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平成29年 9月定例会

第3号 9月 8日

○議事日程　　
平成２９年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　16　番　　前　田　信　義　　拠点整備部長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第10号　平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第44号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第45号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第46号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第54号　鎌倉市職員等公務災害等見舞金の支給に関する条例の制定に　┐同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　７　議案第57号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　　　て
　８　議案第55号　私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良く　┐
　　　　　　　　　していこうという思いを共有して行動するための条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ │
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第58号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第59号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　│市　長　提　出
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第61号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第62号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　12　議案第47号　平成28年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第48号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第49号　平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第50号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第51号　平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第52号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議会議案第４号　ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を　　くりはらえりこ議員
　　　　　　　　　　　顕彰する決議について　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田ゆかり議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長嶋竜弘議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯野眞毅議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松中健治議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８名提出
　14　議員の派遣について

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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日

１　９　月　６　日　くりはらえりこ議員、竹田ゆかり議員、長嶋竜弘議員、飯野眞毅議員、松中健治議員
　　　　　　　　　　外８名から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第４号　ユダヤ難民に対する人道的行為を行った小辻節三博士を顕彰する決議について
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　武野裕子議員、８番　西岡幸子議員、９番　日向慎吾議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、河村琢磨議員の発言を許可します。

○11番（河村琢磨議員）　　おはようございます。鎌倉のヴィジョンを考える会の河村でございます。
　６月定例会に続いて、今回も一般質問をさせていただきますけども、まず、冒頭に当たり、毎年９月は障害者雇用支援月間でございます。事業主のみならず、広く国民の皆様に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、高齢・障害・求職者雇用支援機構が厚生労働省、都道府県と協力して、さまざまな啓発活動を展開しております。鎌倉市でも、障害者福祉課のところには、その支援月間のポスターがきちんと張ってありましたけれども、ぜひさらなる障害者の雇用を促進させていくためにも、産業振興課のほうでも今後啓発に努めていただければありがたいなと思っているところでございます。
　そんな中で、「障がい者千人雇用事業」を政策に掲げていた岡山県の総社市というところがあるんですけれども、人口は６万8000人、現行法定雇用率の対象となる従業員50人以上の企業は市内に61社しかない、そんなところにもかかわらず、目標であった1,000人の障害者雇用を達成したそうですから、鎌倉も引き続き、障害者雇用の促進にはしっかり力を入れて取り組んでいっていただきたいと思っています。
　そのための具体策の一つである、農業と福祉の連携、前回一般質問させていただきましたけれども、農福、改めて御検討くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問のほうに移らせていただきたいと思いますが、申し訳ございません。通告しておりました１番、総合的人材マネジメントの考え方については、最後へと順番をかえて質問させていただきたいと思います。２、３、１の順番で質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　では、まず初めに、プログラミング教育についてから伺ってまいります。
　いよいよ2020年から日本の小学校約２万校で英語が教科化、そしてプログラミング教育の必修化が盛り込まれることとなりました。英語はこれまで単なる外国語活動だった小学校５年生、そして６年生の英語が、教科に格上げされ、小学校３年生から必修化されるということが決まっております。こちらについては、竹田議員がこの後詳しく御質問されると思いますので、今回、私のほうで、プログラミング教育に絞って、考え方や準備状況、今後の展開などについて質問してまいります。
　そのプログラミング教育ですけども、これは第二次安倍内閣において、デフレや円高から脱却し、経済を再生する、成長戦略の実現を目的として設置された、日本経済再生本部が発表した日本再興戦略の中で、さきの英語能力向上のための取り組み強化などのほかに、小学校、中学校、高校でのプログラミング教育の必修化など、グローバルかつ多様な社会から新たな付加価値を生み出すことのできる人材の育成を決定するものとして、約10年ぶりに学習指導要領の改定がなされた、そのことから実施されるものとなります。
　今回の学習指導要領の改定内容については、戦後最大の改革とも一部では言われておりますけれども、今、私が申し上げたこれまでの大まかな流れとしては、おおむね間違いはないと思うんですけども、今回の改定によって、目的とするものは何なのか。これ、私、一言で言えば、「第四次産業革命」というキーワードになるのではないかなと思っています。国のほうでは、「生きる力」を育むという理念にして打ち出しをしておりますけれども、まさにこの来たるべきパラダイムシフトを見据え、適応できる人材をつくっていく。もっと言えば、世界を牽引できる人材を育成していくため、未来への大いなる投資を行っていくということだと思っております。
　前任期、昨年の12月の一般質問で、この第四次産業革命については、ＣＰＳ、サイバーフィジカルシステムという概念をもとに質問をさせていただきましたけれども、まさに今、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、センサーなどのＭ２Ｍ、これら技術的なブレイクスルーによってもたらされる社会というのは、私たちの暮らしや社会を劇的に変化させていく、もたらしていくと、世界規模で予測されているわけでございます。これ、少々大げさに聞こえるかもしれませんけれども、決して日本だけにとどまる問題ではないんですよね。想像できますか、皆さん。今の子どもたちが大人になったときの世界です。10年後、20年後の暮らし、ＩｏＴにより、全てのものがインターネットでつながり、それを通じて収集、蓄積された、いわゆるビッグデータが、人工知能、いわゆるＡＩによって分析されて、その結果がさらにロボット、そして情報端末など、そこに転用されて、社会的な課題の解決や生活の質を飛躍的に向上させる、そんな商品やサービスといったものが次々と世の中に登場してくるという世界です。
　まさに、これから人口が減少していく私たちの社会においては、特にそうした第四次産業革命の波というのは、きっと我々が想像する以上のスピードで、いやが応でも押し寄せてくることになるんではないでしょうか。あらゆる面で、今から備えをしていかなければならないということになります。
　そこで、最初に、教育長にお伺いしたいと思うんですけども、このプログラミング教育の導入、これについて、教育委員会としてはどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いできますか。

○安良岡靖史　教育長　　プログラミング教育についての御質問でございます。子供たちはみずみずしい感性を働かせながら、どうすれば学校や家庭での生活をよりよいものにしていくかなど、いろいろな目的を考え出すことができます。試行錯誤しながらその目的を達成しようとする力を、子供たちは持っています。
　子供たちが、目的に応じて創造的に問題解決する力を伸ばしていくこと、これは学校教育が長年目指してきたものでございます。ＡＩによって急速に進化する可能性のある未来におきましても、このことは大切にしていかなければいけないことであると考えております。
　こうしたことから、プログラミング的思考を身につけるとともに、情報機器を活用し、そしてよりよい社会を築いていく態度を育て、教科で学ぶ知識や技術、情報モラル、これらを確実に身につけることがねらいでありますプログラミング教育につきましては、子供たちにとっても必要なことだというふうに認識しているところでございます。
　現在、平成32年度からの実施に向けまして、準備を進めているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　では、このプログラミング教育で、よく誤解されるんですけれども、決してこれはＩＴ業界の人材不足というのを、まさにエンジニアの供給です。それを補っていくということで、このプログラミング教育が実施されるということではないということは間違いないと思うんですよね。
　小学校でプログラミングを教えていくということは、まさにプログラマーを養成するということではなくて、あくまでもプログラミング的な思考を身につけさせるということを、今、教育長もおっしゃいましたけれども、これ何となくきれいごとのようにも聞こえるんですよね。ただ、実際に子供、児童に必要なのは、そういったコーディングするという知識であったり、技術ではなくて、リテラシー的な能力だということになるのではないかなというふうに私も思っているところでございます。この後出てまいりますけれども、教育用のプログラムということ自体が、直接仕事に役立つようなものではないということからも、私はそのことをうかがい知ることができるのではないかなと思っております。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、このプログラミング的思考というのは、一体何なんでしょうか。私自身は理解をしているつもりでおりますけれども、行政としての見解を伺わせていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　新学習指導要領によりますと、このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考える力と示されてございます。
　したがいまして、学習や活動のゴールに向けて、どのような道筋でどのように改善しながら進めばゴールにたどり着くことができるか、論理的に考えていく力と考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　では、それを一体どのようにして、まさに子供たちに身につけさせていくのかということになるかと思うんですよね。まさに総務省がウエブで公開している実証実験授業の資料になるんですけども、平成28年に石川県加賀市が市を挙げて行ったときのものになります。「2020年小学校プログラミング必修化　どう準備するか」として、加賀市で行った事例などをとてもコンパクトに、そしてわかりやすくまとめてあったものですから、一部を参考資料とさせていただいたんですけれども、なぜプログラミング教育が必要なのかというところから、ウエブ上でプログラミングを体験できる、そんな教材なども紹介されておりますので、ぜひ一度、完全版のほうには目を通していただきたいなと思います。
　特に、この中で紹介されているプログラミング素材、Ｃｏｄｅ　Ｓｔｕｄｉｏというんですけども、アメリカで広く使われている教材なんですけども、まさに教育用のプログラミング環境になるんですが、ここで実際に実践できればもっとよかったんですけれども、文字で書かれたソースコードのかわりに、ブロックといわれるスクリプトを組み合わせる、まさにそういうことによってプログラミングを進めていくという教育素材になります。これ、一度ぜひ体験していただければ、プログラミング学習というのがどんなものかというのも、言葉で説明するよりも感覚的に理解していただけるのではないかなと思っておりますけども、ここに映っておりますが、これＦａｃｅｂｏｏｋのマーク・ザッカーバーグ氏ですよね。この方なんかも、ビデオに登場して説明をしてくれていますので、ぜひお時間のあるときに、皆さんには体験していただきたいと思っております。かなり本格的なプログラミングの学習システムになっていますから、この裏では実はコードが流れている、まさにプログラムを動かしているんだということ、Ｊａｖａのコードが見えたりなんかもするものですから、ぜひコンピュータサイエンスの概念をつかんでいくということについては、とてもよいコンテンツなのではないかと思っています。
　プログラミングが何で必要なのかという流れについては、ここに書いてありますけども、まさに今、さまざまなところで私たちの暮らしの中にはプログラミングというものが使われております。トヨタなんかは、全自動で運転する車なんかも開発しておりますし、お寿司のお店なんかでは、回るお寿司のところにプログラムが入っていたりというところで、日常的にも入っているところでございます。将来的に、まさにシンギュラリティーと俗に言われておりますけれども、いずれ人工知能が人間の能力を凌駕して、人間のもともと今ある仕事というのはなくなるのではないかというようなことも予測されているわけでございます。そういったところからもプログラミングは必要なんだということです。まさに今、コンピュータを使うということから、プログラミングをつくる人材をつくっていくということが大事だということを、この資料の中では言っているわけでございます。
　特に、ここで見ていただきたいのは、実際にプログラミング教育に携われた先生方の反応でございます。自分自身がプログラミングに対して知識が不十分で、子供たちの前に立つ不安があったとか、ただ、授業したところ、全体を通して子供たちの発想の柔軟さや吸収力、そして対応力、応用力などにびっくりしたなんていうコメントもありますし、実際にやってみると、先生方もそれぞれいろいろな感想があるのではないかなというふうに思っております。
　質問のほうに戻らせていただきますけれども、鎌倉市は、具体的にプログラミング教育というのは、プログラミングという思考をどうやって身につけさせていくんですか。ここで実例を紹介させていただきましたけれども。

○佐藤尚之　教育部長　　幾つか実例を通じて御紹介をさせていただきたいと思います。
　例えば、理科におきまして、電気製品にはプログラムが活用され、条件に応じて作動していることに気付く学習や、また、音楽では創作用ソフトウエアを活用しながら、音の長さとか高さの組み合わせなどを試行錯誤して音楽をつくる学習。あるいは、図画工作などにおいては、表現しているものをプログラミングを通じて動かすことにより、新たな発想や構想を生み出す学習。このような考え方等を、今現在考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　それはよくわかりました、内容的には。何か素材、教材というのは使っていかれるわけですよね。それはどんなものかわかりますか。もしわかれば、今わかっているものがあれば教えていただけますか。
　今の御説明ですと、音の長さであったり、図を動かしていくということでございますけれども、何か具体的にソフトウエアを使ってやっていくということはありますか。

○佐藤尚之　教育部長　　今もそういった無料のアプリを学校のほうに導入してございますけれども、例えばＷｉｎｄｏｗｓタブレットの中では、インターネット上の操作ができるＳｃｒａｔｃｈ、それからｖｉｓｃｕｉｔ、このようなアプリにはアクセスできるように設定してございます。

○11番（河村琢磨議員）　　重複になるかもしれませんけども、そうすると、これからこの後、まさに移行措置期間に入るわけですね。来年度からですね。そのときに、まさにこの準備状況というのをお伺いしたいんですけれども、今ちょっと御説明いただきましたけれども、ハード面、ソフト面、それぞれの準備体制がどのようになっているのか、お伺いできますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、ハード面でございますけれども、各小学校には児童用としてＷｉｎｄｏｗｓタブレットを20台、ｉＰａｄを20台配置してございます。また、ソフトウエアですが、パソコンの画面上でさまざまな指示のブロックを組み合わせることで、キャラクターを考えたとおりに動かすソフトウエア、先ほど御紹介いたしましたけれども、そうしたＷｉｎｄｏｗｓタブレットとｉＰａｄで活用できるよう設定して、各学校に導入しているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　では、ネットワークとかそういった通信環境みたいなのは、どのようになっているんでしょうか。学校環境の中で、あわせてセキュリティーなどの対策もあれば、教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、Ｗｉｎｄｏｗｓタブレットですけれども、Ｗｉ−Ｆｉに接続し、ｉＰａｄについては携帯電話と同じＬＴＥ接続で通信環境を採用してございます。
　また、セキュリティー対策といたしましては、Ｗｉｎｄｏｗｓタブレットではウィルスバスターを全台にインストールすることで、外部からの侵入やウィルスへの対策を行っているところであります。
　また、ｉＰａｄではＬＴＥ接続を採用してございますので、ＮＴＴドコモのあんしんマネージャーを導入いたしまして、紛失時の端末のロックやデータの削除にも対応しているところであります。
　また、インターネット接続にはフィルタリングをかけまして、児童・生徒が有害なサイトにアクセスできないようなブロック対応をしていくところであります。

○11番（河村琢磨議員）　　概略は大体わかったんですけれども、そうすると、ＷｉｎｄｏｗｓタブレットとｉＰａｄで通信環境が違うわけですよね、ネットワークに入る。それって共有できるんですか。そこが今御答弁いただいて心配したんですけども、わかりますか。

○佐藤尚之　教育部長　　実際の授業のときは共有は非常にしにくいという環境ですけれども、いろいろな工夫をしながら、授業の中で学校の先生方がそれぞれの特色を生かしながら対応していくというような状況であります。

○11番（河村琢磨議員）　　アプリケーションのインストール、これについては何かわかりますか。今、そこの部分を聞けなかったものですから、もし環境がわかれば。
　例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓにアプリを入れるときには、セキュリティー上、使う子供たちが勝手に入れたりしないであったりとか、まさにこのＷｉｎｄｏｗｓもそうだと思うんですよね。同じだと思うんですけど、その辺りは何か対策というか、方策みたいなものがあれば、教えていただけますか。

○佐藤尚之　教育部長　　当然ながら、先生方がそういった作業を実質的に行うわけなんですけれども、具体的に申しますと、ｉＰａｄでは、そうしたＳｗｉｆｔ　Ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄｓなんかを今インストールしてございます。こういった内容については、各学校で研修等も行いながら、児童・生徒、それから先生方のコミュニケーションをしっかりとって対応していくと、こういう状況でございます。

○11番（河村琢磨議員）　　では、同じようにお伺いしたいんですけれども、教育委員会のほうの準備体制というのはどのようになっているんでしょうか。この移行措置期間に入るわけですけども、その辺り、お伺いできますでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　移行期におきます教育委員会の準備体制でございますけれども、授業する先生方が自信を持って授業が行えるように、教育センターでは小学校におけるプログラミング的思考を育むためのプログラミング教育の導入に向けまして、先生方の指導力が充実するための研修というものも、平成30年度から実施していく予定でございます。
　また、研修会だけではなくて、実際に授業する資料といたしまして、研究授業というのを教育センターでは行っておりますが、その調査研究会の一つに、情報教育研究会を立ち上げまして、どの学校でも活用できるプログラミング教材の実践事例集というものを、平成30年度から作成してまいりたいと考えております。
　このような教材を使いまして、先生方が子供たちへの授業を実際に展開できるような準備を、この移行期から取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　まさにそうですよね。心配なのは、これから英語が教科化していくという中にあって、私は先生方の負担は大きくふえていくと思うんです。そのときに、今から準備として、しっかりとこのプログラミング教育にかかわるさまざまなハード面、ソフト面の研修といいますか、知識を入れておく。これから、単に英語の授業がふえて、総合でこのプログラミング教育を行えばいいということじゃないという、まさにそういう単純なものではないと私自身は思っているんです。特に、今の世代というのはデジタルネーティブと呼ばれているわけですから、子供たちからすると、先生よりむしろ詳しいわけですよ。身を持って知っているわけですから。そのときに、先生たちの負担というのは、これから私はさまざま考えられるんではないかなと思っているんですね。デバイスの操作は、まさに今言いましたけれども、教材となるソフトの使い方、そして、これからその辺は移行措置期間のほうで浮かび上がってくるのかもしれませんけども、そういった中で、何か想定しておられるものというのはあるんでしょうか。対策とか、そういうのもあれば、あわせてお伺いできますか。

○佐藤尚之　教育部長　　先生方にはＩＣＴ機器を活用して、プログラミング的思考を育む教科学習の計画や、授業の作成などが求められてございます。先ほど先進事例もあるとおり、当然、学校の先生方のとまどいとか、そういったことは当然あろうかと思います。そういった中で、教育委員会といたしましては、プログラミング教育のための研修会などを精力的に計画いたしまして、支援していくとともに、プログラミング教育についての知識等授業力を磨けるよう、実践例などの提供に注視してまいりたいと考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　本当に、繰り返しになりますけど、これから学校現場に立つ先生方というのは、これからの時代、本当にいろいろ大変だと思うんですよね。まさに、今でさえ、小学校では指導要領に示された標準授業時間をこなすためだけに、ほとんどの学校で28コマの英語授業を行っているわけですよね。これだけでも、私、結構ぎちぎちなんではないかなと思うわけですよ。そこに、この英語が１コマ追加になったりということで、プログラミング教育の導入がさらにそこに加わっていく。私は、それがなされることによって、小学校はますますやることがふえていく。そこに心配をしておるわけです。
　これを時代の趨勢といってしまえばそれまでなんですけども、ただ一方で、このプログラミング教育の潮流をミスリーディングしているんではないかといった、疑問視をする声があるというのも事実です。情報教育に詳しい関西大学の黒上晴夫教授によりますと、プログラミングに必要な論理的思考力は、日常生活や学習で必要となるもののごく一部であるから、というふうにしております。グラフィカルな操作によって、プログラムする体験がふえる論理的思考力は、限定的だというふうに言及しているわけですね。逆に、日常的な出来事を論理的に見ることのできる力をつけていく。本当は、そのことがプログラミング的な論理的思考につながっていくんではないかということを、まさに黒上教授はおっしゃっているんです。
　どういうことかと言うと、物事を手順として見て、とらえて、それを可視化する。そういった思考を育てることが、プログラミング教育にとっては肝要なんではないかということでございます。こういった疑問の声ですね。視点といったらいいでしょうか。何かこれまでご議論されたりして、何かとらえておられるようなことというのはございますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今御紹介いただきました点も含めまして、さまざまな議論があることは認識してございます。情報機器を上手に活用すること、論理的に物事を考えていくという、いわゆるプログラミング的思考や情報モラルを身につけていくというプログラミング教育につきましては、子どもたちにとって大変大切なことだと認識してございます。いずれにしても、これからも試行も含めて、いかにこういった内容を十分とらまえながら、この教育に対する取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　本当に極端な話ですけども、部長も今おっしゃられてましたけども、私は人工知能の発展による第四次産業革命に向けて、ただ単に仕事で必要になるからということで、そのスキルを詰め込むことが目的じゃないと思うんですよね。言葉は悪いですけども、よくビジネスのシーンで言われるのは、教養よりも会計だったり英語だったり、コンピューターの実務的な知識を身につけることのほうが大事なんじゃないかということをおっしゃる方は世の中にはいらっしゃるんですけども、私はそういったプログラミング教育を、世の中のビジネスライク的な社会適応性といったらいいのかどうかわかりませんけども、そういうものに流されてはいけないんじゃないかなと思っているところでございます。そうなってしまっては、本当に元も子もないと思うんですよね。
　これだけめまぐるしく変化していく世の中でございますから、ある程度は仕事に向けての必要性というのも大事だと思うんですけども、これから複雑、そして予測困難な未来になっていくわけですから、子どもたちが将来どのような職業や人生を選択していくかということにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するんだということをしっかりと念頭に置いて、このプログラミング教育というのは実施していっていただきたいと思っております。
　思い起こせば、私自身も、小学校のときはパソコンが本当に好きだったものですから、毎週日曜日になると近所の電気屋さんに行って、お店が開店するのを待って、お店にデモ機が置いてあるんですけども、確か当時ＰＣ68という高価な、マイコンと当時は呼んでおりましたけども、そこに自分の小遣いで買ったプログラムの本を持っていって、それこそ朝から晩まで打っていたということを覚えております。
　当時は言語なんて本当に読めませんから、書いてあるコードをそのままずっと打つわけですけども、実際ミスがあったりして動かないわけですね。デバッグといって、プログラムが動かないときにもう一回修正していくんですけども、それこそわからないので、一から全部打ち直すわけですよ。当時はお店の方なんかも非常におおらかで、店員さんが動くようになったかなんていうふうに声をかけてくれたということも含めて、私はすごく楽しかった思い出として記憶に残っているんですね。
　教育を行っていく中にあって、私は楽しくなければいけないと思うんです。プログラミング教育をやっていくときに、それが押しつけとなってしまったら、私は本末転倒だと思うんですね。この先、中学校、高校とまさにコンピュータサイエンスにつなげていくわけですから、私はそこをしっかりと大事にして、教育していっていただきたいと思っております。
　先ほども御紹介いたしましたけれども、同じではありませんけども、教材は多分、楽しいと思うんですよね。動かす感動であったりとかいうことを、ぜひ体験していただいて、今申し上げた楽しさというのを忘れずに、その視点だけはしっかりと中心に備えて、授業に臨んでいっていただきたいと思っております。これについて、部長、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今、議員の小学校の頃のお話を聞きますと、多分、お店の前に行かれて、いろいろいじっていたときに、いろいろな機械が動かないときに、本当はあきらめてしまえばそれで終わってしまうのでしょうけれども、お好きだったということ、結果が出るところの楽しさ、喜び、こういったものがあればこそ、そういった行動につながったのかなというふうに推察をいたします。
　パソコンを使った授業では、アプリケーションと連動したロボットを、自分の考えにあわせて動かすなど、画面上だけではなく、実物が動くことを体感する学習を考えるなど、児童・生徒ができるだけ興味関心を持って取り組める授業の工夫をする必要があると考えてございます。
　また、自分の考えだけではなく、周りの友だちの意見も聞きながら、仲間とも話し合い、協力して学習するなど、子どもたちが楽しく遊べる工夫をしながら実施することが大切であると考えてございます。

○11番（河村琢磨議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。あと２点ほどお伺いして、この項目についての質問は終わりたいと思いますけれども、冒頭に、今月９月は障害者雇用支援月間であるということをお話しさせていただきましたけれども、これ、小学校ではないんですけども、11月に由比ガ浜こどもセンターが開園予定ですよね。そこに多機能型の障害児通所支援事業所が入るということが予定されておりますけれども、私はこの障害のある子どもたちが、将来、自立に向けて、パソコンというわけではないんですけれども、新たな技術を身につけていくということは、私は支援を始める場としてはいいんではないかなと思っております。そこにプログラミング教育を取り入れるというような視点、考えといったらあれですけども、その辺りというのは、市のほうはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
　どういうことかと言うと、これまで障害児の通所支援を行っていく事業所の多くは、見守りというのが中心になっていたんですね。そこから少しでも鎌倉市としては進めていただきたいというふうに、私自身は思っているわけでございます。
　そこで提供するプログラムについて、今後、業者を選定する際の選定基準というのは難しいのかもしれませんけども、何かそういったところを含めて検討しておられることがあれば、教えていただけますでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　由比ガ浜こどもセンター内で障害児通所支援事業を行う事業者の選定において、プログラミング教育を条件とすることは、現時点では考えておりません。市内の各事業者において、自立支援に向けた取り組みを独自で実施していることから、障害児支援におけるプログラミング教育の活用については、事業所の取り組みの状況の動向をまずは把握していきたいと考えております。

○11番（河村琢磨議員）　　確かに選定をしていくところで、事業所が持っているプログラムについて、何か条件をつけるというのは難しいのかもしれませんけども、ただ見守りを行っていくというだけではなくて、そういった提供するプログラムの中身についても、できれば市のほうにはある程度要求するというのが適切かどうかわかりませんけども、その辺りの観点も持っておいていただきたいなというふうに思っております。
　今回、2020年に始まるプログラミング教育について、るるお伺いしてきたわけですけども、鎌倉市として、このプログラミング教育について、今後どのように展開させていきたいとお考えなのか、今、こどもみらい部長にもお伺いしましたけども、そこは子供のところですけども、そういう視点を持ってほしいというようなお話をしましたけど、教育長から、その展開についてお話をお伺いできますでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　プログラミング教育における今後の展開ということでございます。平成32年から実施をされるわけでございますけれども、移行期間も含めまして、教育委員会では子供たちの様子を見ていきますと、いろいろな場面で問題の発見あるいは解決の学習というものを経験している。そういう場面を通して、身近な生活の中にはさまざまな情報や情報手段が活かされているということを、今子供たちは学んでいると思っています。
　これからも、子供たちが情報や情報技術を主体的に活用していく力をはぐくみながら、発達の段階に応じて情報活用能力を体系的に育み、その資質能力を学びを含める中で身につけていくことを大切にしてまいりたいと考えております。
　プログラミング教育におきましては、情報機器を理解し、よりよい社会を築いていく態度、そして教科で学ぶ知識や技能、情報モラルを身につけ、みずから積極的に自分の課題や興味のあることに、友だちと楽しく取り組める、そんな子供たちを育ててまいりたいと考えております。
　そのためには先生方の技術力というものも必要になってまいりますので、先生方の支援となるようなプログラミング教育の活用に向けた研修会、そして教材開発に今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、それをよろしくお願いいたします。
　皆さんご存じだと思いますけれども、故田中角栄元首相の言葉ですけれども、こんな言葉が残っております。
　「教員は一般公務員に比べて待遇をよくすべきだと思っている。子供というのは、本質的には小さな猛獣なんだ。小さいときからあめとむちでしっかりと訓練して、しつけなければだめだ。先生たちはそういう子供を、親の手の届かない学校で、親に代わって仕込んでくれるんだから、待遇をよくして当然なんだ。」「大学の教授より、むしろ小学生の先生を大事にしなければいけない。小学校の先生が白紙の子供を教えるのだから。」
　もちろん、当時の時代であったり、政治的な背景もあったことですから、この言葉が適切であったかどうかというのは別として、それだけ子供たちを育て、そして教えていくということが、いかに大変で大切なことか、そして重要なことかということが、私は伝わってくるんではないかと思っております。
　ぜひ、学校現場に立つ先生方には、今回のプログラミング教育を含めて、この大きな変化を前向きに受け止めていただいて、子供たちが人間ならではの感性を働かせて、そしてより豊かなものにしていける、そんな人生を歩めるような指導をしていっていただけますよう、心からお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、森林公園から考える土地政策について、質問をしてまいりたいと思います。
　「鎌倉は、多くの神社仏閣などの歴史的遺産や海、山などの豊かな自然環境に恵まれた魅力的なまちです。また、普段生活に使っているような路地では、手入れをされた生垣や草花があり、季節や日本文化を感じることができます。どれも鎌倉の魅力です。古都鎌倉で、子育てや夢の実現に向け、心豊かな生活を送ってみてはいかがでしょうか。鎌倉市は、皆様のお越しをお待ちしております。」
　突然ですけども、これ、市長、もちろんわかりますよね。鎌倉市のホームページにある、「鎌倉の魅力」というところに記載されている、松尾市長のメッセージなんです。鎌倉市のトップページを開きますと、グローバルメニューですね。そこのまさに直下にある、メインとなるビジュアル部分の左上にリンクが張られているんですね。最もいい場所です。これ、一般的なサイトですと、非常に優先度の高いページ、一番伝えたい部分になるんではないかなと私は思っておりますけども、このページを開きますと、「鎌倉ってどんなところ？」というところに、「こんにちは、鎌倉市長の松尾崇です。」というご挨拶文から始まって、今読み上げさせていただいた文面へとつながっていくわけです。
　早速で申し訳ないんですけども、このメッセージ文が伝えたい趣旨というのは何なのか、市長のほうからお言葉で御説明していただいてもよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　私たちのまち鎌倉は、歴史があり、文化があり、豊かな自然がある、という町でございます。その中で住みたい、住み続けたい、子育てをしたい、そういうふうに思っていただける、そういう魅力をこのページを通じて発信をしていきたいと、そういう趣旨でつくっているものです。

○11番（河村琢磨議員）　　まさに、今読み上げたとおりなので、そのとおりであろうなというふうには思っておりますけれども、もうちょっと例えば、この文面からすると、私は子育てというのが、一つのキーポイントになるのではないかなとちょっと感じていたものなんですね。できれば、そこに向けて、鎌倉に住んでほしいなという思いも込められているのではないかなと思ったものですから、ちょっと市長に直接お伺いをしたところではあるんですけれども、私自身も、まさに鎌倉市長と同じ子育て世代ということで、本当に私は、この鎌倉に住まわせていただいて、子育てができているということに本当に感謝をしております。
　こちらの資料を見ていただきたいんですけれども。昨日、前川議員が御質問されていたときの内容のものとかぶってしまったんですけれども、鎌倉人口ビジョンにおける、人口シナリオ検討資料というのがあったんですけれども、それにアンケートから算出した希望出生率というのを反映させてある資料ですね。これ、多分経営企画課のほうでやられたものではないかなというふうに思っておりますけれども、この基礎自治体である、この鎌倉市が事業内容や方向性を決めるのに最も重要な要素となる、市民の人口動態ですね。これをシナリオパターン別に予測してくださっている。そんなデータが載っているのではないかなと思いますけれども。この数字、この1.74というのが、鎌倉市が目指す数値だったと、先日の御答弁でもございましたけれども、このシナリオによると、希望出生率1.74を継続していくというのは、ただ継続していくというだけではだめで、加えて、市内への転入超過が継続していかなければならない。しかも継続したとしても、ここのグラフにあるように、2060年ですか。鎌倉の人口が、約14万2000人になるのではないかと予測がされているわけでございます。まさに、右肩下がりであります。さらに、この転入がない場合、この最悪のシナリオですね。出生率が上がらなかった場合、合計特殊出生率が横ばいだった場合、これさらに転入が縮小したというシナリオになるわけですけれども、そうすると、10万人になってしまうというそういう予測が書かれているのではないかなと思います。
　これらを改めてごらんになって、お伺いをしたいんですけれども、現在の合計特殊出生率、これ1.2のときのお答えになっておりましたけれども、これを1.74にするということで間違いないですか。それ、改めて確認させていただいてもよろしいでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　人口ビジョン策定時に実施しましたアンケートの結果では、結婚して子供を産みたいという、これらの人々の希望がかなえられた場合の出生率であります希望出生率が、1.74というふうになりました。これは、きのう御答弁させていただいたとおりです。このため、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市民の方々の希望をかなえること、これを目指すということにいたしまして、合計特殊出生率の目標を1.74、これに設定をしているというものでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　では、あくまでも希望であって、そこを目指していく数値ではないということですか。そこをもう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　合計特殊出生率を1.74に高めていくことを目標としております。

