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平成29年 6月定例会

第4号 6月19日

○議事日程　　
平成２９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月19日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　齋　藤　和　徳　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　服　部　計　利　　都市調整部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　16　番　　前　田　信　義　　拠点整備部長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月19日　　午前９時30分開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第28号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第５号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第６号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第７号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第12号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　９　議案第８号　鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定　　┐
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第19号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を　　│
　　　　　　　　　廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第11号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第14号　社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第20号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第13号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第22号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第23号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　┘
　12　議案第26号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第27号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月19日

１　６　月　16　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 28 号　工事請負契約の締結について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　永田磨梨奈議員、18番　高橋浩司議員、19番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第２「一般質問」を６月16日に引き続き行います。
　長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁をお願いします。

○小礒一彦　副市長　　御時間をいただきまして、ありがとうございます。
　答弁いたします。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
　会計管理者に対しまして、会計課長としての決裁を担当させたかについて事実確認をいたしましたところ、次のとおり行われていることを確認いたしました。会計課長は、支出命令書等の審査を行う中で、大量に持ち込まれる公共料金等の額が確定している納付書につきまして、会計課審査担当係長に審査が終了した時点で会計課職員にパスワードを知らせ、決裁を行わせていたということでございます。こうした取り扱いに至った原因につきましては、毎週大量に審査を行っている現状から行っていたということでございます。しかしながら、こうした取り扱いは鎌倉市会計管理者の事務決裁等に関する規定第３条及び鎌倉市情報セキュリティーポリシー第２章、５人的セキュリティー、（４）ＩＤ及びパスワード等の管理に違反している行為でありますので、直ちに会計管理者のパスワードを変更させ、取り扱いを中止させました。今後は、その原因となった事務のやり方について検証を行い、システム上の改善策の検討や必要に応じた事務処理体制の見直しにも取り組んでまいります。いずれにいたしましても、市民の信頼を損なう要因となり得ることから、再発することのないよう管理職等も含め、職員への指導を徹底してまいります。これまでの一連の不祥事の反省に立ち、コンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、また同様の不適切な事務が繰り返されたことにつきましては、大変遺憾に感じているところでございます。今後、このような不祥事、不適切な事務を繰り返さないためには、その原因についての究明と適切な対応が必要になるものと考えております。まずは、業務量の適正化を推し進め、職員の事務負担を適正なものにしていくことが必要であり、今後も小集団による事務改善に努めてまいります。自分たちが行っている業務には、どのような意味があるのか、代替手段はないのか、改善の余地はないのかなど、職場単位での業務量調査を実施いたしまして、その過程の中で職員間のワークコミュニケーションの活性化を図り、業務の可視化と課題の抽出、問題の解決に努めていくことで、職員負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりを行ってまいります。
　次にリスクの可視化でございます。
　現在、大久保参与主導のもと部長級職員で構成をしておりますコンプライアンス推進委員会におきまして、各部のリスクの抽出と予防策、対応策の検討に着手しておりまして、これまで現場任せになっておりました部分があったリスク管理を全庁的なものに高め、リスクを組織的にマネジメントし、不測の損害等を回避、または低減できる仕組みを進めております。このようなリスクマネジメントを通じ、今回の事案のように現場で行われております不適切な事務の早期発見、是正を促していきたいと考えております。また、これらの取り組みを通じまして、秋ごろまでには鎌倉市のコンプライアンスの方向性を示す行動指針、そしてさらに行動計画を定め、コンプライアンスに係る全庁的なビジョンとして浸透させ、全職員で共有する組織目標として掲げてまいる予定でございます。今回の事案を真摯に受けとめ、上記のとおり取り組みを一つ一つ着実に進め、市民の信頼を得られる市役所にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○６番（長嶋竜弘議員）　　土日挟んでお答えをいただいたということでございます。
　まずは、私へのこの内部通報が正しかったということが、今の御答弁で確認ができました。勇気を持って言っていただいた職員がいるということは、少なからず救いかなと思っております。この期に及んで、しかも会計課ですよね。全てのお金の絡みの白紙請求書から始まったわけですけれども、レジのお金の件もありました。いろいろありました。その大もとである会計課がこういうことをやっていたら当然、是正されてないでそのままやってたんですから、それは起こりますよね、次から次へと。今、御答弁いただきました、でもこれ「はい、そうですか」と終わらせるわけにはいかない案件だと思います。私の質問はあと46分だそうで、ほかにもお聞きしなきゃいけない案件いっぱいつくってます。原稿７枚のうち１枚しかまだ終わってません。ですが、この問題ちょっと横に置いとくわけいかないので、幾つかお聞きをしたいと思いますが、定期監査で私、前年監査委員させていただいて、私と八木代表で定期監査で会計課やったわけですけれども、さまざまな指摘をさせていただきました。私と八木代表、またちょっと違う視点で指摘をしておりますが、そういったことも何も是正されず、改善をしようとせず、そのまま何も聞く耳を持たず何も改善されてません。やられてません。それ少なからずそれをやっていれば、もっと早くこのことは発覚したはずです。こんな職員が内部告発なんかする必要もなかったはずです。要は自浄作用が働かないということなんですね。私が指摘していたこと、八木代表が指摘していたこと、もろ出たわけです、この中身は。外部監査等のいろいろ議論があった中で、全然拒んでやらないということは、こういうことがばれるから、公認会計士さんが入っちゃえばすぐわかりますよね、こんな話は。そういう、ここの役所の幹部の皆さん、幹部で不適切な事務処理やって、議論したってやろうという意志がないわけですから、もう無理と、外からの力でやっていただくしかないと私は思ってます。
　こういう状況で、部下が働かされていたらば当然同僚議員の質問があったとおり、メンタルにもなります。それから、管理職になりたくないという気持ちもよくわかります。そういうふうに出ているわけですよね、職員の皆さんの態度が。そうなりますよね。これは誰が悪いんですかという話ですよね。
　それで、ちょっと、それは考え方は置いといて、これ、わからないことが、この中身ではたくさんあるんですね。まずはパスワードを部下に知らせて、それは情報漏えいですけど、国の基準の、最近情報漏えいについて厳しくなってまして、規定等変わっているんですけれども、職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は免職または停職とする。この場合において自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は免職とすると、これ変わっているんですね。大変厳しい中身であります。
　まずちょっとお聞きしたいのは、これ要するにパスワードを教えて決裁権限のない人間に決裁をさせていたという事実なわけですけれども、これは決裁権限がない人間が行った決裁は、有効な決裁と考えてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　基本的には、決裁というものは決裁権者がその責任でやるものですので、いわゆる代決ですとかそういったような条件がない中での決裁を決裁権者じゃない者がやってたということは、不適切だと思います。ただ、その支払いについて内部的には、これは本当に問題がある行為ですけれども、ただその支払いと司法において民間との、今回の事例というのは、電信料だとかそういったものだと思いますけれども、そういったようなところの契約には作用は及ぼさないものだと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは、誰の見解ですか。総務部長の今のあれですか。

○松永健一　総務部長　　今ちょっと時間がない中で法制的な見解を確認したわけではございませんけれども、一般的に内部規律に反する者の行為が、議会の議決案件とかは別ですけれども、それが対外的なところというところでは、契約の効力がないというものは、これを一般的な解釈として書かれているものですので、それを私は今発言をさせていただきました。

○６番（長嶋竜弘議員）　　これなぜ聞いているかと言うと、過去のはもう終わっている、我々議会としては９月に決算というのをやるわけですから、そこの認定、不認定にかかわるお話なので、お聞きしているんですね。それはきちっとした総務省なりの、弁護士じゃないですよ、総務省からは、そういうどういうことになっているんですかということを確認しないと、今後議会として決算も迎えられないと思うんで、それはやっていただかないといけないと思いますが、ちょっとそれは置いといて、この決裁ですけれども、一体パスワードを部下に教えてやっていたのはいつからやられてたんですかね。

○松永健一　総務部長　　この詳細な調査というのは今後になりますけれども、今、先般、長嶋議員からの指摘でわかった範囲の中で確認したところ、会計課からは平成26年ぐらいからだと今は聞いているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは、今の会計責任者がなってからということでしたかね、前の方はまだいらっしゃいますよね、再任用で。聞いてないということですか。

○松永健一　総務部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、これからの調査になりますので、今わかっている範囲は先ほど答弁したとおりでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは、誰から聞いたんですか、その確認は、誰から聞いてその答えなんですか。前の方だってまだ職員として働いているわけで、再任用ですけれども、それ聞くのはすぐ聞けるじゃないですか、１分、２分あれば。そういう行為があったか否かだけ、中身を聞いているんじゃなくて、自分のときにやっていたかどうか、聞いてないということでいいですか。

○松永健一　総務部長　　今、聞いているのは、先般、金曜日６時以降に一連の調査をする中で会計課の今の職員に、どのぐらいからやられたかということを確認しているかというところで、今会計課の職員から平成26年度ごろだというような回答をいただいただけですので、今言われたとおり、前にさかのぼっての調査はこれからになります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　もうその時点で、だから自浄作用が働いてないんですよ、悪いんだけど。そんなの電話１本すればすぐわかる話ですよね。それ調べなきゃいけないというのは一々私とかに言われないと、議員に指摘されないとやらないんですかね。本当よくわからない役所ですよね。そんなの当たり前ですよ、そんなの聞くのね。どういうことが起こっているのかわかりますかね、これ。一体何件あったんですか。

○松永健一　総務部長　　申しわけありません。繰り返しの答弁になりますけれども、今後この問題を詳細に調査に入っていきますので、今の調査というところは、今、本当にこの問題がこの前金曜日で初めて我々も、申しわけございませんけど、こういう事態があるということをわかって、その後きょうにきてますので、具体的な調査というのはこれからになるってことを、ちょっと繰り返しになりますけれども理解いただきたいと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　おおむね何件ぐらい処理していて、そのうち何件ぐらいあったかという話はわかっているんじゃないですか。その辺は言えませんか。

○小礒一彦　副市長　　全体の総数はわかりませんけど、週に大体50から100ということで確認しております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　50から100、そういう決裁をしていたということですよね。それ随分幅がありますけどね。これ全部、それこそ白紙請求書と実は対の話なんですよね。それ操作できますよね、幾らでも。白紙請求書と対の話で、例えば同じ白紙請求書で出てきた相手先と同じところがそういう決裁をされていたとすると、セットで、じゃあそれ全部調べてみて照合させて調べてみないと、どういう中身だったかわかりませんね、はっきり言って。そこで不正なこと、先ほどのあれのとおり、不正なことはあるかもしれない。疑わざるを得ないですよね。
　それから、これ内容ですけれども、公共料金などの額が決定している納付書とのことですが、どういうものを言っているんですかね。電気料金とかそういう関係のものですかね。どういった内容ですか。全部とは言いませんけど、おおむねどういう内容ですか。

○松永健一　総務部長　　基本的には今お話いただきました電気料金ですとか、光熱水費、そういったような定例的な形で額が確定しているものと聞いております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それで、パスワードを教えられて決裁をさせられていた職員は、過去は置いといて、現状で何人いたんでしょうか。その作業をさせられていた職員です。

○松永健一　総務部長　　今、確認している職員は、そこの審査というところの担当の係長とあと２名、今わかっている範囲の中では３名ぐらい、複数名いたということはわかっております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　これもう、わからないですよね、中身ね。これ一般質問でも私だけがやりとりしてやるような話ではなくて、徹底的に調べなきゃいけないと思うんですが、これ他の部署でもこういったことがあるやなしや、それは幹部の職員の方お聞きすると考えられないと言いますけれども、考えられないことを会計課がやっちゃっている、それも考えられないとそれは言いますよね、部長さんとかは。これどうするかという話なんですけれども、これまだ広がるんですよね。まずこの、はがき、これね、副市長は最初の御答弁で見てないからわかりません。と答弁してますけれども、私のところに誰もこれ見せてくださいってみえてないんですね。これ、大もと、ここから始まっているわけですよ。確認してないんです、誰も。私宛てのかどうかも、日付とか、口で言ってますけど、何でこれまず確認もしにみえなかったんでしょうか。よくわからないんですけど、それ。

○小礒一彦　副市長　　大変申しわけございません。まず、事実確認をしておりまして、そこまで思いが至りませんでした。

○６番（長嶋竜弘議員）　　もう、頭抱えます。情けない。これね、株式会社、民間企業ね、本社の経理部長はこういうことをやっていたらどうなるか。もう答えは一つですよね。そんなの当たり前です。誰に聞いたって。私は最悪なら、こういう事例に、いろいろな職場の経験上あったことはありませんけど、こういうのはあり得ないですよね。私は、現金を扱う販売業、サービス業、そういうところでレジのお金毎日さわっている、そういうところにいました。もちろん決裁等々は大量に山ほどやります。でもこういったことは、聞いたことないです。逆に言うと、メンタルな話もありましたけど、メンタルで社員が休んでいるなんてことも聞いたことないですよ。これ、現状パスワードを変えました。それはそれで、現場の措置でいいんですけれども、これは先ほどのお話の中で、原因についての究明と適切な対応、究明というんですが、これ究明はどうやってやられるんですかね。

○小礒一彦　副市長　　まず、やはり今までやってきた状況を把握をいたしまして、恐らく、恐らくとこういう言い方はまずいですけれども、今の形は印を押したりそういう形ではありませんので、クリックをすることによって全て承認という形になりますので、言ってみれば誰がクリックしたかなんていうのはわかりませんので、その辺のところはよく聞き取って、こういう形でやったのかどうかというと聞き取りから始めなければいけないと思っておりますので、まずそこから始めたいと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そういうことを聞いてんじゃなくて、例えば今までは不適切な事務処理の調査委員会ってそういう形式でやってましたよね。それをそのまま、例えば今もう閉めちゃったのかな委員会。まだ、別に今すぐにやれるわけですよね。部長さんメンバー変わったから多少変わるだろうけど。例えばその委員会の中で、外部の方もお願いしてね、やってたわけですよ。そんな中で、例えば調査して全員協議会で報告します等、今までやった流れのことをやられるんですか。こっちは、白紙請求書よりもよっぽど重要ですよ。何せ会計課ですからね、やってたところが。不正の決裁なんて、これ、例えば月飛ばし、年度飛ばし、そういうこと幾らでも操作できますよね。一方で白紙請求書があって、一方でこっちそういうことをやってんだから。幾らでも操作できますよね、やろうと思えば。こっちが問題なんですよ。このこれをやるがために白紙請求書があったんじゃないですかと言われても、そう思いますよね、これ。つながるんですよ、話。なければないでいいですけどね。それ重く受けとめているんだったら、それなりの過去の話より大きいですよ、これ。私が総務常任委員会で暴れたレジのお金の件は、まだよくわかる話ですし、それなんかよりも問題大きいですよ。わかってますかね、御自分たちで、その認識ございますかね。どうやって調査するの。その部分の人たちだけで、そうやってそれをヒアリングして、それで終わりですか。どうやってやるの、それなりにやらないとだめだと思いますよ。

○小礒一彦　副市長　　先ほど、お話がありました、従前からございます不適切な事務の調査委員会、これは現在も残っておりますので、その中で同様に調査をして報告してまいりたいというように思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　私、別にいたずらに議会、この場でとめて調べろなんてことは申しませんけれども、そうやってきちっと調べたほうがいいと思うんで、慌ててやったって無理ですから、やってもらいたいですけれども、そんなに悠長なことも言っていられない話だと思いますし、ほかにもあるかもしれないわけで、それは調べないとだめですよね。だからそれなりの、それ第三者の方、今入っていただいている方々そのままやって、その方はまたお願いしなきゃいけないからやっていただけるかどうかわからないけど、そういう組み付けでやっていただけますか、外の人。いかがですか。

○小礒一彦　副市長　　もちろん正確性を期するためには、おっしゃるとおり第三者の方に調査をしていただきゃいけないと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　私はこれ、公認会計士さんをまず入れないとだめだと思いますけどね。前からこれ言ってますけど、アドバイスは会計課のところでもらうべきだと、チェックしてもらうべきだ、金融に関しても金融のプロの方に入っていただいて、たまにはアドバイスぐらいもらうべきだ。これ監査で申し上げたことです。一切やってません。やっていればこんなこと起きません。前から言っているんです。私監査３回やっているから、会計課の人は毎月会うわけですよ。顔ね、みんな知っているんですよ、残念ながら。皆さんより会っているんですよ、場合によっては。だから状況がわかるんですよ。だから申し上げているわけで。一々ね、議員に指摘されないとできないというのは、本当話にならないんですよ。幹部職員の皆さん何のためにいるのって話ですよ。話にならない。悪いけど。もうしようがないからここでできないんだから、外の人にやってもらうしかないんです。わかりますかね、そういうこと。私なんて、別にその辺専門家でも何でもないですよ。ちょっと見れば、そんなの判断すればわかる話ですよ、素人でも。当たり前です。民間企業だったら、そんなもの本当そんな幼稚なことあり得ないですよ、小さい会社別ですけれどもね、そういうあり得るけど、私も大企業にいましたけれども、あり得ませんよ、こんなこと。議員に内部通報いっちゃうんだからね。私は内部通報してくれた人の気持ちはよくわかります。なぜなら自分がやったことあるからです。これ前も申し上げたことあると思いますけど、やむにやまれてしようがなくてどうしようもなくてやっているんですよ。それは外にいくしかないんです。直接上になんか言えません、はっきりいって、幾ら制度つくったって。それはトップ、経営者の姿勢がちゃんとしていればそれでもいきますよ。私いたときなんかには、組合の、私がいた会社は全員組合入りますから、１万人くらいいた会社ですから、組合は専従で委員長はそれなりの権限があります。委員長が次の日すっ飛んできました、私のところに。いきなり親指出して、あんたのとこのこれ変えるかと言われたんです。これ変えると言われたんです。そういうことですよね。私は気持ちすごくよくわかるんです。当然私はそのときは、メールでやったから名前も名乗ってちゃんとやってましたよ。それなりの組合の組織が物すごいから、１万人もいたから、専従で何人か３人とか４人とか中央に事務所まできちっとあって、きちっとやっているあれだったから、それはありますよね。権限もありました。
　ちょっとこれ私は、はっきり言ってそちら側でやっていることは信用はできません。不適切な事務処理の調査委員会でさんざんやってもうありませんと、正していきますと言ったって、何も正されてないで大もとが、だって、お金のことの大もとがやっているそのまま継続してやっている、こんなのわかっている話でしょ。やらせている方は。やらされているほうは、たまんないですよね。メンタルにもなりますよ。わかっている話なのにやっているわけですから。どういうことなんですか、ということですよね。調査委員会、中身の今聞いた話は調べてもらえば表に出てきますよ。それはやってください。でも私はこれ議会監査請求してもいいかなと思っているぐらいです。本当は、議会監査請求して外部監査にやってもらいたいですね、公認会計士。大久保参与とかいられるところは、そういうことやられているところですし、何でもすぐ大久保参与に逃げますけどね。ちょっとこれはもう頭を抱えますよね。この組織、本当どうにもなんない組織だと、私は思います。あれだけ、どれだけ皆さんも幹部の職員の方も関係ない部署の人もかかわって調査委員会に入って、ずっとやってたわけですよね、調査委員会。にもかかわらず、その大もとである会計課でこのことが相変わらず行われてたわけです。それ皆さん理解できますよね。考えられないあり得ないことですよね。でも起こっているんですよね。ほかでもあるかもしれない。
　このはがき、文章を日本語よく読んでみると、ちょっとどうかなと思うところがあるんです。自分のかわりに支払いの決裁などをやらせてますって書いてあるんです。などをですよ、決裁などを。などをってことは、ほかにもあるってことでしょ、これ。それだけじゃないって、決裁だけじゃないってことです。パスワードでやれることって、ほかにありますよね。それどういうことがあるんですか、さっき佐藤部長に説明聞いたんですけど、文書とこっちの決裁と２種類あるというんですけど、これ会計課長がやるパスワード、それ会計課長しかできないこの決裁ってほかに何かあるんですかね、お金の決裁以外で。

