくってほしいと何回も要望したのですがのらりくらりだったそうです。このようなことからも、市民に対しいろいろな制度があることを知っていただきたいと思います。いかがですか。
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○松尾崇 市長 ７月24日に津久井やまゆり園で事件でお亡くなりになられた方々の追悼式に参列をしました。改めて今回障害がある方、その御家族の尊厳というものが一方的に否定をされるというこういう事件の凄惨さということを思い出しながら、二度とこうした事件が起きてはならない、そういう思いをしたところでございます。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、福祉の世界に郵政民営化の理論である指定管理制度は要らないのではないかという質問でございます。
福祉分野におきましても指定管理者制度は利用者の多様なニーズを民間のノウハウを活用し、より効果的・効率的に対応することで利用者にとってサービスの向上になると考えているところでございます。
本市の障害福祉における指定管理施設は、社会福祉法人により運営されていることから利用者からの評判も高く、専門性を要する障害特性に応じた支援が図られており、指定管理者制度の導入は一定の成果を得られているものと考えているところでございます。今後も指定管理者に対しましては、適正な職員採用、人事管理とあわせ、職員の研修や資質向上に向けた取り組みの充実を求めることで利用者が安心して利用できる施設運営を図ってまいります。
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○松尾崇 市長 優生思想の考え方でございます。
障害者基本法でも、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を築いていくということを理念としているというところでございます。私としましても優生思想という考え方を取り入れるということは全く考えていないところでございます。しかしながらそれを感じるような場面というのが現代社会の至る場面であるという御指摘であろうと思います。こうした思想に至らないような教育ということにも十分力を入れていく必要があると考えます。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、津久井やまゆり園の再生に関して神奈川県は一人一人の意思を尊重してほしいと思うがいかがかについての御質問でございます。
津久井やまゆり園の再建に当たっては、当然利用者一人一人の意思が尊重されるべきであると考えているところでございます。神奈川県は再建に向け、「津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部」を設置して協議を行い、平成29年８月に津久井やまゆり園再生基本構想策定案をまとめたところでございます。策定に至るまでいろいろな議論を得る中で、家族会や障害者団体、有識者などの意見を聞いていると認識しているところでございます。この策定案では今後の生活の場の選択に当たって、可能な限り本人がみずから意思決定できるよう支援する意思決定支援の仕組みを取り入れているとされていることから、利用者一人一人の意思が反映されるものと考えているところでございます。
続きまして、介護体制・看護体制が整っていればどんな障害を持った方でもよりよい生き方ができると思うがいかがかについての質問でございます。
障害者の方が御自宅やグループホームで生活していく上で、介護体制・看護体制を整えることについては医療的ケアを含む24時間の支援体制など課題が多くあるところでございますが、安心・安全な環境や体制が整備されればよりよい生活・よりよい生き方ができる可能性が広がるものと考えております。
現在次期障害者福祉計画の策定を進めるところでございますので、障害のある方が地域でよりよく生きるため、介護・看護体制の整備などの地域生活への支援策について検討をしてまいります。
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○松尾崇 市長 やまゆり園のこの事件ですけれども、障害者の方への差別や偏見、また優生思想、こういう問題が改めて浮き彫りになった本当に大きな事件であるということでございます。このことを決して忘れることなく、私たちが改めてこの事件について考え、そしてこれからのあるべき社会の姿ということを提示をしていくということが必要であろうと思っています。
神奈川県では「ともに生きる社会かながわ憲章」というものを策定をしたところでございますけれども、鎌倉市としましてもこれに連動する形でさまざまな市内でのイベント等でもこの考え方ということを起用するということに協力をさせていただいているところです。それを基本にしながらさまざま教育の場面等でも教育委員会等とも連携しながら、こうした考え方ということの普及に努めてまいりたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 性的少数者に対する教育につきましての御質問でございます。
学校では子供たち一人一人の個性を受け入れて何でも相談できる教師との関係づくりに努めまして、子供たちが違いも個性と考え、認め合う人間関係づくりを大切にする教育に取り組んでいるところでございます。
ＬＧＢＴにつきましては、本人が理解していなかったり言い出せなかったりということもございまして、その実態把握は極めて難しいところでございますが、こうしたことから教員向けの研修会を積極的に行い、啓発を進め、児童・生徒の悩みや変化を早期発見し把握できるよう努めているところでございます。
またポスター等の掲示により、相談窓口の案内をしているところであります。
ＬＧＢＴの児童・生徒に対しては文部科学省が作成をいたしましたガイドラインがございます。この中には具体的に服装、更衣室、トイレ、宿泊等について個々の状況に応じてきめ細やかな対応ができるよう示されてございます。本人から相談があったときには本人の気持ちに寄り添って支援していくところでございます。
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○比留間彰 経営企画部長 ＬＧＢＴで悩んでいる成人の方への対応についての御質問です。
現在性的マイノリティーで悩まれている成人の方々への相談については、人権擁護委員による人権相談や女性相談で受付・対応するとともに、全国共通の相談専用ダイヤルを御紹介することとしておりますが、本市におきましてはこれまで成人の方の性的マイノリティーの御相談を受けたという実績はございません。このため今後相談窓口の周知などを行うことにより、より相談を受けやすい体制をつくっていきたいと考えております。
なお市では性的マイノリティーの方々への理解を深めるために、市民の方々、職員、さらには教職員への講演会等の開催など啓発活動にも努めているところでございます。
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○佐藤尚之 教育部長 現在進めてございます後期実施計画期間中におきましては、学校施設にエレベーターを設置する予定はございません。これまで学校建てかえの際や合理的な配慮を必要とする児童・生徒の入学等に合わせましてエレベーターの設置に取り組んできたところでございます。エレベーターは学校施設のバリアフリー化を推進する上で重要な設備であると認識してございまして、設置校につきましてもしっかりと時期を捉えて整備していきたいと考えてございます。
次に特別支援学級の設置率が低いという関連の御質問でございます。
障害のあるなしにかかわらず子供たちが地域でともに学ぶインクルーシブ教育の観点から特別支援級の全校設置に向けて取り組んでいるところであります。今年度は植木小学校に開設をいたしまして、来年度は腰越中学校に開設するための準備を進めているところであります。今後とも地域の状況やニーズに応じまして全校設置に向けて取り組んでまいります。
肢体不自由児の特別支援学級についての御質問でございます。
現在肢体不自由児学級は小学校は御成小学校、中学校は御成中学校に設置されております。この２校には拠点校として肢体不自由児童・生徒の安全を確保するための施設整備が整っているところであります。現在特別支援学級の全校設置に向けて進めているところでありまして、今後は各学校のバリアフリー化を図っていくこととあわせて、肢体不自由児学級の設置のニーズに応じまして検討してまいります。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護対策について市民に対し、いろいろな制度があることを知っていただきたいという質問でございます。
障害者手帳を取得された方への福祉制度の御案内につきましては、窓口で手帳を交付する際に説明を行っているところでございます。また障害者の家族や地域の方などからの身近な相談から支援につながることもあるため、市内12カ所の相談支援事業所を設けるなど相談支援のネットワーク強化を図っているところでございます。
障害者手帳を所持しながらも必要なサービスを受けていない方が支援につなげていくことについては課題であると認識をしているところでございます。障害者手帳所持者のうち、精神障害者など更新機会のある方についてはその都度、更新機会のない手帳を所持している方につきましては機会を捉えて改めて制度の案内をするなど、その方策について検討してまいりたいと考えております。
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○議長（山田直人議員） 再質問ございますか。
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○１番（千一議員） はい。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時50分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）２、ＬＧＢＴで悩んでいる方に対する鎌倉市としての対応について。ＬＧＢＴにつきましても介護対策につきましても、同僚議員が言われていたように、高齢者の７割が家にいるというものにつながるものがあると思います。いかがですか。
ＬＧＢＴについては大人になっても言いにくいのに、ましてや少年期や青年期には人に知られたくないという風潮が鎌倉市には多くあると思われます。そういう風潮をなくし、誰もが当たり前のごとく捉えられる社会にしていきたいものです。いかがですか。
そのためにどういうことをしたらよいと思われますか。
３、神奈川県下で下から３番目に少ない特別支援学級について。御成小・中学校のほかにどこの学校から肢体不自由者の子供が行ける特別支援学級をつくる計画ですか。
４、介護対策について。親亡き後にとっても最も大切なものだと思います。今、鎌倉市としてはどういう対策をとっていますか。いかがですか。
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○安良岡靖史 教育長 ＬＧＢＴの方の中で、大人になっても家に引きこもってしまう方が多いという中では、学齢期の教育や啓発が大切であるというふうに考えております。そうしますと子供を指導する先生の研修というものもこれから教育委員会でも取り組んでまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 性的マイノリティーという考え方というんでしょうか、認知が余りされてこなかったと思います。そういうことからしますと成人の方、特に高齢者の方々はそうした悩みを一人で抱え込んで結果的に御指摘のように引きこもるような要因にもつながっているということもあるんだろうと思います。これまで市では相談窓口ですとか相談しやすい体制づくりというのを取り組んできているところではありますが、より一層、教育委員会とも連携をしながらこうした相談窓口の体制ということを推進してまいりたいと考えます。
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○安良岡靖史 教育長 少年期や青年期の子供たち、知られたくないという思いがあるという中で学校での取り組みということでございます。
ＬＧＢＴで悩んでいる子供へは、早い段階からの支援が大切であると考えております。学校では子供の変化をいち早く発見し、そして早い段階から相談や支援ができる体制づくりと、お互いの違いを認め合える人間関係づくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
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○佐藤尚之 教育部長 肢体不自由児の支援級の計画の御質問でございます。
肢体不自由児の支援級の入級等につきましては、入学前に対象児童の情報をあおぞら園からの報告を受け、早い段階から保護者との相談を始めてございます。こうした相談の中で現在設置している御成小学校あるいは御成中学校が拠点校になっていること、肢体不自由児童・生徒の安全を確保するための施設整備が整っていることなどをお伝えしているところでございます。今後御成小学校・御成中学校以外の支援級の開設等につきましては、こうした希望が出る場合には、それぞれのお子さんのニーズや現状を踏まえて必要に応じて調整してまいります。
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○内海正彦 健康福祉部長 親亡き後の介護体制についてでございます。
親亡き後の生活の場の確保については大変重要であると考えております。その対策といたしましては、居宅介護などの在宅支援を行うとともに、グループホームの整備につきましては民間への支援などについて推進を図ってまいりたいと考えております。また判断能力のない方のための成年後見制度を推進し、権利擁護に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（山田直人議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）きょうの質問は時間の関係でこれで終わらせていただきます。あと14回続く。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時31分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○８番（西岡幸子議員） 皆様こんにちは。公明党の西岡幸子でございます。９月議会、最後の一般質問でございます。理事者におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
私は今回、江ノ電踏切・通路問題と行政のあり方について、それから鎌倉市の介護政策について質問をいたします。
それでは、まず江ノ電踏切・通路問題と行政のあり方について質問をいたします。
江ノ電は1902年、明治36年創業であり、本年で117年目を迎えております。さきの大戦時には銅像や神社の梵鐘などが強制的に撤収され、果ては鉄道のレールまでを剥がす事態となりましたが、江ノ電は横須賀基地と一大軍事産業都市であった平塚市を結ぶ資材運搬のルートとして重要視され、昭和19年11月に軌道から鉄道への強制的な移行となりました。本来であれば江ノ電を軌道から鉄道にするためには300を超える改良箇所がありましたが、改良の猶予を願い出てそれが承認されたのは昭和20年10月、つまりその間に戦争は終結し、江ノ電は実態が変わらぬままに鉄道の扱いを受けるようになりました。その後改良が進められましたが、現在も軌道時代の様相を色濃く残す江ノ電として市民に親しまれております。このような歴史を持つ江ノ電は鎌倉市民の生活と深くかかわり今日に至っております。
まず初めにお伺いをいたします。このような江ノ電と鎌倉市はどのようにかかわってきたのか、そして市民と江ノ電をつなぐ市の窓口はどこになっているのかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 江ノ電は市民の貴重な足として、また鎌倉市の大事な観光資源でもあります。そうした中で鎌倉市にとっては重要な公共機関ということでこれまで位置づけておりました。市と住民と江ノ電との関係の調整につきましては、交通事業者との調整ということでまちづくり景観部の交通計画課が担当いたします。
