平成29年 6月定例会
第5号 6月20日
○議事日程　　
平成２９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月20日（火曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　齋　藤　和　徳　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　服　部　計　利　　都市調整部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　16　番　　前　田　信　義　　拠点整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月20日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　議案第28号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第５号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第６号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第７号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第12号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　８　議案第８号　鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定　　┐
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第19号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を　　│
　　　　　　　　　廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第11号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第14号　社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第20号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第13号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第22号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第23号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　┘
　11　議案第26号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第27号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　中村聡一郎議員、21番　前川綾子議員、22番　伊藤倫邦議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　おはようございます。私は、自由民主党鎌倉市議団の伊藤倫邦でございます。４月に行われました選挙において初議席をいただき、また、本日、一般質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。また、大変ふなれでございますので、失礼があるやもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の質問は、私が住んでおります今泉地区に関する質問でございます。
　大きく分けて４点ほどになります。
　１番目として、今泉クリーンセンターに関しての問題でございます。２番目は、砂押川歩道張り出し工事の件についてでございます。３番目、今泉から大船に抜けるトンネルについてでございます。最後、４番目は、災害発生時、町内会館の活用についてでございます。
　初めに、今泉クリーンセンターごみ処理施設に関してのお尋ねでございます。
　一昨年３月には焼却を停止しており、ただいまどのように活用されていますか。また、同時に解体工事がなされておりますが、いつごろに解体が完了しますでしょうか。また、そこから生ごみをトラックにて搬出していますが、大型車両にてどこに持っていっているのでしょうか。まず、お尋ねしたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　今泉クリーンセンターでございますが、焼却を停止した後、平成28年度に焼却設備を解体いたしました。平成29、30年度に煙突を解体する予定でございます。
　現在は、ごみピットを事業系ごみの中継施設として活用しているということでございまして、その保管したごみにつきましては、名越クリーンセンターに持っていって、それを焼却しているという状況でございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　そうしますと、今、名越しか持っていっていないということでございますね。その名越に持っていくトラックでございますが、私はちょうどその沿線に住んでおります。そのトラックでごみを積みかえて、そして運び出していますが、その前の処理を無臭にするとか、殺菌をするとかといろいろと御苦労されて運び出しております。
　しかしながら、そのトラックの、要するにシートで、密封されたものではございません。その中で、沿線を走っていきます。そうしますと、風とか、いろんな自然の条件に照らし合わせて、非常ににおいを発しているわけです。このにおいが、経路として、多分、県道に一回出て、県道から裏八幡を通って、段葛の横の若宮大路を通って名越に入っていくのだろうと思います。
　その一番観光地の段葛、それをあのごみのにおいの、余り出ない日もあるのですが、物すごいにおいのときもあります。それをまき散らしながら、この観光都市鎌倉のすばらしいところにトラックが、一日何往復かわかりませんが走っているわけです。
　それの対策をすぐしろとといってもなかなか無理でしょう。それには、ほかに方法がないのかと、簡単に言えば、密封ができるようなトラックに変えるとか、そんな工夫がなされればいいと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　今、御指摘いただきましたように、においの問題というのは、今までも御指摘をいただいているところでございます。
　これに対して、まずは消臭剤等を噴霧してにおいが出ないように対応してございます。今、御指摘いただきましたように、密封性を高めていくというのも、これも一つの方法でございますので、これは夏になりますと、こういったことは十分考えられますので、これは万全の体制を考えていきたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　それでは、この解体工事が完了した後、今泉クリーンセンターをどのような方法にて活用されていくかということをお尋ねしたいと思っております。
 
○石井康則　環境部長　　今後の活用でございますが、まず、ごみピットについては事業系ごみの中継施設として継続して使っていきたいと考えてございます。
　焼却設備の跡地でございますが、これは、現在、坂ノ下で行っている燃えないごみ、それと製品プラスチックの積みかえ保管機能を移設するような考えを持ってございます。
　周辺住民の方には焼却停止後もごみ処理施設として活用していくことを説明してございまして、平成29年３月に開催いたしました今泉クリーンセンターの連絡協議会におきまして、その積みかえ保管施設として活用していくことを御説明申し上げてございます。
　今後、詳細な内容につきましては、同協議会で協議していきたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　それでは、２番目の質問をさせていただきます。
　今泉の横を走っておりますバス道路でございますが、砂押川の、今、歩道の張り出し工事が２期工事まで済んでおりまして、３期工事がいよいよ今年度と聞いておりますが、いつごろから始まって、いつごろで終わるかということを、まず、お答えいただきたいと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　現在行っております砂押川沿いの第３期工事でございますが、まず、平成27年度からこの工事に取りかかりまして、予定としましては30年度に舗装を行いまして、舗装工事の状況に応じてなのですが、目標としては30年度、31年度の春先ぐらいまでに舗装を終えて完了してまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　今、その31年度で終了するというのは、せんだって聞いたお話では30メートル近く残ってしまうと、３期工事では全部終わらないというお話を承っております。
　最初のお約束というか、地域と協定を、いろいろとお話をさせていただいた中で、あと１年我慢すればこの砂押川に張り出しの歩道ができると皆さん信じているわけです。それが、せんだって、庁内の質疑といいましょうか、御説明というか、その中でもう１年延びると、30メートルがどうしても残ってしまうのだというお話をされたそうなのです。私にもそれは伝わっています。そうしますと、今、本舗装とおっしゃいましたが、３期工事が全て終わったときというのは、もう100メートルが全部完成した後なのですが、本舗装をすると約束しております。
　今どうなっているかというと、今の砂押川の張り出し部分が、正確には私ははかっていませんが、別紙で見ますと、20センチぐらい右のＵ字溝、側溝から上がっているように見えるのです。それが20センチか、25センチか、それは確かではございませんが、今、非常に危険な状態で、道路が、バス道路ですから使っているのです。斜めです。これは、仮舗装といって、今、本当にバスが一々車内で「皆さん、おつかまりください」というような形で、あそこを、今、２年間近く通っているわけです。
　そうしますと、第３期工事が30メートル残ってしまうということになったときに、私の提案ですが、３期工事が終わったときに30メートル残してもしようがないと。しかしながら、３期工事が終わった後、本舗装、要するに、今のを上げて、当然、右が上がってまいります。その舗装は技術的にはできます。要するに、据えつけではありませんので。それができるような方法で工事を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　スケジュール的なものを申し上げますと、今年度、今、御指摘いただきましたように、70メートルの区間の張り出し歩道の工事を行ってまいります。その後、御指摘の舗装につきまして、来年度初頭から、この70メートルを含めました約400メートル、区間としましては張り出し歩道がない白山神社前交差点から舗装をさせていただくということで、来年度初頭に舗装の工事に取りかかると。その後、今御指摘がありました第４工区、つまり残りの30メートルの区間、こちらにつきまして張り出し歩道をしまして、残りの100メートルを舗装工事していくと。
　全体としましては約500メートルの舗装区間になるのですが、御指摘のように、今、仮舗装している状況で通行に御迷惑をおかけしているような状況がございますので、できる限り早い段階で、長区間、400メートルの区間をまずはやらせていただきたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　そうしますと、ここで問題が起きているのは、左側が上がっている、川のほうです。すると右側がＵ字溝、側溝がついております。それが段差が約20センチ以上あるのですが、そこに隣接している地主さんがいらっしゃいます。その方が１年前ぐらいにうちの事務所に来られて、「全く市からこうなりますということを受けていない」と、「これはどうなっているのだ」と、「伊藤さん、調べてほしい」ということを私は言われて、実際に私は知っていましたが、あえて行きました。
　そこに１軒車庫がついているお宅がございます。それははりが当然ついていますから、20センチ上がりますと、はりがぶつかって、その車庫がもう使えなくなるわけです。
　そういうところで、せっかくお金をかけて、皆さんのために安心・安全のまちづくりということをやっているにもかかわらず、自分たちに何も話がない。それで大ざっぱに、評議員とか、町内会長とか、そういう方たちが集まった中で話をしても、実際に地権者、自分たちが、このかかわっている土地の方たちは一切聞いていないのです。
　ですから、言葉が足りないのかどうかわかりませんが、せっかくいい仕事をしているのに評価されない、これは余りよろしくないと思うのです。せっかく皆さんの大切なお金をお預かりしたものを使って、そういう仕事をして、汗を流して、皆さんがやっているわけです。そんな中で、一般市民というのは途中経過というのは余り重要視していないのです。結果がどうなのかということだろうと思うのです。
　それで、見ますと、全部絡んで、車庫がある、普通の土地があるということは、約20センチ近く上がってまいります。それは水勾配の関係で、当然、左側が上げれば右が上がるのは、これは当たり前です。
　そういうことで、私がお尋ねしたいのは、地権者に１軒、１軒、皆様がこういうことになりますと、それが、来年度30メートル残してもそこまでは舗装しますと、本舗装すると、こういうふうに上がりますということを、まず、図面等を持っていくだけではなくて口頭で説明してほしいのです。なぜなら、一般の方は図面を見て、私などが見ればわかります。でも、一般の方は図面を見てどう上がるかといってもわからないのです。
　そういうことで、せっかくそういうお金を使わせていただけているのに関して、どうか配慮をもう少ししていただいて、皆さんが汗を流して一生懸命やっていることが伝わるような方法で、住民の方に御説明していただきたいと、こんなふうに思っていますが、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　まさに隣接するお住まいの方々への説明が足りなかったと反省しているところでございますが、これまでの経過を申し上げますと、平成27年、工事を着手する段階で、全体の計画について、地元説明会をやらせていただいたと。
　まさにおっしゃるように、それ以降、工事に取りかかりまして、隣接する、特に張り出し側を中心に、工事を進めるときには御説明をさせていただいているところなのですが、反対側の低くなっている部分につきましては工事の熟度を見ながら御説明していく予定にしておりましたが、実際に張り出し歩道がかなりでき上がってまいりましたので、今後、住民の方に御説明はさせていただきたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　それはぜひ実行していただいて、住民が「よくやってくれたね。安心だったね」という話を皆さんが口にするように、よろしくお願いします。
　そして、１件、これはあれですが、あそこで事故が起きております。あの張り出しに車が乗り上げて、２メートル近い歩道を走ってフェンスに当たっております。それが２件起きている。
　これはその傾斜が理由なのかどうかはわかりません。ただ、今までそういう事故はなかった。特にあそこは30キロ道路なんです。ただ、あそこで30キロを守っている人はほとんど、私が見る限りではいないんです。ですが、一応、そういう事故があったということだけはお話をさせていただきました。それも含めて、ぜひ早急に地主さんのところに行っていただいてお話していただきたいと、こんなふうに思います。
　あと、３番目の質問でございます。
　まず、今泉から大船に抜けるトンネルがございます。こちらから行くと、今泉から大船でございます。
　左側に岩瀬中学校がございます。あの岩瀬中学校ができたときに、今まで、できる前はあのトンネルは大型は通れませんでしたが、一般の普通車、消防自動車はもちろんそうですが、すれ違えたんです。
　これがあの学校をつくるために、学生の通行の安全を確保するために、別に掘ったのではなくて、トンネルの中に歩道をつくったんです。そして、その歩道をつくったために車がすれ違えなくなったので、信号機で、今、制御しております。
　お伺いすることは、昭和48年ですか、岩瀬中学校ができたのは。という中で、今はそうして信号機の制御によって車を通しております。ここでお伺いします。鎌倉市内で、そういう信号機の制御をして車を通行させている場所がございますでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　申しわけございません。私が知る限りでは、この岩瀬のトンネルなのかと思っております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　そのとおりでございます。今、鎌倉で１カ所です。それももう何十年も続いているんです。私がきょう何を質問したいかというと、あの信号機は、電気で当然動いているわけです。３・11のあの事故のときに停電になりました。あの停電になったときに両方から車が突っ込んでしまったんです。特にトンネルの中は真っ暗です。にっちもさっちもいかない。ふだんは照明がついているので少し明るいのですが、真っ暗やみです。ライトしかない。そんな中で、あそこで大混乱を起こしたということがございました。
　そんな中で、私がまだ議員になる前でございますが、警察にあれは何とかならないかというお話を差し上げましたが、取り合ってくれないというか、いい返事はなかった。
　それで、今、その信号機の発熱する場所というのは発光ダイオード、ＬＥＤです。非常に電気は食わないように今なっています。そして、ほかの大きな交差点はありますが、停電になると自動的にその発電機に切りかわって制御ができるということは、大きい信号機では今行われております。ただ、あそこは大きい信号機ではない。ただ通行だけです。
　そこで、発電機にかわるバッテリーでもいいのですが、一日、二日動かせということではなくて、緊急のときですから、半日とか、10時間とか、そのぐらいの容量を持てるもので自動的に切りかわるようなものを一つ設置していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでございますでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　信号機の件でございますが、信号機の設置と管理につきましては交通管理者でございます警察となっておりまして、お話にありました緊急時の発動発電機つきの信号機について、警察に設置についてお尋ねしましたところ、メンテナンスに時間と費用がかかるという理由で新規の設置は難しいという回答をいただいているところでございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　これ、あそこを通ったことがないからわからないのでしょうが、あの信号機は、国民生活というか、市民生活に物すごく密着しているのです。ということは、あそこを大船に抜けるのは、砂押橋の県道に抜けるか、あの横を行くか、二つしかないんです。岩瀬は細過ぎて。
　そこに信号機で制御しているものがあるわけですから、技術的に、はっきり申し上げて、今は簡単にできてしまうのです。ですから、それの働きかけをぜひしていただきたいと思っております。
　それに関連した質問でございますが、あのトンネルは昔は両方通れたと先ほど申しましたが、今は信号機制御です。緊急自動車、消防自動車、もちろんパトカー、そういう緊急自動車、緊急のときに発する緊急自動車、通常の業務で走る、サイレンを鳴らしていないとかというものは信号機で制御して通行しておりますが、緊急のときは、トンネルを出た左側は高野台の分譲地になっています。そこで救急要請があったとか、何かあったときには、緊急自動車は一切あそこを通らないと確認しております。一回、全部、県道に行ってから回っていくのだと。住宅が背中にあるのです。今泉出張所というのをつくっていただいて、その裏にあるにもかかわらず、遠回りして行かなければならないという話を聞いておりますし、確認しております。
　そんな中で、あの中学校ができるときに、なぜ人間の歩道だけ、人間を通すだけのものを別に掘れなかったのか。多分、そのときに、これをやった後にすぐこっちをやるよという話があったのかどうかわかりません。ただ、昭和48年に開通して、いまだにそのままだということは全く計画されていないということだろうと私は思うのです。
　そして、私がお願いするのは、あのトンネル、歩道にするのか、学校側にするのか、反対にするのか、巡査がいる、もちろんいますが、それを信号機ができない、トンネルも掘れないではなくて、トンネルを３メートル近く掘れば、交互通行できるわけです。大型を通す必要はないわけです。そういうことを、どうせお金をかけて安全・安心のまちづくりと市長が言われるような町をつくるには、そういうことにお金を使っていただいて、緊急のときにも使える、そういうものをぜひあのトンネルで実行していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　今、お話にありましたトンネルの拡幅ということでございますが、坑内の拡幅のみならず、トンネルの出入り口付近の隣接地との調整が、これは不可欠となってございます。
　現状は、トンネル部の土地が、今お話にありましたように、私有地でございまして、その土地所有者との調整が必要となりますこと、また、大船側の出入り口付近は一般住宅の擁壁が近接しているということから、今現在、トンネルの拡幅工事は難しいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　難しい、難しいという答弁をいろんなところで聞いていますが、そうではなくて、そこに行って現場を見て、そして地権者と話し合う。一々、市長が行く必要はないんです。そして根回ししておく。そして、どうでしょう、こういうことでお願いできませんかということをはっきり言う。これが、私は初めて議会に入らせていただいて、いろいろと答弁を聞きますと、話が人任せなんです。そして、自分は関係ない、俺のことではないなと思っているのではないかと思うんです。
　そうではないんです。汗を流して皆さんがお仕事しているのは、私はよくわかっています。ですが、それを批判するばかりではなくて、皆さんが努力すれば解決することは簡単にあるのですということを、ぜひ、これから実行していただきたいと思います。
　これは余談になりますが、今泉台のところで、20年来、住宅から道路に出ていた、要するに樹木です。物すごく張ってしまって、昨日ですか、樹木は生きていますということで、どんどん枝が出てきます。これは民有地ですから、道路にふさがっています。
　それで15年間、20年間、交番にも行ってお願いしたがだめだった、町内会に行ってもだめだったという案件がございまして、私が１カ月前にお邪魔いたしました。行くときに電話して、そういう人ですから、いきなり入ると家宅侵入とか何かということになると困るので、電話を差し上げてからお伺いいたしました。
　そうしましたら、何と今まで20年間近く一切だめだという人が「枝を払って結構です」「しかし、お金が若干かかります」と言ったら、「結構です。お見積もりください」と、こんなふうになったのです。それで東京電力とＮＴＴが絡んでいますから、現場に呼んでお互いに協議して、ここのところまで切ってほしいとか、ああだとか。東電は東電の規格があってここまでしかできないということはあったが、いや、ここまで切ってほしいと。そうすると、もうこれの根が生えてこないから。
　そのオーナーも、どこまで切ってもいいよと。変わるのです。それで、それが、まだ切っていませんが、７月になったら、行程表が大体来ていますが、ＮＴＴと東電と、二日かけてそれを伐採するということになると非常に町もきれいになるし、雪の重みで電線が切れる場合もありますから、そういうことがなくなると。ですから、先ほど言った、前に進まなければいけないのです。
　私はサラリーマンを約50年近くやっておりますが、前に、前に進むというのは必ず会うということ。会ったときには、どんな人でも必ず心を開いてくれます。私の持論です。
　ですから、ぜひそのトンネル、地権者があって難しい。そうではなくて、難しいものなんか何もないのです。ぜひ、それをやっていただいて、緊急自動車がそこを通れるようにしていただきたいなと、まず思うのでございます。
　それに関連しまして、その先に、トンネルを出たところに、天ヶ谷戸遊水池という、これは上の団地の関係の遊水池でございますが、その遊水池を設けております。その遊水池をつくるときに、どう設計したかわかりませんが、そこの道路が直角になっているのです。90度曲がっているのです。そこに歩道もついていますから、非常に狭いところで、なおかつ90度に曲がっていますから、非常に危険です。その90度の曲がったところに歩道のペイントがついています。そういう場所が天ヶ谷戸遊水池のところにございます。
　これを何とか90度を45度にするとか、少し角切りしていただいて、遊水池の容量といいましょうか、ものもございますでしょうが、それを研究して、ぜひとも、それも現場を見て御判断していただいて、通行できるように、安心したものをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘のトンネルを出た先の天ヶ谷戸遊水池部分、私も現地を確認してございます。御指摘のとおり、Ｓ字の急カーブとなっておりまして、車両がスムーズに通行できない状況というところは確認しているところでございます。
　現状では、今御指摘がありましたように、遊水池がございまして、大きな構造物になっております。そういう意味では、そこを何らかの形でいじくってという抜本的な改善というのはすぐに対応できるかどうかという問題がございますが、今後、どのような対応ができるか、研究してまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　早速、検討していただいて、御回答をまた願いいたします。
　最後の質問になりますが、災害発生時の町内会館の活用についてお尋ねいたします。
　今泉地区、特に今泉台は2,200世帯の大世帯でございます。そこから今泉小学校までかなりの距離があります。そして、今、今泉小学校が避難場所になっております。そこには備蓄倉庫があって食料等々ございますが、あそこのキャパシティーは約180名ぐらいと聞いております。
　そうしますと、いざ災害が起きたとき、いつ起きるかわかりません。特に今泉台にお住まいの方たちは、御存じのように高齢者が物すごく多いところでございます。その方たちが、さあ、避難だといったときに、やっとたどり着いたと仮にしましょう、今泉小学校に。そうしたら、もういっぱいですと、ここでは受け入れられないのでお帰りくださいということになったときに、あの距離をまた年寄りが行くのか、非常に気の毒だなと思います。
　そこで、今ある町内会館、あと、さわやかセンターもございます。そういうところ、要するに、一つの集合体で大きいところであるのではなくて、それはあってしかるべきです。しかも、ほかに何カ所か、50人とか、そういう人たちが、いざというときには入れるようなシェルターというか、避難、そういうところを確保しながら、そして、明文化していただきたいのは、わかりましたと。では、そこで30人いますというデータがその責任者に来たときには、そこから食料がそちらに行くというシステムをきちんとつくっていかなければ、安心・安全なまちづくりはできないのだろうと、こんなふうに思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　本市におきまして、大規模な地震が発生した場合、議員御指摘のように、市が開設する避難所以外の場所に避難をする方々がおられることが想定されるため、本市の、先ほど申し上げました地域防災計画でございますが、こちらに自主防災組織、自治会、町内会等の協力を得まして、指定避難所以外の避難者の方々にも食料や物資を供給することを明文化してございます。
　また、飲料水につきましては、今泉小学校に100トンの飲料水を確保できる耐震性の貯水槽が設置されておりますことから、その利用について、訓練等を通じて実効性を今後高めていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、こうした市の取り組み状況を自主防災組織や自治会、町内会等に周知させていただくことによりまして、地域と行政のさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　最後になります。今、その備蓄の給水タンク、簡単に言えば、水道管がそこで大きく膨れ上がっているということで、それを循環して、要するに流水機と我々は言うのですが、そこでその水をいつも流して使っているということなのです。お聞きするところによると、鎌倉に４カ所あるということをお伺いしておりますが、その４カ所の場所を教えていただけませんでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の災害時の飲料水確保を目的とした耐震性貯水槽でございますが、市内４カ所に設置してございます。
　設置箇所でございますが、先ほど御紹介させていただきました今泉小学校のほか、七里ガ浜小学校、深沢小学校及び鎌倉中央公園でございまして、いずれも貯水量は100トンとなってございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　それで、その給水タンク、私も何回か防災訓練に参加させていただいておりますが、実際に手押しのポンプがそこにあるんです。そして、形ばかりで、「こういうふうに使うんです」、「こうです」と言ってただ見せるだけ。今までは見せるだけ。
　それで、私が、何年前か、思い出された方もいらっしゃるでしょうが、実際にくんでみてくださいと、実際に、いざというときはそれは飲み水ですから、そうしたら、いや、それをやってしまうと水道が濁るんだ、だめなんだという話になったので、それはおかしいよと。だって、簡単に言えば、給水タンクです、貯水槽。それが、一回も使ったことがない、今までくんだことがないっておかしいでしょう、普通、考えたって。
　せっかくそれだけ費用をかけて埋設しているものに対して、マンホールをあけたらそこに必ず出てくるわけです。カプラーといいますか、そこにつないでくめばいいのです。そのたまっている水、立管のところは少しさびているかもしれません。材質は何を使っているかわかりませんが。それが出てしまえば、その水が使える、そういう訓練です。
　要するに、名ばかりの訓練ではなくて、本当に市民に向いて、実際にその水を市民にくんでもらう。そのくんだものに対して、今度はそれでお米で御飯を炊いたり、みそ汁をつくったり、水道を使わずに。そういうことがなぜ簡単なことができないのかという疑問がずっとありました。
　今回、この質問の場をいただきましたので、ぜひ、それを実行していただいて、４カ所あるのですから。その前に、くんだことがないのでしょうから、そっと訓練を自分たちがして、それでいざというときにはすっとできるようにしてお見せするということぐらいの配慮をしておけば、さすがだなと、こんなふうに思うのではないでしょうか。それはなぜかというと、災害のときというのは、ふだん訓練していてもパニックになってしまうんです。人間というのは、みんなそうです。
　それから、食料など特にそうですが、奪い合いです。そのときに水が出ない、大変だ、こうだ、ああだ、そんな論議している場合ではないのです。それで、やるのは素人だと思ってください。近所の、ですから、町内会長とかいろいろありますよ。でも、それは毎日訓練を受けていませんから、素人です。
　そういう方たちができるように、ひとつやっていただいて、この次の訓練はいつになるかわかりませんが、ぜひそれを実行していただいて、目の前で訓練。それを使って、皆さんに御飯を炊いたりしていただくということでお願いしたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。
　ひとつお願いいたします。お答えをお願いいたします。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　耐震性貯水槽のこの設備の使用訓練でございますが、議員御指摘のとおり、この設備の取水口のふたをあけて、給水クッキングのセッティングをするところまでは訓練を頻繁に行っているところなのですが、実際の給水、いわゆる水を出す訓練の実施につきましては、水道への影響等が発生する場合も考えられますことから、これまでは実施してまいりませんでした。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、実働による訓練は非常に重要でありますことから、今後、水道の営業所や近隣にお住まいの皆さんの御理解を得ながら、実働の訓練の実施に向けて、鋭意、検討してまいりたいと考えてございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
 