○松永健一　総務部長　　支払い決裁というのは言葉のとおり支出に対する支払いの決裁ですけれども、通常の課の事務全般にわたりまして、例えば他課からくる依頼文に対する回答の決裁ですとか、あるいは他市からくる回答の決裁、あるいは何か会議があったときには会議録をこういう形で文書として最終的に定めておくかという決裁、そういったような決裁は支払い決裁に係る決裁だけではございませんので、そういう意味でのなどでございましたら、全般的にはまだ広く決裁をしなければならない文書というものは存在しております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　これ、会計課だけの話ではなくて、会計課でやってんだから、ここはでもこういうパスワードを部下に教えちゃいけないのを情報漏えいして何かやらせちゃっているということはないとは言えない、やっぱり疑わざるを得ないですよね。この市役所そういう体質なんだから。それもぜひ調べてもらいたいと思いますが、これ議員の皆さんも後ろで聞いていらっしゃると思いますが、私１人でどうのという話ではなくて、みんなでやっぱり考えていかなきゃいけない話だと思います。これ一連の流れが解決しない限りは、いろんなこと言ったってあらゆることがこの町よくなんかなりませんよね。もうよくおわかりのとおり。何で、相変わらずそういう話が出てしまうのか、それから何で議員に通報しなきゃいけない状況なのか、私はこの理由が、金曜日の夜、議長にも遅い時間までおつき合いいただいて、お話を市長、副市長としてよくわかりました。そうだろうなという思いはありましたが、確認ができました。なぜか、理由、わかりました。でも、今ここでは言いません。それが違ってたら困るしね。でも言ってもしようがないでしょ、もう変える気ないんだからね。
　ちょっと今後について、私も考えないといけないと思ってます。今、一応副市長からそういう不適切な事務処理の調査委員会、皆さんも流れはおわかりだと思いますので、こういうふうにやっていたから、こういうふうにやる流れで、各部長さんもおわかりだと思いますので、皆さんでやっていただきたいと思いますけど、今私が幾つか言いました、後で紙でさし上げてもいいですけど、それをまず調べていただきたいのと、あとほかにもあると思いますね。皆さん、各部長さん自分は関係ないという人ごとじゃなくて、こういう問題があるんじゃないか、自分のところ大丈夫か、それチェックしていただいて、その調査委員会で全部明らかにしてもらいたいと思います。
　この調査委員会、前もやっていたとおりで、ずっとやってたにもかかわらず後から後から、観光商工課とかもまたキャビネットとか何か出てきたとか、後から後から出てきますよね。多分出てくるでしょう、こういう決裁、パスワードに関連することで。なので、いま一度皆さんでチェックして調べて、自分で考えてくださいよ。一々議員に言われないとできないんじゃ、そんなの部長でいる役目ないからね。部長、次長で全部考えて、片っ端からヒアリングして全部明らかにしてください。多分出てきますよ、いろいろ。
　それと、内部告発もまだくるでしょう、恐らくね。これでまたやったから。私、この間の金曜日も言ったとおり年末からもう７件目です。セクハラとかパワハラというのはまたちょっと置いといても、だってそれはどこの会社だって民間企業でありますよ。私だって経験しているんだから。私は、組合に言ったのはパワハラですよ。強烈、私１人じゃない、被害者は、いっぱいいたから。代表して言わなきゃなと思って言ったんです。それは民間企業でもあります、当たり前に。民間企業が逆にあるかなと思うぐらいあります。私はさんざん経験しました。
　だけど、こういう事務のこういうことは、私がいた会社では少なくともあり得ません。メンタルもそんないるなんてのもあり得ません。聞いたことないです。けがというのは多いけどね。ちょっともう本当、よっぽど考えないと、この期に及んでですからね。
　あと、15分弱ぐらい、十三、四分あるんで、ちょっとやらなきゃいけない、資料もみんな出させていただいたんですけれども、やる時間がなくなってしまったので、ちょっと幾つかある大事なところだけ聞きます。
　観光商工課の職員、毎日のように残業していただいて土日も出勤して、花火大会、事務作業等々やっております。私もずっと毎日のように話してます。この土日、何か皆さんやっと多分解放されていたのか、ちょっと電気がついていなかったのでのぞかなかったんですけれども、休んでいた様子でしたが、毎日本当に遅くまでやっていて、この状態はよろしくないと思います。これについては、他部署からの五月雨式の応援しかない状況で、それでは私はとてもやってられないと思います。あと１カ月花火大会まであります。でもその後はずっと海の家等々まだまだいろんな案件があります。これについては、手当てをしないとそれこそ、あそこ若い職員が多くて優秀な人ばっかりですよ。非常にいい職員いっぱいいます。倒れられても困ります。モチベーション高いから逆にメンタルなんかにならないんでしょうけれども、そういう場合。これ何とかしてあげないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　今、お話にありましたとおり、観光商工課の職員につきましては、短期間で万全な準備が必要になるということから、当面は職員には多大な業務負荷をかけざるを得ないというのは実情でございまして、それについての認識はしているところでございます。組織的な支援は継続し、またしっかりと個々の職員のサポートはしていきたいと考えておりますが、現に長時間労働になってございますので、健康に与える影響も深刻だと思いますので、今後、産業医面談等も実施する中で個々の健康状態を確認するとともに、また担当部署と密な連携をとりながら必要な対応というものは全てとっていきたいと思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それはね、言葉だけでは困るんです。ここは多分総務部長、市長、副市長なりのところでやることだと思いますけど、副市長に伺いますけど、毎日彼ら夜どういう状況で仕事しているか見にいったことありますか。私、毎日行っているんですけど、夜帰るとき。

○小礒一彦　副市長　　私も毎晩必ずあそこに立ち寄ってから帰宅するようにしておりますので、状況はよく存じております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　夜８時、９時、10時、寄るとね、それはおなかもすきますよ。みんな毎日あそこのハンバーガー買ってハンバーガー食べてます。毎日ハンバーガーです。そんな状況で働かされているんですよ、みんな。みんないます。毎回全員とは言わないけどね。みんないます。私が見た限りでは、10時ぐらいでもいるからね。９時とかだとほとんどいますよ、ほとんど終電近いでしょうね。私確認はしてないけど、そんなの勤怠見ればわかるんだから。まあよくないですよね。精神衛生上もよくないし。例えば夕食だってちゃんととらせて、戻ってからやるとかね、そういうことも必要だと思うし、そんなこんな状況でやらせている。誰が応援してんのかな、応援の職員も私知ってますからね。よくね、いつもしょっちゅうしゃべる。ここには今、副市長あったけど、副市長昔やられてた、それから齋藤部長、服部部長、お二人は元観光商工課長です。それから奈須部長は今当然所管ですけどね、皆さん御存じ、よくわかってますよね、観光商工課の夏の状況なんて。そんな中でまた花火大会もやっているわけですから、わかっている方こんないるんだから、幹部で、ちゃんと考えてやってもらいたいと思いますよ。
　それと観光商工課の仕事、前、代表質問でも入れました。トイレの整備について、これは、私は都市整備部でやるべきだと申し上げました。でも今、観光商工課が全部やってますよね。これは私は違うと思っているんで、そこ外してあげるのも一つの事務量を分散させることでいいと思っているんですが、そういうおつもりは現状ございませんか。代表質問ではないと答えてましたけど。

○奈須菊夫　市民活動部長　　観光商工課でトイレの改修それから修繕というのは所管としてやっております。現在、さまざまな観光施策をやっていく中で、トイレというのも一つの大きな課題でございます。そういう中で、観光商工課が所管してやっておりますので、引き続き業務分担を見ながら事務量を見ながら事務を進めてまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そこは、奈須部長がお答えなることでは、私はないと思うんですけど、経営企画部長か、総務部長、総務部長じゃないね、経営企画部長だね。トイレって別に観光客だけが使っているわけじゃないですね。私もしょっちゅう使わせていただいてますけど、チェックのためもあるけど、海なんか別に普通の日は別にね、サーファーの方とか。何で観光商工課がやっているのか、私は意味不明なんです。設計とかの専門なんて、それこそ観光商工課でやれるわけないんだからわからない。やらないのそれはちょっと、私は変だと思っているんで、これ大変だと思いますよ。トイレの設置等が進まないのもわからない、そうやって忙しくてほかにも手いっぱいなのに進まないのは、そういうことも理由にあるんじゃないですか、お金の問題だけじゃなくてと思いますよ、私は。だから私はこれは、所管がえをするべきだと思います。
　トイレは、ほかにも幾つかあるんだけど、ちょっと飛ばします。問題なのがこの間発覚して観光厚生常任委員会のこの間の臨時会のときに言いましたが、観光アプリいざ鎌倉、３月31日で終了しました。これは、私はもう４月いっぱいまででポイント使ってくださいと、去年の11月14日ですよリリース。これほとんど詐欺に近いですよね、こんなの。それでやめちゃった。また事業者選定してやるようなこと言ってますけど、これはどうなっているんですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　観光アプリございますが、観光協会の補助金の問題がございまして、一旦ちょっと休止をしたところでございますが、ダウンロードはできる状態でございまして、引き続き継続してできるように、今調整を進めているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　私はそこが問題だと言っているんです。できるようにって、だって今だってわからないわけでしょ、それ。受ける業者いなかったらダウンロードしてポイントためてた人どうなるんですか。今ポイント、だって還元できないのにダウンロードされてポイントためるようにしているんでしょ。使えるわけですから。それ詐欺というんですよ。わかりますか。決まっていればいいよ。事業者、次誰、ポイント還元できる体制が今あるなら、不明のところでやらせちゃっているいうのは詐欺ですよ、それ。わかりますか。違いますかね、いかがですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　早期に協議を進めてまいりまして、対応を考えてまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そうじゃなくて、行政がそんな、はてなマークのことやってていいんですかということですよ、これ話にならないでしょ。早期にと言ったって、それめどついているんですか。いつどうやってやるの。もう例えば今何月何日にそこの業者のあれを募集して、プロポーザルなのでまた、プロポーザルじゃないか、もうやるのは。入札するなりの日程は決まっているんですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　今、この場でおきまして、具体的に何日というお話をできるまでには至っておりませんが、一定の調整を進めているところでございますので、いましばらくお時間を頂戴できればと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　調整って誰と誰が調整しているんですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　観光協会と私で調整をしております。それから受け手、それ以外の事業者というところは、今後、調整を進めていくところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは観光協会は引き続き請け負うということでいいんですか。だったら何でやってないの、補助金削除されたから。でも戻ったわけですよね、補助金。何でやらないんですか。大体アプリの開発業者はもうおりちゃったんですよね。そんなことやってていいんですか。それダウンロード１回とめて、使えない状態にしているならまだわかりますよ。使えるんですよね。ポイントためているんですよね。それ詐欺じゃないですか、もしできなかったら、違いますか。じゃあ大体いつから、ポイント還元再開するんですか、決まってないのにやっているんでしょう、それ。そんなこと許されませんけど、どうですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　いつからというお話が、先ほどと繰り返しになりますが、この場で何日ということは申し上げられませんが、早期に解消してまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それだめですよ。今即刻やめてください、ダウンロード。これ観光厚生常任委員会の皆さんとぜひ考えていきたいと思いますので、そんなのあり得ないですよ、そんな。決まっているんならいいけどね。
　あと、雇いどめの件で、委員会等々で話があった中で、雇いどめになった方々の再就職をあっせんしていくと市長は断言されてましたが、そのあっせんは何かされたんでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　具体的にそのような要望というのはございませんでしたので、特段あっせんはしておりません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　要望がないと、それは待ってたって、本人からそれは言いにくいから言えないだろうけれども、それは聞きに行ったんですか、そういう話をしに行ったんですか、そういうことで。面談記録出しても真っ黒で中身はわからないから、あったかないかわかんない。それは話をされたんですか、そういうふうに行政のほうから。

○奈須菊夫　市民活動部長　　市で面談をした際にそういった職があることはお話をさせていただいております。

○議長（山田直人議員）　　質問者に申し上げます。
　間もなく質問時間が２時間を経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。

○６番（長嶋竜弘議員）　　質問はこれで終わりなんですけれども、やればいっぱいあるんですけど、今回フェイクという言葉使いました。ずっといろんなことまだまだあるんだけど、本当にやっていることがこの行政は本当めちゃくちゃ、むちゃくちゃ。今のアプリの件だって誰が聞いたっておかしいですよね。平気でそうやって答弁しているところが、もうおかしい。一般社会の一般の常識で物事考えてください。そしたらおかしいことだらけですよね。パスワードの件もそうだけど。市民の皆さんに説明できないの我々は、どうなってんですかと言われたって、まだいっぱいあるんです。ごみの戸別収集だって、お金取ってやりませんという話だから、これみんな怒っているんですよ。これフェイク、それも。もうちょっとね、そういうことを相手側の立場に立って物事を考えてください。私監査のときに申し上げました。全然できていませんので。こんな状況では、本当先が思いやられます。期が始まったばかりですけど。ちょっと今後もずっとやらせていただきます。こういう観点でね、嫌だけれど。そういうことで時間がないのでしようがないんですが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。
　順番ですが１番を最後にさせていただきますので、２、３、１とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、高齢者の交通優待制度、正式には高齢者割引乗車証助成制度という正式名称でございますけれども、それに関連して質問させていただきます。
　今、私も今期で７期目になりますけれども、また新たな気持ちで頑張っていきたいと思っておりますが、やはり地方自治体の仕事というのは、市民の皆さんの福祉や暮らしや、市民の皆さんの生活の目線で考えていかなければいけないという立場で今までやってまいりました。今回、選挙に当たっていろいろな皆さんと御意見を伺いながらやってまいりましたけれども、その中でやはり高齢者の皆さんが、土曜日の日もたまたま伺ったんですけれども、お年を召されて、そしてちょうど今、運転免許証もいろいろ切れる時期で、その前の日、金曜日に自動車を廃車したということを伺いました。また、高齢になっていろいろなところに活動の参加をするためにも、やはり今、年金が厳しくなってきたりしてる中で財政問題も絡んでなかなか外に出にくくなっているということをたくさん伺ったわけでございます。やはり、この高齢者の今の制度、割引乗車制度、それについてはどのような経過で導入されたか、まずその点から伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者のバスの交通優待制度でございます。
　平成９年12月議会におきまして、高齢者の無料乗車制度を求めることについて及び高齢者のバス料金無料化等の実施についての陳情が採択をされました。その後、高齢者の生活実態調査や交通事業者との調整を経まして、平成15年５月より神奈川中央交通バス、京浜急行バス、江ノ電バスが発行する乗車証の購入に際して助成を開始したところでございます。平成16年には江ノ島電鉄が、平成17年には湘南モノレールが追加となり実施を行ったという経過でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そのときに私も観光厚生常任委員会におりましたので、その経過を存じておりますけれども、やはり高齢者の皆さん、老人会の関係の方たちが一生懸命署名を集めまして、そういう制度をつくってほしいということで、議会でも採択をしてこの制度が出発したことだと認識しております。
　そういう中で、この問題については何度も私伺っておりますけれども、改めてこの制度、どのような理由で凍結したのか、その辺について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　厳しい財政状況のもと、予算の大幅な見直しが必要となり検討を重ねた結果、かねてから見直しの対象となっていた本事業について、またその後、事業仕分けにおいても不要とされたことなどの判断も踏まえまして、平成26年度から当面の間、凍結とするとしたものでございます。
　高齢者割引乗車証等の購入費助成事業は、高齢者の外出支援に対し有効であると認識しておりましたが、全体の事業の中で優先度を勘案して凍結という決断をさせていただきました。

○24番（吉岡和江議員）　　今のお話ですと、高齢者の外出支援という点では有効な制度だけれども、財政的な問題があってやめたということでございます。
　今、改めて私はこの間、高齢者が置かれている実態、それと３月に道路交通法が改正されたこともありまして、やはり高齢者が元気で地域で暮らし続けていただくための施策として、考えていくべきではないかということは何度か申し上げたところでございます。いわゆる、今、運転免許証の返上の問題では、認知症の検査とかそういうことが義務づけられてきておりまして、そういう中でお年を召して自動車を手放す方、それとまた、なかなか自動車を手放したときというのは、本来なら一番車が必要なときだと思うんですけれども、やはりそういう点での何らかの高齢者の方が元気で暮らし続けるための施策、それについては復活を含めて、どういうふうに検討されているのか伺いたいと思います。
　特に、高齢者保健福祉計画は、確か平成27年度から今年度までの計画でございますよね。そうすると、今、一つの検討する大事なところではないかと私は思ってるんですけれども、その辺についてもう少し伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者の運転免許の返上という新たな問題といいますか、そういうことがここ最近出てきております。そういったことも含めまして、高齢者の割引乗車証等購入費助成事業の復活について高齢者に対する公平、公正なサービスの提供の観点から本事業単独ではなく、サービス選択式のメニューの一つとして再構築するよう検討を行ってきたところでございます。しかしながら、財源確保が厳しく実施の見通しは立っていないという状況でございます。
　課題といたしまして、高齢者の割引乗車証の購入助成事業は75歳以上の方が対象でございます。同じ外出支援策として、公衆浴場の助成事業については65歳以上でございますので、こういったことを考えてサービスの選択制を導入した場合には、65歳からにするのか75歳からにするのか、割引乗車証のほうは75歳でございますので、そこで仮に65歳からということになりますと、さらに財政的な負担が大きくなるというようなことが、現在課題ということになっているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　私の認識ですと、大体予算が1,500万円から2,000万円ぐらい、だんだん利用する方がふえまして、確か年間そのぐらいだったと思うんですね。１人当たり2,000円の補助でしたよね。たった2,000円です。そういう点では、横浜市や川崎市やほかのところと比べて、どうなのかという点は何回も申し上げてまいりました。そして、それぞれの自治体によりまして交通機関の交通網の関係や、それぞれの自治体によって違います。しかし、鎌倉市はバスやモノレールや江ノ電やいろいろあるわけでございまして、そこを使っていろいろ利用していただいて、外に出やすくするというのは非常に大事な課題だと思います。
　それともう一つは、今バスの便がない不便なところの問題については、また別の角度での取り組みも必要だと私は思いますけれども、そういう点で今、予算として今答えられるかどうか。私は、1,500万円から2,000万円ぐらいだったと認識してるんですけれども、大体そのぐらいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　過去に割引乗車を実施しているときの予算規模としては、おおむね2,000万円程度ということでございます。今回、仮に選択制を導入するときに検討した結果でございますが、一人当たり、当時は2,000円ということだったんですけれども、3,000円ぐらいの規模で選択制を導入したときの検討したところでは、3,600万円程度の金額になるというような試算をしたところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　いわゆる、財政のあり方、市のあり方として、今、広告収入などの収入確保ということもやってますけれども、そうではなく、やはり基本は市民の皆さんが元気で暮らしていただいて、働いていただいて、そして収入をきちっと市県民税などを払っていただいて、また支出を元気で暮らしていただくということは、医療費や介護の問題にも縮減にもつながっていく問題ですから、そういう総合的な判断が、私は必要だと思うんです。今、包括予算制度になりまして、各部に予算配分がされてるということになれば、その中で考えなければいけない。前に、凍結をするときに聞きましたら、あのときには腰越の老人センターをつくる、そこにお金がかかるから苦渋の選択だったという。やはりそういう点では、どうあるべきかといったところは、もうちょっと総合的な判断が必要だと思うんですが、次の実施計画、高齢者保健福祉計画に向けては、どのような取り組みをされようとしているんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今年度から始まります第３期後期実施計画の中で、検討させていただいた中で財源確保が大変厳しかったという結果でございます。次の実施計画となりますと、３年後からの実施計画ということになりますけれども、先ほど申し上げましたような課題がどこまで整理できるのかということについて、少し先になりますけれども、またどのような形でできるのかについて検討させていただきたいと思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　財政問題で凍結したんだと、今凍結はそのままになっていまして、実際の計画の中にも載っていないという、今、現状ですから、凍結したままになってしまう可能性がすごくあるなという危惧をもっています。これは財政の問題だとおっしゃるので、また最後に聞きたいと思っております。
　今、これは元気な高齢者の方が活動しやすいという点で、腰越の地域の老人福祉センターへのアクセス問題について、私もいろいろな方から御意見を伺っております。この問題については、市長もふれあい地域懇談会などでも要望を出されているということを聞いておりますけれども、それについてはどのような答えになっているのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　平成28年７月に実施されました腰越地域ふれあい懇談会におきまして、腰越地域老人福祉センターへのアクセス対策の要望を受け、検討結果を平成29年２月に書面でふれあい懇談会の出席者に回答したところでございます。
　その内容といたしましては、名越やすらぎセンターで実施しているような送迎バスの運行は、今後も全地域的な課題として検討していくこと、江ノ電バスの増便等については、センターの利用状況、要望等を勘案してバス会社の交渉を検討すること、試験的に自家用車による七里ヶ浜方面の送迎を行うことの３点について回答をしたところでございます。この要望に対しまして全面的に応えられるということではございませんが、できるところから実施していきたいと思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　この腰越地域老人福祉センターは４月からオープンされたわけですけれども、委託事業者に対してのいわゆる仕様書というんでしょうか、今、実際には自主的に少し出す方向で検討はされてるということは聞いておりますけれども、この仕様書には、いわゆるバスなどの送迎についての仕様書はあったんですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　指定管理者の業務として送迎用マイクロバス運行委託業務が指定管理業務仕様書に記載をされております。腰越の指定管理者の委託の仕様書には、そのようなことは記載はされておりません。