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○８番（西岡幸子議員） 江ノ電は鎌倉の市民に愛されるだけではなくて大変多くの観光客に、江ノ電に乗ること自体がもう観光になっております。それぐらい多くの方々に親しまれている江ノ電でございます。その江ノ電とまた市民の窓口となるところが交通計画課であるということをまず先に確認をさせていただきました。
先ほど申し上げましたように、江ノ電は軌道から鉄道に昇格をして、今もその併用の軌道を持っておりますが、道路に鉄道線路を敷設すること、これは本来は禁止でございますが、その許可を継続申請しております、江ノ電は。これは国土交通省から神奈川県を経て県からの照会に対して、鎌倉市は平成29年１月19日、これは１月14日付で鎌倉市に届いておりますが、19日付で市として回答をしております。これはまずどこの箇所を指しているのか、どこの箇所を許可しているのかお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 お尋ねの件でございますけれども、まず神奈川県のほうから江ノ島電鉄の鉄道線路を敷設することの許可の継続申請についてまず照会があり、行ったものでございます。この照会は江ノ島電鉄株式会社から、先ほど軌道から鉄道にということでございましたけれども、鉄道事業法第61条第１項、鉄道線路は道路法による道路に敷設してはならない。ただしやむを得ない理由がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときはこの限りではないとの規定、及び鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令第２条に基づきまして、神奈川県知事を経由して国土交通大臣宛ての申請があったもので、神奈川県知事から線路が敷設されている道路の道路管理者の意見を求められたものでございます。今回継続申請がなされました道路区域に鉄道線路が縦断的に敷設されている箇所が四つございます。一つが江ノ島駅から腰越駅間、二つ目が鎌倉高校前駅から七里ヶ浜駅間、三つ目が七里ヶ浜駅から稲村ヶ崎駅間、そして四つ目が稲村ヶ崎駅から極楽寺駅間の箇所となっております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、鉄道事業法並びに政令のお話ございました。この回答に鎌倉市は意見なしというふうに回答しております。これは何を根拠に、どういう理由で意見なしとなさっているのかお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 鉄道線路の敷設許可は10年ごとに更新しているものでございます。前回の許可は平成19年に江ノ島電鉄株式会社が国土交通大臣から許可を受けております。今回も、これまで許可をしてまいりました道路上の敷設位置等に変更がないということで意見なしと回答したものでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今の担当部長の御答弁ですと、今まで許可をしていた延長線にあり、全く位置等変わりはないので意見なしと回答をしたというお答えでございました。先ほど御紹介をいただきました鉄道線路の道路への敷設の許可手続を求める政令第２条、これは都道府県知事に宛てたものでございますが、道路管理者の意見を聞き、道路管理者というのは鎌倉市ですよね。当該聴取した道路管理者の意見を記載した書類を同項の申請書に添付し、かつ、当該申請に対する意見を付して、これを国土交通大臣に進達しなければならないとなっております。確かに今までと敷設の位置は変わらないかもしれませんけれども、10年ごとに１回の申請でございます。その間にはこの敷設をしてある鉄道としての江ノ電の環境も大きく変わっております。そういったことの考慮も何もなく、ただ単に意見なしという回答でよろしいのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 繰り返しになってしまいますが、鉄道事業法の中で定められている縦断的な部分につきましては、当然今までも江ノ電がお使いになっているという状況で、そこに対する意見があるかということについては、ないということで回答しているものでございまして、るるいろいろな場面で住民の方と江ノ電がいろいろ御協議、調整をされているというのは承知しておりますが、それとは切り離した形の中で、この縦断的な占用、ただし書きの部分で意見なしという回答をさせていただいたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、市長にお伺いをいたします。
確かに敷設位置は変わっておりません。しかし市長も御存じだと思いますけれども、さまざまな課題がございます。そういった課題と日々話し合いを続けているのが地域住民でございます。そういった中で鎌倉市がどういう立場にあるのか。市長名で道路許可をしております。このことについては市長はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回の照会に関しましては道路管理者として道路に鉄道線路を敷設することについての許可の継続申請について意見を求められたというところでございますから、この道路の占有に限って回答させていただいて意見なしとさせていただいたところです。もちろんそのほか、この周辺環境の変化によってさまざま鉄道会社等に意見を申し述べる必要があるという場合にはそうした機会を別途設けてさせていただいているというところです。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、行政の不作為とまでは申しませんけれども、より丁寧な照会に対する意見の回答というのが望ましいのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。もちろん今のままで間違っているとは申しません。しかしより誠実に道路許可権者として回答するということはできたのではないですか、いかがですか。
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○松尾崇 市長 具体的な部分になりますけれども、今回意見を求められている区間について、10年前とそこの区間に限って言えば大きな変化ということがないと考えているところです。そのほか変化がある、当然全体で見ればさまざま課題があるということは認識をしています。そういう中でそれは鉄道会社に対して意見を言うということは、この許可の意見とは別に、それはやるべきことはきちんと実施をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 道路許可権者としてさまざまな状況を報告をしていかなければ、道路に敷設をされている江ノ電の実態というのはわからないのではないですか。私は先ほど申し上げましたように、行政の不作為とは申しませんけれども、鎌倉市の道路許可権者として市長としては丁寧な回答をすべきではなかったのか、それが市民の負託に応えるという行政のあり方ではないかと思いますが、その点もう一度お伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 今回道路に鉄道路線を敷設することの許可の継続申請でございますから、この点についての回答をさせていただいているところでございます。そうした観点からしますと、今回特に意見を付さなかったというところでございますけれども、そのほか状況の変化ということが必要に応じて、それは別途意見を述べさせていただきたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 運送に関する協議というのはあるんですけれども、こういった課題に対する協議というもの、また別途意見を申し上げるとおっしゃいましたけれども、どういった正式の場でおっしゃるんでしょうか。これは道路許可権者として、許可権者として県の照会に対してもう少し誠実に答える必要があるのではないかと思うんですけれども、敷設に全く変化がないので変わらないというお答えは変わりませんので、でしたらその問題に対してはどういった場でおっしゃるのか、お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 市の立場から、鉄道会社に対して直接意見を申し述べるという機会もございますし、鉄道輸送力増強という、そうした会議等の中でも、必要に応じて意見を述べているというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 輸送力増強はいいんですけれども、この敷設の許可を与えて江ノ電が愛されていると申し上げましたけれども、それと同じように周辺住民の生活というのはかなり脅かされている部分があるんですね。それは次で伺ってまいりますけれども、どういった認識でいらっしゃるのか、この周辺の課題、江ノ電の課題をどのように認識をされているのかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 市民の皆様からは江ノ電のブレーキの音に対する苦情、あるいは江ノ電の敷地内にあります階段の修復の依頼、放置自転車の駐輪場の整備などさまざまな問い合わせをいただいております。このような問い合わせにつきましては、交通計画課から直接江ノ電に対して対応の依頼をする場合や、あるいは関係部署に対応を依頼してございます。
また江ノ電各駅のバリアフリー化や鎌倉駅構内の混雑対策などにつきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして江ノ電に要望しておりまして、バリアフリー化につきましては既に実施をされているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今のさまざまな住民からの課題に対してお答えをしているという、そういった回答でございましたけれども、それでは江ノ電、稲村ヶ崎から極楽寺にある稲村ヶ崎１号踏切、肉屋のそばですけど。これは幅が大変狭くて歩行者通路もないので危険であると認識をしておりますけれども、この踏切を拡張するというお話を私は江ノ電から直接聞いておりますけれども、これについてはその後どうなっているかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 江ノ電に確認をいたしましたところ、稲村ヶ崎１号踏切の拡幅につきましては、以前市のほうに相談をしたことがあるが、その後検討は進んでいないとのことでございました。改めて鎌倉市に相談したいと考えているということを聞いております。
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○８番（西岡幸子議員） これは前向きに検討していただきたいと思います。先ほどさまざまな問題を上げていただきましたけれども、今勝手踏切と言われている、皆さんが通称で呼んでいるそういった問題で大変苦労されている市民の方がたくさんいらっしゃいます。腰越のほうでは踏切を閉めるといったことに対して差しとめ請求をするということでストップがかかっている。既に昭和29年に稲村ヶ崎駅は現在のところに移動しておりますけれども、その移動の際には二つの通路をつくっていただいて、ここを使ってくださいと江ノ電から言われていた、昭和29年に。そこが一つは10年前に列車との衝突の事故がありまして大きなけがを負った方がいらっしゃった。そのときに一つの通路ですね、踏切ではなく通路がそれが原因で閉められるということになりまして、そしてもう一つの通路として使っているところもなかなか今までどおりには使えない、今全く使えない状況になっております。そういった問題もございます。
そのことについては先ほど触れられなかったので、今ここで申し上げさせていただきます。あとでまた伺いますけれども、まず江ノ電は昭和19年に地方鉄道法の適用となって、そのときにタンコロ、１両編成でございましたが、最高時速は24キロで許可をされております。現在では４両編成になっておりますけれども、今これは何キロで許可をされているんでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 運行速度につきまして江ノ電に確認をいたしましたところ、当初は御案内のとおり１両で最高時速は24キロで認可をされていたところでございますが、昭和28年に２両40キロに変更をされ、そして昭和55年に４両の最高速度が45キロで認可され現在に至っているとのことでございます。
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○８番（西岡幸子議員） かなりの変化があるわけですけど、それによって速度が上がったことでどのような対策を江ノ電は行っているのかお伺いします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 江ノ電は最高速度の変更に伴う騒音や振動の対策といたしまして、レールの重量化、線路下の砂利層の強化、枕木の木材からコンクリート製への変更など線路等の補強を行ってきたとのことでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、そういった対策を行ってくださってはいるけれども、かなりの騒音そして振動を訴える市民の声が届いているということで先ほどございました。
それに対して今度市はどのような手を打たれているのかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 今の騒音・振動などにつきましては、江ノ電のほうの直接関係する問題ということでございますので、市のほうからそのような市民の声を江ノ電にお届けすると、そのような対応を図ってございます。
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○８番（西岡幸子議員） 声を届けてくださっているのはわかりました。しかし現実問題、改善・改良がなされなければこれは意味がないわけで、いついつまでに改良をするとか改善をいたしますというようなところまでお話をしていただいているんでしょうか。というのは、先日、稲村ヶ崎駅の近くにお住まいの人と一緒に稲村ヶ崎を起点にして鎌倉駅までと、そして腰越駅までと２日間に分けて全行程を歩きました。そうしたときに物すごい騒音が、「キキキキキ」というブレーキの音がして、私は初めてだったのでびっくりしてしまったんですけど、西岡さん、これ日常茶飯事ですとおっしゃっていたのでびっくりしたんですね。
市民の声をお届けするのは当然のことながら、それが改善されるところまで責任を持っていただいているんでしょうか。お伺いいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 現状の技術水準で江ノ電の努力によって騒音あるいは振動、これについて改善される余地があるんであればこれはもう最大限努力していただくと、そういうような依頼はしてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 最大限の努力をしていただくということは依頼をしているということでございましたが、日々市民生活にこれはかかわることなんですね。ですので、もう少し親身になっていただきたいなと思います。
一番最初に意見なしで出した照会に対する回答ですけれども、それも誠意がないと思いました。確かに書かなければいけない事項ではないけれども、より書くことによって現状を県にもわかってもらい、国にもわかってもらうことができる。江ノ電がもし問題なしで自分のところが回答していたら、何もわからないで県も国も終わってしまうわけですよね。これはもう道路許可権者としてそういう丁寧な対応が必要だったのではないかと重ねて申し上げたいと思いますけれども、この市民のさまざまな日常を抱える問題に対してもう少し前向きに江ノ電に対してもおっしゃるだけではなくて、その結果を見届けるだけのお仕事をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 市民の方々からの御要望、これは江ノ電問題にかかわらず市政全般で共通のことだと思います。御要望いただきましたらそれについて関係部署、あるいは関係機関に要請した場合、それがどのような形で解決されるのか、あるいは対処されるのか、その辺につきましては当然確認をして、私どもとしては責任を持ってそれを伝えていくと、そのような立場であろうと。また今後ともそのように対応してまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いいたします。