○11番（河村琢磨議員）　　つまり、まさに今、いろいろな算出方法のアンケートの中から、数値ではじき出したというところでございますけれども、これを目指していかなければ、この人口シナリオと同じようになってしまうわけですよね。この人口推移のシナリオになっていくということですよね。あるならば、私は、この1.74という数値、これすごい大事だと思うんです。そのために、どのようにふやしていくのか。それがこれから、鎌倉市が行っていくことの重要性になっていくのではないかなと私は思っております。
　もう一つ見ていただきたいですけれども、これも鎌倉市のサイトから、引っ張ってきたものになるのですが、これ市民の声に寄せられた、子育て関連についての御意見、御要望になります。平成28年５月19日に市が回答しているんです。最後を見ますと、日付が書いてあります。これちょっとお時間をいただきますが、読み上げさせていただきたいと思います。
　子育て関連について。息子が今年小学校に入学したことにより、初めて鎌倉市の小学校の校舎に入りました。真っ先に伝わってきたのは、暗い、冷たいという印象でした。これから、６年間通う小学校に不安と、わくわくした気持ちを合わせ持ちながら、入学した現代の子供たちにまるで時がとまってしまっているかのような、この環境はないのではないでしょうか。建物そのものを建てかえるというような大がかりな改善を求めているわけではありません。古いマンションでも少しの予算で時代に伴ったリノベーションができます。例えば、トイレです。窓から差し込む光もなく、臭く、冷たい印象のタイル床で、洋式便器は一つかありませんでした、我々世代は、駅のトイレや、お店のトイレもそれが一般的で育ちましたが、それでも、家以外のトイレは怖いなと、幼いころの私は感じていました。しかし、今はそのような形式のトイレは、公園ぐらいで、子供たちには経験のないものなのです。子供たちからは、怖いから行きたくない、当然の意見です。用を足すのを我慢している子も少なくはないと思います。大人の私でさえ、怖かったのですから。
　何もちゅうちょすることなく１人で行ける明るく、清潔なお手洗い、子供たちの健康、集中力にかかわる大事な場所です。
　もう１点は、教室に空調がないこと。これは当然あるものだと思っていましたので、ないことを知って衝撃でした。なぜ設置していないのですか。これだけ毎年熱中症が問題になっている現代、守られるべき子供たちの環境の劣悪さに市は何とも思わないのですか。夏は、もうすぐです。至急設置してください。
　放課後預かりについて、就労していない家庭の子供も、放課後の学校内で預かりを実施していただきたいです。父親は働き盛り、核家族が大半の今、子供を見ていてくれる人が近くにいない母親は、時間のかかる用事が済ませられなく困っています。例えば遠くに行く用事、健康診断や総合病院に行くことも、子供の帰宅時間に間に合わなかったらと思うと、気が気じゃなく行かれないのです。兄弟で、下の子は、幼稚園の預かり保育で、６時まで安全に楽しく預かっていただけますが、小学校にこのような制度がないので、幼稚園のありがたい制度も意味のないものになってしまっています。やりたいことができないストレスもたまります。横浜市のはまっ子という放課後預かり制度を御存じでしょうか。本当にすばらしい制度です。子供のことを一番に考えた内容ですね。すごく共感できます。もし御存じなければぜひ調べてください。無料でなくても、このような制度で助かる親子たくさんいるはずです。至急検討していただきたいです。
　もう一つ、公園の遊具についてです。これに関しましては、子供たちだけでなく、我々大人や、お年寄りの健康維持、交流のためにもぜひ意見を取り入れていただきたいです。近隣の市は、さまざまな遊具、健康器具を公園に設置しています。鎌倉市は、自然豊かですばらしいです。散歩、ハイキングには、大変恵まれていると思いますが、遊具のある公園がないので、子供を遊ばせるためには、市街に出ていくことになるのです。移動時間もかかる。ガソリン代、交通費、たまにならそれも楽しみになるのでしょうが、休日のたびにです。公園に子供たちがいないわけ、それは魅力がないからです。鎌倉市は、学校施設だけでなく、公園も時代がとまったままですね。昔から、そこにあり続ける、滑り台、ブランコ、ジャングルジム、どこの公園に行っても、鎌倉市の子供たちへの愛情を感じられません。市外に行かなくても、自宅のそばで子供たちが、体と、頭を存分に使って楽しく遊べる遊具をふやしてあげてください。きょうはここの公園、あすはあっちの公園に行こうかなって迷ってしまうくらい。そんなうれしい悩みができてしまう市、すてきではないですか。一見小さいことかもしれないけれど、魅力的な遊具のある市には、たくさん人が集まります。若い世代も交流の場になります。健康器具もあれば、幅広い世代の交流の場にもなり、人が集まってくるはずです。ひとり住まいのお年寄りが外出するきっかけにもなると思います。住む場所を探していたころ、不動産会社の営業さんたちは、口々に子育てするなら鎌倉市はお勧めできない、と言っていました。子供のいなかった私は、全く実感がわかず、鎌倉市に家を購入しましたが、子供を産んで、あのとき言われたことが納得です。
　鎌倉市にこんなに税金払っているのに、何でと思う私たち。子育て世代にありがとう鎌倉市と言わせてください。子供たちのために、学校現場は早急に整えてあげてください。学級が減った現状、難しいことではないのでは。全ての世代が鎌倉市に住んでいいでしょうと誇れる環境は、決して大がかりな事業ではありません。
　とあるんです。これは、市が回答した日付のほうから、多分現在は、小学校２年生になる子供の親御さんになるのではないかなというふうに思っておりますけれども、ちょうど息子さんが、小学校に入学されたのをきっかけに、御自身が身をもって気づかれた、そういうさまざまな子育てに関する行政課題を、まさに市に教えてくださったのではないかなというふうに思います。子育てするなら、鎌倉市お勧めできないと、不動産屋さんに言われながらも、子育て世代にありがとう鎌倉市と言わせてほしいという、私はとても建設的な御意見をいただいたのではないかなというふうに思っております。これまさにここには、松尾市長が目指す、「子育てしたいまち鎌倉」にしていかれるのではないかなと思っております。そのための、解決していかなければならない具体的な課題というのが、ここにしたためられているのではないかと私は思うんですけれども、これ市長に御感想をお伺いしたいんですけれども。よろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　ただいま、読まれた御意見というのは、日ごろから、私は子育て世代の方々、もしくは、市に届く声ということにも同様なような御意見たくさんいただいているというふうに認識をしております。また、そういう意味では、非常にまとめられている内容であるかなというふうに思います。
　子育て環境を一つ一つ整備をしていくということで、今、取り組んでいるところです。
　今、御指摘いただいたような点につきましても、もちろんまだ十分でない部分ありますが、一つ一つ課題の改善に向けて、着手をしているところです。
　こうした御意見、しっかりと受けとめまして、鎌倉市で子育てをしたい、してよかったというふうに思える町を目指して、これからも取り組みを進めてまいりたいと考えます。

○11番（河村琢磨議員）　　そうですよね。本当にそれは、実現していただかなければいけないことだと思うんです。じゃあ、このいただいた御意見の中で、私、今回の質問に該当することがそのままあるんです。ここに焦点を絞って、御質問させていただきたいと思うんですけど、まさに公園の遊具についてです。
　鎌倉市にも、公園はたくさんあると思うんですけれども、今、鎌倉の公園というのは、どんな公園があるんでしょうか。まず、整備状況から、確認させていただいてもよろしいでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　公園の種別といたしましては、総合公園、風致公園、都市林、街区公園などとなっておりまして、250カ所の公園を設置してございます。その他、都市公園法に位置づけのない児童遊園等を33カ所設置しているところでございます。
　整備状況ですが、大規模なものとしましては、総合公園といたしまして、鎌倉海浜公園がございまして、面積は6.98ヘクタール。風致公園の鎌倉中央公園、散在ガ池森林公園、六国見山森林公園、夫婦池公園の面積トータル50ヘクタールとなっております。
　また、都市林といたしましては、鎌倉広町緑地がございまして、面積が48ヘクタール、その他に234カ所の街区公園があり、面積は、約214ヘクタールとなってございます。

○11番（河村琢磨議員）　　公園に対しては、今、たくさん御紹介いただきましたけれども、それぞれ利用する目的だったり、年代、年齢などによって私は、さまざまな利用方法、いわゆるニーズがあるのではないかなというふうに思いますけれども、鎌倉市のほうでは、公園に対する市民ニーズというのは把握されておられるのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　先ほど、議員のほうからも市民の方の御意見を紹介していただきましたが、公園に対しますニーズとしましては、さまざまなものがございます。また、地域や世代によっても違いありますが、毎年行っております市民意識調査や市政への御意見、御提案。それから、市民から、直接公園課に寄せられた声などによりますと、大型遊具や健康遊具のある公園、それからボール遊びやスポーツができる広場、自然を残した公園などの設置が求められています。

○11番（河村琢磨議員）　　その求められている公園についてなんですけれども、その辺りに対する対策というのは、何かされてこられたのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　既存の公園につきましては、長寿命化計画に基づきまして古くなった遊具などを更新をしていくというようなこともしておりますし、鎌倉中央公園初め、指定管理者制度を活用しまして、指定管理者と相談しながら、遊具等についての設置を行ってきているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　鎌倉市にとって、遊具のある公園、健康遊具、さまざま、今、御意見があったということですけれども、それらについて鎌倉市にとってどんな位置づけになっているんですか。それを教えていただけますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まず、公園につきましては、鎌倉市緑の基本計画におきまして、歴史文化を学び、公正に継承する。生き物を育み自然と触れ合う。快適な住環境を創出する。多様なレクリエーションや交流の場を提供する。自然と調和した風格ある都市景観を形成する。温暖化やヒートアイランドなどの環境負荷を和らげる。土砂災害や洪水、延焼等の災害を防止するとともに、避難場所を提供するといった機能を地域の特性に応じて複合的に発揮できるよう計画を立てているところでございます。
　また、平成28年３月に策定いたしました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画におきましては、道路や下水道などの社会基盤施設と同様に、インフラの一つとして位置づけを行っているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　インフラということですよね、そうすると。であるとすれば、私は、その公園の配置バランスというのは、本当に適切なのかどうかということを、疑問視するわけでございます。まず、税の公平性だったり、効率的な観点というんでしょうか。公共サービスとしての、私、受益というのを考えた場合に、税負担の乖離というのがあるのではないかなというふうに思うんです。現状が本当に適正なのかどうかとはわかりませんけれども、そういった乖離しているということは、何か考えたことがありますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　特段、乖離しているという視点ではございませんけれども、実態としましては、身近にある街区公園、その多くが開発公園に伴って設置されているという状況がございまして、そういう意味で、分布が偏在しているという点はあるのかなと思っております。そういう意味では、街区公園の少ない地域を中心に配置していくということで、その検討及び整備を進めているという状況でございます。

○11番（河村琢磨議員）　　偏在しているということは、御理解しておられるということですね。保全型の公園になるんでしょうか。広町だったり、台峯というのは、まさに緑の基本計画に沿って用地取得ということを行っていくことになるんですけれども、今後緑をふやしていくということですよね。現在の取得率というのは、どれぐらいになっているのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まず、鎌倉広町緑地の現在の用地取得率でございますけれども、公簿面積に対しまして、約98.2％となっております。
　また、仮称山崎・台峯緑地につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域として整備する区域と、鎌倉市緑の基本計画におきまして、都市緑地の候補地に位置づけている区域、二つに分かれておりますけれども、この区域をあわせました現在の用地取得率は、公簿面積で約82.7％となっております。
　ただ、このうち、鎌倉中央公園拡大区域のみの用地取得率につきましては、公簿面積で約89.8％となっております。

○11番（河村琢磨議員）　　偏在をしているという御回答の中で、さらに緑はふやしていくというところで、もちろん計画があってのことだと思うんですけれども、つまりこれからさらにあれですよね。緑に関する公園になるわけですけれども、それの整備、運営の維持管理費というのは、これからふえていくということですね。行政負担が大きくなるということだと思います。それは、私は、偏在しているというこの観点、そして、今、市民の方からも寄せられた意見から見ても、私は、乖離しているのではないかなというふうにも思っております。そうすると、緑の維持管理にかかる費用というのは、今後どのようになっていくんでしょうか。どんなふうに予測されておられますか。ふえていくんですか。具体的な金額などわかればそれらとあわせて教えていただけますでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　先ほどもちょっと触れましたけれども、老朽化しているということがございます。そういう意味では、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画におきまして、現在の管理を続けた場合、今後40年間で、公園等の補修更新経費につきまして約174億円、それから緑地につきましては、約75億円になると予測しているところでございます。このマネジメント計画におきましては、今後、予防保全型管理、それから事後保全型管理を効果的に組み合わせることによりまして、公園等の補修更新経費を約142億円、それから緑地は約74億円になると試算しておりまして、財政負担の抑制と平準化を図ることとしております。

○11番（河村琢磨議員）　　すごい金額ですよね。緑地がこれからふえていくということで、公園だけではなくて、特にこれから先ほども人口動態のシナリオ見ていただきましたけれども、それを考えると、緑地というのは、これからどんどんふえ続けていくということを考えれば、さらに維持管理には、お金がかかっていくということは間違いないことだと思う。これまでいろいろ議論があったかと思うんですけれども。
　私は、ここをちょっと読んでいただきたいんです。原局側のほうに。この回答文。これ、原局が回答したところなので原局からもう一度読んでいただけますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　市からの回答について御紹介させていただきます。
　公園は、散策、レクリエーション活動の場や防災空間のほか、潤いや安らぎの場として市民の皆様の生活に欠かすことができないものと考えています。本市では、昭和30年代から高度経済成長期において、大規模開発等により、緑が急激に減少し、その後も小規模な開発により徐々に減少しています。特に減少の激しい市街化区域の緑を守ることで、緑のネットワークを維持し、古都鎌倉の都市景観の向上を図ってきました。
　大規模な公園については、多くの市民要望を含め、自然環境を最大限利活用する内容で整備等を進めています。一方で、住宅地の周辺にあります小規模な公園につきましては、整備から20年以上経過したものが多く、施設の老朽化やバリアフリー化、また御指摘いただきました遊具の旧式化などの問題についても認識しており、現在公園施設の状態を調査するなど、長寿命化計画を策定して、公園の整備に取り組んでいます。公園は小さなお子様から、お年寄りまで、幅広い世代の方が利用して、地域交流の場になっていることから、楽しく遊べる遊具の設置など、魅力ある公園の整備も必要だと考えています。今後も利用者の安全・安心に配慮し、また幅広い年齢層のニーズの把握に努め、利用者に親しまれる公園の整備に取り組んでまいります。

○11番（河村琢磨議員）　　そうすると、市のほうで御答弁いただいたわけですけれども、この市民の声に寄せられた方の求めている公園というのは、街区公園のことを言っているわけではないですよね、決して。私は、この文面から、そのようには捉えてはいないんですけれども。この、今、読み上げていただいた御回答によると、何となく街区公園とかの整備のほうで、濁していらっしゃるような気がするんです。まさに、寄せられた意見の中で、子供たちだけでなく我々大人やお年寄りの健康維持、交流のためにも遊具のある公園が欲しいという御要望に対して、市はどのように対応していかれるんですか。今、いろいろずっと聞いてきましたけれども、もう一度、お伺いできますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　先ほども御紹介させていただきましたが、公園に対する要望は、多岐にわたっているということで、新たに遊具などを設置する際には、地域住民の方とワークショップなどを開催して、どんな遊具を設置していったらいいかというようなことを進めてきております。そういう中では、これまでに、材木座たぶのき公園、梶原六本松公園、岩瀬下関防災公園の整備、七里ガ浜東五丁目北公園の他、10公園においてそういったワークショップをしながら、整備をしてきているところでございます。
　一方で、大型遊具を設置できる大規模な公園につきましては、地元との合意形成や、周辺の道路環境の整備という課題がございまして、実際には、要望にお答えできてないという状況もございます。

○11番（河村琢磨議員）　　事情のほうはよくわかりました。整備された公園の満足度というか、そういうのをどのようになっているかということを今回お伺いしませんけれども。ほかの策というのは、何か模索されたり、考えたりということはされたことはあるのでしょうか。つまり、できないよということで、１かゼロかということだけでは、私だめだと思うんです。行政というのは。まず、最善策を打った後は、次善、三善の策というのは講じていっていただきたいなというふうに私は思うんです。この公園として、鎌倉市未利用地の利用についていろいろ御議論されていらっしゃるところだと思うんですけれども、それらを含めて、活用というのを御検討されたことはあるんでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　未利用地の活用に当たりましては、行政計画、地域の特性、市民ニーズなどを勘案しますともに、時代に即した民間事業などの活用も視野に入れた柔軟な対応を行いながら、個別に検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。

○11番（河村琢磨議員）　　では、今年、都市公園法の改正によって新たに設けられたＰＦＩの手法があると思うんです。Ｐａｒｋ−ＰＦＩという、まさに公募設置管理制度ですね。これについて御説明をしていただけますでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、御紹介のありましたＰａｒｋ−ＰＦＩ、これは、平成29年度になりますが、都市公園法が改正されまして、飲食店、売店等公園の利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行うものを、公募により選定する公募設置管理制度となっております。

○11番（河村琢磨議員）　　その制度というのを使えば、うまく活用することができれば、公園の整備維持、管理にかかる行政負担というのを大きく減らせることになるわけですよね。さらに国の交付金も出ることになりますし、契約によっては、借地料も入ってくるということになるのではないかなと思います。この厳しい財政状況の中でも、持続的な公園整備というのは、可能になるのではないかなと、私、市長がおっしゃっておられた持続可能な政策の一つになるのではないかなというふうに思っているところでございます。これについては、平塚市が全国に先駆けて、さっそくこの手法を使った海岸エリアの整備を行うことを決定しております。国道134号線沿いにある龍城ケ丘プール、そこの跡地に、海の景色を楽しむことのできるカフェやレストラン、そして駐車場、トイレ、広場、観光情報発信などの機能を盛り込んだ立ち寄り施設をつくっていくと発表しているんです。
　もう一つ資料を見ていただきたいんですけれども、今、御説明いただいたＰａｒｋ−ＰＦＩではないんですけれども、ＰＦIの手法で幾つも公園を活性化させている千葉市の最新事例になります。千葉市の事例ばかりで、ここのところ続いて申しわけないんですけれども。千葉市の若葉区というところにある、泉自然公園という日本さくら名所100選に選定されている公園での事例になるんですけれども、千葉市は公園の持つすぐれた自然環境を、今まで以上に有効活用するため、あえて事業内容を特定せずに公募型プロポーザルを行ったんです。その結果選ばれましたのが、画像見えますでしょうか。このアウトドア型の大人から子供まで楽しめる、自然共生型アウトドアパークというのを来年の春にオープンするということが決まったようでございます。市長、今、資料ごらんいただいていますか。見えていますか。これ、このイメージですけれども、この下にある先ほどの子育て世代にありがとう鎌倉市と言わせてほしいと、声を寄せてくださった方が求めている、私は、公園像なのではないかなと思ったわけです。何となく、環境というのが、中央公園に似ているような気もします。こんな自然の森の中に、自然素材を使った大きなアスレチック遊具というのがあったら、私は、間違いなく子供たちは大喜びするのではないかなというふうに思います。まさにこれこそ、鎌倉が目指していけるような遊具を備えた公園の一つの形ではないかなと思うのです。今回、質問のタイトル、森林公園としましたけれども、まさにここに書いてあるんです。今の資料に書いてあるコンセプトであれば、私は大人だって当然楽しめるんだと思うんです。環境がどことなく中央公園に似ているなんて、今、言ってしまいましたけれども、実際、本当に中央公園にあったら、私はいいなというふうに思っております。勝手に想像しているところでございますけれども。
　今年度、予算の中で、中央公園にアスレチック遊具のようなものが設置されるということで伺っておりますけれども、それはここに映っているようなものをイメージしておいてよろしいでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　イメージについては、まだ決まっているということではないのですが、鎌倉中央公園などの既存の大きな公園、自然を大切にしたものが多くなっておりまして、遊具の設置は行わないということを、これまでしてきました。しかし、市民の皆様のこういった声を受けまして、御案内ございましたように、今年度、一応、鎌倉中央公園で整備方針や利用実態との整合性を確認しながら、地形を利用した遊具などの整備について、指定管理者とも調整をしているという状況でございます。

○11番（河村琢磨議員）　　それはいつできる予定なんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　今年度予算を頂戴しておりますので、今年度内に設置できるような形で検討を進めております。

○11番（河村琢磨議員）　　その辺りは、また、教育こどもみらい常任委員会のほうで報告していただくことになるのかなと思うんですけれども。
　ぜひ、松尾市長に聞いていただきたいんですけれども、時事通信社がネットで、今のＰａｒｋ−ＰＦＩの制度、これを国が導入していくということのニュースに対して、今、紹介させていただいた千葉市の熊谷市長は、非常に秀逸なコメントを寄せているので、読み上げさせていただきます。
　熊谷俊人千葉市長、2016年９月４日。期待したい動きです。
　千葉市では既に公園の活用に取り組んでおり、海浜公園にビーチサイドレストラン・カフェ・結婚式場等の複合施設を民間活力導入でオープンさせ、大人気となっているほか、内陸部の大規模公園にオートキャンプ場を同じく民間活力導入でオープンさせ、あらゆる公園空間の活用を検討しています。
　報道のような制度的支援がさらに進めば、現在検討中の内容がより経営的に成り立ち、市民に充実した公園を提供できるほか、市外からも呼び込めるような名所をつくることも可能となります。公園は行政がつくる都市空間でありながら、今までにぎわいをつくることが十分に行われませんでした。
　以前、地方分権が進み、公園空間に整備できる施設の比率を自治体が独自に条例で定められるようになった際に、私が法律で決まっていた比率よりも高い割合で条例化しようとした際に、公園部署が反発したことがあります。彼らは公園の緑化に関心の高い職員で、公園面積を削って商業施設を入れたり、人をふやすことにどうしても納得がいかないわけです。
　「100ヘクタールの公園に10万人来ている。90ヘクタールになって50万人来れば、4.5倍公園の緑に触れられる市民がふえるじゃないか」と言っても「そうですね」と言う技術系の公園職員は多くはありません。
　根気よく都市空間全体を見るよう説明し、人事でも開明的な人材を配置し、今では千葉市は公園部署みずからが積極的に民間を活用しての活性化策を提案してくるようになりました。
　国の支援をどこまで活用できるかは、各地方自治体の能力と意欲によって大きく分かれることになると思います。
　というものでございます。
　これ、いかがですか。何か私は、非常に悔しい気持ちを持ちながら、今、読んでいたんですけれども。先ほど、今年度の中央公園に設置していただく遊具のことをお伺いしましたけれども、もし予算がないなら、ぜひこういった事業手法を使って、千葉市のような森林公園の整備というのを検討していただく、ということはできませんか。このＰａｒｋ−ＰＦＩというのをですね。これまでの流れもあるので、市長にお伺いしたいんですけれども。

○松尾崇　市長　　これまでも公園の活用ということは、同様の視点で検討はしてきているところです。鎌倉と千葉の公園の一つの大きさの違い等というそういうところはあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、こういうＰａｒｋ−ＰＦＩですとか、民間活力導入ということにつきましては、今後も引き続きどうできるかということについては、積極的に検討してまいりたいと考えています。

○11番（河村琢磨議員）　　御答弁ありがとうございます。模範的といいますか。もう、わからないんですけれども、結局、該当地が本当にないことが問題なのか、規模の、今、お話もありましたけれども、そう言っても市長が本当に保守的なのか、それとも決断する覚悟がないのか、私は、もしくは本当は、遊具のある公園なんて要らないと思っているんじゃないかななんて、ちょっと思ってしまうわけです。今、市のほうでも、低未利用地の活用については、ＰＦＩ・ＰＰＰの活用含め、さまざま御検討していただいているということは、私は、十分理解をしているつもりでおります。きのうも、保坂議員がいろいろそれについては御質問されておりましたし、でも私は、だからこそこの段階で、質問させていただいているわけなんですよ。市長。
　ぜひ、鎌倉という地理的な条件もあると思います。もちろん。土地が少ないとか。なんていうんでしょうか。今回のこの公園の問題だけでなくて、私は、全ての土地政策について、もっと鎌倉市には、全市的に柔軟な模索をしていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。これ経営企画部のほうでも、いろいろ今後考えていただきたいと思うんですけれども。例えば、法的なこの規制のかかっているような場所であっても、特区の制度利用を申請するとか、そういうあらゆる可能性を私は排除することなく、複眼でこの土地政策というのは、鎌倉市は考えていく必要があるのではないかなと、私自身は思っております。これは真剣に考えていっていただきたいなと思うんです。
　特に、今回は私は、子育てしたいという、町の方のお話を入り口に、遊具のある森林公園の必要性というのも、訴えさせていただいたわけでございますけれども、つまるところ、ふえる緑地の維持管理というのも、いろいろ考えていかなければならない問題だと思うんです。そういうさまざまな視点を土地政策へ生かしていかなければ、なかなか市民の方々の理解も得ることができないのではないかなと私は思っております。つまるところ、目的というのは、持続可能な町になるのではないかなと思います。それは、本当に市長がいつもおっしゃっているとおりだと私は思っておりますので、そこはどうか御理解をしていただきたいなと思っております。
　この項目の質問の最後に、私は、市長の御自身のブログ記事を紹介させていただきたいと思うんです。今年、２月24日の記事になります。人口減少、少子高齢化が進む、これまで誰も経験をしたことのない時代を迎える、今、持続可能な都市経営を進めるためには、子供たちが健やかに、そして健全に育つ町をつくることが最も重要であると考えます。この町で子供を産み、育てたいという思いが世代間で引き継がれていく。町に子供の元気な声が響き渡り、町中に笑顔があふれる地域が子供を育て、そして地域も成長する。子供からお年寄りまで、そして社会とのかかわりの中で、何らかの障害に直面している人も含めて、全ての人たちが、生き生きと楽しく暮らすことのできる町、そのような共生社会を築いていきたいと考えています。
　鎌倉市の合計特殊出生率は、県内でも非常に低く、1.2であるのに対し、希望出生率は1.74です。これは、この町で子育てをしたいと思っているができない、環境が整えば子供を産み、育てたいと思っている方々が、数多くいるということのあらわれだと考えています。このため、平成29年度予算は、こうした市民の皆様の思いをかなえ、元気な活力のある町をつくるため。子育て支援や、教育の充実とともに、市内に雇用の場を確保することや、就労機会を創出することなどに取り組むこととしました。
　これ、私、本当いいと思うんです。市長。特に、子供たちの健全な成長が鎌倉の未来を明るくする。まさに、その思いを盛り込みながら、組み立てた予算は何だろうなと私は思うんです。本当にしっかり取り組んでいっていただきたいと私は思うんです。本当に、しっかり取り組んでいっていただきたいと私は思うんです。強く。だからこそ、同じ子育て世代として、私、今回のような質問をさせていただいたわけなんですけれども。先ほどの熊谷市長のように、コメントをどこかに寄せるというだけではなく、私は、実行に早く移していただきたいと思うんです。どんどん。念仏をずっと唱えていても、結局、実行実現しなければ何も意味ない。先ほどの田中角栄元首相の言葉なんですけれども、私は、せっかく首長として大きな権限を持っていらっしゃるんですから、私は、ぜひ、そこは勇気を持って行使をしていってほしいなと、本当に思っているんです。これ、応援の意味も含めてですよ。市長。
　選挙、近いですけれども、ここまで、るる御質問させていただきましたことについて、最後に市長のお考えというのをお伺いさせていただいて、私は、この項目についての質問を終わりたいと思います。済みません、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　今、御紹介いただきましたのは、平成29年度の予算提案説明のときに盛り込ませていただいた、私自身の思いでございます。この思いということで、後期実施計画も策定をして、今、取り組んでいるところでございます。29年度がスタートして半年がたとうというところでございますけれども、この半年間の中でも、鎌倉地域の病児保育の開設ですとか、西鎌倉小学校における子どもの家の移転、妊産婦健康診査の補助拡充ですとか、特定不妊不育治療の助成などが既にスタートしているところでございます。この10月からは、小児医療費の拡大、11月からは、中学校給食の開始ということで、一つ一つ私自身実行に移しているということができているというふうに考えております。
　今、御質問にありましたような点ということも含めて、今後も子供たちが、健全に育つ鎌倉の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○11番（河村琢磨議員）　　それでは、最後の質問項目となります。総合的人材マネジメントの考え方について、伺ってまいります。
　今、鎌倉市では、不適切な事務処理だったり、職員の不祥事が続いたということに端を発して、コンプライアンスの推進というのを最重要課題と位置づけて、全庁的な取り組みを始められましたけれども、組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう、運営管理し、事業を行っていくということは私は、とどのつまり、コンプライアンスマネジメントではないかなというふうに思うんです。まさにマネジメントを行っているということになると思います。
　マネジメントというと、どうしても管理をするとか、コントロールをするというイメージばかりが先行してしまいがちですけれども、マネジメントの発明者である、かのピーター・ドラッカーは、このマネジメントについて、次のように述べております。
　組織がなければ、マネジメントはない。マネジメントがなければ組織もない。マネジメントは組織の生存と成果を左右する組織の機関である。これ、言うなれば、民間であれ、公的機関であれ、社会の機関である全ての組織には、マネジメントが絶対に必要であり存在しているんだということを、私は言っているんだろうなというふうに思います。ちょっと哲学的で少し難しいんですけれども。しかし、残念なことに私たち議員もそうなんですけれども、世間一般的によく言われることは、役所は民間企業を見習ったほうがいいんじゃないかとか、企業に勤めたことがないから、本当モラルがないんでしょうなんていう、厳しい言葉をそういった指摘なんかもよく行政にすることがあるのではないかなと思うんです。
　ただ、もちろん民間の考え方ややり方というのは、取り入れていかなければならないケースというのは、私はたくさんあるとは思うんです。でも、果たして、全て民間のやり方を行政が模倣していくことが正しいのか。これについて、ドラッガーはこのように言っております。行政に対して、企業のようなマネジメントをしていないからといった指摘は間違った考え方だと。公的組織に企業のマネジメントを実施することを迫ると、公的組織は、なぜか効果は別として、縮減を中心としたコストを効率的に管理することだけに専念し、それを生来の生真面目さから金額の換算した成果とする。これ、私、まさにそのとおりだと思うんです。皆さんも多分思い当たるところがあるのではないかなと私は思っておりますけれども。行革というと、どうしても緊縮した結果だけが全ての評価の対象とされてしまいがちですけれども、ドラッガーは、まさに、そのことを言っているのではないかなと私は思っております。
　そんなことで、今回は、もう一度、このマネジメントについて皆さんと一緒に考えていくきっかけになればいいのかなという思いも込めて、ちょっと私には荷が重いんですけれども。テーマがですね。今回質問させていただくことにしました。もう後残り時間も短いですから、まいりますのでよろしくお願いします。
　では、まず初めに確認をさせていただきたいんですけれども、鎌倉市において、マネジメントに関する何か統一的な柱といいますか、方針のようなものというのはあるのでしょうか。

○松永健一　総務部長　　行政運営におきまして、種々のマネジメントがございますが、人事マネジメントにつきましては、鎌倉市人事評価制度、あと鎌倉市職員育成基本方針。その中で、広い視野と時代の先を読む目を持つ職員や、あるいは高い倫理観を持ち行動する職員等の職員像を理想として掲げており、これに基づき、研修や人事管理一般を行っておるところでございまして、これが、方針となってございます。