○24番（吉岡和江議員）　　同じように、今、先ほどもお話がありましたけれども、名越のやすらぎセンターはバスを出してるわけですよね。前、笛田の老人センターにも一時期バスが出ていた時期がありました。しかし、今、公共交通が導入されたということで、そのときになくなっておりますけれども、やはり不便地域や、足の確保というのは非常に大事な課題だということで市も今まで努力されてきてると思うんですが、このやすらぎセンターの送迎バスの運行についてはどのような扱いになっているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　やすらぎセンターの送迎バスにつきましては、指定管理者の業務として送迎用マイクロバス運行委託業務が指定管理業務の仕様書に記載されてるところでございます。指定管理者がバス事業者とバス運行委託契約を締結し、１日５往復、市役所とセンター間を運行しているところでございます。委託料は、市が指定管理者に支払っている指定管理料の中に含まれている状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　後先になってしまいますけれども、老人センターを利用されるという方から、どのような御意見が出ていたんですか。それについて具体的な、市としては仕様書にはないということは予算も組まれてないということだと思うんですけれども、具体的にはどのような御意見が一番多く出されているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　先ほども答弁した中の三つのところにも入ってございましたが、こゆるぎ荘があったときには腰越の場所にこゆるぎ荘がありました。今回はさらにそれよりもちょっと内陸に入りまして、西鎌倉にできたということで、どうしても七里ガ浜にお住まいの方々が腰越を回って来なければいけないということで大分遠くなるということなので、その方々については特にアクセスですね、何か送迎のバスみたいなものはできないんでしょうかという、そういったような要望は一番多くございました。

○24番（吉岡和江議員）　　市長としては、この問題についてはどのようなお考えなんでしょうか。高齢者の、市長もお出になってらっしゃいますよね。そのときに、いろいろな御要望を直接伺ってらっしゃると思うんですけれども、市長としてはこの要望に対してどのようにお考えですか。

○松尾崇　市長　　ふれあい地域懇談会のときも、先ほど部長から答弁させていただいたような要望ということが出されました。当初から、この腰越地域の老人福祉センターの中では公共交通機関を利用して来所できるという江ノ電バスの停留場の近くにあると、また湘南モノレールの西鎌倉の駅からも徒歩で行ける範囲だということから、送迎バス等の送迎手段というのは考えていないということで進めているところでした。ただ、そういう御要望を受けましたので、その時点からできることをやっていこうということで、自家用車による七里ガ浜方面の送迎ということを指定管理者と協議をさせていただいて、できるところからやっていこうということで話し合いを進めさせているところです。

○24番（吉岡和江議員）　　さっき仕様書の中には予算は組まれていないけれどもボランティアでやれと、人の確保も含めて事業者にそういうことをお願いしてるということですか。これはお願いで、市民からすれば特に七里ガ浜の方たちはバスの便がなかったり大変ですよね、来るのに。そういうところから出していただきたいというのは、当然あると思うんですよ。それについて、事業者の努力任せにしていこうというお考えなのか、今後どのようにお考えになっているのか、その辺市長から伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　事業者にやれということではなくて、こういう要望があるということで指定管理者と当時から意見交換をさせていただいて、どういう形でできるかというような話し合いをさせていただきました。地元の老人会の会員の方からも「自家用車を提供してもいいよ」なんてそういうお声がけもあったりして、そういう皆さんに、それではどうやってやっていこうかという話の中で組み立てを今させていただいてるということです。

○24番（吉岡和江議員）　　命令はしてないけれども自主的にやっているのだからいいんだということなんでしょうか。でも実際に公の腰越の老人センターですよね。利用者からすれば、当然市がかかわってやってくださってると思ってますよね。それについて、何の、自主的なお任せだということでいいのかと、これはきちっと、これもあれですか、財政が厳しいからそういうことは自主的にやるんだということになってしまうんですか。やっぱりそれだったら、長続きしませんよね。何らかの形で市長のほうも、今はもう指定管理料、何年かということで払ってますから、それについては、何らかの対応を私はすべきだと思いますけど、その辺のお考えはいかがですか。

○松尾崇　市長　　市内各所に老人福祉センターがありますけれども、今泉にしても玉縄にしても公共交通機関、バスを利用してバス停が近くにあるというそういうところでは、特段市のほうでも名越のような形で送迎サービスということは行っていない、そういう現状です。そういう中において、腰越につきましてもバス停もしくはモノレールの駅というのが近くにございますので、そういう活用をまずは考えていく、そういう基本的な考え方で、ただその中で指定管理者の努力といいますか、そういう中でできることというのはやっていきましょうと、そういうスタンスで臨んでまいりたいと思います。

○24番（吉岡和江議員）　　そういうことであると事業者のほうも大変な思いをしながらやらなければいけないんだな、そういう点では冷たいなと思いながら、これについてはまた、引き続き伺っていきたいと思いますけれども、やはり市民からすれば七里ガ浜の方たちはやっぱりバスの便が悪いわけですよね。やはり、元気に暮らしていただけるという点では、ほかの市町村でもいろいろな努力をされてます。ですから、鎌倉市のあり方としてどうすべきかというところは、やはり全体を見て考えていくべきだと思うんです。全てにわたってこれ財政が厳しいとおっしゃっているということだけは、そのようなことで受けとめさせていただきます。これについては、また、最後のところで質問させていただきます。
　それでは、道路や歩道、樹林管理安全対策について伺いたいと思います。
　この問題につきましては、何度か質問させていただいております。その中で、特に樹林管理、安全対策という点では、いろいろな課題があるのではないかと質問させていただいたところでございます。昨年、特にいろいろな課題があるわけですけれども、今年度予算で法指定の民有地に対する樹林管理については、予算が少し多くなったということと、それと６年に１回が３年に１度ということで短くなったと、そういう点では木は生き物ですから、なるべく大きくなる前に予防措置をするというのは非常に大事なことだと私は思いますので、この点については、また見守っていきたいと思っております。
　やはり樹林の管理、特に防災等の安全対策の点では、いろいろ課題があるわけでございまして、例えば、今、市有地とそれから民有地とそれから法指定がされてるところと、例えば道路の脇の樹林とかいろいろあるわけでございます。そのときにいろいろな問題の課題を整理していくべきではないかとの問題提起を昨年の９月にいたしました。その後、市としてもこの樹林管理、特に危険木などに対して調整会議を開いていくというお話がございましたが、その後どのような状況になっているか伺いたいと思います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　平成28年９月の議員の御案内の、発生しました新佐助隧道の付近の倒木、それから小坪海岸トンネルの崖崩れ事案がございました。これ以降、危険斜面、危険木に対する安全対策がまさしく喫緊の課題となってることを踏まえまして、本市といたしましても関係部局の横断的な取り組みについて検討を行ってきたところでございます。この取り組みの実効性をさらに高め、対策の強化を図ることを目的といたしまして、鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議設置要綱を制定いたしまして、平成29年４月20日から施行をしているところでございます。当該調整会議は、危険斜面、危険木に関する情報共有、対策の調整、関係機関及び地権者等への対応に関する調整等を所掌し、防災安全部、経営企画部、まちづくり景観部、都市調整部及び都市整備部がメンバーとなっております。平成29年５月24日に要綱に基づく第１回目の会議を開催いたしまして、課題の共有、意見交換等を行うとともに、ホームページや広報など、さまざまな媒体を通じまして土地所有者等に向けた予防対策の重要性の啓発などを連携して実施していくこと、また市民の皆様などから通報があった場合などには、内容に応じて当該会員のメンバーで横断的に情報を共有していくことを確認いたしました。今後とも適宜必要に応じまして会議を開催し、実効性のある対策を検討してまいりたいと考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　私有地や民有地、樹林管理の問題での課題というんですか、幾つか私は課題があると思ったんですけれども、前も申し上げましたけれども緑地の広さによって税金を払う額というんですか、規模が違ってきますよね。小さな樹林の場合には、税金を払うことにはなっていませんので、その辺と民有地の調査というんですか、それが一つ大きな課題かなと思っております。そういう点では、近隣の私どもの近くの方たちも道路に出てる枝払いとかそういうことは、私たち皆さん町内会でも一生懸命やっておりますけれども、なかなか大きくなってしまっては手が出せない。そういう管理については、相当の力を要すると思うんですね。例えば、道路面積によっても相当民有地の樹林というのはあると思うので、その辺の管理、課題というのはあると思うんですけれども、もしもそれを一つ一つやっていくとなると大変な課題だなと私は思っているんですけれども、今後どのような洗い出しと、いつごろまでにこの問題点、それからどういう体制をとったらいいのか、そういうのを含めて、いつごろまでに課題の整理をされるんでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まず、市有緑地の管理の課題でございますが、緑地全体の樹木や下草の繁茂の状況等を十分に把握できてないことが上げられます。あわせて、枝払いや灌木の伐採等については住民要望に基づくものが主となっておりまして、計画的な管理ができていないということが課題と考えております。
　また民有緑地の管理の課題につきましては、土地所有者による管理が十分に行き届いていないこと、倒木で道路や家屋等に被害を出すおそれのある危険木、危険樹木がふえているということが課題というように認識しております。
　現在、市有緑地につきましては、先ほども御指摘ございましたが、まずは緑地全体の状況を把握したいということで鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づきまして、平成29年度に樹木調査を実施するとともに緑地維持管理計画を策定していくということを考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今の樹木調査というのはどういう範囲なんでしょうか。例えば、かなり大きな範囲の樹林と、それから今道路際にある、そんなに大きくなくても木はどんどん大きくなっていってしまうわけですから、面積が広くなくても。どういう関係での樹林調査なんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　特に緑地と民地の境、市が管理します市有緑地、そこが非常に危険なケースが多うございますので、まずはその民有地との境の部分を中心に調査を進めたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　その場合には、民有地の、例えば所有者がすぐにわかる場所となかなかわかりにくいところありますよね。ここは民有地なのかどうなのか、そこがどういう問題があるのかということを一つ一つ調べるんですか。ちょっと調べるといってもかなり大変な数だなと思うわけなんで、調べ方はどのように調べるのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　市が管理してる緑地につきましては、どこに市の管理してる緑地があるということはわかっておりますので、あとは民有樹林地につきましては、土地利用で法規制を受けてる箇所もございます。そういったところにつきましては、樹林管理事業を、今実施しております中で、今年度から実施サイクルを従前の６年から３年に短縮して事業を進めていくということを考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは、今、法指定の民有地、そして市が管理している市の緑地については調査するという、今の御答弁だったと思うんですけれども、先ほどの安全のところで言ってたのは、そういう指定されてないところについても、非常に大きな課題があるのではないかと思うんですね。特に道路際とか、もちろん民有地の山に住宅があるとかいろいろ問題あるわけなんですけれども、その辺のところまでは調査するのではなくて、今調査されるというところは、法指定のいわゆる民有地の樹林、それと市の市有地の樹林、それについてどんな状況かを調べると、ちょっと再度確認させていただきます。

○樋田浩一　都市整備部長　　これまでも御指摘をいただいているのが、緑地全体の状況が十分把握できていないのではないかというところが一つございました。そういう意味では、今御指摘いただきましたように全て一度にというわけにはいきませんので、まずは、先ほど御答弁させていただきましたように、状況を把握して今年度は樹木調査を実施していくというところをスタートにしていきたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　なかなか大事な課題で、しかも樹木は生きてるわけですからどんどん大きくもなりますし、管理がきちっとしてなければまたいろんな問題が起こってくるという課題だと思います。今、申されたのは、民有地で法指定をしている樹林地と鎌倉市が持っているものなどを、今調査するということでございました。先ほど防災安全部長からのお話の調整は、そういうことも含めましての調整だと思うんですね。何が課題なのか、やっぱりそこは非常に大きな課題で、特に樹林については面積の状況によっては土地所有者がわからない、わかりにくいという問題も絡んでいるわけでございまして、その辺は課題の整理と問題点を把握していっていただきたいなと思います。
　最近、これは樹林ではありませんけれども、空き家でそのまま放置されてるところで道路上のところに歩道のすぐ脇が石の塀があって、それが倒れかかっていて、それは民有地ですから本当は民間がやらなきゃいけない課題なんですけれども、やっぱりそのままほっておくと道路に寄っかかってくるし、子供たちが散歩したりしてるということで、何とかならないかと地元の町内会の方のお話があって、それで市の方も相当努力してくださって持ち主のところにお手紙を出して、返事が引っ越されていないということだったので返答がなかったので、わざわざ訪ねられて、そして結果的には持ち主さんがその塀を改善して低くして取り払っていただいたんですね。そういう結局市民にとっては、直接安全をどう守るのかという具体的なことでございますので、その辺はそういうものも含めまして、やはり市民の命と暮らしを守るということの課題をやはり整理していただきたいなと思います。
　それでは、道路の修繕の問題について伺いたいと思います。
　やはり、鎌倉山から深沢のところにおりてくる、ですから大船西鎌倉線の鎌倉の道路です。そこのところに鎌倉山のロータリーから、いつも歩いてその方はいらっしゃるそうなんです。今、そのときに歩道が一部はできているけれども、できていないところをグレーチングのところを歩いていて、滑って転んで大けがをされたということで、この歩道については何とかならないのかというお手紙がまいりました。この今、道路状況が悪いということはいっぱいあるわけなんですけれども、まず先ほど申されました社会基盤の計画ですね、修繕計画。そういう点では今道路状況が悪いわけですけれども、このまずは車道の補修についてはどのように今実施されているのか、伺いたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　初めに、先ほどの御答弁で緑地全体の状況を把握するという、これは市有緑地ということでございます。
　今、御質問いただきました車道の補修についてでございますけれども、幹線道路やバス通りを対象にしまして、道路舗装修繕計画を策定しておりまして、舗装の補修・更新を計画的に実施することで適正な管理に努めているところでございます。それ以外の生活道路や大規模住宅団地内の道路におきましては、住民要望等を受けまして舗装の打ちかえや既存舗装の表面に薄く舗装をかぶせる工法などにより、対応を行っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、先ほどの車道ということについては予算の中で何件かいつも予算化されますね。その中で、ここはやりますよという形であらわれてきてる部分というのと、それから今、後半でお答えになったところは、計画にはないけれども住民からこういう道路が悪いからそこは修繕してほしいという、その二通りでやってるということですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　そのとおりでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　池田議員の質問の中で、補修の基準というのは今は同一だと、その同一だということは先ほどの今、一番の予算化されて計画的にやってる部分と、それから住民からの要望でやる部分とあるわけなんですけれども、補修修繕につきましては予防安全策で定期的に点検して補修修繕をやってるというんですが、それは今、一番、最初の段階のことをおっしゃってるんですか。補修修繕については、同一基準でやってるということでお答えになってますよね。池田議員のところでそうやってお答えになってて、それで同一基準の見直しを今後行っていきたいということを答弁されてるんですよ。見直しが必要だと。修繕の位置づけについては、観光地を中心にまずは行っていきたいと、だから修繕の基準というのが同一基準で行ってるということの意味はどういうことでしょう。

○樋田浩一　都市整備部長　　先般、御答弁させていただきました道路舗装修繕計画につきましては、今後、平成30年度に見直しを行う予定にしておりまして、その中で観光施設周辺等の視点も加えてということで見直しを図っていこうと考えております。修繕計画で決められた部分につきましては、年間計画的に舗装の管理をしているところでございますけれども、先ほど住民要望等を受けてという部分につきましては、道路課で行う部分と作業センターで行う部分、そういったことを切り分けて修繕を行ってきております。
　道路の整備につきましては、現在に至るまで同一の基準で順次実施しているというところは、今現在は変わっていないということで、今後修繕計画見直し等の中で、そういった基準について見直しを行っていくと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今後の見直しだということは承知して私は伺ってるんですけれども、そのときで気にかかりましたのは、要するに住民、住んでるところはいろいろなところにお住まいで、それぞれ修繕していただきたいと思うんですけれども、これを要するに観光施設を中心にと、それを少し基準の中に加えると、私は印象で聞いてたんですけれども、その辺の優先順位をそういうふうにしていくという趣旨なんでしょうか。今、見直ししていくとおっしゃったから。

○樋田浩一　都市整備部長　　観光施設周辺を中心にということではなくて、そういった視点も今回は見直しの中に入れていこうということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それについては、またおいおい聞いていきたいと思いますが、やはり道路が大変亀裂が入り、穴ぼこがあき、大変悪い道路が目立ちます。そういう中で道路の修繕計画を今策定して、そして今また平成30年から新たな視点も加えて見直そうということでございました。その中で、今、鎌倉山から深沢にくる大船西鎌倉線の市の道路ですけれども、そこは大分前に歩道整備計画が、私はあったと思うんですけれども、それがなかなか進んでいないなと、この歩道整備計画というのはいつごろあって、今どんな状況なのか伺いたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　現在、鎌倉市全域でこの歩道の整備計画を策定している道路が、御指摘ありました湘南モノレール下の市道055−005線、通称大船西鎌倉線の道路のみとなっております。ほかの道路の整備計画及び修繕計画については、現在車道の修繕を先行してるということで策定しておりませんが、唯一大船西鎌倉線のみ進めているというところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　確か昭和60年代だか、相当前にこれ計画されたと私は認識しているんですね。なかなか進んでいないとは思うんですが、整備率は今答えられますか。何年ごろにできた計画ですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　大船西鎌倉線がこれまで京急道路としてありましたけれども、市のほうに昭和60年に移管されたときに計画ができているのではないかと思っております。それで、現在この大船西鎌倉線の整備の進捗状況でございますけれども、歩道の整備計画の総延長が9.8キロメートルございまして、うち7.63キロメートルが整備が終わっているところでございます。整備率としましては、約78％となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　相当長い期間、計画はあるけれど、なかなか土地所有者から土地を確保しなければいけない、それから鎌倉山のところは高さがありますから、そこの擁壁の問題からいろいろ課題があるということは承知しておりますけれども、やっぱりここを歩いてる方からは何らかの形で、やはり整備を進めていってほしいと、それでやっぱり歩ける道にしてほしいという声はありますので、これについては今後とも、またいろいろ要望していきたいと思っております。
　今、歩道整備計画は策定していないということでございます。今、例えば住民から要望があったときに鎌倉の道路は大変、歩道ができるかどうかという点ではなかなか厳しい課題があると思いますけれども、やっぱり歩行空間を確保するとか、やはり市民が安全で歩きやすい道に改善していくということは、非常に大きな、私は課題であると思いますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　住民の皆様から整備の御要望をいただいた場合につきましては、用地取得をして整備をしていくということがなかなか厳しい状況にございます。現地を確認し、状況に合わせた対応をしていくことになるかと思いますけれども、現在の道路の一部を活用したカラー舗装化や、柵の設置などにより歩行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　深沢の地域で見ますと、今深沢交差点の歩行者分離交差点になったりする影響があると思うんですが、非常に大仏線の道路が混んでいて、水道路のほうに車が流入してるという、そこですごくスピード出しているという問題もあります。なかなかあそこに歩行者空間をつくるということは難しい課題かもしれませんけれども、やはり一つ一つ歩行者の安全をどう確保していくのかは非常に大きな課題ではないかと思います。今、歩道整備計画はないということですけれども、少なくとも歩行空間の確保とかを含めまして、やっぱり課題を整理していく必要があるのではないかと思います。今、住民からは、いろいろな要望があれば、それに対応できるところは対応してるということで理解してよろしいですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　御要望いただいて即対応できるものもあれば、長年お待ちいただくケースもございますが、一つ一つ対応を進めているという状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　長い間お待ちいただくという理由は何ですか。理由もね、いろいろありますよね。例えば、そこの改善をするために土地を確保しなければできないとか、財政が厳しくてできないのかとか、それはさまざまでしょうけれども、お待ちいただいている理由は何ですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まさに、御指摘いただいたように土地の確保をしなければいけない、あるいは緊急的な、緊急性といったことでお待ちいただいている状況もございます。