本当に市民のさまざまな課題に対してもちろん応えていくわけですけれども、江ノ電の問題に関しては民民のことだから市は関係ないんですという姿勢が見られました。ですので、江ノ電踏切、またさまざまそういう通路の問題、江ノ電と住民の問題はどこが窓口なんですかと一番先にお聞きしたんです。交通計画課のほうで今部長御答弁いただきましたので、積極的なかかわりを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、江ノ電の混雑対策に対しては社会実験を実施するなどの取り組みを行っているところですけれども、稲村ヶ崎駅周辺の線路横断箇所の課題、これは数年かかっていてまだ解決をしておりません。市はこの課題に対してどのようにまず認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 稲村ヶ崎駅周辺の線路の横断箇所の課題につきましては、閉鎖をされました平成26年４月以降住民の皆さんと江ノ電との間で市も立ち会いまして話し合いが進められてきたところでございますが、これまで解決に至っていないという状況でございます。市としましては、江ノ電の安全対策について住民の方々の合意を得ることが重要であると考えておりまして、引き続き住民と江ノ電との話し合いに立ち会い、一緒に解決策を見出してまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 非常に力強い部長の御答弁だったんですけれども、今までも市が間に入って、そして３年近い月日がたってしまいました。ですので、その市のかかわり方、もう少し考えていただきたいと思います。私も発言をしてはならぬということで同席をさせていただいて、その場に３回おりましたけれども、一番最初に住民の方との話し合いの席に、住民の方が席について待っていると、江ノ電の方が入ってこられて、その後から市の職員の人たちが一緒になって入ってくる。そしてその会合のときに間に座っているということで、その会の話し合いが円滑に進むためにそこにいらっしゃるという存在ではございませんでした。
ですので、住民と江ノ電の話し合いがスムーズに進むように私は担当にお願いをしたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 鉄道事業法に係ることにつきまして、市が江ノ電に指導すると、そのような立場ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後も住民と江ノ電との話し合い、こちらにおきましては市も立ち会ってまいります。その際にはその話し合いがスムーズに、そして何らかの着地点が見出せるように、そのようなことができますように市としては努力してまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 議会としても全会一致で意見書を出しましたけれども、国土交通省も住民の声を住民とよく話し合ってと指導されています。鎌倉市に江ノ電を指導してくれとは申しません。そんな権限もございませんし。ですので、間に入ってその話し合いが円滑に進むように市はイニシアチブをとっていただきたいなと思って今お願いをしているところなんです。
小礒副市長が部長でいらしたときに大変意見をおっしゃっていただいて住民の方は心強かったという声も伺っております。副市長、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 鉄道事業者、企業でありますので市民の方、個人がお相手をするとなると対等とはいってもそこに少し力の関係が出てきますので、そういう意味で私は市が間に入って一緒に話をしていくということが大事だと思いまして、部長のころにはそういうふうに取り組んでまいりました。また今後につきましても今まで一緒に市民の方々とやってきましたので、そういうような形で市が入って住民の方と事業者との話し合いが円満に解決するように取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 本当によろしくお願いをいたします。大事な着地の近くまで来ていると思いますけれども、どのように着地するかは、これは大変これからの市民生活に大きくかかわることでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、この問題の最後に市長にお伺いをしたいと思います。
江ノ電が市民に愛されている、また観光客に愛されていることは周知の事実でございますけれども、この江ノ電の長い歴史の中では廃業の危機もありました。それを市民が株を買ったり土地を提供したりということで支えてきた。今そういう江ノ電は市の大事な観光資源の一つであり、市民の足として安全・安心でなければならない、そういう重要な交通機関でございます。
この江ノ電に対して市長はどのようにお考えなのか、そしてさまざまな課題等を踏まえて今後どのように市長としてと申しましても今後のことはわかりませんけれども、お考えはどのようにお持ちなのかお伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 江ノ電は鎌倉の東西を結ぶ市民の足として住民からも本当に長く愛され、利用されてきたと思います。明治35年の開業以来、この海岸線を走るもしくはお寺や神社の間を走る、住宅街、住宅の横を走る、そういう姿も市民やまた観光客の方からも大変好まれて、鎌倉市としても歴史的風致、そんな位置づけの価値があるものだと考えています。江ノ電の経営方針で、湘南・鎌倉の環境と文化を守り、これからも地域とともに歩むという、こんな経営方針というのが掲げられているところです。そういう意味からしましてもこの江ノ電が地元住民の方々にこれからも愛されていくようにしっかりとその軸足を住民の方々の目線で持っていただいて、経営を進めてほしいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 道路許可権者として、また市長としてぜひこの江ノ電の問題、さまざまございますので、積極的にかかわっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
これで江ノ電踏切・通路問題と行政のあり方については終わります。
続きまして、鎌倉市の介護政策についてお伺いをいたします。
私がきょう介護政策について質問をしようと思いましたのは、未来の年表という１冊の本を読み、未来に対して大変危機感を持ちまして、そして今の介護政策を問わなければいけないと思ったことがきっかけでございます。2015年の国勢調査では人口減少が実際に確認をされて、日本では1920年の調査開始以来初めて、前の国勢調査よりも96万人の人口減少となりました。そして昨年初めて年間の出生数が100万人を切りまして97万6979人という日本になりました。よく私どもが社人研と呼ぶ国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今のこの状況というのが40年後は今１億2700万人いる人口が40年後には9,000万人、そして100年たたないうちに日本は5,000万人ほど減るだろうと言われております。これほど急激に人口減少をする、これは世界史に例がない、今まさにそういう特異な時代を私たちは生きているということでございます。
そういう中で、日本の喫緊の課題として４点挙げられておりました。一つは出生数の減少、そして高齢者の増加。20歳から64歳の社会の担い手の減少、勤労世帯の減少ですね。そしてこれらが絡み合って起きる人口減少社会という、この大きく分けた四つが課題だと書かれておりました。
私も取り上げてまいりましたけれども、2025年問題。これは団塊の世代が75歳以上になって社会保障費が膨張、医療機関や介護施設が不足をする。それだけではなくて、2025年を迎える前に介護離職が増大をし、ダブルケア、育児と介護が大問題となると言われております。先日伺いましたところ、まだ鎌倉市役所にはこういったことでおやめになった方はいらっしゃらないということでございました。そしてさらに高齢者がピークを迎える2042年、このころには無年金や低年金の貧しい高齢者が町にあふれて生活保護も増大をするだろうと、このように予測をされております。
ゆっくりであるけれども、真綿で首を絞められるように確実に日本人一人一人の暮らしがむしばまれていると。こういう事実を静かなる有事と筆者は名づけたということでございます。この方は河合雅司さんとおっしゃいまして2014年にファイザー医学記事大賞を受賞され、産経新聞の論説委員でもいらっしゃいます。
こういった本を読みまして、私は介護問題をずっと扱ってまいりましたので、鎌倉市の介護政策がこれでいいのかということで先日セミナーに参加をいたしました。何回か和光市を取り上げてまいりましたけれども、和光市の東内部長の話をこのほどお聞きする機会がございましたけれども、先日はその和光市がなぜすばらしいのかということをライターとして、第三者の目で見た女性のセミナーに行ってまいりました。きょうはそれを中心にしながら３点にわたってお伺いをしたいと思います。
まず本市の高齢化率と要介護認定率がどのくらいなのか。そして2025年における高齢化率と要介護認定率の見込みがどれくらいなのか。介護予防の必要性が高まると、これはもうわかりきっていることですけれども、その点についてはどのようにお考えなのかまずお伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成29年７月１日現在の本市の高齢化率でございますが、30.6％でございます。要介護認定率は18.6％。平成25年の高齢化率は30.1％、要介護認定率は22.7％になると見込んでいるところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 2025年の介護率、高齢化率は30.1％でよろしいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 2025年の平成37年でございますが、高齢化率は30.1％でございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、今の2017年でも結構ですけれども、30.6％よりも鎌倉市の場合は高齢化率は減るということでよろしいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 65歳以上の高齢者の人数をもって出しております。65歳以上の高齢者の人数も若干減るという傾向にありまして、さらに総人口のほうがそれを上回って減ってくるということでこのような数字になると見込んでおります。
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○８番（西岡幸子議員） 75歳以上がふえるということでございまして、この数字ですとパーセンテージは出ないわけでございます。この18.6％の介護認定率、これは国と比較してどうでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 申しわけございません、今、国の数字は持ち合わせてございません。
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○８番（西岡幸子議員） 国が18.4％だと思うんですけれども、鎌倉市の介護認定率はそれより高いんですね。国よりも高くなっております。この認定率、そして先ほど介護予防の必要性が高まると思うけれども、それについてはどのようにお考えなのかと伺ったんですけれども。
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○内海正彦 健康福祉部長 先ほど議員御指摘がありましたように、後期高齢者の割合が増すということが見込まれています。そういったことから介護予防の必要性は高まってくると考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 増してくるのはそうなんですけれども、それでどうしようとお考えなのか、健康福祉部としての介護に対するお考えを伺いたいんですけれども。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護予防に対する現在の取り組み状況でございますけれども、まず介護予防普及に関する講演会や自身の体や健康状態を振りかえるきっかけとする体力測定会、地域の団体への講師の派遣など一般的な介護予防に取り組んでいるところでございます。そのほか平成28年度まで介護予防教室として実施してきたものの一部を今年度から要支援１・２の方などを対象に短期集中型で身体機能の改善を目指す通所型サービスＣとして実施していく予定でございます。また平成29年度からは身近な場所での介護予防活動を広めていくことを目的として、定期的に介護予防の活動を行っている自主活動団体に対して補助金を交付していくこととしております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは高齢者が健康に暮らし続けていくためにどのような点に力を入れていらっしゃるのかお伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者が健康で自立して暮らし続けるためには、若いときから生涯にわたって継続的に健康づくりに取り組むことが重要だと考えております。本市においては平成28年３月に鎌倉市健康づくり計画を策定し、食生活・栄養、身体活動・運動、こころ・休養、歯等の七つの分野について子ども期から高年期まで切れ目なく健康づくりのための取り組みを進めているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） さまざまな施策を展開をしてくださっているのはわかりました。
このままで進んでいっていいのかということでございますが、まず高齢者一人一人への適切な支援をするためにニーズを的確に把握することが重要だと考えますけれども、本市ではどのような高齢者のニーズの把握をしているのかお伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市では高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するために平成29年２月に要支援・要介護認定を受けていない60歳以上の方の中から1,800名、要支援・要介護認定を受けている方から1,800名を無作為に抽出し、市民アンケートを実施することで計画策定の基礎資料としているところでございます。このアンケートでは御家族状況や健康状態、何について生きがいを感じているかなどをお尋ねしたり、今後本市に対してどのような高齢者施策の充実を希望するかなどについてお聞きすることで高齢者のニーズ把握を行っているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 本市においては保健福祉計画等を策定をするときに1,800名を無作為で抽出して50項目をお聞きいただいているわけなんですね。先ほど申し上げました和光市でございますけれども、この和光市では高齢者を３年に分けて全ニーズを調査しております。このニーズ調査は112項目に及びまして、これは生活の実態を含めた調査になっております。生活機能レベル等、そこで判定をできるようになっております。和光市は人口約８万人でございますので、規模が違うと言えば違うんですけれども、高齢者を３年に分けて、ですから３年に一度は必ずこの調査があると。これに従ってまず施策を打つということをやっております。