○11番（河村琢磨議員）　　そうすると、今、人事評価とかいろいろ御紹介いただきましたけれども、マネジメントとは、私、手法じゃないかなと思うんですよね。それに対する鎌倉市でマネジメントとして、適応しているようなものは何かあるんでしょうか。

○松永健一　総務部長　　組織運営の最大の目的は、個々の職員の強みを生かして組織成果を上げることにあると思っております。そのために必要不可欠なものが、戦略的で効果性の高い人事マネジメントであり、その人事マネジメントのフレームとなると言われております組織構造、そして人事制度、そしてさらに組織文化、この三つの相乗効果で組織パフォーマンスを最大限に上げていくことができるよう、マネジメントを行っておりますが、さらに、職員の能力を引き出して、それを具現化するために、各管理職等は、例えば目標でチームを動かす、動機づけを行う、積極的な行動を促す、見本を示す、効果的なサポートを行い実務経験、成功体験を積ませる。こういった五つをポイントにおいたマネジメントを行っている。これが適応と言われれば、適応ではないかなというふうに思っております。

○11番（河村琢磨議員）　　今、御紹介いただきましたけど、そうですね。何となく、行政からいただいた文章、資料を何か見ると、よくそういったのが書いてあるので、よく拝見しますけれども。結局、それらは何となくマネジメントの柱というよりは、手法や手段であったり、何となくその仕組みを取り入れているだけではないかなと思う側面もあるわけです。本当に必要なことというのは、それらをしっかりとまとめて、結果に結びつくように組み立て、関連させ、そして活用していくことではないかなと思うんです。言葉は悪いですけれども、この手法を導入しますということを、報告書に書くということが、何か仕事になってしまっているのではだめですよということを言いたいんです。つまるところ。よく資料を見ると、成果報告書なんかもそうですけれども、こういう手法を取り入れましたというふうに、それを行っています。ＰＤＣＡサイクルをやっています。私は、それだけでは絶対よくなくて、結局そこの部分を本当の意味で私はマネジメントとしていかなければならないのではないかなと思うんです。それは、何かというと、つまり人になるになるのではないかなと思うんです。よく組織というのは、人・物・金と言われますけれども、私これは官も民も同じだと思うんです。民間も、行政も。今は、そこにさらに情報というのは、加わっておりますけれども。
　では、人を育てていくために、鎌倉市というのは、皆さんどのような人材育成を行っておられるんでしょうか。

○松永健一　総務部長　　まず、人材育成の鍵となるのは、まずは、効果的な研修であると考えておりまして、時代にあわせた研修計画を毎年度ごと定めまして、それに基づき、全ての階層に適した研修を行っております。また、さらに実務の経験が必要であるとも考えておりまして、人材育成の観点からの人事異動、それで職場におけるＯＪＴ等を実施し、総合的な人材育成に取り組んでいるところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　人材育成を行っていただいているということで、それが研修が中心になっているということですよね。見方として正しいのかわかりませんけれども、行政における問題の根本、問題と言ったらわからないですけれども。効率の低さということじゃなくて、私自身は、法的な組織として社会における、今、成功体験なんていうこともありましたけれども、成果の欠如というのがあるのではないかなと私は思っています。これはわかりませんよ。厳しいことを申し上げるかもしれませんけれども、今の鎌倉市の状況がそうなんではないかなというふうに思うのです。課題を先送りにしてしまっていることによって、何も決まらない。そうじゃないよとおっしゃるかもしれないです。市長何かもそうおっしゃるかもしれませんけれども。私は、皆さんが具体的な成果が出せる場がないことによって、さらに、行政効率というのは、低下してしまうのではないかなというふうに思っています。私、つまり逆なんだと思うんです問題は。法的組織として、行政の活動が、本業である自治の安定、それと発展ということがあれば、私は、そこは貢献していないと厳しい言葉で言わせていただきたいなと思います。それどころか、いろいろ信頼の低下と、本当信じられないこの財政の膨張です。これは、しっかりと、改善していっていただきたいと思います。社会の貢献どころか、マイナスに影響を与えてしまっている。これは、行政の役割として大きいと思うんです。つまりどういうことかというと、行政の本当に発展というのは、地域の発展になっていくと思うんです。そこはしっかりと皆さんに捉えておいていただきたいというふうに思っております。私、だからこそ、この行政には、しっかりとしたマネジメントの柱というのは、必要なのではないかなと思っております。これ、市長いかがですか。

○松尾崇　市長　　行政組織として、マネジメントというのは、非常に重要であるというふうに考えます。今、人材マネジメントということでございましたけれども、この組織としての重要な資源の一つ、職員でございますから、この職員が最大限パフォーマンスを発揮して成果を出すという取り組みというのが、非常に重要であるというふうに考えます。

○11番（河村琢磨議員）　　そうですね。本当に、それ重要だと思いますので、ぜひその辺りもしっかりと考えてやっていただきたいなというふうに思っております。
　繰り返しになってしまうかもしれませんけど、結局、行政組織が民間組織とほぼ同じといいますか、唯一違うところと言えば、本業として福祉事業をやっていくのかとか、経済的な事業をやっていくのかということの違いだけであって、根本は同じだと思うんです。だからこそ、行政だって、この仕事を通じて、人に成果を上げさせていくということは、社会的な責任に対しても私は何も変わらないと思うんです。そのマネジメントの根本的な考え方としては。
　では、トップの考え方とか、ここでいうとつまり市長のお考えですね。方針といいますか、そういった価値とか考え方とかいうものは、どのようにして職員の方々に伝えられているのでしょうか。

○松永健一　総務部長　　市長みずからの考えを、モーニングメッセージとして、直接職員に伝えている他、あるいは、政策会議などを通して全庁的な方針の伝達を行っております。これらをとおしまして、今、人事管理の中で、特に重点と目されております、例えば、イクボス宣言によるワーク・ライフ・バランスと、あと業務生産能率の向上の両立の必要性、それで、それを実現するためのマネジメントの重要性、また、職員意識調査の結果を踏まえての風通しのよい職場環境の構築と、ハラスメント問題への対応など、そういった人事の重点事項についての全庁的な浸透を進めているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　市長の考え方を伝えられたその職員の皆さんというか、管理職の皆さんというのは、さらにどのようにして御自身の部下であったり、その配下にいらっしゃる職員の皆様方にマネジメントしていかれるんですか。それを。

○松永健一　総務部長　　マネジメント研修等を通じた、例えば、コーチングのノウハウ、業務遂行プロセスにおける部下とのかかわりなどの基本を、ベースにおさえつつ、それぞれの職場特性に沿ったマネジメントが展開されております。さらに、今、コンプライアンス推進委員会では、各部のマネジメントビジョンを可視化して、それを各部で披露しあい、他の部でいいと思ったものをよその部が取り入れていくと、そういったような動きも、今しているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　まさに大事なのは、どう運用していくかと、そのシステムにあるんだろうなと思っています。公的組織には、人材を生かすマネジメントの仕組みがないということは、本当に大変なことなんだなと思っていますので、そこは、マネジメントの導入をしていただきたいと、そのように思っています。導入というのは、柱となるような何か一つ、マネジメントを、マネジメントするというような意味で言っているわけではなくて、運用をしていっていただきたいということです。そこには、理念であったり、ビジョンであったり、戦略なんていうのも、もちろんあると思いますから、そういうものがないと、なかなか人材というのは、育っていかないのではないかなと思うんです。
　その一方で、これからの時代、人工知能が普及していくということで、ある意味、仕事そのものの存在、あり方ですね。大きく変わっていく可能性が私はあると思うんです。しかしながら、人間ですから、それぞれの部局において、私は専門的な知識を持ったスペシャリストというのを育成をしていかなければならないのではないかなと思っているんです。それは不可欠であると。特に、適切かどうかわからないですけれども、福祉の分野であったり、教育の分野であったり、官給の分野だったり、環境の分野であったり。ほかにもたくさんありますけれども、ある意味、皆さんそういうまちづくりにおける知識の専門店の集まりのようなものじゃないですか。市役所というのは。このことについて、仕事のあり方が変わってくるときに、そういったマネジメントというのは、どのように行っていかれるんですか。

○松永健一　総務部長　　ＡＩが、今、言われたように普及するにしても、ＡＩ、人工知能等の置きかえが難しい専門的な知見からの判断は、職員が担っていくものと思っております。その意味では、今後もスペシャリストの育成や配置というものは、不可欠になろうかというふうに思っております。

○11番（河村琢磨議員）　　では、ゼネラリストと、スペシャリストとのバランスというんでしょうか。それ今、どのように考えていらっしゃいますか。

○松永健一　総務部長　　市の業務が複雑化、細分化されていく中で、これまでのゼネラリスト中心の人事では、質の高い行政サービスの維持が困難になってるという現状がございます。
　スペシャリストとゼネラリストとのバランスについてでございますけれども、これは非常に難しい課題でございまして、今後、複線型人事のあり方等を検討する中で、そのバランスの見きわめを行っていく必要があるのかなというふうに思っております。
　また、地方公務員法の改正により、任期つき職員制度など、より柔軟な職員採用が可能になったことから、そういった制度も活用しながら、スペシャリストの適正配置というものは進めていく必要があろうかと思っております。

○11番（河村琢磨議員）　　そうですね。難しいとは思いますけれども、時代もありますから、常にその辺りはしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思っております。この鎌倉という基礎自治体が、結局専門知識を有する組織として、しっかりと役割と果たしていかなければならないということには変わりはないわけです。職員の皆さんが、保有しておられる行政や地域に関する専門知識、それは、社会に役立てていくためにも、私は、司法や手段をいろいろありますけれども、てんこ盛りにしたマネジメントにしてしまうのではなく、公的組織の運営という全体的なマネジメントを適応していくことが本当に重要なんではないかなというふうに思っております。手法はあくまでも手法であって、決してマネジメントではないということです。これらを踏まえて、今後の組織運営のあり方についてお考えというのをお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○松永健一　総務部長　　組織運営の目的は、個々の職員の有する能力を十分に発揮させ、組織としての業務効率、パフォーマンスを最大限に高めていくことにあると思っております。その目的を踏まえ、今、指摘がございました総合的な視点の中から、例えば適材適所、人材育成、個々の職員の士気の向上、これらをマネジメントの軸と据え、全体的なパフォーマンスが高まる組織運営が望ましいというふうに思っております。

○11番（河村琢磨議員）　　市長にここでちょっとお伺いしたいんですけれども。では、人事の決定権者でもある市長が、幹部となる部長職の方を登用するときとか、何か決め手にしておられる最も大切にしておられるようなことがあれば教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　いろいろな要素がございますが、最もということで挙げるとすれば、部下の特徴をよく熟知して、その部下の能力、やる気というのを引き出せる、そういう能力にたけているというのが非常に重要にしているところでございます。

○11番（河村琢磨議員）　　それは本当大事なところですよね。それは本当そう思います。私、先日、同期だった上畠元議員に御紹介いただいて、兵庫県の西宮の今村市長とちょっとお会いしてきたんですけれども、今村市長にちょっと同じようなことをお伺いしたいんです。マネジメントで大切にしていることは何かということなんですけど、同じというか、ちょっと視点が違うかもしれませんけれども。彼、はっきりとこう言ったんですね。人だと。人であるんだ。じゃあ、それに対して具体的に何かしていることはありますかってお伺いしたところ、今村市長は御自身の部下となる職員200名の名前を全員覚えて、直接名前で呼んでいらっしゃるそうなんです。それにどういう効果があるのかというところは、今、市長がおっしゃられたように、やる気だったり、モチベーションですよね、まさに。それのアップにつながっているということは、彼もおっしゃっておられました。私、これはとても大事なマネジメントの一つだと思うんですよね。松尾市長が部下となる、その職員の方を覚えているかどうかというのは別として、私、そのモチベーションを上げていくということはとても大事なことだと思います。つまりそういうことです。
　最後に、ちょっと松尾市長にまた御質問させていただきたいと思うんですけれども、これまでの２期８年における人材マネジメントの観点でちょっと総括をしていただきたいなと思っております。３期目を目指す上で、市長の何か方針みたいなのがあれば、ぜひ一緒にあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　今、御指摘いただきましたように、職員の能力を最大限発揮できるということが重要で、時代のニーズに合ったさまざまな施策ということをこれから実現して、質の高い行政サービスを実施していくということがこの大きな目的ということになるわけですけれども、この２期８年間という意味では、私が政策に掲げた施策について一つ一つ実施をしてきたということがあるというふうに思っています。一方で、職員の世代交代が進んでいるということがありますから、管理職の経験不足というのも否めずに、組織のマネジメント力の強化というのは、今直面している課題であるというふうに考えています。今後は、ワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取り組みですとか、コンプライアンスの推進による風通しのよい職場環境づくりということなどを一層進めていることで、職員の士気を高めて、組織力をアップさせるということが重要であるというふうに考えて取り組みを進めてまいりたいと思っています。

○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、そのマネジメントの活用を通じて、私は鎌倉市の行政を、本来の役割をしっかりと果たしていってほしいなというふうに思っております。決して民間手法のお手軽導入では、私は行政改革というのを行っていくことができないんではないかなと思っております。執行側である皆さんの存在意義、それを価値あるものにしていく、これ鎌倉市には、全庁的にマネジメントの改革に取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。よりよい鎌倉を次の世代につないでいくためにもお願いをしたいところでございます。
　以上、今回はプログラミングからマネジメントまで質問をさせていただきましたけれども、結局、行動というのはプログラムになるわけですよね、行動。これはマネジメントも一緒です。プログラムしなければ動かないわけですから。つまりプログラムには必ず目的があるということです。市長は、３期目に向けて、これから選挙を迎えられることになるわけですけれども、ぜひ目的意識を持って臨んでいっていただきたいなと思います。政治は本当、結果責任ですから。できれば、もう鎌倉市のデザインを描いて、それに向かって鎌倉市行政をコーディングしてほしいと私は市長に思っています。行政が変われば地域は変わりますから、市の方向性を決めることができるのは、本当に市長というお立場である、お一人だけなんですから、いろいろ厳しいことを申し上げましたけれども、これも二元代表制における私自身の立場、これをマネジメントしたものと御理解をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。

○議長（山田直人議員）　　次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○24番（吉岡和江議員）　　それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
　松尾市長、任期中の最後の質問ということでございまして、私はこの間、健康づくりを町の中心に、政策の中心に据えるようにずっと言ってまいりました。そういう点では、健康づくりは健康なまちづくりにつながるという、私は視点を持っております。今回質問いたしますのは、一つは、国民健康保険事業と介護保険事業、３番目に健康づくりというところを質問させていただきますが、主に３番目のところは、市長にたくさん聞かなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、国民健康保険事業について質問させていただきます。この間、ちょうど２年前の９月にも健康保険事業についてと健康づくりについて質問しております。この国民健康保険事業につきましては、来年から新しく保険者が市町村から県単位になるということで、新しい制度になるわけでございます。その前に、国民健康保険事業がどういう制度なのか、その現況、現状についてまず伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　国民健康保険事業でございます。国民健康保険は、他の健康保険に加入していない方がお住まいの市町村で加入するもので、自営業の方、非正規雇用者の方や定年退職後、年金生活を送られている方などを含む無職の方が多くなっているところでございます。特に無職の方につきましては、全国統計では約４割を超える状況となっております。無職の方は、企業など退職後に加入された方が多く、他の健康保険と比較いたしまして高い年齢構成となっているところでございます。一般に医療費は年齢が高くなるほど水準が高くなる傾向にあります。その結果から、国民健康保険は他の健康保険と比較すると医療費水準が高くなるような構造的な問題を抱えているところでございます。また、加入者全体では、所得水準が低いため保険料負担は重く、保険料の収納率は低くなっている状況でございます。その対応といたしまして、財政基盤の強化として、低所得者に対する財政支援の強化や市町村からの繰入金などが必要とされている状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　国民健康保険、これ皆保険制度ですから、サラリーマン健保や、それから共済健保などございますけれども、そこに入れない方たちが全て国民等しく保険制度に入るという仕組みだということで、今お話がありましたように、全体としては保険の加入者が高齢化していたり、それから、今、非正規雇用の方たちがふえているということで、保険の全体としては大変厳しい状況があるかと思います。今、他の保険者の方たちは、例えばサラリーマン健保とか共済もそうですけれども、雇用主負担というのがきちっとありまして、それで、国民健康保険の場合には国からの補助などもありますが、50％の補助が来ていないという、今実態だと私は認識しております。今、そういう点では、国民健康保険の加入者と他の加入者との関係での保険料率などはわかりますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　保険料率まで把握していませんが、保険料ということで答弁をさせていただきたいと思います。国民健康保険につきましては、１人当たりの保険料でございますけれども、平均いたしますと、約８万5000円ぐらいとなっております。協会けんぽにおきましては、これは事業主負担というのもございますけれども、事業主負担を含みますと、約21万5000円。ただ、これは半分事業主負担がありますので、除きますと10万7000円ぐらいという状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　所得という点でいきますと、保険料を計算する場合には、医療費負担、今、鎌倉市、全国的にそうですけれど、介護負担分、それから、後期高齢者の負担分がありますよね。保険料を決めるときに、まず、それぞれの医療費負担分も加味して決めていくわけですけれども、その上で、例えば所得負担の問題でも、他のサラリーマン健保などを含めましても、いわゆる所得の格差が非常にあるかと思うんですね。今、国民健康保険の全体として、例えば所得の割合、例えば100万円とか200万円とか300万円とか、全体としては大変低い方たちが多いということだと思いますが、平均、大体、例えば300万円以下の方がどのぐらいあるのでしょうか。どういう認識をしていますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　ちょっと所得の水準の割合というのを持ち合わせておりませんけれども、１人当たりの所得といたしましては、約100万円ちょっとぐらいの金額というふうになっております。

○24番（吉岡和江議員）　　100万円ちょっとということですと、全体として、今、鎌倉市だけじゃありませんけれども、全国的に見ましても、100万円、200万円ということは相当所得の低い方たちが入っているということですよね。２年前のときにもお話がありましたけれども、大体300万円、全国的な傾向ですけれども、300万円以下の方たちが７割から８割というのが国民健康保険の実態であるということは、これは全国的な傾向であると思いますので、鎌倉市でも同じような傾向があるのではないかと思います。今、所得に応じて保険料というものを決めていくわけですけれども、保険料を決める場合には、医療費負担と、それから所得割とか、そういうのを加味して決めていくわけですよね。その仕組みという点では、保険料の仕組みですね、決めていく仕組みという点ではいかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　保険の決め方といたしましては、まず介護保険の負担分というのがあります。それ以外には後期高齢者の負担分というのがありまして、最終的に三つ目の項目としては、その国保自体の保険料率というのをそこで決めていきます。まずその介護保険と後期高齢者への負担分というのを決めた後に、最終的には国保の保険料率というのを決めて、それぞれ三つを合算した額で保険料率を決めているという状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほどもサラリーマン健保、それから共済健保などと違って、いわゆる事業主負担がないということになりますと、国からの補助も全部来ているわけではないと。そういう点では、今、鎌倉市としても、払える保険料にするという点では、いろいろな努力をされてきていると思います。この国民皆保険制度ということであれば、一つは、まず払える保険料にするということ。それから、保険証一つで誰もが必要な医療が受けられるという、これが大事な点だと私は思います。これは、保険料が市町村ごとに違うというのは、保険給付の違いや、住民所得の違い、それから都道府県、市町村からの一般繰入金の違い、それがそれぞれの今、保険料が市町村によって違っている仕組みだと私は思います。皆保険制度ということでいけば、普通の任意の生命保険とは違うと。これは国がきちっと、公共が負担をしているという、そこが任意保険とは違う制度だと思います。
　今、新たに来年から国民健康保険制度の広域化になるわけですけれども、その辺についての改正の概要について教えていただきたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　今回の改正の内容でございます。持続可能な社会保障制度を構築し、財政基盤の強化や制度の安定化を図り、これまで市町村単位で運営してきた国民健康保険事業を都道府県単位に広域化し、運営を行うというものでございます。これに伴いまして、県は財政運営などの中心的な役割を担い、市町村とともに国保の運営を行っていくことになります。具体的には、県単位で医療給付などの運営を行うことから、県は市町村ごとの医療水準、所得の割合、被保険者数の割合等を考慮いたしまして、市町村が負担する納付金の額や標準保険料率を決定することとなります。また、市町村は、納付金の額に応じまして、その保険料率を決定し、賦課徴収し、神奈川県に納付金を納めるというような制度になります。また、この国保への加入・脱退の手続、給付事務、特定健診等の保険事業は今までどおり市町村が行うこととなります。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、保険者としての財政の入り口のところは県になるけれども、実際、納付金という形で来るにしても、鎌倉市として、その保険料の率とか、それから保険の、健康保険、特定健診なんかやっておりますけれども、そういうことについては、鎌倉市として決めていくという、そういうことで理解してよろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　神奈川県が決める保険料率というのは、あくまでも標準保険料率ということでございますので、この標準保険料率を参考に、最終的には鎌倉市で保険料率を決めるということになります。また、特定健診等の事業につきましては、引き続き市町村が行っていくということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは、国民健康保険が広域化になるということで、鎌倉市のかかわりはどうなるのかということが一番問われていたんですが、今、納付金については、はっきりまだ決まってはいないんでしょうか。いつごろ決まるということで、市に提案されるのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　納付金の額でございますが、10月中旬ごろに仮算定による交付金の額が決定されます。最終的には、12月末ごろに納付金の最終的な額が決定するということになるという予定でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　その点で、今まで鎌倉市として保険料率を決めてやっていたわけですけれども、今の状況ですと、この納付金の算定が10月ぐらいに仮算定が来るということなんですが、具体的には、この保険料がどのように変化するのか、納付金の額によってもまたいろいろ違ってくると思うんですけれども、この保険料は改正以降、上がっていってしまうのか、どう変化するのかと市民としては心配しているんですけど、どのように考えていらっしゃいますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在、神奈川県から確定的な納付金額は示されていない状況でございます。本市の保険料が上がるかどうかということは、まだそういった理由から判断はできない状況となっております。しかしながら、本市は、神奈川県下でも所得水準が高い自治体となっていることから、保険料が高くなる可能性があるというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　前に広域化になるときに、議長会が、市町村が国や何かからの補助金が少ない。特に神奈川県とか東京都などは、全体の平均所得水準が高いということで、調整交付金もきちっと来ていないという状況がありますよね。調整交付金はたしか７％ぐらいですか、それも来ないかもしれないと。それと、都道府県の議長会としては、県それぞれが国に対してそれに見合う、鎌倉市なり、ほかのところも一般会計からの繰り入れをして保険料を安くしているわけですけれども、そういうことを出してほしいという要望は出していたぐらい、鎌倉市、市町村がそれぞれ今の国民健康保険の加入者の実態から含めて、払える保険料にする努力をされてきたと思います。国保の性格ですけれども、これは社会保障制度だということだと思うんです。改めて確認しますけれども、まず、国民健康保険法の第１条、この法律の目的ですが、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると。そして、第４条では、国や都道府県の義務ということで、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないということで、社会保障というのは、国が財政的責任を負い、国民の生存権を保障する制度です。今、自立自助とか受益者負担とか言っていますが、この法律の中には、助け合いという言葉ではありません、きちっとした市民の健康を守るための、これは社会保障だということが法律的にも明確になっている制度です。ですから、憲法の原則からいくと、必要充足、給付は必要において行う、それで、応能負担、負担は能力において行う。ですから、基本的には払える保険料であることと、保険証１枚でいつでもどこでも誰でも必要な医療が受けられる、これが国民健康保険のあり方であり、これは法律でも明記されていることだと思います。そういう点で、私は認識しておりますけれども、市としてはどのように考えてらっしゃいますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　個人事業主、非正規雇用者、定年退職により社会保険をやめられた年金等で生活されている方々や無職の方などが国民健康法に加入しているところでございます。国民皆保険制度は、国民皆保険制度の最後の受け皿として社会保障制度を維持するための重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。引き続き保険料の賦課徴収や個々の事情に応じた資格管理、保険給付事務、保険事業等を行うことに鎌倉市がなっておりますので、これまで本市が担ってきた役割が変わるものではないことから、これからもきめ細かな市民に寄り添った対応を心がけていきたいというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今、国民生活基礎調査によりますと、これは全国的に見ても、貧困と格差が広がっているということは共通認識に立ってきておりますけれども、平成９年の国民生活基礎調査、これは厚生労働省で行っている調査ですが、１世帯当たりの所得、これが平均で、その当時、平成９年は657.7万円が平均でした。それが、この調査によりますと、541.9万円ということで115万円も今減っているというのが全国的な、これ調査で明らかでございます。鎌倉市の、これは納税課からいただいた資料ですけれども、これも今、全体として収入が、平均で約60万円ぐらい減っているという事態でございます。そして、今ございました国民健康保険加入者は、全体として７割から８割が300万円以下の方という状況の中でございまして、今、国民健康保険料も収入に比べて、今1.7倍ぐらい、その当時から比べて保険料が高くなっているという事態です。鎌倉市は、平均所得、鎌倉市の国民健康保険に入っている方の所得、県下の中でも一番高いんですけれども、それでも今大変な状況になっているということです。一部負担の大きい方がいるから、全体の所得が上がっているといっても、それでも100万円ちょっとという状況でございます。そういう中で、今、市としてこういう市民の実態を踏まえて、これから、払える保険料でいくための一般会計からの繰り入れが非常に大事だと思うんですね。
　その前にもう一つちょっと伺っておきたいと思います。今、いわゆる滞納世帯というんですか、その辺の変化はわかりますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成28年度の滞納世帯数でございますが、約4,400世帯となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　この間お話を伺いますと、国民健康保険の加入者が、たしか平成20年から後期高齢者に、結局75歳以上の方たちが後期高齢者保険に移動したということで、約２万人、国民健康保険が減っている事態ですよね。今、大体４万人ぐらいですかね。それで、前の20年に後期高齢者医療制度に移動した方たち、そのときはたしか７万人ぐらいだったと思いますから、約２万人ぐらい減っているんですけれども、そういう中で滞納者が約5,000人ちょっとだったと思いますので、ほとんど滞納者は変わってないと。今、全体として加入者が少なくなっても滞納者がいるという事態でございます。こういう中で払える保険料にしていくということは非常に大事なことだと思うんですが、先ほどの制度からいきますと、非常に国からの補助金が少ない、そういう中で、鎌倉市としても、市町村としても、一般会計からの繰り入れを実際にはやって保険料を抑えているという実態があると思うんですね。それについて、鎌倉市としては、どのようなこれから努力をしようとしているのか、その辺について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　無理なく支払える保険料とするために、現在、本市では国民健康保険法が定める低所得者に対する軽減措置を最大限の範囲で拡大を図っているところでございます。
　また、医療給付費の動向や国・県からの負担金などの状況も見据え、一般会計からの繰り入れを毎年行っているところでございます。平成30年度以降は、県内の被保険者の状況や医療給付費の動向を踏まえた納付金及び標準保険料率が県から示されることとなりますが、引き続き、本市の被保険者にとって急激な負担増とならないよう努めてまいるところでございます。
　また、特定健診等を初めとする保健事業や医療費適正化にさらに取り組み、医療費の削減に務めてまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　県下を見ますと、保険料の一般会計から繰り入れをしていない２市というか、２町が繰り入れしてないんですけど、保険料がすごく高いですね。保険料が高いということになりますと、収入に見合った保険料にならなければ、実際払いたくても払えない実態になってしまうということは問題だと思いますので、ということは、来年の、今、納付金の額がどうなるかわからないということがありましたけれども、基本的には、国民健康保険は皆保険制度だということと、社会保障であるということ。払える保険料にするということと、保険証１枚で誰でもが必要な医療が受けられるという、そのための一つとして、払える保険料にするためには、もちろん県に対して、今、調整交付金が７％から９％ですか、それはもしかしたら神奈川県には入ってこないとなりますと、その分がそれぞれの納付金に加味されてくるわけですから、高くなってしまうと。私たちそれぞれの国民健康保険の加入者は収入の少ない方たちが多いわけで、皆保険制度の立場からいきますと、これは、これ以上の保険料を上げない、今でも高くなっているんですよ、収入に見合ったら。これ以上、保険料を上げないという形で、少なくとも一般会計からの繰り入れについては、そういう努力をするということで理解してよろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　先ほどの答弁と重なってしまうかもしれませんが、平成30年度以降は神奈川県から医療費給付の動向を踏まえた納付金ですとか、標準の保険料が示されることとなっております。引き続き、その状況を見ながら被保険者にとって、仮に保険料が上がるような場合であっても急激な負担増とならないよう努めてまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　急激な負担増にならないようにということは、負担をするかもしれないということですよね。そうではなくて、市民が、今、市としては資格証を発行されていない、短期証ということで、保険滞納の方の短期証を発行しながら窓口での納付指導というんですか、それをやりながら、保険証はお渡ししているというのが実態です。他市によっては、払えない方たちに対しては資格証ということで、窓口で10割払うという、そうなると、ますます医療を受けられないという実態があるということでは、鎌倉市は、今、資格証を発行しない市でございます。そういう点では努力されていることは承知しております。しかし、払える保険料にするということが大きなことだと思うんです。結局、医療にかかれないことによって重症化するということを防がなければいけない。必要な払える保険料にするということは、みんなで決めたことは払っていただくという、それは努力するのは当然のことですが、払える保険料にするということが、非常に大事だと思うんです。そういう点では、値上げしない方向で、一般会計からの繰り入れも検討するということで理解してよろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、一般会計からの繰り入れの状況でございますけれども、おおむね年度によって違いますけれども、５億円から10億円の範囲で一般会計の繰り入れを行っているところでございます。この繰り入れにつきましても、市全体の財政状況、また、来年度予算の状況など、全体の中からそういった金額を今、繰り入れを行ってございますので、それは県からの納付金または標準保険料率が示されること、また、市全体の財政状況の中で判断した中で、できる限り一般会計からの繰り入れを行って、払える保険料に近づけられるよう努力はしてまいりたいというふうに思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　この問題や保健事業につきましては、また次の健康づくりのところで再度質問させていただきたいと思います。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。

○24番（吉岡和江議員）　　午前中は、国民健康保険事業について質問いたしまして、保健事業については健康のところで質問させていただきます。
　次に、介護保険事業について伺いたいと思います。来年度から高齢者保健福祉計画が新しく策定される、その中で７期の介護保険の事業計画も一緒に行われるわけでございます。今後、３年間の介護保険料を決定するわけでございます。国民健康保険と同じように、払える保険料にするということは非常に大事なことなんですが、今、介護保険の仕組みといたしましては、年金から基本的には天引きですが、65歳以上の方はですね。それと、40歳から64歳までの方は、各保険料から介護保険負担分が支払われているわけでございます。今、年金から天引きでない方は、いわゆる年間の年金額が18万円以下の方は、いわゆる普通徴収ということで御自分が支払う、銀行からの天引きになるかもしれませんが、そういう状況だと思います。ですから、介護保険料で滞納されるということが起こり得る方は、18万円以下の方だと承知しております。そういう中で、今、最初は、18年前のときには、介護保険料は所得に応じて５段階しかありませんでしたが、今、いろいろな努力の結果、鎌倉市は平成27年から29年までは、介護保険料の収納の、いわゆる利用料、介護保険料については16段階までなってまいりましたが、それでも2000年から比べて、今、保険料は約２倍にふえている状況でございます。そういう中で、今、特に滞納になってしまう可能性のある方、それは年金18万円以下の方でございますので、保険料は値上げしないで、払える状況を市が取り組むことは大事なことだと思っております。現状では、保険料を値上げしない努力、どのようにされているのか、それから、滞納状況はどうなっているのか、その辺について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　保険料の設定の仕方でございますけれども、介護の場合ですと標準の給付費、また、地域の支援事業という、こういった２本の大きな事業がありまして、こちらの金額を算出し、１号被保険者の保険料も入ってまいりますので、その算出したところから１号被保険者の負担分、また、国からの交付金を計算いたしまして、最終的には、介護の場合は基金というものがございますので、その基金の中で調整をして保険料を決定しているところでございます。
　次の滞納の状況でございますけれども、平成26年度につきましては、滞納額は6,411万円、平成27年度は6,014万円、平成28年度は6,067万円となっており、推移としては横ばいの状況になっております。