○24番（吉岡和江議員）　　緊急性ってどういう意味でしょう。土地の確保というのはわかるんですよね、ただ土地所有者とのなかなか交渉や何かがあって、うまくいかないというケースも、もちろんあるのは承知してます。ただ、土地所有者はいいよって言ってるけど、財政的な問題でできないのか、そういうのは関係なく土地所有者との関係なんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　もちろん土地が絡んで、取得しなければいけないといったときに、やはり財政的な面も、もちろんあるかと思います。ただ、日々いろいろ御要望が次から次へといただいておりますので、その中で緊急性の高いものを優先していくということで後回しという言い方はおかしいんですけれども、お待ちいただくような形になってきているというところが、先ほど御説明させていただいた内容でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　次へ進みます。歩道が整備されていても歩道が安全に通れないという問題が、やっぱりたくさん寄せられました。西鎌倉のあそこは道路はかなりひどくて、歩道も整備されてます。ちょうど、西鎌倉１丁目から４丁目の広い道路です。そこには歩道がございます。また、梶原の梶原口から野村総研のほうに向かっていく道路も歩道がございます。しかし、歩道が波打って、それで転んでしまったと、何とかならないかという御要望もたくさん寄せられました。ある方は、街路樹の関係があるんだと思いますが、道路、歩道のところが波打ってしまって、結局せっかく歩道を歩いているのに、転んでしまって歯を折ってしまったということが寄せられました。何とかしてほしいという切実な要望でございました。それについては、やっぱり街路樹との関係があるのかと思うんですけれども、やはり歩道をどうやって安全な歩道にしていくのか、その辺での課題はどのように認識しているのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、御指摘いただきましたように、街路樹の影響で歩道が盛り上がってるという箇所がございます。そういった箇所の歩道を含めまして、街路樹の根の影響で歩道が盛り上がっている箇所の補修につきましては、御要望いただき対応しているのが現状でございます。その対応策といたしましては、盛り上がった根を除去するということが補修する中では最も効果的ではございますけれども、根を切ることによりまして街路樹が枯れる、あるいは強風などで倒れやすくなるといったこともございますので、街路樹の育成年数や樹種を考慮していく必要があると考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　やはり生き物を相手にしてる場合には、いろいろな課題が出てくるんだと思うんです。ただ、せっかく西鎌倉のところもカラー舗装をしていただいて、カラー舗装もお金がないということで大分後になってから半分おやりになったわけですけれども、そこが今盛り上がって結局歩道が歩道でないみたいな、でこぼこで歩きにくいと、そういうことではまずいのではないかと思います。今、街路樹のいわゆる生きている木ですよね、それと歩道との関係というのは、私課題かなと思うんです。やっぱりそれについては、ちょっと直してまた同じ問題が出てきてるということで、梶原の場合もいつも「ここを直してね」と言うと少し直していただけるんですけれども、また同じ問題が繰り返されておりますので、この街路樹と歩道との関係について、道路との関係、安全対策、そこは今後の課題だと思いますので、ぜひどういうふうにしていったら一番いいのかを検討していっていただきたいなと思いますが、いかがですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　私どももそういった対応をつぶさに状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますけれども、やはり植栽の本数が５万本近くございます。そういった中で、やはりどうしても全てを把握し切れていないという現状がございますので、御要望等をいただいたものを適宜確認しながら対応できるものは対応していく、樹枝の状況によっては、場合によっては、植えかえをしなければいけないようなものがあれば、そういった対応も考えていかなければいけないと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　いろいろ課題がありますね。安全対策とそれからやっぱり景観問題、景観、やっぱり樹木があれば落ちついた気持ちになりますし、その辺の兼ね合いをぜひ把握していただいて、よりよいものになってほしいと思っております。
　先ほど、道路の補修などの関係で、作業センターのお話がございました。道路については、先ほど二つのお答えがあったうちの一つは委託事業というんですか、予算の中に今年度はこのような事業をやりますよというように予算化されてどこの場所だというのがきてる。それは、大抵委託事業でやってるんだと思うんです。先ほど、その後半の部分については、市民の要望があったときにすぐ対応できるような道路補修とかいろいろあると、それについて作業センターはやってるというようなことで理解してよろしいんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　大きな点で言いますと、先ほど言いました道路課と作業センターがそれぞれ分担して行っております。今、御質問あったように市民要望があった場合、これ道路課のほうにも市民要望が入ってくる場合もございます。その場合には、今おっしゃられたような形で作業センターで行うものと道路課で委託の中で行うようなもの、そこをすみ分けて実施しているというのが現状でございます

○24番（吉岡和江議員）　　一番要望の件数が多いのは、道路問題かなと。いろいろありますよね。枝払いの問題や、それから河川のしゅんせつとか、それからＵ字溝などの、やはり水害対策の面でもＵ字溝の掃除をするとか、いろいろあると思うんですけれども、災害対策だとか緊急対策もあると思うんですが、やはり作業センターの中での仕事として、やっぱり道路の要望が一番大きいのではないかと思うんですが、いかがですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘のように例えば平成27年度を見ますと、要望件数が3,363件ございました。このうち道路に関する要望件数は約半数の1,623件と、したがいまして道路の要望というのは非常に多いと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　そういう中で、すみ分けて道路課で直接やる場合には、委託事業か何かでやってらっしゃるんですか。それもいろいろさまざまでしょうけれども、作業センターで直接やって、直営でやってる部分と、作業センターの中でも今委託もふえてると聞いておりますけれども、処理件数というんですか、今全体として市民の方からたくさん要望があると思うんですね。あちこち見ましても穴ぼこがあいているところはいっぱいありますし、それから河川なんかにしても暗渠じゃなくて開渠のところはどうしても土もたまりますし、それから草も生えてくる。そういうところがやっぱり水害対策という点でもなるべくスムーズに流れるという、その対策も必要だと思うんですけれども、そういう点では、要望件数と処理件数との関係ではどのようになってますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　先ほどの例にありました、平成27年度道路に関する要望件数1,623件を作業センターのほうが担当しておりまして、そのうち処理件数は1,288件、処理率としましては約82.3％となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、作業センターでやる業務の内容です。例えば、今、具体的にはどういうことが作業センターで行われてて、市の予算の中で予算化されて何件かありますよね。その辺のすみ分けというのは具体的にはどのようになっているのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まず、作業センターでございますが、先ほど来申し上げておりますように年間約3,000件以上の市民要望を直営作業で処理しております。その要望内容には、専門業者に委託発注できないような小規模の応急的修繕業務が、非常に多く含まれております。これらの要望に対しまして、多くが機敏な対応、すぐ対応しなければいけないようなものとなっております。作業センターでは、道路、下水道、緑地、環境、大きくこの４部門を受け持っておりまして、道路関係では路面の補修、除草、側溝の修理、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設の補修、それから私道を含む砂利敷きの整備を行っております。また、下水道河川関係では、マンホールぶた、汚水ます取りつけ管の補修、それから河川内の草刈り、ごみの回収、護岸や転落防止柵の補修などを行っていると、それから緑地関係で言いますと樹木の伐採、清掃活動、これ地元の清掃活動で発生したごみの回収、さらに環境部分で言いますと道路側溝等のしゅんせつ、同じように清掃活動で発生するごみの回収を行っております。

○24番（吉岡和江議員）　　その体制なんですけれども、先日、今年度からまた、現業については退職不補充ということで、この作業センターも退職不補充の対象になってるんですけれども、私、前に聞いたときには８班ぐらいの体制でかなりの分野、道路の補修でもアスファルトなんかの補修にしてもかなりの分野をやっていたと思うんですが、今はどういう体制になってて、今後、今皆さんが大体要望の82％がその年に行われていて、あとは積み残しされてるということでございますけれども、そういう点で作業センターの仕事の中身と退職不補充との関係や今後のどんなふうになっていくのか、そこら辺、今の体制ですね、それも含めてお願いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　まず、現在の班体制でございますが、４班体制で取り組んでおります。先ほど、御答弁させていただきましたが、市民からの要望内容には専門業者に委託発注できないようなものが数多くございます。また、災害時、それから緊急性の高い作業もございます。そういう意味では、市の職員がそれを対応しておりまして、外部委託をしつつも当然技術を継承していかなければいけないという点もございますので、そういう形で今作業を行っております。
　また、人員の関係でございますけれども、第４次職員数適正化計画におきまして、最低限の直営体制を維持することとしております。それ以外は、民間事業者への委託を目指すということとしておりまして、計画期間中は原則不補充としておりますが、作業体制等に著しい支障が生じたときは、必要に応じて見直しを検討することとしておりまして、今後も市民サービスが低下しないように努めていくこととしております。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほど伺っていた中でも道路の補修というのは、もう社会基盤の施設の概要から見ても新設してからもう30年ぐらいたっている。それを何とか補修しながら社会基盤をやっていこうという計画なんですけれども、やはりこれからますますいろいろな道路のふぐあいや、それから問題が出てくる可能性が強い。そして樹林管理の問題にしても、木はどんどん伸びていくわけですから、なるべく早くに予防的な措置をするほうがいい。そういうことも含めて、やはり費用対効果という点で考えたら、これ生きてるものについてはなるべく早くやったほうがいいですよ。例えば、これ今４班体制になってるということで、前は８班あったわけですから、今４班体制になってるということになりますと、例えば河川のお掃除、草を刈ったり土砂が少し流れてたらそれを少し整理する。それも早目にやったほうが、生き物ですから、草はどんどん伸びていって、例えば委託にすれば仕事量がふえていくわけですよね。ですから、早くやったほうがいろんな面でいいと思うんです。今度、樹林管理でいわゆる法指定の樹林管理、民有地については６年から３年になったということは、なるべく木が大きくなる前に対応するということになりますと、どういう効率的な対応なっていくかなと、今予算が確か2.6倍ぐらいふえました。それが果たしてどういう適正な、短く管理することによってお金のかかり方も違ってくるかもしれない。そういう点では、生きてるもの、特に予防的な措置が大事だと思うんですね。ですから今、退職不補充ということを方針に出されているけれども、なかなか作業センターの人数が少ないから、結局今までやれることでも委託事業にさせざるを得ないような状況になってきてるわけですよ。ですから、そこはどこまでやるのかという点では、今全て戻せと私言いませんけれども、少なくとも市民要望がすぐにやれるような対応って非常に大事ですし、災害対策でも大事ですし、しかも今、建設業の方たちが半分ぐらいに鎌倉市内でも事業者が減っているということを、受け持っていただけるところだってどうなるかという問題もありますし、そこは余り市長に聞くとあれですので、決定的になっちゃうといけませんので、ただ、やはり今部長がおっしゃったように、やはりそういう実情を踏まえて市民の安心安全の対策をやるためには、やはりすぐやるかということは大事なことだと私思いますので、また違う角度で聞きたいと思います。少なくとも全て今、現業を元に戻せと言いませんけれども、今委託と直営との関係は、どういうバランスにするのかというのは非常に大事な課題だと私思うんです。委託するということになれば、結局委託業者を探すのに何カ月かかかるわけですね。草なんかは伸びる前にやったほうがいいんですよ。ですから、そういうのも含めて対応を調査していただいて、やはり少なくともそういう見直しというんですか、それくらいは市長、答えていただけるんでしょうか。具体的な状況を今判断するという点では、現場をちゃんと今の仕事ぐあいも含めて見ていただいて、全てにわたって退職不補充でいいのかどうかも含めて、検討する課題ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　今、作業センターですけれども、最低限の直営体制を維持して、またそれ以外は民間事業者へ委託を目指すというそういう考え方で進めています。そういう意味で、市民の皆さんからの要望、とても多くなってきてるという状況でございますから、そこに対応できる体制づくりということは目指してまいりたいと考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　これについては、私一貫して伺っていきたいと思いますので、やはり実態、市民要求、市民のサービス、そしてこれは生きてるものを扱っているという点では、予防措置的なことはすごく大事だということを改めて申し上げて、これは見直しをしていただきたいと思っております。
　では、次に行きます。自治体負担の新駅問題について伺いたいと思います。
　この問題につきましても、何度か伺ってまいりました。そして、同僚議員の池田議員の答弁の中でもございましたので、その辺も踏まえながら質問させていただきたいと思います。
　さて今、この間昨年も質問しておりますけれども、それ以降何か方針や何かで変化してきたことがあれば、まずその辺について伺いたいと思います。

○前田信義　拠点整備部長　　村岡新駅の現状につきましては、平成27年度から神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会を設置し、新駅の費用負担にかかわる協議を行ってまいりましたが、合意には至っていない状況にございます。平成27年度に、湘南地区整備連絡協議会で行った検討調査の結果では、新駅の概算事業費が平成22年度の結果に比べて1.5倍の約160億円になっています。平成29年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市の三者で連携し両地区の一体施工、単独施工の事業計画の検討を予定しております。これと合わせ、新駅のコストの圧縮等を含めた適正な費用分担のあり方を協議を進めてまいります。

○24番（吉岡和江議員）　　この費用負担の問題については、何度か聞いておりますけれども、新駅については、平成22年と比べまして1.5倍になったと、今修正計画になりまして、また本体ですね。深沢地域のまちづくりの本体のほうの整備も最初は138億円とおっしゃっていたのが、今それも見直しをしなければいけない状況だということをこの間の答弁では聞いておりますが、細かいことで教えていただきたいのですけれども、まず一つは深沢のまちづくりの138億円について、この間の深沢まちづくりニュースでもございましたけれども、どのような収入確保というんですか、どのような状況かというのを書いてありましたよね。その辺について、例えば保留地処分とか補助金とかそういうのも含めてちょっと教えていただけますか。

○前田信義　拠点整備部長　　平成22年９月に策定いたしました土地利用計画案では、土地区画整理事業の総事業費はおおむね138億円としておりました。そのうち市負担額につきましては、そのおおよそ４分の１程度と想定をしておりました。修正土地利用計画案を作成するに当たりまして、事業区域の修正等を行って整備コストの見直し等を行ってまいりましたけれども、昨今の工事費等の高騰からおおむね１割程度事業費が上昇すると考えております。現在、修正土地利用計画案に基づく事業費につきましては、現時点では算定しておりませんので、平成29年度事業実現に向けた検討の中で算定をしてまいる予定でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　費用負担の問題では、池田議員の答弁でもございましたけれども、今、保留地処分金と、それから国庫補助金、それと市費ということであるわけでございますけれども、基本的な事業費の内訳の中でありますけれども、今少なくとも平成22年の計画の中には看護大学というんですか、きちっとはっきりあったのが、それがなくなってしまったというのが修正計画の中の一つですし、それから市営住宅の分野を取り除いたというところが、計画地からなくなったということも一つの大きなところだと思うんですけれども、やはりこの保留地処分という点では事業費の約半分が保留地処分ですよね。ということは、この保留地処分ができなければ事業も大変になるということなんですが、その辺の見通しはいかがなんですか。

○前田信義　拠点整備部長　　保留地処分金が区画整理事業を行う上での大きなウエートを占めているということでございます。保留地処分金のほか事業を成立する構成要素といたしましては、国の補助金、それからその裏負担であります市の単独費というものが充てられると考えてございます。その中でおおむね２分の１を占めてます保留地処分金につきましては、地区のポテンシャルのいかんにかかわってくるということでございますので、今後事業の必要性を検討する中で確実に事業が推進できるような形で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　財政の問題から、国庫補助金についても今非常に危うくなってきているというお話でした。それは、新駅が何か設置することになったらもらえるかもしれないみたいな。これも大体４分の１ですから相当大きな規模です。138億円の４分の１です。そして、あとは市単独負担ですね。ですから、これ保留地処分ができない、国の補助金が出なかったら市単独負担がふえてくということです。仮ですけれども、そうですね。

○前田信義　拠点整備部長　　現在、東日本大震災等への国の財源の配分ということの中で、公共団体等施工に対する補助金の充当率というのが下がっているというような状況にございます。これまで市施工による区画整理事業というものを検討してきておりますが、現在充当率が低いという中では、なかなか厳しい状況にあるというようなことでございます。国の補助金が充当されないということになれば、保留地処分金を多く見積もるか、あるいは市の負担額をふやしていくということによって、事業成立するというような形にもっていくということが必要になってくるということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　これは、この事業のやり方としては、区画整理事業でやるということでございますので、少なくとも土地所有者、ＪＲ、それから市、そして今、民間の地権者の方たちが道路と公園を、いわゆるただで出すという言い方、市民感覚からいくとね。ただで出して、それで道路と公園をつくる。なぜただで出すかといったら、「結局周りは整備されるからあなたの価格、土地を少なくしてもあなたの土地の価格は変わりませんよね」という理屈で土地を出す。これが区画整理ですよね。土地を出さない、過小宅地の方たちは清算金でお金を出すと、これが区画整理のやり方でございますが、今、負担のいろいろな面が不透明だと、それで今いろいろな、例えば市役所の移転の問題、それから体育館をつくるとかいろいろ言ってますけれども、この138億円というのは箱物、上に物をつくるのではなく、道路整備とかそういう公園整備、まずは、そのお金だということですよね。

○前田信義　拠点整備部長　　そのとおりでございます。区画整理事業、面整備にかかわる事業費でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは138億円も、もしかしたらいろいろな面で値上げしていくかもしれない。その事業費の中には、道路部分、公園部分、それから建物、工場などの移転補償費、上下水道費、それから整地設計費、建設費などさまざまなものがあるわけなんですけれども、上物をつくるのはまた別だと。市役所だけでも約180億円から200億円ぐらいかかると、それからあと大船体育館、鎌倉体育館、そこも合築するとおっしゃっている。それはまた別枠だということですね。ということを確認させていただきました。
　それでは、新駅の問題でございます。この自治体負担をして新駅が本当に要るのか要らないのかという点では大きな課題でして、市長が池田議員との質疑の中でもいろいろ言ってましたけれども、これまずこの駅は誰が望んだんでしょうか。

○前田信義　拠点整備部長　　新駅につきましては、広域的なまちづくりを考える中で神奈川県、藤沢市と連携して検討を続けてきたものでございます。書面など文書をもって現時点の段階で要望を受けたというようなことはございません。

○24番（吉岡和江議員）　　鎌倉市がとは私は言ってないんですけれども、この駅そのものが藤沢市で貨物駅跡地に新駅をつくるということで今進んでるんですが、その新駅をつくるということはどういう要望から出発してるんですか。何がきっかけなんですか。

○前田信義　拠点整備部長　　もともと、この新駅の考え方が持ち上がりましたのが、昭和44年10月に藤沢地域の村岡地区で区画整理によりまして国鉄の湘南貨物駅の用地が確保されて、貨物駅が開業しておりますが、昭和60年11月に国鉄湘南貨物駅が廃止をされたというようなことがございます。それを受けまして、昭和61年６月に村岡地区の自治・町内会連合会が市議会に対しまして湘南貨物駅の跡地、用地に新駅を、大船駅と藤沢駅の間に中間駅をつくってほしいというような請願が提出されまして、それが全会一致で採択をされたということからスタートしているというようなことでございます。それを受けまして、昭和63年12月には藤沢市のほうでは村岡地区のところに新しく駅をつくるということについての施策方針を追加決定をしているということがスタートと認識をしております。

○24番（吉岡和江議員）　　私、藤沢市の昭和61年６月10日総務常任委員会での議事録をもっております。この当時、先ほども今お話がございましたように、市民からすると村岡東部土地区画整理事業、その中で藤沢市民の皆さんの御自身が出した土地が国鉄から要望があって保留地が国鉄の貨物駅になったと。その後17年貨物駅を運行したんですけれども、国鉄の分割民営化で貨物駅が昭和60年に廃止されたと、そのことから地域住民の皆さんからすれば、自分たちが出した土地が今度は廃止になってしまったと、そこに何らかの形でやっていただけないかというのがきっかけだと聞いております。この中でも、今は東海道駅ということで進んでおりますが、その当時地元の皆さんは根岸線の延伸を望んでいて、それが請願の趣旨でございました。そして、これは藤沢市の議事録でいきますと、いわゆる委員会審議の報告ですね。本会議での報告をどのように報告してるかといいますと、国鉄とすれば債務解消のためにこの用地をいわゆる公開競争入札によって売却すると、そして私たち藤沢市民にしてみれば、ずっと根岸線の延伸についてお願いしてきたと、しかしＪＲは根岸線の延伸は旅客需要から見て必要ないと考えてると、そして東海道線の中間駅設置は新たな旅客需要が見込まれなければ国鉄としてはメリットがない。新駅設置は全て地元負担であるというようなことが報告されています。ですから、地元とすれば、貨物駅跡地については東海道線ではなく、根岸線の延伸をしてほしいというのが当初からの要望だったということです。それがいつの間にか東海道線になったということでございます。じゃあ、地元の方は本当にこの駅を要望されているのかということですよね。それについては鎌倉市が、一度藤沢市のほうが新駅構想が白紙になったということで、平成16年の計画では新駅を脇に置いてという計画を立てましたね。あれはどういうことか、反対運動があったということで理解しておりますが、よろしいですか。

○前田信義　拠点整備部長　　藤沢市の話でございますけれども、平成８年５月に区画整理事業の白紙撤回というような要求が出されて、その後、藤沢市のほうで平成８年12月に関係住民と話し合いを進めながら進めるということで一旦計画は白紙撤回したというようなことは聞いております。これは、もともと村岡地区の東側につきましては、一旦組合区画整理事業が行われておりまして、再度この新駅構想が持ち上がったことから、そこの部分を区画整理区域に含めて二度目の区画整理をしようといったような計画でございましたが、それに対してやはり地域の住民の方については、こういう負担といったこと等について、なかなかのめないということの中で白紙撤回になったのではないかと考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　この駅は、藤沢市の人が望んでいたということ、よく請願されたということでずっと言われておりますけれども、実際は地元の方たちの大反対があってこの新駅については一旦は白紙になったと、その後出てきたのは武田薬品の研究所の誘致と国鉄の大船工場が廃止するという、そこが相まって今の計画になってきたと、私は認識しているんですけれども、武田薬品の研究所を呼ぶために確か平成18年ですか、平成17年か平成18年ごろだと思います。松沢前知事が武田薬品の本社に長谷川社長を訪ねられて、そして要請して、そしてその次の年に、前にも問題になりましたけれども覚書を結んでインベスト神奈川、80億円の補助を出して、新駅もつくるよということで約束したと、そういう経過だったと思いますがそれでよろしいですね。