本市においてはこういった日常生活圏のニーズ調査を含めた調査はできないものでしょうか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 今議員御指摘いただきましたように和光市では介護予防事業対象者の把握のため、施設入所者及び要介護３から５の方を除く65歳以上の高齢者全員に対し、毎年日常生活圏域ニーズ調査を行い、介護予防の個別指導につなげていると聞いております。またこの調査で得られた高齢者個人ごとの生活状況や課題は介護保険事業計画の策定や見守り活動にも生かされているということでございます。本市でも施策を推進するため、高齢者のニーズを把握することは重要と考えており、先ほど申しましたように抽出方式ではありますが、高齢者保健福祉計画策定のための市民アンケートを実施しているところでございます。残念ながらこの中で和光市のように介護予防事業に特化した調査までは行ってないのが現状でございます。
和光市の約3.7倍の高齢者人口を有する本市にとりまして、和光市と同様の調査を65歳以上の高齢者全員に対して実施することについては、ニーズ調査の内容、分析の手法、調査結果の施策への反映方法、現在実施している市民アンケートとの関係、または予算措置などさまざまな課題があると思っておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 多分そういうお答えが返ってくるだろうと思いました。
東内部長のセミナーに参加をいたしましたときに、横浜市の議員が横浜市はとても和光市のような８万人の市とは違いますからこういう調査はできませんという質問をしておりました。そうしたときに東内部長は、やる気がないからできないんですと、すぱっと切られて。エリアに分けてやればできるじゃないですかというお話をされていました。本当に私もそうだなと思いました。一人一人の生活のニーズ調査、ですから和光市の場合にはこの介護度の低い方の４割が介護保険を卒業していかれるわけですね。一人一人に的確なニーズ調査をもとにして、そこからケアプランをつくっているから、お一人お一人が介護がだんだん重くなっていくんじゃなくて軽い方は卒業されていく、これはＮＨＫで放映されました、ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。
そういう個々への対応というのが大事なのではないか。もし同じことができないにしても、ここから何か学べるのではないかと思いますが、部長いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 先ほど申し上げたように、人口、和光市の場合は８万人ということでございます。また高齢化率が17.47％ということで、私ども30％超えております。そういったことから、65歳以上の人口については５万3000人いらっしゃるのに対して、和光市は１万4000人という、この差があるということで、そこがどこまでやれるかということだと思います。
先ほど御指摘いただきましたように、和光市の場合にはそれを３年かけて、そこの１年ごとのサイクルの中で実施していくということでございます。その人数に差があるということではございますけれども、どのようにしたら少しでも多くの方の状況を把握できるかということについては今後検討してまいりたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） 先ほど申し上げましたように、2025年、2042年問題にもかかわってまいります。本当に元気で暮らし続けていただくために、軽い支援を必要としている方に自立ができるようにどうやったら皆さんに元気になっていただけるのか、お一人お一人、これはもうケースを考える必要があるのではないかと思います。確かに規模も違いますけれども、お一人のアンケート調査に対して和光市では７割が返ってくるそうです。鎌倉市は高齢者保健福祉計画のときはどれくらい返ってくるんですかと聞いたら68％返ってくるということですので、さすがは鎌倉市、すばらしいなと思いました。
和光市は、返ってくるのが７割で、返ってこなかった３割には足を運ぶそうです。家庭訪問をして、そして調査を完結をする。そして完結をした調査に対してはお一人お一人にフィードバックをしている。生活機能のレベルを評価をして、改善のためのアドバイスを表にしてフィードバックしている。私たちが健康診断を受けて返ってきますよね。あのもっと詳しいものですけれども、そういうフィードバックをしている。そこまで支援をしているからお一人お一人がやる気になるわけですね。そういう努力が必要なのではないかなと思います。その点についてはいかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 和光市の場合には、今議員御指摘いただきましたように調査委託というのをしておりまして、それ以外に返事が返ってこなかった方に対しまして一定の訪問には直接足を運んで調査をしているということでございます。私どもの場合にはそこまで細かい調査はしておりませんけれども、何らかの形で、人数の差はありますけれども、一人一人の状態が、特に要支援の方の状態が把握できるような形で何かできるかどうかを検討してまいりたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） そして次にケアプランなんですけれども、これは主体はケアマネジャーです。鎌倉市の場合はケアマネジャーがつくっております。和光市の場合はこのケアプランが自立支援につながっているかどうか、これを他職種で、いろいろなお医者様がいたり臨床心理士がいたり理学療法士がいたりとか、そういう多職種で調整・支援をする地域ケア会議を実施している。この人の支援は本当にこれでいいのか、これで自立していかれるのか、ということを多職種の人が集まってケア会議をやっているんですね。鎌倉市はどうなんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市の地域ケア会議につきましては、地域包括支援センターが主催し、個人で支援が困難なケースについて多職種が連携して課題を解決に導くようケアマネジャー等の後方支援を行っているものでございます。一方、議員今御指摘ありましたように和光市につきましては、「コミュニティケア会議」と言われまして、ケアマネジャーが作成する要支援に係るケアプラン全てを多職種が調整・支援することで高齢者の自立支援を図っているものでございます。先ほどの答弁と同じになりますけど、高齢者数の違いもありまして、和光市の全てのケアプランを「コミュニティケア会議」で調整することは現時点で本市では難しい状況であることから、ケアマネジャーが自立支援につながる適切なケアプランを作成することができるよう、新人ケアマネジャー研修会や主任ケアマネジャー会議などを開催いたしまして、ケアマネジャーの資質向上を図っているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉市の場合にはレアケースについてみんなで集まって検討しているんですね。大変な方、この人支援どうしようかという。もちろんこれは大事なことなんです。でも、その数を調べてみましたら、年間で60件ぐらいなんですよ。もったいないですよね。レアケースだけ。もちろん私も大変なケースについ最近出会って、警察沙汰にもなりましたので、よく検討していただいて支援の手がどう入るか、得られるかというのはとても大事なことなのはよくわかります。そして大事な重要な案件について少しでもケアマネさんたちが仕事がしやすいように支援をしている、鎌倉市の独自の新人ケアマネジャー研修もすばらしいことだと思います。しかしお一人お一人の御高齢の方が自立をして鎌倉市で暮らし続けるためにこの重要なケア会議、レアケースだけの扱いでいいのか、それは先ほど人口云々というお話がございました。全部は扱えないかもしれないけど、さまざまな検討をする機会が必要なのではないか、その点についてはいかがでしょう。
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○内海正彦 健康福祉部長 今御指摘いただきましたように、鎌倉市のケア会議での取り扱い件数は52ケース、年間で62回ぐらい実施しているという状況でございます。先ほども御答弁さしあげたんですけれども、高齢者の対象者数が鎌倉市は和光市に比べまして3.7倍あるということでございます。だからと言ってそこに手をつけないということではございませんけれども、地域ケア会議の中でもどこまで和光市のように一人一人の状況が把握できるか、この会議の中で議論できるかということについては何らかの方法について検討はしてまいりたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いいたします。というのはニーズ調査をして1,800名の中で大きく捉えて施策を打っている、それだけではこれから大変なのではないんですかと、もっと個にアプローチをしていく必要があるのではないんですかということを申し上げました。ぜひよろしくお願いをいたします。でなければ、結果というのがなかなか出てこない。４割の方が介護保険を卒業していっているという現実はすごいですよね。要介護認定者も鎌倉市が18.6％でしたけれども、この率は和光市の場合は9.2％だったんです。半分なんですね。それだけ打った施策が功を奏して、実際に和光市にお住まいの御高齢の皆さんはお元気になられているということでございますので、ぜひこれは参考にしていただきたいと思います。それが今後の鎌倉市の少子高齢社会を支える大きなポイントになると考えます。
ことしも夏暑かったのかちょっと涼しかったのかよくわからないような夏でございましたけれども、暑いときは非常に暑くて熱中症で運ばれた方もたくさんいらっしゃいました。一番先に体が弱い御高齢の方が熱中症で搬送されるということが多くございます。これは筋力が低下をしているので、筋肉が保水できない、そういったところから高齢者の熱中症というのが多発をするということでございますけれども、和光市では高齢者の筋力向上のためにボディー・スパイダー、ただゴムひもを引っ張るだけなんですけど、回転灯のようにみんなで座って自分の力に応じて、その力量で運動をすることができる。前にも写真を使って御紹介をしたんですけれども、こういうプログラムを実施をしているんですね。先日、他市には高齢者が運動ができるような機能が道に、公園にあったりするけれども鎌倉市にはないと同僚議員の質問もありました。それに対しても鎌倉市は安全のためにはなかなか器具の設置というのは難しいという答弁が大分前にございまして、全くそれは設置をされていないわけでございます。
であるならば、気軽に高齢者が集って筋力アップができるような、そういうシステム、鎌倉市もつくっていくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ボディー・スパイダーという運動器具については例えば老人福祉センターなどに配置するということが考えられるかとは思っております。ただ老人保健センターにつきましてはまだ高齢者の機能回復訓練を目的とした設置することなどが求められているため、運動器具を設置しているセンターも既にございます。マッサージチェアや微小な電流を流すことで血液の循環をよくするための電位治療器は５館全てで設置をして利用者に好評を得ているところでございます。ボディ・スパイダーなどにつきましては、例えばセンターにエアロビクスや足の筋肉をつけるマシンなど今現在一定の機能を持つ運動器具が既に設置されていることや、ちょっとボディ・スパイダーはかなり大きなものということでございますので、例えばこういった施設規模などを考えますと、今現在直ちに導入することは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 筋力をアップするので、マッサージチェアとかではなくて、もちろん自転車みたいなバイク等もあるんですけれども、こういうのというのはなかなかある程度筋力のある方でないとなかなか器械のところに行って鍛えましょうということはならないわけですね。そうではなくて、本当にちょっと弱っていると、外出もちょっと控えようかなという方が外出をしたりして、気軽にそこで何かができるというようなそういう程度のものが必要なんだということなんですね。だからエアロバイクとかさまざまなものがあることは承知をしておりますけれども、それでよしと考えてはいけないということでございます。
もうちょっとレベルを低くしていただいて、多くの方が気楽にそこでお話をしながらでも筋力アップができるような、そんな優しい体制づくりが必要なんじゃないですかと申し上げているんです。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 設置場所ということもあろうかと思っております。今例えばボディー・スパイダーの大きさ等によるとは思うんですが、老人センターのようなところで設置できるような大きさのものなどがもしあるようであれば、それは検討したいなと思っております。また場所についても老人センターに限らず、身近なところでそういう器械が設けられるようなところがあるようであれば少し検討してまいりたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） 町なか、街区公園等にさまざまな健康器具を設置できないということで回答を三、四年前いただいているので、老人センターであるとか、さまざま御高齢の方が集うところにそういったものが必要なんじゃないでしょうかと、そういったところに設置する必要があるんじゃないんですかと申し上げました。
ボディー・スパイダーは本当に大きなものですので、なかなか今の鎌倉市の施設では難しいのかなと私自身思います。しかしこういう目玉になるものが高齢者施策として皆さんに元気でいただきたいと、そういう思いで鎌倉市がこういったものをどこどこに置いたよとなったら、皆さんだって元気出ますよね。そんな単純なものじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそう考えます。ぜひ筋力のアップのこともお考えをいただきたいと思います。
きょうはこの３点について伺いました。まずニーズ調査のあり方。一人一人に、それができないとしても焦点を当てるべきではないか、それによって自立生活ができる。きのうの日経新聞の一面に介護膨張三つの温床というものがありました。これは全国の介護サービス、生活援助サービスが全国平均で大体10回程度なんですけれども、多いところだと98回とか非常にばらばらで、介護費が無駄に使われているというのが載っていたんですけれども、これでも和光市の場合には平均で6.7回なんですね。和光市がすばらしいなと思ったのは、介護保険プラス300円という特別徴収がありまして、これで例えば家事サービスを受ける、一緒に御飯食べたいなと思っても、一緒に会話しながらひとり住まいのお年寄りが一緒に御飯食べたいな、食べてもらいたいなと思っても、その方には食べていただくことはできないわけですよね。でも介護保険外のサービスを300円徴収して、それができるようにシステム化しているんです。だからおひとり住まいの方が、例えばの話です、家事サービスやお食事をつくっていただいたらその方と一緒に食べることもできる、そういうところまで温かな配慮がされている、すばらしいなと思いました。鎌倉市が本当に大きく欠けているのはそこだなと、その思いが介護施策に欠けていると感じたところでございます。
それでは最後に市長にお伺いいたします。
2025年に向けて市の介護政策を根本的に見直す必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 高齢者の方が鎌倉市の住みなれた地域でずっと住み続けたいと思っていただける取り組みというのは大変重要であると考えています。医療・住まい・介護予防・生活支援などが一体として提供できる地域包括ケアシステムの構築ということがこの地域特性に合わせて確立することというのが一つ今取り組んでいるところではございます。今御紹介いただきましたような地域の温かみを感じるような、そして介護などがより改善する取り組みということが今後より重要になってくると考えております。そうした意味におきまして、今後介護予防、それから日常生活支援総合事業のサービスというものをより充実をさせていくということに力を入れてまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時21分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○11番（河村琢磨議員） 済みません、お時間いただきましてありがとうございます。