○24番（吉岡和江議員）　　その滞納者の、いわゆる普通徴収、もしもわかればですけど、普通徴収の人数、その中で滞納者はどのぐらいなのかおわかりでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　普通徴収の割合でございますが、全体の中でいきますと、7.8％となっております。ただ、併用の徴収という方もいらっしゃいますので、その方は3.4％となっております。普通徴収のみの方は7.83％となっております。滞納の方の人数でございますけれども、普通徴収の中でということで、基本的に特別徴収の場合には滞納はございませんので、全員の方が普通徴収ということで御理解いただければと思います。平成28年度で約1,600名となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　普通徴収の方は年金が少ないから、年金から天引きできないということで、そういう滞納者が生まれるわけでございますけれども、今、特に先ほどの国民健康保険の場合には、所得の低い方も多いということもございますし、国からの補助金というんですか、それもサラリーマンと違って半分の負担がないということもありまして、一般会計からの繰り入れが行われている。大多数の市町村がみんな行っているわけですけれども、介護保険には、いわゆる法定繰り入れとか、法定のやらなければいけないものはもちろんあるわけですけれど、いわゆるその他繰り入れみたいなことはあるんですか、ないんですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　介護保険の場合は、基本的には法定繰り入れということになります。一般会計の通常の繰り入れというのは人件費部分に係る部分ということで、給付費に対する一般会計からの繰り入れというのは全て法定で賄われているということになります。

○24番（吉岡和江議員）　　これは、制度として、多分ほとんどの市町村が今やっていないという状況かと思いますけれども、この問題は非常に重たい問題ではあります。国民健康保険と違いまして、介護保険の場合には、滞納した場合にはすごいペナルティーが大変厳しい現状だと私は認識しておりますが、具体的に滞納の場合の、いわゆるペナルティーというんですか、例えば先ほど、国民健康保険の場合には資格証を発行してないと。資格証というのは、窓口で10割払って償還払いということですから、私たち、今、普通でしたら大体３割負担、70歳以上の方だとまた２割負担とかありますけれども、償還払いになりますよね。そういう点では、資格証は今発行していない、国民健康保険は発行していないということでございますけれども、介護保険の場合にはどのような状況になるのか教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　介護保険を滞納した場合でございます。２年以上経過いたしますと、保険料を納めていない期間に応じまして、介護サービス利用時の自己負担額が３割に引き上げられる制度がございます。また、高額介護サービス費についても受けられなくなるなど、一定の制限がかかることになります。

○24番（吉岡和江議員）　　ペナルティーの中身からいきますと、例えば２年経過して、いろいろな事情で何とか払えるようになったと、保険料を。そうしたとしても、そのペナルティーは残ると、私は認識しているんですけれども、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　２年経過した後のペナルティーの期間がありまして、その期間については、その時点から支払いを開始した場合であっても、既に起こってしまったペナルティーの期間というのは残るという、議員おっしゃるとおりでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　介護保険の場合に、例えば年金がゼロの場合、世帯で息子と一緒に暮らしているという場合には、御本人が非課税であったとしても、その分、世帯の保険料との関係で、世帯の収入との関係で保険料は決まってくると思うんですね。いろいろな事情で、今はこういう厳しい状況の中ですから、例えば御商売がうまくいかなくなって収入が減ってしまったりとか、いろいろな御事情があると思うんですけれども、滞納しないような取り組み、それについては具体的に、例えば普通徴収の場合には、滞納状況とか家族状況とか、そういうのは具体的にはどのような対応をされているんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　徴収がなかなか厳しいような、その家庭の状況など、徴収が厳しいということは窓口相談などで把握した中で、例えばですけれども、厳しいときには分割の納付というようなことで、そういった制度により対応をしているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　具体的には、今、先ほど、滞納者が1,600名ですか、平成28年度で、おっしゃいましたけれども、この滞納の現状というのは、例えば今、ペナルティーがかけられるような状況になってしまうと、また悪循環になりますよね。その辺では、滞納の月数とか、そういう点ではどの程度の方、そういうペナルティーをかけられないような状況の前に、なるべくそういう対応をしていくということが大事だと思うんですが、その辺はいかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　当然のことながら、滞納された場合には督促状を発行していくということになります。ただ、その後に催告書というのを数回お送りしていますので、その段階でお支払いをいただくということで、その催告書というのを何回かにわたり送るということを行っております。

○24番（吉岡和江議員）　　その方が、実際に介護が必要になったときに介護が受けられない、さらに、またペナルティーで、財政が厳しい中で、またプラスアルファしていかなきゃいけない現状をつくらない努力と、生活再建を重視した取り組みが非常に大事だと私は認識しております。そういう中で、今、介護保険料を来年、改定されるわけでございますけれども、そういう中で介護保険料が、これから給付も伸びていく状況もありますけれども、利用しやすい制度にするために、無理なく支払える介護保険料にするために、市としては、来年に向けて、どのような努力をされていく予定ですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市における介護保険料につきましては、先ほど議員御指摘がございましたように、低所得者に対する負担軽減を図るために、現在は所得段階を16段階に細分化しているところでございます。また、低所得者につきましては、基準額に対する負担額を低く設定するなど、きめ細やかな対応を図っているところでございます。次期鎌倉市高齢者保健福祉計画において、高齢者数や給付費の伸びなどを考慮しつつ、また、先ほど申し上げました基金の活用などを検討いたしまして、できる限り保険料の上昇を緩和できるように努めてまいりたいと思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、今まで保険料を軽減するための施策として、所得階層を伸ばしてまいりましたね。最初、18年前は５段階でした。今、だんだんに伸ばして16段階まで所得階層をふやしてきたわけですね。そうすると、これ以上ふやすのか、それとも基金を、今なるべく保険料を安くするということになりますと、一般会計から別枠で繰り入れるのか、そういう判断をするのか、それとも今、基金の繰り入れということで抑えようとするのか、その辺の御判断があると思うんですね。その辺は、18年前と比べますと、保険料は、18年前は2,660円で５段階、半年はその半額でございました。今、平成27年から29年で16段階で、いわゆる基準保険料が5,170円でございます。ですから、２倍近くになっているわけでございます。そういう点では、今の支払える保険料にするということは非常に大事な課題だと思いますので、基金を取り崩すというのは、例えば３年間、介護保険計画をつくったときに、丸々使われないで少しずつ残ったものが基金という形に多分なっていると思うんですね。ということで、理解してよろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　基本的に基金は残ったものということでございます。あと、３年間の保険計画をつくりますので、保険料を設定するときには、その３年間の真ん中の期間で設定しますと、最初の年度には少し保険料が余裕ありますので、それを基金に積んで、最後の１年間にその基金を崩すという、そういったことで基金というのはありますけれども、最終的にはその基金が残ったものというのが、今、議員御指摘のとおり残高として残っているということになります。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは、全体の保険計画、これぐらい給付が必要であろう、人数の問題や、それから全体の所得の関係を含めまして、介護保険事業計画をつくるわけでございますけれども、それが毎年毎年、目いっぱい、少しずつ取り崩すというか、使わない分が基金としてたまっていくということですよね。ですから、その辺では、いい悪いは別としても予想どおりになっているのか、予想以上になってしまえば、基金がたまらない、むしろ取り崩していかなければいけないような状況になるわけですね。ですから、今その辺では２年間の経過と、それから、次のことし１年の経過はあるとは思いますけれども、基本的には、保険料がこれ以上上がらないようにどうするかというところは、全体を見計らって考えていただきたいと改めて思うんですけれども、よろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　これから次期高齢者保健福祉計画を策定していくところでございます。今、基金の活用をどこまでできるか、この３年間の間に基金をどれだけ取り崩して給付に対応できるかというのは、議員御指摘の、今お話がありましたように、全体を見渡した中で考えていきたいというふうに思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　これ以上、所得階層を広げるかという一つの選択肢と基金の取り崩しという、今お考えしかないかとは思うんですが、ただ、市民の負担がだんだん厳しくなってきている。収入が減り、負担がふえているということは実態としてあるわけでございますので、その辺は市としても努力を重ねていっていただきたいと思います。
　その上で、次の健康づくりのところに入りたいと思います。健康な町というんですか、健康づくりを市のいろいろなあらゆる施策の中心に置いてほしいということは、この間ずっと言い続けてまいりました。今、受益者負担とか公共施設の問題では、いろいろな施設を少なくしてしまおうとか、いろいろな動きがあるわけですけれども、健康づくりという視点でどこまでやれるのかということは非常に大きな課題であると思っております。健康づくりの中で、先ほどほかの方の答弁で、公園とか緑地の問題でも、予防保全型管理とおっしゃっていましたけど、生きている以上は木はどんどん伸びていくわけですから、なるべく早目に管理していくということだと思うんですね。それと同じように、常に私たちは、何か病気になったり、介護が必要になったときは、必要なサービスが受けられる、それは当然なことですけれども、大体８割の方の高齢者、自立して生活されているということで、この保健福祉計画の中にもありますけれども、そういう市民がどうやって健康でいられるのかという視点で、全ての施策において貫いていってもらいたいというのを私はずっと思っております。
　その中で一つ、まず健康診査の問題について伺いたいと思います。この間、市長が一番最初に、８年前に当選されたときには、行革元年ということをおっしゃって、いろいろなものを削りました。事業仕分けをなさいました。そのときの事業仕分けの中に、健康診査料の見直しというのもございました。今、健康診査が受けやすい、診査料というのは非常に大事なことだと思うんですが、その辺については、今どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　健診についてでございますが、自分の健康は自分で守るという視点から、多くの方に受診していただきたいというふうに考えているところでございます。受診した方とそうでない方の公平性を保つため、また、健診事業を安定的に継続していくためには、一定の自己負担額を負担していただくことは必要であるというふうに考えております。
　各がん等の検診の自己負担額についてでございますが、診療報酬に基づいて設定をしています委託料に対して、健康保険の自己負担額と同様程度の約３割程度で負担額を設定しているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　たしか平成９年だったと思いますけれども、がん検診が一般財源化されまして、鎌倉市は補助金が来なくなりました。そのときから健康診査料は次々に値上げされてきた事実がございます。平成９年の前のときには、いわゆる基本健診、今は特定健診の、いわゆる健康診査は無料でした。それで、今はがん検診も含めまして、あの当時、女性で、女性の場合は子宮がん検診とかございますけれども、それが、いろいろ受けまして、そのときは2,000円でした。男性は1,000円でした。しかし、今どうなっているか。女性の場合は子宮がん検診や、ほかにありますよね。女性独特の検診がございますが、それを今考えますと、１万円を超えております。男性の場合でも、6,000円ぐらいになっています。ですから、男性で約６倍、女性では約５倍というふうになっております。受けやすい健診制度という健診料のあり方というのは、今３割を目指していると、それぞれの事業の３割を目指すと。ですから、保険料なんかで言えば３割負担と同じような考え方ですよね。結局、健診で受けるんだけれど、３割までは負担してくださいという制度で今やっていて、ずっと値上がりしてきました。果たして、この問題については、ずっとこういうことでいいのかどうかというのは立ちどまって考えるべきではないかなと思います。これについては、今後とも３割負担、３割目指していくという形での方針でずっと突き進むということですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現時点では一応そう考えておりますけれども、国の動向なども、国庫の負担のことなどもございますので、そういったことがない限り、現時点では３割程度で進めていきたいというふうには考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　では、違う角度で伺います。要医療や要介護状態を予防するための取り組みが大事だと思っております。そのために、その一つとして早期発見、早期治療という意味で健康診査があると思うんですね。それはそれでやっていくことが一つだと思います。そういう予防をするために要介護、要医療になる前に、市民一人一人が自分の健康を守るという点で、鎌倉市の健康に向けての課題を何と思っていらっしゃいますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成27年度の国保の特定健診の結果から見ますと、40歳以上の方の５人に１人がメタボリックシンドローム及び予備軍に該当しております。生活習慣病の予防は重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　一方、国保の特定健康診査の受診率でございますが、平成28年度の速報値ではありますけれども、32.5％ということになっており、この健診の受診率の向上も課題であるというふうに認識しているところでございます。
　また、健康寿命を延伸するためにも、若いうちから市民一人一人が自分の心身に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが効果的であることから、病気になる前の段階で、その必要性を意識していない方が多いことから、そのアプローチも課題であるというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今、健康の問題での課題という点では、国保は特定健診、鎌倉市として責任を持っているのは特定健診ですので、ほかの会社の状況というのは把握してないことかもしれませんが、特定健診の課題という点では、まだ32.5％ということで、健診はまだ低いわけですよね。それを高めていくことは一つの大きな課題だと思います。
　それと、その中で、今、鎌倉市として、いろいろな課題について、特に感じますのは、国民健康保険の加入者の実態を見ましても、いわゆる前は農業者、商業者、漁業者がかなり減っていまして、今、いわゆるサラリーマンというんですか、正規でない方たちが入ってきているという点では、若い方たちの健診の制度というんですか、それもすごく大事なことだと思うんですね。40歳になりますと、国保に入ってたら特定健診で40歳以上健診の機会があるわけですけれど、それ以外の方たちは、そういう問題が絡んできているなと思うわけなんですけれども、健康課題の解決に向けて、市としてはどのような具体的な努力をされているか、もう少し伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　生活習慣病の予防に向けまして、若い時期から自身の健康に関心を持ってもらうため、20歳から40歳未満の方を対象といたしまして、「スマホｄｅドック」、歯周病検診、乳がん視触診指導など、市独自の事業を行っているところでございます。
　また、健診受診、受診率の向上のため、平成28年度から人間ドック費用助成や国保特定健康診査等の受診者を対象といたしましたインセンティブ事業を開始しているところでございます。
　また、就労や子育て等忙しく、自身の健康に目を向けにくい方々に対しましては、幼稚園や小学校の保護者も参加する行事の中で、地域、企業のイベント等において、健康チェックや体力測定など、健康づくりに関する啓発を行っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　町のお祭りや行事に出向いていただいて、そこでなかなか直接来れない方でも、その場でいろいろな健康チェックができるという取り組みは非常に大事なことだと思いますので、それはもっと広げていただければなと思います。健康づくりとの課題でいけば、若い方の「スマホｄｅドック」のときはそれなりにやったらしいんですけれど、なかなか若い方が、せっかく鎌倉市でやっている健診に対して、利用が少ないという点では、もっともっと違った面で工夫していっていただいて、若い方が、健診を受けて、いろいろな問題点がその中で指摘されているようですから、その辺の努力をしていっていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど河村議員からのお話でもありましたけれども、健康づくりのための環境づくりというのも非常に大事な課題だと思っております。同じように、お母さんたち、お子さん育てているお母さんたちから、公園への健康遊具の設置、それから、市民が集まって運動できる広場はぜひ欲しいという要望はたくさん出されております。実際に、例えば、この間、山崎の保育園の隣に広場がございましたけれども、あれも地主の方の御厚意でやってくださったようですけれども、あの広場がなくなってしまって大変残念だという声も伺っております。そういう点では、健康づくりのための環境づくり、健康遊具とか広場の問題とか、そういう点ではいかがですか。取り組みについて伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　市民一人一人がみずから継続的に健康づくりに取り組むためには、今、議員御指摘の公園のような身近な場所で仲間と一緒に活動できる場は大変重要であるというふうに考えております。地域にある公園やウオーキングコース等の資源を活用した健康づくりに関して、今後とも周知、啓発を行っていくとともに、公園への健康遊具の設置につきましては、市民のニーズを把握しながら、関連課と連携して検討をしてまいります。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほども質問がありましたので、ぜひ検討課題にしていただきたいなと。遊具を設置するのには、危険が伴うからということで、最近では遊具を取り外しちゃっているところもあるようですけれども、その辺ではいろいろな検討もされながら、前に藤沢市の市民会館の脇に広場があって、そこに健康遊具がありましたけれども、ああいう広場があってやれればいいなと私も思いました。その辺はぜひ検討していただきたいなと思います。
　また、早期発見、早期治療の点では、医師会や歯科医師会の先生たちからいろいろな御意見を伺っているところでございます。特に、この間のお話では、口腔がん検診については、もっと導入してほしいという御意見もございましたけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　口腔がん検診につきましては、日ごろから口腔の状態に関心を持ち、変化に気づいたときには、かかりつけ医に相談するよう、地域での健康教育などのさまざまな機会を通じまして情報提供や周知を図っているところでございます。
　また、現在、市で検診を実施している他のがんに比べまして、口腔がんの死亡率は極めて低く、検診については健康増進法にも位置づけられていないことから、今後の国の動向なども注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　歯科医師会の先生たちはぜひやってほしいという御意見がありますので、その辺は先生方との、よくお話もされて、必要だったら、積極的にやっていただきたいなと思います。
　もう一つ、これは前から歯周病の問題については、認知症との関係やいろいろ指摘されているところです。妊婦が歯周病になると早産の危険があるということで、この間、そんなお話もございました。それで、妊婦への歯周病検診で、今、年齢によっての歯周病検診をやられているのは承知しておりますけれど、特に妊婦については、年齢関係なく、検診制度を設けたらいいんじゃないかというお医者様の御意見でございました。それについてはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　妊娠中はホルモンバランスや食生活の変化の影響で、歯肉炎等、口腔内のトラブルを起こしやすくなると言われているところでございます。妊婦の歯周病検診につきましては、現在、神奈川県鎌倉保健福祉事務所が無料で行っているところでございます。母子保健手帳交付時などに、このチラシにより周知をしているところでございますが、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　その点では様子を見ていただきたいと思います。歯科医師会の先生は、できれば横浜市のように無料にして、年齢に関係なく、妊婦さんについては歯周病検診やったほうがいいんじゃないかというお話でございました。その辺では、ぜひ、先生たちともよくお話をされて、よりよいものにしていっていただきたいと思っております。
　次に、基本的には市長に伺いたいと思います。
　まず、市長に伺う前に、高齢者が健康づくりという点では活動しやすい取り組みとして、これは６月議会にも私質問をいたしましたし、また、代表質問のときには、高齢者の運転事故の多発で公共交通の重要性が高められているという点で、公共交通の充実について、代表質問では、私、共産党として質問させていただいたところでございます。それについて、外出支援としての高齢者の制度、割引制度、それについてはもう一度復活して、さらに今の運転免許証返上問題もございますから、公共交通の充実も含めて検討すべきではないかと提言したところでございますが、それについては再度伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者割引乗車証等購入費助成事業でございますが、高齢者の外出を支援し、心身の健康の維持に寄与するものとして認識しているところでございますが、厳しい財政状況の中、全体の事業の中で優先度を勘案し、平成26年度から凍結しているところでございます。本事業の復活につきましては、高齢者に対する公平・公正なサービス提供の観点から、本事業単独ではなく、サービス選択式のメニューの一つとして再構築するよう検討を行っているところでございますが、財源確保は難しく、実現の見通しは立っていない状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、前期の高齢者保健福祉計画の中でも、認知症の対応だけが新しくなりましたけれど、その問題については何も新しいものが、はっきり言ってありませんでした。来年度から始まります後期高齢者保健福祉計画の中にも、同じように凍結のままで、それは何もないという判断ですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、来年度の計画は、アンケート調査をもとに作成しているところでございます。最終的に結論が出ているということではございませんが、今年度検討した段階でのことで申し上げますと、なかなか厳しい状況であると考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　では、市長に伺いたいと思います。
　先ほども、私、市長が８年前に誕生したときに、一番最初に行ったのは行革元年、そして事業仕分けでございました。そのとき私がつくった新聞が載っているんですけど、「削減・中止される主な事業」、だから事業仕分けの前に行革元年ということで市長がおやりになったことです。野村総合研究所文化教養施設の整備についても凍結。海水浴場監視業務、海水浴場開設期間３日縮小。鎌倉漁港の整備、これも再構築。敬老祝い金、80・90・100歳以上の方の敬老祝い金、花束贈呈、それを100歳以上に限定。緑地保全基金、凍結。鎌倉海浜公園整備事業の検討、再検討。学校体育施設開放事業、これは13カ所から11カ所。スポーツ施設建設基金、これも凍結。奨学金の基金、これも廃止。高齢者がん検診事業の見直し、値上げ。これがまず最初に行われた事業です。これは市長が最初に、当選されてすぐに行革元年と言って出されたものです。それ以外何をやられたか。それは平成22年に事業仕分けをおやりになりました。そのときの事業仕分けは30項目でした。圧倒的に高齢者、市民サービスにかかわるものが削減対象になりました。そのときに私は本当に高齢者に冷たい市長だなというのが印象だったんです。
　それと、今、ごみ問題になっている、あのごみ問題もそうです。結局、不要不急の大型事業、建物はみんな見直しで凍結されたんですよ。山崎のバイオマス施設、それも今、箱物だ、それから他に施設がない、こういう同規模の施設がないということで凍結され、見直しされ、今に至っています。ごみ問題については大石議員もおっしゃいましたけど、非常に混乱を生んだ一つでございます。
　さて、市長は、そのときに高齢者に対しては大変冷たいなと思いました。じゃあ、４年前はどういうふうにおっしゃったか。これ、４年前に市長が出されたチラシです。そのときに市長は安心な暮らし、安全・安心に暮らし続けられる町ということで、「健康長寿のまち」ということを挙げられました。この４年間で市長がおやりになった、健康長寿に関連する市長のおやりになったことについてまず伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　健康長寿での取り組みというところでございます。地域で安心して暮らし続けられるまちづくりということで、地域包括の取り組みということをこれまで検討してきているところでございますけれども、まだ正式に実現には至っていないということがございます。そのほか多世代での交流ということを目指していくような事業ですとか、新たに前立腺がんの検診ということを始めたこと、さらには、今年度で言いますれば、健康に係るスマホでのチェックができるような、そういう取り組みということを予定しているというところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　市長がおやりになった「健康長寿のまち」という、健康というキーワードでまちづくり全体を考えていくことによって、市の例えば医療費の削減や、介護保険の介護の削減にもつながるんじゃないかと。それは市民も喜ぶし、市の財政的に見ても大変有意義な施策ではないかと私は申し上げてきたわけですけれども、今、安心して暮らし続けられるまちづくり、それは誰でも望むことですよね。それは私も同感です。そして、先ほども話がありました人口減少の問題でも、全ての人々が共生できる社会、安心できる社会、それはそのとおりだと思います。
　今、高齢者の皆さんが運転免許証返上や、それから実際になかなか外に出にくくなっているという実情、高齢者の人がなかなか外に出られないということになると、いろいろな問題が生じるのは御存じですよね。最近でも、こういう方がいらっしゃいました。周りからとめられて、泣く泣く運転免許証の更新のときにやめたそうです。非常に気分的に落ち込んでしまって、なかなか外に出にくくなっていると。周りの方が大変心配されていました。この間、ある玉縄のほうの方から、下まではバスが来ているけれど、その団地のところにはバスが来ていないので、今、うちの夫は81歳で、まだ運転しているけれど、私は脳梗塞で倒れて自分１人では動けないので、本当に夫の車が頼りなんですと。元気に暮らし続けられるという点では、皆さん今まで努力されているんですよ。自立されている方は８割ですよ。その方たちが、今、市長がおっしゃる「健康長寿のまち」、同感です。そのために、そういう身近な皆さんの要求をどう受け取るのか、それが問われているんじゃないですか。さっきの話ですと、もうこれ平成26年に高齢者の交通優待制度、補助制度、凍結されました。公平性だとか言って、いろいろなものと選べる制度にするんだと。選べないじゃないですか。しかも、それが財政難だというんです。市長は、この「健康長寿のまち」との関係で、高齢者は元気で暮らしていただくという一つのツール、今、いろいろな皆さん、一人一人、私だけじゃなくて、今、竹田議員も取り上げるようなので、同じ趣旨だと思うんですけれども、皆さんこういういろいろな要望は受けていると思うんですよ、高齢者の方からも。そのときに市が、どうやって市民が元気で暮らせるかということを、みんな努力していますよ、一人一人は、それをどう市がバックアップしていくかは非常に大きな課題だと思うんですね。来年が高齢者保健福祉計画の見直しですよ。これでやらなくていつやるんですか。公平性だから、選べる制度にするんだと。
　この間もそうやって書いてありました。これは高齢者保健福祉計画です。今の計画です。その中では、「各サービスの利用対象年齢が異なることや、居住地域によってはサービスを享受できないなど、利用できる人とできない人をつくり出す状況にあります。このため、公平性を保つような見直しを図ります」と。公平性、何が公平性かなというのはありますけれど、市民が健康がいられるというところをどうするかというのは、これは選べないじゃないですか。選べることにもなっていないんですよ。市長としては、どのように、この自分で公約された「健康長寿のまち」ですよ、どのように市民に具体的にやるんですか。

○松尾崇　市長　　「健康長寿のまち」と一言で言いましても、さまざまな分野がございます。地域での活動の支援、また働く場の提供等々、多面的に行政として、高齢者の方々が生き生きとこの鎌倉で住み続けられる、そういうまちづくりということを総体的に目指していくということが重要であると考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　一般論で言わないでほしいです。先ほども介護保険や国民健康保険の利用の問題、みんなが支払って、そして保険証一つで必要な医療が受けられる、これはもう国民皆保険制度の重要な課題だし、やらなきゃいけないです。しかし、現実に皆さんが今お困りになっている。じゃあ、もっと言いましょうか。元気でいる方たちが、今、場所がなくて困っているんですよ。レイ・ウェルが、売ってしまって、今度はマンションですか。
　例えば私の知っている方も、スポーツを高齢者みんなで楽しんでいるそうです。でも、40人ぐらいいる方たちが、１部屋でできる場所がない。本当に苦労されている。もしも、そういう市民の皆さんが活動しやすい場所を何とか確保しよう、そういうことを応援しようとすれば、もっと知恵が出てくるはずですよ。
　じゃあ、違う角度で聞きます。公共施設再編計画、それの影響なのかわかりませんが、この間、子ども会館のいわゆる単独館、それについては今の委託事業が終わったら閉鎖するかもしれない、やめるかもしれないという話を聞いてびっくりいたしました。先ほど子供たちが元気に集える場所とか、皆さんが活動しやすい場所、それは大事なことですよ。この間、ほかの方とも話したんですけど、だったら、子供だけの問題じゃなくて、高齢者も、そこの市民が集える場所にすればいいじゃないですか。そういう視点をやることによって、市民が全体として健康でいられる。何のための公共施設再編計画なのか、何のための行革なのか、今、非常に問われていると私は思うんです。それを聞いて非常に残念に思いました。梶原子ども会館は、一度やめると言ったんですよ。それを利用者の方たちがやめないでくださいと、やっと残ったところですよ。その辺について、市長はどうお考えになりますか。子ども会館の件について。

○松尾崇　市長　　子ども会館につきましては、例えば今で言えば西鎌倉の子どもの家、子ども会館を、子どもの家部分を西鎌倉小学校の校庭のところにつくったということで、子ども会館だけが今残っていると。そういう状況になっています。この辺りのお話かなと思うんですけれど、基本的には、公共施設再編という考え方からしますと、処分をしていくというところが基本的な考え方になりますけれども、ただ、この方針ということは決定したわけではありませんで、そこは地域の方々のお声もきちっと伺いながら進めてまいりたいというように考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　大きな方針があるんですよ、今。行革方針だ、包括予算制度だ、公共施設再編だ、そこにみんな縛られちゃっているじゃないですか。もっとみんなが健康づくりという視点で考えようとなれば、いい知恵が浮かんでくると思いますよ。そのためにどうするかという知恵と力を出してくれば、市民の皆さんの知恵だって、力だって出てくるし、職員の力も出てくるし。今はいかに公共施設再編で残ったところはどうやって売り払うか。
　もう一つ言えば、公共施設再編で、今、深沢の地域に鎌倉体育館、大船体育館を一つにまとめちゃおうというんでしょう。多くの利用者の方からは、どうやって行ったらいいのかと。奥のほうの方はバスを乗り継いで行かなきゃいけない。地域で活動できる、そういう拠点が必要なんですよ。そういう視点を切りかえていかないと。市民が活動しやすい場所というのは、そういうことですよ。私は、公共施設の再編とか、それから行革、市民にとって必要なことはきちっとしながら無駄を省く、それは当然のことだと思いますけれど、今のやり方は、おかしくなっているんじゃないかと思うんです。どうですか。
　例えば市長が最初に言っていたのは、箱物だとか言っていたんですよ。そういうのを見直すとか、不要不急のやつは見直すとかいって、みんな全部、ほとんど凍結しちゃったんですよ。そしたら、今のやり方は一極集中じゃないですか。それでいいのかということです。私は、健康づくりという視点で言っておりますけれども、そういうことが一つの太い柱になってやればどうなっていくかという点では、非常にプラスの方向になっていくと思います。
　違う角度で行きます。前回も伺いました。日の出町の取り組みです。東京都の小さな町、１万7000人ぐらいの町ですね。そこで高齢者の医療費無料化、75歳以上は無料にした。そして今、高校生までとは言わないんですね。青少年と言っていましたけど、18歳までのお子さんの医療費も無料にしている。それと、お子さんがいる方には、福祉手当も出している。みんなが元気で活動しやすい、そのためにどうしたらいいかという取り組みをされている。その中で医療費が、高齢者の医療費、３万円削減されたというんです。それと、人口も1,000人ふえたというんです。住みたくなる町になっているんですよね。先ほど住みたくない町になっているという話がありました。本当に残念です。私は横浜市から引っ越してまいりました。そのときは子育てするなら鎌倉と。保育園も、公立保育園だけでなく、無認可保育園も、保育料無料というか、措置制度になっていたんです。だから、所得に応じての保育料だったんです。とても暮らしやすいなと思って横浜市から引っ越してきました。それが今や鎌倉から引っ越したいなんて悲しいじゃないですか。住んでいていただきたい、愛していただきたい、そのためにどうするかということですね。これについては、市長に２年前の９月議会で同じことを聞いているんです。市長は、いろいろな点で、他市のことも含めて考えていきたいというんですか、研究していきたい。市長はこのようにお答えになっています。「そうした他市の事例を参考にしながら、本市の施策ということを考えていきたいと思います」と。どういう検討をされたんですか。

○松尾崇　市長　　日の出町の例ということを御紹介いただきました。日の出町では、健診費用というのは無料化するという、そういう取り組みでございますけれども、狙うところとして、生活習慣病の予防を含めた健康づくりを推進していくということで、医療費を削減するという、こういう考え方、基本的なベースというのは我々も同じ考え方でおります。鎌倉市としましては、幅広い年齢層にアプローチをするということから、ＩＣＴの活用ですとか、自然体での健康づくりを推進する仕組みづくりというところを進めているところでございまして、引き続き、さまざまな角度から市民の皆さんの健康づくりについて取り組んでまいりたいと思います。