○議長（山田直人議員）　　次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
 
○11番（河村琢磨議員）　　おはようございます。鎌倉のヴィジョンを考える会の河村でございます。
　４月の選挙では何とか末席に滑り込ませていただくことができ、鎌倉市の地方一議員として、２期目の任を預からせていただくことができました。
　私は、前任期では解党したみんなの党の旗印のもと、みんなの鎌倉という会派に籍を置いて活動してまいりましたが、このたびの選挙戦で晴れて無所属となりましたことから、新たに鎌倉のヴィジョンを考える会という会派で、これまでの党利党略にとらわれない、是々非々の立場として、市民の皆様からの受託にしっかりと答えてまいる所存でございますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、市長、ぶしつけな御質問ですが、私は、なぜか、いまだにさまざまな場面で市長の推薦をもらっているのではないかと言われるのです。これは、正直、こう言いわけを私はしているのです。
　これは決して、市長のことが嫌いとかそういうことではなくて、推薦をもらっていないのに、事実として推薦してもらっていると見られるということで私は困っているということです。
　つまり、これは政治的なスタンスにも影響することですから、この際、公の場ではっきりさせておきたいなと思いまして、誰を推薦したのかとか、そんなことは一切聞きません。単純に、私自身が市長の選挙を応援していたことはあっても、これまで一度たりとも市長からの推薦も応援ももらっていない、これに間違いないでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　先日もお答えしましたが、私から推薦はしておりません。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当にありがとうございます。質問前に、ぶしつけな形でお聞きしてしまいました、御容赦ください。
　今回、五つのテーマについて質問を行ってまいりたいと思います。
　実は、私の質問の順番が来るまでに、池田議員、高野議員、吉岡議員がほとんど、予定していた５番目の俯瞰的な視点でのまちづくりの内容について質問してくださった。ですので、そのことには感謝しつつ、３番目と４番目の質問の順番を入れかえて、湘南モノレールと俯瞰的なまちづくりをまとめて質問していきたいなと思っております。
　では、一つ目は農業と福祉の連携について、二つ目はふるさと納税返礼品について、三つ目はＡＩを活用した自治体運営の可能性について、四つ目は湘南モノレールＳｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯ交通系ＩＣカード導入についてプラス俯瞰的な視点でのまちづくりについてということで質問してまいりたいと思っております。
　改選後初めての一般質問ということで大変緊張しておりますので、理事者の皆様におかれましては、どうか明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　なお、随時、私は資料の同期を行ってまいりますので、理事者の皆様におかれましては、済みませんが、同期の御準備をお願いいたします。それ以外、同期をかけられると困る議員の皆様、あらかじめ外しておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　これまで、前任期中においても、障害者の雇用問題については、多様性社会の実現ということで何度も質問してまいりましたが、今回、より具体的な施策案に踏み込んだ農業と福祉の連携についてから、まずは伺ってまいります。
　いよいよ来年４月から精神障害者の雇用が義務化となり、これまで除外されていた障害者雇用率の算定式に組み込まれることになります。これまで身体と知的障害者しか対象になっていなかった算定基礎の分子の部分に精神障害者が追加されるということです。
　これは平成28年４月の改正障害者雇用促進法の施行を受けて行われるわけですが、同時に、来年は５年に一度の法定雇用率見直しの年であることから、今回のこの精神障害者の雇用義務化に伴って、先般、法定雇用率の引き上げを了承するという答申を諮問先である厚生労働省労働政策審議会が発表いたしました。
　この内容については、原局は既に把握しておられるとは思いますが、その内容を簡単に御説明させていただきますと、民間企業については2.3％、当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％にする。都道府県等の教育委員会については2.5％、当分の間2.4％、３年を経過する日より前に2.5％にする。国及び地方公共団体並びに特殊法人については2.6％、当分の間2.5％、３年を経過する日より前に2.6％とするといったものです。
　これ、わかりづらいんですけど、これを鎌倉市役所に当てはめて言いますと、来年４月以降については、まずは2.5％に達成させなさいと、そして、その後３年の間に2.6％にしなさいと、そういったものになろうかと思います。
　つまり、来年、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間は現行の2.3％から2.5％、40人に一人の割合で障害者の雇用をしていかなければならないということになるわけです。
　もちろんカウント方式ですので、算定したままの人数というのは当てはまりませんが、そこで最初に確認させていただきたいと思うのですが、鎌倉市役所における地方公共団体として、現時点での実雇用率は法定雇用率に達しているのでしょうか。今年の６月１日の調査は終わったばかりだと思いますので、昨年、平成28年の調査結果とあわせて教えていただけますでしょうか。障害別雇用形態、業務内容などの内訳についても、あわせて教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　今、お話がありましたとおり、障害者の雇用率については、毎年６月１日付で確認を行っているところです。
　それで、平成28年度は、法定雇用率2.3％に対し、2.34％という達成状況になっておりました。平成29年度は、今現在、集計中ですので、詳細な数字は申し上げることはまだできませんが、今年度も達成できる見通しとなってございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　達成できるということですが、詳細的に、障害種別の内訳というのがわかれば教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　今、障害者の実数は28人です。それで、内容としましては、身体が21人、精神が６人、知的が一人ということで、29年度は分子の計算をしているところでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　これは４年前、私が議員として質問させていただいたときは、まだ法定雇用率に達していなかったんですね。かつ知的、精神の方の採用が行われていなかったということを考えると、鎌倉市は雇用の努力を続けてくださっていると、その点は評価したいと思います。
　しかし、現状の数字では、これは多分来年から引き上げられる法定雇用率は満たすことができないわけですよね。達成する見込みとおっしゃっていましたが、これはもちろん必ず達成していただけますか。であるならば、あと何人雇用する必要が出てきますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今説明していただいたとおり、平成30年度は法定雇用率がまず2.5％に上がります。それを想定して今の数値を前提に計算しますと、平成28年度と同数として分母を算出しますと、試算では常勤換算で新たに２名、それで非常勤嘱託員の場合は４名、そういったような採用が新たに必要になります。
 
○11番（河村琢磨議員）　　これは必達でお願いします。２名ですか。市も雇用を続けていくのは、多分、合理的配慮の提供とか、業務の切り出しなども含めて課題は多いと思うんです。難しい側面もあるとは思いますが、これは民間企業も同じですから、むしろ障害者雇用納付金制度のもと、実労働時間で雇用率を算出しなければならないということを考えれば、民間のほうが厳しいとも言えるわけです。
　特に発達障害を含めた、知的や精神障害者の雇用というのは、昔と比べれば、多少、社会全体の理解が進んできたこともあって少しはふえきてはおりますが、まだまだ身体障害者の雇用率と比べれば、少ないというのが現状です。今、総務部長に御答弁いただいた現在の鎌倉市役所における障害者雇用別の状況の割合が示しているとおり、そのことはおわかりいただけるのではないかと思います。
　このような雇用状況を見て、市はどのように感じておられるのでしょうか。そもそも鎌倉市はこの障害者の就労ということに対してはどのような見解をお持ちなのか。これまでも質問があったとは思うのですが、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　障害者の雇用についてでございますが、近年では理解と関心が高まり、障害者の雇用状況は徐々に改善が進んでいるものと認識しているところでございます。
　障害のある方が仕事や生きがいを持って充実した生活を送ることができるような社会を実現していくことが市としても重要であると考えてございます。特に知的障害者や精神障害者の場合、就労後の職場への適応などに困難さが伴う場合も多いため、継続的な支援が必要となることが多い状況ということでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　働きたいと思っている障害者の方々がきちんと働ける環境を整えていく、これは行政の役割としては、とても大切なことだと思うんです。
　でも、就労移行支援とか、就労継続支援事業などの障害福祉サービスがありますよね。これの現場を見ても、実際にはなかなか一般就労には結びついていないというのが現実なのです。このことは健康福祉部長が多分一番よく御存じだと思うのですが。これら就労支援の福祉サービスを利用する発達や知的、精神に障害を抱える人たちは年々ふえているんですけれども、そういう現状があるということです。
　千議員が以前に一般質問されておられましたが、就労継続支援Ｂ型事業所。これは賃金というより、正確には工賃と呼ばれているのですが、ここ数年、上昇してきているとはいえ、月額を平均すると１万4000円程度です。しかも、この平均額以下の事業所が約７割近くも存在しているということですから、行政がもっと積極的に、そして、もっと真剣に障害者の就労支援対策を考えていかなければならないと私は思うんです。
　今、資料を同期いたしました。これは厚生労働省が発表した資料になりますが、平成25年度の平均工賃が１万4437円。そして、全ての年齢層でこの障害者の就業率は一般よりこれだけ低くなっているんです。ここを見ていただければと思うんですが。これをよく見ていただくとわかると思うんですが、特にこの精神障害者の方に至っては顕著です。これは平成18年と古いのですが、今、もう少し状況は変わっているとは思うんですが、この青いラインが精神障害者の方の雇用です。
　国もこのような厳しい就職状況を重く見て、厚生労働省と農林水産省が連携したプロジェクトを発足させることになりました。農と福祉の連携をめぐるということですが、これよりもわかりやすい資料があります。
　農と福祉の連携プロジェクト。農業とか漁業分野における就労というのは、多分、知的障害、精神障害の方々の体力、精神面における就労マッチングというのが図れると思うんです。この障害者に地域とのつながりが生まれるというメリットがあることから、この福祉分野に農作業を取り入れた農と福祉の連携プロジェクトというものを打ち出してきたわけです。
　高齢者、障害者のための福祉農園の全国展開を加速と書いてあります。政策目標は平成30年までに福祉農園の利用者を新たに１万人に拡大。福祉農園の開設設備や農業専門の派遣などを支援。つまり、ハードとソフトのこれは両面をきちんと支援してくれるというものなんです。おまけに、この時点では補助メニューまでそろっています。
　私、実は、これは物すごく鎌倉市の特性に合っていて、障害者雇用だけではなくて、高齢者も対象となっていることから、十分検討に値する施策ではないかと考えているところでございます。その理由は至ってシンプルなんですが、一言で言うと、なぜならば鎌倉には鎌倉野菜というブランド力があるからです。
　もちろん、そのまま鎌倉野菜というブランドで販売できるからということを申しているわけではなくて、鎌倉で野菜をつくるということに価値があるということを申したいわけです。
　つまり、これまでの単に一次産業を障害ある方々に担ってもらおうという考え方ではなくて、鎌倉でつくられた野菜ということであれば、加工、流通まで行う六次産業化、ここまで実現可能なポテンシャルを秘めているんだということ、それをお伝えしたいということです。この意味、わかりますか。
　鎌倉の野菜を使えば、しっかり六次産業までいける。鎌倉はそういうポテンシャルを持っているよということです。魅力あるということです。それこそ、この農業と福祉の連携、この農福の目指す姿だと私自身は思っているんです。
　さらに将来に目を向ければ、漁業との連携も行える。それが鎌倉市の持っている農福に向けた最大の魅力であろうと私は思っております。
　しかも、それに加えて、この後の質問項目にありますが、そのつくられた野菜や六次産業化された商品をふるさと納税で福祉に充てる事業として、ぜひ寄附項目にも加えていただければ、お互いに補完できるわけです。鎌倉ふるさと納税で、この医療・健康福祉への使途目的は今はないですものね。だから、私はこの鎌倉でも農福という考えを取り入れていただきたいなとも思っているのです。
　そこで、鎌倉市における農業の状況を確認しておきたいと思いますが、今、鎌倉市内にはどれぐらいの農地があって、その中でどれぐらいが遊休農地になっているのでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　鎌倉市の農地でございますが、全体では65ヘクタールございます。その中で遊休農地について御説明させていただきますと、本市の遊休農地につきましては、全体で8.4ヘクタールございます。
　これらの農地につきましては、農業委員会が中心となって、さがみ農業協同組合と市で構成します遊休農地解消対策協議会が農地への復元を行うなど、順調に解消が進んでいるところでございます。
　農地の担い手についてでございますが、こちらについては全国的な課題となっておりますが、鎌倉市においては比較的後継者を確保できているという状況にございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　鎌倉市、後継者も担い手不足ではないということですね。それが本当に事実であるのであれば、私はこの鎌倉市における農業の未来というのはとても明るいと思うんです。であれば、この農福を進める上での人的条件もそろっていると考えてもいいと私は思うんです。まさに、言葉どおり、農福をやっていく上での土壌が整っているということです。
　では、その復旧させた遊休農地、これは福祉的な団体、法人に対して、農業法人としてこれを貸し出すということは可能なのでしょうか。どんな作物をどのようにしてつくっていくかということによるかと思うのですが、事例を見ていただければと思いますが、まず、ここです。
　これは実際に農福をやっている企業なのですが、これは一番上は株式会社ですが、就労移行支援事業をやっている株式会社なのです。その下が、これは社会福祉法人で、これが特例子会社です。その下がＮＰＯということで、こういった法人が実際に農地を借りてやっているということでございます。
　鎌倉でもこういった農地を貸して、借りてということで、農福という考えができればということで質問させていただいているわけでございますが、これらのような法人、つまり福祉的な事業を行っている法人に対して農地の貸し出しはできますか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　平成28年度に、農業経営を通して障害のある方の雇用を支援している企業から、本市に適した農地がないかという相談を受けたことはございますが、本市の農地規模では面積が足りないとの判断により断念したところでございます。
　このように社会福祉法人などが農業活動を行う場合においても、一定の収益性が必要になることから、農業法人の参入ケースと同様に、一定規模以上の面積、まとまった農地の確保が条件になれば可能であると考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　一定以上とは、大体、どれぐらいを見ていらっしゃるのですか。一度そういう申し込みがあったが事業規模に至らないということですが、どれぐらいの大きさかわかりますか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　他の事例でのケースですと、十数ヘクタールとか、二十数ヘクタールというようなところを私どもで資料としては確認しております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　結構大きいんですね。かなり大規模事業者なのかと思いますが、実際、福祉でやっていくわけですから、そこまで大きくなくてもいいのかと。また、障害福祉サービスというのをうまく活用していけば、私はもうちょっと小さくてもできるのではないかと思うんです。
　確かに一般的な営利法人になればそれだけ大きな農地は必要となってくるのかもしれませんが、例えば今挙げたような法人、特に社会福祉サービス事業です。これをやっている法人であれば、私はこのサービスを利用される利用者に応じて報酬単価がつく、そのシステムを鑑みれば、農福の仕組みというのを導入していけるのではないかと、それは可能なんだなと思っているわけでございます。でも、強いて言えば、都市型農業が成功できるのは、多分、全国広しと言えども、これはブランド力のある鎌倉しかないと私は考えております。
　それから、本会議初日の一般質問で、竹田議員の質問にお答えしておられましたが、障害福祉サービスは積極的に提供していく必要があると健康福祉部長が御答弁されておられましたね。市長においては、障害のみにかかわらず、鎌倉に住んでよかった、暮らしてよかったと思ってもらえるように障害者雇用に取り組んでいかれるとおっしゃっておられました。
　こういった障害福祉サービス事業を促進させる形での支援策、その具体策であるこの農福、国も進めております。これを鎌倉で実際に取り入れていくというお考えはありますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　障害者における雇用の場の創出、農業における従事者の減少、高齢化など、双方の課題解決が図られることから、国も農業と福祉の連携を随時進めているところでございます。
　農業には障害の特性に応じた作業などが多くあり、知的障害や精神障害者の体験の訓練の場として、農作業を取り入れている福祉施設があるということは認識しているところでございます。農業経営の経験とあわせて、障害特性を理解した上での指導やノウハウや農業に従事したという経験を持ち、給付制度の趣旨を理解している事業者であれば、障害福祉サービスの事業等を利用して農業を行うことは可能ではないかと考えております。農地が確保できるかという問題はあると思いますが、積極的に社会福祉事業を利用して農業ができるような環境は努めてまいりたいと思っております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ただ単に障害福祉サービスの利用を積極的に呼びかけていくという、これまでのスタイルだったと思うのですが、当然、それは必要なことですし、それはやっていっていただかなければならないと思うんです。ただ、市がもっと障害福祉サービス自体の質の向上を目指していってほしいなと思っています。自発的に、この新たな取り組みを実現させていっていただきたいと思うわけです。本当にやりますと、口先だけではなくて。
　過去にも、これは質問にありましたが、世の中に「悪しきＡ型」と呼ばれるような障害福祉サービス事業を食い物にしているような事業者がたくさんふえてきているわけです。そんな世の中にあって、私は行政はもっとしっかりこの障害福祉サービスというものに関与していくべきだと思うんです。
　鎌倉市は政令市ではありませんから、所管は県になってくるわけですが、だからといって、窓口、受給認定というのは市がやっていくわけです。であれば、私は、そこはもっと積極的に本当にかかわっていかなければいけないと思っております。
　市は何もやっていないとは決して申しませんが、厚生労働省が障害者の就労支援対策として公表しております新たな工賃の向上計画、これにおいて障害者の工賃向上に資する取り組みを計画的に進めるよう、より一層の就労支援努力を地方自治体に求めているわけです。多分、これは御存じだと思いますが。
　この項目の最後に、市長にお伺いしたいと思うのですが、その自治体の役割として、鎌倉市はもっと積極的というか、能動的に障害者の就労支援拡充を図っていくべきであると私は考えますが、その一歩として、まずはこの福祉農園の設置から始めてみませんか。
 