○前田信義　拠点整備部長　　新駅の関係でございますけれども、広域的なまちづくりというようなことで鎌倉、深沢連携してこれまで調査を進めてきていたところでございますが、今御指摘のとおり一つは武田薬品の工場の移転廃止に伴いまして新しい企業がそこに立地をするというようなこと、それから鎌倉側におきましてはＪＲの大船工場が閉鎖をするといったようなことから平成20年度ぐらいから、やはり新たな展開として具体化をしてきたといったようなことだと認識しております。

○24番（吉岡和江議員）　　経過とすると、今、武田薬品のために新駅がまた動き出したといいながら、最近、武田の薬品の研究所のほうが研究員を1,000名規模から300名から400名に減らすという、そういう新聞報道がされたということは周知のことだと思います。
　あと構造上の問題、それと中間駅の距離の問題がございます。これは湘南地区拠点総合整備事業の調査やいろいろな調査が今まで行われてきておりますけれども、その中でこの新駅がどうなるかというところではＪＲやいろいろな関係者が大変厳しいことをおっしゃっている。一つは、既にもうラッシュ時、藤沢や大船も含めましてラッシュ時に相当の電車が通ってる、東海道線が。その上に大船と藤沢がたった４分、4.6キロメートルですかね。何しろ中間駅２分しかない。その場合に果たしてその駅をとめることによって、いろいろなところに影響が出てくるんではないかということを言っております。この調査報告書は、平成５年３月、４社でやってる報告書なんですけれども、そこで見ますと大船から平塚までの追い越しができない配線状況になっていて、中距離鉄道である東海道本線への新駅設置としては駅間距離が短い等の条件から、新駅が設置される場合には通過列車を通すための待避線を設置することも検討の対象となると言っております。これはもう平成５年の調査です。実際に、今藤沢の状況から見ますと、７時から８時半の朝のラッシュ時には上り下り１時間当たり20本以上も電車走っているわけでございまして、間隔が、例えば中間駅にとまることによって、また時間がかかるわけですよね。やはり乗車するのに１分から２分ぐらいかかるとすれば、それだけ延びるわけです。そうなった場合に、今どうなるのか、運転間隔が既にもう２分40秒から50秒、３分以内になってるということでいったら、これ以上間隔を狭めて、縮めて増発するということが不可能じゃないかと。しかも、２分で着く駅ということになれば、山の手線並みだと。また、構造上曲がりがすごくあって、特に中間駅のところで一番スピードが出てくるところ、そこでとまるということですから、いろいろな構造上の問題があるんじゃないかということも指摘されております。
　そういう問題、もろもろを解決する上で、また皆さんから私伺ったんですけれども、あの駅をみんな利用するんですかと。藤沢市からいただいた、この新駅にかかわることで議事録がございますけれども、藤沢市の新駅をつくる上でこちらの町屋、それから寺分、大船、そこが駅を使う人たちだと言うんですよ。ＪＲは、藤沢と大船で利用してる人が乗ればいいんじゃなくて、需要をふやさなければ意味がないと言ってるわけです。そういう点では、本当にそれが果たしてどうなのかという点でも大きな課題ですし、地元の方たちは、そこは利用しないよねと皆さん言ってました。その辺で、今新駅を本当につくる必要はあるのかどうかという点では、先ほどから市長も、それから高齢者のバスの問題でもそうですし、それから道路舗装の問題でもそうですけれども、お金の問題をおっしゃっていますけれども、どこにお金をかけるのかということが今問われているんではないでしょうか。市長は、今、担当はどんどん進めていこうということで、池田議員の答弁でも今調整をしてるということで、しかも６月ですか、警察との道路の協議が整ったから、それを今、進めていこうと、担当は今どんどん進めていこうとしてるんですよ、新駅ありきで、市長は、まだ何か決断されてないみたいな、どういう答弁をなさったんでしょうか。もう少し新駅に関して、市長の口から言っていただけますか。

○松尾崇　市長　　池田議員の御質問のときの答弁というところでございますけれども、現在この深沢の整備につきましては、国庫補助金の充当率が大幅に低下をしていると、そういう状況でございますので、現時点で進めていくというのは非常に厳しい環境であると、そういう状況を御説明をさせていただきました。新駅についてですけれども、地区のポテンシャルの向上に寄与するものであると考えているところでございますけれども、しかしながらこれまで説明させていただいてますとおり新駅設置費用の上昇ですとか、今後多額の市費を投入しなければならない事業があるというそういう状況から、本市の抱える事業全体のバランスや長期的な財政負担を見据えて慎重に判断していかなければならないと考えているところです。

○24番（吉岡和江議員）　　慎重に判断すると言いながら、今担当はどんどん新駅ありきで進めているんですよ、事務方は。市長が言っているその慎重な判断というのはどういうことですか。市長は今度、お出になられるか何かこの間のときにはわからないんですけれども、もう10月が市長選挙ですよね。任期はもうそこまでです。あと４カ月です。慎重な判断の中身は何ですか。やめるということなんですか。この間の前回のときには、消極的なことをおっしゃってましたけれども、今、市民が望んでない、藤沢市の市民だって実際には反対もあるんですよ。多いんですよ。道路、いわゆる線路の形状や、それから大船、藤沢間の駅間距離の関係からいったって何で必要なのか、財政問題を言っている。じゃあどうやって財政を生み出そうとしているのか。高齢者の元気に暮らしていただくことによって、どれだけ経済効果と言ったらいけませんけれども、市民の方がよろこぶか。市民の方は元気で暮らし続けられる、そういう町だからこそ高齢者だけでなく、子供たちもみんなが元気で暮らせる町、優しい町になるんですよ。市長は、慎重な判断というのは、何をどう判断されるんですか。もう少し具体的に言ってください。

○松尾崇　市長　　新駅につきましては、この地区のポテンシャルの向上に寄与すると考えております。ですので、この新駅の費用負担に係る協議というものをこれまで行ってきたところでございますけれども、これがまだ合意に至ってないというところです。新駅を２市、そして神奈川県でどのように負担をしていくかと、そこの合意が至ってない状況にございますから、この点について鎌倉市がどれだけ負担をしていくかというそこの判断というのは慎重に行っていかなければならないと考えます。

○24番（吉岡和江議員）　　やるんだけれども、お金がどれぐらいかかるかわからないから慎重にと言ってるんですか。今、一方では、財源がない財源がないと言ってるんですよ。高齢者のバスのたった2,000万円、3,500万円のところだって財源がないということでやめてるんですよ。今、いろいろな話をいたしました。やはり樹林管理にしても道路にしても、みんないろんな課題があるんですよ。市民はみんな生きてるんです、ここで。だから暮らしやすい町にしてほしいと言ってるわけですよ。そういうところに対して、優しい取り組みをしないで何かわからないじゃないですか、まだ。多くの方が今望んでいない、私たちの調査では８割の方が自治体負担をしてまでの新駅は反対だと言ってました。何の後押しする材料がないじゃないですか。市民にどうやって説明するんですか。高齢者の方が本当にせつない思いで、何とか暮らし続けたい、本当にそういうことには答えないで、わけわからない、まだわからない、市民の方も望んでない。そうですよ、一般論としては、誰かつくってくれるならあったらいいよね、というのは言う、ほかの人も。でも、自治体の私たちの税金使うんですよって言ったら、みんな、えっと。
　もっと、今、深沢のあの町は私は、議員になってから平成５年のときに議員になったときに藤沢市の議員の方から、こちらに向かって３本の道路がくると、しかも30メートル、32メートルというもう鎌倉市にはないくらいの広さの、下馬四つ角だってそんなにないですよね。今度の計画の24メートルです。歩道も含めまして。私たち市民に何もなく道路網が出てくるというんでびっくりして、それから調べ始めました。その当時は、本当に国家的なプロジェクトですよね。私たちからは何も駅をつくってくれとか、そういう道路をつくってくれというのは何も要望はありませんでした。ちょうど、私調べましたら、私が議員になった前の年ですね。平成４年度の調査によって、湘南地区都市拠点総合整備事業というのが出発しているんですけれども、それは何かといったら、最初に県が、その当時の建設省が都市拠点整備総合事業ということで採択して、そして補助金を出して調査をして、そして今の最初の藤沢の村岡と深沢のところが二つの拠点ということで始まった。初めは、この採択のときは241ヘクタールでした。241ヘクタールの調査って何かなと思いました。そのときは、深沢地域のほうが大体165ヘクタールぐらい、約170ヘクタール。藤沢のほうがそれの残りです。だからＭＭ21という横浜市の大規模な開発ありましたよね。みなとみらいと同規模ぐらいの調査が鎌倉市で行われてると聞いて、本当にびっくりしました。その当時、深沢のモノレールを中心にして、その当時の私、調査した資料を持っているんですけれども、いろいろな情報公開を出しても全部黒塗りで、ほとんど出なかったんです。それでも、あの当時藤沢市と鎌倉市と県で同時に調査してますので、両方ともいろんなところから情報公開を得て、それで調べて突き合わせてやったんですけれども、深沢だけで740億円ですよ、その当時。何でこんなにお金をかけてまで、ここにそういう町をつくるのかと。今、藤沢のＪＲの跡地と、それから深沢のＪＲの今の国鉄跡地のところが中心になってますけど、そのときには町屋、寺分１丁目、梶原１丁目、そして手広、それから笛田の一部、そこが全部調査地域になってましてね、それでそのときの中身を見ますと、全て区画整備やってるんですよ。だから家のところに全部道路があるんですよ。それぞれの家に。えっという感じでしたね。やはり、誰のためのまちづくりなのか、やっぱりそこは今、問われてるんじゃないでしょうか。私は、今鎌倉に残された深沢の大きな土地は、非常に鎌倉市にとって大事な土地です。ですから、さまざまな市民の皆さんの要望ございます。保健医療福祉センターのことも言いました。スポーツ施設もあります。それは、さまざまな皆様の御意見、御要望伺いながら一番いい町にすればいいんです。ただ、新駅は要らないよね、新駅があることによって私たちの望むような町にはならないよね、もっと落ちついた町になってほしいよね、それが私のずっと願いです。そういう点では、市長、今新駅を進める形で熟慮されてるんですか。お金が少し安くなれば進めるんですか。どうやって今財政が厳しいってときに、そのお金を工面するんですか。その辺もう少し言ってください。

○松尾崇　市長　　本市の現在の財政状況ということを考慮しますと、この負担という意味合いです。意味合いで言うと非常に厳しい状況であると今考えています。そうした意味では、ただ深沢地域の整備事業自体は、これは確実に進めていかなければいけないと考えております。そうした点から、この事業スキームというものを再構築して、進めてまいりたいと考えてます。

○24番（吉岡和江議員）　　今度、再構築なんて言い始めたんですけど、再構築というのはどういう意味なんでしょうか。今、修正計画ということで、今それに基づいて進んでるんですけど、この再構築というのは今度は新しいお言葉なんですけれども、それは何なんでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまで御答弁させていただきましたとおり、市施工での区画整理事業というのが、国庫の負担というのが大幅にこれが低下をしていると、そういう状況でございます。ですので、今年度この事業スキームという中においては、両市一体施工、もしくは単独施工ということでの事業計画の検討ということを今しているところでございまして、そういう意味で御答弁をさせていただいてます。

○24番（吉岡和江議員）　　プラスになるようなこと何もないんですよね。はっきり言って、もっと言えば、今、新築道路計画なし、歩道の計画なし、そうなってくると今あそこの深沢のまちづくりの中に新しい道路ができ、立派な歩道ができ、というのが今の状況ですよ。それでいて、今道路が非常に悪い。そしたらあそこの町だけが特別な町になるんですか。周りのところは、歩道の整備もされてない。道路はでこぼこ。それだけでいいんでしょうか。やはり、今やるべきことは新駅はもうやめます。そして、市民の皆さんと御一緒に深沢がいい町になってほしい、それは、今、水害対策なんかもございますからね、あそこは貯留槽があります。貯留槽はあるけれども、前に聞いたときにあの開発の中での貯留槽だと。だから周りの水害対策とかそういうのを予想してるものではないと言ってました。ただ、今柏尾川が都市拠点になりましたね。いわゆる周りで貯留槽つくらなきゃいけない。いわゆる河川を整備するんではなく、周りのところを特定河川。要するに、周りのところを整備する、周りのところで水をとめようという、そういう考えですよね。いわゆる柏尾川を広げるというよりは。そのためには、そこのあの土地はどうやって使うのかというのは非常に大事な課題ですよね。そういうことも含めて、周りが住んでいる町と引き続きになるような、そこがその町をつくることによってよいものになる、周りの方たちもプラスになる。そういうまちづくりでなければ、だめなのではないかと。そういう点でも、今、新駅は要らないよって、もっと言えば、ＪＲは柄沢の、あの当時ですよ、柄沢の区画整理で5,000人ふやす、そんな5,000人ふやすだけじゃとても駅はできません。要するにこちら側、柏尾川沿いからこっちの、そこのところが開発が可能な地域ですといってるんです。ですから、裏を返せば、深沢で新駅要りませんって言ったら駅はできないんですよ。誰のためのまちづくりなのか、誰のための駅なのか、そこが今問われてるんですよ。市民には財政厳しいといって、我慢させておきながら、そこだけ立派な町でね、ほかのところはでこぼこだらけ。それでいいんでしょうか。市長、決断するなら今ですよ。いつ出るかわからないって言うんでしょ。じゃあ９月にやるんですか。もうないですよ。本当に、それでいて市民は誰も望んでない、それでしかも市民に私、少なくとも市民の意向を聞いたらいいんじゃないですかと。それもやらない。そしたら市長の責任ですよ。私たち生きてる者が我慢を強いられ、将来どうなるかわからない町に対して、私たちの税金を出す。しかも税金、いっぱいお金かかることが今めじろ押しじゃないですか。ごみもそうでしょう。どうするんですか。

○松尾崇　市長　　深沢地区整備事業というのは確実に進めていく必要があると考えております。そうした意味で、この早期に事業スキームを再構築して適切な時期に新駅についても判断してまいりたいと考えてます。

○24番（吉岡和江議員）　　市長は時間もないし、一方ではお金がない、周りの道路はでこぼこでそれで転んでいる市民がいる、そういうところに目をつぶって、そして立派な町ができるんでしょうか。やっぱり町というのは、安心して住み続けられる、それが町じゃないんですか。本当に大事なことだったら私たち協力しますよ。だけど、これだけは、やはりやってはいけないと私は思っています。これは、まさに誰も望んでいない、藤沢市民だって最初は根岸線だった。それがいつの間にか東海道になってしまった。それもＪＲのほうは、根岸線にはメリットないんだと、今そのとおりに動いてるんですよ。今、判断する気はない。進めるということですね。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、本市の財政の影響ということを考慮すると、この負担についても慎重に考えなければいけないとそう考えております。しかしながら、この深沢地域整備事業については、これ確実に進めていかなければいけないそういう事業でございますので、適切な時期に新駅については判断をしていくという考えでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　だから適切な時期っていつなんですか。今か、少なくとも９月議会ですよ。９月議会というのはもうすぐじゃないですか。やはり、市民は反対なんですよ、基本的には。みんなに我慢を強いて、それでしかもお金の手当ても今できない状況の中で、それでこれだけは進めますって、市長がはっきりしないでお出になるのかどうかわかりませんけれども、無責任じゃないですか。やはり決めてください。はっきりさせてください。私は、別に深沢のまちづくりは進めるべきだと思っています。それも財政負担やいろんな問題がある。それから区画整理ですから、地元の地権者の方には本当に大きな負担をかけている。ただで土地出すんですからね。そして土地を出せない方は清算金も払わなければいけないんですからね。本当に御苦労かけると思います。移転する場合には家の建てかえもしなければいけないんですから。本当に御苦労かけます。それでもなおかつ御協力してくださるって言ってるじゃないですか。やっぱりいい町にするためには、私は新駅は、こちらの町、鎌倉市のほうで要らないって言ったらできません。はっきりそういうふうに言えば、もうできないと思います。いかがですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市が要らないと言ったところで、新駅についてできるかできないかというところは、私からはちょっと答弁はしかねますけれども、少なくとも新駅を設置に当たっての前提条件等あるわけですから、その影響ということは少なからずあるんだろうと思ってます。

○24番（吉岡和江議員）　　お答えをする気がないということで、非常に無責任だなと思うんです。やはり、一方ではお金がないお金がないといっていろんなことを制限しておきながら、新駅が本当に必要なのかどうかということの市民は判断はしていない。藤沢市民だって反対の方がいる。そういう中でやはり地元の長としてきちっとした責任ある態度が必要じゃないでしょうか。一方で何か消極的だっておっしゃりながら、お金の件をおっしゃるけれども、こういうやり方で市民に信を問うということはおかしいと私は思いますよ。
　私ね、すごく残念だったのは、長嶋議員の質問のときに遅刻問題について職員に調査を依頼したという、えっと思いましたね。職員の最高責任者は市長じゃないですか。市長がもしもそういう問題を感じていたのなら、きちっと部下を通じて適切に処理やらなければいけないでしょう。指導していかなければいけないでしょう。それをね、どういうことなんだろうということを私は本当にショックを受けました。やはり、責任者というのは、いろいろな問題があったとしても責任はとるにしても、やはり職員を育て職員を大事にし、職員を信頼してやっていく、そのための長はそれだけの対応をしなければいけない、そのことは本当に残念でした。
　幾ら言っても答弁がないのですが、少なくとも高齢者の優待制度にしても、やはり市民の立場で、市民の福祉、暮らしを守る立場でぜひやっていただきたい。この問題については、私はずっと言っていきますけれども、新駅についてはお答えがなかったと非常に残念だということを申し上げまして終わらせていただきます。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、飯野眞毅議員の発言を許可いたします。