○24番（吉岡和江議員）　　前向きに検討していただけるのか何なのか、よくわからないんですけれども、もしもこういう施策、これは前にもお話ししましたけれど、長野県では保健補導員制度、補導員というちょっと言い方は何ですけれども、それは何十年来とやっている制度ですね。これは戦後、まだ健康でなかった時代、保健師さんが非常に孤軍奮闘しているということで、地域の主婦たちが何とか応援しようと、自分たちも健康づくりをしていこうと、そういう角度で、健康都市、みんなが健康についての意識を持とうということで、研修もしながら、家族に１人健康を考える人がいるということが非常に全体に広がるということでやった制度です。これは長野県の場合には長い冬ですから、寒いですから、全部を暖房するのは難しいということで、「一部屋暖房運動」をやった。それと、あとは野沢菜を、長い冬ですから、漬物を食べながら、どうも塩分とり過ぎになるということで、「減塩運動」をやった。その二つを取り組んで、そして今、長野県は、御存じのように長寿の県、健康長寿ということで有名になっているわけです。それは長い取り組みがあるんです。そういうことが今必要ではないかと。
　残念ながら、今、市長は口ではいろいろおっしゃるけれど、受益者負担、そして公共施設はどんどん売ってしまいましょう、それで果たしていいのかと。今、先ほど山崎の保育園の隣が、空き地がなくなっちゃったと言いましたよね。もっと広場が欲しいと。そういう点では、公共施設がもしも生まれた場合には、売るのではなくて、計画ができるまでは広場としてとっておけばいいじゃないか、そういう考えもあると思うんですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　公共施設再編の考え方でございますけれども、今ある鎌倉市の公共施設をそのまま持ち続けるということを考えますと、40年間で約2,000億円かかるということでございますから、年間、約50億円ずつ負担をしていくということになります。これが現実的にはもう非常に不可能であるという、こういうスタートから考えているものでございまして、公共施設にかかる費用ということを、２分の１に下げていくということを今目標にしているところでございます。現実的には、こうした今の財政状況を乗り越えていくということには、正面から向き合っていかなければならない課題であるというふうに考えておりまして、もちろん市民の皆さんのそうしたお声ということを一切無視するということではなくて、きちんとお伺いしながら、しかしながら、現実の公共施設の再編、統廃合していく等々ということを行っていかなければなりませんから、そこは丁寧に御説明をさせていただきながら、進めてまいりたいと考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　私は、公共施設再編をやってはいけないと言っているわけじゃありません。ただ、行革や、目的が結果的には受益者負担とか、そういうことになって、市民の今の生活実態や何かを含めて、もっとプラス思考で検討していくべきではないかとずっと申し上げているところです。
　市長、来年、高齢者保健福祉計画がつくられるわけですけれども、今、健康で暮らし続けていただけるという意味で、市長としては、高齢者の交通補助制度、それについては復活するお考えはあるのかないのか伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　今御指摘の補助につきましては、復活する予定はございません。

○24番（吉岡和江議員）　　私はどうやって市民の方が元気でいていただくか。鎌倉市は市民運動が盛んなところですよ。そういう方たちが今場所がない、困っている。高齢者の人が大変な思いをしている。そういうことに応えるのが市の仕事じゃないでしょうか。
　そういう点で、一つ御紹介だけしておきたいと思います。これは市の取り組み方針の考え方です。滋賀県野洲市、私はこういう取り組みをしているところがあるんだというのでびっくりしたんですけど、要するにそこは生活再建支援で滞納解決。いろいろな滞納をされている方に対して、まず、滞納されたということは、例えば介護保険だけではないよね。国民健康保険だけではないよね。市・県民税もあるかもしれないよね。その方たちにどうしたら生活が再建できるか。市民生活を壊してまで回収はしないということで、「ようこそ滞納いただきました」という条例をつくっているんですね。そして、滞納を市民生活支援のきっかけにするということでやっていらっしゃるんです。何も支払わなくていいというんじゃないですよ。どうやったら、それは一つのシグナルとして、その方の生活がどうなっているのか、どうやったら生活がきちっとなるのか、そういう角度で御相談しているということなんです。これはきっかけを聞いてみますと、鎌倉でもおやりになっている市民相談窓口、消費者窓口、そこで多重債務の問題や何かで随分取り組んでくださって、一生懸命やってくださっています。そういうことが、いわゆる債権回収ということになっていますけど、その視点が、どうしたらその方たちの生活が再建できるか、そのことによって、生活保護につなげるんじゃなくて、もう一回働いて税金を納めていただけるようなことにはどうしたらいいのか、そういう視点でやっているというんですよ。この視点が非常に大事じゃないかと。市民の生活や自立支援。私は何も支払うべきことは支払わなきゃいけないと思いますよ。だけれども、今の生活実態を踏まえて、その方の生活がどうなっているのか、常にその方の立場に立って自立支援をしていこうと。その精神が非常に私は大事だなと思うわけでございます。他市でこういうふうにやっている。私は、この精神は非常に大事なことだなと思うんですけど、市長としてはいかがですか。

○松尾崇　市長　　今御紹介いただいた点というのは、非常に重要であると思います。参考にさせていただきたいと思います。

○24番（吉岡和江議員）　　私、この間、健康づくりは鎌倉市の計画の基本に据えて、全ての部署で、その立場でやることが、結果的にいわゆるプラスの思考になっていくだろうと私は思うんですね。だけども、今、市長は、健康長寿と言いながら、高齢者のバス、やらないとおっしゃっている。だから、幾ら口で言ったとしても、私には心に響いてきません。それで、しかも一方では、事業仕分けのときや、元年のときもそうなんですけど、公共施設、いわゆる深沢地域整備事業とか、そういうものに対しては、このときに再検討は求めていないんです。全て求めたのは、そういう福祉・暮らし・サービス事業なんですよ。そういう点で果たしていいのか、今のままで行ったら、残念ながら、市民の福祉・暮らしが後退してしまうなと。残念でなりません。
　そして今、市長が「健康長寿のまち」と言いながら、先ほど言ったのでも、ほとんど中身が残念ながらなかったなというのが印象です。これからまた市長選挙になるわけでございますけれども、市民が健康で暮らし続けるまちづくりという点では、果たしてどうなのかなと思いながら、残念ながら、市長にはちょっと期待できないかなと思いながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○３番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。通告では５項目、今回一般質問をさせていただきますが、順番はこのとおりで進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　１番目に、教科用図書採択についてということで伺わせていただきます。
　７月19日に教育委員会定例会（７月定例会）がございました。本当に多くの傍聴者の方がおいでになりましたけれども、戦後初めての教科書の採択、道徳の教科書の採択ということもあり、保護者の方々、市民の方々、多くの方々の関心が高かったのだろうと思いました。それから、今回の文部科学省の教科書検定の過程で、検定意見を受けたある出版社が、子供たちに提示するある場面の中に出てくる言葉、「パン屋」という言葉を「和菓子屋」に書きかえるという、そんなこともありました。このことについては深くは触れませんけれども。また、あるいは森友問題に端を発し、にわかに議論となった教育勅語。この教育勅語の問題、政府が憲法に反しない限り教育勅語を教材として扱うことは問題ではないという答弁を閣議決定しました。これ、一体どういう扱い方なんだと私は思いました。御存じのとおり、教育勅語は憲法に反しているという理由で排除、失効の確認が国会でなされた。そういうものです。大変、この閣議決定は矛盾した見解であると私は思います。まさに日本の時代が逆行しているのか、そういう声も聞かれました。そんな政治的背景もある中で、新たに教科となった道徳の教科書の採択、鎌倉市の子供たちが一体どのような教科書で心の学びをするのか、大きな関心があったんだと思います。採択当日、準備された椅子が足りなくて、急遽、椅子を入れ込んで、傍聴希望者全員が傍聴できたことに関しては、教育委員会の御配慮に敬意を表します。
　さて、質問に入るに当たって、改めて述べておきます。この場で採択の結果についていろいろ述べるつもりはありません。それは教育内容への政治的な介入ですから。教科書採択に当たっての手続のあり方はどうだったのか、そういう観点で確認の質問をさせていただきます。
　まず初めに、教育委員会が教科書を採択するに当たって、条例により教科用図書採択検討委員会が設置されますが、この教科用図書採択までのおよその流れはどのようなものでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、４月の定例教育委員会におきまして、平成30年度使用教科用図書の採択方針が可決をされました。鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例に基づきまして、５月に鎌倉市立教科用図書採択検討委員会を設置したところであります。この検討委員会の調査報告書作成のために、調査員を指名いたしまして、調査研究のための資料作成を指示し、調査員会は教科用図書の調査研究資料を作成いたしました。この検討委員会は、調査員会の作成した資料をもとに、小学校教科用図書の調査研究をいたしたところであります。その間でありますけれども、５月から６月にかけまして、各小学校において教科用図書見本の巡回展示と、中央図書館におきまして、６月に教科用図書見本の展示会を実施したところであります。検討委員会は、比較検討、調査研究を行った内容を、調査報告書として教育委員会に報告し、先ほど御紹介がございました７月19日の定例教育委員会で、平成30年度使用教科用図書を採択したところであります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今の御答弁の中に、実は次の質問内容も少し含まれてしまいましたけれども、準備した質問をさせていただきます。
　教科用図書採択検討委員会の設置目的は何か、委員の構成はどのようになっているのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　教科用図書採択検討委員会でありますけれども、先ほども少し触れましたが、鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例に基づき、教育委員会の指示を受けまして、教科用図書の比較検討、調査研究を行い、教育委員会に報告する目的で設置されたものでございます。
　委員の構成でございますけれども、鎌倉市立小・中学校長会の代表として３名、これは小学校長が２名、中学校長が１名であります。そして、鎌倉市学校教育研究会の代表といたしまして３名、これは小学校長が１名、中学校長が１名、小学校教頭が１名であります。そして、鎌倉市立小学校の教員代表として２名、最後に保護者の代表として２名、計10名の構成となってございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今、御答弁いただきましたように、採択検討委員会は教育委員会が教科用図書を採択するために調査研究、報告書を作成すると。そこで検討するに当たっては、教科書見本とか、あるいは出版社が出す教科書編修趣意書、そういうものを参考にすると思うんですが、その他どのような資料を参考にして報告書をつくるのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　報告書を作成する資料といたしましては、教科用図書の見本、調査員から提出された鎌倉市教科用図書採択検討委員会調査員会調査資料、そして教科書発行者から提出される教科書編修趣意書、そして神奈川県教育委員会による小学校「特別の教科道徳」教科用図書調査研究の結果がございます。これらをもとに、教科用図書の比較検討、調査研究を行い、報告書を作成することとなってございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例施行規則第５条、各教科の専門的事項に関する資料を作成するために、今、ちょっとお話も出ました調査員を置くことができるとなっている。今回の道徳の教科書採択に当たって、調査員会が作成した調査員会調査資料を見させていただきました。各出版社のよい点のみ、道徳の教科書、今回は８社が出していまして、よい点のみが同じ分量の文書で報告されていました。採択検討委員会としては、調査結果がわかりにくいということはないんだろうかと私は読みながら思いました。そこで、調査員会の調査資料の様式はどこで決められているのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　教育委員会が調査員会の調査資料の様式を決めてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　教育委員会がこの調査資料の様式を決めているという今御答弁でした。本当にそうなのかなと私思いまして、過去の教科書採択検討委員会の議事録、2011年から見てみました。そうすると、こういう記事が出てきたんですよ。2011年、教科書採択検討委員会の議事録の話し合い、調査員会は、この中である委員が言っているんですよ、教科書採択検討委員会のある人が、「調査員会からはプラス面だけではなくマイナス面も書いてもらいたい」と述べている。すると、その2011年の委員長が、「マイナス面もあれば出してもらう。調査員には、ただいまの内容で指示する」とまとめています。つまり６年前は、採択検討委員会が話し合いの中で、その委員たちの意見をまとめて、報告書の上げ方の様式を調査員会のほうに指示するという形をとっていました。これ、いつから教育委員会が決めることになったのか。しかも、いつからよいことだけを同じ分量の文書で書くことになったのか。それもどのような理由があったのか。これだけでも大きな問題で、私は、きょう時間が超えちゃうかもしれないという心配をしながら質問していますから、きょうはここのところを深く伺うことはしませんけれども。いずれにしても、大事なのは、教科書採択検討委員会に出す調査員会からの調査結果が的確に伝わることが大事だと考えますが、いかがでしょう。

○佐藤尚之　教育部長　　調査員会の調査資料は、教科用図書採択検討委員会の報告書の資料になることとございますので、調査員の調査した内容を的確にあらわしたものが大切であると考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　的確に伝わることが大事ですという御答弁だったんですけど、今回、よいことのみを同じ分量で書かれた８社分の、本当に見事に、みんな８社分、よいことを同じ分量で書いてある。その調査結果資料を受けて、採択検討委員会は教科書を比較検討、調査研究することになった。私、これは苦労されただろうなと思います。今度は教科用図書採択検討委員会で作成する調査研究報告書について、それにおいても、検討結果、今度は教育委員会に上げるわけですね。採択検討委員会は、今度は教育委員会に上げる。検討結果が的確にわかりやすく教育委員会に伝わることが大切だと思いますが、どうでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　先ほどの御答弁のとおり、こちらの問題についても同様と考えます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　ところが、この調査研究報告書がどんなものかなと思って、私も当日傍聴しました。７月19日、採択当日。傍聴者に配付された各出版社別、その報告書、よいことのみが文章でほぼ同様に記載されていました。
　では、今度伺います。この調査研究報告書の形式は、どこで話し合われ、了承、決定したものでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　教科用図書調査研究報告書は、教育委員会からの指示に基づきまして、教科用採択検討委員会で教科用図書を比較検討、調査研究したものとしてまとめてございます。形式についても、教育委員会で決定されたものが指示され、その指示に従ってまとめているものでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　不思議なんですけども、ことしから変わったということなんでしょうか。これまでの採択検討委員会の議事録を見ると、例えば2011年、先ほど言いましたが、第１回目の教科用採択検討委員会で、当時の教育長から採択検討委員会に次のような依頼がなされています。「報告書は教科用図書の種目を発行者ごとに一覧表にし、順位制を明示し、教育委員会が採択するに当たって、参考となる資料を作成し、報告するように」と、これ、依頼しているんですね。そして、それを受ける形で事務局が、種目ごとの順位制については、星三つ、鎌倉市の子供たちにふさわしいよ。この議事録にはそう言っていませんけども、上がってきた報告書はそうなっています、星三つ。ふさわしいが二つ。その他を一つとする。そうなっていましたけど、要はここで事務局が教育長の依頼を受けて、三つ、二つ、一つとするよう、この表記について。次なんです。教育委員会で、そういうことを、そういう方針を出してきて、事務局がそれについて具体的に星三つ、二つ、一つにするようにと、この表記について御協議いただきたいと言っているんです。議事録、2011年。それに対して、委員は異議なしと答えているんですよ。つまり、報告書の形式は、採択検討委員会で了承し、事実上、そこで決定しているんです。どういうことで今年度から変わったのか。2014年、2015年は、その考えを引き継ぐ形で、事務局が前回と同様という形で協議を依頼しています。それと、採択検討委員会で異議なしという形で承認しているんです。つまり、報告書の形式は教育委員会が決定し、採択検討委員会に、考えとして決定しているけど、採択検討委員会に依頼して、そこで協議して、最終的に了承、決定という形をとっているんですよ。しかし、今回の採択検討委員会、今までとは違っている。これまで鎌倉市は、採択検討委員会から上げられる調査研究報告書には、総合評定として星印が記載されてきた、これまで。しかし、今回の採択から、星印、つまり総合評定がなくなりました。これは、ちょっと何度も御答弁していただいているのを重ねて聞くのもちょっと申しわけないんですけど、教育委員会からの依頼があって、つまり星印を今回なくそうということについて、依頼があって変更されたものなんでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　今年度の教科書採択に当たりましては、初めての道徳という教科の教科書採択でございましたので、教育委員会といたしましては、ほかの教科とは違いまして、比較検討する内容を星印で示すよりも、文章で示すことが大切であると。そして、そのことによって教科書の特徴を示すことができることから、変更につきまして、お願いをしたところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今回は道徳という特性、教科としての特性があるということでしたね。
　これまでの報告書の形式は、先ほども言いましたように、2011年、教育長から順位制について明示してほしいという依頼を受けて、採択検討委員会で協議して決定してきた。ところが、今までやってきた、この評定を、星印をつけない、これは大きな変更なんですよ。大きな変更にもかかわらず、議事録を読むと、教科書採択検討委員会議事録、３日分ありましたね。その中で、教育長からの依頼文が、そのような内容が全く含まれていません。今までは教育長から、こうしてほしいです、どうですか、出したそれが教科書採択検討委員会の中でどうですか、異議なしと決まっていくのにもかかわらず、今回、こんな大きな変更をするにもかかわらず、議事録を隅から隅まで見ましたけど、教育長からの依頼文の中には、全くそのような内容が含まれていないんです。本当に５人の教育委員の方々がしっかりと話し合って、変更しましょうと、総合評定は取りやめましょう、道徳だからと話し合ったんだろうかと。そうであるならば、採択検討委員会に依頼があってしかるべきです。ことしは採択検討委員会の事務上の補佐をする立場の事務局が提案している。これまでと大きく異なることになって、事務局が、しかも突然そういう発言をしているから、第１回採択検討委員会で、委員の方々、もうびっくりされて、さまざまな懸念の声が上がっています。これ、一つ一つ紹介しませんけど、一つ一つ、本当になぜなんですかって、どういう理由があるんですかと、もっともな御意見ばかりでした。何とまとめ役の委員長からも疑問の声が上がっていますよ。しかも、協議の最後に異議なしの言葉もありませんでした。この議事録からは、採択検討委員の皆さんが了承したとは読み取れませんでした。ことしは何があったんでしょうか。今年度から、採択検討委員会の進め方、あり方が変わったんでしょうか。そもそも鎌倉市の教科書採択検討委員会というのは非公開です。県は公開しています。藤沢市も公開しています。鎌倉市は、この採択検討委員会が非公開であるだけに、丁寧な議論をするべきだったんじゃないでしょうか。
　質問を先に進めます。平成27年度採択が、採択検討委員会からの報告は、総合評定として星印がこれまで記載されてきた。これまで、記載をずっとされてきたんですよ。その理由は、そもそも何だったんでしょうか。教えてください。

○安良岡靖史　教育長　　平成27年度までの教科用図書の採択にかかわりましては、全ての教科の採択がございましたので、多くの種目の教科用図書を採択するに当たりましては、限られた時間の中で、このような星印という表現も含めまして、検討委員会で検討した内容が伝わりやすいということで、星印をこれまでも記載してきたところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうですよね。本当に、今の御答弁、教育長にしていただいたとおり、全ての教科、多くの種目、限られた時間の中で検討したことが教育委員に伝わるようにということで、伝わりやすくするために星印をつけてきたんですよ。しかし、今回の報告書から星印がなくなったわけですけれども、先ほどちらっと道徳の教科、特性ということをおっしゃっていましたけど、今年度の採択では総合評定をなくすことにした、つまり星印をなくした理由をもう一回お聞かせください。

○安良岡靖史　教育長　　今年度の採択につきましては、道徳が教科化ということになりましたので、初めの道徳という教科の教科書採択の年に当たりました。採択種目は、この道徳の１種目であることから、教育委員会では採択検討委員会において、「特別の教科道徳編」につきまして、丁寧に協議をし、鎌倉の児童にとってよりよい教科書を採択しようと考えたところでございます。道徳は子供たちの心を育てる教科でありますから、比較検討の内容を文章で示したほうが、検討委員の協議内容を伝え、そして考える道徳、議論する道徳にふさわしい教科書の特徴を示すことができるというふうに考えたところでございます。また、協議の中で、教科書を比較検討したポイントや、学校の先生方が教科書を使ってどのような授業を展開するのかという点を、イメージを示しやすいよう、星印ではなくて、文章で表現をすることといたしました。

○３番（竹田ゆかり議員）　　御答弁いただきましたけども、今回は１教科だから、そして道徳という教科の特性、心を育てるという部分、御答弁いただきました。だからという御説明、わからなくもないです。そこの部分について、私はわからなくもないんです。だから、採択の当日、時間がたっぷりあったこともあって、確かに有意義な議論がなされていたように思います。７月19日のことですけどね。しかし、私、ちょっと正直言って、教育委員会定例会のときに、当日、教育委員の皆様の意見、ほかの藤沢市から来られた、九十何人でしたか、100人近い人の傍聴だったと思うんですけども、藤沢市から来られた方が、帰りがけに「教育委員さんたち、すばらしい、質の高い御議論をされていましたね」、「鎌倉市の教育委員さん、すばらしいですね」と褒めて帰られたんですけど、藤沢市と比較してその方は言っていたわけじゃないと思いますけどね。しかし、当日、教育委員の皆様の御意見が、おおよそ出尽くしたころなんですね。そのときに委員の一人から次のような質問が出されましたよね。これ、まだ７月19日の教育委員会議事録がアップされていないので、私もちょっと、少し言葉は違うかもしれないんだけども、ある委員が、採択検討委員会では、具体的にどういった教科書が協議の中で、ふさわしいという言葉を言ったか、ちょっと忘れちゃったんですけど、ふさわしい教科書、要するに教科書採択検討委員会ではどういった教科書がいいというような、本として挙げられていましたかと聞いているんですよ、たしか。それに対して、事務局がちょっとちゅうちょするような雰囲気があったんですけども、答弁していますね。私、これを見たときに、これは採択検討委員会から上げられた報告書の文章表現だけでは調査研究結果がわかりにくかったんだなと、そういうことじゃないのかなと私は思いましたよ。同じ文章、よい点ばかりを同じ量だけ上げた中で、採択検討委員会ではどんな結論が出たんだろうか、鎌倉市の子供たちにふさわしい教科書として何を、調査結果として何がわかったのかということが、多分、この質問、委員の方からの質問で、どれが出たんですか、ふさわしい教科書として何が挙げられたんですかと聞いていらっしゃる。つまりは、調査研究報告書がわかりにくかったんだろうなって、私はそういうふうに思いましたね。
　採択検討委員会の議事録では、ある委員が、星印をなくすのは今回だけなんですね。今後、全教科、全種目のときどうなるんですか、全種目のときも星印をなくすんですかと聞いているんですね。これ、重要なことを聞いている。それに答えて、事務局が、今のところそう考えていると答えているんです。これから全教科、国語、算数、理解、社会、９教科11種目、およそ本として小学校だったら250冊になりますよね。それを全教科でも星印をなくすんですかと聞いたら、そう考えていますと答えているんですよ。これ、矛盾しているんですよ。先ほど今回は１教科だから、道徳だからという説明、その説明と、今後もなくしますと、矛盾しているんですよ。一つの、第１回の教科書採択検討委員会の中で、道徳だから、心の教科書だから、だから星印であらわすよりも、しかも１教科だから星印をなくしましょうということにした。でも、今後はどうするの、全教科のときもどうするんですか、星印をなくすと考えていると言っているんですよ。答弁は求めません。いろいろなことがきっとあるんだろうと私は思いますけどね。今回、星印をとった本当の理由は何だったのかと、私は疑念を持たざるを得ません。
　さらに、事務局の説明の中で、星印を外した理由の説明としてこうおっしゃっているんです。星印をつけて順位をつけることは問題はないんですかという、そういうような意見が出ていると。星印をつけて順位をつけることは問題はないのかと言われているんですよと説明している。確かにそういう発言をした方がいらっしゃいました、議会でも。しかし、私、この方が質問したときに、問題がないことを関連質問で私はここの場で確認しました。関連質問で。ここの席で。そのときには、そのとおりですと。問題がないと。そういうふうに御答弁いただいているんですよ。採択検討委員会の場で、事務局が検討委員の皆さんに説明する、説得する材料に、問題があるんじゃないかと言われているって、この説明もおかしい。問題がないということを私は関連質問で確認しているんですから。2017年３月28日に発出しました。教育局長から。教科書採択の公正確保の徹底等についての通知ですが、これ、調査員等が作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定を付すことを否定するもので私はないと読み取りましたけど、いかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　この議員御指摘のございました文部科学省の通知によりますと、調査員等が作成する資料に何らかの評定を付する場合であってもというふうにありますので、評定をつけることは特に問題はないかと思いますが、付する場合であっても、その資料及び評定について、十分な審議を行うことが必要とされるというふうに記載されてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですね。十分な議論、鎌倉市の教育委員会、採択検討委員会調査員の方々が十分な議論をして、そしてつけることは問題ないんですよと。星をぽんぽんとつけて、「はい、これ」という決め方がだめですよと文部科学省は言っているんですよ。通知で何も問題はないと。否定していないんですよ。ですから、事務局が、検討委員会の中での説明で、星印をつけて順位をつけることは問題ないのと言われているからということを言うこと自体がおかしな話なんです。
　さらに一昨年と昨年、教育委員会へ請願が上げられている。その内容の中に、採択検討委員会で上げられた報告書に総合評価として星印がついているが、教育委員会はそれを追認しているような誤解を招く、制度を見直していただきたいという、そういう請願が上げられているんですね。この方、２回上げています。それに対して、教育委員、かなり時間をかけて、私は出張先にまで教科書を持参し、しっかりと検討しています、教育委員の間でも意見交換をしているんですよ、御安心くださいと。ほかの方、公平・公正な立場で取り組んでいるんです、不安に思われることはないですよと。別の人、全ての意見に目を通しているので御安心くださいということで、全会一致でこの見直し、評定のあり方、総合評価として星印をつけるということについての制度見直しはしません。全会一致で不採択となっているんですよ。
　このような結論を出した教育委員の方々が、メンバーは変わっていません。たしか。同じ５人の委員の方が今回総合評定をなくすことをしっかりと話し合って、決めたんだということがどうも私は不思議でならないんです。制度の見直しは必要ないですって。文部科学省も問題がないと言っている。この５人の委員が今回なくすと言った。しかも事務局がこれからもやるんだと言っている。どうも不思議でならない。
　ただ、先ほどから教育長に御説明していただいた道徳の教科特性ということでとどまるのならば、そこならば私は何となくわからないでもない。今回道徳という教科の特性からして、星三つ二つ一つじゃない、しかも１教科だから十分時間をとって、できるから、星印まずなくします、それならわかる。でも委員のほうからは、教科書採択検討委員会ではどのような教科書がふさわしいって意見が出たんですかと聞いているんですよ。
　全教科、全種目になっても星印をとるという方向性、採択検討委員会の中で事務局が述べているけれども、一つの会議の中で矛盾が生じているんですよ。これ、どのような、誰の、何の力が働いたのかと私は思ってしまいます。
　今回の採択は１教科８社だけで、採択検討委員会は三日間を要しています。総合評定を今年から行えないので、何とかして文書を読んで調査検討結果を教育委員の方々に伝えようと。議事録を見ると１教科で三日間かかっているんですよ。今後このような文書のみ、しかも同量の文書をよいことのみ。これを、この報告書を９教科でつくるとなると単純に計算して、27日かかります。物理的に無理ですよ。
　前回の採択では小学校では９教科10種目253冊、教科書比較検討。おおよそ出版社50社の評定を文章と総合評定であらわした。27日もかかっていません。
　教科書のよい点のみの文章表記しかも同量の文章、これ教育委員の方々に本当に伝えるんだろうかと。私は伝わり切れるものではないと思います。これ採択方針で鎌倉市の子供たちにふさわしいものを採択すると。採択方針の中、三つ目に書いてあったと思います。鎌倉市の子供たちにふさわしいものを採択すると。ちゃんと方針の中に書いてある。しかし各社のよい点ばかりが同量の文章で報告することになった。これは謎解きですよ。
　採択検討委員会は鎌倉市の子供たちに最もふさわしい教科書はこれだって、どれを言っているんだと、まさに謎解き状態ですよ。だから、前の教育長のときに調査委員会、そして採択検討委員会の調査結果が教育委員会にちゃんと伝わるようにと考えて、順位制を明示してくださいねと。総合評定してくださいねと言ったんじゃないでしょうか。先ほど教育長のほうからもそういう趣旨であったということを御答弁いただきました。
　採択する教科書の種目、９教科になっても今年度と同様の方法、文章表記のみとするのか、どうなんでしょうか。改めて伺わせていただきます。

○安良岡靖史　教育長　　教科書採択につきましては、来年度中学校の道徳、その次が小学校、そして次の年は中学校というふうに採択が続くわけでございますが、全教科を採択するとなりますと、先ほどお話しましたように、限られた時間の中で全教科を採択していくというようなこともございます。多くの種目の教科書を採択するに当たりましては、さまざまな制約がございますので、今後調査研究報告書の形式につきましては、今年度の状況を踏まえ、検討をしていきたいというふうには考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　これから、今回のことを踏まえて形式を改めて話し合っていきますよという話でした。そうすると、ちょっと次の質問と重ねてになりますけれども、今回の変更はどうだったのかと、採択検討委員会、教育委員会としてしっかりと議論して、もう一度じっくりと教育委員の皆様から出発して、協議していくべきだと考えます。いかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　今年度の教科書採択につきましては、教育委員４人、私を入れて５人とも改めて教科書となる道徳というものにつきまして、じっくり見て考えてみました。それぞれ教育委員、道徳のそれぞれの教科書会社の教科書につきまして、さまざまな意見を出していただきました。十分この道徳につきましては、鎌倉市の子供たちにふさわしい道徳というのはどうあるべきかということが議論できたのかなというふうに思っております。
　教科書採択につきましては、今後も教育委員会の中でまた議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当に確かに私も傍聴させていただいて、随分深いところまで心を育てるということをどうやってやっていくのかということで、子供たちが考えること、価値判断というのは、子供自身の中からこうであるべきだと、内発的なそういうことが授業の中で展開されるような教科書がいいよねって。私もいいことを委員たちはおっしゃるなと思って、議論の深まりは確かに私は感じられました。すばらしかったと思います。
　また議事録の話に戻るんだけれども、事務局のほうで今後、新教育委員会制度になったらどうなるかわからない。これまた私はひっかかったんですね。新教育委員会制度になったらどうなるかわからない。新教育委員会制度、何が変わったか。そこに入ってくるのは首長、市長ですよ。総合教育会議がありますよね。スタートしましたね。
　私は、新教育委員会制度になっても首長がこの問題に踏み込んで、こうすべきというようなことは言うべきではないと思いますが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　この教科書採択に当たって、私が何か意見を述べるということはありません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今回も市長のほうから形式について何か一言も教育委員会のほうに述べていらっしゃいませんか。もう一回確認します。

○松尾崇　市長　　今回の採択に当たっても一切私のほうから教育委員会に何か話をしたということはありません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　教科書採択は以前広域でなされていましたね。鎌倉市だけじゃなかった。その後地域の子供たちの実情にあった教科書を採択すべきだということで、より小さい地域で採択することになりました。鎌倉市の子供たちのことをよく知り、専門性のある調査員が何日もかけて調査することになったんです。これはとてもよかったと私は思います。
　実は現職中、私は小学校理科の調査員をしました。中学校の免許を持っている、小学校で専科教員もしましたので、教育委員会のほうから委嘱されまして調査員をしたんです。６社の教科書、４学年分、その当時24冊、この調査・研究というのは本当にエネルギーを使いまして、なぜかというと、理科の一つの実験、酸とアルカリの実験で導入の仕方、教材提示の仕方、実験の仕方、まとめ方、何時間もかけて何日もかけて、各教科の同じページを開けて比較するんです。それを全単元でやります。
　その年、これ鎌倉市の子供たちにふさわしいと思われる教科書はこれだよねって、最後にそのとき５人でした。いっせいのせで指差したらば、同じ教科書だった。これだよねって同じ教科書だった。しかし、よいことしか書いてはだめ。そのとおり。文章の量も同じにしてくださいということで、そういう形になりました。そうしたら、その年の採択で教育委員の方がおっしゃった言葉、どれもいいことが書いてあります。だから私たちの考えで選んでいいんですよねって。
　その年の理科の教科書採択、私たちが一番ふさわしくないと判断した教科書になったんですよ。何のための調査だったんだろうかと。文章だけでは伝わらないんですよ。どうぞ、鎌倉市の子供たちにふさわしい教科書が本当に採択されるように、調査員、採択検討委員会から上げられる報告書、本当に長時間、一心に調査・研究しますよ。その結果が教育委員の皆様に伝わるように、報告書の上げ方はどのような様式がふさわしいのか、しっかり議論していただきたい。
　教育委員の皆さんが納得していくような議論をしていただきたいと思います。最後にもう一回念を押させてください。