○松尾崇　市長　　福祉農園の設置という御提案でございました。
　この農業との連携ということも含めまして、障害のある方がその能力と適正に応じた雇用の場について地域で自立した生活を送ることができると、そういう状況が望ましいと考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　以前にも質問させていただきましたが、ＧＳＲ、企業でいうところのＣＳＲですね。これ、地方公共団体における社会的責任ということです。
　今、世界中、多くの企業が、持続可能な社会を実現していく、その公器としての責任を果たすために積極的にこのＣＳＲ活動に取り組んでいるわけです。恐らく、これ自体は市長もよく御存じだと思いますが、その活動の一つに障害者雇用というのがあるわけです。障害者雇用を含めた多様なＣＳＲ活動を通じて、全てのステークホルダーに対して企業は未来の投資を行っているということなんです。これは何も法定雇用率を満たすことだけが目的ではないのです。
　特に地方公共団体ということであれば、その責任は私は民間よりずっと大きいと思うんです。であるならば、鎌倉市はもっと、自治体としてどのような役割を担っていかなければならないのか、そのことをしっかりと考えていっていただきたいなと思っています。
　市長は、この視点を持っておられますでしょうか。このＧＳＲの視点です。お答えいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　障害者雇用というそうした視点では、本市の障害者福祉計画におきましても、働く場の充実と就労支援体制の推進ということを重点施策として掲げて、就労支援策の推進を図るために鎌倉市の障害者支援協議会において検討しているところです。
　今御指摘のとおり、鎌倉市役所として、法定雇用率の達成という、ここにとどまることなく、鎌倉市全体の障害者の方々が自立して生活を送っていける、そういう視点から今後も障害者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、積極的に取り組んでいただければと思います。特に、市長、持続可能なまちづくりということを目指しておられるとずっとおっしゃっていましたから、私もそれはぜひやってほしいと思うんです。
　何よりも、この地方自治法に書いてあるとおり、この地方公共団体は住民の福祉の増進を図るということ、これを基本としているわけでございますから、いま一度、そのことをしっかりと思い返していただいて、ぜひこの鎌倉市から鎌倉市ならではの新たな福祉施策を打ち出していただきたいなと強く願っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　続いては、ふるさと納税の返礼品について質問してまいります。
　地方創生の一環として平成21年に創設されたふるさと納税、正確にはふるさと寄附金制度のことを指すわけですが、本市におけるこのふるさと納税の返礼品導入、これに当たっては、前任期において岡田和則議員が一生懸命取り組んでおられました。ふるさと寄附金推進課まで設置されることになった、この御功績というのは私は非常に大きいものだなと常々感じているところでございます。
　総務省の資料によると、全国におけるふるさと納税、平成27年度の実績は約1,653億円で、前年比にして4.3倍。件数も726万件で3.8倍と、まさにこの年から始まったワンストップ特例制度、それとふるさと納税枠が約２倍に拡充された。多分、これが影響しているのではないかと思っています。これによって一気にふるさと納税の人気に拍車がかかったというのが、多分、このグラフが示しているとおりだと思います。これは平成27年度なのですが。
　同時に、自治体がこの返礼品の調達に充てた費用というのが632億円もあるんですね。632億円かかっているということで、この寄附額の約４割にのぼるわけです。
　そのことからして、総務省は、この豪華な返礼品などで加熱する自治体間競争の鎮静化を図るべく、金銭の類い、そういった類似性の高いものだったり、資産性の高いもの、そして返礼品の価格は寄附額の３割以下にするようにと各都道府県の総務部長宛てに、多分、通知が行ったんだと思います。
　このように、ふるさと納税を取り巻く環境が大きく変わっていることから、鎌倉市は今後どのような考え方、まさにスタンスです。ふるさと納税に取り組んでいかれるのか、私はその視点をもって質問をしてまいりたいなと思っております。
　まずは、現状について伺いたいと思います。鎌倉市におけるこのふるさと納税の寄附状況はどのようになっておりますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ふるさと納税の寄附額でございますが、平成27年度が１億2331万164円、平成28年度は１億7501万6304円の寄附をいただいております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　では、このふるさと納税により、本来、徴収できたはずの市民税の減収、外に出ていってしまった部分、これはどれぐらいの額になるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　平成28年中のふるさと寄附による市民税への影響額等についてでございますが、平成29年６月１日現在の概算数字でございますが、市民税の減収額は約３億2000万円となっております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　これ、市民税減の額ですか。結構、大きいですね。
　ということは、これ、補填は多分ないです。この減収分に対して、不交付団体、この鎌倉市というのは、国から補填はあるのでしょうか。交付対象の自治体であれば減収額の75％が地方交付金から、多分、補填されるんだと思っておりますが、そこはどうなのでしょうか。間違いないですか。
 
○松永健一　総務部長　　今お話いただきましたとおり、ふるさと納税による市民税等の減収分につきましては、普通交付税の交付団体であれば、その減収分に対して交付税措置という形で賄われます。本市は不交付団体であることから、減収分については全く補填されておりません。
　本市のような不交付団体は、ふるさと納税のこういった減収分に限らず、国策として実施する事業に対する多くの財源が、今、交付税措置ということになっておりますので、財源が実質的には還付されないまま事業を実施せざるを得ないという状況になっているのが現状です。
 
○11番（河村琢磨議員）　　不交付団体は大変ですよね。いろいろあるということです。そういう、総務部長も、今、思いがあったんだと私は思っておりますが、御苦労がよくわかります。
　今、御答弁いただいたとおり、つまり、鎌倉市の場合は、このふるさと納税によって市民や企業が他の自治体に寄附してしまえば、その分だけこれはまるまる減収になってしまうということですね。税収減になってしまうということですね。
　この鎌倉市がそのような状況下にある中で、先日、所沢市が、返礼品を得るのが目的化しているとして、ふるさと納税の返礼品を廃止すると、そういう発表があったと思うんです。この返礼品の調達費や人件費などもかかって、税収としては赤字だったからということなのですが、鎌倉市はこの判断をどのように分析して、これを捉えていらっしゃいますか。
　鎌倉市は同じようなことができるのですか。多分、今、不交付団体で補助がないからということですが、このあたりも含めてお聞かせいただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ふるさと納税におきます返礼品は、寄附者の方々に対します感謝の気持ちをあらわすとともに、本市の特産品を広くＰＲできる重要なツール、また、地域活性化に大きく寄与するものと考えているところです。このため、現時点で返礼品の廃止ということは考えておらず、本市としては、鎌倉ならではの返礼品の充実にさらに努めていきたい、こう考えているところです。
 
○11番（河村琢磨議員）　　つまり、所沢市の場合は交付団体、たしか不交付団体ではないですよね。だから、鎌倉市と状況が違うということです。
　このふるさと納税制度については、高額納税者への優遇制度ではないかという非難がある一方で、この制度が存在している以上、何も手を打たなければ、本来、市に入ってくるはずの住民税はよその自治体に流れていってしまうということです。今の、一部、流れを確認させていただくと。
　特に鎌倉市というのは不交付団体ですから、たとえそれによって税収が減ってしまっても、国の地方交付税による補填は望めないと。つまり、この制度による財政的損失、これをとめるには、いかにして鎌倉市にふるさと納税をしてもらうことができるか。市はそれをしっかり考えて実現させていかなければならないということです。これは間違いないですよね。
　このような状況下において、冒頭申し上げましたが、総務省からの通知があるわけですが、この新たな返礼品のガイドラインとも言える「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通知内容に該当するような返礼品というのは、本市では取り扱っておられるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　この内容に抵触するようなものはないと考えておりますが、市民に対する返礼品、これは鎌倉市も今現在はお出ししておりますので、総務省の通知は、たしかそれも禁じている、やめるようにというような内容があったかと思いますので、この辺はどうしていくかというところを、現在、検討しているところでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　市民に対する返礼品、例えば一時所得になるのではないかとか、そういうものの類ということですか。具体的に何か教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　済みません、説明が不足しておりました。
　鎌倉市民の方が鎌倉市に寄附していただいた場合に、返礼品を出さないようにという、自分が居住している自治体に寄附した場合に返礼品を出さないようにというような通達がございました。
 
○11番（河村琢磨議員）　　まさに、それ、一時所得になる可能性があるとか、そういうことですか。
　それとも、あれですか、納税の、自分のところの自治体で本来払うべきものがそのまま補助されているということで、納税に疑問を呈すという意味なのですか。ということであれば、鎌倉市民の方は、鎌倉市にあっても、今後は返礼品をもらえないと、そういうことですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今お尋ねの趣旨というのは、はっきりわからないのですが、ふるさと寄附金自体が、地方の都市に対して寄附していく、応援していくという制度であることを鑑みましてという、そんな説明を受けているところです。
　それで、総務省からの通達はそういう内容になっておりますので、市として、どの段階で返礼品というのをなくしていくかというところを、現在、検討しているところでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　だとすると、ますますふるさと納税の状況は厳しくなってくるわけです。鎌倉市民の方が、ほかの市にはまさに寄附できて返礼品をもらえる、でも、市に住んでいるんだからという気持ちを持ってやっても何ももらえないということであれば、ますます、入りという部分では見込みが薄くなってくる、厳しさを増してくるということです。
　これってどういう状況に置かれることになるのでしょうか。自分の市では返礼品を送らないということはわかったのですが、３割以下というのは、抵触していないというか、３割以上のものはないと、ガイドラインに沿ったものばかりだということでしたが、つまるところ鎌倉市はこれまでとその返礼品に対するスタンスは余り変わらないということですね。
　そうすると、これは鎌倉にとっていいことなのでしょうか。プラスなのでしょうか、マイナスなのでしょうか。そのあたり、お聞かせいただけますか。状況ということです。
 
○比留間彰　経営企画部長　　首都圏の自治体は、かなり地方に寄附している方々が多いという状況がありますので、そういう面で、ふるさと寄附金自体が首都圏の自治体にとっては不利な制度になっているのですが、返礼品のみを考えますと、本市の場合は３割を目安にこれまで返礼品を設定しておりますので、これまでと大きく返礼品の率を落とすというようなことがございませんので、他の自治体については、多いところは５割、もしくはもう本当に多いところは七、八割ぐらいの返礼品を出しているところがあるようですので、そういうところと比べますと影響は少ないのかと考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　この資料のまさにこのページの左側です。平成27年度の欄に書いてある、これは、多分上位です。国の発表なのですが。
　恐らくここはかなり７割とかというところですよね。該当しているところ。これらの自治体がまさにこれから３割になっていく、３割以下にしていく、本当に国のガイドラインを遵守すればですよ。
　これは法的事項ではないということで、行わない自治体もあるということですが、鎌倉にとっては、であれば、今と同じ形を続けていくということが一つプラスであると、今回の通知についてはプラス要因であると、そういう解釈をしてよろしいでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　結果的にどうなるかということは予想がつかないところではございますが、我々としては、今回の通達が鎌倉市にとっていいものであったと感じられるような施策を今後とっていきたい、そういう形で、今、考えています。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ちなみに、今、鎌倉市というのは、どれぐらいの事業者が登録していて、どれぐらいの返礼品の数があるのでしょうか。それについて、今後もふやしていかれるというお考えなのでしょうか。であるならば、新たな登録申請は、多分、事業者をふやす場合に、来て、それを認可するという形であると思うのですが、先ほどの総務省の通知のガイドラインからはみ出さないような形で認定していくということですか。認定するというか、返礼品については指導していくということなのでしょうか。そのあたりも含めて、教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　返礼品につきましては、平成27年度末現在で、34事業者、91品目でございました。平成28年度末時点では、これが46事業者、200品目となっております。今後もいい返礼品をそろえていきたいと思っておりますし、また、いいものをふやしていきたいと考えているところでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　これ、今年度の目標金額というのはお幾らぐらいを設定していらっしゃるのですか。今年度、平成29年度です。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成29年度は２億6000万円。これを寄附の目標金額にしております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　２億6000万円。そうすると、冒頭お伺いした出の部分で言うと３億2000万円でしたか。そうすると、赤字になってしまうということです。これは、そういうことですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市の方々がでどれだけほかに寄附をされるかというのはわかりませんが、昨年ベースでいきますと、この２億6000万円という額だとマイナスということになります。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当に厳しい状況なんだなと思います。この差額はどう埋めていく予定なのでしょうか。できることなら、本当にこれは黒字転換させていただきたいと私は思っているわけでございます。
　ふるさとチョイスのこのサイトを見ましたが、もっと鎌倉市のロケーションであったり、観光資源とか、そういうものを活用した体験型の返礼品なんかがあってもいいのかなと私自身は感じたのですが、それについてはどのように考えておられますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市へ寄附していただける方々、こういった方々が東京近郊の居住者であること、また、鎌倉に多くの観光客が訪れている、こういったことを考えますと、体験型の返礼品は他都市との差別化を図ることができるコンテンツであると考えております。
　また、本市を訪れていただくことで、町に愛着を持ち、寄附のリピーターとなっていただけるなどの効果も期待でき、今後、積極的に体験型の返礼品をふやしていきたいと考えているところです。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　動画を見ていただきたかったのですが、残念ながら、今回、資料として持ち込みができなかったので、お時間のあるときに、ぜひ一度見ておいていただきたいと思うのですが、長野県小諸市が新たな財源の確保に向けて、ふるさと納税のＰＲ動画を自主制作したんです。
　その制作費が何と9,500円ということで、全て手づくり、おまけに市長も体を張って出演しているということから、動画サイトがＹｏｕＴｕｂｅに投稿されると、ＳＮＳを中心にインターネット上で大きな話題となりました。
　その話題となっていることをさらにマスコミが取り上げたということもあって、再生回数が２万7000回近くにのぼったそうなのです。そのことが小諸市を全国的に広く知ってもらう大きなきっかけとなったわけです。平成27年は679万円だったふるさと納税の金額が、この動画を公開した翌年平成28年にはおよそ８倍、5,213万円とまさに飛躍的な伸びを記録したんです。これは、もちろん返礼品の充実もあってという結果だと私自身は思っていますが、この動画が寄与した面も大きいのではないかと捉えているわけです。
　鎌倉に目を向けてみますと、先日ですか、６月４日に発売された女性ファッション誌「ｈａｎａｋｏ」の1135号、鎌倉特集です。日帰りも泊まりも鎌倉、これを見まして、佐藤栞里さんが表紙で、これの見開きを開くと、まさにふるさと納税の宣伝が一面に出ていたわけです。キャッチフレーズ「未来へ形を残したい」ということで、これは私自身、個人的な見解ですが、スポット的な戦略の一つとして私はよかったのではないかと思っています。これの効果というのは、いかがだったんでしょうか。評価でもいいんです。
　できれば、今後のふるさと納税のＰＲ方法ですね。これについて市はどう取り組んでいかれるおつもりなのかということを、小諸市はこうやってネット動画をつくっておりましたが、そういう計画とかがございましたら、それらもあわせてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今年度の目標額、ただいま申し上げた２億6000万円を達成するために、雑誌ですとか、フリーペーパーなどの各種媒体への広告掲載、また、首都圏でのＰＲイベントなどに参加するとともに、寄附金の使途をビジュアル的にわかりやすく、ＰＲ手法についても費用対効果を検証しながら進めていきたいと考えているところです。
　一番最初にお尋ねのありました効果の部分なのですが、すぐに寄附額としてあらわれてくるものではないところもございましてはかり知れないのですが、かなりいろんなところで見たよというような声が聞かれておりますので、一定の効果が上がっているのではないかと感じているところです。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当にイメージというのも大事ですから、鎌倉市がそういうところに載せているという、まさにそういったところではブランド力を生かしておられるのではないかと思っています。
　わかりやすいふるさと納税のそれに向けた説明、ＰＲをやっていくということですが、どんな形でやるのですか。それはこういう動画とかになるのでしょうか。それとも、今のウエブサイトページをつくるとか、そういうことなのでしょうか。そのあたり、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまで広報紙等を使いまして、わかりやすい説明等に取り組んできたところでございます。ふるさと寄附金自体のＰＲは、鎌倉市だけではなくて、さまざまなサイト等を通じて紹介されて、ある程度は知っていただけてきているのかと思っております。
　こういったことから、多くの人が見ていただける、また、特に鎌倉に興味を持ってくださる方が見ていただけるような場面に露出していく、雑誌ですとか、フリーペーパー、こういったものを中心に、今、プロモーションしていくことを予定しているところでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　結局、このふるさと納税の制度下においては、ふるさと納税をする住民というか、する人に比べて、してくれる人の数が少ないと、自治体というのは住民税が減少して、行く行くは住民サービスに影響を及ぼすということになってくるわけです。であるならば、本当に言葉は悪いのですが、もっと貪欲に、広く、私は寄附を集めていかなければならないと思うのです。今現在、赤字ということでありますし。
　これは外国の方へのＰＲとかということを考えたことはありますか。たしか、この制度は外国人の方も利用できたと思うんです。当然、観光で来られている方々だったり、納税対象外となる方たちはこのふるさと納税の恩恵を受けることはできないかもしれないのですが、中にはそれでも鎌倉を応援したいという外国の方がいらっしゃるかもしれません。
　加えて、さらにふるさと納税の返礼品、これでしか手に入らない、そんな希少なアイテムというか、品物があれば、海外向けの専用サイトをしっかりと用意するようなことができれば、もしかしたら海外からクレジット決済で鎌倉市に寄附してくれる、そんな方があらわれてくるかもしれないではないですか。
　これは可能かどうかは別にして、江ノ電、鎌倉高校前一号踏切、今回も議会に出ていましたが、アニメ「スラムダンク」のまさに聖地として、台湾の方々を中心に大勢の来日客が巡礼に来られているわけです。訪日客の方々が。
　あの場所へ撮影しに行くわけですが、その聖地の風景を模したというか、それが今鎌倉にある御当地ナンバープレートだと思うんです。例えば、行政にしか出せないような返礼品を海外向けに用意することができたとすれば、私は国外からのまさに電子決済の可能性は高くなってくるのではないかと思っています。
　今言ったナンバープレートをそのまま返礼品にしろということを言っているわけではなくて、まさに行政にしか出せないものをこれから出していくという考えも必要なのではないかと。そうすれば、特に海外にも目を向けていけば、新たな財源確保につながっていくのではないかということを申したいわけでございます。それらも含めて、外国の方に向けたふるさと納税の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ふるさと納税自体が住民税をお支払いいただいている方々の寄附控除の制度ということになりますので、基本的には日本に居住されている方、日本で収入を得ている方ということが対象になるかと思っておりまして、特に国内在住の外国人だけに特化したＰＲということは、現在のところ、考えていないところでございます。ただ、先進都市の取り組み事例などを参考としまして、今後、効果が上がるようであれば、制度の手法について考えていきたいと思っております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、研究していただきたいと思っております。
　このふるさと納税の効果の一つに、職員の意識改革の端緒になる事業だと、これは岡田和則前議員の言葉なのですが、これは今回についても岡田さんにもいろいろ聞いて教えていただいたんです。まさに公務員である市の職員が営業を行うから、この事業はすごく大事なんだよということも彼はおっしゃっていました。私自身も本当にそう思うんです。
　今、いろいろ、るる私からも御提案させていただきましたが、まさにそういう営業的な感覚も持ちつつ、それがまさに鎌倉の税収に直接かかってくる、まさにダイレクトな事業なわけではないですか、半ば。であるならば、私はもっと皆さんにダイナミックにやってもらいたいなと思うわけです。経営企画部には、ぜひその感覚を役所内にフィードバックしていただいて、そういう組織をぜひつくっていただきたいなと思っています。
　これは、あわせて総務省が全国の自治体を対象にアンケートを行っていましたが、そのアンケート結果によると、寄附金の使い道については、先ほど冒頭でも言いましたが、福祉の部分の使い方が選べないというのと、あと地域の産業振興、安心・安全・防災、これは全部鎌倉が必要なところですから、ぜひ、そこもやっていただきたいなと思っているのですが、いかがですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ふるさと寄附金制度は、鎌倉のまちづくりに市民の方々だけではなく多くの鎌倉ファンの方々に参加していただく仕組みとして、今後も活用していきたいと考えております。
　また、返礼品の発掘や磨き上げを通じまして、地域産業の振興のみならず、職員の意識改革や能力向上にもつなげていきたいと考えているところで、先ほど御紹介いただきました「ｈａｎａｋｏ」への掲載云々についても、職員がいろいろなつてをたどって、価格交渉等をしながら掲載していってくれたというものになっております。
　この制度を活用することで、さらなる鎌倉の魅力の向上、住民のサービスの向上、充実につながるよう、積極的に寄附金制度を使っていきたいと考えております。また、今、御提案いただきました福祉制度等の連携、こういったものについても検討してまいります。
 