前川綾子議員の一般質問への御答弁の中にございました特例子会社のような障害者ワークステーションの開設というのを検討しておられるという部分について関連質問させていただきたいと思います。
今回突如として、そのような取り組みを検討しておられるということが前川議員の御質問から明らかになったわけでございますけれども、そもそも今回の御答弁にあるこの取り組み、御答弁の中では平塚市が行っておられるようなワークステーションというキーワードを使って御説明をされておられましたけれども、まずは具体的な内容について教えていただけますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年度から法定雇用率が引き上げられることに伴い、庁内で検討を始めたワークステーション方式でございますが、社会全体で障害者雇用を一層進めていくために、市がこれまで以上に役割を果たしていこうとするものでございます。
先進市を参考にいたしまして落ちついた業務ができる場所を庁内に用意し、専任の支援員を配置して障害者をサポートしながら業務を進めるということでございます。業務の内容につきましては、封入作業やデータ入力など定型的な業務をこれから全庁的にその業務の切り出しを行っていこうと考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 何となくその中で目的のようなものもおっしゃっていましたけど、もう少し明確に目的についてお伺いできますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 大きな目的といたしましては、社会全体の中で障害者雇用を一層進めていくためには先ほど申しましたけれども、市がこれまで以上に率先してその役割を担っていくというところでございます。検討のきっかけにつきましては、平成30年度とか障害者雇用率が上がるということを、初めにワークステーション方式を検討いたしまして、基本的にはワークステーション方式の中でまずは障害者の方が働きやすい環境づくりをしていく。障害者の方に合った場所を提供していくということでワークステーションという位置を設けてやっていきます。その中でただワークステーションの中でその方がほかの環境でもなじんでこられるということであれば、またそういった環境もできれば用意していきたいと考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） 今、一つのキーワードとして法定雇用率の達成ということがあるんじゃないかなと思うんですけれども、心配しているのは結局平成33年度までに段階的に、地方公共団体が2.6％に最終的にはしていかなければいけないわけですよね。来年度からは2.5％ですか。その中で達成状況の見通しについては、私は６月定例会の一般質問でも状況を伺いましたけれども、その数値目標達成のためだけに私はこの仕組みを導入していくということであれば、それは私は本来地方公共団体に課せられている、まさに法定雇用の意味を取り違えることになってしまうんではないかなと危惧しているから今回質問させていただいたわけでございます。
１点だけ伺いたいと思うんですけれども、地方公共団体には、なぜ民間の企業よりも高い法定雇用率の達成というのが義務づけられているのか。これ鎌倉市の認識について伺わせていただけますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 国及び地方公共団体の機関につきましては、民間企業に率先して障害のある人の雇い入れについて努めるべき立場であると国では考えており、それが民間より高く設定しているものと鎌倉市としても認識しているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） であれば、そもそも民間企業にも障害者雇用の義務づけを行っていく、これどういう側面があるかというと、民間企業の事業主は社会全体で障害者雇用を担っていく、その責任があるんだという認識を持っているからだと私は思うんです。実際に法定雇用率の設定自体もその理念に基づいて行われているわけでございます。であるならば、私はなおさら、そこの部分はしっかり鑑みて行政は運営をしていかなければならないと思うんです。どういうことかというと、民間企業には法定雇用率を達成していない企業は納付金という名目でお金を払っていかなければならない、そういう側面もあるんです。これ地方公共団体にはないですよね、そういうところは。であるならば、なおさらワークステーションのような枠組みの中で押し込めていく、そういうふうに見られてしまっては、私は地方公共団体の役割としては少し考えていかなければならないんじゃないかなと思っているわけでございます。もっと障害ある方々とともに働ける環境を整えていく、そのことが障害者権利条約の理念に沿ったものになるんではないかなと私自身は考えているわけでございます。
いわば市役所内の職員の方々と一緒になって障害ある方々が働いている、そんな姿を市民の皆様に見ていただくということも私は地方自治体におかれた社会全体の障害者の理解を進めていく、そして合理的配慮の提供が進んでいくという、そういう考え方、また啓発を行っていく上で非常に大事なことではないかと思うんですけれども、そのあたりついては健康福祉部でどのように捉えていらっしゃいますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 私どもといたしましては、ワークステーション方式だけに特化するということは考えているわけではございません。ワークステーションの中で主に精神や知的障害の方を中心にそういう環境づくりをしていこうと考えております。それ以外にも従来の各職場への障害者の配置についてはこれまでどおり継続的に実施していこうと考えております。またワークステーションに勤務している方でも一般の職場、市役所のほかの職場でも勤務することが可能であれば当然そちらのほうでも勤務していただくと。また民間の会社のほうに行って働けるということであれば、そちらのほうへ勤務していただくというように、そういったようなことで今考えているところでございます。
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○11番（河村琢磨議員） わかりました。ぜひそこの部分は忘れないでいただきたいなと思います。選択できるということはぜひ備えておいていただきたいと思っております。
忘れないでほしいのは、地方自治の目的というのは住民、福祉の増進でございますから、民間の営利目的とは違うわけですよね。であるならば、繰り返しになりますけれども、障害者雇用の目的というのは決して一緒じゃないと思うんです。行政が担っていくのと民間が担っていくのと。ぜひそのあたりをしっかりともう一度認識をしていただきたいなと思っております。
今回一般質問の中で人材マネジメントということについても質問させていただきましたけれども、決して目的を取り違えたマネジメントをしないように、私は慎重にとり行っていっていただきたいと思っております。
手話では仕事というのをどういうふうにやるか御存じですか。こうやって書類をさばいているようなことに仕事というふうにあらわすんですけれども、これもともと聾者の方々が印刷業務にかかわっていたということから由来して、これが手話の仕事になっているという側面があるんです。どういうことかというと、つまり昔はそれだけ障害ある方々が働ける環境というのが限られていたということの歴史をあらわす一つではないかなと私は思っているんです。だからこそ私は市長がおっしゃられた平成29年度の予算の中で共生社会を実現していくということであれば、なおさらそのことをしっかりと鎌倉市のほうでは捉えていただいて取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのあたり市長に御見解を伺わせていただいて私の関連質問を終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、るる部長からも答弁させていただきましたとおり、このワークステーションは何か障害者をそこに閉じ込めるというような発想では全くございません。法定雇用率だけを高めるということでもないということでございまして、障害者の方々が働く、そうした環境にまずはなじんでいただく、そのことによって民間企業でも働く、そういう足がかりにもなるというものとして、まずは市役所内でスタートしたいと考えているものでございます。
議員から御紹介いただいた総社市の専任雇用ということも将来的には、我々も取り組んでいきたい、そういう思いで未来を描きながら、取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
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○議長（山田直人議員） 以上で一般質問を終わります。
ここで御報告申し上げます。
９月８日付で陳情第22号隣接開発宅地の所有者が撤去した雨水浸透貯留槽の復旧についての陳情が提出され、これを受理しましたので、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。なお陳情第22号は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（山田直人議員） 日程第２「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号継続費の精算報告について」「報告第９号平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第10号平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○松永健一 総務部長 報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、46ページをごらんください。
本件は平成29年５月１日、鎌倉市山ノ内1067番地２敷地内で発生した総務部管財課所属の貸出軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は議案集に記載のとおりです。事故の概要は資産税課用務で軽貨物自動車を運転し、同所で前方から来た車両を避けるため当方車両を後退させた際、後方確認が十分でなかったことから左後方の民家の塀に当方車両の左後部が接触し損傷させたものでございます。その後相手方と協議した結果、当方の過失と認め、塀の修復工事費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は21万6000円で、処分の日は平成29年８月８日です。
続きまして、報告第８号継続費の精算報告について説明いたします。議案集その１、47ページをごらんください。
鎌倉市一般会計予算中、分庁舎及び旧教育センター解体事業ほか６件につきましては、精算報告書のとおり平成28年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。分庁舎及び旧教育センター解体事業については、平成26年度から平成28年度までに総額で6190万9020円を支出いたしました。
次に、腰越地域老人福祉センター整備事業については平成27年度から平成28年度までに総額で３億9907万6210円を支出しました。
続きまして、北鎌倉隧道安全対策事業については、平成27年度から平成28年度までに総額で1744万6320円を支出いたしました。
続きまして、岡本二丁目階段復旧事業については、平成27年度から平成28年度までに総額で2691万5760円を支出いたしました。
続きまして、鎌倉消防署腰越出張所改築事業については、平成27年度から平成28年度までに総額で３億7271万8800円を支出しました。
続きまして、大船中学校改築事業については、平成26年度から平成28年度までに総額で37億5879万9600円を支出いたしました。
続きまして、中学校給食受け入れ室改修事業については、平成27年度から平成28年度までに総額で7246万8000円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき報告いたします。
続きまして、報告第９号平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、49ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の四つの指標のうちいずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること。また、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されております。
四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約360億円です。実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、平成28年度はバー表示となります。黒字のため比率としては使用しておりませんが、計算上の数値はマイナス6.5％となります。
実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.57％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため比率としては使用しておりませんが、計算上の数値はマイナス11.1％となります。本市の場合は、16.57％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されております。また市債の返済額だけではなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されております。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
本市の平成28年度の比率は、マイナス0.1％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっております。この一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。負数のため比率としては使用しておりませんが、計算上の数値はマイナス10.6％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告いたします。
次に、平成21年度決算から平成27年度決算分における実質公債費比率の修正について説明いたします。
健全化判断比率の算定において神奈川県から一部算定方法の修正を指示されたため、平成21年度決算から平成27年度決算分の実質公債費比率に修正が生じることから報告するものです。実質公債費比率の算定を行う要素のうち、平成15年度に発行した満期一括償還地方債について県と調整の上で算定をしておりましたが、この地方債を平成20年度に借りかえしたものの算入の扱いについて改めて確認をしたところ、今後数値の計上は行わないよう指示を受けたものであります。この方法に基づき、過年度の実質公債費比率を再算定した結果、平成21年度決算分まで修正する必要があることが判明したことから、毎年議会へ報告していることを踏まえ、報告するものでございます。
具体的には平成21年度決算は2.7％から2.6％に、平成22年度決算は1.7％から1.6％に、平成23年度決算は0.4％から0.2％に、平成24年度決算はマイナス0.1％からマイナス0.3％に、平成25年度決算はマイナス0.6％からマイナス0.8％に、平成26年度決算はマイナス0.6％からマイナス0.8％に、平成27年度決算はマイナス0.7％からマイナス0.9％に修正いたします。
なお、訂正後においても鎌倉市の数値は、さらに健全な方向へ進むものとなり、財政規模に照らし健全であるという結果に変わりはありません。
以上で報告を終わります。
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○樋田浩一 都市整備部長 報告第10号平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、50ページをごらんください。
平成20年度から資金不足比率が経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定します。