○安良岡靖史　教育長　　教科書採択につきましては、今後も教育委員会の中で教育委員の皆さんとも一緒に議論をしていきたいというふうに考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今回の結果を踏まえて、本当にそのもとでどうであったのかということ、そして今後９教科11種目250冊の教科書を比較して、そして報告書を上げるときにちゃんと調査したことが生かされるような、そういう形式をどんなものかということを検討していただければと思います。
　次の２番目、小学校外国語実施に当たってに入ります。
　先ほども河村議員が質問されていました。次期新学習指導要領は小学校でいうと2020年、中学校においては2011年から導入されます。大きな変更点の一つとして、先ほど一つ出ました。私は外国語科について質問します。今まで５・６年生で年間35時間行われていた外国語活動が小学校３・４年生に前倒しになります。そして５・６年生ではそれにかわって、新しく外国語科、英語ですね、中学校以上の教科と同じ。教科になりますね。教科として導入され時間数年間70時間、週２コマ、２倍になります。その結果時間数について、年間標準授業実数が３年生以上で35時間、週当たりに１コマふえることになります。
　しかし、もう現在ただでさえ子供たちにとっても教職員にとってもスケジュール過密な学校現場、４年生以上は現在年間、先ほどにも話がありました980時間の学習をこなさなければならない。週当たり28コマ、週５日間のうちで３日間が６コマ６時間、２日間が５コマ、一般的に。この２日間にはさまざまな会議などが入ってきます。
　2008年の学習指導要領改訂を提言した中央教育審議会の答申の中では、この週28コマが限度ですねと議事録がありました。2008年中央教育審議会、この28コマが小学校では限度であると言っているんです。では一体学校現場はどうすればいいんだ、もう今28コマやっているんです。非常に大きな難問を突きつけられている状態です。
　そんな状況の中で文部科学省は来年度から２年間本格実施までの移行期間としてまず３年生から６年生まで15時間ふやしてみましょうと。移行措置案を示しています。３・４年生は15時間、５・６年生は50時間、これですら簡単なことではない。教育委員会も思いは同じだろうと思います。
　そこで、鎌倉市が来年度から移行措置するに当たって、クリアしなければならない課題が幾つかあると思いますけれども、来年度2018年度から２年間新学習指導要領の移行期間として移行措置案、文部科学省から示されていますけれども、鎌倉市は文部科学省が例として示した案のとおり行っていくんでしょうか。伺います。

○佐藤尚之　教育部長　　平成30、31年度の移行措置の期間中、３・４年生の外国語活動は年間15単位時間、それから５・６年生は現行学習指導要領の外国語活動は年間35単位時間に15単位時間をプラスして、計50時間で実施する方向で検討してまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　いや、大変だなと私は思っているんですけれども、クリアしなければならない課題の一つが、大きいものの一つが、この授業時間の確保なんですけれども、授業数確保について鎌倉市として今現在どこまで議論が進んでいるんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　この新学習指導要領の実施に向けまして教育委員会では校長会代表、教頭会代表、そして教職員代表、それから教育委員会の事務局、計11人で組織いたします新教育課程検討委員会を立ち上げまして、新教育課程の検討を行い、今後の方向性について示していく予定でございます。今御指摘の総授業時間数の増加に対応するため、弾力的な授業時間の設定や、短時間学習の導入など、子供や学校の実態を踏まえた柔軟なカリキュラムの編成を現在検討しているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この検討委員会で話し合いが進んでいるということですが、これ、学校現場に鎌倉市としてはこの時間を使いましょうというような話がおろされるときに、無理が生じないように十分議論して、学校現場の声を吸い上げながら、議論を進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　この新教育課程検討委員会では、小・中学校の教員にも参画をしていただいてございます。学校現場の声をしっかりと受けとめ、協議を行って今後もいきたいと考えてございます。それぞれの学校の実態や教員の状況などを踏まえまして、殊さら、一番大事なのは子供たちにとって最も教育の効果を上げることができる教育課程の編成も検討していきたいと、このように考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　最も効果の出るというところで、そこのところをやればいいんではなくて、どうしたら子供たちに本当に英語、外国語活動、外国語科が身についていくかというところでの時間をどうとるのかということで、ぜひ御議論、そして学校現場の声も吸い上げていけるという組織立てになっているということがわかりました。
　次に、現在５・６年生の外国語活動は、現在はどのような形で行われているんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　現在小学校で実施されております外国語活動は、学級担任が中心となりまして、英語活動、英語活動サポーター、または外国人英語教師、ＡＬＴでございますけれども、協力して授業を行ってございます。
　また平成29年度は、特に大船中学校ブロック、これは大船中学校と小学校４校でございますけれども、並びに玉縄中学校ブロック、これは玉縄中学校と小学校３校でございますが、この二つのブロックで鎌倉市の小中一貫教育を推進するために中学校英語の免許を持つ非常勤講師をブロックに各１名、計２名配置をいたしまして、主に６年生の外国語活動に取り組んでいるところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この外国語活動についてＡＬＴが英語活動サポーターですか、そういう方も入って、そしてさらには小中一貫で配置されている非常勤の方が、英語の教科専門を持っている方も入っているということで、わかりました。
　じゃあ、この現在５・６年生に対応しているＡＬＴ、それから英語サポーターの皆さん、そして小中一環で配置されている非常勤の方も、今度これは３・４年生のほうに当てていくということは可能なんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　平成30、31年度の移行期間中でございますけれども、今申し上げました英語サポーター、あるいはＡＬＴ、こういった方々の協力を受けながら授業を行うことを、検討していく必要があるということがございまして、現在もこうした活動ができる体制がどうあるべきかということについても検討してございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、現在、５・６年生は外国語活動なんだけれども、今度は５・６年生の英語としての教科としての授業をすることになるんですけれども、御存じのとおり小学校の教員は英語の免許を持っていませんね。その英語の免許を持たない小学校の先生が、教員が、来年度からこの５・６年の英語科の授業をするに当たって、どのような準備がなされているんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　私ども教育委員会でありますけれども、神奈川県教育委員会と神奈川大学とが連携した小学校外国語教育の充実に向けた中核教員養成事業というのがございまして、この事業に鎌倉市の教員を派遣しているところでございます。
　また外部専門機関として連携した英語教育推進リーダー中央研修というのがございまして、この研修についても教員を１名派遣してございます。こうして小学校の外国語教育の中核となる人材の育成に努めているところであります。
　また教育指導課でございますけれども、平成29年度には二つの中学校のブロックに中学校英語の免許を持つ非常勤講師に２名を配置いたしまして、先ほど御紹介したとおり七つの小学校で授業を行っているところであります。
　今後ともこの取り組みを広げていきまして、小学校教員は中学校英語の免許を持つ非常勤講師と協力してコミュニケーション活動の指導や授業の打ち合わせ、あるいは教材教具の作成等を行うことで、日常の業務と結びついた実践的な研修を行うことができると考えてございます。
　また教育センターでございますけれども、小学校外国語教育に関する教員研修会を行ってございます。また平成30年度より小・中教員合同による調査研究会を立ち上げまして、小学校外国語における指導内容や指導方法の研究を行ってまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　いや、これは大変な取り組みをしていらっしゃるんだなと。中核教員、推進リーダー、二つのブロックに非常勤の英語の免許を持っている人、七つの小学校、さまざまな取り組みをしていただいているということがわかりました。
　文部科学省の教育課程企画特別部会の資料によると、今御紹介いただいたような学級担任が専門性を高めて指導する、それと合わせて、専科指導を行う教員を活用する、そういう方法もありますよと。さらにはＡＬＴの積極的活用、そういうような幾つかの方向性が示されています。
　私はここですごく心配になるのは、もともと英語の免許を持っていない、でも中核教員というのは鎌倉市に一人ですよね。違ったかな。そうですよね。あれで16校の５・６年生の授業をどうやってリードしていくのか。すごく教育委員会としては頑張ってくださっているんだけれども、非常に難しいことだなとちょっと今伺って思ったんですけど。
　心配するのはなぜかというと、英語の免許をもった方が指導するのであれば、中学校に上がってからの、つまり一つの中学校に一つの小学校という学校もあるけれども、幾つかの小学校が上がってきて中学校に上がるんですよね。そうすると、小学校で英語の免許を持っている人が指導したんだったらば、その卒業する小学校それぞれのばらつきというのでしょうか、英語力の差が、何ていうのか、学校間のばらつきというのが生まれませんけど、担任の専門性を高めるといはいえ、免許を持たない担任教諭が指導することで、何かそこで学校間格差が生まれるのではないかなと私はちょっと心配なんですね。
　中学校の英語科の授業スタートに当たって、卒業した小学校によって英語力にばらつきが生じては、中学校での指導、学習に支障があると。だからある程度一定のレベル、小学校５・６年の英語の教科のレベル、一定のレベルを保つ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　平成30年度からの新学習指導要領先行実施に向けまして、中・高学年の教材といたしまして、児童用冊子、それから教室用デジタル教材、教師用指導書、研修用資料等の開発が進められておりまして、本年度末までに各小学校に送付される予定でございます。
　各小学校の外国語活動の指導に当たりましては、学習指導要領の趣旨、内容を十分理解した上で、今御紹介いたしました補助教材等を活用しながら、計画的また体系的な指導が行われるよう指導してまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そのいろいろな冊子、デジタル指導書とか、いろいろなものがあって、今年度末までに届くということですけれども、これからの英語教育というのは私たちが受けてきた英語教育と違って、私は少なくとも高齢ですのでそうなんですけれども、日本語があって「私はペンを持っている」、その日本語からスタートして英語を、私は「Ｉ」ですね、持っている「have」ですねってやった。この何ていうんですか、日本語を頭の中で変換して英語にする学習が今までずっとなされてきた。今の小学校の先生も多分そうだと思うんですね。そういう教育を受けている。
　でも私はこの間、教育指導課の方に伺ったら、今度から違うんですよ竹田議員、と言われたの。何ですかって、ダイレクトメソッドと言うんですよと。それ何ですかという話を聞いたら、そうしたら外国語を外国語のまま教えるという方法なんですよね。これ新しい学び方ですね。私なんかついつい日本語に変換して日本語から英語にいきたくなるんですけれども、そうじゃないって言う。
　担任が英語を教えるとなると、非常にハードルが高いということと同時に、さっき河村議員もおっしゃっていた、これ先生方の負担が大きくなる。今までの日々の教材研究、さらに１教科ふえるわけですから。冊子がきたって、そのままやるわけじゃない。じゃあ、これをどうやって授業展開していこうかって。指導案をつくらなければならないから、１教科ふえることになる。
　折りしも現在教職員の勤務実態調査が行われて、今後職場改善に向けた検討委員会が始まる、そういうときです。新たな授業時間がふえて、新たな教科を教えることになる。もう過労死ラインを超える勤務が日常化している学校現場、これはかなり厳しい状況になるのではないのかと、そういうふうに私は思います。
　そこで、学校現場の先生、国語・算数・理科・社会の教材研究をして、そこに英語が入ってくると、何をじゃあ教材研究を減らそうかって。もう減らすものがないしと嘆いていましたけれどもね。
　新しい教科を始めるに当たって、教職員の負担を考えると、それから先ほども言いましたけれども、小学校でのばらつきがあってはいけないんですね。中学校に上がったときに、ある小学校から上がってきた子供たちが、ダイレクトメソッドでしっかり身につけてくるか、そうじゃないかって、ここは差が生まれてはいけないですよ。
　ですから、私は、そして教職員の負担も考えると、専科教諭の配置が必要であると思います。先ほど２名の非常勤で小・中一貫でやっているって。もう少しふやさないと、これちょっと難しいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　私も新聞報道で読んだんですけれども、文部科学省では教職員の負担軽減に向けて小学校の専科をふやしていくと。こんな報道もされているようですけれども、実際にどんな形でふえていくのかというのが、まだ定かではございません。
　今御紹介にあったとおり、中学校の英語の免許を持つ非常勤講師、この２名で、先ほども御紹介のとおりの授業展開をしてございますが、より幅広に展開していくためには、この人員体制というのは非常におぼつかないというふうに考えてございます。
　今後中学校英語の免許を持つ非常勤講師の増員、こういったものも視野に入れながら、学級担任と協力しながら、授業を行うことで、この小学校の外国語教育の充実の一層の手だてになるように考えていきたいと思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当に前向きに増員も視野に入れながらという検討をされるということで、少し安心しましたけれども、本当によろしくお願いします。鎌倉の子供たちの英語教育が中途半端な英語教育であってはならない。
　もう一つ、さっき私、河村議員から学んだんですけれども、こうおっしゃっていました。学習は楽しくなくてはだめなんですよって。そのとおりなんですよ。だから、小学校のうちから英語嫌いな子が出てきてはいけない。そういう意味からも、免許を持っている非常勤の方が増員されて入っていただくことが、本当に子供たちの英語教育をしっかりと身につけさせていくことにつながっていくと思います。市長、聞いていただいていると思いますけれども。
　来年度から移行期間に入るために、学校現場ではばたばたと形だけで導入していくことにならないように、英語という専門性の高い教科だけに、英語の免許をもつ専科教諭が配置されるとよいと考えています。よろしいでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、小学校全校が英語の教科の導入に関しては、先ほどばらつきというお話がありましたけれども、そういうことがないように、専科の教員の配置についてもバランス、こういったものに配慮してやっていきたいというふうに思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。
　ちょっと方向転換しまして、鎌倉市には年間どのくらいの外国人観光客が訪れるのでしょうか。直近３年間の推移を教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　鎌倉市を訪れる外国人観光客数につきましては、その実数を測定する手段をもち合わせていないことから、国の調査に基づきます推計値でお答えをさせていただきます。
　この推計に基づきます直近３年間の外国人観光客数は平成26年度が30万から40万人。27年度が50万から60万人。昨年度28年度は60万から70万人の外国人観光客が訪れたものと推計しております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　確かに鎌倉市としての調査結果がないということで、推計、伺ったところによると平成22年の成田空港調査で860万人、そのうち鎌倉市には実際に23万人は来ていたと、このときは調査できていたと。2.7％だったので、そこで推計されたと思うんですけど、そうしますと2020年東京オリンピック・パラリンピックの年は外国人の観光客の推計はどう見ていますでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　先ほど各年を申し上げましたが年度に訂正させていただければと思います。観光庁が観光先進国への新たな国づくりに向けて策定しました「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年外国人旅行者数の目標数が4,000万人と設定されております。これを先ほどの推計値に当てはめますと、100万から110万人の外国人旅行者が鎌倉市を訪れるものと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　一応御答弁いただきましたので、その御答弁を使わせていただきます。
　2020年には鎌倉市に100万から110万人の外国の方が来られると推計されていると。
　私はどの学習もそうなんですけれども、学んだ後に教室を離れて、その学びが日常生活の中に生かされていくことが大事、それがみずからの学びにつながっていく、発展的な学びにつながっていくわけですよね。折りしも英語教育の本格実施が2020年。2020年教室での学びが地域の中で、暮らしの中で生かされるチャンスであると私はそういうふうに思います。ぜひ町に出かけていって、外国から来られた方々と子供たち、会話してほしい。外国の方の文化に触れてほしいなと私は思っています。
　新たな小学校の英語科が導入されるのであれば、新たなことを始めるんですから、新たな予算が必要なんですね。鎌倉市の子供たちの豊かな学び、子供たちに目の行き届く教育環境をつくっていくために市ができることは一つ英語科の指導のできる専科教員を配置することだと思います、このことに関して言えば。
　市長はかねてより鎌倉の子供たちに国際感覚を身につけさせたいと、どこかでおっしゃっていた。グローバルな人材を育成したい等々述べられていると思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える中、鎌倉の子供たちの英語教育が中途半端なものにならないよう、予算措置をしていただきたいと思いますが、市長からのお言葉をいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　小学校におけます英語科の導入に当たりましては、教科指導の充実を図るということは大切であるというふうに考えます。今後も教育委員会と検討しまして、調整を図ってまいりたいというふうに思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　それでは三つ目に入ります。
　学校教育における人的配置について。昨年12月定例会で泊を伴う学校事業における医療従事者の配置について現状と今後の見通しについて伺いました。部長の答弁では小学校５年生で実施をしているキャンプ、自然の中での活動が多く、看護のニーズが高い行事であると認識していますと。また中学校２年生においてもキャンプを実施しているが、経験の浅い小学校から医療従事者の配置を決めましたと。学校からも安心して宿泊を実施することができたと聞いていますと。今後の課題を取りまとめた上で、その方向性について引き続き検討していきますとの御答弁でした。その後の検討状況、その結果を伺います。

○佐藤尚之　教育部長　　検討内容、検討状況は今御紹介いただいたとおりでありまして、まだ結論は出てございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　結論はまだ出ていませんということで、わかりました。鎌倉市の中学校は御存じだと思いますけれども、毎年２年生が２学期、山梨県の西湖に２泊３日のキャンプに出かけます。一日目は山登り、結構なハードなハイキングコース、二日前はネイチャーガイドによる樹海を歩く、三日目、この学校は牧場体験、学校行事を通して生徒たちが多くのことを学びます。この一日目ですけれども、足をくじらせたり、すべらせたり、リタイアする子が出ます。そうすると養護教諭がバンガローに引き返して、保健室が設置されてありますので、そこで様子を見る、場合によっては病院に連れていくこともある。また中には体力の厳しい子もいます。発熱する、頭痛が起こる、腹痛が起こる、ぜんそくを出す子もいます。現場は養護教諭がいないと、どうにもならない状況だと聞いています。
　一方、学校現場は養護教諭がそのときに不在となる。学校教育の安全確保義務は一時的には学校ですけれども、教育委員会にあります。中学校の２泊３日のキャンプに医療従事者をつけるとなると、どのくらいお金がかかるのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今御紹介のとおり中学校のキャンプはほとんどの学校が県外の施設を利用してございます。２泊３日の日程となってございます。金額、予算のお話でございますけれども、小学校と同様に中学校のキャンプで医療従事者の派遣を行うという仮定を立てて、場所と日程の関係から、おおよそですけれども、82万円程度は必要であると試算してございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　昨年度は小学校7,900人余りの児童が医療従事者が配置されることによって安心して学習ができたと。おおよそ82万円、それで鎌倉市3,400人の中学生の安全確保ができるならば、そう高くはないのではないかと思うんですが、先ほど結論が出ていないという御答弁だったんですけれども、中学校のキャンプ行事に小学校に引き続き医療従事者をつけていただきたいが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今御紹介した金額というのが予想されてございます。来年度の予算を立てる上で、他の事業との整合性も図りながら、その可能性は検討してまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この学校行事、学校教育活動において子供たちの安全確保のために保護者負担をしていただくということは私はあってはならないことだと思っています。ぜひとも他の事業とのバランスを見て、次年度事業、予算に計上していただけるよう強く求めます。
　次に４番目に参ります。学校教育における豊かな学習環境について。
　今年度は生涯学習センターの借地権更新代金として、教育部は8,000万円の包括予算制度を枠内で出すことになった。その結果、かなりほかの予算を削らなければならなくなり、教育部として苦労されて、しかしながら学校配当予算確保には一生懸命努めましたと。そういうような御報告をいただきました。
　それでも2017年度学校配当予算は微減しました。１学期しかまだたっていませんが、各学校での予算執行の状況を伺います。

○佐藤尚之　教育部長　　まず日ごろから学校における現状や課題について、学校と私ども教育委員会が常に情報共有をして、それぞれの内容をしっかり把握するということに努めてございます。特に児童・生徒の教育環境に影響が出ないように最大限の工夫に努めているところであります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当に教育委員会では毎年学校配当予算について教育活動に影響が出てはいけないということで、本当に確保に努めてくださっていることは私も認識しているところです。今後ともよろしくお願いします。
　学校内では正直に今現在必要と感じているものを挙げると、毎年学校によってばらつきがあるかもしれないけれども、学校配当予算の当初予算希望額が、予算決定額の1.5倍だっていうのですね。1.5倍くらいの金額になると。それだけまだまだ学校配当予算が実は十分ではないんだということだと思います。結果として、でも学校でも限られた予算の中でこれは次年度に回しましょう、次々年度に回しましょうと先送りをしているようです。
　一つ話は変わります。７月にあった鎌倉子ども議会、ある小学校のお子さんが私は音楽の授業での合奏が大好きだと。学校の楽器を大切に使っているんだけれども、古いものが多くて種類も少ない。新しい楽器がふえれば今よりよい合奏ができるのに。楽器をふやすことはできないのでしょうかとの内容のお子さんの発言がありました。そのときの御答弁、これは市長がなさったのでしょうか。
　そのときの御答弁が、学校生活で必要だと思うのがあったら意見を児童会でまとめて先生に伝えなさいって。この答弁はどなたが考えたのかわかりませんけど、私は子供の切実な訴えに答えてないなと正直思いましたよ。鎌倉子ども議会の目的の中にちゃんとあるんですよ、未来を担う子どもたちが、市民生活と行政とのかかわり、鎌倉市が直面するさまざまな課題について考える、そしてみずからの言葉で市長等と質疑を行う、質疑を通して議会制民主主義を理解するんだということ。だからこの子は学校生活の中で楽器購入費は市の予算から出ている。だから、楽器をふやすことはできるんでしょうか、ふやしてくださいって聞いているわけですよね。
　そんなわけなのに、児童会で話し合いなさいというのは、ちょっとどうも何か御答弁になっているのかな、どうなのかなと私はちょっと感じましたけれども。
　以前、高額楽器がなかなか購入できない状況について、お話させていただきました。他市で廃棄する楽器よりも古い楽器、それをもらえばよかったのにという話。コンクールに行けば、鎌倉市の子供たちの楽器は昭和の楽器ばかりで目立っちゃうんですよとか。日々大切に使っているんだけれども、修繕にも限界があると。本当は新しい楽器を購入したいんだけれども、とても厳しい。高額備品の修繕計画を立ててもらえないだろうかという質問をしました。
　そのときの部長答弁では、予算要求前に実施している学校との予算ヒアリングにおいて、学校の状況や課題について学校と教育委員会は共有しています。備品管理台帳の中で何年かに一遍は修繕が必要な物など、計画を立てる意味でも状況を把握して、それが各学校のバランスがうまくとれるように、これは教育委員会として、その内容を台帳管理ということも含めてやっていきたいと思いますと、答弁されています。
　一方市長も、次世代を担う鎌倉の子供たちが元気に学んで遊んで運動するためのソフト、ハード両面からの学校環境整備の充実に向けて今後も積極的に支援をしてまいりたいと述べている。
　その後、高額備品の修繕計画を視野に入れての備品台帳管理を含めて、状況把握はされたのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　学校の備品台帳は学校と教育委員会、それぞれ共有してございます。各学校におきまして、備品修繕にかかる予算の執行計画を検討し、教育委員会と適宜調整し、また突発的な修繕も含め、対応しているところであります。
　また、この夏でございますけれども、当初予算のヒアリングにおきまして、特に高額備品について状況把握、これを中心に努めたところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　高額備品について、特にヒアリングの中で現状把握をしてくださったということで感謝します。
　ぜひ、ここでお願いなんですけれども、学校からの聞き取りだけじゃなくて、一歩踏み込んで学校現場でどのような状況になっているのか、学校現場での状況把握を行っていただけないだろうかと。その結果をつぶさにごらんになることによって、高額備品の修繕計画も視野に入れて、学校の状況を、子供たちがどんな楽器を使っているのか。
　実を言いますと音楽室に行きますと、本当に使えなくなった、これは廃棄。でも廃棄するのはもったいないので修繕したいというアコーディオンが何台もあったり、バスマスターが壊れたまま、バスマスターって小学校の音楽で非常に大事なんですね。かなりの低音を出します。そのかなりの低音を出すことによって、合奏の厚みが増すんですね。それが使えないのです。
　そういう状況もさまざまありますので、ぜひ実際に学校に行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　当然、学校の中の課題というのは、今御指摘の備品のみならず、学校そのもののトイレの問題とか、それからいろいろな子供たちが日々生活する中の大きな支障になっている部分、こういったものはつぶさに見ていかなければいけないと思っています。
　いろいろな学校の中で行事があるたびに、私も出る機会がございますけれども、備品だけを見てくるということではなくて、教頭先生や校長先生にどこかふぐあいはありますかということをお声をかけておりますけれども、一度にたくさんの御要望いただいておりますので、私も自分の中でしっかり整理をして対応しなければいけないと思っています。
　いずれにしても現場主義というのが大事だと思っていますので、予算編成の時期のみならず、いろいろな行事が学校の中にもたくさんあります。教育委員とも時々同行するときもありますので、ソフト、ハード、両面の中で学校訪問を続けていきたいと思ってございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　現場主義と本当に、市長も空調設備をまだ決断が決まらないときに、学校に行っていただきました。気温調査、温湿度を調査をしていただいて。でも行くと学校がどれだけ暑いか、どれだけ40人近くの子供がいる教室というものが、むっとする状況か、それを体感をぜひしてくださいと言って、市長は足を運んでくださったと記憶しています。そうでしたよね。
　今、部長がいみじくもおっしゃってくださった現場主義、それに基づいて、まして包括予算制度という、現場を一番知る方々がその予算の中で何を優先するかということを考えてくださるわけですから、ぜひいろいろな、視察もごらんになるものは楽器だけではないと思います。しっかりと楽器のほうも見てきていただければと思います。よろしくお願いします。
　最後になりました。５番目、高齢者の運転免許証自主返納について伺います。
　高齢者の運転免許証自主返納については、これまで同僚議員が12月議会でも取り上げていらっしゃるので、できるだけ内容が重ならないように質問させていただきます。
　御存じのとおり近年全国的な傾向として、交通事故件数が減少していますけれども、高齢者が第一当事者として関係する事故がなかなか減っていかない。結果的に交通事故全体に占める高齢者が第一当事者として関係する交通事故の割合がふえているという傾向がある。このことは12月の議会での答弁の中でも明らかになったところです。
　さて、高齢者が第一当事者として引き起こす事故については、歩行者であることも含んでいますので、今回は高齢者運転者による交通事故について、鎌倉市の高齢運転者による交通事故の件数の推移はどのようになっているか、発生件数全体に占める割合はどのようになっているか伺います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　議員が御案内の交通事故件数ですが、神奈川県警の資料におきましては、鎌倉市単独での統計資料がないため、神奈川県全体での数字で御答弁申し上げます。
　65歳以上の高齢運転者が起こした交通事故件数でありますが、平成23年の5,405件に対しまして、平成28年は5,095件と５年前を比較し、約６％減少しております。
　また65歳以上の高齢運転者が起こした事故が交通事故全体に占める割合につきましては、平成23年の15％から年々増加傾向にありまして、平成28年は20.2％となっておるところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　市の単独の高齢者が引き起こす交通事故の件数というのは、これは鎌倉警察署とか大船警察署で問い合わせて資料を出してもらうということはできないんですか。質問になかったんですけど。