○11番（河村琢磨議員）　　よろしくお願いします。
　この項目の最後に市長にお伺いしたいと思いますが、今、いろいろ、るるお話しさせていただきましたが、市長はこのふるさと納税についてはどのように捉えておられて、今後、展開していくお考えなのか、市長の気持ちというか、スタンスをお聞かせいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　このふるさと納税制度を通じて、鎌倉のさまざまなＰＲということもできる。もしくは特に鎌倉を大好きな方、観光にも来ていただく方などに御協力していただいて、よりよい鎌倉のまちづくりにつなげていくことができる仕組みだと考えております。今後もそうした視点で積極的に活用してまいりたいと考えています。
 
○11番（河村琢磨議員）　　組織として力を入れて取り組んでいただけるということですか。
 
○松尾崇　市長　　そのように考えています。
 
○11番（河村琢磨議員）　　であるならば、ぜひ、このふるさと納税の寄附額をしっかりふやしていっていただきたいなと思っています。本当に市が努力した計画がこの財源という形でまさに見えるわけですから、新たな収入として、やりがいがあると思うんです。
　先ほどの営業という感覚になってしまうと思うんですが、ぜひ、市長にはトップセールスマンとして、黒字化、これをお約束していただきたいと思うのですが、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　これまで私自身もさまざまな大船のルミネの前でのイベント等にも参加したり、トップセールスという形で力を入れていきたい、今後、より一層そうして力を入れて取り組んでいきたいと思っております。まさに営業という話がありましたが、職員もある意味では非常にこの額を上げるために頑張ってくれていると思っています。より一層、黒字化というところがポイントであると思いますが、そこに向けて取り組んでまいりたいと思います。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、大変だとそれはよく理解しておりますから、ただ、そこに向かっていっていただかないと、ふえていかないわけですから、ぜひ、そこはよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、ＡＩを活用した自治体運営の可能性について質問してまいります。
　少し前の話になりますが、平成27年２月の代表質問の前段の中で、私はＡＩ、まさにいわゆる人工知能が人間の能力を凌駕すると、まさに2045年問題について触れて、グーグルを初めとしたフェイスブック、マイクロソフト、ＩＢＭ、まさにこういった世界に名だたるＩＴ企業が莫大な額の資金を投入してＡＩの開発を始めている。だから、いずれ自治体も新たな時代の到来に合わせた運営が必要になるだろうと、まさにそんな内容の話をしたと思うんです。覚えていらっしゃるかわかりませんが。恐らく、多分、このとき皆さん、私の話を多分半ば笑って聞かれていたのではないかと思っています。まだまだ未来の話でしょうと。多分、普通、そうです。
　でも、あれからわずか２年半で、このＡＩの活用についてこうして質問させていただくことになったわけです。
　何が申し上げたいかというと、つまりそれだけの速さで、今、人工知能の研究は進んでいて、まさにＡＩはより現実なものとして実感できるぐらい私たちの身の回りにあらわれている、さまざまな形であらわれ始めているということでございます。
　市長は、今、世界最先端の半導体、これに刻まれる回路の線の幅はどれぐらいか御存じですか、聞きませんが。10ナノメートル。10ナノ。ナノと言われても多分ぴんと来ないと思うのですが、ウイルスの大きさが100ナノなのです。まさにウイルスの10分の１。今、どれだけこの世の中は技術が進歩しているかということが、多分、御理解いただける、感じていただけるのではないかと思っております。
　民間におけるこのＡＩの活用の広がりというのは既にさまざまな商品やサービスに組み込まれておりまして、利活用が行われております。本当に、ただ私たちが気づかないというだけで、いつの間にかＡＩの恩恵を授かっていた、そんな可能性が十分あるぐらいにＡＩというのは私たちのすぐ近くに存在しているわけです。
　身近なところで言えば、インターネットの検索エンジン、そしてスマートフォンの音声アプリです。多分、皆さんも使ったことがあると思うんです。検索サイトで調べられますからね。
　実は、その先にとても優秀な、まさにＡＩのアルゴリズムというのがくっついているわけです。
　今、皆さんがこの議場でお使いになられているｉＰａｄ、私も今持っていますが、これにもＳｉｒｉが搭載されています。これも広義の意味ではＡＩになるわけです。これはホームボタンを長押ししていると、話しかけてきますよね。あれはＡＩなんですね。厳密に言うと、通信をしてサーバーのＡＩとつながるということなのですが、ＡＩなんです。
　残念ながら、このＳｉｒｉ自身、ＡＩなのと聞いてもそれは認めてくれませんが、Ｓｉｒｉ自身は。
　ただ、このようなＩＴを取り巻く社会情勢の中、物すごく早い勢いで変わってきているわけです。
　それを受けて、これは、先般、５月30日、官民データ活用推進基本法第８条第１項、まさにこれに基づいて、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定されました。
　これは長いので、以後、「先端ＩＴ計画」と呼びますが、この先端ＩＴ計画書によると、全ての国民がＩＴ利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である官民データ利活用社会のモデル構築を最終的なゴールとし、八つの分野、電子行政分野、健康・医療・介護分野、観光分野、金融分野、農林水産分野、ものづくり分野、インフラ・防災・減災分野、移動分野、この八つを重点分野に指定して、国民や企業にもたらすメリットを示しながら、2020年、これを区切りにして進めていくという施策が盛り込まれております。
　これは、まさにその基本計画です。先端ＩＴ計画の電子行政の分野の内容を要約したサイトのＰＤＦ資料になります。
　本当は先端ＩＴ計画書の資料ごとできればよかったのですが、100ページ近くある上に、書いてある内容が複雑なので、こちらの要約したやつを御用意させていただいたのですが、こういう聞きなれない言葉がかなりたくさん並んでいると思うのですが、このポイントはここです。
　まさに業務の見直しＢＰＲを踏まえたシステム改革、オンライン化原則、そして、このブロックチェーンというのが国民データとオープンデータ、衛星です。それとマイナンバー、多分、ここになってくると思うんです。何を言っているのかというと、これ、ＩｏＴの促進、そしてそれに伴う業務改善なのです。
　その目的は何かというと、いずれ来るべき、まさにＩｏＴを使っていく、活用していくということで、これはＡＩを中心にした働き方の本当に再構築を図っていこうと、まさにそういうことでございます。これが電子行政の国が打ち出していく新たな姿勢をつくっていきたいということになるわけです。
　これについては、今後、ＩＴ本部の官民データ戦略会議が司令塔となってこの計画の実現に向けて動いていくことになるわけですが、つまり国もこのように電子行政化に向けた動きというのを本格的に始めたわけです。しかも具体的ないろんな技術を盛り込んだ上でです。
　そんな中、地方自治体も既にＡＩの本格導入に向けた実証実験を行うというところが出てきたのです。これは横浜市なんですが、これは横浜市のウエブサイトページをＰＤＦにしたものですが、自分が知っている、このごみの出し方を対話形式で案内してくれる、「イーオのごみ分別案内」という実証実験を株式会社ＮＴＴドコモと共同で、現在、行っております。
　この資料は見づらいかもしれないのですが、この右下、矢印の示しているところ、ここにキャラクター、イーオくんというらしいのですが、これはＡＩなのです。このキャラクターをクリックすると、今、クリックしても動きませんが、チャット画面が立ち上がって会話形式でごみの捨て方というのをいろいろアドバイスしてくれるわけです。
　自分が実際捨てようと思っているごみをチャットに入力すれば、燃えるごみなのか、資源ごみなのかとか、そういったことをこのＡＩが分別、品目や出し方を細かく教えてくれるというものなんです。
　私、実際やってみたのですが、これはかなりすごいのです。２万語から全部検索していくという、まずはデータベースがぶら下がっているのですが、これでアプリケーションも実はやっていますから、ぜひ一度、体験してみていただきたいなと思っております。
　特に鎌倉市はごみの問題を抱えているわけですから、こういう研究も進めていってもらいたいなと思っているわけでございます。これは６月末までやっていますから、ぜひ、これは一度やっていただきたいなと思っています。
　同じように、これは川崎市と掛川市なのですが、これも同じようにチャット形式で、子育てに関する悩み事、まさに問題を解決していくＡＩの実証実験を行っていたのです。もうこれは終わってしまって見れなかったのですが、これもまさに横浜市と同じようなシステムだと思うのですが、チャット形式で入れていくと、子育てしていくお母さんが日ごろ悩んでいるものに、全てＡＩがいろいろ答えてくれるということです。
　まさにそういった近隣の自治体で、こういった具体的にＡＩを取り入れた新たな自治体運営の道を模索し始めているわけですが、鎌倉市ではこのような動きがあるということは御存じでしたでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきました横浜市、川崎市、大阪市、千葉市、掛川市などでごみの分別案内や子育てに関する問い合わせ対応にＡＩを導入する実証実験が行われていることは認識しておりまして、ただいま御紹介いただいた横浜市のごみ分別チャットボットは私自身利用したこともございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　いかがでしたか、御利用になられて。
 
○比留間彰　経営企画部長　　びっくりしたというのが正直なところで、最後に「ありがとうございました」と言ったら、「お役に立ててうれしいです」という答えも返ってくるようなところでしたので、すばらしいなと思いました。
 
○11番（河村琢磨議員）　　では、現時点で、まさに鎌倉市におけるこのＡＩの取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　現在の取り組みといたしましては、自治体により構成された日本公共サービス研究会主催のＡＩに関する研究会に出席するなど、自治体におけるＡＩ導入に関する情報収集に努めるとともに、ＩｏＴを含めたデータインフラが先行して蓄積されることでＡＩの活用が可能になることから、将来的なＡＩ活用のベースとなるオープンデータの推進に取り組んでいるところです。
　また、今年度は、高齢者の音声データの分析や国保データを活用した生活習慣病予防など、官民連携のコンソーシアムに参画し、国が行うＡＩを活用した実証実験に応募するなどの取り組みも進めております。
　そのほかにも、全庁的にＡＩの活用の現状や、将来展望に係る理解を深めるための勉強会の開催を予定しているところです。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当にまさに今後は官民問わず、多くの分野でＡＩの導入は進んでいくと思います。さらに高度な活用が可能となってくるわけです。
　行政においても、窓口対応みたいなものだけではなくて、今後、いろいろ研究されていかれると思うのですが、まさに法制面とか財政面でのチェック機能、そういったところにもＡＩを活用していっていただけるのではないかと思っています。その活用についてはいかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　既に実施しております取り組み事例では、ＡＩ活用により、経験の浅い職員でもベテラン職員並みのサービス提供が可能となり、市民の方々の満足度も非常に高いという結果が出ているようでございます。
　また、ＡＩは大量のデータを人の何千倍ものスピードで処理・分析することができ、24時間、365日、休むことなく稼働することができるなど、その可能性ははかり知れないもので、日々、高度な活用の研究開発が行われていると認識しております。
　既に実証実験が行われている窓口対応のような業務は近い将来実用化されるものと認識しておりまして、将来的には、御指摘のありました法制面等々のさまざまな活用が可能になるものと考えております。
　いずれにしましても、その実現に向けましては、大量のデータの蓄積や整備、あと政策立案を行う職員の能力が重要であり、活用の可能性もこれに大きく影響を受けるものと考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　多分、相当複雑化してくると思うんですね。ただ、自治体の行政需要もそうですし、制度も複雑化してきているわけです。まさに業務効率化は本当に自治体としては待ったなしの状態だと思うんです。そういったところにＡＩを導入してやっていっていただける、そんな形も想定していただきたいなと私自身は思っているわけです。このＡＩを活用すれば、多分、その経験とか判断、実際にそういった必要な非定型業務みたいな取り組むことができると思うんです。
　住民の方々、市民の方々の一人ひとりの問い合わせとか、相談もまさにさっきのチャットみたいな形で提供可能となるわけでございますから、特に鎌倉市は職員の方が複数の業務、職務をかけ持ちしているわけですね。そういったところであれば、私はこのＡＩの効果はすごく高いのではないかと思っているんです。
　そんなところからも、今後、ＡＩを中心とした行政運営は本当に考えていく必要があるのではないかと私は思っています。ちょうど、まさに本庁舎の移転も今かかってきているところですが、検討されているところだと思うんです。そういった中で、本庁舎の中の整備方針というのに、情報インフラをしっかり位置づけていってもらいたいなと思っています。
　前回もフィンテックということで質問させていただきましたが、そういったしっかりとした情報インフラを整備することによって、決済システムで人的なミスが起きなくなってくるわけです。そういった情報インフラはまず基本と捉えて、核にしたような形です。それで本庁舎の整備計画をやっていっていただきたいと思うのですが、それについては、いかがお考えでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、今後、ＡＩが市役所の我々の業務にも導入されまして、我々の働き方も大きく変わっていくのではないかと考えているところです。
　このため、市役所の整備に当たりましても、ＡＩを活用するための情報インフラの整備とともに、ＡＩの普及を見据えた執務室の規模や配置なども考慮することが必要だと考えております。
　今後、本庁舎整備の詳細な検討を進める中で、オフィスを取り巻く環境の変化や動向を注視するとともに、時代のニーズを的確に捉え、必要な機能を見きわめていきたいと考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ検討していっていただきたいと思っています。
　未来に向けた建物をつくっていくわけですから、市の中心です。
　前任期中に市長に導入を検討提案したのですが、「ちばレポ」、御存じだと思いますが、たしか、私、最初の一般質問だったと思うのですが、残念ながら今回までに検討していただけませんでしたが、これは市民がまさに歩道や公園の損傷をスマートフォンで撮影して市に報告するシステムです。これは千葉市の熊谷市長、今度は早速ＡＩ機能を搭載させてきました。システムの名前はマイシティーレポートというのですが、御存じでしょうか。
　今、実証実験、これをまさにやっているのですが、これは東京大学との共同研究です。ズーオンラインというサイトがあるのですが、その記事をそのまま読み上げさせていただきます。
　公用車に取りつけたスマートフォンで道路を自動撮影し、共有サーバーに画像を転送、ＡＩが道路状況を「損傷なし」、「損傷はあるが修繕は不要」、「修繕が必要」、この三つに分類し、修理の必要性を判断する仕組みだ。各自治体の職員がＡＩの判断が妥当かどうかチェックした上で、学習用サーバーにデータを蓄積し、システムの精度を高める。職員による目視点検より効率が上がるほか、広い範囲の道路状況を把握できる利点も持つマイシティーレポートには市民が町のインフラの状態を投稿できる機能を備える。
　千葉市は、2014年度、市民が歩道や公園の損傷をスマートフォンで撮影して、市に報告する「ちばレポ」を導入している。この仕組みを参考に、市民からの情報提供システムに取り入れる。実証実験は2019年３月まで続ける計画。千葉市は2019年度以降、「ちばレポ」のデータをマイシティレポートに一本化、全自治体共通の市民共同プラットフォームとして全国に広げる考えを持っている。
　千葉市広報課は、道路や橋などの公共インフラはバブル期以降に建設したものが老朽化する。新システムが実用化されれば、安全点検の効率化が図れ、迅速な対応が可能になると期待している。
　まさに、それこそ池田議員とか、きのう吉岡議員が御質問されていたこの問題です。
　スマホを公用車に取りつけて市内を走らせておけば、まさに壊れた道路があれば、ＡＩが教えてくれるだけではなくて、修理が必要かどうかということを判断してくれる、まさにそういうレベルまで来ているわけです。これ、実用化したら、すごくないですか。
　きのう、御答弁の中では道路損傷の基準をこれから統一するというお話だったと思うのですが、まさにこうやって人が介在する、そういうあやふやな判断がなくなってくるわけです。
　市長、これは検討するに値しませんか、このＡＩ。
 
○松尾崇　市長　　十分検討するに値すると思います。
 
○11番（河村琢磨議員）　　まさに行政改革です。これは、絶対やってもらいたいなと私自身は思っているわけです。
　市長、きのう御質問にありましたが、これは吉岡議員、済みません、名前を出してしまいまして、まず、森林や緑の管理ということで、緑地の管理だとか、民有地の緑です。空き地だとか、空き家、河川の掃除の問題についても同じように吉岡議員が御質問されておられました。まさに、これについては、市民要求が来る前に、予防策をなどというお話があったと思うのですが、間違えていたら済ません。
　私は、この千葉市のＡＩのシステムを応用することができれば、この問題はかなり解決する方向に進むと思うんです。これ、公用車ではなくて、ドローンを飛ばして、まさにその撮影をさせたものをＡＩに判断させればいいではないですか。まさに、これから相当進むと思います。
　であるならば、私は実証実験の結果をしっかり捉えていっていただきたいなと思っているわけです。ドローンというと抵抗があるかもしれませんが、これ、スマホのカメラとか、そういうレベルではないです。４Ｋカメラを積んでいますから、それについてはどう考えられますか。
 