平成28年度は資金不足が発生しないため、この比率は算定されないことからバー表示としております。なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき報告いたします。
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○議長（山田直人議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（山田直人議員） 日程第３「議案第44号市道路線の廃止について」「議案第45号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明をお願いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第44号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから９ページの案内図、公図写を御参照願います。
枝番号１の路線は、城廻字中村625番２地先から、城廻字中村623番31地先の終点に至る幅員0.9メートルから1.29メートル、延長12.46メートルの道路敷です。
この路線は、議案第45号枝番号１の都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された認定にかかわる道路用地と現在一般交通の用に供していない当該路線等を相互帰属したため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
枝番号２の路線は扇ガ谷四丁目532番１地先から扇ガ谷四丁目534番２地先の終点に至る幅員0.86メートルから0.93メートル、延長14.79メートルの道路敷です。
この路線は現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
引き続きまして、議案第45号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをごらんください。また、11ページから12ページの案内図、公図写を御参照ください。
枝番号１の路線は、城廻字中村623番11地先から、城廻字中村623番14地先の終点に至る幅員５メートルから9.19メートル、延長76.81メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第44号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第４「議案第46号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第46号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをごらんください。
本件は公共下水道（汚水）改築工事西部汚水幹線の契約金額を変更しようとするものです。本件工事につきましては、平成29年１月27日付で株式会社花和産業と契約したものですが、使用する管の種類の変更及び搬出土の土量増に伴う必要経費の増額をしようとするものです。この契約変更による増額は520万5600円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は１億7314万5600円となります。なお今回の契約変更に先立って契約期間を平成29年12月18日まで延長しております。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第５「議案第54号鎌倉市職員等公務災害等見舞金の支給に関する条例の制定について」「議案第60号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第54号鎌倉市職員等公務災害等見舞金の支給に関する条例の制定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをごらんください。
職員等が公務等または通勤により災害を受けたことにより死亡した場合、または一定の障害が存する場合の当該職員等またはその遺族に対する公務災害等見舞金について、これまで鎌倉市職員公務災害等見舞金支給要綱に基づき支給しておりましたが、今後は条例に基づき支給するよう新たに条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、対象となる主な職員は常勤職員、非常勤嘱託員、臨時的任用職員、市議会議員、委員会の非常勤の委員、非常勤消防団員及び消防作業などの民間協力者等になります。見舞金の種類は死亡見舞金と障害見舞金で、死亡見舞金の支給金額は公務等による場合は2000万円、通勤による場合は1200万円、障害見舞金の支給金額は障害等級に応じ、公務等による場合は80万円から2000万円、通勤による場合は50万円から1200万円になります。この条例による災害の認定及び障害等級の認定は地方公務員災害補償法等や鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等、当該職員に適用される法律や条例による認定に基づくことといたします。この条例は公布の日から施行し、施行日以後に法律または条例による認定を受けた災害について適用することといたします。
以上で説明を終わります。
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○斎藤務 消防長 議案第60号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをごらんください。
条例の主な改正点は飲食店、物品販売店舗、旅館・ホテル等の宿泊施設、病院等において消防法令により設置が義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備が設置されていないなど重大な消防法令違反がある場合にはその内容を公表することができるようにするものです。この施行期日は平成30年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第54号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第６「議案第57号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第57号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをごらんください。
本件は国家戦略特別区域法の一部改正により、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で引用している条項が繰り下げられたため、引用条項の整備を行おうとするものです。なお、施行期日については公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって議案第57号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第57号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第７「議案第55号私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例の制定について」「議案第56号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 議案第55号私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをごらんください。
魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的として、市民等その他鎌倉の町にかかわる者及び本市が協力し合い、多様化する地域課題を解決し、鎌倉の町をさらに輝く町にしていくための基本理念等必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものです。なお施行期日は公布の日からとします。
引き続きまして、議案第56号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをごらんください。
個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定しておりますが、今回はその条例に指定されている一法人の控除対象期間を更新するとともに、一法人の主たる事務所の所在地に変更があることから改正しようとするものです。なお、施行期日は公布の日とし、改正後の別表の規定は平成29年８月１日から適用します。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○23番（保坂令子議員） 観光厚生常任委員会に委員がいない会派ですので、この場において議案第55号関連の質問をさせていただきます。この条例は基本理念を中心に短くまとめ、具体的なことは条例の指針に書き込むとされ、当初条例案はことしの２月議会に提案され、成立の後、指針は2017年度中につくるという進め方で考えられていました。しかし市の責務も含めて具体的なことを書き込んだ指針が示されずに条例だけ先に成立させてしまうことに対する批判を受けて、市長は２月議会への条例提案を見送り、条例と指針をセットで提案する方針に転換されました。それで、時間をかけて指針の検討を行った後、条例案と整合性を持たせて提案がされることを期待しました。例えば市民活動推進条例検討会の中だけでなく、市の組織も巻き込んで市の条例について広い分野での協働の可能性を探ること。福井県鯖江市の条例だけでなく、先行して条例を制定した他市の具体的な取り組みなどを精査することなども含め、指針の検討には時間を要すると考えました。そのため６月議会に条例と指針の素案が示されたときには、余りに短期で示されたことに驚きました。
そしてパブリックコメントを経てこの９月議会に条例案が提案されたわけですが、指針は議案ではないということで初めから示されず、結局指針の文案を見たのはけさのことです。観光厚生常任委員会の審査資料で配信されております。パブコメは７月21日まででしたが、これを経てパブコメ素案から変わった箇所が結構あります。パブコメ素案では指針は２ページ、今回は16ページです。どう見てもぎりぎりで間に合わせたものと思いますが、条例の制定を急いでいる理由は何でしょうか、伺います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 条例の制定、今回の議会に提案をさせていただきました。当初の予定では平成29年２月議会で制定予定でございましたが、パブリックコメントなどの意見を受け、検討会で条文の再検討を重ねたことから時期の変更となったもので、スケジュールについては平成29年２月定例会及び６月定例会で既に御報告しているところでございます。その中で今議会に上程するというところを当初から予定していたところでございます。
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○23番（保坂令子議員） 同じ質問はまた一番最後に市長にさせていただきます。
では２番目の質問です。
条例案では第２条の基本理念が別表としてまとめられています。別表は実際には理念というよりは思い、宣言という印象ですが、このような構成、普通の条例案では別表にはこういったものは書かなくてもっと具体的なことを書くことが多いんですけれども、あえて思いを別表という形でまとめられた、こういう構成にしたのはなぜでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今回の条例につきましては、条例で目的、基本理念、指針の策定、施策の実施、広報及び啓発及び附属機関の設置を定めており、指針で具体的な施策を示す構成としております。別表のところにつきましては、パブリックコメントの意見を踏まえまして条文立ての整理をしていく中で記述を検討会の意見、思いのところを別表であらわさせていただいたところでございます。
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○23番（保坂令子議員） 当初の条例案だと条文立てにはなっていなかったのを、それを条文という形にしたということで思いの部分を別表にというお答えでした。奈須市民活動部長はこの条例の策定作業を始めるに際して、市民参加型の策定プロセスにこだわる、アクセサリー条例にはしないとおっしゃっていました。確かに今お答えにもありましたように、参加型の策定プロセスにこだわったということなんだと思います。検討委員会で委員から出された思いを基本理念と位置づけて別表に掲げ、また非常に長い条例名にこだわったのも、参加型の策定プロセスを尊重した結果だと思います。
では、アクセサリー条例にしないとされていた点についてはどうでしょうか。アクセサリー条例というのは実効性を伴わない条例、条例があることによる具体の変化が生じない条例をいうのだと思いますが、この条例ができることによって市民活動や協働がどのように進展するのか見えてきていませんが、アクセサリー条例ではないということはどの条文を見るとわかりますか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 鎌倉市は市民活動や地域活動が活発に行われてきた町ですが、条例制定により市民活動等を行う方々がより活発に充実した活動が行われる環境を整え、また市民活動・地域活動に関心のない方、市職員も含めて多くの方々に鎌倉の町をつくっていくのは自分自身として捉えていただくことを期待しているところでございます。今回この条例のつくり込みに当たりましては、さまざまな御意見を頂戴した中で制定してまいりました。その中で実効性の部分につきましては指針のところでしっかりと進めてまいりたいと考えております。
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○23番（保坂令子議員） そうです。本当に指針の部分に大きく委ねられている条例のつくりが今回より顕著になっております。でも委ねるにしても、委ねるもとの部分が条例の中になくてはおかしいです。おかしいと思うのは特に協働の部分です。指針案の３ページには協働とはということで、市民活動団体と市など二つ以上の主体が互いに対等であることを認識し、互いの特性や持てる資源を生かし合って取り組む課題、目的及び過程を共有し、協力して新たな公共サービスの創出や公益性の高い事業に取り組むことをいいますという、こういった協働の定義があり、そして市民意見、議会、庁内から上がった声をある意味反映して具体的な取り組みについて盛り込まれていると、このように受けとめてはいます。
しかし条例のほうには第３条に市民活動及び協働の推進についての指針を策定するとあって、第６条で市民活動協働推進委員会について規定しているだけです。条例全体としては私たちは鎌倉をよりよい町にするために市民活動を自分事として捉えて進めていきますという思いを語っているのであって、協働については整理もされていないし、理念的なものも語られていません。ですので、指針を見ると本当に取ってつけたような感じ、この協働の部分にはなっているのではないでしょうか。全体の構成がこれでよいとお思いですか、伺います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 指針の策定につきましては、今回お示ししたのは案でございまして、この後条例が制定された後に推進委員会におきましてさまざまな御意見をまた伺いまして、また整理をしていきたいと考えております。
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○23番（保坂令子議員） だからそのあたりのところを整理した上でお示しいただきたいということをかねてから申し上げていたわけなんですね。