○柿崎雅之　防災安全部長　　ちょっと出すのに時間がかなりかかるということだったので、今回は県の統計資料をもって述べさせていただきました。

○３番（竹田ゆかり議員）　　いずれ時間さえ猶予があれば、出していただけるということになるわけですね。
　交通事故防止の啓発とか、いろいろ取り組みがあって、ほかに、もちろん免許返納制度が浸透して、事故そのものが減少傾向にあることは喜ばしいことなんですけど、しかし私が調べてみたら、高齢運転者による死亡事故者数、高齢運転者による、引き起こされた死亡者数は上昇傾向にあるんです。それは事故そのものの深刻さ、重大さが要因であるのではないのかと思います。
　高齢運転者による事故の原因でよく取り上げられるのが、アクセルとブレーキを間違えたとか、高速道路を逆走したとか、そんなことがよくありますけれども、つまり今まで予想されなかったような事故が多発しているということだと思います。私も高齢運転者ですので、運転していると時折、いきなり脇道から出てこられる運転手、いきなり車線変更する運転手、正直申しまして、高齢者であることが多いんですよね、私一人の経験ですけど。全くこちらを見ていない。前方しか見ていらっしゃらないという、そんな状況によく出くわします。
　今、高齢化率が年々上昇する中で高齢者の運転免許証保有者数がふえていて、この10年間で倍になっているということです。私も含めてですけれども、高度経済成長時代にやっと、高度経済成長の後半だと思いますけれども、サラリーマンでも車に手が届く時代がやってきたわけですよね。そういう時代に車を手に入れて運転を始めた方々が、まさに高齢期を迎えた。そういう状況、そんな時代に今あるんだろうと思いますね。ですから、車に対する愛着が、やっと手に入れた車、そういう自分の生活歴というか、人生歴の中で車に対する愛着は、ひとしおではないのではないかと。それゆえに手放せないということもあるのではないかと思いますね。しかしながら、体の機能は確実に落ちている。認知機能も落ちている。今、こういう時代を迎えたのではないのかと思いますね。
　御存じのとおり、1998年に運転免許証自主返納制度が始まりました。鎌倉市の運転免許証を自主返納される件数はどのように推移しているでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　鎌倉市内の運転免許証の自主返納者数は平成24年が225人、平成25年が274人、平成26年が398人、平成27年が489人、平成28年が678人となっており、年々増加傾向にございます。中でも、前年との対比で直近の平成27年から平成28年にかけましてが489人から678人への189人の増と、最も自主返納者数が増加しているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　これは運転免許証の自主返納ということがだんだん定着して、こういう制度がありますということは認知されるようになったと思うんですけれども、市として免許返納を促す積極的な取り組みをしていると聞きますけれども、どのようなことをしていらっしゃるんでしょうか。それから、取り組みの効果が見られたのでしょうか。また今後の予定について、伺います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　運転免許証の自主返納制度につきましては、平成28年、昨年12月に市のホームページに掲載し周知を図るとともに、警察署や関係団体と連携いたしましてチラシを配布するなどの取り組みを行ってきたところでございます。
　制度周知の効果についてでございますが、このような取り組みが御自分の身体能力等と向き合い、自主返納するという意識を醸成することになりまして、市内の運転免許証自主返納者の増加傾向における一助となっているのではないかと考えているところでございます。
　今後の周知につきましては、交通安全に係る各キャンペーンなどを、適宜、機会を捉えまして、警察署や関係団体と連携した取り組みを継続するとともに、「広報かまくら」への掲載など、新たな方法による周知にも取り組んでまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　いろいろと12月議会に同僚議員が質問されて、それから12月にホームページに上げてくださったということで、議員からの御指摘があって、市としても積極的に取り組むようになってくださったんだろうと思っております。
　高齢者運転免許証自主返納者への支援として、12月議会でも紹介されましたが、神奈川県では支援事業協賛店の割引サービスが受けられると。しかしながら、鎌倉市独自としての運転免許証自主返納者支援対策はなされていないわけですね。12月議会の同僚議員の質問に支援事業者参加店舗をふやしていきたいとの御答弁がありましたけど、今現在まだ店舗がふえていないんですと、この間、伺いました。今後、積極的に働きかけをお願いします。
　自主返納サポート協議会に加盟、協力している店舗は、私も全部調べましたけれども、藤沢市、横浜市、川崎市、茅ヶ崎市、横須賀市、相模原市などなど、他市で事業展開している店ばかりなんですよね。調べたら、鎌倉市内では３店舗のみ。お店の名前は言いませんけど、鎌倉市内で、この自主返納サポート協議会に加盟しているお店は３店舗のみでした。もっとふやして、積極的な取り組みをふやしていくような、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　県内では自治体独自にコミュニティーバス無料乗車券を自主返納者に交付しているところもあります。また、全国的にはタクシー割引だとか、公共交通利用割引だとか、レストラン飲食代の割引、いろいろあるわけですけれども。
　実はついこの間、９月４日の朝日新聞では、オピニオンの欄に、高齢者と運転という記事がありまして、ごらんになったかと思います。その中で、認知症と運転を考える上で、これから最も必要だと思われることを答えなさいというアンケート結果が出ていました。その一つが移動手段の確保、三つ目に自主返納者へのメリット拡大。これ、アンケート調査ですよね。だから、これは求められていることなんだということを全国紙の朝日新聞の中でも示されていました。
　これまで長年免許を持っていた人が、免許を返納するというのは本当に正直言って、勇気の要ることですよね。
　私の友人が、高齢になったから、もう車を廃棄する、免許を返納したと。あるとき、歩いていたら、自分のオレンジ色の車が、トレーラーの上にいっぱい積まれた中に、まさに自分の車が乗せられていた。車があたかも自分の子供のようで、何か涙があふれたというんですよね。その気持ちは、高齢者の車に対する愛情、愛着というのは強いんだなと思いましたよね。
　ただ、免許を返納する勇気を持って、免許を返納した方は、正直言って、そのことによって市民の安心安全が確保されますよね。そして一方で、鎌倉市が目指す、市民みずからが進んで自動車利用を抑制する行動に私はつながっていると、そういうふうにも見ることができると思うんですよね。渋滞緩和にも寄与していると、私はそう捉えることができると思うんですよね。
　まさに市の施策に協力することにもなる免許返納、それに対して市独自の何らかの、私は特典があってもいいのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の昨今の報道にもあるとおり、全国的に高齢ドライバーによります痛ましい交通事故が多く発生していることから、警察では運転免許の自主返納制度の周知に努めているところでありまして、市も、その周知に協力しているところでございます。また、議員から御紹介がありました神奈川県警では、運転免許の自主返納をサポートするために、現在、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けていただいた方に、購入商品の割引や自宅までの無料配送、あるいは宿泊料金等、施設料金の割引などの特典、これが受けられる制度を設けているところでございます。
　今、るる御紹介ございましたように、何か、インセンティブと呼ばせていただきますけれども、自主返納者に対してインセンティブを付与するということにつきましては、御紹介のように他市の状況もあることから、国や県、他市等の状況にも注視して、これから研究してまいりたいと、このように考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今、研究という言葉にとどまりましたけれども、まずは検討の前に研究からスタートですので、ぜひよろしくお願いします。
　しかし、高齢者が返納する、免許証を返納するということは、実はよいことばかりではありません。心配されることもあります。それは、免許返納された高齢者の外出の機会が減るのではないかということ。外出の機会が減れば、心身が衰える、社会とのつながりが薄れる、場合によっては認知症を誘発するのではないかと、私は心配します。よく言われる、骨折すると認知症を引き起こす、大病で入院すると気力、体力、そして認知機能が衰えるといいます。免許を返納した人が認知症になると、私は言っているわけではありませんけれども、外出の機会が減り、家に閉じこもる時間が多くなるということは、認知症を誘発することになりませんかということを、ちょっとお伺いしたいんですけど。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者の外出の機会が減ることにより、活動量や食欲の低下から体力や意欲が低下するという悪循環に陥って、要介護状態となるリスクを高めたり、認知機能低下の要因にもなり得ると言われているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そういうふうなことが本当に言われています。
　ここでちょっと市長に質問ですけど、予定にはないんですけど、高齢者の健康長寿のための合い言葉、御存じですか。御存じないようなので、私が御紹介しますね。高齢者に大切なのは、キョウイクとキョウヨウという言葉があるんです。高齢者に大切なのは、「キョウイク」と「キョウヨウ」。私は初めに聞いたとき、何のことだろうと。この意味、どういう意味か、わかりますか。ちょっとわかりにくいですよね。これ、実はこうなんですよ。うまいこと言ったなとね。高齢者に大切なのは「キョウイク」、「キョウイク」とは何かというと、「きょう、行くところがある」と言うんですよ。「キョウヨウ」は、「きょう、用がある」と言うんですよ。私、なるほどなと思ったんですよね。「きょう、行くところがある」、「きょう、用がある」ということは、健康長寿のための高齢者の合い言葉だったんですね。
　先日、横浜市に住まわれていらっしゃるこの市の職員の方が、名前は言いませんけど、横浜市に住まれている。高齢のお母様が、朝、敬老パスを使って、きょうどこに行こうかなと、いそいそと準備を始めるというんですよ。御存じのとおり、横浜市は70歳以上、市営バスだけじゃありません、民営バス、地下鉄、江ノ電バス、小田急バス、神奈中バス、もうすごいですよ、さまざまなものが無料なんですね。横浜市から出るとき、出るんだったら無料、横浜市に帰ってきても無料というんですから、すごい広範囲になるんですけど、もう外出効果、絶大なんですよ。外出するきっかけ、外出を促すことになるんです、この無料パスというのはね。きょう、このパスを使ってどこに行こうか。用はないんだけど、乗って、どこかへ行こうというんですから、すごいですよ。
　私は思うんですけど、バスでも電車でもいいんですけど、車ではなくバスに乗れば、当然歩くことになりますね。それから、人と出会いますね。ものと出会う、自然と出会うんですね。だから、自動車を運転していた暮らしとは違った多くの発見がある。こんなよい健康法は私はないと思うんですね。認知症予防にもなる。介護予防にもつながる。
　それなのに、先ほど吉岡議員もおっしゃっていた、残念ながら鎌倉市は財源不足を理由に、高齢者割引乗車券の2,000万円が捻出できなくて凍結したわけです。私は高齢者の置かれた現状、そして施策とがかみ合っていないと私は思いますね。先ほど厳しい状況、これを復活するのは厳しい状況との御答弁がありました。復活する予定はありません、そのような厳しい御答弁がありましたけど、確かに2,000万円というのはちょっとどうなのというところ、ちょっと高いという気持ちもあります、正直言ってありますけど、2,000万円を捻出することで、ここから先なんですよ、ただのばらまきじゃないんですよ、2,000万円を捻出することで、その先どんな効果を生むのかということなんですよ。ただ、バスがただになった、よかったよかった、そういうことではなくて、そのことによって、凍結している高齢者割引乗車券を復活することによって、どんな効果が生まれるのか。そこまで想像力を働かせて、そして何が優先されるのかというのを、私は考えていくべきだと思うんですよ。もう一回、これを検討していただきたいと思います。
　以前、介護予防教室を実施する担当者から、介護予防教室に該当する人に声かけするんだけど、なかなか人が集まらない、何でなのか知らないけど集まらない。
　伺います。介護予防教室、該当者に声かけしているんだけど参加状況が悪いというんですけど、どんな様子なのか、ちょっと改めて伺います。交通手段も伺います。お願いします。

○内海正彦　健康福祉部長　　介護予防教室の参加状況でございますが、平成28年度は市内のスポーツクラブやプール、行政センター等で19コースの介護予防教室を実施いたしまして、参加者は183人でございます。定員を満たした教室は少なく、参加率は今議員が御指摘のとおり低い状況でございます。
　なお、介護予防教室の送迎は行っていないことから、交通手段については公共交通機関等、さまざまでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　伺うところによると、９月から通所型サービスＣ、要支援１、２の方々への介護予防教室が始まったのかな、始まると聞いています。そこにはそれぞれが車、徒歩、電車で行くことになると思うんですけれども、介護予防教室に行くのはよいとわかっていても、エネルギーが必要ですよ。行けばいいなとわかっていても、いざその教室に行くことにはさまざまな思いがあり、エネルギーが必要。免許を返納したら、さらにおっくう。無料パスがあれば、行こうかな、行ってみようかなと、私はつながると思うんですよね。
　ちょっとここでおいておきます。次期高齢者福祉計画、先ほども話題に出ましたけど、アンケート調査をなさってくれた。介護を受けていない60歳以上の方の1,600人、「あなたはふだん近所の人とどの程度のつき合いをされていますか」との問いに、「挨拶程度」「つき合いをしていない」を合わせて70％。私はびっくりしました。「近所で会ったら挨拶をする」「つき合いを全くしていない」を合わせて70％、市はこれをどう分析しているんでしょう。

○内海正彦　健康福祉部長　　アンケート結果の70％という数字は非常に高い数字であると感じております。本市の高齢者の近所づき合いは、そういったことからも希薄であるという結果となっております。明確な分析は行っておりませんが、子供を通して地域とつながる子育て世代の若年層に比べ、高齢者は家に閉じこもりがちになり、人と会う機会が少なくなるためと推測しているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうなんです。鎌倉市は他市と比べても近隣とのつき合いが本当に希薄。
　ちなみに、質問の仕方は変わるんだけど、藤沢市の調査では、近所づき合いの質問に、「近所づき合いをしている」というのが70％なので、逆なんですよ。「つき合いはほとんどない」というのが30％、全く鎌倉市と逆。しかも３年間で、つき合いをしている人がふえてきているんですよ。これは何なんだろうかと。横須賀市の場合、「つき合いをしていない、挨拶程度ですよ」というのが25％ですよ。鎌倉市は70％なんです。横須賀市は75％の人が挨拶以上のつき合いをしている。地域性とか住宅事情によると思われますけれども、免許返納から、バスや電車の利用が、私は促されれば、バス停で待っている間に近所の人と会話が生まれるんですよ。地域のふれ合いが生まれるんですよ。人とのつながりとか、コミュニティー意識も醸成される。私はそう思います。車はドア・ツー・ドアですよね。近所の人とほとんど口をきかなくても、その日の用が足りちゃう。でも、ここで免許返納をしたら、バスに乗ることになる。バス停で５分、10分、待つ間に、そこで会話が生まれる。そういう効果も私はあるのではないのかなと。認知症予防にもつながる。いいこと尽くしだと私は思うんですね。
　提案なんですけど、免許自主返納者へのインセンティブとして、また返納後の高齢者の移動手段の確保、外出を促す、介護予防、さまざまな視点で公共交通の、これはバスとは言いません、モノレールが私は欲しいわと言う人もいるかもしれない、私は江ノ電が近いから江ノ電と言う人もいるかもしれないので、公共交通の無料パスを差し上げるか、せめて綾瀬市のように無料乗車回数券を差し上げてもいいのではないのかな、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　運転免許証の自主返納者へのインセンティブを付与することにつきましては、先ほども御答弁したとおり、他市等の状況にも注視しまして、研究していきたいと考えてございます。なお、議員御提案のインセンティブとして公共交通の無料パス、これにつきましても、その中で他市の動向等を注視していきたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　実は、外出する、しないかは、お金の問題ではないんですよね。いや、お金がないから行けません、バスに乗れませんという人もいるかもしれないけど、これはお金の問題ではないんです。先ほど話した職員の御家庭、バス代に困っているわけではないんですよね、そのお宅は。だけれども、パスがあるから行っちゃおう、出かけようと。じゃあ美術館へ行こうか、歴史文化交流館に行こうかなと。そういうことになるんですよ。お金じゃない。だから、私は、歴史文化交流館、もう子供たちにパスを、無料なんだけどパスを配ってくださいねという話をした。それで持っていたら、きょう行こうかな、になるんですよね。行動を促すことになるんですね。そういうことにつながるということで、ぜひとも、福祉の観点から言えば、本来ならば運転免許をお持ちでない方でも無料パス、あるいは無料回数券を配布するほうがよいと思いますよ、福祉の観点から言えば。ただし、免許を返納するということで生活が大きく変わることが予想される方に、まず無料パスあるいは回数券配布などから、そこから入っていく。私はそういうことを提案しています。
　これは質問になっていませんでした。
　最後の質問になりますけれども、免許返納者の勇気ある決断にインセンティブがあっていいと思います。繰り返しますが、市民の安全確保、自動車利用の抑制、交通渋滞緩和、市のまちづくりに貢献する、そしてもちろん御本人の移動手段の確保、介護予防の観点から、公共交通無料パスあるいは無料回数券の発行が有効と思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　この運転免許証自主返納者へのインセンティブとしての公共交通の無料パスや回数券などの付与でございますけれども、御指摘のような福祉的な観点の考え方も踏まえながら、他市の動向や事例なども注視して研究してまいりたいと思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　現在、来年度予算編成に向けてヒアリングがなされていると思います。今回はお金のかかることばかり質問させていただきましたが、包括予算制度の問題点として以前より上げられていますけど、予算枠におさまってさえいればよいという、そういう考えに陥って、一番現場を知る部署でありながら、本来必要なことは何なのかと考えてマネジメントをしなくなるという、そういうことが問題点として、包括予算制度の問題点として上げられていました。鎌倉市はどうなんでしょうか。どうぞ今、何が必要なのか、現場の実態を踏まえて、より効果的な予算編成がなされますようにお願いして、以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員の発言を許可いたします。

○10番（飯野眞毅議員）　　無所属の飯野眞毅でございます。
　本日、一般質問の最終者ということで皆さんお疲れのことと存じますが、理事者の皆様におかれましては明快なる答弁をお願いいたします。
　私も今回２度目の一般質問ということで、なかなか４年のブランクがあると、ここに登壇すると非常に緊張するなというのを身をもって感じるところであります。また、きょうはできるだけ早くという各議員の皆さんのプレッシャーを感じながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私が今回、大項目として質問として挙げさせていただいておりますのが、成年後見制度について。また、２番目として非常勤職員の処遇について。そして３番目が、大船駅の再開発について。そして４番目が、６月議会でも質問させていただきました、居場所づくりについて、質問させていただきます。
　それでは、まず大項目の成年後見制度について、質問させていただきます。
　今回、私が成年後見制度の問題を取り上げさせていただきましたのは、私自身、行政書士ということもありまして、業務をさせていただいている中で、他市の行政書士の方から、鎌倉市は成年後見制度に力を入れていない、何とかしてほしいというような声をお聞きしたのが初めてのきっかけでございました。
　実際に、ある行政書士の方が、なかなか資力がないお年寄りの方の成年後見を引き受けられることになりまして、資力がない、お金がないということで、なかなか厳しい状況ではあったんですが、最終的に裁判所から報酬付与の審判を受けて、１カ月たしか２万円だったと思うんですが、１年間の成年後見業務を行ったということで24万円の報酬付与の審判を受けたと。ただ、当然、本人には資力がないということで、鎌倉市の成年後見費用助成制度というのがあるのを聞いて、申請したそうなんですが、なかなか条件が厳しくて、最終的にはお金を、報酬を受け取ることができなかったと。その方は報酬が受け取れなかったことは諦める、その方にもいろいろ接している中で自分もいろいろな思い出ができたし、そこはもうしようがないと。
　ただ、これから鎌倉市は高齢化率が30％を超えているという状況で、ますます成年後見制度というものを充実していかなければいけない中で、このようなことが続けば、専門職の方々が、弁護士、司法書士、社会福祉士ですとか、当然、我々、行政書士も入るわけなんですが、そういう方々が成年後見をやるのはやめようということになってしまえば、鎌倉市にお住まいの高齢者の方々が頼もうと思っても頼めない、そういう状況になってしまうというのは、鎌倉市にとってよくないということをおっしゃられていまして、私もそのような観点から質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、基本的なことをお伺いしたいと思いますが、成年後見制度とは一体どのようなものか、教えていただきたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が十分でない方は、財産の管理や福祉サービスの契約などを行うのが難しい場合がございます。このような方々の権利を法律面、生活面から保護し、支援するのが成年後見制度でございます。
　成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度がございます。任意後見制度とは、現在は判断能力が十分ある人が、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ誰かに、どのような支援をしてもらうかを契約しておく制度でございます。一方、法定後見制度は既に判断能力が十分でない人が対象で、判断能力の程度に応じて補助、保佐、後見の三つの支援の仕方に分かれるものでございます。法定後見を始めるに当たっては、家庭裁判所の審判の申し立てを行う必要があり、後見人等について、親族が選任されるか、弁護士等が選任されるかは裁判所の判断となるものでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　そのような成年後見制度でありますが、産経新聞のことしの７月５日の記事でございますが、「成年後見制度を利用しない、55％」という報道がございました。この記事は、認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、判断能力が不十分なために後見人が財産管理などに当たる成年後見制度のことを知っているが、利用するつもりのない人が55.4％に上ることが、みずほ情報総研の調査で分かった。利用を検討している人は22.8％、利用している人は6.4％にとどまった。特に、「利用しない」と答えられた理由は、申請が複雑で家族の方たちに非常に重荷になっている、そういうことがなかなか利用されない理由の一つなのかなということで。
　これから、後ほど質問しますが、市民後見人の方々ですね、鎌倉市でも育成されてきたと思いますが、そういう方々ですとか、それと法律的な専門職の方々、そういう方に、いろいろ助けを得ながら、何とか成年後見制度を利用していただく。成年後見制度というのは2000年の介護保険発足と同時にスタートしている。自己決定の尊重、本人の残存能力の活用、ノーマライゼーション。ノーマライゼーションというのは、障害者の方や高齢者の方が、ほかの人々と等しく生きる社会、福祉環境の整備、実現を目指す考え方ということで、これらのことを理念として掲げた制度であるということでございます。
　経済的な理由で、成年後見制度の利用が困難な人に対する助成制度の仕組みについて、教えていただけますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の成年後見に関する費用助成については、鎌倉市成年後見制度利用支援事業実施要綱において定められており、法定後見制度を利用した場合に家庭裁判所が審判を行うに当たり実施する精神鑑定費用と後見人等への報酬費用の助成を行っているところでございます。助成金の支給の対象となる方は、生活保護を受給している方、中国残留邦人等支援法による支援給付を受給している方、また世帯全員が市民税非課税で年間の収入額が100万円未満かつ居住用の不動産がなく預貯金等が100万円以下の方が対象となっております。支給額の上限につきましては、精神鑑定費用が５万円、報酬費用が月に約２万円であり、市長申し立てに限らず、親族による申し立てや、本人による申し立ても要件に該当すれば助成の対象となるものでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　それでは、今おっしゃっていただいたのは鎌倉市の制度ということで、例えばこれを近隣他市と比較すると、後見報酬助成対象を市長申し立て、市長申し立てというのは市長が成年後見を申し立てるという制度でございまして、こちらに限定しているというのが近隣で言うと横須賀市と葉山町、市長申し立て以外も対象にしているのは横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、寒川町ということになっています。この点、鎌倉市は市長申し立て以外も対象にしているという点では、私も評価しているところでございます。しかしながら、鎌倉市以外は成年被後見人等が在宅の場合には、鎌倉市以外は上限が２万8000円、入所の場合は１万8000円ですが、鎌倉市は上限が在宅、入所ともに２万円となっています。
　また、成年後見人等の所得制限の基準というのを設けられていまして、鎌倉市は、ちょっと細かいんですが、世帯全員が次のいずれにも該当する者ということで、前年分、１月１日から６月30日までの間にあっては前々年分、以下同じということで、前年分の所得に対する市町村民税について非課税の者、前年度の定期的な年間の収入額が100万円を超えない者、成年後見制度を利用するために活用できる資産（居住用不動産及び100万円以下の預貯金等を除く）を持たない者ということで、所得制限基準の額というものが決まっています。
　これを近隣で見ますと、ちょっと横浜市は時間がなくて調べられないんですが、横須賀市については所得制限はないということで、生活保護法による被保護世帯もしくは活用できる資産、貯蓄が少ないと市長が認める者、また藤沢市は前年の年間収入が単身で120万円以下、２人以上の世帯で120万円に世帯員１人につき60万円を加えた額以下で、かつ預貯金の額が単身世帯で100万円以下、２人以上世帯で100万円に世帯員１人につき50万円を加えた額以下であること。
　藤沢市のお隣の茅ヶ崎市は、成年後見の費用を負担すると、生活保護法に定める要保護者になる者、もしくは助成を受けないと生活が困難な者。
　逗子市については、生活保護を受けている者及びこれに準ずる者、または費用等を負担することが困難な者。
　葉山町はちょっと調べられなかったんですが、寒川町は次のいずれかということで、支援しなければ利用が困難な方、生活保護を受けている者、町長が必要と定める者ということで。
　所得基準がないところについては、100万円以下とか、そういうことがないので、首長の裁量でいろいろできると思うんですが。藤沢市に比べて鎌倉市は、ちょっとなかなか所得制限が厳しいのかなというのが私の率直な感想であります。
　また、これはちょっと質問を通告していませんでしたけれども、申し立ての経費助成対象というのがありまして、こちらも考えていただきたいんですが、先ほど部長から鑑定費用が出るというお話がありますが、他市では診断書、関係書類、切手代、印紙代に広げているところもある。非常に制度としては、ちょっと鎌倉市はもう少し頑張っていただいてもいいのかなと感じているところでございます。ですので、これから鎌倉市も高齢者の方が多いという現状の中で、成年後見制度を普及していく、利用していただくためにも、基準の緩和や後見報酬助成額の引き上げ等が他市並みに必要なのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今議員に御指摘いただきました報酬費用の額が２万円で低いということでございます。この２万円の上限というのを定めているのは、横浜家庭裁判所が報酬額の目安として通常の法定後見事務を行った場合の報酬額を月約２万円と定めていることから２万円と定めたものでございます。しかしながら、今議員から御指摘がありましたように、他市と比較いたしますと報酬額の上限は低い金額となっておりまして、成年後見制度の利用促進の観点から報酬助成の上限額の引き上げについて、また基準の見直しについても前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　また、今議員から御指摘がありました申し立ての経費についてでございます。本市は市長申し立ての場合は審判請求にかかる費用その他の経費を市が負担しておりまして、資力がない方につきましては、それらの経費は求償しないものとしております。
　いずれにいたしましても、こちらの助成の対象についても、報酬額の上限の見直しとあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ成年後見制度、先ほど申し上げました三つの理念の実現のために努力していただきたいと思います。
　次に、市民後見人について、お聞きしたいと思います。
　この質問は前々期、１期議員を務められた議員が、鎌倉市の後見制度を充実させてほしいということで、その前々期、私と一緒だった議員は、その次の期は出られなくて、私も落ちてしまいましたので、ちょっと４年おくれで約束を果たすということになってしまいますが、市民後見人について、いろいろと考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っている次第でございます。
　平成28年３月に出されております神奈川県の市民後見人養成の現状と課題という、これは社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会が出されている資料ですが、その中で、取り巻く環境というのがなかなか大変だと。失礼しました、こちらの資料は、鎌倉市社会福祉協議会における法人後見の取り組みについて、法人後見検討委員会報告書、これは鎌倉市社会福祉協議会法人後見検討委員会の資料で、平成28年12月27日に出た資料でございますが、こちらの報告書の中に、申立人と本人との関係については財産がなく親族がいない、もしくは関係性が悪いなどの理由から市区町村長申し立て件数がふえ、平成12年には23件でしたが、平成27年には5,993件で、この申し立ては１万445件、30.2％に次いで、２位の17.3％になっている。非常に市長申し立てがふえている。そして、高齢化率が25％を超える超高齢化社会への移行に伴う認知症高齢者の急増等により、成年後見制度の担い手である成年後見人等が不足している、なかなか十分な権利擁護が図れない現状があるということが書かれております。
　そのような現状の中、市民後見人は弁護士などの専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない者の金銭管理や日常生活の契約などを本人に代理して行います。市民後見人は、市民の感覚を生かした、きめ細やかな後見活動ができ、地域における支え合い活動に主体的に参画できる人材として期待されているということが言われております。
　お聞きしたいと思いますが、市民後見人の鎌倉市での実績について、お伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市は平成21年度から22年度にかけて行った養成講座を修了した市民の後見人の方については、７名いらっしゃるところでございます。残念ながら、まだ、その活動実績はございませんが、鎌倉市社会福祉協議会が今年度に開始する法人後見の支援員として今後活動していただくことを現在考えているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　認知症高齢者の方々の増加、また知的障害者、精神障害者の方々の地域移行の支援の中で、成年後見制度の利用促進が非常に課題になっていると言われているところであります。課題に対応する一つの方策として、全国において、また神奈川県においても市民後見人の養成が進められている状況でございまして、幾つかの市においては市民後見人養成講座が実施されているということが、神奈川の市民後見人養成の現状と課題、これは先ほど申し上げましたけれども、平成28年３月に神奈川県社会福祉協議会にて出されたものでございますが、そのような現状になっています。
　また、成年後見制度の利用促進に関する法律が平成28年４月15日に交付され、同年５月13日に施行されています。成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的、計画的に推進するというふうになっております。そのような状況を踏まえまして、今後の市民後見人の養成についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　今後の市民後見人養成についてでございますが、人数等についてはまだ未定でございますが、平成30年度に新たに市民後見人を養成することを考えております。まず、神奈川県が県社会福祉協議会に委託して行う、座学である基礎研修を受講し、その後、鎌倉市が市社会福祉協議会に委託する実践研修により、養成を図っていく予定でございます。
　先ほど申し上げました、既に本市で養成講座を修了した７名の方につきましても、希望があれば、この研修を受けていただくことも考えているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ市民後見人の養成についてはどんどん進めていただきたいと思います。
　また、鎌倉市成年後見センターの利用実績と課題について、お伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市成年後見センターの利用実績についてですが、窓口や電話での相談が平成27年度は225件、平成28年度は170件であり、また弁護士等の専門職による専門相談が平成27年度は14件、平成28年度は21件でございます。
　窓口や電話での相談件数が減少傾向にあるのは、これは相談の内容が成年後見制度の概要の説明や制度に関する基本的な問い合わせが減少し、より具体的な相談が増加傾向にあるためと考えております。
　課題といたしましては、相談窓口としての鎌倉市成年後見センターが、市民に今まで以上に広く認知されることであると考えているところでございます。そのため、成年後見センターが行う権利擁護に関する講演会等を継続して進めるとともに、市民に広く成年後見センターの存在や活動を周知してまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ成年後見センターについても、市民の身近な窓口としてどんどん普及していくように、頑張っていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、「かながわの市民後見人養成の現状と課題」という資料ですが、そちらのページに県内の法人後見、いわゆる県内の社会福祉協議会の法人後見を実施している一覧表がありまして、こちらは神奈川県内で、横浜市、川崎市等、各市が出ていますが、鎌倉市は法人後見がまだされていないということで、早くやるべきだと考えますが、鎌倉市社会福祉協議会の法人後見の進捗状況について、お伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成28年３月に鎌倉市社会福祉協議会が有識者、弁護士、障害者相談支援事業所職員等による法人後見検討委員会を立ち上げ、平成28年12月に法人後見業務実施における提言を受けたところでございます。その後、事業計画を策定し、平成29年度後半からの後見業務開始に向け、法人後見専門員の設置など、現在は体制づくりを進めているところでございます。当面は、市長申し立てや日常生活支援事業利用者の後見移行に係る案件など、紛争性の少ない案件から受任する予定でございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　鎌倉市社会福祉協議会で法人後見していただいて、市民後見人の方もすぐに後見人に就任するのは難しいということでございますので、後見サポーターというような形で鎌倉市社会福祉協議会の法人後見のサポートをしていくということも想定されているようでございますので、こちらの法定後見についても促進するよう、市もいろいろと手助けしていただきたいと思います。
　次に、成年後見制度に関する市長申し立ての実績と県内他市の比較について、お伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市における市長申し立ての実績でございますが、平成25年度が４件、平成26年度が12件、平成27年度が３件と、年度によりばらつきはございますが、成年後見制度が開始いたしました平成12年度から平成27年度までの累計では60件となっております。
　県内他市との比較でございますが、政令指定都市を除く16市の同期間での平均市長申し立ての件数は60.8件となっていることから、本市の60件は平均的な件数となっております。

○10番（飯野眞毅議員）　　私も以前、前々期、議員をやっているときに、鎌倉市の市長申し立ては非常に少ないということで聞いておりましたが、近年はもう、近隣他市レベルになったということで安心しているところでございます。
　最後に、市長にお伺いしたいと思います。成年後見制度の今後の利用促進について、市長はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　最初お話ありましたように、認知症高齢者がこれから増加していくと、そういう予測の中で成年後見制度の利用促進を図ることは、高齢者ですとか障害者の権利を守るという意味で非常に重要だと思っております。
　市民の皆さんが本制度をより利用しやすくするように、費用助成の見直しを含めて成年後見事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、自己決定の尊重、本人の残存能力の活用、ノーマライゼーションという理念を実現していくためにも、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、２番目の項目に入らせていただきます。
　非常勤職員の処遇についてということで質問させていただきます。この問題は、前々期に同じ会派を組み、この前行われました市議選で惜しくも落選されました先輩議員から、非常勤職員の方々の待遇を何とかしてあげないといけないというようなことを教わりまして、今期私がかわりに取り組ませていただいております。
　官制ワーキングプアという言葉が言われて久しいですが、地方公共団体の非常勤職員の方々は正規の職員の方々と比べ、待遇面などで非常に厳しいということが言われています。一方で、帝国データバンクのことしの８月24日の記事には、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表しておりまして、企業の正社員不足が過去最高の45.4％を記録ということが報じられています。また、毎日新聞、ことしの８月15日の記事でございますが、クレディセゾン全従業員を正社員に、人材確保狙い2,000人以上の配置転換ということが報じられています。
　これから少子高齢化で労働人口が減少していく中、いかに人材を確保していくかという観点も考えながら、非常勤職員の方々の待遇をどうしていくべきかということを、この二つの観点から待遇が厳しいということと、一方で人材も確保しなければいけないということから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鎌倉市のいわゆる非常勤職員とはどのような職があるのでしょうか。
　また、パートタイム、フルタイムの方々の割合はどのようになっているのか。また、給与体系についてはどのように定められているのか、お伺いしたいと思います。

○松永健一　総務部長　　本市の非常勤職員につきましては、教育委員会委員や各種審議会委員会等の専門的な知識・経験を要する職と、それ以外の事務補助嘱託員、保育士、給食調理員などといった職がございます。
　市議会委員等の専門的な職を除いた嘱託員等では勤務時間４分の３以上の常勤的な職の者は6.5％、４分の３未満の職の者が93.5％という割合であります。
　あと、非常勤職員への報酬等につきましては、地方自治法に基づき鎌倉市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び施行規則により規定しているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　非常勤職員の待遇改善で有名になりました荒川区では、非常勤職員の方々をそれぞれの課ごとにばらばらに採用していたのを、一定のルールを設けて人事担当課が一括して一次選考を行っているというようなことも聞いております。
　各課において職種ごとに採用を行っているということを聞いておりますが、これらを一元管理して全庁的な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　一般の事務補助嘱託員については、職員課が一括で採用等を行っております。ただ、その中で先ほど言いました保育士ですとか給食調理員、そういった業種につきましては個々の職種に応じた高いパフォーマンスを上げてもらえる人材の確保が重要だと思っております。
　そのためには、各職種ごとに相当される適性や経験等の見きわめには、現場の判断が必要と考えており、そういった採用については原局において実施しております。ただ、その中でも職員課が必要に応じた助言や協力を行い、連携をとった採用をしているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　私も事前に非常勤嘱託員の職の設置に係る指針というものをいただきまして読ませていただきました。確かに官制ワーキングプアということがいろいろ報道されていますが、報道されているケースはなかなか厳しいケースが多いんですけれども、鎌倉市はそういう方に比べると若干いいかなというのは率直な感想でございます。ただ、それはあくまで、それで十分かというと十分ではないというふうに私は認識しているところでございます。
　非常勤嘱託員のうち、最も人数の多い職種は何でしょうか。また、その職の男女比はどうなっているのか。また、市内の在住率は把握されていますでしょうか。お伺いしたいと思います。