○松尾崇　市長　　新たな取り組みということでございまして、それは可能性ということを非常に感じる分野でございますから、その千葉市の実証実験等も注視してまいりたいと思います。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当に、市長、お立場でなかなか新しいものを導入していくということを決断していくというのは難しい、大変だと思うんです。ただ、これからの時代は、行政サービスが複雑化していく中にあって、さらに人口が減っていくわけです。であれば、私はこういうＡＩをしっかり取り入れていく、本当にそういう自治体運営を考えていかなければならないのではないかと思っております。
　市長も行財政改革を一丁目一番地に掲げてこられているわけですから、そこについては、こういったＡＩをしっかり取り入れて、そういう考えを持っていただけていると思っていますから、私はそこは本当に研究していっていただきたいなと思っております。
　これは、うまく使えば、本当に人員もコストも時間も削減できるわけではないですか。さらに、調査したり、点検する職員の方の安全性も確保できるのです。さらにＡＩがさまざまな状況を判断してくれる。その上で人間が最終的に判断していけばいいわけです。
　そういうことがあれば、私はこれからの時代は、自治体運営でこのＡＩの概念がない、そんな自治体はあり得ないと思うのです。本当にＡＩは、つまるところＩＣＴでの究極形になるわけです。
　それはもう一度市ではしっかり捉えていただいて、私はその問題を乗り越える価値があると思っておりますから、ぜひ、より質の高い住民サービスの提供に向けて、この活用事例、本当にそれこそ転がっていますから、研究していっていただきたいなと思います。ぜひ、2017年、これが本当に鎌倉にとってＡＩ元年となるように、経営企画部で進めて、検討していっていただきたいと思っております。本当によろしくお願いいたします。
　続きましては、湘南モノレールにおけるＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ交通系ＩＣカードの導入、それと、俯瞰的なまちづくり、これを一緒に御質問させていただきたいと思っております。
　湘南モノレール。これは市長におかれましては、大変なじみ深い路線の一つだと思います。
　全線開通は昭和46年７月、私とほぼ同じ年なのですが、大船駅から湘南江ノ島駅までの6.6キロ、全８駅を約14分で結んでおります。公共交通機関としては、全国でも千葉の都市モノレールと鎌倉の２カ所にしかない懸垂型サフェージュ式のモノレール、これを採用している路線のことでございます。
　横須賀線、東海道線、根岸線の３路線が乗り入れるターミナル駅であるこの大船駅とのアクセスの効率性の高さから、まさに私たち鎌倉市民だけではなく、沿線に通勤、通学される方々の足として、とても重要な交通インフラとなっていることは本当に説明するまでもないと思っております。
　そこで、まず最初に伺っておきたいと思いますが、鎌倉市はそもそも湘南モノレールという路線をどのように位置づけておられるのでしょうか。捉えていらっしゃるといいますか、何と言っていいのか、インフラとしてどう捉えていらっしゃるでしょうか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　今、御案内のありましたように、湘南モノレールは昭和45年に運行開始されまして、以来、約半世紀の間、市民の足として利用されております。貴重な公共交通機関であると認識しております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　そんな湘南モノレールですが、まさに、きょう現在、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、そういった通称、一般的な企画であるＦｅｌｉＣａチップ、それを使った交通系ＩＣカードを使えないということは皆さんよく御存じのことと思います。
　当然、その導入に当たっては、湘南モノレール自身、既にこれまでもずっと検討を続けてきてくださっているということは重々承知しておりますが、でも、そこは使いたいなと。私自身も笛田に移り住んでから、時々、湘南深沢駅を利用させていただいているのですが、そこでいつも券売機で切符を購入するたびにそのことを考えてしまうわけです。
　うちの子供たちは、珍しいのか、切符を買うのを喜んでおりましたが、公共交通機関とはいえ、そこは企業体ですから、限られた資金の中で何を優先していくのか、それは事業計画の中できちんと位置づけられているわけでございます。特に開通してから45年以上もたっているということを考えれば、日々のメンテナンスはもちろん、本当にまさに運行のための線、利用者の安全にかかわる設備の更新、そして全体のバリアフリー化、これを進めていくことが、ＩＣカードの導入よりも優先課題であるということについて、私は大いに理解を示すところでございます。
　ただ、今回、この地域住民の利便性を向上させる、そういった視点からだけではなくて、もちろんそれを含んでおりますが、この路線がこれから直面するであろうさまざまな社会的な要因によって非常に大きな影響を受ける、それが予測されることから、その必要について質問させていただくものでございます。
　まず、その要因としては、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴って、インバウンドの増加が想定されているわけです。特にオリンピック競技大会のセーリング競技は江ノ島で開催される。まさにそのことを鑑みれば、この玄関口、大船から１本で江ノ島につながるこのモノレールは大変重要な路線として私は大きな影響を受けていくのではないかと考えております。
　そして、もう一つは、まさに鎌倉第三の都市拠点として、本庁舎の移転だとか、ＪＲ新駅の設置計画、これが内包されたこの深沢の再開発事業が計画されている。まさにこれらの大きな社会的要因がこの湘南モノレールにはあるわけです。
　できれば、いろいろ考えれば、私は全ての駅におけるバリアフリー化、これとサインシステムの設置です。ただ、それは難しいでしょうから、最低でも移動円滑化対象駅だけはやっておいていただきたいと思うわけです。そこだけはバリアフリー化を完了させていただきたいと思います。
　今回の質問の趣旨であるＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、これに代表される交通系ＩＣカード、これを利用できるように、バリアフリー化とあわせて、同時に私は環境整備を進めていく必要性があるのではないかと強く感じております。この考え方について、私は市の見解を伺わせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　まず、駅のバリアフリー化でございますが、市内には大船駅から片瀬山駅まで六つの湘南モノレールの駅がございます。そのバリアフリー化につきましては、28年度までに富士見町駅の下りのホームと湘南深沢駅を除く４駅で完了してございます。
　残る２駅につきましては、平成29年度に富士見町駅の下りホームのエレベーターの設置を湘南モノレールとしては予定していると聞いてございます。また、湘南深沢駅につきましては、その後、平成30年度以降に整備したいという意向を湘南モノレールが持っていると聞いてございます。
　なお、ＩＣカードにつきましてでございますが、これは利用者の利便性の向上という意味では、一日も早くそれを実現していただきたいと願っているわけでございますが、こちらにつきましても、湘南モノレールとしては、平成30年度までにＩＣカードの導入を図っていきたいと聞いてございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　であれば、オリンピックまでにさまざまなバリアフリー化であったり、湘南モノレールではＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの整備も考えてくださっているということなんです。それであれば本当にありがたいなと思っています。そこはぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますが、モノレールの特性を考えると、高所に駅が設置されているわけですから、バリアフリー化に対してもお金とかがかってくるわけです。それらの補助は今どうなっていたのでしょうか。
　国、県、市、そのあたりのバランスを教えていただけますか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　駅のバリアフリー化工事に関する補助でございますが、事業費は5,000万円を上限といたしまして、そのうち３分の１を国が補助いたしまして、県が６分の１、市が６分の１で補助をするとなってございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　そうすると、残すところは、今年度ですか、富士見町駅と来年度は湘南深沢駅でこれを行っていかれるということですが、ここで俯瞰的な視点にシフトしたいなと思うのですが、深沢の再開発、そこを進めていくときに、この湘南深沢駅というのはどんな形で連携していかれるのですか。それは湘南モノレールサイドに任せきりということなのでしょうか。それとも、市は何か関与していける、または、駅整備に向けて、そういった補助だとか、そういうものは行っていけるものなのでしょうか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　湘南深沢駅の整備につきましては、湘南モノレールと調整をさせていただいているというようなことでございます。修正土地利用計画（案）の中で大船西鎌倉線の部分につきましては道路拡幅を予定しておりますが、先行的にモノレールが進めていきますモノレールの駅の整備とも整合を図れるような形で調整を進めているということでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　そうすると、とりあえず来年度は現行の駅でそのままバリアフリー化を進めていくと、そういう形になるわけですね。それは間違いないですか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　湘南深沢駅につきましては、先ほどまちづくり景観部長から御答弁がありましたように、30年度以降に、湘南モノレールの湘深沢駅の改修ということを予定していると伺っております。その中で駅舎の整備等も行われると伺っておりまして、整合・調整が図られているというようなことでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　バリアフリー化といっても、駅の改修とも連動していくと、そういう認識でよろしいですか。
　またモノレールに戻っていきたいと思いますが、湘南モノレールの湘南深沢駅は、今後の深沢駅における本当に拠点駅みたいになっていくわけです。そういった中で、Ｓｕｉｃａは進めていっていただけるというお話ですが、実は、今現在、湘南モノレールは自動改札機が大船駅と湘南江ノ島、そして西鎌倉にもこの間設置されましたが、あれは全て、実はもうシステム自体はＩＣカードに対応はしているんです。機械自体は本当に日本信号の新しいやつを入れてくださっているのですが、ただ単にシステム上使えるようになっているだけなのです。
　これは本当に湘南モノレールが、多分、本当にこれまでのコストをしっかりと、ランニングコストだとか、そういうのを抑えながら設置してくださっているものだと思います。そういった中でＩＣＴ化を進めていくというのは莫大な設備投資が発生するわけです。
　先般、千葉市で2020年に都市モノレールの運営が資金ショートするのではないかという報道があったのを御存じでしょうか。あそこは第三セクターなので湘南モノレールとは全く同じではないのですが、結局、千葉市のモノレールはそのＩＣカードを導入したことによって運営費が物すごくかかってしまって、資金ショートの可能性が出てきたという実態があるわけです。
　それだけこのＩＣカードの機械の導入に向けては、物すごく慎重な決断が求められてくるわけなのです。そのためには、まさに湘南深沢も含んだ開発がどうなっていくのか、そして、その先にある新駅との連動といったところも多分影響してくるのだと私自身は考えているわけでございます。
　そこで、お伺いしたいのですが、湘南モノレールの利用者は、今、大体1,000万人ぐらいと、年間利用者数を伺っていますが、その2020年に向けた利用者数の推移といいましょうか、それはどう読んでいらっしゃるのでしょうか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　2020年のオリンピック・パラリンピックに向けましては、今御案内のインバウンドを含めまして、本市や江の島への来訪者の増加が見込まれることから、湘南モノレールの利用客も増加するものと考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　もちろん増加すると思うのですが、全体的な増加ですね。利用客というのは湘南深沢駅だけが中心になっていくのですかね。
　沿線上の開発は、私自身は藤沢市はわかりませんが、それらも含めて、湘南モノレールが判断して、このＩＣカードを導入していくことだと思うんです。であれば、鎌倉市として、ある程度、その方針をしっかりと打ち出していってあげないと、私は湘南モノレールもすごく大変だと思うんです。導入に踏み切るまでに。そういったところも含めて、深沢の再開発に向けては、しっかりと考えていっていただきたいと思うわけです。
　俯瞰的なまちづくりに移りますが、鎌倉市は、どういう形でまちづくり計画を考えておられるのですか。進めていくのですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市のまちづくりは総合計画に掲げます将来都市像の実現に向けて、歴史的遺産や文化資源とそれを取り巻く豊かな自然環境を保全しつつ、地域性を生かした都市環境と生活環境の維持・発展を図るため、総合的かつ計画的な土地利用を進めていくこととしております。
　具体的には、総合計画の土地利用にかかわる部分の計画であります都市マスタープランに定めた土地利用の方針、自然環境の保全・回復の方針、交通システム整備の方針、都市防災の方針、拠点等ゾーンの整備方針などの都市づくりの方向性に即しまして、それぞれの施策を組み立ててまちづくりを進めているところです。
 
○11番（河村琢磨議員）　　であれば、その総合計画の整合性というのもあるのかもしれませんが、そうすると、深沢の計画というのは、拠点整備部で今やっていただいていると思うのですが、そことの連動というのはどんなふうに今はなっているのですか、市の中では。
　というのは、要は、その本庁舎の移転とかも、全部そういう計画の中で今後やっていくわけです。その中にあって、今は深沢は決まっていないわけではないですか、新駅もどうなるかわからないと。そういう流れの中で、私は本当に俯瞰したまちづくりというのはできているのかどうかということを、本当に疑問に思っているわけです。いろんなところで連動、かみ合っていないのではないかというふうに感じているんです。
　特に、山崎のごみ処理場もそうですが、今、あそこ、そのまま進められるのですかね。そのあたりも含めて、ごみ処理場のこれまで決まったところのそのプロセスも含めて、お話を聞かせていただけますか。
 
○石井康則　環境部長　　新ごみ焼却施設につきましては、一定規模以上の敷地面積を要します社会基盤施設でございますので、当初、選定するに当たりましては、生活環境整備審議会に用地検討部会を設置しまして、市民意見を聞きながら市有地を対象に選定作業を行い、４候補地までには選定したというところでございます。
　その後、最終候補地は市が比較検討項目を評価いたしまして、特に災害時におけるエネルギーの有効活用の視点で、山崎浄化センターとの相乗効果、これが図れるということなどから、山崎下水道終末処理場未活用地に決定したというところでございます。
　今後とも、その当該地を最終候補地といたしまして、周辺住民の理解が得られるように、建設に向けた話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　さまざまそういった中で、あそこということになったと思うのですが、その中で、これまでの中、まさに深沢もそういった中で該当地になったわけです。そういったところから、その深沢のこの開発というのも、おくれが出ているという形で影響が出ているんだというふうに私自身は思っているわけです。
　そのごみ施設自体についてのその考え方というのは、今後は変えられないんですか。
　そのまま行かれるということですね。変更はしないということなのですね。
 
○石井康則　環境部長　　基本的には、先ほど御答弁申し上げましたように、最終候補地として市民の方と話を進めていきたいというふうに考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　であれば、深沢はそのまま進めていけるということなんですね。この再開発のところです。
　まさに、本庁舎の移転というのがここに絡んでくるわけですが、ここで言うところのこの行政用地です。ここに移転するのかどうかというのは今年度決定していくという中にあって、土地計画、これはどういうふうにその辺は連動して進められるのですか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　現在、都市計画決定に向けた手続を進めるための準備を進めているというようなところでございます。実施計画の中では、平成31年の都市計画決定を目指していくというようなことで進めております。
　この都市計画につきましては、区画整理の施工地区等を決定していくというような都市計画になります。その後、上物については適宜決定していくというようなことになってまいりますので、現時点では公共施設再編計画の中で、消防本部と総合体育館を当該公共街区に設置をするというような方向が出されているというようなことでございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ここにもし本庁舎が来ないとなっても、その修正土地利用計画（案）自体は変わらないということなのですね。来ても来なくても変わらないということですか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　平成28年10月に策定いたしました修正土地利用計画（案）では、約2.6ヘクタールの行政施設街区を設定しております。現在は先ほど申しましたように、公共施設再編計画で消防本部と総合体育館の建設が位置づけられております。
　行政施設街区をどのようにつくっていくかということについては、これからでございますが、本庁舎の延べ床面積は約２万5000平米から３万平米というふうに伺っております。その範囲であればボリューム的に余裕があるというふうに考えております。
　仮に本庁舎が来たとしても、ここの行政施設街区の中に配置ができますので、土地利用計画等の変更は必要ないというふうに考えてございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　駅も決まっていないし、その本庁舎の移転も今は決まっていませんが、その土地利用計画案というのは変更しなくても全く問題はないということなんですね。私はそこに本当に疑問を感じるわけです。
　だって、この商業施設だとかありますが、多分、その辺の価値とかも変わってきて、来る業者が変わってくるかもしれないですよね。駅との連動もどうするんですか。駅、決まっていないのに進めちゃっていいのですか。もう、みんな聞いていたので、そこはあんまり聞きづらいのですが、そこは本当に私は疑問に思うわけです。
　この行政施設のエリアのところも、これ総合体育館、消防本部、申し上げにくいのかもしれませんが、本庁舎が来なかったという想定した場合は、それはどうなるんです。それはそれで構わないよということなんですか。そんなに計画は緻密に行われないものなんですかね。私はそこがすごい不思議なんです。
　本庁舎来ても来なくても同じだし、駅ができてもできなくても、この深沢のその計画案変わらないよ。これ、そのまま本当に進められるのですか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　先ほども御答弁しましたように、修正土地利用計画（案）につきましては、村岡地区と連携を視野に入れた計画であるとともに、深沢地区の各街区の土地利用方針を示したものでございます。
　本庁舎につきましては、行政施設街区の土地利用方針と合致するとともに、ボリューム的にも受け入れが可能なものというようなことでございます。
　新駅につきましても、新駅の有無によって、深沢のまちづくりのポテンシャルの向上等の影響があるものの、修正土地利用計画（案）には直接的に影響を及ぼすことはないというものだというふうに考えております。
　したがいまして、事業性がきちっと成立をするというようなことであれば、まちづくりは進められるものというふうに考えてございます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当にもう決まっているのかというふうには感じるところもありますが、これは拠点整備部で進めていけるんですか。それとも、経営企画部でコントロールしていくのですか。まさに、そういったところも俯瞰的なまちづくりとして、私、見えないところがあるわけです。
　まさに、総合計画があって、都市マスタープランがあって、その下にその計画があるということはわかりますが、であるならば、拠点整備部の役割としてどうなんですか。自発的に何かやっていかれるということはあるんですか、この深沢においてです。何となく、総合計画にのっとってということで今は御答弁いただきましたが、拠点整備部の役割としては何になるのですか。まさに拠点整備部としてやっていかれるわけですよね。そこのお話をお聞かせいただけますか。
 
○前田信義　拠点整備部長　　深沢地域整備事業につきましては、御紹介のありましたように、鎌倉地域周辺、あるいは、大船駅周辺に次ぐ第３の都市拠点をつくっていこうと、そういうような大きなまちづくりでございます。ということからしますと、全庁的に挙げて、特に公共施設再編を所管しています経営企画部と連携をしながら、進めていくというようなことが必要だろうというふうに考えています。
　現在、拠点整備部におきましては、まずは面整備であります区画整理事業の事業を確立して、確実にそれが実施できるというようなことに向けて検討を進めていくというようなことが、一義的な内容というふうに考えております。
 
○11番（河村琢磨議員）　　本当にこの本庁舎がもし深沢に移るとなれば、鎌倉市の重心が移っていくわけです。中心というよりも重心が変わるわけですよね。それでも影響がないと私は思えないんです。
　私、市長にはできるだけ早い決断というのが、私、本当に必要だと思うんです。市長はそこをおくらせないためにも、決断していかないことによって、今さまざまな影響が深沢のところにしわ寄せが来ているのではないかと、私は感じているんです。
　駅もいろいろ難しいこと、資金的に難しいという御答弁ありましたが、できれば、私自身はそういうのもしっかり計画しているんであれば、進めていっていただきたいわけです。でも、そこの中で市長がぶれていては、この全ての計画は進まなくなってしまうわけですから、私は本当に首長として、できれば泥をかぶる覚悟で、いろいろさまざま決断していっていただきたいなと私は思っているわけです。そのことについて市長はいかがお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、公共施設の再編によりまして、このまちづくりに対する影響ということも出てまいります。
　この29年度におきましては、これまでの取り組みで進めてきました公共施設の再編とともに、市が保有する低未利用地の公有地の利活用について、あわせて決定していくということとしています。
　こうした公共施設の再編、低未利用地の利活用ということを、鎌倉の町全体を俯瞰しながら一体的に推進して、この鎌倉のまちづくりを実現してまいりたいと考えています。
 
○11番（河村琢磨議員）　　市長、いつの質問だか忘れてしまいましたが、私、クレドということで市長に一般的な企業理念みたいな志とか、そういうことを意味するのですが、それについてお伺いしたことがあると思います。私は一番に市民の方の利益に対するその考え方を首長は持っていなくては、私はいけないと思うんです。いろいろ大変だと思います。決断しなければいけないし、非難も受けることがあると思います。ただ、そこはそういうお立場なのですから、本当に私はしっかり、つらいと思いますが、泥をかぶって決断していただきたいなと思っております。
　この先、10月に選挙も迎えられるわけですから、そういう覚悟を持ってしっかり臨んでいっていただきたいと、私は思っております。そういう考えでおりますが、市長、そのことはいかがですか。市民が一番としっかり胸を張って言えますか。
 
○松尾崇　市長　　市民が一番ということでございます。この鎌倉の町をつくっている、また、これから町を動かしていくというのは、これは市民のお一人お一人の思いでございますから、そうしたことを一番大事に私自身は取り組んでいきます。
 
○11番（河村琢磨議員）　　ぜひ、それを姿勢として私は見ていきたいなと思っておりますから、また、これからも引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、高橋浩司議員の発言を許可いたします。
 