○10番（飯野眞毅議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
　私も先般質問された高野議員とともに約４年ぶりの一般質問ということで非常に緊張しているところでございます。ふなれなところも多々あるかと思いますが、ぜひお許しをいただければと思います。
　私が、今回一般質問の項目として取り上げさせていただきましたのは、居場所づくりについてという大きな項目と、公園行政についてということを取り上げさせていただきます。
　そして、居場所づくりについては、高齢者の方々、子供たち、そして青少年の方々の居場所づくりという３項目を出させていただきました。私も中学校、小学校の子供を持つ親として、保護者の方からもいろいろな意見、頂戴しております。また、この４年間、行政書士としても活動してまいりまして、高齢者の方々の御意見もいろいろと聞く機会がございました。その４年間の聞いてきたこと、また経験を通じて鎌倉市のあるべき姿というものをいろいろと提案させていただきたいと考えております。
　まず、１項めの質問、高齢者の方々の居場所づくりということで、皆さんも御存じのことかと思いますけれども、2025年問題ということが言われております。2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者になる年です。日本では、急速な高齢化が問題でしたが、2025年以降は2,200万人の、つまり４人に一人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。このような状況の中で、高齢者の方々にできるだけ元気でいてもらうということは本当に必要なことだと認識しております。
　まず、高齢者の方々の状況について確認させていただきたいと思います。高齢者の方々が利用されるものとしてまず思い浮かぶのは、市内５カ所にある老人福祉センターの利用状況、また「みらいふる鎌倉」の加入状況についてお伺いしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　最初に老人福祉センターについての利用者数でございます。平成26年度から、その推移を申し上げます。平成26年度は延べ14万2860人の利用者がいらっしゃいました。平成27年度は延べ13万2827人、平成28年度は延べ13万2360人と減少傾向にございます。また、本年、平成29年４月には５館めとなります腰越地域老人福祉センターが開所しました。今年度は、おおむね全館を通しますと15万人程度の利用を見込んでいるところでございます。
　次に、老人クラブについての加入者数でございます。こちらも平成25年度から申し上げます。平成25年度の加入者数が3,660人、平成26年度が3,831人、平成27年度が3,700人、平成28年度が3,558人、平成29年につきましては3,569人と推移しているところでございます。平成28年７月末現在の65歳以上人口に対する加入率は、6.7％でございます。県内19市における平均加入率は9.3％ですので、本市の加入率は県内平均を見ますと高いとは言えない状況にございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　高齢者の方々がふえている中で、利用者の数が横ばい、あるいは減少ということは、市の行政サービスにニーズが合ってない方々がいることなのではないかと私は推測しております。
　実際に私も、老人福祉センターのお風呂はなかなか利用したくないという方ですとか、「みらいふる鎌倉」にはちょっと入りたくないなというような声も聞いております。そのような意味で、私は行政として多様なメニューを用意していく必要性があるのではないかと考えているところではございますが、日中自宅で過ごしている高齢者の方々が外出しやすくなるようなさまざまな居場所づくりは、私は非常に大切だと思っておりますが、市としては現在どのような施策を行っているのか教えていただければと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議員おっしゃられますように、高齢者が閉じこもりにならないよう、その人に合った居場所づくり、生きがいづくりの施策を行うことは大変重要であると認識しているところでございます。本市の元気高齢者に対する居場所づくりといたしましては、生きがいづくりの事業として、自治会館等で軽体操を行う「いきいきサークル事業」、「公衆浴場入浴料助成事業」、「デイ銭湯事業」などを実施しているところでございます。また、今年度、平成28年度より高齢者の雇用を促進し、社会参加の機会や生きがいづくりを図る生涯現役促進地域連携事業を開始したところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　私が、このたびぜひ鎌倉市でもやっていただきたいなと思っている事業の一つに、お隣の藤沢市で取り組んでいる地域の縁側事業というものがございます。簡単に概要を説明させていただきますと、住民同士のつながりや支え合いを大切にしながら、人の輪を広げ、誰もが生き生きと健やかに過ごせるまちづくりを目的に多様な地域の住民が気軽に立ち寄れる居場所を地域の縁側と位置づけます。藤沢市では、藤沢市の社会福祉協議会と協働して地域の縁側事業実施団体には、市民ボランティア、地域の団体、市民活動団体、事業者などに対して運営費などの補助や相談機能の支援などを行っているそうです。地域の縁側事業には、３種類の類型があって、まず一つが基本型。基本型というのは、誰もが気軽に立ち寄れる居場所。また、気軽に相談でき必要に応じて専門的な相談機関や必要な支援につながるような相談の仕組みができていることと。二つ目として特定型というのがありまして、こちらは、高齢者の居場所、子育てサロンなど、特定の利用対象者の誰もが自由に集い交流できる、またはそのような趣旨が同じで交流できる居場所の機能を有するものを特定型と。もう一つが基幹型ということで、地域の支え合いをする場を基幹型とするとなっております。
　この藤沢市の取り組みですが、もともとまちかど相談室を具体的に施策として検討する過程において立案されたそうでございまして、平成26年度はモデル事業、平成27年度から本格実施をしていると、平成28年度までは市単独の補助事業だったんですが、平成29年度は厚生労働省「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業の地域力強化推進事業の交付金について、現在申請中ということを聞いております。
　私も、既にこのようなモデル実施している団体が数多くあるということを聞いているところでございます。そのような多世代の居場所事業に手を挙げているところに補助金を出すと。できれば既に実績のあるところを優先して補助金を資すれば、小さい予算で効果、非常にあるということと、国の補助金ももらえる可能性もあるということで、私もぜひこれを進めていきたいと思っております。実際、私も湘南モノレール片瀬山付近にお住まいの鎌倉市民の方に御紹介いただきまして、地域の縁側事業基本型実施団体コミュニティーハウス片瀬山を見学させていただきました。高齢者の方が、先ほども基本型ということで申し上げましたが、特に年齢制限は設けていないということで、どなたでも気軽に立ち寄れるような居場所づくりということでやられているそうでございますが、実際にはやはり高齢者の方々の利用が非常に多いということを聞いております。また、小学生未満の子供を連れた親御さんの利用もそれなりに多いと、中学生、高校生の利用は非常に少ないということを先般勉強してまいりました。そのような藤沢市でも補助金を使って行っている地域の縁側事業なんですが、鎌倉市でも現在実施している団体、またこれから手を挙げようとする団体に対しまして家賃補助などをぜひ取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市におきましては、市民の交流の場といたしまして、本市の場合は年代別というのを主になってしまいますけれども、地区社協、ＮＰＯを初めさまざまな市民団体の方が独自に高齢者サロンや子育てサロン、認知症カフェなどを設けて行っているところでございます。今、議員御紹介いただきました藤沢市では、地域コミュニティーの活性化を図る観点で多様な地域住民が集える場、相談できる場の整備として地域の縁側事業を進めているということは認識しているところでございます。本市といたしましても、市民活動部とも連携を図りながら、今御紹介いただきました特に藤沢市さんは国庫補助金をもらっての運営ということでございます。この辺も十分考慮した中で、市民の交流場を設けている活動団体への支援のあり方について研究・検討してまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、子供の居場所づくりについての質問に入らせていただきたいと思います。
　私もサラリーマンのときに子育てしておりまして、小学生の子供をどこか遊びに連れていくときに、１日あいてれば遠いところに出かけたりもするんですが、近くで遊ばなければいけないというときに、よく藤沢市で「片瀬こどもらんど」という子ども会館の施設がありまして、ここの子ども会館は毎月第三日曜日と年末年始が休みということになっておりまして、よく日曜日に連れていったことがございます。また、私の先輩議員も子供を育てていたときに、やはりこの施設を利用していたということを聞いておりまして、私もこれから鎌倉市も放課後子ども総合プランというものを実施するというところは聞いているところではございますが、まず子供の居場所づくりについて子ども会館の日曜日の開設というものをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、日曜日に子ども会館は開館しておりませんので、会館する場合には職員の確保等の問題があると認識しております。日曜日の開館につきましては、課題の洗い出しをするとともに費用対効果等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ日曜日の子ども会館というニーズも非常にあると思いますので、進めていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、鎌倉市は、放課後子ども総合プランを実施するということを聞いておりますが、横浜市や逗子市など先行している事例もあることから学校と責任のあり方が課題になると思います。つまり、子供が放課後、学校から帰宅するときに、どこからどこまでが学校の責任でどこからどこまでが親の責任か、また学童ですとかそういうところの責任かというところの切り分けで責任というものを、私は考えなければいけないと思います。学校の先生も非常に今激務ということで、私自身は何でもかんでも学校の先生に責任を負わせるというのは妥当ではないと思っておりますし、横浜市や逗子市などでは、私が聞いた話では横浜市は校門から出た段階で先生の責任は終わりと、別の入り口から入って学校の中で遊ぶと、また逗子市はそこら辺は何か非常に緩くて、出なくてもそのまま遊べるということで、そこで学校側の責任は終わるということを聞いております。この責任の切り分けという点で、今後鎌倉市はどのように進めていくかということをお聞きしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成28年３月に教育部小学校校長会代表とこどもみらい部を構成メンバーとした放課後子ども総合プラン検討委員会を設置しました。放課後子ども総合プランを実施するに当たっての課題等の整理をこの検討会で行ってきたところでございます。学校との責任のあり方については課題の一つとして、この検討委員会においても協議を行ってまいりました。今後、責任のあり方等については実施校ごとに運営協議会を設置し、それぞれの個別の課題等についてしっかり協議を進めていきたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひお願いします。
　次に、学校の開放についてお聞きしたいと思います。
　鎌倉市の学校開放に対する方針や取り組み状況をぜひお伺いしたいと思います。また、放課後の校庭開放についてどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。特に下校指導などがあり、一旦帰宅してから再度学校に来て校庭で遊びなさいということになっていると思うんですけれども、事実上家が遠い子供は放課後また学校に戻ってきて校庭で遊ぶというのが非常に難しい状況だと思いますので、その辺もぜひ改善してほしいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

○佐藤尚之　教育部長　　放課後の校庭利用のルールにつきましては、各小学校ごとに決めてございます。小学校の保護者の皆様からは、授業終了後は児童の下校時の安全確保や所在確認のため一度帰宅させてほしいとの要望も寄せられておりまして、多くの学校では今御紹介がございましたとおり、一度帰宅することを条件といたしまして、放課後校庭を利用することができることとしてございます。しかしながら、今、御指摘のとおり通学距離の長い児童にとりましては、帰宅して再び学校へ行くのは負担が大きいため帰宅せずにそのまま校庭を利用することも考えられます。その場合には、学校と保護者との個々の連絡調整や、児童の所在確認をどのように具体的に行っていくかなど課題もございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、今後予定してございます御紹介の平成30年度からの放課後子ども総合プランによります放課後子どもひろばの順次開設をしていくことによりまして、それぞれの小学校に合った形での子供の居場所づくりを進めていきたいと考えてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ちょうど答弁調整していたときに、ある小学校では放課後そのまま学校で遊んでいい児童に、子供さんについてはお母さんがリボンをつけて学校で遊べるという仕組みがあるということを、今実施しているかどうかはその後聞いてないので、多分実施しているんだと思いますが、私はそのように、だから一度帰って学校に行くまで30分かかる、子供が行って帰って１時間ですから、そうすると特に冬場なんかなかなか厳しいのかなと。４時半に帰らなければいけないという状況もありますので。こういうリボンをつけてやるという、リボンをつけた子供が学校で遊んでいいよというような取り組みというのは、ぜひ水平展開をしていただきたいなと、ぜひそういうのは積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今、御紹介いただきました、リボンをつけてというのはあります。それで、この件については学校と保護者の間でいろいろ話を詰めまして一定のルールのもとにやっていこうということで実施したものでございます。本当にいろいろな工夫の仕方で現実化のことがありますけれども、やはり保護者と学校との信頼関係の上でやっていくことが非常に大切だと思ってますので、こういう取り組みも各学校にも紹介していこうという考えでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ある父兄の方にも言われたんですけれども、夏休み期間中ですね、本当に働いている親御さんで学童に入れてない子供たち、居場所づくりに非常に苦労しているということを聞いておりまして、夏休みの期間に校庭を開放していると思うんですが、今は大体10時からというところも多いということで聞いておりますが、この点もう少し開設時間を早くするということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、小学生の夏休みの生活についてということでございますけれども、学校を通じまして御家庭に夏休みの過ごし方というお知らせを毎年配ってございます。この夏休みの過ごし方というお知らせの中では、特に涼しい午前中に家庭学習を奨励してございまして、外出は午前10時以降とするようにということで学校側も指導してございます。ということから、夏休みの校庭利用も原則午前10時以降とさせていただいてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ここはぜひ改善の余地があるので、引き続きちょっと私も取り組んでいきたいと思います。
　それと、今申し上げましたけれども、子どもの家を待機になっている高学年の子供たちの夏休みの居場所が非常に課題になっているということを聞いております。ＮＰＯなど教職員以外の方々が運営を担うことで、学校の図書館や校庭などをぜひ開放してほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今、校庭利用のルールにつきましては、御説明したとおり午前10時から利用ができるとなってございます。具体的な御提案として図書室ということでございますけれども、図書室につきましては、子供たちの安全確保などさまざまな課題を解決しながら、しっかりとしたルールを学校ごとに今御提案のＮＰＯ団体などの担い手と学校側がつぶさに協議をいたしまして詰めていく必要があると考えてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　次に、現在、子ども会館で先ほど言いましたけれども、なかなか子供たちが図書館とかで過ごすことはできるんですけれども、お昼を食べる場所がないということで一旦家に帰って食べなさいよということなのかもしれないんですけれども、家に帰っても親がいない、仕事に行っちゃっていないですとか、そういう子供も実際にいるわけですので、私はできるだけそういう学童に入っていないような子供たちにお昼を食べるような場所を、ぜひ考えなくてはいけないんじゃないかと考えて質問させていただいておりますけれども、子ども会館でまずお昼が食べられる場所というのはどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、生涯学習センター等、地域のボランティア団体などに開放して子供たちがお昼を食べられる場所をどこか提供してほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども会館は、遊びの場として設置していることから、原則飲食は禁止とさせていただいているところでございます。しかしながら、子ども会館単独館につきましては、夏休みなどの長期休業期間中については12時から13時まで場所を決めてお弁当が食べられるように開放しております。長期休業期間中の子どもの家の利用者数は、通常期に比べて非常に多くなることから子どもの家と併設している子ども会館の利用者が飲食する場所の確保については、課題があると考えております。
　また、生涯学習センターでは、誰もがロビーを利用することができることから飲食は可能となっております。

○10番（飯野眞毅議員）　　生涯学習センター等で御飯が食べられるようにしてほしいということで、確か先般の答弁調整では鎌倉生涯学習センターだけしかないと聞いてたんですが、大船ですとか深沢、玉縄、腰越とこれらについてもそういうロビー等で食事ができるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　学習センターは私で所管してございますので御答弁させていただきます。
　今、こどもみらい部長が御答弁したとおり、鎌倉生涯学習センターでございますけれども、ここは誰でもロビーが利用でき飲食も可能でございます。ただ、地域館でございますけれども、生涯学習センターの地域館については学習センターとしての管理しているスペースは非常に手狭になってございますので、学習センターのエリアと限定いたしますと、お昼が食べるスペースは限られてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　そうですね、私もちょっと事前に聞いてた話とちょっと違ってたので一応確認をさせていただきました。確かに、鎌倉生涯学習センターは大きいので１階ロビーで食べられるということはあると思うんですけれども、ただそのほかの生涯学習センターについても行政センターの中にあって、うまくやればそういう場所を確保するということも決して難しいことではないと、私考えております。そこで、質問には載ってませんでしたけど、市長に確認させていただきたいと思うんですが、確かにこどもみらい部と教育部にまたがっている問題で、なかなかこの生涯学習センターを使っての食事ということは、教育部長の立場ではそういうふうに限られているということになっていると思うんですが、そこはうまく行政センターと調整をして何とか夏休みの子供の居場所というものをぜひ市長にも考えていただきたいと思いますが、御感想等聞かせていただければと思います。

○松尾崇　市長　　それぞれ行政センター、スペースの課題ということはあろうかとは思いますけれども、深沢ですとか腰越ですとか、入り口入ったロビーのスペースは大分大きくあるものですから、そこのあたりに皆さんが集えるようなスペースとして活用するというのは、前向きに検討してまいりたいと思います。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、子供たちの居場所づくりということで、それほどお金のかかる話ではないので前向きに検討していただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　子ども会館・子どもの家に指定管理者制度というものを導入されていると聞いておりますが、私は一つの取り組みとして、地域のことをよくわかっている地域の団体が優先して管理を担えるような仕組みがとれないかなと考えております。この点についていかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　指定管理者制度は民間のノウハウを活用いたしまして、施設の安定的な運営管理や利用者へのサービス向上を図ることなどを目的に導入しております。指定管理者の選定に当たりましては、条例等に規定された選定基準や評価項目等に基づき、透明性・公平性を確保していくことが必要となっております。地域の団体に優先して担わせることが難しいところもございますが、指定管理者を募集する際、地域等の関係機関との連携に努めることなどを募集要項等に定めて運営しているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　次の質問に移らせていただきます。
　私は、平成21年に初当選させていただいて以来、空き教室を利用した学童保育の充実というものを訴えてきました。今般、放課後子ども総合プランによってその方向に向かっているという点、また鎌倉市も既にそういう方向に向かってたということで非常にうれしく思っているところでございますが、今後学童を学校内に移すということになりますと、その際に既存の学童施設があくということもあろうかと思いますが、今後どのように活用していくのかお聞きしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　西鎌倉子ども会館・子どもの家については平成29年８月に、岩瀬子ども会館・子どもの家については平成29年10月にそれぞれ学校敷地内へ子どもの家を移転する計画でございます。既存施設につきましては、当面子ども会館として活用していく予定でございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　私も今後、子ども会館として利用したりですとか、また有効にぜひ施設を使っていただければと考えております。
　次の質問に入らせていただきます。
　私は、市民の方が主催されている、いわゆる子供食堂を何度か一ボランティアとしてお手伝いをさせていただきまして、いろいろと勉強させていただいております。今、子供食堂、全国的に広がっておりまして、朝日新聞の2016年７月２日の記事でございますが、「子供食堂、全国で300カ所を超す」という記事もございます。この子供食堂というのは家で十分に食事がとれない地域の子供たちに、無料でまたは安価で食事を提供するということになっておりまして、2016年５月末時点では全国で319カ所あることが朝日新聞の調査でわかったということになっております。
　私も実際に子供食堂にお手伝いでエプロンして、いろいろ具材を切ったりですとか実際にお手伝いをしていて、非常に感じることは、やはり運営自体が、主催者の方の情熱に支えられているなということを非常に思います。この新聞にも書いてありますが、運営はＮＰＯ法人や民間団体、住民有志、個人など、費用は寄附や持ち出し、公的補助や民間企業の助成金で賄われていると。また開設場所は公民館や児童館などの公的施設のほか、事務局、空き店舗、民家、医療機関の交流スペース、お寺などで使われているとなっております。今、申し上げましたが、本当に主催者の方の情熱で支えられていて、あとはボランティアの方が無償でいろいろお手伝いをして、食材なんかも寄附で賄われているということで、非常に、もし主催者の方が病気になられたりとかとなったときに継続していくということが本当に大変なんじゃないかなと思っているところでございます。何とか、そういう子供食堂を主催する団体についても、何らかの背中を押すような制度をつくっていただきたいと考えているところでございます。新聞報道を見ますと、実施団体に補助している団体が、私の調べた範囲では福岡県福岡市ですとか、松本市、岐阜県、京都府、これはもう県で全体で支援しているというところがございます。また、この子供食堂を自治体自体が設置しているというところもありまして、これは福岡県大野城市ですとか、群馬県太田市、山形県でも自治体で設置と、これは別の機関に委託をして設置をしているわけではございますが、このように子供食堂が必要である世の中自体がどうかと、そこは国が今いろいろ改善していくという努力をしていただいているところであると思うんですが、現にそういう子供食堂に行って食べなきゃいけないというような子供たちがいるという現状を何とかしたいという思いで、実際に私が参加している団体の代表の方も一生懸命やられていると、本当に頭が下がる思いがするところでございます。政府は、子供貧困対策の一環として、地域子供の未来応援交付金という交付金を設定して、子供の貧困対策をやっているということを聞いております。地域の事情に合わせた対策の推進が目的で、一つとして実態調査と支援体制の整備計画の策定、その２として教育・福祉などの連携体制の整備、３として先行的なモデル事業、これらの費用を300万円から1,200万円を上限に補助するということで、ただなかなか国は当初この今言った、１から３のセットで実施する仕組みを想定していたということで、消極的な自治体が多かったそうなんですが、2016年秋から柔軟に使えるように改めたということで、それでもなかなか伸びていないという状況はあるところですけれども、こういうのもぜひこういう交付金制度を使って、うまく市にも実際に子供食堂をやっている人たちに背中を押すようなことを手助けしていただきたいということで、今後そういう子供食堂を維持していくためには、その必要な資金の支援など必要になると思いますので、市として何か取り組んでほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今、御紹介いただきましたとおり、鎌倉市内で開催されている子供食堂につきましても、市民団体において週１回程度、子供からお年寄りまで多世代が気軽に集い、楽しい食事ができる地域の居場所として開催されておりまして、市民からの寄附、場所や食材の提供を受け、地域のボランティアの方々の協力により運営されているところでございます。現在、子供食堂を実施している市民団体が今後とも継続的に安定した運営が図れるよう、他市の先進事例などを調査研究するとともに市としてどのような支援ができるのかニーズを見きわめながら積極的に検討していきたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　私もちょっと言い忘れたんですけれども、子供食堂、一言で言うと子供を対象にしているのかと思ったら、実はやっぱり子供のそういう貧困の方を対象にしてしまうと実際に貧困の子供が来れないというのがあるそうでございまして、私が参加している団体も世代は問わないと、とにかくぶらっと来てくれというようなことで、非常に間口を広げて参加してもらうようにしているということを聞いておりますので、この辺について言わなかったので、言及をさせていただきたいと思います。
　また、次の質問に入らせていただきますが、先ほど取り上げました群馬県太田市では、生活困窮者の食糧支援を行う「フードバンクおおた」という施設をつくりまして、これはフードバンクというセカンドハーベスト・ジャパンというところが全国でいろいろつくっていらっしゃって、大和市にも倉庫があるということがネットでの情報ですけれども拝見しましたが、そういう意味では行政が太田市の場合は消防署の跡地を使って「フードバンクおおた」というのをつくって運営は委託をしているというところではございますが、こういう取り組みというのはやはり太田市でも必要性に駆られてそういう施設を設置したのかなと思っているところでございます。
　また、ちなみにお隣の韓国では、国策でこのフードバンクというのを全面的に支援されていて、全国規模で実施されているというのを記事で読んだことがあるんですが、将来的に鎌倉市の公設のフードバンクのような制度がつくれないかということを私もちょっと考えてはいるんですが、この点はいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　フードバンクとは、包装の傷みなどで品質に問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなった食品を企業から寄附を受け、生活困窮者などに配給する社会福祉活動と認識しているところでございます。その実施、運営に当たりましては、即応性、機動性などを生かして、主に民間団体が行っているところでございます。
　現在、県内に民間団体による新たなフードバンク設立の動きもありますので、市としてどのような機能を担うことができるのか、またそことの連携方法なども含めて検討してまいりたいと思っております。