○松永健一　総務部長　　非常勤嘱託員のうち、最も多い職種は事務補助嘱託員で、平成29年の４月１日時点で189人になります。その男女比は約１対６でございまして、市内在住率は81.5％となっております。

○10番（飯野眞毅議員）　　今回の質問に際しまして、一部の非常勤職員の方にお話をお聞きしました。その方の周りの方は、今の仕事に満足しているということでございました。その方は女性の方でございまして、御主人が民間企業で御活躍されていらっしゃるということで、収入面でそんなに一生懸命働かなくていいというか、そういうところもあると。御存じのことと思いますけれども、女性の進出を阻む二つの壁として、税制の壁として103万円の壁、それから社会保険の壁ということで130万円の壁というものを超えないように仕事をなさっている。そのような非常勤職員の方もそれなりにいらっしゃるのかなと推察しています。
　また一方で、そうは言っても子供が大きくなったからもっと働きたいですとか、そういう方もいらっしゃるんじゃないかと私は考えているところでございます。
　この非常勤職員の方々というのは、労働契約法第20条では有期雇用を理由とする不合理な差別を禁止する規定がありまして、非正規公務員の方はこの労働契約法が適用外ということになっています。そのため、手当の支給等がなかなか厳しい、乏しいというような現状になっております。
　正規公務員の方に適用される手当を非正規公務員の方に適用することなどができないのかなと考えております。また昇給制度に関しましても、東京都立の学校の例なんですが、経験年数による実質的な昇給制度などがあります。また先ほども申し上げましたが、荒川区では能力・技量・責任に応じて非常勤職員を六職層としてます。常勤の一般非常勤、上級一般非常勤に加えて専門分野の企画立案業務を担う主任非常勤、上級主任非常勤、当該分野の非常勤職員の取りまとめも行う総括非常勤、上級総括非常勤というものを設けているというふうになってます。
　事務補助嘱託員の待遇、現在どのようになっているのか。また事務補助嘱託員等において、正規の職員の方々と同様の各種手当を支給することや、一定の経験年数を考慮して昇給させることはできないでしょうか。

○松永健一　総務部長　　事務補助嘱託員は今、午前９時から午後５時までの７時間勤務で月12日以内が原則となっておりまして、報酬の日額は7,140円、このほかに通勤手当に相当いたします費用弁償を支給してございます。非常勤職員への支給は地方自治法で規定されているととおり報酬になることから、扶養手当や期末手当などの各種手当を支給することはできず、また給与ではなく仕事に対応した報酬という性質上、昇給につきましても法に定める非常勤制度の趣旨からは困難なものであり、仮に導入した場合は住民監査請求等の法的リスクをはらんだものになると考えております。
　それと、今指摘していただきました荒川区の制度でございますけれども、荒川区の制度は昇給という形ではなくて、勤務時間が４分の３以上の常勤的な職員を対象に、前提にして、係長職に準じた職等を設定して行っているものと考えられますが、本市の事務補助嘱託員は先ほど述べましたとおり、月12日の４分の３未満勤務が主となっておるため、その中で役職を設定し職責に差を設けていく、こういったことはまた別途の課題整理と検討が必要になろうかと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かに今の鎌倉市の働かれている非常勤の方々は、勤務日が４分の３に達していないというところでありますので、そのまま荒川区の制度を導入するということはできないということはよく理解させていただきました。
　ただ一方で、事務補助嘱託員の方々の能力というものを最大限生かしていくということは、考えなくてはいけないんじゃないかということは、私は今思っているところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回私も非常勤職員の方々の質問をするに当たりまして、議会事務局の調査担当の方にいろいろ調べてもらいましたが、実は法律が変わりましたということを聞いて非常にびっくりしたわけでございますが、今回の地方自治法等の改正はどのようなものだったかお教えいただけますでしょうか。

○松永健一　総務部長　　平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、これが平成32年４月１日から施行される予定でございます。
　今回の改正の概要ですが、今るる飯野議員から御指摘されたような非常勤職員を取り巻く環境等を捉まえまして、事務補助嘱託員や保育士など労働者性の高い職を新たに創設される一般職の会計年度任用職員に位置づけ、守秘義務や職務専念義務などの服務を明確にするとともに、期末手当の支給を可能とするなどの内容となっております。詳細につきましては、今後改めて総務省から示されるものと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　そのような改正が行われたということで、会計年度任用職員をフルタイムとパートタイムに分けて待遇を変えると。パートタイムのこの記事は、ことしの５月12日の記事でございますが、自治体非常勤職員ボーナス支給改正法が成立ということでございますが、改正法では一般非常勤職員としてフルタイムで働く人は退職手当も支給できるということが明記されているということで、実際には半年以上勤務する非正規職員は昨年４月時点で64万3000人に上っていると。ただ、こちらパートタイムの方については、そういう退職手当等はなくて相変わらずの報酬と費用弁償ということになっておりまして、鎌倉市で働かれる非常勤の方々というのはこのパートタイムに該当するのかなと思っているところでございまして、今後の法改正というものを私は引き続き考えなくてはいけないのかなと思っております。
　また、荒川区では常勤、非常勤を問わず職員研修が受けられるなど、職員の均等待遇を実現する取り組みを行っているそうでございます。各種の休暇制度の整備や研修の実施が、非常勤職員の方々の能力を発揮するために必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　非常勤嘱託員の休暇については現在、年次休暇、療養休暇、忌引休暇を付与しておりますが、育児時間休暇、生理休暇、子供の看護休暇等の付与は行っておりません。
　また、定期検診は実施してございまして、そのほか厚生会の加入は行っておりませんけれども、観劇ですとかバス旅行等に参加できるコミュニケーション活性化事業の対象にはしてございます。
　研修につきましては、新規採用時に公務員倫理や個人情報の取り扱いに関する講座のほか、接遇研修を実施しており、最長５年の任期を満了し再度採用する際にも改めて受講してもらっているところでございます。
　今後、これらに合わせましてさらなる福利厚生の充実の検討、多様なライフスタイルに合わせた勤務条件の検討など、非常勤職員が能力を発揮できるような職場環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かに非常勤の職員の方々は、報酬と費用弁償しかだめだということなので、手当についてはなかなか厳しいというところありますが、例えばこういう研修制度ですとか、また休暇制度につきましては特に制限がされていないところでございますので、非常勤職員の方々、鎌倉市の方が８割以上いるという状況でございますので、そのような方々を大事にするという意味でも、これらの充実に努めていただきたいと思います。
　次に、労働契約法第18条では有期契約雇用である労働者に対し、使用者が雇用期間満了を理由に契約終了を主張しても客観的かつ合理的な理由を欠いている場合には、雇いどめが無効になるという規定がございます。ただし、この非正規公務員の方々は残念ながらこの法律が適用されないということでございまして、反復雇用による空白は鎌倉市はないわけではございますが、雇いどめ問題を防止し勤続年数を増加させるなどのことを考えていかなくてはいけないのかなという点で、経験を生かすという観点から５年間という任期をなくすことはできないでしょうか。

○松永健一　総務部長　　地方公務員法の解釈では、任期の定めのない職員は常勤の一般職であり、非常勤職員という定義ではなくなります。そうなった場合、条例で定められました定数の制約を受けるため行政運営上、無制限には増員できないことから、増大する行政需要への対応として任期を有する非常勤嘱託員を導入している、これが実態でございます。
　任期については原則は１年以内と解釈されておりますが、本市におきましては雇用の安定性の観点や、今お話に出ておりました労働契約法における有期雇用契約の限度が５年であることから、この更新の限度を５年として運用しているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　また、東京都23区の特別区人事委員会では経験者採用試験選考枠というものを設定して、民間企業や公務職場等で週20時間以上の業務に４年以上勤務した経験のある者に受験資格を与えるなど、パート労働法の趣旨に準じた試験制度を実施しているということもございます。
　このような正規公務員に登用するような仕組みというのをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　今、御紹介のありました東京特別区の経験者採用は、一定の社会人経験を有する人を新卒とは別の雇用枠で採用するもので、特に特別区の非常勤からの登用を直接的に目的としているものではございませんが、非常勤からの登用も可能な制度であるというふうには理解はしております。
　それで、社会人としての枠は限定しておりませんけれども、本市でも一般事務職の募集で40歳までを年齢要件として拡大していたことはございます。その際は、本市の嘱託経験者が受験をして正規職員になったという事例も複数ございます。
　ただ、ここ数年は職員の年齢バランスの観点から、新卒を中心に公募しているところでありますが、募集要領を拡大し社会人経験枠を設けて、その中で本市の非常勤経験者を採用できれば即戦力として期待できるというメリットがある反面、定数の制約がある中で新卒者の採用への影響が課題となるため、年齢構成のあり方を含め今後の検討課題としていきたいと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　事務補助嘱託員の方々に限らず、本市の行政運営において既に不可欠となっている非正規職員の方々の待遇を改善することは、私は行政効率の向上にもつながると考えますが、この点いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　当然、今お話のありました処遇の向上というものは、働く人の経済的な安定性を高め、また意欲の向上にもつながり、ひいては生産性、行政効率の向上にも結びつくものであるため、今お話がありましたように処遇の向上に向けた努力は今後も必要になろうかと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　私が今回質問するに当たって、いろいろな資料を拝見させていただきました。その中でインターネットの記事なんですが、2016年９月27日に発足した働き方改革実現会議の第１回会合で日本経団連の榊原会長が、働き方改革は官民共通の課題でして課題対象を公務員にまで広げることを提案したいと思いますと発言したということがございます。
　これは現在、一般企業の方はパートタイム法ですとか労働契約法の適用があるので、そういうパートタイムの方の処遇改善というのはなされているところではございますが、なかなか地方公共団体の非常勤公務員の方々というのは、そういう対象になっていないということで、今も厳しい状況に置かれているということが、たびたび報道されているとおりでございます。
　また、私今回の質問に際していろいろ読んだ本の中に、上林陽治さんという方が書かれた「非正規公務員という問題　問われる公共サービスのあり方」というのに、西川太一郎荒川区長のインタビューで次の記載がありました。
　「職員の中でも非常勤職員は最も住民に近い人、最前線です。」非常勤の方の４割が荒川区民だったということで、「概してこの区民の住人であり、この区の住民の家族である彼女ら彼らはさまざまな情報を得る努力をすると同時に、味方につけて組織防衛をしていかなければいけない。せっかく同じ屋根のもとで席を並べているのですから、彼女ら彼らの潜在能力をほっておく手はないと思います。」と発言されております。
　荒川区の非常勤職員の方４割が荒川区民と、鎌倉市は一方８割近くいるということでございますので、なおのこと地域の方とのいろいろなつながりがあると思うんですね。そういう方の力を借りないということは、私は余り合理性がないというか、ぜひ借りるべきだと思いますし、能力も非常にある方も多くいらっしゃると思いますので、このような観点からぜひとも松尾市長に非常勤の方々の待遇改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　御案内いただきましたように、非常勤職員の方々は市役所の中でもかなり幅広い分野で活躍をしていただいていると、そういう状況でございます。その非常勤の方々の能力を十分に発揮していただけるように、就労環境の整備ということに積極的に努めてまいりたいと思います。

○10番（飯野眞毅議員）　　そもそも、非常勤職員の方々がふえたきっかけといいますか社会的な現象でありますけれども、定数管理が非常に厳しくされているという状況がある、その一方で行政需要の高まりでどうしても行政が対応していかなくてはいけないと、そのようなやむを得ない事情があって、非常勤の方々がふえてしまっていると、これはもう日本全国で起きていることでございまして、鎌倉市だけの問題ではないという認識はあります。
　ただ、一方で先ほども申し上げましたが８割が鎌倉市民の方ということで、ぜひ大事にしていただいて、できるだけ長く仕事をしていただけるような環境整備に努めていただきたいと思います。
　この非常勤職員の方々の待遇については、引き続き私も今期の課題として取り組ませていただきたいと思います。
　次の質問、３番目の項目に入らせていただきます。
　大船駅の再開発についてでございます。この問題も先ほど申し上げました先輩の議員でいらっしゃった方から託された課題であります。
　今、鎌倉の置かれている財政状況がなかなか厳しいという状況も私はよく理解しているところでございますが、一方大船駅はこのままでいいのかなというと、いろいろと手を打っていかなくてはいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現在大船駅東口周辺が抱える課題はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　大船駅東口周辺では平成４年にルミネウィングを初めとしました再開発事業が完成しましたが、続く第２地区の事業化が進んでいない状況です。このため、都市計画道路の整備や下水道の整備ができていない箇所があり、歩行者の安全の確保や臭気の改善の課題があります。
　また、建物の老朽化による防災面での課題に対応できていない状況であると理解しております。

○10番（飯野眞毅議員）　　今そのような現状があるということで理解いたしました。
　次に、東日本大震災、また、東京オリンピックがあるということで建設工事費が非常に高騰しているという状況が社会で発生しているところでございますが、そのことに伴って事業を延期しているところだそうですけれども、現状はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　建設工事の高騰につきましては、依然続いておりまして落ちつく時期の予測がつかないため、事業化には時間を要すると考えております。
　建設工事の遂行時期の推移につきましては、四半期ごとに把握し権利者ヘは面談等により情報提供を行っております。そうした中で、権利者の皆さんと意見交換を行いながら再開発事業の現状について理解が得られるよう努めているところでございます。
　現時点では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後まで建設工事の高騰は続くものと受けとめておりますが、今後も推移を見ながら事業の再開の時期や方法を探っていく必要があると考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かに今社会的に建設工事費が高騰しているということは報道もなされておりまして、なかなか厳しいところだなというのは思うところであります。
　ただ一方で、先ほども答弁いただきましたように、大船駅の東口には流水の問題ですとか道路の問題ですとか、さまざまな問題が残ってしまっていると。そのような現状を踏まえると、もし再開発事業がすぐに着手ができないというのであれば、まずはそれにかわるまちづくりの手法を考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　事業を延伸しております中、平成28年度に大船駅東口直近地区が抱える道路や下水道などのインフラの整備と、権利者の生活再建などの課題を解決するための方策について検討を行ってまいりました。整備方策といたしましては再開発事業のほか、街路事業、区画整理事業、共同建てかえといったものが考えられますが、これまでの検討ではいずれもすぐに実現することは難しいとの結論を得ております。
　このことから、今後は駅周辺はもとより周辺地区を含めたまちづくりについて、権利者の皆さんと十分な意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えているところです。

○10番（飯野眞毅議員）　　また一方で、私も時々大船に行くわけですが、既にヤマダ電機も完全に壊されてまして、まだはりとか残っている部分もありましたが、このヤマダ電機があったところ、この横浜市側の大船駅北第２地区第１種市街地再開発事業が進んでいるように感じているところではございますが、現状どのような段階にあるのか、どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　平成29年５月に商業施設が閉館いたしまして、今週の初めに確認をしましたところ、建築物の解体がほぼ終了しておりました。再開発ビルの起工式が昨日９月７日に行われておりまして、今後本格的な工事が進むことになります。
　なお、竣工予定につきましては平成32年12月と聞いております。

○10番（飯野眞毅議員）　　それより、今横浜市側の再開発が非常に先に進んでいるということを確認いたしました。この横浜市側の大船駅北第２地区第１種市街地再開発事業というのは、どのようなものなのか御説明いただくとともに、またそこに入るテナント等どういうものが入るのかということをお伺いしたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　横浜市側の北第２地区の再開発事業につきましては、地区面積約1.7ヘクタールでございまして、施設計画におきましては最高高さ75メートルで、主な用途といたしましては地下１階から地上４階を商業施設、５階から21階を259戸の住宅としております。合わせて、大船駅の笠間口と再開発ビルをつなぐペデストリアンデッキ及び駅前広場を整備する計画と伺っております。
　テナントにつきましては、現状では未定と聞いております。

○10番（飯野眞毅議員）　　なかなか新しいテナント等が入ると、当然仲通り側にも影響が出てくるのかなと考えるところですが、多分市民の方も素朴な疑問で感じられているところでありますので、改めて確認のために聞きたいと思いますが、大船駅の鎌倉市の再開発は資材が高騰してなかなか進まないという状況で、一方で横浜市側は建物を壊してどんどん進んでいると、そのようなことがなぜ起きているのかということを御説明いただけますでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　横浜市の再開発事業につきましても、工事費高騰などの影響に伴いましてさまざまな検討を行ったと伺っております。当初の計画からは約２年ほどおくれた形で事業を進めることになりまして、事業費につきましても約50億円増額しまして事業に至ったと聞いております。
　事業化について、両市の再開発事業を簡単に今比較するということは非常に難しいと考えますが、立地条件や規模、あるいは横浜市側は組合施行であるというようなことの違いがあると考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　横浜市側は組合施行で組合がリスクをとってやっているというところが一番の違いなのかなと、あとは横浜市が政令市ということで横浜市も全力でバックアップしていると、このような違いがあるのかなというのは私も何となくはわかっているところではございますが、しかし同時に始めてというか一緒に進めていかなければいけないのに、鎌倉市側がなかなか進んでいかないというのは、なかなか歯がゆい思いを私も抱いているところでございます。
　この大船北第２地区再開発事業の完成に伴う人の流れの変化について、鎌倉市はどのように考えているのでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　横浜市北第２地区の商業施設の業種や業態にもよりますが、鎌倉市側への人の流れに変化が出てくるものと考えてございます。
　今後とも情報収集に努めるとともに、大船駅直近地区の回遊性や一体性を高めるため仲通りや松竹通り方向への歩行者の通行の円滑化を図るなど、引き続き神奈川県横浜市との調整・連携を図ってまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　これは質問を聞かれている方はどういうことを私が言っているのか理解しにくいところがあると思うんで今のお話を説明させていただきますと、横浜市側は確定的な計画かどうかと私も確認はしていないんですが、大船駅の笠間口をおりた改札のところの北側の土地があいてるんですけれども、そこからペデストリアンデッキをつくってヤマダ電機のあるほうに直接つなぐと。つまり人の流れが、駅をおりた人が今までは一回横断歩道のほうに、あそこは笠間口を出て右側におりて横断歩道を渡ってヤマダ電機ですとかあっちの方へ行っていたのが、ペデストリアンデッキで直接行くというような計画になっているということを、現在そのように横浜市側の再開発事業についてはなっているということをお聞きしてまして、一市民の方から先ほど申し上げました先輩議員のほうに、このままペデストリアンデッキを笠間口からそのまま新しくできるビルのほうにつないでしまうと、今まで仲通りに買い物をしていた方々がもう面倒くさいので、そのまま駅おりてペデストリアンデッキを使って新しくできるビルのほうに行ってしまうということで、仲通り商店街ですとか鎌倉市側の大船の商店街の方々、商店をやられている方々に非常に影響があるんじゃないかということを懸念しているということをお聞きしているところでございます。
　この点に関しましては、笠間口をおりたところの橋が大東橋という橋がありまして、その大東橋の交差点付近における人だまりスペース及び北第２地区のペデストリアンデッキからの鎌倉市側のおり口確保はできないでしょうか。
　また、人だまりスペースと関連して大東橋周辺の都市整備の基本方針で位置づけられている大東橋の架けかえはどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　今、大東橋及び笠間口の周辺の計画について御説明をいただいたところですが、大東橋の交差点北東側の人だまりスペースの確保につきましては、これまでも用地取得に向け土地建物の権利者と交渉を行ってきたことがございます。その中で協力が得られていないというような経過がございます。
　また、横浜市北第２地区のデッキから鎌倉市側へのおり口の設置につきましては、用地的な制約があり将来の課題というふうに今考えてございます。
　また、県道であります大東橋の架けかえにつきましては、架けかえのための用地取得などの課題がございまして、実施時期は未定で今後調整が必要だと考えてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　また、いわゆる三日月街区というところがありまして、具体的な場所で言いますと笠間口から右側におりて階段をおりて橋があって松竹通りのほうに行く途中の不動産屋さんですとか、某政治家の事務所があるところの一帯です。そこ三日月街区というふうに呼ぶそうですけれども、そこの土地もぜひ用地買収することによってペデストリアンデッキから鎌倉市側にも人がおりるようにしていかないと私はいけないと思っております。その鍵を握るのがそこの土地であると聞いているところでありますが、この用地買収について不動産鑑定評価をもとに市有財産評価審査会で価格を決定するということで聞いてますが、鑑定評価額だけでなく、その土地がぜひ必要だということであれば、柔軟に対応するべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　地方公共団体による土地の取得については、適正な価格での取得というのが原則となります。適正な価格につきましては、原則として時価によるものとされておりまして、本市では事業用地を取得する場合、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を実施し、それを鎌倉市市有財産評価審査委員会でその評価の妥当性を確認し決定しております。適正な価格によらない取得というのは、住民監査請求ですとか住民訴訟を提起されるリスクを負うことになるため、柔軟な対応ということは難しいと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひこの提案は再開発に必要な土地であるということを考え、何とかいい知恵を出して取り組んでいただきたいと思います。
　また大東橋からちょうど仲通りを真っすぐ行ったところにＮＴＴドコモがありますが、そこと靴屋がありましてそこに向かい合っている横断歩道、ちょうど松竹通り沿いの横断歩道、ファミリーマートの手前ということになろうと思うんですが、そこの歩道のところが場所によっては斜めになっていたり、非常にがたがたになっているところがあって、私も交通事故で一時車椅子に乗ったことありますけれども、車椅子で通行する方がなかなか大変だなと思いましたし、またちょうどＮＴＴドコモの前はがたがたで見ばえもよくないなというふうになっています。
　また、いまだに聞くところによれば下水道がなくて浄化槽を使っているところがあって、その下水が臭いために排水のところの、場所によっては鉄板をかぶせてにおいが出ないようにしているというような対応もしているということもあって、住民の方からにおいを何とかしてほしいというような声があるということも聞いているところでございますが、再開発事業の延伸を踏まえて下水道の整備や歩行環境など、今できることから行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　大船駅前におきまして、住民の方から場所によってにおいがあるとか、あるいは汚いとかちょっと歩きにくいところがあるという声は私どものほうも伺っております。現状では昨今の工事費の高騰により事業化には時間を要することから、再開発事業とは切り離し下水道の整備や歩行環境の改善に向けて、今後権利者の皆さんの意見を伺ってまいりたいと考えてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　では、松尾市長は大船駅の再開発事業について今どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　この建設工事費の高騰している現状を踏まえますと、少なくとも東京オリンピックが終わるまでの間は工事費の高騰が続くと思われます。その間、部長が御答弁させていただきましたけれども、地域の皆さんの利便性向上という観点も含めて下水道の整備、それから道路舗装等は早急に実施をしてまいりたいと考えてます。
　私としましては、大船のまちづくりにつきましては、現在の大船の仲通りのにぎわいということを生かしながら、人と人との距離が近いああいった雰囲気ですとか、安心して歩いて楽しめるそういうまちづくりということを大切にしながら、地域の方々のお話も耳を傾けて今後検討を進めてまいりたいと思っています。

○10番（飯野眞毅議員）　　大船の再開発についてこれまで質問をしてまいりましたが、今市長も言われたように大船駅の周辺は下町的なにぎわいが残る仲通りがあり、また大学やショッピングセンターがある芸術館周辺、芸術館通りなど魅力的な場所がございます。また５月には大船まつりが開催され、この９月には「大船ｔｏ大船渡まつり」も開催されるなど、大変地域の方々の団結力と活力がある場所でもあります。私はうまくまちづくりを進めていけば、ポテンシャルも高くよりいい町にすることができると確信しているところでございます。
　次回以降は、今度は大船駅全体のまちづくりについても質問していきたいと思っておりますが、最後に市長に大船のまちづくりについて、地域の市民の方々を集めて行政と市民が議論し知恵を出し合うような場を設けることをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　大船駅東口の再開発事業には、実現には今しばらく時間がかかると考えます。その間、できることには取り組んでいきたいと考えております。
　御提案いただきました市民と行政が知恵を出し合う場というものを設けるということについては、ぜひ実施してまいりたいと考えます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。最後の大項目に入ります。
　これは６月定例会でも質問させていただきました居場所づくりについての質問でございます。
　まず、夏休みの子供の居場所確保という観点から、行政センターで１階に余裕があるところについては、ぜひ食事ができるように対応してほしいということでお伺いしましたが、その後の検討状況、進捗状況をお伺いしたいと思います。

○奈須菊夫　市民活動部長　　各行政センターのロビーは、支所窓口業務であります証明書の交付等の待合室的な状況になっているところがあるところでございます。各行政センターのロビーを飲食スペースとして活用することは親しみやすい行政センターとして感じていただくことに加え、コミュニティーの活性化にもつながるものと考えております。議員からの御提案も受けまして、深沢行政センターにおいて飲食禁止張り紙を剥がすとともに、腰越、深沢の行政センターではテーブルと椅子の配置を変更いたしまして、食事やカフェ的に利用できるようにしたところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　積極的に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
　私もこの前も６月にも質問しましたが、青少年の居場所などがなかなかお金を払わなければ居場所ができないと、喫茶店に行ったりとかファミレスに行ったりとか居場所を確保できないという意味で、行政センターでこのような取り組みをしていただいたということは、私は高く評価しているところでございます。
　また、次の質問に入らせていただきますが、私が今申し上げた青少年の居場所という観点から、自習スペースをぜひ設けてほしいということを申し上げておりましたが、受験生の方々が使えるような自習スペースについての進捗状況をお伺いしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉生涯学習センターの自習スペースでございますが、８月15日から９月14日までの１カ月間、鎌倉生涯学習センターに青少年の居場所の一つとして試行的に自習コーナーを開設いたしました。試行期間における課題等を整理いたしまして、常設化に向けて進めていきたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　自習スペースを設けていただきまして、私は今回質問には入れていませんでしたけど、ぜひ広報等でこういうスペースがあるということで知らせていただきたいなと。実は私の同じ行政書士の仲間で大町に住んでいる方にこういうスペースが今あるんですよということを言いましたら、知らなかったので、その方は中学生のお子さんがいらっしゃるということで、そのような方々に知っていただくようにぜひ、そんなに大きいスペースは割かなくてもいいので、広報かまくら等でも告知していただけたら大変ありがたいと思います。
　次に、居場所づくりの次の課題として、子ども会館の日曜日開設について私提案させていただきましたが、こちらの進捗状況についてはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども会館・子どもの家の支援員の採用についてですが、現在も日曜日の勤務は定めていないということになっています。また、不足している子どもの家の支援員の確保のために人材派遣を活用しておりまして、日曜日の開設に必要な職員の確保が課題であると考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かにそういう課題はわかりますが、実際に藤沢市では日曜日やっているという状況がございますので、これからいろいろな新しい制度も始まりますので、そのような中で土日仕事されている方もいらっしゃるんです。不動産屋さんですとか営業関係の人だとどうしても土日勤務という方もいらっしゃるということもありますので、ぜひ日曜日にもそういうものも検討していただきたいと思います。
　また、居場所づくりの一環で私、藤沢市で取り組まれている地域の縁側事業というものを提案させていただきました。私は場所を提供してくれとかそういうことではなくて、そういう各団体が今そういう取り組みをされていますので、そういう集いの場に対する支援をぜひお願いしたいということでお願いしましたが、その後の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域の縁側事業につきましては、実施しています藤沢市へ問い合わせするなど状況の確認等を現在させていただいているところでございます。地域の縁側事業のように地域住民の集いの場については、交流の場にとどまらず生活課題を抱える方に対する地域住民の見守り活動や地域コミュニティーの活性化につながる場であると考えているところでございます。
　本市ではこうした場のあり方等について、庁内関係各課で意見交換等を会したところでございます。集いの場に対する支援のあり方につきましても、こうした動きの中で検討してまいります。

○10番（飯野眞毅議員）　　次の質問は今要望してしまいましたので、広報かまくらに載せてほしいということの質問は省略させていただきまして、その１個飛ばして次の質問に移らせていただきますが、私は今子供食堂に時々行ったりとかしてお手伝いしたりすることもあるんですが、その子供食堂についても各団体が積極的に取り組んで一生懸命やられていると、ただそういう団体もその責任者の方のお人柄というか、そういうところでもっているところもあり、私は今貧困率も上がってきているという現状で持続可能な組織にしていただくという意味も込めて、何らかの市に支援をしてほしいということを申し上げておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　市では子供食堂など食の支援を実施している団体に対しまして、平成29年８月から福祉センターの一部を食品の一時保管場所として提供する支援を始めたところでございます。既に実施している団体もふえてきていることから、市といたしましてさらにどのような支援ができるのかについて、今後検討していきたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　それと、子供の居場所という意味で学校ということも考えますと、今まで私も漠然と思っていたのですが、何で夏休みが40日なのかなということを考えていまして、それは恐らく学校が暑くて授業にならない、子供たちが大変だし先生方も大変だということで夏休みの７月20日ぐらいから８月末までということで約40日間あったと思います。
　ただ、これから鎌倉市でもエアコンが入ってくということで、そういう意味では前提となっていた夏休みに授業ができないということもなくなってくるのかなと。もちろん研修で使うとかそういう事情もあるとは思うんですが、全国的にはこの夏休みの期間を見直して、一番極端な例で言いますと静岡県吉田町では夏休みを16日にして教員の残業を削減すると、つまり夏休みが減ることによって授業がふえると、授業がふえれば授業に余裕ができるので先生の残業も減ったというようなことが報道されております。
　また、他市では７日間減らしたりですとか、そういう取り組みも行われているところでございます。
　今、竹田議員もいらっしゃって、先生の環境も非常に厳しいと、残業も多いということが時々報道されているところでございますので、私は夏休みを少し短くすることよって教員の方々の負担が軽減するというのであれば、エアコンが完備してからの話になりますけれども、夏休みを少し短くするということも検討していいのかなと思ってますが、そういう意味で例えばアンケートをとっていただくですとか、それは先生ですとか保護者の方、そういう方にアンケートをとっていただいたりとかして、本当に40日というのが妥当なのかということもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　市立小学校及び中学校の夏休みにつきましては、鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第５条第１項第４号によりまして、夏季休業を７月21日から８月31日までと規定してございます。夏季休業期間の短縮につきましては、これまでは各学校及び保護者からの要望はございません。アンケートの実施という御提案がございましたが、こういった内容も検討していきたいとは考えます。
　子供の居場所という視点につきましては、鎌倉市放課後子ども総合プランを着実に進める中で取り組んでまいります。

○10番（飯野眞毅議員）　　ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。
　最後に、私今期のテーマとして居場所づくり、老若男女問わず居場所づくりを進めていかなければいけないと考えてますが、市長は居場所づくりについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　子供たちから青少年、高齢者に至るまで、それぞれの世代に応じた居場所というのはとても重要であると思います。また、それぞれの世代が同じ場所に集うというようなことも、これからより重要になってくるのではないかと思います。
　行政だけで準備をする、御用意をするというところにも、一定の限界があるかなと思います。そうした意味では、そういうふうなことを活動する団体等に支援をするというあり方も含めて、今後積極的に検討してまいりたいと思います。

○10番（飯野眞毅議員）　　居場所づくりというのは、先般同僚議員の質問にも鎌倉市図書館の話題がありましたが、そういう子供たちが居場所がある、また高齢者の方々が居場所があることによってほかの方と交流して健康で元気でいてもらうという意味では、私は非常に重要なテーマだと思っております。
　引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思いますし、また今回いろいろと積極的に取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。

○議長（山田直人議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る９月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時06分　　延会）

　平成29年９月８日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　日　向　慎　吾