○18番（高橋浩司議員）　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
　鎌倉夢プロジェクトの会、高橋浩司でございます。再度、４月の選挙で御信託をいただきまして、この任期の間、一生懸命やっていきたいと思いますので、皆様にも引き続きおつき合いをお願いしたいと思います。
　今回の一般質問は、職員の就労環境について、かなり幅広い課題であります。今回は三つの観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　一つ目は、第４次職員数適正化計画について、二つ目は、消防の広域化について、三つ目は、一連の不適切な事務処理に関連する件について、順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　早速、一つ目の第４次職員数適正化計画にかかわる件についてお伺いしてまいります。
　本年度４月からこの計画はスタートいたしました。９年間をかけて109名の職員を削減していくという計画になっておりますが、まず初めに、この職員数適正化計画は一言で言うと何のためにやるのかと、一言で言うと、どういうためにやるのかということについて、担当部長からお伺いをしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　地方自治体を取り巻く経済状況が厳しさを増す中、固定経費である人件費の抑制は、持続可能な都市経営を進める上で非常に重要であると考えております。
　こうした中、最小の経費で最大の効果を上げるため、職員の適正な職員数を見きわめながら、効率的な行政運営を行うことを目的として、当該計画を実施するものでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　最小の経費で最大の効果を上げると、これは公務員の基本ということで、そのためにやるんだと、そういうことでありますが、職員が削減されますとかかる経費が少なくなるわけであります。そこで捻出された財源というのは、何に使うということになっているのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　人口減少、少子高齢化が進行し、財政状況もますます厳しさを増す中、職員数の抑制により捻出した財源は、当然のことではありますが、市に必要な行政サービスに充てていくものと考えております。
　具体的には、実施計画にも掲げております安全・安心な町、働く町、子供が育つ町、健康に暮らせる町の実現といった将来への投資をしっかりしていきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　職員数が９年かけるとはいえ109名削減されますと、職員の就労環境も大きく変わっていきます。職員の皆様には大変な影響があるだろうというふうに思いますが、そういう大きな事業をやっていく場合には、大義が必要だと思うんです。共通する目標を掲げ、それに向かって取り組んでいく、その大きな方向の一つの取り組みが職員数適正化計画である、こういう認識で実施していけば、組織は活性化にもつながるんじゃないだろうかなと。
　逆にどんどん人が減らされて、職場が委託の職員ばかりになっていったり、そんなことになって消極的に取り組んでいくと、いろんな事故の原因にもつながっていくようなことにもなりかねないのではないかと思います。
　例えば、その捻出した経費を全てその本庁舎建てかえの基金に積んで、みんなで新しい市役所をつくっていくんだというような大義でもあれば、積極的に取り組んでいくような仕掛けにもなるのではないかと思うのですが、そういったような取り組みというのはできないものでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほどの答弁とも重複しますが、人口減少、少子高齢化の進行という、これまでは誰も経験したことのない時代に、市民の生活を守り、そして、次世代にこの町をしっかりと引き継ぐために必要な未来への投資を行う、こういったことで今は考えているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　必要に迫られてやるということもあろうかとは思いますが、一歩踏み込んで、共通認識を持って、市役所、市民と一体となってやっていくんだと、そんな思いでやっていただきたいなと、そのことについてはお願いだけしておきたいと思います。
　それでは、少し中身をお伺いしていきたいと思います。
　本年４月から具体的な取り組みが始まったわけでありますが、９年間、どういう形で削減していくという計画になっているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　職員数の減員につきましては、業務そのものを民間事業者に委託する手法や、業務の担い手を職員以外の者に見直す手法、事務事業の見直し、事務制度の見直しなどを考えております。
　具体的には、ごみ収集事業や道路維持補修業務、電話交換業務などの委託化を行いまして、計画期間中は技能労務職を原則退職者不補充とすることで、137人の減員を予定しているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　９年間こんな感じで削減していきますよということなのですが、前回、第３次職員数適正化計画のときには、さまざまな国の制度の変更なんかもありましたので、半分も目標達成ができなかったわけであります。
　そういう不測の事態もあるかもしれませんが、年度を切って、この年にはこういうことをやって、このぐらいの人数を減らしていくというしっかりとした計画を持ってやっていただきたいなと、それを時点修正かけながら、しっかりと最終的に109名削減して、職場の影響も最小限に抑えてやっていくんだということでやってもらいたいと思うのですが、本年は、どのようにして何名削減する予定になっていますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　減少といたしましては、先ほど御答弁しましたとおり、業務の委託化や業務の担い手の見直しといった取り組みを進めてまいりますが、減員数、これは退職者不補充の人数となるもので、具体的には今年度で再任用が終了する６名を予定しているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　６名で、それは減った分については、どこの部署の方が減って、どういう委託の業務していくということなのでしょう。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これは技能労務職の部署になりますので、具体的にはクリーンセンターということになります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　クリーンセンターの収集・運搬等に携わっていただいている方については、これまでも退職者不補充ということで、退職された方の分、随時その人数分だけ民間に委託してきたという同じ流れで今年度も６名を削減するということでよろしいわけですね。
　ただ、確かに退職していく人数もあるのですが、ことしは６名で大した影響はないかもしれないですが、結局、かなり退職する年もあるわけです。ですから、早目に対策を打つべきところは打っていただきたいですし、ずっとあおぞら園のような施設を直営でやっている市は、鎌倉市ともう１市ぐらいしかないですと、ほかは全部委託していますよ。
　これは実際に通われているお子さんたちもいますので、早目に年度を決めて、それに向かって利用者の御父兄の方たちとの話し合いを始めたりとか、そういう具体的な行動をしていただきたいと思っております。
　そういう意味で、年度を切って、どういうところを委託化していくのかということも明らかにしていただいて、変更があれば時点修正をかけながらやっていただくことをお願いをしたいと思います。
　今回、技能労務者の退職分を民間事業者へ委託していくということで、この９年間、ほぼそれで何とか対応をするという計画になっておりますが、先ほど申し上げたみたいに、クリーンセンターの収集・運搬等に携わっていただいている技能職の方たちの退職者不補充というのは、これまでもやってきていますからいいんですが、ほかの部署を委託したりする場合には、その委託した先を管理するという新たな仕事が発生するわけであります。
　これまで43施設の指定管理という委託を進めてきております。外部へ事業をお願いする際に、進行管理等のチェックのあり方とか、管理するフォーマット表とか、そういったことというのは、もうかなり蓄積されてきていると思うのですが、そういう管理体制というのは全庁的に共有されているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御答弁させていただく前に、先ほどの御答弁１点修正をさせてください。先ほど私、６名の内訳をクリーンセンターと申し上げたのですが、クリーンセンター５名と、学校技能員退職分、この１名を含めて６名ということでございます。訂正させてください。
　ただいまの御質問ですが、事業を委託した際に発生します管理業務、これにつきましては、現在委託先から提出される日報ですとか月報、年報等に基づき、適切に業務が行われているかを確認しているところでございます。
　委託の事業の進捗状況を管理するチェックシートといったものは、特に共有はしておりませんが、ただいまいただいたご意見を踏まえまして、より効率的な方法があれば、取り入れていくよう検討してまいりたいと思います。
 
○18番（高橋浩司議員）　　第４次職員数適正化計画では、先ほどから申し上げていますように、一般職の方々の削減ということはしない方針であります。
　ただ、以前から、業務量と人員配置の調査を進めたりしてきております。これまで何課の調査をされて、今後、さらにどういう課の調査を続けて、実際に職場の改善みたいなことというのは、いつごろから着手するお考えでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまでさまざまな調査等も実施してきた経緯はございますが、従前実施した調査とは別に、現在は具体的な業務総量や課題の原因を可視化することを目的といたしまして、専門のコンサルタント会社に調査を委託しているところでございます。
　今回の調査は、平成26年度から28年度まで毎年１課ずつ、合計３課の調査を実施してきておりまして、調査結果に基づく業務改善に取り組んだところ、業務の効率化、超過勤務の削減、市民サービスの向上など、一定の成果を上げてきたことから、平成29年度、今年度は対象を10課に拡大して実施することとしているものです。
　これまで業務量調査を実施してきました障害者福祉課、保育課、道水路管理課につきましては、引き続き業務改善を進め、今年度実施予定の10課については、調査終了後、順次業務改善に着手していくことを予定しております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　今回、職員数適正化計画を策定するに当たって、同規模の自治体の業務のことを参考にしながら、他市間比較として確かに多いということで、減らすということになったわけですが、その基礎データみたいなものを見せていただく中で、一般事務職の方も、多い部署もあれば少ない部署もあるという、結構まちまちなところがありまして、鎌倉の特異性もあるのかと思いつつも、同じぐらいの人口でそうやって運営しているわけですから、少なくやっているところには、それなりの理由があるんだと思うんです。ですから、そういったところもきちっと探っていただいて、業務そのものを見直していくということです。もっと簡便な形でやっていくとか、帳票類をもっと簡単にするとか、少ない人数でもその仕事がきちっと回っていくような、そういう取り組みはぜひやっていただいて、効率的な市役所にしていっていただきたいなと。
　今回、一般職に減員というのはないのですが、こういったことを契機に、しっかりと業務改善は図っていただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。
　人員配置に関する観点でお伺いをいたしましたが、業務改善に関することも少し伺っておきたいと思います。
　議会は昨年12月からタブレットを導入いたしまして、それに伴って行政側も管理職の方々がタブレットを導入していただきました。これは実際にどこまでの役職の方が導入されて、何台リースして、経費というのはどのぐらいかかっているのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　タブレット端末は、理事者及び課長以上の管理職に134台配付しております。現在の契約では150台を２年間の賃貸借で調達しておりまして、月額使用料は本体及び附属品と通信回線、ＩＣＴ会議システムの使用料を含めまして約117万7000円で、年額は約1,412万円となっております。
　なお、管理職以外への配付先は、経営企画課、秘書広報課、総務課における議会等対応用として５台、市民相談課、保育課、保険年金課の窓口対応用として３台、その他会議等における貸し出し用として６台、管理用として情報推進課に２台を配付しているところです。
 
○18番（高橋浩司議員）　　12月から私も使わせていただきまして、本当に便利な物だなと、いつも書類をいっぱい持ち歩きながら会議に参加していたわけですが、大変便利になったと実感しております。
　先ほども言いましたように、ペーパーレスも本当に目に見えるほど進んできたなということを実感しております。
　皆さんも使っていただいているわけですが、経営企画部長は使ってみてどんな感想をお持ちでしょうか、お伺いしておきます。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議会のほか、政策会議や部内会議等で活用することで、これまで紙で配布していました資料を省略することができ、一定のペーパーレス化の効果は上がっているものと考えます。
　あと、ただいま御質問にもございましたように、行政計画をこの中に入れることによって、書類を持ち歩かないで済むというような効果も上がっているものと考えております。
　しかしながら、タブレットに保存した情報の取り扱いや、クラウドサービスを使用したときのセキュリティー、情報防護の信頼性といった点などから、アプリケーションの活用やメールの利用に制限を設けておりまして、現時点ではタブレットの性能を十分活用できているとは言いがたい状況で、まだまだ私としては満足できる状況ではないと考えているところでございます。
　このため、現在、セキュリティーを十分に確保した上でのさまざまな活用方法を、担当でございます情報推進課とともに模索しているところでありまして、今後、その成果を全庁的に共有し、さらなる効果的な活用を目指していきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　本当に私も昨年12月から使わせていただいているのですが、本当に十分な機能を使いこなしているというふうには言いがたいものがありまして、もう本当に資料を見るという、紙が少なくなってよかったなぐらいのものかもしれないのですが、それでもすごく便利になったなというふうに思っているんです。ですから、この使い方については、なかなか我々世代が、積極的に新しい使い方をみたいなことは難しいかと思いますので、新任の職員の皆さんとかへ、いろんないい提案してもらって、こういうふうにするともっと効率的に使えて、職場も今５人でやっているものが３人でできるようになるのですみたいな、そういう提案も含めてやっていただいて、いい活用して図ってもらいたいなというふうに思うのですが。
　現状、同じ課の中で例えば５人いたら、会議をすれば５人皆さん同じ資料を持って、この件に関するファイル、ファイルもみんな一つずつ持って、机に入れて、机がもう入り切らないから、その机の上に立てかけておいて、そういう風景を全庁的によく見かけるのですが、これを例えばタブレットを一人一人に使っていただけば、少なくともファイルが全くゼロになるということはないかもしれないですが、机に入り切らないような状態というのはもうなくなるのではないかと、そういうふうに思います。
　職場のスペースも、うまくすればその共通棚に共通のファイルを置くというような形でやれば、机も減らすこともできるかもしれないですし、スペースに余裕ができるということもあろうかというふうに思います。
　そんなことを考えますと、全職員へタブレット配付していけば、もっと効率的な行政運営ができるのではないかというふうにも思うのですが、仮に全職員にタブレットを配付した場合というのは、追加でどのぐらい経費を見込まないとできないものなのでしょうか、お伺いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　一般職の職員、消防技能職を除いた事務、技術職の正規職員954名全員に配付しますと、年額で約8,983万円となりまして、追加経費は約7,570万円となります。
　一般的にＩＴの推進は業務効率の向上につながるものでもありまして、本市においても、これまで積極的に導入を進めてきたところでございます。
　しかしながら、近年、行政を取り巻くＩＴ環境は、国を挙げてセキュリティー強化の方向に重点が置かれ、ＩＴの活用が必ずしも効率化につながらない事案が散見されるなど、マイナンバー導入後の過渡期であるとも考えております。
　このような状況の中、国の動きやセキュリティー技術の動向に留意しつつ、タブレットの機能を十分に活用する環境を整えることで、ペーパーレス化による職場環境の向上、業務の効率化、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　かなり経費はかかるなと、率直な感想であります。
　先ほど、ＡＩの質問もありましたが、本当にこのコンピューターの世界は日に日に進化・発展していますから、その経費にかかわらず、そのうち、こういったものを採用しなきゃいけない時期が来るだろうなということは予測が立つのですが、その前になれておくことも必要ではないかと思います。
　お伺いしたら、このリースが２年リースだというのです。確かに、パソコン関係というのはもう消耗品で毎日使いますから、壊れたりすることもあろうかと思います。それから、先ほど言ったように、技術は日進月歩ですから、もう２年もすると古い物になる。
　ただ、今、導入して、２年で全部使いこなして、もう次の新しいシステムを導入しなくてはだめだみたいなことにはならないのではないかと。もう長いスパンでリースをすることによって、もう少し経費を下げて、全体で導入していくみたいな検討もできるのではないかというふうに思いますので、これは要望だけしておきますので、ぜひ、その経費を計算して、もう少し廉価で導入できるならば、できる限り導入を皆さんにしていただけるように検討していただきたいと思います。
　それで、次の質問に行きますが、ここ数年、例えば電子決済が導入されたりとか、もう本当に職場の業務環境が目まぐるしく変化していることだろうというふうに思います。
　そうした変化に対応できない職員の方がいますと、事故につながったりするわけです。それから、全体の士気が下がったり、そういったことのないように、スキルアップをサポートする体制が重要になってきます。
　職員力向上プロジェクトに取り組んでいるということもお伺いしておりますが、研修を含めて、サポート体制がどういうふうになっているのかお伺いをいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　一般的なオフィスソフトの利用方法につきましては、希望者を募り研修を実施しております。
　また、タブレット端末導入の際は、模擬会議を実施し、情報推進課職員がフォローをしながら実践的な研修も行ってまいりました。
　国が進めるセキュリティー強靭化に伴いまして、平成29年度から電子メール等の利用法が変わった際にも、各課の代表者に研修を実施するほか、問い合わせのあった職場に出向き、そこでのＱ＆Ａを全庁で共有するなどしてサポートしてきたところでございます。
　今後もこのような環境変化に対しましては、適宜サポートをしっかりとしてまいります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　電子化、ＩＴ化というのですか、本当に進歩が速いので、置いていかれないように、ぜひ職員力の向上とともに、研修体制もしっかり組んでやっていただきたいとお願いしておきます。
　それでは、二つ目の消防の広域化にかかわる件についてお伺いしていきたいと思います。
　過日、テレビを見てましたら、イギリスのロンドンの郊外で大きなタワーマンションが大火災で、中から人が手を振っていたりとそういう映像を見まして、本当に痛ましい火災でたくさんの方がお亡くなりになられまして、亡くなられた方々の御冥福を心から御祈念申し上げますが、その火災を見ていまして、改めて植木などにあります高層マンションのこっちは大丈夫かというのを思いました。
　以前もこの一般質問の中で、鎌倉のはしご車が屋上まで届かないと、届かない場合はどうするんだという、行った先からまたはしごをかけてやるんだとか、非常に近代的なのか、アナログ的なのか、よくわからないようなやりとりがあったのですが、本当に今はそういう高層なマンションがあって、ああいう火災を見ると、本当に日ごろの訓練をしっかりやっておかないといけないなと思いをはせたわけであります。
　鎌倉の場合には、火災以外にも地震や津波も想定して取り組んでいかなければならないと、消防を取り巻く環境は、複雑かつ多様化していると実感をしたわけであります。
　そうした複雑かつ高度化というのでしょうか、多様化というのでしょうか、そういう消防環境を踏まえまして、平成17年に消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についてという通知が国からありました。
　この際は、平成30年の４月までに広域化の実現をしてくださいというお話しでありましたが、実際にその後の協議というのはどういうふうになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○斎藤務　消防長　　本市におけます消防の広域化につきましては、実現期限であります平成30年４月１日までの実現は、現在のところは難しい状況にあると考えております。
　引き続き、湘南東部の藤沢市、茅ケ崎市、寒川町とは、広域連携施策の覚書に基づき、合同訓練、市境における消防力の強化等の施策を実施し、逗子市とは短期の職員人事交流、合同訓練を実施し、異なる行政機関の事務の流れや資機材、装備などの導入状況、取り扱い訓練などを行い、柔軟な広域連携体制を目指しているところでございます。
　また、平成29年４月１日に、国は広域化になお時間を要する地域においては、消防の連携・協力を推進する基本指針を示したところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　何度か同趣旨の質問をさせていただいておりまして、広域化についてはなかなか見通しは立たないと、そういう中でも、連携についてはこういう形でやってきていますよということで、今御答弁ありましたような内容を確認しながら、今日を迎えておりますが、改めて国から、ことしの４月１日に消防の連携・協力の推進についてということで、平成35年の４月１日までに何とか実現してくださいよと、難しくても頑張ってやってくださいという通知が来たわけであります。
　改めて、それぞれの市に来ているわけでありまして、鎌倉の場合には、湘南ブロックと三浦ブロック、両にらみでどちらと連携していくかということで、少しずつ両方の関連市と隣接する市と連携をとっているわけなのですが、いつかどちらかに決めて連携していく日が来るだろうというふうに思うのですが、４月１日に通知を受けまして、本年改めて協議していく必要があると思うのですが、この点につきましてはどういう協議になっていますでしょうか。
 
○斎藤務　消防長　　神奈川県は消防連携・協力に関する検討実施要領を策定し、県内五つのブロックごとに広域に向けて連携・協力の施策について検討をすることとしています。
　今後は県を交えた検討調整会議が開催されるため、最終的には将来の広域化を目指し、消防の連携・協力について研究・協議していこうと考えているところです。
 
○18番（高橋浩司議員）　　４月１日の通知を受けて、その後の協議会みたいなものというのは開催をされているのでしょうか。
 
○斎藤務　消防長　　県が主催します検討調整会議が今月の末に実施される予定です。
 
○18番（高橋浩司議員）　　前回もそうだったのですが、市が違いますと、日ごろから協議を進めるということも難しくて、何カ月に１回、半期に１回とか、そういう形になりますので、ぜひ、貴重な機会でありますから、とにかく35年までには結論を出すんだという強い決意を持って、１回、１回の会議に臨んでいただきたいなと思います。
　以前に市長にもお願いをしたのですが、その現場だけで結論というのはなかなか出せないと思うのです。首長間の協議というのは重要になってくると思います。
　三浦半島は三浦半島サミットという形で、テーマを決めていろいろ協議していただいていますが、そういうときにも一つの議題として取り上げていけないだろうか。湘南はなかなか首長間でというのは難しいのかもしれないのですが、機会があったら議題として取り上げていただきたいというお願いしてきているのですが、その後、そういう機会というのはありましたでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　首長間同士での意見交換の中で話題に上がりますが、正式な協議に入るまでの熟度には至っていないというのが現状です。
　枠組みやメリットなどを含めて、もう少し協議を詰めてから話し合いの場というふうに持っていければというふうに思っています。
 