○10番（飯野眞毅議員）　　無理に公設する必要もないので、そういうところと連携してできるんであれば支援するのが目的なので、うまくそういう団体の方とも連携をとりながらやっていただいて、そういうフードバンクの方々というのは、こういう子供食堂にも支援していくというところでございますので、そういう子供食堂をやられている方々の取り組みがうまく回るように市としてもできるだけのことをしていただければと思います。
　次の質問の項目に移らせていただきたいと思います。
　今まで、高齢者の方々の居場所づくりですとか、子供たち、小学生の子供たちの居場所づくりということで質問させていただきましたが、次は青少年の居場所づくりということで、私が今ここで青少年、非常に市の捉え方としては幅広く捉えていらっしゃるかと思うんですが、私はどちらかというと中学生ですとか高校生のアルバイトとかも余りしてなくて、非常に財力も親に頼っているというような子供たちの居場所づくりというものを念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。
　私は、非常にやはりいろいろな世代の居場所づくりというものを考えたときに、やはり中学生ですとか高校生の青少年の居場所づくりというのが非常におくれているという認識でございまして、本当に何とかしなければいけないなというように考えております。ことしの１月９日の東京新聞の記事で、「声をきいて　子どもの明日」の、これは上・中・下の中なんですけれども、「自由な遊び場どこに」という記事がございました。この記事に書いてあることが、ちょっと一部紹介させていただきますと、「都市化とともに、子どもが自由に遊べる空間は減り続けた。こども環境学会理事の木下勇・千葉大大学院教授の調査によると、世田谷区太子堂地区で1925年ごろには、遊び場の大半を「空き地」「道」「川」などが占めた。55年ごろは「空き地」が大幅に減り、82年には「学校」が増加。2006年になると「家の中や庭」が最多となった。」ということを記事にあります。これ東京都の調査の話ですけれども、「大人の決定に、子どもたちが苦情を訴えることはほとんどない。しかし、11年に都の専門家会議が小学４年生から高校生までの279人にグループインタビューしたところ、数多くの不満が飛び出した。「公園にはベンチしかなく、野球もサッカーもできない」「クラブに入って金払ってやれという話になる」「中高生の居場所はお金のかかるところしかない」というようなことが書かれてたと。
　確かに、本当に中高生の子供たちの居場所というのが、なかなか確保していくのがいろいろ難しい。確かに市内には、２カ所の青少年会館があるんですけれども、なかなか場所的な問題もあるということで、平成20年10月の鎌倉市児童福祉審議会の資料をネットでたまたま見つけまして、「青少年の健全育成のあり方について〜次代を担う青少年の未来に向けて〜」という記事の内容のまとめられた審議会でのまとめの中で、第１章青少年を取り巻く現状と課題の（７）居場所づくりのところで、「様々な背景の中で、課題を持つ青少年にとって、家庭以外で人と触れあえる機会があることは、大切なことです。鎌倉市には青少年会館や相談センターといった施設がありますが、もっと気楽にふらりと立ち寄れるような雰囲気が求められています。青少年会館は、事前の登録や申請が必要なため、個人では使いづらかったり、他の施設も名称からなんとなく敷居が高く感じることがあります。このような印象を払拭し、青少年のニーズに合うような有効活用ができる場とすることが重要です。」と、この点については既に改善されているところもあると思いますが、こういう記事があったということで、第２章育成に向けて（５）人と触れ合う居場所づくり、そこのアの項目で、「今でも、青少年会館や子ども会館等の施設に青少年が集まることはできますが、青少年が本当に求めているのは、もっとオープンで、ふらりと立ち寄れる場所です。夜９時くらいまで開いていて、軽くスナック程度が食べられるような場所を各地域に設けることができれば青少年達が集まりやすく、そこから人との繋がりが生まれ、世代間の交流も始まります。すでに他の利用者がある施設では、すぐには無理かもしれませんが、月に数日程度の設定から始め、少しずつ拡充させていくことで実現が可能です。また、小学生を中心に利用されている子ども会館（児童館）に、地元の中高校生が来て一緒に遊ぶ、知り合いになる、会話をするというようになれば、それも世代交流で次の時代に繋がっていくことになるので、子ども会館の位置付けを見直すことも一つの方法です。」ということで記事がありました。
　これは平成20年の記事でございまして、青少年会館の使い方については既にふらっと寄っていろいろ使えるということは原課の方から聞いておりますので、改定されている部分は確かにあると、ただ平成20年10月の審議会のまとめられた資料でございますけれども、やはりそれぐらい前から青少年の居場所というのは、やっぱり非常に課題となっていると。私はできれば、中高生が無料で過ごすことができるような場所を鎌倉市で少しでもふやしたいという思いで次の質問をさせていただきたいと思います。
　青少年の居場所が非常に不足しているということで、私は感じているところでございますが、青少年会館、現在はどのように活用されているか教えていただければと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　青少年会館は青少年を対象とした講座を年間約700回開催しております。青少年団体等の活動を支援するために会議室等の貸し出しも行っているところでございます。玉縄青少年会館は、学習室やロビーの利用も多いことから学習コーナーを設置するなど青少年の居場所となるよう現在努めているところでございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かに私も玉縄青少年会館ですとか、二階堂の青少年会館にも行ったことがありまして、中学生の子供ですとか高校生か中学生かわからないんですけど、勉強してたりですとか、非常に有効な活用をされているなというのは非常に感じたところではありますが、ただいかんせん玉縄と二階堂しかないということで、ほかの地域にもちょっと考えなければいけないのかなと思っているところでございまして、例えば青少年の居場所として、今、空き家対策協議会運営中ということでいろいろ検討されているところだと思いますが、空き家などを市が借りて青少年の居場所として民間団体などに運営してもらうことはできないでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・若者育成プランの中におきまして、青少年の居場所として公共施設等を活用することを施策の方針として位置づけております。空き家を借り上げ、民間団体にその運営を委託することについては、今後、関係団体や関係課等の意見を聞きながら他市の事例等も参考にして研究していきたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　あと、私が非常にこれいいんじゃないかなと思ったことの一つに、夜間の生涯学習センターがあいているんじゃないかなと思いまして、実は私もちょっとそういう団体をつくって予約しようと思って生涯学習センターがインターネットから入れるところを見てますと、意外と平日の夜というのは集会室があいているなというのを知りまして、答弁調整の段階で原課の方にも話を聞きましたら、夜の稼働率は大体50％ぐらいということで聞いておりまして、土日や平日の日中と比べてあいているなというのが非常に印象に残ってます。そういう、例えば私も新たに青少年会館を設置してくれということであると、建物から建てるということになれば莫大な費用がかかるということで、これからいろいろ公共施設再編計画とか言っている中で新たな施設を建てるというのは私はちょっとどうかと思いまして、今ある施設をうまく使ってそういう青少年の居場所をつくれないかということの一つとして、例えば生涯学習センターの会議室、夜あいているということであれば、毎日とは言いませんので、例えば週に１回ですとか、月に何回か、例えば中学生とか高校生の自習室として何とか開放することができないのかなと、これは自習室として開放するやり方として、一つは市が主催して市が予約をとって、また例えばシルバー人材センターの方にお願いをしてその人に立ち会ってもらって勉強してもらったりというやり方もあるでしょうし、または、そういう青少年の居場所づくりにやりたいというような人がいれば、鎌倉市生涯学習センター使用料減免要綱というのがあるそうでございまして、その要綱の第２条、減免の基準の第９号のところに「その他前各号に準じ市長が必要があると認めたとき」には減免することができるというような規定もあるということもわかりました。
　そういうものをうまく使って、やはり市民の方が団体つくってやるときに毎回、毎回負担してくれというのはなかなか、やっぱり１年、２年と、最初の１回、２回はいいですけれども、やっぱり１年、２年続いていくとだんだん負担に思ってきてしまうのかなと。それだったらそういう主催してくれる人がいるんだったらそこは減免してあげるですとか、そういうこともぜひ考えなくてはいけないのかなと思いますが、この点生涯学習センターの会議室を使っての自習室の開放というのはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、夜間という時間帯はどこまで指すかといろいろ微妙だと思うんですが、学習センターでいいますと開館時間が10時までということになります。当然ながら青少年といっても範囲が広いということもございまして、中学生、特に私どもが所管している小・中学校でいえば中学生、こういった子供たちが10時まで自宅じゃないところで過ごすということの、いわゆるよしあしの議論があると思うんですね。そういった自習の場所としてのセンターの活用というのは当然考えられると思うんですが、そもそも青少年の健全育成の観点から、生活のリズムや帰宅時の安全確保、こういった点についてやはり保護者の皆さんがどうお考えになるか、こういったところもつぶさに意見を聞いて取り組む必要性があるんじゃないかと思います。当然ながら、自習ということで考えれば、これ夜間はちょっと難しいかもしれませんが、土曜、日曜であれば当然図書館でも自習室があるということ、その子に合った自習の場所がどういう場所がいいのかというのは、いろいろ議論はあるかと思うんですね。ですから夜間という少し幅広の議論の中で直ちに学習センターが適正だろうということはちょっとお答えとしては厳しいところがありますので、今申し上げたとおり保護者の皆さんの御意見とか、あるいは青少年団体を所管してございます青少年指導員の方々の御意見とか、こういったところをちゃんと整理しながら検討していく必要性があるんじゃないかと考えてございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かにおっしゃるとおり、図書館でも勉強できることはできるんですけれども、なかなか席をとるのが大変で現実問題はなかなかそうやって勉強できないということも、私自身もサラリーマンのときに働きながら資格の勉強とかしてたもんですから、鎌倉市の図書館に行っても朝９時に行って並んでも高齢者の方々が新聞読んだりとかして、そういうなかなか席がとれなくて実際に困って藤沢市のみらい創生財団がやっている青少年会館があって、そこ10時ぐらいまで勉強できたんで、もう10年ぐらい前の話ですがそこに行って勉強したということがございます。今はもう実際そこはなくなってしまって、そういう勉強とかできなくなって、勉強とかは10時まではできなくて、どっちかというと中高生が中心的にやっているようでございまして、三十過ぎのサラリーマンが勉強できるところではなくなってしまったわけなんですけれども、そういう経験も私もあって、やはり図書館でできるといっても図書館は木曜日と金曜日が午後７時まで、平日午後５時までですので、やはりその後というものを考えていかないと私はちょっといけないんじゃないのかなと、ぜひ私自身も行政の方にお願いするばっかりじゃなくて、私自身もそういう居場所づくり、ちょっと本当に考えて取り組みたいなと思っているところでございますので、ぜひ今後とも積極的に何とか取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　私も実際に子供がいたときに保育園に入れたりとかした時期もあって、仕事をして妻も共働きだったときがあって、子供が熱を出すとすぐ戻ってきてくれというようなことを言われたりですとか、子供が熱があると結局保育園に入れられないので、どっちかが仕事を休まなきゃいけない、ただ実際に社会人として活動していますと、なかなか休むというのが非常に大変だというところはありまして、以前から鎌倉市は病後児保育というところで取り組まれていましたけれども、なかなか病後児だとなかなかちょっと使い勝手が非常によくないんじゃないかなというのが、私、前から思ってまして、仕事をしていて困るのは、本当まさに子供が突然熱を出したときの病児保育なんではないかなというのは、ずっと前から思ってました。病児保育の利用状況を確認させていただきたいのと、また今後やはり病児保育に今度やられるということは聞いているところではありますが、今ある病児保育なんかも、病後児保育も病児保育に切りかえるですとか、そういうことも取り組んでいかなければいけないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　大船地域におきまして実施しております病後児保育事業の利用状況についてですが、平成28年度までの５年間では、年間約280件の利用申し込みを受け付けております。児童の病状の回復等によりそのうち約120件のキャンセルが発生しておりますので、利用は年間約160件という状況になっております。病児保育への移行につきましては、事業者との調整や課題となる医療機関との連携体制を確保できるか等の確認を行いながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　あと、先ほど御案内ありましたように、なお、鎌倉地域におきましては、ことし、平成29年７月から病児保育事業を実施する予定となっております。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、今居場所づくりについてということでいろいろな質問させていただきましたが、これまでの質疑を踏まえてさっき市長に１回聞いてしまいましたが、市長として居場所づくりをどのように考えているかということを確認させていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　少子高齢化が進行する中で、高齢者の介護と子育てとのダブルケアの問題を初めとして市民の生活課題は複合化、複雑化してきておりまして、どのように取り組んでいくか課題となります。こうした課題に対応していくために、地域で多様な方が集い、相談事も相談し合える居場所の必要性というのは、ますます高まってくるだろうと思っています。本市におきましては、居場所づくりに取り組む団体も多くありますので、藤沢市で実施していると御紹介していただきました地域の縁側事業なども参考に、こうした活動を行う団体の適切な支援も行いながら協働して市民の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えます。
　また、地域の中に青少年の誰もが気軽に立ち寄れることができる場の提供につきまして、既存の公共施設や地域施設、地域の公会堂等が青少年の居場所になれるよう、教育委員会等と連携して前向きに検討してまいりたいと考えます。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、居場所づくり、私もこれから４年間議員として活動していくわけでございますが、この居場所づくりというものにこだわって今後もこの問題について取り上げていきたいと思います。
　次の大項目に移らせていただきます。
　公園行政についてということで質問させていただきたいと思います。
　これまで、質問してきましたことは、主に屋内の居場所づくりということで質問をしてきましたが、屋外の居場所として公園ということもいろいろ考えていかなくてはいけないなと考えております。なかなか、いわゆる近所にある街区公園と言われる半径250メートル程度の街区に居住する人々が利用する0.25ヘクタール、2,500平米を基準とする公園という街区公園でございますが、実際には鎌倉市の街区公園、もうちょっと小さいところではありますけれども、そういう街区公園のあり方ですとか、また私も子供を育てて、特に深沢エリアの方なんかはそうなんでしょうけれども、幼稚園の子供たちが思いっきり遊ぶ公園というと、どうしても藤沢市の新林公園に行っちゃうんですね。なかなか鎌倉市にそういう遊具があって、伸び伸び遊べるような公園がないということで、そういうところも少しずつ鎌倉市でもそういう公園というのを何とかしていきたいなというような思いで質問をさせていただきたいと思います。
　これは、大和市の取り組みで、大和市は子どもの外遊びに関する基本条例という条例をつくられてまして、どのようなものかといいますと、市が実施する取り組みとして、「外遊びに関する意識啓発及び周知のほか、外遊びを促すための事業を行うよう努めます」と「遊び場となる学校の校庭、公園等については、利用状況を勘案しながら子どもが可能な限り自由に遊べるよう配慮するように努めます」ということでやられてまして、大和市長の記者会見でちょっと見てみますと、ちょっといつの記者会見かわからないんですけど、取り組みとしてボール遊びもできる公園をさらに充実ということで、市内13公園に防球ネットを設置し、ボール遊びもできる公園とすることで、外で遊べる環境整備をさらに進めますと。防球ネットを設置したボール遊びもできる公園の整備をさらに進めるということで、実施規模は一定規模でおおむね1,000平米以上ですので、0.1ヘクタール以上ということで、鎌倉市の街区公園の中にもこれぐらいの面積に該当しているところはあるのかなということで、私も実際に大和市に行ってこの公園を見てきました。広さ的には公園の半分が遊具があって半分がボール遊びができる場所で、ボール遊びができる場所は高さ２階建てぐらいの高さの網で覆われて、それなりに思いっきりボール遊びができるのかなと。ただ軟球を使ってバッティングしたりですとか、そういうことはできないそうなんですが、カラーボール使ってバットで打ったりですとか、キャッチボール程度だったらできるということで、非常にいい取り組みだなと思って、鎌倉市も確かにボール遊びを禁止してないんですけれども、事実上やっぱりなかなかボール遊びが難しいと。というのはやっぱりいろんな世代の方が来ると、それこそ自分が２歳とか３歳のよちよち歩きの子供を連れているときに小学校の高学年がキャッチボールされたら、そりゃちょっとやめてくれよという大人は見ますよね、そういう目線で。非常に遊びづらい。これは、お互いの世代にとって不幸だなと私は思っていまして、ですのでここで質問に入らせていただきますが、公園の整備について大和市のようにボール遊びができる公園をふやしてほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　ボール遊びができる公園をふやせないかということでございますけれども、ボール遊びができる公園を整備していくためには、施設の安全対策のほか閑静な住宅が多い本市におきましては、騒音対策など周辺住宅への配慮が求められているところでございます。そのような中、整備を円滑に行うためには、地域の方々の御理解と御協力が不可欠でございまして、地域の皆様から要望があれば、まずは課題を整理した上で整備をしていくことになると考えております。
　先ほど、大和市で13カ所でということでございますが、本市におきます設置実績でございますが、現在防球ネットなどを設置して野球、サッカー、バスケットボールといったボール遊びができる公園としましては、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区、笛田公園など16カ所となってございます。

○10番（飯野眞毅議員）　　確かにそうなんですけれども、大和市は街区公園でやってますから、街区公園で絞っていけば数はもう少し減るんじゃないかと思いますので、私は街区公園でやってほしいということは、ぜひ御理解をいただければと思います。
　また、鎌倉市は提供公園で開発のときに提供を受けたものでございますから、なかなか広さがないということもあって、じゃあそういう狭い中では何か遊べるようなものがないかなと思った時に、よく公園でバスケットゴールを設置したりですとか、という公園があって、そこで子供がよく遊んでいるのを私も他市で見たことがあるんですけれども、こういうバスケットゴールを１個設置すると、子供の遊びの幅が広がると思うんですが、このバスケットゴールをぜひ公園に整備することも考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　バスケットボールのゴールを公園に整備していくという件につきましても、やはりボール遊び同様、地域の方々の御理解と御協力が不可欠でございまして、地域の皆様から御要望があれば課題を整理した上で整備をしていくことになると考えております。現在、ゴールを設置している公園につきましては、打越北公園、さくら青少年広場、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区、笛田公園の４カ所となっております。

○10番（飯野眞毅議員）　　答弁調整のときに聞いたのは、１個設置したけれども近隣の苦情があって撤去したということがあったと聞いております。この点については、なかなか子供の声というのが騒音になるかどうかというところで、バスケットで遊んでボールがばんばん当たってうるさいというようなところで市としてもこのバスケットゴールも難しいと思っているところあるかもしれないですけれども、公園によってはそういう心配も要らない公園もありますので、その辺は地域要望等によってぜひ積極的に進めていただければと思います。
　次の質問でございますが、私は４年前の前期でも何度も申し上げていましたが、街区公園が非常に遊びづらいというか、狭い公園にいろいろな世代の方々が集うと、なかなか小学生の高学年になると野球をやったりしたいと思ったり、かといってお年寄りの方々からすればのんびり座って、犬の散歩とかしながらのんびり座ってベンチに座りたいとかいう思いもあるでしょうし、いろいろな世代のやりたいことが衝突してしまって、うまく公園が使えていないなというのは、前から何とか改善できないかなと考えていました。この街区公園については、地域の状況を勘案して統廃合とかも検討しながら、地域の実用に見合った公園に変えていくと、具体的には小学生の低学年が遊ぶ公園ですとか、幼稚園の子供たちが遊ぶ公園ですとか、公園を具体的に使う世代をうまく分けて、それぞれの世代が遊べるような公園をふやしていくということをぜひ考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘のように街区公園につきましては、地域によって公園が十分に利用されていない実態があるということは認識しているところでございます。こうしたことから、今後は地域の特性を考慮しながら施設の統廃合を含めて公園のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　具体的に同僚議員の質問で、高齢者の健康器具を設置してくださいというような話もありましたし、そういうことをする公園ですとか、遊具があって幼稚園以下の子供が遊ぶような公園ですとか、ぜひそういうふうにうまく公園を分けることによって四つぐらいに分ければ、それぞれの世代がうまく使えれば、そこに集える場所になって非常にいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　次の質問なんですが、公園というのは私、大和市の公園に行ってきましたら、防犯カメラが設置されておりまして、そこにたまたま公園に来てた方に、大和市の公園というのは防犯カメラが全部設置されているんですかと聞いたら、全部設置されていると思いますよということをお聞きしました。私、大和市にまだ確認はしてないんですけれども、やはり子供が遊ぶ公園ということで、安全安心というのも考えなくてはいけないということもあろうかと思うんですが、この点、例えば子供の遊び場を見守るような地域の大人のボランティアの方とか、そういう方にもそういう見守りのお手伝いというか、確かに通学路とかの見守りはしていただいてますけれども、ぜひ公園も見守ってほしいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　現在、身近に利用できる公園の維持管理につきましては、指定管理者が行っておりまして、その中で安全・安心に利用していただくためにパトロールを行っております。その際、危険な行為や迷惑な行為などを見かけたときには、声かけを行っているという状況でございます。当面は引き続きこの指定管理者で対応してまいりたいと考えております。