もう少し伺わせていただきますけれども、パブコメに付した条例素案と今回の条例案で変わっていることの一つに市の職員についての記載があります。パブコメ時の素案では、条例の主語である私たちは鎌倉の町に住み、働き、学ぶ人々及び市、市職員その他鎌倉の町のためにかかわる全ての人々のことで、私たちの中に市職員が含まれているのが容易にわかりました。今回の条例第１条はぜひごらんになっていただきたいんですけど、複雑な言い方ではっきり言ってわかりにくいです。私たちという主語は市民等と市、市職員ということなんですね。第２条でこの私たちは基本理念にのっとって行動するように努めるとともに、鎌倉の町にかかわるものにこの基本理念を理解するようにさせるとなっていました。最初私はここのところの第１条、第２条の意味がよくわからなくて、職員の人というのは、鎌倉の町にかかわる者のことが市職員なのかなと思ったんですけど、そうではなくて市であって私たちに入るんだというそういう説明を受けましたが、正直言ってわかりにくいです。
市民活動の定義、市、市職員の責務または役割、市民または市民活動を行う者の役割という規定を設けて整理することを条例本文ではあえて避けたために、条文としてもうたっている中身としても残念ながらわかりにくくなっているように見えます。この点はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 条例は基本理念を定め、具体策を指針で述べる構成は検討会の議論を経て進めているものです。条例第１条のところについてわかりづらいというところですけれども、鎌倉の町のために住み、学び、活動する者、鎌倉の町にかかわる者、市は用語を定義している条文でございます。条例文案策定においては用語を定義する場合には括弧書きで行うこととなっており、特にその用語を最初に用いる箇所で定義するのは通例となっていることからこのような構成になっております。
なお指針案の策定においては条例制定後にわかりやすくするように心がけてまいりたいと考えております。
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○23番（保坂令子議員） 指針は確かにすごく詳しくはなっていて、パブコメを受けた後すごく苦労してつくられたなというのはわかるんです。そしてさらに指針に解説もついているということで丁寧なんですけれども、ただ条例との構成全体で見ると、全体としてはわかりにくいということ申し上げているところなんですね。条例の別表の５を見ると、市職員は鎌倉の町をつくっていく一員であると強く自覚し、行動しますとあって、本当これは当然のことを言っているんですけれどもそれにとどまっていて、例えば市民活動の関係もわからない、そういう記載になっているなと思いながら読んでいるわけです。
あと２問だけ質問させていただきます。
先ほどもちょっと出てきたところなんですけれども、この条例をつくったことの意味。これまで市民活動にかかわってこなかった人たちにも、ユニークな長い条例名や条例らしくない条例構成で、おや、何だろうという関心を持ってもらうことを狙ったというお話をこれまで何度も耳にしました。しかし問題は、おや、何だろうと思って条例を見た人が結局この条例によって何ができるようになるのかわからないことではないでしょうか。また仮にこれまで市民活動や市政に関心を持ってこなかった人たちが自分事というんですね。この言葉をこれまで何度も耳にしております、自分事と考えてくれたとしても、市民活動にかかわってこられた方たちはどう受けとめているのでしょうか。御自分たちがされている市民活動がこの条例によってよりエンパワーされるとは思えないのではないか。そのことがパブコメでの批判的な意見にあらわれていると思いますが、いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今回この検討会におきましては、実際に市民活動を実践されている市民の方、それから市民活動に精通された学識経験者など、17名の方に18回の御議論をいただきながら進めてまいりました。この検討委員の方々につきましては市民活動で実際に実践している方々、さまざまな活動団体の方々、こういう方に入っていただいて御意見を頂戴したところでございます。確かにパブリックコメントで反対の御意見というのはございましたが、実際、賛成の御意見もあったというところでございます。そういう中のそれぞれの御意見を反映できるところは反映いたしまして、今回つくり上げてきたところでございます。
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○23番（保坂令子議員） 市民活動条例推進検討会の皆さんが通算で18回ですか、検討会を持って重ねて議論をずっと続けられたことは本当に大変な御尽力だったということは承知しているところです。それは否定するものではないんです。それでも、この条例のつくり方、提示の仕方でいいんですかということを質問しているわけなんですけれども、最後の質問は市長にさせていただきます。
６月のパブコメで示した素案とは大幅に変わっています。そのパブコメの結果公表も本当に先週あったばかりです。市民の方からも催促されて陳情とかも上がっているという、そういう状況です。こういうふうに変えましたということを広く示す必要があると思います。このままでは市長の市長選対策だったのだと思われても仕方がないのではないでしょうか。制定を急ぐ必要はありません。もう少し時間をかけてはいかがですか。この指摘に対する市長の御見解を伺います。（私語あり）
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○議長（山田直人議員） ちょっとお静かにお願いします。
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○松尾崇 市長 市長選対策だという御指摘でございますけれども、当初２月に議会で提案を予定していたというところでございます。任期の間に策定をしたいというそういう思いはもちろん従前からあって長い時間をかけて、18回というこういう検討会を広く市民の方からさまざまな本当に活発な御意見をこれまで繰り返し行っていただいて、この条例の方向性ということもそうした方々の御意見ということを多く反映してここまで取り組んできたところです。２月定例会の段階で、とはいえいろいろと他方面からさらに御指摘、パブコメ等でいただきました。そこで決して制定を急ぐことなく、さらなるパブコメをさせていただいて、今回の議案として出させていただいているわけでございますので、決して何か選挙のために、これをつくっているとかそういうことではなくて、市民の皆さんの本当にかかわっていただいている皆さんの思いの詰まった条例案でございますから今回提案をさせていただいて、もちろんそれに対しての議論というのはあろうと思います。それは皆さんのこれから議会の皆さんの議論ということでありますけれども、私としては決して選挙前にはなりますけれども、何か選挙のために、これをなし遂げるということはないということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
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○23番（保坂令子議員） 私の議案関連の質問はこれで終わります。あとは観光厚生常任委員会で議論をしていただければと思います。
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○議長（山田直人議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第55号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第８「議案第58号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第59号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第58号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをごらんください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により、入居者の収入申告義務について公営住宅法の一部が改正され、平成29年７月26日に施行されたことに伴い、鎌倉市営住宅条例の一部を改正しようとするものです。あわせて共益費を市で徴収できるよう根拠条項を明確にするため規定を追加するものです。なお、施行期日は公布の日からとします。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 議案第59号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをごらんください。
本件は介護保険法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うとともに、コインパーキングの設置基準における公衆便所の設置協議に関する規定を削除するほか、一部規定の整備を行うため改正しようとするものです。なお、施行期日は公布の日とします。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第58号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第９「議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、児童福祉運営事業費、生涯学習センター管理運営事業費を計上いたしました。そしてこれらの財源といたしまして、国庫支出金、繰越金を計上いたしました。詳細につきましては担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第61号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、40ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,549万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも599億4343万6000円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は361万円の増額で子供の貧困対策に関する実態調査に係る経費の追加を、第55款教育費は1,188万円の増額で、鎌倉生涯学習センターホール音響設備修繕に係る経費の追加をしようとするものです。
次に歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は225万円の増額で、地域子供の未来応援交付金の追加を、第80款繰越金は1,324万円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第10「議案第62号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第62号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について御説明いたします。議案集その１、43ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ658万5000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも216億5295万1000円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第５款総務費は658万5000円の増額で、国民健康保険システム改修事業に係る費用の追加を。
次に歳入ですが、第20款国庫支出金は658万5000円の増額で、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第11「議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、「議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました平成28年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
国の経済動向によると、平成28年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費及び民間設備投資については、所得、収益の伸びと比べて力強さを欠いた状況でした。政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、一億総活躍社会の実現の加速などに重点を置いた「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめて対策を進めたこと、雇用や所得環境の改善もあって、今後も景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
神奈川県内の景気動向についても、日本銀行横浜支店が公表している「神奈川県金融経済概況」によると、企業部門で生産は持ち直し、雇用及び家計環境は全体として改善しており、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、回復の動きが見られます。
このような経済状況の中、平成28年度における本市の歳入は、一般会計では、平成27年度と比較して約25億円増加しました。歳入の主な内容を見てみますと、地方消費税交付金で約３億円、財産収入で約２億円の減少となった反面、国庫及び県からの支出金を合わせて約13億円の増加となったほか、繰越金が約12億円の増加となっております。
一方、歳出の面で申し上げますと、平成28年度は本市にとりましては、第３期基本計画前期実施計画の最終年度の予算執行となりましたが、子供たちを取り巻く環境整備、防災・安全に関する取り組みを進めるとともに、新たな課題として東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備にも対応するなど、次世代に負担を先送りしない持続可能なまちづくりの実現に向けて各種事業の推進に取り組んでまいりました。
その一端を申し上げますと、鎌倉が日本遺産に認定されたことを初め、子供たちを取り巻く環境整備では、平成28年７月に大船中学校の改築工事が完了して２学期から新校舎の使用が始まったほか、津波避難機能を備えた（仮称）由比ガ浜こどもセンターの建築工事、防災・安全に関する取り組みでは、腰越消防出張所の改築工事を行い、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備では、特命担当として経営企画部内に東京オリンピック・パラリンピック担当を設置しました。また事業としては、訪日外国人の利便性向上を目指して、屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の増設を行ったのを初め、史跡永福寺跡の苑池復元工事や史跡北条氏常盤亭跡の防災工事などの史跡環境整備事業、鎌倉歴史文化交流館の建築改修工事などを進めました。
以上の施策を初めとして、数々の事業に取り組んできたところではありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
なお、８月21日に監査委員からいただいた「平成28年度鎌倉市各会計決算等審査意見書」の「審査の意見」の中で、内部統制と適正な事務処理についてとして、さまざまな御意見や御提言を頂戴しております。これら監査委員の御意見を踏まえまして全力で取り組んでまいります。
それでは、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
予算現額1180億8385万6969円に対し、歳入総額は1142億3707万9005円、歳出総額は1096億7817万9850円で、歳入歳出差し引き残額の45億5889万9155円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越分、繰越明許費繰越分及び事故繰越繰越分の合計額５億5958万3359円を差し引いた39億9931万5796円が実質収支額であります。