○18番（高橋浩司議員）　　一般的なメリット、デメリットみたいなもの、一般的なものなのですが、それは国の消防庁で検討した資料が、かなり消防に来ておりまして、かなり詳細に検討していただいています。経費もどういうものが削減されるかとか、それが実際に基礎自治体に落とし込まれたときに、具体的にどういうメリットがあるのかということは、これはもうそれぞれが検討しなきゃいけないことですが、基本的なその一般的なことでメリットがあるので、そうやってやっていきましょうという国の方針でありますから、ぜひ、早い時期に決断ができる環境を整えてやっていただきたいなと思います。
　今回の通知は４月１日の国からの通知ですが、この中にかなり詳細な項目が示されておりまして、いろんなことを検討していく参考になるものがいっぱいありました。
　その中で１点だけ確認といいますか、お願いといいますか、しておきたいと思いますのは、国から、こういう機会に関連してアドバイザーを派遣しますよという制度がありますよということ、これも書かれているのですが、こういうのは通常、ブロックの中でお呼びしてやるものなのかとも思うのですが、一つの市として、いろんなメリット、デメリットを、鎌倉市として例えば湘南とやるメリット、デメリットの整理とか、三浦でやるメリット、デメリットの整理とか、そういう意味で、かなり鎌倉は特殊な立ち位置にあるのではないかというふうに思いますので、特別、鎌倉にアドバイザーを来ていただくようなお願いができるといいのではないかというふうに思ったのですが、こういう制度を積極的にお願いしていくような考えというのはいかがでしょうか。
 
○斎藤務　消防長　　神奈川県を交えまして検討調整会議、今後開かれますが、湘南ブロックであります関係市町と協議・調整していく中で、アドバイザーの派遣など、ソフト面の支援も必要であれば検討してまいります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　通常、そういう形でブロックごとにお願いしていくものだろうとは思いますが、それはそれでお願いしながら、鎌倉は特別お願いできないかということも、聞くだけは大丈夫だと思いますので、聞いてみて、もしオーケーだよということであれば、前向きに検討してもらえればなと思います。これはお願いしておきます。
　それでは、最後の三つ目の課題です。一連の不適切な事務処理に関連する件についてお伺いしてまいりたいと思います。
　本件は、平成27年９月の議会で発覚しました期限切れワクチンの投与の問題ですとか、それに付随して、白紙請求書による支払業務が行われていたとか、そういったことに、そういった事件が発覚して、それに端を発して、いろいろな不適切な事務処理が出てきたわけでありますが、その後、生活保護費の盗難の問題ですとか、交通費の不正受給の問題等々、本当にいろんな事件が不祥事が発覚をしました。
　抜本的な対策を打ち出して、膿を出し切ろうということでやっていただいている、今まさにその最中だろうというふうに思うのですが、とりあえず今日まで、それぞれのいろんな事件を受けて、行政としてやれる限りの対策を打ってきたと思うのですが、時系列的にどういう対応をしてきたか、質問に入る前に確認をさせていただきたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　白紙請求書、生活保護費の支給事務、公金等管理における不適切な事務処理などなど、一連の不適切な事務処理につきましては、市長をトップとする不適切な事務処理に関する調査委員会を庁内に設置しまして、まず内部調査を行ってまいりました。
　その後、生活保護費の支給事務及び公金等管理問題につきましては、警察経験者１名及び弁護士２名を不適切な事務処理に関する検証専門員として委嘱し、それぞれの専門的知識と経験をもとに内部調査を検証していただくとともに、アドバイスをいただく中で内部調査の精度を上げ、客観性と信頼性を確保してきたところでございます。
　これらの調査で明らかになった問題につきましては、事務執行の見直し、マニュアルの整備や研修を実施し、再発防止と改善に取り組んできたところであります。
　また、この間、大久保コンプライアンス推進参与を任用し、一連の問題を報告することにより、組織としての問題や課題に対する助言をいただく中で、また別の視点からコンプライアンス推進の強化の取り組みを開始したと、そういったような経過でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　その後、今、大久保参与にお願いしたというところまで御説明をいただいたのですが、その後もコンプライアンスに対して庁内で対応してきたりとか、そういうこともたくさんあると思うのですが、できれば続けて説明をお願いしたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　まず、大久保参与に全職員を対象とするような形で講演をいただきました。その講演に基づきまして、部長級で組織するコンプライアンス推進委員会というものを設けまして、まずは庁内のコンプライアンスを確保していくためには、幹部職がみずからのリーダーのマネジメントでやらなければならないということで、部長級で組織する推進委員会で今まで４回ほど、大久保参与も招きながら会議を開きまして、リスクマネジメントですとか、どうしてこういうことが起きたかとか、そういったような総括を積んできたところでございます。
　さらに、ことしの３月には職員意識調査、これは非常勤を含む2,322人が対象ですが、それを全員に職場の意識調査をしまして、その中でまだまだ埋もれている課題ですとか、個人が抱えている問題、そういったようなものがないかということを、これは無記名で自由に述べてくださいというような形で問題把握をするための調査をしました。
　それで、今、それから２月に、その中でハラスメントというものも大きい問題があるというものがわかりましたので、２月にそれまでの内部の公益通報制度とは別に、そこから切り分けて、ハラスメント相談員というような窓口を設置し、それで、なおかつ６月からはハラスメントに徹底的に取り組もうというような形で、そこに特化した研修を進めてきていると。
　さまざまほかにもあるのですが、一応、一連の流れとすると、そういう流れの中で適宜対応を進めてきたというような経過がございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　対応はいろいろやってきていただいていますが、まだまだその問題は表面化しないものがたくさんあるわけでありまして、これからもどんどんそういったものが出てくるのではなかろうかとは思いますが、これまでの一連の不適切な事務処理以降、今日までに不適切な事務処理の関係、関連で何人の職員が処分を受けたのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　白紙問題等が発覚した以降の一連の不適切な事務処理等以降に出てきた問題としますと、それで処分をしたものですが、まず白紙請求書の使用及び生活保護費支給事務における不適切な事務処理、あと、窓口における公金等の取り扱い、さらに、通勤手当の不正受給にかかわる問題というものもこの間ありました。
　今、述べた対象として、10人を懲戒処分、104人を行政措置処分とし、合計114人の処分を行ってきた経過がございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　膿を出し切ろうということで、かなり多くの職員の処分をしてきたわけであります。それでも、まだ本当にこれからだと思いますが、今議会でも会計課長のコンプライアンス違反が発覚しました。これに関しても後ほどお伺いをしますが、先ほども申し上げたように、まだまだコンプライアンスを正常化していくためには、二、三年かかるんだろうというふうに思いますし、大久保参与もそのつもりで取り組んでいくというお話を聞いております。
　それでも、時々に必要な対応はしていかなければなりません。
　会計課長のコンプライアンス違反については、速やかに調査して、改めて御報告をいただくように、お願いしておきたいと思いますが、114人の方々が処分を受けまして、市民の信頼を失う行為を行った、こういうことだと思うんです。
　これ地方公務員法の第33条に信用失墜行為の禁止というのがあるんです。これに該当するものだろうというふうに思いますが、この114名の方を処分した処分のいろいろな考え方、幾つかの観点で処分していただいていると思うのですが、この信用失墜行為の禁止に当たる行為をしたということは、処分の中に反映していただいていますでしょうか、お伺いしておきます。
 
○松永健一　総務部長　　まさに先ほど述べさせていただきました、懲戒処分等の対象となった行為は、全て公務員としての職の信用を傷つけたものであり、市役所全体にとって不名誉となる事態につながった行為であると捉えております。
　これはまさに今説明いただきました、地方公務員法第33条に規定いたします信用失墜行為の禁止という服務規律に明確に反するであるため、それを処分の対象としたという経過でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　一度失いました信用を取り戻すのは大変なことです。処分を受けたからいいということにはなりません。
　処分を受けられた職員の皆様は、ぜひ大いに反省していただいて、信頼回復のために、今まで以上に率先して職務に精励していただきたいなと思う次第であります。
　続けて伺ってまいりますが、不適切な事務処理が行われていたのですが、その調査報告書を３月30日でしょうか、いただきまして、それを拝見しましたところ、平成22年以降について調査している。これは言ってみれば、松尾市長が就任した以降についての調査しか行われていなかったのです。
　実際に、いつからこういう悪い慣習が続けられてきたのかという素朴な疑問があるのですが、これは少なくとも、その調査をする以前から、そういった実態というのはあったのでしょうか。そこは確認しておきたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　一連の不適切な事務につきまして、調査の中では、いつごろから行われたかということも当然対象に入っているのですが、本当に長年にわたり慣習化してきたことで、その辺は、いつからかというのがなかなか見きわめ切れなかったということでございます。
　例えば、白紙請求書でいうと、最もさかのぼっても平成５年度ぐらいから、あるいは、生活保護については、聞き取りによっては平成19年ごろからというような推定をしていると。
　あと、公金の管理につきましても、おおむね平成19年、20年ぐらいに、いろいろな組合が解散したときに、そのままになっていたということで、今は平成22年というお話が出ましたが、それ以前、いつからかということは、まだ詳細がわからなかったというのが実態でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　長い長い慣習の中で行われてきたものを変えていくということはもう本当大変なことですので、ふんどし締め直して頑張っていただきたいと思います。
　ついでにお伺いしておきたいのですが、今議会でも取り上げられました子どもの家の支援員の犯罪に関する件です。これは答弁の中で、履歴書のフォーマットを変更したということもお伺いをいたしましたが、これは麻薬に関する犯罪と、子供に対する性犯罪の再犯率というのは非常に高いというふうに言われております。
　罪を償って社会復帰するということはすごい大事なことで、昨年も議員立法で国で再犯防止の法律が通りましたが、そういうことはわかるのですが、子供の性犯罪を犯した人が、子供たちがいるところで仕事をするというのは、親御さんたちの不安につながりますので、そういうことだけはぜひ避けていただきたいと思うわけです。ほかの部署で働いていただくのはやっていかなきゃいけないことだと思いますが、そこのところだけは避けていただきたいというふうに思うのですが、こういうことのためには、そういう犯罪歴みたいな、子供の部署にかかわって、その子供の性犯罪を犯したかどうかという照会みたいなことだけはしていただきたいなというふうに思うのですが、また、実際にそれができるものなのかどうなのか、お伺いをいたします。
 
○松永健一　総務部長　　犯罪歴については個人情報の中でもセンシティブ情報とされており、その扱いはなかなか難しい面もございますが、しかしながら、今お話にありましたとおり、部署、あるいは業種によっては、犯罪歴の有無の確認が絶対に不可欠になるというようなところもあると認識しております。
　その中で、今回の逮捕を受けまして、非常勤嘱託員の採用試験を実施する場合に、必要に応じて申込書に賞罰欄、並びに、申し込みの記載に虚偽がないことの制約欄を設けるなど、そういった、その後判明したときには、それが制約違反ということですぐ対応がとれるような形で、そういった対応策を今は庁内に示して対応をとったところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　御本人が言っていただかない限りは、何ともできないということですね。
　保育園も実際には鎌倉市で運営しておりまして、例えば、その園長先生の採用をするときの基準といいますか、そういう中には、そういう犯罪歴がないということを明記されていると聞いたことがあるのですが、そういう採用に当たって、そういう基準を入れるということというのはできるのでしょうか。保育園はどういう扱いになっていますでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育園の保育士についても同様に、採用のときには、今言ったような犯罪歴を記載することはなかなか難しいとは思うのですが、園長に就任する場合には、県の保育所の設置認可に対する審査の中で、園長の資質みたいなところを判断する、県の審査を通らないと、そこの園長として認可されないのですが、その中に保育士として勤務した中で、そういう犯罪歴みたいなものがあった場合には、園長として推薦することは好ましくないという基準がございますので、そういう部分については、そういう経歴があった方については、なかなか推薦しにくいという実態になっているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　なかなか罪を償って出てくると、制限をかけるというのは難しいのかと。ただ、子供たち守らなければいけないので、ここのところは、そこの職種についてだけは、道をあけるべきではないのではないかと私は思います。これは国の制度として、本当はきちっとやっていただきたいなというふうに思いますので、議会もできることはやっていかなければいけないと、今後の課題の一つとして捉えていきたいと思います。
　一連の不適切な事務処理の関係で、さまざまな対応をしてきたということを先ほどお伺いをいたしました。その中で、余り詳しく述べられていなかったのですが、弁護士の先生にさまざまなお願いをしてきております。大勢の弁護士にかかわっていただいているわけであります。
　これはその件だけに限らず、鎌倉市の場合、顧問弁護士の先生を初め、いろんな審議会の委員としてお勤めいただいたりとか、大勢の弁護士の先生に支えていただいているのですが、鎌倉市を支える弁護士というのは一体何人ぐらいおられるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　鎌倉市を支えていただいている弁護士の数ということでございます。
　まず、顧問弁護士として今は４名の方にお願いをしております。それと、不適切な事務処理に関する検証専門委員として２名の弁護士、あと、ハラスメント相談員として先ほども述べましたが、２月から窓口を設置する際に３名の方にまたお願いをしていると。あと、３月に任期つき職員として１名、弁護士資格を有する職員の採用をしております。そういったことで、今、通常、法制業務を支えていただいている弁護士は10名となっております。
　そのほかに、現時点で附属機関等の委員等としても、弁護士の方に入っていただいている部分もありますので、それは全部で32人、それと、市民相談課でも実施している市民向け法律相談でも、平成28年度には14名の弁護士に市の業務に携わっていただいている、そういったような状況でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　今やっていただいている内容と人数を言っていただきました。全部で56人の弁護士にいろいろなお願いをしているということであります。
　先ほどの御答弁の中でも、ことしの３月からは、常勤で１名の方がコンプライアンス担当の課長として仕事をしていただいているわけであります。
　この、特にその弁護士の資格を持っている方が常勤の職員として勤められて、そういうことが職場にどんな影響を与えていますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　常勤の任期つき職員として採用いたしました総務課担当課長の職務についてでございますが、職員からの行政課題に対する法律相談、訴訟等に関する顧問弁護士との調整、コンプライアンス推進に関する助言を担っており、今後は職員に対して法令に関する研修を実施することも予定してございます。
　この弁護士資格を有する任期つき職員を配置したことによりまして、庁内全ての課にわたります契約や交渉に当たっての法制面のアドバイス、あるいは、条例作成事務の助言、また、新たな事務処理を開始する際の法的な留意事項の整理など、日常業務に即した多くの庁内業務に対して、法制的な面からの強力なバックアップ効果をもたらしているものと認識しております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　いろいろな相談がたくさん来ているという話も聞いておりまして、すごいいい影響を与えているんだなということも、今の御答弁でもわかりました。
　ただ、私が気になっている幾つかの案件、例えば、鎌倉山の市街化調整区域に１軒家が建っていて、それを建てかえすると言いつつ、いっぱい家が建てられるように造成してしまったような、ああいう案件の相談は来ていますかと言ったら、そういう相談は来ていませんということだったので、もっと自分のところの部署で法律の相談をしておきたいと思うリストを挙げて、一度に言ってもできませんでしょうから、順番にやっていただきたいと思います。
　それから、ハラスメント相談員という方も、弁護士の先生にお願いしているということなのですが、こちらは十分機能していますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　ハラスメントに対する相談につきましては、相談のしやすさと対応の公正性を担保することが重要であると考え、弁護士をハラスメント相談員として委嘱し、庁外に相談窓口を置きまして、そこで職務を担っていただいております。
　ことしの２月に設置したばかりでございますが、既に数件のハラスメント問題に対応し、具体的な調査も進めていただいていますので、今後も十分に役割を果たしていただけるものと期待しているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　その件についてはまた後ほど触れますが、先ほどから話題にいたしましたように、昨年の８月にコンプライアンス推進参与ということで大久保先生に委嘱して、さまざまな研修を続けてきていただいております。
　その研修の際も、終了後にその都度、アンケートを実施していただいておりますが、それらのアンケートとは別に、先ほど答弁の中にもありましたが、ことしの３月に市民意識調査のアンケートを実施していただきました。
　その集計結果に関連して、松尾市長は５月８日のモーニングメッセージ、朝、職員の皆さんに庁内放送で呼びかけるものですが、その中で取り上げておりまして、その内容を集計結果の部分だけ抜粋して、紹介をさせていただきたいと思います。
　?１年間で法令違反に直面したことがありますかの質問に、疑わしい行為、または、違反する行為を感じたことがある人が302名、全体の14.7％ありました。
　?１年間でセクハラを受けた、または、疑わしい行為を受けたと感じたことがありますかの質問に、過去にセクハラを受けた経験がありが82件、現在もセクハラを受けているが４件、セクハラと思われる行為を受けたが80件、現在もセクハラと思われる行為を受けているが７件ありました。
　?１年間でパワハラを受けた、または、疑わしい行為を受けたと感じたことがありますかの質問に、過去にパワハラを受けた経験がありが203件、現在もパワハラを受けているが33件、パワハラと思われる行為を受けたことがあるが229件、現在もパワハラと思われる行為を受けているが45件ありました。
　?公益通報制度を余り信用していない、信用できないとの回答の合計が649件、40％もある。ハラスメント相談員に余り期待できない、期待できないとの回答の合計が452件、25％ありました。
　抜粋で、この集計結果はここだけですので、以上でありますが、法令違反をしているのではないかと思っている職員が302名もおられるとのことで、今議会で発覚した会計課長のコンプライアンス違反も、この中に含まれているんだろうというふうに思いますが、こういうことを通報していただくためにつくったのが公益通報制度なんです。
　昨年までは、私も議会の中で確認しましたが、通報というのはもう十何年たっても１件もなかったのです。昨年までのことは確認したのですが、その後、公益通報制度を活用した通報というのはありましたでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　ことしに入って職員公益通報性制度による通報は１件受け付けております。
　また、職員公益通報制度から先ほど述べさせていただきましたが、切り分けたハラスメントに関する相談窓口、そこにも数件の相談が寄せられている状況でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　１件あったということであります。これはあったからすぐ報告してくださいということではない、内容にもよるでしょうし、御報告していただける時期が来たら、御報告いただけるものだろうと思いまして、今回はその内容についてはお伺いをいたしませんが、アンケートでもありましたように、40％の職員が制度そのものを信用してないということなんです。これはもっと信用していただいて、多くの職員の皆さんに活用していただける制度になるように、見直しをしていく必要があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　職員公益通報制度ついてでございますが、今までもこれまでも高橋議員からは指摘を受けておりまして、制度の改善については取り組んできたところでございます。
　現在は、相談内容のいかんに問わず対応できる窓口として、相談窓口を庁内と庁外に設けるとともに、メール、電話、郵送など、どんな方法でも通報を受け付ける体制を整えており、また、非常勤職員を含めた全職員に対する周知強化を図り、改善には努めてきたところでございますが、今後も職員の意見を聞きながら、必要に応じた改善を重ね、制度の信頼性を高めていきたいと思っております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　これまでも市長に直接メールが来たりとか、議員に手紙が来たり、メールが来たりとか、そういうことで発覚したこともいっぱいありました。チャンネルをいっぱい設けて、自分のやりやすい方法でとにかく通報していただくということが大事かと思います。
　先ほども確認したように、302名が法令違反をしているのではないかと感じている。これは同じ１件のものを複数の方が見たということもあるかと思いますが、でも、この302名というのは相当な数ですから、まず、この問題を、どんな法令違反をしているのかということを、まずつかむということは大事でありますし、それを解消していくというのが急務だと思うんです。
　これで速やかに、先ほども言いましたが、公益通報制度の見直しを含めて、何らかの形でこの情報を寄せていただけるように、工夫をしていくべきだと思いますが、この今回の302件というのを重く受けとめて、改めて手を打っていこうという考えはありますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今、御指摘を受けましたこの302件という数字については、もう深刻に受けとめておりまして、別途、この意識調査をお手伝いいただきました大久保参与とも相談する中で、より詳細な状況把握ができるよう、追加調査を行っていく予定で準備を進めているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　ぜひ、速やかな対応をお願いをしておきたいと思います。
　ハラスメントに関しても少しお伺いをしておきたいと思います。
　セクハラにしても、パワハラにしても、その相談窓口を開設したわけですが、そのことに対して25％の職員が余り期待していないというふうに回答をしているんです。
　先ほど公益通報制度の通報件数のときに、こちらの相談件数も答弁されていましたが、改めてもう一度、こちらの制度が開設してから通報があった件数というのはどのぐらいなのでしょう。
 
○松永健一　総務部長　　ハラスメントの相談窓口を設置してから、こちらに寄せられた相談ということでは今は３件、２月からでございますが、３件の数字を数えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　先般の議会の中でも、ちょっと詳しい内容については、こういう場で議論してはいけないということで注意を受けているということでありますから、詳細はお伺いはいたしませんが、まだまだ実際のアンケートとは数字に差がありますから、ここのところもぜひ、もしそういう被害に遭われている方がいるならば、相談していただけるような体制をとっていただきたいと思います。
　一連の不適切な事務処理の撲滅に対する取り組みは、まだまだ始まったばかりだと思います。これからも時々に処分者を出すこともあると思います。ぜひ、生まれ変わる覚悟で進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　少しだけ孔子のことを紹介しておきたいと思います。孔子はお弟子さんがいっぱいいたのですが、ほとんどが官職だったと言われております。言いかえれば、公務員であります。時代が違いますから、兵法とか兵術ということも教えたのですが、論語に代表するように、多くは人の道を説いておられました。
　特に、五徳と言いまして、仁・義・礼・智・信、これが大切で、その中でも仁を最も最高の道徳であるとしていました。仁とは、私心を克服して礼を重んじることで、公務員にとって最も大切なことであると説かれていました。さらに、しかし、仁は日常生活から遠いものではありませんが、一方で、安易に到達できぬものであるとも説かれています。
　これからコンプライアンス研修は数年続いていきますが、失われた市民の信頼をしっかりと取り戻すべく、取り組んでいっていただきたいとお願いしておきたいと思います。また、一人一人が公務員の原点として、仁についても考えていただければと思います。
　それでは最後に、コンプライアンス強化に向けた市長の決意をお伺いをして、一般質問を終わりたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　これまでの一連の不祥事に対しましては、その都度の現象面だけを捉えて、自分には無関係だということで思考停止をすることではなく、その発生した現象、原因、本質を的確に捉えて把握して、自分事として捉えていく、そのことを未然防止につなげていくということで取り組んできたところでございます。
　しかしながら、まだまだ問題が出てくると、そういう状況だというふうに認識しています。この取り組みを浸透していくということを継続してやっていく必要があるというふうに考えています。
　引き続き、大久保参与からの助言も得ながら、これまでの前例踏襲から脱却して、風通しのよい組織風土をつくるためにも、みずから先頭に立って、市民や広く社会からの要請や期待に応えられる、そういう市役所になっていくべく取り組んでまいりたいと考えます。
 
○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　　再開）
 
○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
　保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○23番（保坂令子議員）　　６月14日の武野裕子議員の北鎌倉隧道の市民の安全と文化財保護についての項の市長答弁、そして、部長答弁に関連して３点伺います。
　最初の質問は、都市整備部長に伺います。
　市長は、仮設工事が進められない一番の理由は、地権者の同意が得られないことだとお答えでした。また、都市整備部長は、地権者の方には、まだ本設工事に向けて安全対策検討委員会から示された３パターンの説明も行っていない、地権者からいただいている合意は開削工事についてのものだけだとお答えでした。仮設に同意されていない地権者は、本設にも同意されないということではないのでしょうか。またもや計画をつくって、地権者の同意がなくて先に進まないというパターンになるのではないかと懸念しております。それなら、安全対策検討業務委託も全くの無駄ということになってしまいます。
　繰り返しますが、仮設に同意されていない地権者は、本設にも同意されないということではないのでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　仮設隧道の設置に向けて、地権者を含めました関係者との調整ができてないというところでございまして、本設工事につきましても、地権者への調整というものもできてない状況というところでございます。
　いずれにしましても地権者の理解は不可欠となりますので、今年度実施いたします安全対策検討委員会での検討時に意見もお聞きし、理解を得るよう努めてまいります。
 
○23番（保坂令子議員）　　調整ができてないという御答弁なのですが、２点目はちょっと違う角度から伺います。
　都市整備部長は６月14日の答弁の中で、本設工事の実現可能性が見えてきたので、仮設ではなく、本設をしっかりと見ていくことを優先すると述べられました。
　一方、３月16日の安全対策検討委員会の議事録概要を見ますと、仮設と本設を両方やっていく方針で検討していただきたい。この場合、本設はトンネルの内側を削ると確定すれば和紙は不要と言えるが、今のところ、仮設工では岩肌を守るという方針で考えていきたいといった発言が市側からありました。これらをあわせて考えますと、岩肌を守る、イコール、トンネル内部の形状を守る仮設は、地権者の同意を得られそうもないので、やれない、やらない、これに対して本設には実現の可能性があるということは、トンネルの内部を削るからだということにはならないのでしょうか。削る度合いによっては、地権者の同意が得られるというように予測して、本設に進もうとしているのかということを確認させていただきます。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　本設工事につきましては、昨年度実施いたしました安全対策検討委員会から、隧道が存する道路の安全な通行と、文化財的価値の保全の両立を図った方策として、これまでも御説明しています３案が示されたことを受けまして、今年度引き続き、安全対策検討委員会において検討していくことで、文化庁からも理解が得られたことから、そのように御答弁をさせていただいたところでございます。
　前回、御質問いただいたときに、本設工事、仮設をやらずにということではなく、並行した形の中で検討が必要になってくるというふうに御答弁をさせていただいたと思いますが、権利者に対しましては、本設工事の案も説明できない状況というのもございますけれども、繰り返しになりますが、安全対策委員会の中で合意が図れるよう、進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　部長が答弁の中でおっしゃった、その実現可能性というのが、こういう意味だということを今説明を受けまして、その三つのパターンというところについて、文化庁なりの御理解をいただけたというか、これで今後進められるという段階まで来たという意味での実現可能性だったということ、今、お答えでわかりましたが、実は、その実現可能性というのが三つのパターンが示されて、今年度、それをもとに検討を進めていくという建前ではあっても、実際のところでは、内部を削っていくというところを前提として実現可能性とおっしゃっているのかしらということで、今、質問をさせていただいたわけです。あくまでも、今年度、三つのパターンを示してもらったのをもとに検討していくということで、今確認はできたのですが、それでも問題なのが、この三つのパターンの説明も地権者に行っていないという、この状況です。
　最後の３番目の質問は市長に伺いたいのですが、どうして、この地権者との話し合いというのをしっかりと重ねていかないのでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　北鎌倉隧道の一刻も早く通行を再開してほしいという地域住民の方々の思いというのは、大変重く受けとめているところでございます。当然、地権者の方々に御理解を得るためということで、担当から連絡をさせていただいておりますが、こういう説明ということを受けていただけないという現状でございます。
　そのため、今年度実施されます安全対策検討委員会での検討状況も見ながら、仮設工事、本設工事にかかる通行どめに要する期間など、メリット、デメリットも示しまして、地権者の理解が得られるよう、粘り強く私自身も取り組んでまいりたいと思っています。
 
○23番（保坂令子議員）　　計画をつくって決定していっても、最終的に地権者の同意が得られないということで頓挫してしまえば、本当、これまで長い間、住民の方たちには通行できないという不便をおかけして、駅のホームを通れるようにすることによって、市費も投じておりますし、業務委託もそのとおり本当にお金をかけて業務委託をし、そして、長い時間かけて議論してきた、それが本当に無駄になってしまいますので、そのあたりの進め方、本当に地権者の方の御意見、御意向というのをきちっと伺うこと、そして、市がどうやって進めていくかということを説明していくことで、歩み寄っていくという話し合いがなければ、全くこれまでやってきたことが意味がなくなってしまいますので、そのあたりのところをきちっと今年度やっていただきたいと思います。
　以上で関連質問を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　以上で一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員）　　日程第２「議案第４号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　議案第４号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから13ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番号１の路線は、手広二丁目513番８地先から手広二丁目514番６地先の終点に至る幅員5.51メートルから5.52メートル、延長68.39メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号２の路線は、城廻字城宿382番１地先から城廻字城宿382番９地先の終点に至る幅員５メートルから9.29メートル、延長20.75メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号３の路線は、笹目町410番11地先から笹目町410番13地先の終点に至る幅員５メートルから9.25メートル、延長24.76メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号４の路線は、材木座二丁目241番５地先から材木座二丁目241番２地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.82メートル、延長23.72メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員）　　日程第３「議案第28号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　総務部長　　議案第28号工事請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、５ページをごらんください。
　本件は、鎌倉市今泉クリーンセンター煙突解体工事についての請負契約を、株式会社前田産業東京支店と締結しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成29年５月16日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が２億2000万円で落札いたしました。
　消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億3760万円です。
　工事の竣工は、平成30年７月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第４「議案第５号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議案第５号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、14ページをごらんください。
　本件は、平成29年度、防災行政無線同報系デジタル化整備委託について、一般競争入札の方法により、三愛電子工業株式会社と契約を締結しようとするものです。
　契約金額は４億2876万円で、契約期間は、仮契約の期間を含め、平成29年６月１日から平成34年３月31日までとなります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第５「議案第６号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○斎藤務　消防長　　議案第６号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、30ページをごらんください。
　本件は、鎌倉消防署に配置予定の高規格救急自動車の購入についての供給契約を一般競争入札で行い、その結果、横浜市神奈川区栄町７番地１、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部部長、渡辺浩と締結しようとするものです。
　この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は1911万6000円です。
　なお、納入期限は、平成29年10月31日を予定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第６「議案第７号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第７号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、34ページをごらんください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子ども会館条例に定める鎌倉市西鎌倉子ども会館及び鎌倉市岩瀬子ども会館、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」及び鎌倉市いまいずみ子どもの家「うぐいす」の指定管理者を、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。
　指定期間は、平成29年10月１日から平成32年３月31日で、指定しようとする団体は、鎌倉市子ども会館・子どもの家指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第７「議案第12号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　総務部長　　議案第12号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、45ページをごらんください。
　制定の理由といたしましては、平成29年３月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、雇用保険法が改正されたことから、鎌倉市職員の退職手当に関する条例における関連条項について、所要の改正を行おうとするものです。
　施行期日は公布の日からとし、雇用保険法の施行日に合わせて平成29年４月１日に適用し、一部制度については、平成30年１月１日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第８「議案第８号鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定について」、「議案第９号鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について」、「議案第10号鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の制定について」、「議案第15号鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定について」、「議案第16号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第17号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第18号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第19号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第24号鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第25号鎌倉市御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を廃止する条例の制定について」、以上10件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第８号鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、35ページをごらんください。
　本件は、公有財産等を活用し、民間保育所等の整備運営を行う事業者を公募により選定するに当たり、その事業者の適正かつ公平な選定を行う附属機関を設置するため、鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日といたします。
　引き続きまして、議案第９号鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、37ページをごらんください。
　国の放課後子ども総合プランに基づき、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができる場として、放課後子どもひろばを設置しようとするものです。
　鎌倉市の放課後子ども総合プランは、新たに設置する全ての児童を対象とした放課後子どもひろばと、学童保育を行っている子どもの家を一体として推進します。
　子どもひろばでは、校庭や体育館を使いながら、さまざまな活動や学習ができるようアフタースクール事業を実施します。これにより実施校の児童は、学校から家に帰らずに子どもひろばを利用して充実した時間を過ごすことができますので、保護者としても安心でき、その結果、子どもの家の待機児童の解消にもつながるものと考えております。
　さらに、今回実施する深沢及び関谷の子どもひろばについては、民間の活力を利用し、柔軟で安定した管理運営を図るとともに、利用者の利便性の拡大を図るため、指定管理者制度を導入します。
　以上のとおり、新たな放課後子どもひろばの設置及び管理について必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものです。
　この条例の施行期日は、施設の完成予定が、深沢が平成30年６月、関谷が平成30年12月のため、公布の日から２年を超えない範囲内で規則で定める日からとします。
　ただし、指定管理者の選定手続のため期間が必要となるため、第10条の規定は公布の日から施行します。
　また、付則において、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の所要の改正を行います。
　引き続きまして、議案第10号鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、41ページをごらんください。
　本件は、公有財産を活用し、障害児通所支援事業等を運営する事業者を公募により選定するに当たり、その事業者の適正かつ公平な選定を行う附属機関を設置するため、鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　引き続きまして、議案第15号鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、53ページをごらんください。
　本件は、指定管理者による管理から、民間事業者への普通財産貸し付けによる障害児通所支援事業等への実施に変更するため、鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止しようとするものです。これに伴い、あわせて所要の改正も同時に行うものです。
　なお、施行期日は平成30年４月１日とします。
　引き続きまして、議案第16号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、55ページをごらんください。
　現在、鎌倉市福祉センターの１階部分を利用して運営を行っている鎌倉子育て支援センターについて、平成29年８月に完成予定の由比ガ浜こどもセンターに移転するため、条例中、鎌倉子育て支援センターの位置を変更しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日から起算して９月を超えない範囲で、規則で定める日といたします。
　引き続きまして、議案第17号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、57ページをごらんください。
　ふかさわ子どもの家及びせきや子どもの家について、民間の活力を利用し、柔軟で安定した管理運営を図るとともに、利用者の利便性の拡大を図るため、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
　この条例は、新しい施設の完成予定が、ふかさわが平成30年６月、せきやが平成30年12月であるため、公布の日から２年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行します。
　引き続きまして、議案第18号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、59ページをごらんください。
　本市では、さまざまな待機児童対策を行ってきましたが、保育ニーズが年々高まっていることから、平成27年度には50人、平成28年度には44人、平成29年度につきましても47人の待機児童が発生している状況です。こうしたことから待機児童対策の一環として、保育所等への入所が保留になり、入所できるまでの間にある者の中で市長が特に認める者が、市立保育園で実施している一時預かりの利用枠を利用して、定期的に保育を受けられるようにするため、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例に必要な改正を行おうとするものです。
　条例の改正点についてですが、第６条の次に第６条の２を加え、同条第１項において新たに実施する緊急一時預かり保育料について規定し、同条第２項において、その時間外保育料について規定します。
　また、第７条の保育料等の特例について、緊急一時預かり保育料及び緊急一時預かり時間外保育料の特例を加えます。
　第９条の保育料の納期について、緊急一時預かり保育料及び緊急一時預かり時間外保育料の納期を加えます。
　また、別表第１及び第２において所要の改正を行います。
　なお、施行期日については、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するものとします。
　引き続きまして、議案第19号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、61ページをごらんください。
　本件は、津波浸水区域に位置する鎌倉市立材木座保育園及び鎌倉市立稲瀬川保育園を統合し、平成29年８月に完成予定の由比ガ浜こどもセンターへ移転することに伴い、条例中の鎌倉市立材木座保育園を削除するとともに、鎌倉市立稲瀬川保育園の名称、位置及び定員を改めようとするものです。
　なお、施行期日については、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○佐藤尚之　教育部長　　議案第24号鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、72ページをごらんください。
　平成27年４月１日付の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会制度の改革が行われ、本市においても関係条例の整備を行ったところですが、このうち、職務に専念する義務の免除について規定していなかったため、本条例により規定するものであります。
　改正内容といたしましては、改正法による新制度の教育長がこれまでと異なり、特別職の身分のみを有することとなり、職務に専念する義務の根拠となっていた地方公務員法の適用から外れるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項を新たな根拠として職務に専念する義務の免除を規定し、あわせて文言の整理を行うものです。
　なお、本条例の施行日は公布の日からといたしますが、現在は改正法の施行時点での教育長が在職しており、なお関係条例の一部は従前の例によることとしているため、本条例も同様の経過措置を設けることとします。
　続きまして、議案第25号鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を廃止する条例の制定について、提案の理由を説明をいたします。
　議案集その１、75ページをごらんください。
　鎌倉市立御成小学校旧講堂の保存及び活用を図るため、平成27年11月に鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会を設置し、計画の策定に関し必要な事項の調査審議を行ってきたところですが、平成29年３月に保存活用計画を策定したことにより、策定委員会の所掌事項の処理が終わったことから、鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を廃止しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外９件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第９「議案第11号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第14号社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第20号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第21号鎌倉市廃棄物の減量化・資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　議案第11号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、43ページをごらんください。
　平成28年１月より交付を開始している個人番号カードを使用し、全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機において、印鑑登録証明書が取得できるサービスを実施するため、条例の改正を行うものです。
　施行期日は、コンビニエンスストアでの証明書交付の実施に合わせ、平成29年10月１日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第14号社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、51ページをごらんください。
　社会福祉法人の助成に関する条例第２条について、市外の事業所において本市民を対象とした社会福祉事業を実施する社会福祉法人を助成の対象とすること及び社会福祉事業を開始しようとする社会福祉法人を助成の対象とすることを新たに規定するとともに、条例の適用の範囲が第１条及び第６条に規定されていることから、これを第１条において整理するため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。
　この改正の施行期日は、公布の日からといたします。
　続きまして、議案第20号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、63ページをごらんください。
　介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員について、継続的な資質向上を図るため、５年を超えない期間ごとに更新研修を修了することを条例に定めていますが、実質的には５年よりも短い期間で更新されることがあり、更新期間が人により異なることがあることから、原則５年ごとに更新されるよう、介護保険法施行規則の改正内容に従い改正しようとするものでございます。
　この条例は公布の日から施行いたしますが、主任介護支援専門員の更新研修に当たっては、本条例改正前に研修を既に受講し、これから更新研修の受講を予定している対象者が多く、５年という更新期間内では対象者全てが受講できないことから、経過措置として猶予の期間を設けます。
　以上で説明を終わります。
 
○石井康則　環境部長　　議案第21号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、66ページをごらんください。
　事業者が排出したごみ処理に関する適正な費用負担を求めるため、植木剪定材を除く事業系一般廃棄物の処理手数料を、10キログラムにつき210円から250円に改定するものです。
　あわせて、市が処分する産業廃棄物の処分費用を、10キログラムにつき210円から250円に改定をいたします。
　また、手数料を算定する際のごみの数量の端数処理方法を変更するとともに、産業廃棄物の処分費用について、現在使用していない立方メートルによる算定に関する規定を実情に合わせて削除するものです。
　なお、本条例の施行期日は、平成30年１月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第11号外３件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員）　　日程第10「議案第13号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第22号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第23号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　議案第13号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、48ページをごらんください。
　本市の屋外広告物に対する規制については、神奈川県屋外広告物条例による運用を行っています。
　このたび、県条例の一部改正に伴い、屋外広告物許可申請手数料等の一部を改定するとともに、表示面が固定されている広告幕等の申請手数料を新たに定めるものです。
　なお、施行期日は、県条例の施行に合わせて平成29年10月１日とします。
　引き続きまして、議案第22号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、68ページをごらんください。
　本件は、平成29年３月30日に改正した鎌倉市都市景観条例において、本条例により実施している開発事業に係る景観に関する事項の協議を位置づけたことから、関連規定を削除するほか、一部規定の整備をしようとするものです。
　なお、施行期日は、景観に関する規定の改正は平成29年７月１日から、その他の改正規定は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○服部計利　都市調整部長　　議案第23号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、70ページをごらんください。
　平成29年２月10日に、大平山地区地区計画を都市計画決定いたしました。この地区計画の実効性を高めるため、地区整備計画に定められた建築物の敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限についての制限事項を同条例に追加し、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第13号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第11「議案第26号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第26号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、公立保育所管理運営事業、保健衛生運営事業、国民健康保険事業特別会計繰出金などを計上いたしました。
　そして、これらの財源といたしまして、県支出金、繰入金、諸収入などを計上いたしました。
　また、子ども会館・子どもの家管理運営事業費に係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　議案第26号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、77ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3124万6000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも599億2794万6000円となります。款項の金額は、第１表のとおりでございます。
　まず歳出ですが、第10款総務費は240万円の増額で、コミュニティ助成事業に係る経費の追加を、第15款民生費は2038万9000円の増額で、保育士派遣に係る経費及び国民健康保険事業特別会計への繰出金などの追加を、第20款衛生費は765万7000円の増額で、未病センター設置事業に係る経費の追加を、第55款教育費は80万円の増額で、依存症予防教育推進事業に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は80万円の増額で、依存症予防教育推進事業委託金の追加を、第60款県支出金は367万6000円の増額で、市町村自治基盤強化総合補助金の追加を、第75款繰入金は2,437万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を、第85款諸収入は240万円の増額で、コミュニティ助成事業助成金の追加をしようとするものです。
　次に、第２条、債務負担行為の補正は、80ページ、第２表のとおり、子ども会館・子どもの家管理運営事業費の追加をしようとするものです。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第12「議案第27号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第27号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、81ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ406万6000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも216億4636万6000円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第14款前期高齢者納付金等は406万6000円の増額で、前期高齢者納付金の追加を。
　次に、歳入ですが、第40款繰入金は406万6000円の増額で、その他一般会計繰入金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員）　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月30日午後２時であります。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから御了承を願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時55分　　散会）

平成29年６月20日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　倫　邦