全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は33億1247万3593円増で、率にして約３％の増、歳出は37億1230万9631円増で、率にして約3.5％の増となりました。
次に、議案第47号から第53号まで、会計ごとに説明いたします。
議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額660億4874万8369円に対し、歳入は633億2431万8951円、歳出は604億5206万5037円で、予算執行率は91.5％となります。
歳入歳出差し引き残額28億7225万3914円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計５億3682万5259円を差し引いた23億3542万8655円が実質収支額であります。
次に、議案第48号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額83億1673万3600円に対し、歳入は79億1769万3481円、歳出は77億5471万3540円で、歳入歳出差し引き残額１億6297万9941円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額2275万8100円を差し引いた１億4022万1841円が実質収支額であります。
次に、議案第49号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額7003万2000円に対し、歳入は7003万3181円で、歳出は6223万8637円で、歳入歳出差し引き残額779万4544円が実質収支額であります。
次に、議案第50号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額218億1260万9000円に対し、歳入は211億657万5305円、歳出は203億8365万7375円で、歳入歳出差し引き残額７億2291万7930円が実質収支額であります。
次に、議案第51号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億7865万4000円で、決算額は歳入歳出ともに３億7865万3396円となり、歳入歳出差し引き残額はありません。
次に、議案第52号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額161億6510万円に対し、歳入は161億5085万3356円、歳出は156億5563万7895円で、歳入歳出差し引き残額４億9521万5461円が実質収支額であります。
最後に、議案第53号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額52億9198万円に対し、歳入は52億8895万1335円、歳出は49億9121万3970円で、歳入歳出差し引き残額２億9773万7365円が実質収支額であります。
以上で、各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○久坂くにえ 監査委員 （登壇）ただいま市長から提案されました平成28年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として意見を申し述べさせていただきます。
私は本年の市議会５月臨時会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来今日に至るまで、例月現金出納検査や定期監査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
決算等審査の経過について申し上げますと、市長から、各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、７月27日から８月21日までの間、八木監査委員とともに審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書と、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細、的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた監査等資料及び定期監査、例月現金出納検査の結果を参考にして決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか。係数に誤りはないか。財産管理は適正になされているか。定額資金運用基金の運用状況について、その管理・運用が確実・効率的に行われているかを審査いたしました。
その結果、各会計の歳入歳出決算書同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は適正になされているものと認められました。
二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。本市の平成28年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1142億3700万円、歳出総額が1096億7800万円となっております。前年度と比較すると歳入で33億1200万円の増加、歳出で37億1200万円の増加となっております。また歳入歳出差し引き額は45億5900万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は39億9900万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は３億7400万円の黒字となっております。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については11億6000万円の黒字となっているところであります。
次に、普通会計の財政状況でございますが、財政分析指数を見ますと、財政力指数は1.055で前年度と比較して0.029ポイント上回り、２年連続で上昇しています。また、特定財源を含む経常的収入に対する経常的経費の割合は、26年度から28年度にかけていずれも100％を下回り、財政構造の安定性は確保されているものの、95.9％、96.3％、97.4％と上がっており、その安定性はやや失われてきていると言えます。他方、市債の借入残高につきましては、平成16年度の1,077億円をピークに、毎年度減少する傾向にあり、28年度末においては808億円となっております。
以上、申し述べたとおり、本市の財政状況は、交付税の交付団体となった平成25年度と比べれば改善されており、４年連続で経常的経費が経常的収入を下回っているところですが、市税等を含む経常的収入は伸び悩んでおり、財政の歳入構造の弾力性が十分あるとは言えない状況です。今後の見通しとしては、扶助費などの社会保障費は増加し、加えてインフラなどの公共施設に係る維持管理経費もかさんでいくと考えられるところです。しかしながら、歳入面では今後においても大幅な税収増は見込めないことから、引き続き経費節減に取り組みつつ、将来の鎌倉の町のビジョンをしっかり持って行財政運営に当たる必要性を指摘いたしました。
三つ目の観点として、予算の執行が予算編成方針及び総合計画、実施計画等に沿い効率的に行われているかなど審査を行った結果について申し上げます。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画では、平成31年度までの計画期間内に特に優先するものとして、防災・安全の分野を中心とした安全な基盤づくりにつながる取り組みと、その他の事業で法定に沿って着実に進める取り組みを重点事業と位置づけ、平成28年度はこの３期基本計画の前期実施計画３年間の最終年度に当たります。
平成28年度は腰越地域老人福祉センターや（仮称）由比ガ浜こどもセンターの建設工事のほか、今泉クリーンセンターのごみ焼却設備の解体工事、（仮称）山崎・台峯緑地の開園に向けた用地取得、鎌倉消防署腰越出張所改築工事、大船中学校改築工事や中学校の冷暖房設備設置工事、鎌倉歴史文化交流センター建築改修、山崎浄化センター汚泥焼却設備の改築工事委託などが実施されました。翌年度に繰り越された事業もありましたが、それ以外の事業については実施計画に基づき総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
さて、かねてから申し上げているように財源確保の取り組みは確実な行財政運営を行うための重要な課題であります。本市にとって大きな財源である市税について平成21年度以降の収入未済額及び不納欠損額に着目したところ、いずれの額についても減少傾向にある点については努力を感じています。また組織としての取り組みについては、平成27年４月に債権管理課が設置され、市税を初め歳入全体の底上げを図っているところは評価できる点であると思います。ふるさと納税制度が少なからず市税に影響を与えているところでありますが、今後も財源確保に対する積極的な取り組みを期待するところです。
次に公共施設の管理についてであります。近年は集中豪雨による被害が全国的に多く発生しており、このような自然災害への対策をとることは自治体の持つ大きな役目であります。これまでの監査委員も指摘しているように、道路・河川・下水道などのインフラは市民が安心して生活を送る上で極めて重要で欠かすことのできない施設であり、インフラに係る自然災害や経年劣化への対策をしっかりとることが強く求められるところです。本市では平成28年度に入って早々に起こった稲村ガ崎における下水道汚水管の破損事故のように施設の老朽化等が原因と思われるような事故は今後も起こる可能性がないとは言えません。既にインフラのマネジメント計画の策定に取り組まれているところですが、インフラの適切な維持管理については計画どおり推進することを期待いたします。
またインフラ以外につきましては、市が所有する建物で歴史的・景観的な価値から保有している建物がありますが、これらの施設は老朽化等による耐久性の問題もしばしば取り上げられているところです。維持・保全と活用の両立を図るには難しい面もありますが、民間など外部の協力を得る中でコストと収入のバランスに留意し、活用の方策を見出すべきである点を指摘いたしました。
次に、内部統制と事務処理に関する意見ですが、意見書にもお示ししたように組織として適正な事務処理を行うためのさまざまな手だてについてはさらに力を入れて取り組んでいただきたいところです。職員の意識改革はもとより、生じたミスの事例を組織全体で情報共有すること、また法令等の研修の充実を通じてどうしたらよいかを組織で考える流れをつくり、他人事を自分事として捉える意識を持つことが大切です。またこれらの取り組みをかけ声倒れにさせないよう、例えば契約検査課、会計課、債権管理課などが持つ専門的な知見・ノウハウを全庁的に波及させ、適切な事務を執行するための環境整備へとつなげていただきたいと考えます。さらにこれまでの監査等業務を通じ、とりわけ目先のことにとらわれることなく、本来の業務、手続の意味を十分理解し、適切な事務は何かということを改めて職員の方がみずから問い直し、業務を遂行していただきたいと感じましたので、一言申し添えておきます。
ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成28年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。
ただいま前川綾子議員から議長の手元まで議案第47号外６件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○21番（前川綾子議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第47号平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものではありますが、さらに議会の立場から平成28年度予算がいかに執行され、かついかなる効果があったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、配付しましたとおり特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま前川綾子議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（山田直人議員） 「平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます
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○三留定男 事務局長 平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
５番 志田一宏議員、８番 西岡幸子議員、11番 河村琢磨議員、12番 池田実議員、13番 森功一議員、18番 高橋浩司議員、20番 中村聡一郎議員、23番 保坂令子議員、24番 吉岡和江議員、25番 大石和久議員、以上10名でございます。
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○議長（山田直人議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（山田直人議員） 日程第12「議会議案第４号ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を顕彰する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○26番（松中健治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を顕彰する決議について、提案理由の説明をいたします。便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を顕彰する決議。
さきの大戦において、多くのユダヤ難民を救うために、「命のビザ」を発給した杉原千畝氏の人道的行為は、世界の国々の方からも高く評価されているところである。
しかし、この「命のビザ」を持ったユダヤ難民たちが、戦時下の日本の国を無事通過し、アメリカ・カナダ等へ安住の地を求めることができたのは、一人の鎌倉市民、小辻節三博士の尽力がなくしてはなし得なかったことである。
小辻博士は、日独伊三国軍事同盟下、日本に滞在していたユダヤ難民たちの生活を守るとともに、ビザの有効期限を延長し、希望の地へと命をつなぐことに奔走した。
また、元鎌倉町会議員を務めた、石橋湛山氏の支援を得て、戦時下にもかかわらず、ユダヤ難民擁護のための執筆活動、講演活動に努めた。
迫害を受けていたユダヤ難民のために、みずからの命を顧みず行った勇気ある行動は、まさに粉骨砕身の人道的な偉業である。
その後の人生においても、自らの人道的な偉業を喧伝することなく、ヘブライ文化の研究者として、市井の人として生涯を終えた。
全国に先駆けて「平和都市宣言」をした鎌倉市としては、平和都市にふさわしい人道的行為を心の文化遺産として顕彰するとともに、鎌倉市民のみならず、多くの人々の心の文化遺産として語り継がれるよう決議するものである。
以上、決議する。
平成29年９月11日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を顕彰する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第13「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、配付いたしました内容のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。再開の日時は、来る９月29日午後２時であります。
ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時15分 散会）
平成29年９月11日（月曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 飯 野 眞 毅
同 河 村 琢 磨
同 池 田 実
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