○10番（飯野眞毅議員）　　最後に、市長にお伺いしたいと思います。
　やはり、私は鎌倉市の公園行政というのは、なかなかまだまだ改善していかなければいけない点というのがあるんじゃないかなと考えております。特に街区公園の見直しなんかもぜひ統廃合という話もありましたが、世代ごとに使う方を分けるですとか、そういう取り組みをしてもらったりですとか、また大勢で子供たちが遊びに行けるような公園というもの鎌倉市にはぜひつくっていかなくてはいけないと考えておりますので、今後の公園行政について市長の取り組みというか、姿勢というものを最後にお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　市内の大規模な公園は、市民の皆さんの意見を伺いながら自然環境を保全して利用者が自然と触れ合えることを目的とした整備というのは行っているところです。街区公園につきましては、さまざまな公園で地域の皆さんとワークショップ等開催して、その成果を整備や維持管理に活用しているというそんな公園もございます。しかしながら、子ども議会などでもあるんですけれども、公園をより魅力的な公園にしてほしいと、子供たちの声、公園でボールを使えるようにしてほしい、そういう声がこの間本当に多くございました。今年度予算の中では、遊具の設置ということで1,000万円予算計上させていただいて、その設置に向けて取り組みを今しているところでもございますけれども、より魅力ある公園づくりというのは、私としても何とかより進めていきたいとそういう思いでございますので、今後も幅広い世代の方々との意見交換も行いながら、より魅力のある公園づくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。

○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　なかなか、子供たちも思っていてもなかなか言う機会がないということで、今子ども議会の話を聞いて、そういう声が市長に届いているんだなということで、私もちょっと安心した次第であります。今、本日質問させていただきました居場所づくりについてと公園行政についてというのは、私この４年間のライフワークにしていって、ぜひ各世代の方々の居場所づくり、また公園についても本当に魅力あるものにして、やはり公園で遊ぶのに市外に行かなくても済むようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、私の一般質問は終了させていただきます。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。
　次に、西岡幸子議員の発言を許可いたします。

○８番（西岡幸子議員）　　こんにちは。公明党の西岡幸子でございます。私も４月の選挙におきまして、市民の皆様から多くの御支援を賜り、信託を賜り、無事この場に立たせていただいております。しっかり４年間努めてまいりたいと思います。
　今期初めての質問は、食から考える健康寿命の延伸と環境についてと題して一般質問を行います。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
　私が今回このテーマを一般質問で行おうと思いましたそのきっかけは、腎友会の会長さんにお会いしたことがきっかけでございます。残念ながら鎌倉ではございませんけれども、この方は、透析を受けていらっしゃる腎友会の中で何とか社会貢献をしたいというお考えでした。年間に約500万円の保険料を使っていると、私たちはそうやって生かされている、だからこそ社会貢献したいんだというふうにおっしゃっていました。そして、腎友会の会合でこの話をしたときに、なかなか同じ透析の皆さんであっても全く状況が違って、その状況が何で違うのかと言ったら、それは食、栄養管理、自分の健康管理、健康管理と言ったら語弊がありますが、食の管理ができているか否かによって同じ透析を受けても全く結果が違ってしまうんだということがわかったということでございます。
　私は、今回、健康寿命の延伸ということをテーマに上げさせていただきましたけれども、食を改めて考えてまいりたいと思います。
　まず初めに、６月は食育月間でございます。19日は食育の日とされておりますけれども、それが定められた背景はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　食育月間は、集中的に実施するイベント等を通じて食育推進活動への積極的な参加を促し、食育への理解を深め、その一層の充実と定着を図ることを目的として設定されたものでございます。
　また、食育の日は、一年を通じて積極的に食育を推進するため、例えば家族そろって食卓を囲むなど実践的に取り組めるよう設定され、毎月19日と定められたものでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、国が食育に力を入れるようになってきたその理由を伺いたいと思います。
　そして、ここ数年、これまで以上に力を入れるようになってきた、その背景は何なのか、お伺いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　社会経済状況の変化とともに、食生活、食の安全、誤った食に対する情報など食を取り巻く環境に危機が生じてきたことから、正しい食を理解し、実践するため、食育の推進を図ることとしたと認識しているところでございます。
　また、近年では、ひとり親世帯や貧困状況にある子供の食についての課題も浮き彫りとなってきており、市民の健康づくり、健康寿命の延伸の観点から、食育の必要性はますます高まってきていると考えられます。

○８番（西岡幸子議員）　　社会情勢の変化というのは、大変今感じるところでございますけれども、それでは、健康寿命の定義とは何でしょうか。
　また、健康寿命というのは、いつぐらいから言われるようになったのか、その概念についてお伺いをいたします。
　また、平均寿命との差は何を意味するのか、お伺いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　健康寿命とは、平成12年に世界保健機関、いわゆるＷＨＯが提唱した概念で、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されているところでございます。
　次に、平均寿命と健康寿命の差についてでございます。この差につきましては、日常生活に制限がある不健康な期間と定義されているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、国の平均寿命と健康寿命の差はどれくらいあるのか、また鎌倉市の平均寿命と健康寿命の差はどれくらいあるのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　国の平均寿命と健康寿命の差についてでございます。データが、鎌倉市のものが平成22年のものしかないため、国についても同じ年の厚生労働省のデータでお答えさせていただきます。
　国の男性の平均寿命は79.55年、健康寿命は70.42年、その差は9.13年でございます。次に、女性についてでございます。女性は、平均寿命が86.3年、健康寿命が73.62年で、その差は12.68年となっております。鎌倉市についてでございます。男性の平均寿命は84.84年、健康寿命は83.16年、その差は1.67年となっております。女性につきましては、平均寿命が89.74年、健康寿命が85.97年で、その差は3.78年となっている状況でございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今お伺いをいたしましたけれども、この差が国と鎌倉市は大きく出ておりますけれども、この差はどのように理解したらよろしいのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　国と鎌倉市の健康寿命の算出方法が異なっているため、この差異が生じています。国は、基準年齢をゼロ歳といたしまして、厚生労働省の国民生活基礎調査において、日常生活に支障がないと回答した者の状況から健康寿命を算出しております。一方、鎌倉市では、国民生活基礎調査のデータを持たないことから、基準年齢を65歳とし、要介護２から５の認定を受けていない者の状況から健康寿命を算出しております。このように、算出方法が異なることから、この差異が生じているということになります。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、もし国と同じような調査をしたときには、やはりこの差は大きくなってくるということが考えられると思います。介護、要介護２から５ということは、要支援の１、２、そして要介護１の方がこの中に入っていらっしゃらないわけですから、全く日常生活に支障のない方がこれだけということではないのかなというふうに思います。
　もう一つ伺います。健康寿命は、他国と比較ができるものなのでしょうか。もしできるものであれば、その状況はどうなっているのか、また国の平均寿命と健康寿命の差が広がっているのかどうか、お伺いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　厚生労働省で使用している算出方法とは異なりますが、世界保健機関ＷＨＯの調査において健康寿命の国際比較が行われているところでございます。このデータによりますと、平成22年のデータで、男性の１位は日本で70.6年、２位はシンガポールで69.6年、３位はスイスで69.1年となっております。次に、女性でございます。女性の１位につきましても日本で75.5年、２位はスペインで73年、３位はシンガポールと韓国で72.6年となっております。
　日本では、平成13年度から平均寿命と健康寿命の比較が行われておりますが、その差は男性が９年程度、女性は12年程度で推移し、この間、大きな変化は見られておりません。

○８番（西岡幸子議員）　　男女ともに日本がトップで、その差はそんなにないということ、そしてまた広がってはいない状態で推移をしているということがわかりました。
　それでは、鎌倉市は、健康寿命の延伸のためにどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市では、鎌倉市健康づくり計画を策定し、食生活、栄養、身体活動、運動などの分野ごとと、子供期から高齢期までのライフステージごとの取り組みを行っているところでございます。
　具体的には、乳幼児健康診査、がん検診を含む成人健康診査、後期高齢者健康診査や各種予防接種を実施するとともに、地域でのイベントや出前講座等の機会に健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発に努めているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　健康づくり計画、ライフステージごとの取り組みということでございます。
　それでは、第２期鎌倉食育推進計画はどのようなものなのか、また国の食育推進基本計画を見ると、管理栄養士の業務のウエートが非常に高くなっております。鎌倉市での配置はどうなっているのか、２点お伺いいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　第２期鎌倉食育推進計画は、国の食育推進基本計画をもとに、計画期間を平成25年度から平成29年度までとして、基本理念を、「食をとおして豊かな環境、健やかな心身を地域で育むまちづくり」とした計画となっております。
　また、この計画を推進するために四つの取り組みの柱といたしまして、「食をとおした健康づくり」、「食をとおした人づくり」、「食でつなぐ地域づくり」、「食から始める環境づくり」を掲げ、食と心身の健康づくり、食の３Ｒなどの推進に取り組んでいるところでございます。
　国の食育推進基本計画の中で、地域において食育の推進が着実に図られるよう、市町村における管理栄養士等の配置の推進がうたわれているところでございます。本市におきましても、健康寿命の延伸等に向け、妊産婦から高齢者まで継続的な取り組みができるよう、非常勤嘱託員のみであった市民健康課の管理栄養士の配置を平成18年度に常勤１名、非常勤嘱託員２名にして強化をしているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　管理栄養士の配置も厚くして、ライフステージごとに取り組みをしているということでございました。
　それでは、少しライフステージに従ってお伺いをしたいと思います。まず、妊産婦の時期における食育の取り組み、そして課題と取り組みについてお伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　妊産婦時期は、やせや朝食の欠食、野菜不足等の課題がございます。母体の健康状態だけでなく、胎児の発育や子育てにも影響を及ぼす可能性がございます。
　そこで、これらの課題解決のために、両親教室において塩分やバランスに考慮した試食も取り入れながら、日ごろの食生活を見直したり、産後には家庭訪問や育児相談等で授乳や母子の状況に合わせて食事バランスや３食とることの必要性を助言する等、産前産後を通じて適切な食生活を実践していけるよう啓発しているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　妊産婦の時期における食育ということで、今、鎌倉市は、平成29年度からのスタートに向けて産後のケアをするということでございますので、ぜひ食育、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。なかなか今、出産年齢が高く、そして母子ともに健康に育っていくということ、大変重要な課題になっております。まず妊産婦時の取り組み、お願いしたいと思います。
　それでは、乳幼児期における食育の課題と取り組みについてお伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　乳幼児期は、食の基礎を育み、発育・発達を促していくためにも重要な時期でございますが、食事時間が不規則、偏食、余りかまない等の課題がございます。そのため、保護者には育児教室や離乳食教室、健康相談等において、子供の発達段階に応じた適切な食習慣や生活リズムを整えていくことの大切さを周知しているところでございます。
　また、３歳前後の子供を対象といたしました食育講座では、おにぎりを握る等の体験を取り入れており、子供のころから食への関心を高められるように取り組んでいるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　乳幼児期のそういった講座を受けるだけではなくて、ともにおにぎりを握ったりという、そういった体験が食への関心を大変強くする、育てることになりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、公立の保育園では食育をどのように進めているのか、お伺いいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　公立保育園では、国が示した保育所における食育に関する指針に基づき、保育士や友達と楽しく食事をしながら食を営む力、感謝の気持ちを育てることを目標として、鎌倉市公立保育園食育計画を策定しております。この計画は、給食を通してさまざまな食品や献立に触れ、食事のマナーや食具の扱い方など食生活の基礎を身につけていくことを計画的に行おうとするもので、ゼロ歳から５歳まで年齢ごとの到達目標をテーマ別に定めております。
　健康を意識し、給食を楽しく食べることにより、食べる意欲を育て、主食、主菜、副菜を知り、箸を使って食べるという食文化を家庭と連携して身につけられるよう、日々の保育の中で食育に取り組んでいるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　公立保育園の食育計画、私も見せていただきましたけれども、大変細かくてすばらしいものでございました。鎌倉市の公立保育園に通っているお子さん、親御さんは幸せだなというふうに思いましたけれども、では、公立保育園では伝統的な食をどのように提供しているのか、お伺いをいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　公立保育園の給食では、主に米を主食といたしまして、みそ汁やすまし汁を初めとした和食を献立に多く取り入れ、食材においても旬の野菜や果物を提供することにより季節を感じるよう工夫しております。
　伝統的な食につきましては、こどもの日にはおこわ、十五夜には月見だんご、ひな祭りにはちらしずしなど行事に即した食事の提供を行うとともに、保育園の行事では、焼き芋会や餅つき会などで食文化を伝えております。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、保護者に対してはどのように食育に取り組んでいるのか、お伺いいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保護者に対しましては、保育参観などの機会を捉えまして栄養士から食事の話を伝えるとともに、夕方のお迎え時には給食のサンプルを見てもらうことで保育園の食事を知ってもらうようにしております。また、毎月の献立とあわせて給食だよりを発行し、親子で食についての関心を深めてもらえるよう努めているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　大変きめ細かく公立保育園の場合にはやっていただいているということでございますが、一方、幼稚園等はまだつかむことができませんので、どのようになっているのかなと、それぞれの幼稚園で工夫を多分なさっているんだとは思いますけれども、ぜひこの辺の様子もうかがっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、学校についてお伺いをいたします。鎌倉市の小学校ではどのように食育の推進について取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○佐藤尚之　教育部長　　本市の小・中学校、中学校を含めてお答えをさせていただきます。
　生活科や、あるいは家庭科、総合的な学習の時間や給食の時間など、教育活動全体で食の大切さを指導の柱として食育の取り組みを行っているところであります。
　食育の推進に当たりましては、栄養教諭４名が市内小・中学校25校をそれぞれ分担し、各学校の食育担当教員と連携をとり、実施をしてございます。
　具体的な取り組みを御紹介いたしますと、栄養教諭が担当の学校を訪問いたしまして、児童・生徒に対してバランスのよいお弁当づくりの授業や調理実習での栄養指導などを行っているほか、教員に対しましては校内研修会で食育教材の情報提供などを行ってございます。また、各学校では、食育担当教員が中心となりまして、年間の指導計画を作成し、これらをもとに各教員が児童・生徒の指導に当たってございます。
　また、重要な取り組みといたしましては、家庭との連携が考えられますが、中学校での食育だよりや小学校での給食だよりなどを通しまして家庭への啓発に努めているところでございます。また、11月から中学校給食が始まることから、中学校給食ＮＥＷＳを発行して食育の周知に努めているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　大変中学校給食も期待をされるところでございますけれども、それでは、小学校給食において、文部科学省が米飯給食を推進していまして、鎌倉では週3.3回行われていると思いますけれども、この取り組みが今どうなっているのか、お伺いをいたします。

○佐藤尚之　教育部長　　平成28年度の数字が3.3回という数字でございますけれども、今年度も同様な取り組みをしてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　米飯給食が大変進んでいて、京都では週４回行われているということでございますけれども、学校給食におけるアレルギー対応には除去対応が基本というふうに伺っております。主食にパンが提供される献立において、小麦アレルギーの子供についてはどんな対応が行われているのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　食物アレルギーにつきましては、平成26年度に策定いたしました鎌倉市立小学校給食における食物アレルギー対応マニュアルによりまして、保護者と学校で十分な事前協議を行った上で、除去食による対応を行ってございます。
　主食としてパンを提供する献立の場合は、小麦アレルギーの児童につきましては、主食についてはお弁当を持参する対応をしてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、グルテンフリーの考え方も一般的になってまいりました。グルテンを含まない食品について普及・啓発をするということについては、市としてはどのようにお考えでしょうか。
　また、小学校給食においては、小麦のかわりに米粉を使ってパンをつくるということも伺っておりますが、この辺の対応についてはいかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　農林水産省において、グルテンを含まない米粉製品の普及に向け、平成29年３月に米粉の用途基準及び米粉製品の普及のための表示に関するガイドラインを作成し、米粉の利用・普及を図れるよう支援していることは承知しております。
　本市におきましても、農林水産省の取り組みを注視しながら、農業者や庁内の関係部署等と連携、情報共有をしてまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　今、市民活動部長がおっしゃったように、３月に農林水産省が初めてグルテンに対してガイドラインを発表いたしました。グルテンフリーの考え方がかなり諸外国では一般化しておりますけれども、鎌倉市内においてもグルテンフリーのお店ができたり、パン屋さんができたりというのを見ております。この辺の考え方、これから2020オリンピックに向かってさまざまな食事の提供ということも考えられると思いますので、その一つとしてグルテンフリーの考え方、これもまた啓発していく必要があるんではないかと思います。
　平成29年５月25日に、今のグルテンフリーの農林水産省のガイドラインができたことを受けて、５月25日に日本米粉協会が設立をされました。農林水産省ガイドラインが公表されておりまして、小学校給食において米粉の使用を推奨していってはいかがかということでございますが、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　小学校給食におきまして、米粉がブレンドされた米粉パンを給食献立として取り入れているほか、フライドチキンなどの調理にも米粉を使用してございます。栄養価や献立同士のバランスに配慮しながら今後とも米粉の調理を取り入れるとともに、米粉パンにつきましても引き続き提供してまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　戦後、アメリカの小麦粉が大量に日本に入ってまいりまして、もし小麦粉がそんなに入ってこなければ、日本には米の文化がございますので、米粉ももっともっと発達をしていただろう、普及していただろうと言われております。今、日本食が世界的に見直されている中にあって、米粉に対する考え方も見直されております。ぜひこの辺、積極的にお考えいただきたいと思います。
　それでは、小学校給食に和食を中心とした献立、特に伝統食、郷土料理を取り入れる意義についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　教育部長　　伝統食、郷土料理を小学校給食に取り入れることは、各地域の風土あるいは歴史・文化を学ぶ上で生きた教材となると認識してございまして、現在、全国の郷土料理を献立に取り入れているところでございます。
　和食の文化、特にだしについては、小学校給食において重視してございまして、和食献立時はもちろん、その他の献立にも昆布やカツオ、煮干し、鳥がらなどを使用しただしとなってございます。
　また、小学校におきましては、だしを扱った授業を行う、給食の時間に栄養士や栄養教諭による話を聞く機会を設けるなど、あるいは給食一口メモとして各教室にプリントを配付し、担任による指導を行うなど、子供たちにとって和食や伝統食等が身近な存在になるよう努めているところであります。

○８番（西岡幸子議員）　　さまざまな工夫をしていただいているということでございますけれども、こういった食育の推進によって子供たちの和食に対する関心がどのように変化してきているのか、おわかりになりますでしょうか。ぜひお願いいたします。

○佐藤尚之　教育部長　　小学校や中学校の家庭科の調理実習では、男子も女子も協力して料理に参加してございます。また、キャンプや宿泊学習などでも進んで食材を切ったり調理したりするなど、児童・生徒が積極的に調理に取り組む姿が見られます。また、毎年５月・11月に行っている朝食の喫食率調査でございますけれども、市内小学校が98％、中学校が96％と、家庭の協力もありまして高い数値を示しているところであります。また、給食でも、みんなで食べることによって食べられなかったものを食べられるようになったという話も伺ってございます。このような子供たちの姿から、食に対する関心や理解は高まっているものと認識してございます。
　今後も食育を推進いたしまして、児童・生徒が食に興味を持ち、食事の重要性や心身の健康の保持、食品を選択する能力などを身につけられるように指導に努めてまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　ある食品メーカーの調査でございますけれども、子供たちが最もエネルギー摂取できるのは、朝食でもなく、夕食でもなく、おやつでもなく、学校給食であるというデータが出ております。これは、ある食品メーカーの食事調査でございます。学校での食育、給食、大変重要な役目を持っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、そういった食育を受けた、今度は一番問題の青壮年期でございますが、青年期、壮年期における食育に関する課題と取り組みについてお伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず、青年期からでございます。青年期は、朝食の欠食や女性のやせ、男性のメタボリックシンドローム予備軍が主な課題となってございます。この世代は、就労や子育て等で忙しく、健康に目を向けにくいことから、幼稚園や小・中学校等と連携し、保護者も参加する行事において健康づくりの啓発を行ったり、子供とともに参加できるプログラムを実施する等の取り組みを行っているところでございます。
　次に、壮年期でございます。壮年期では、生活習慣病の発症及び重症化予防が主な課題でございます。特定健診後の保健指導や地域での健康教育等のさまざまな機会を通じ、ライフスタイルに応じた食生活の見直し等について普及・啓発を行っているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　なかなか取り組みが難しいところでございますが、ちょうど青年期、壮年期に当たる鎌倉市の職員に対する食から健康へのアプローチがどのように行われているのか、その課題についてお伺いをいたします。

○松永健一　総務部長　　市職員の食に関する課題といたしましては、偏った食事やカロリーのとり過ぎにより、メタボリックシンドロームになっている職員が少なくないというものがございます。このため、平成26年度から41歳の職員を対象に、食事面を含めましたみずから健康管理ができる健康づくり講座を実施してございます。
　または、健康診断で生活習慣病の疑いがある職員の事後フォローといたしまして、管理栄養士等による栄養指導や特定保健指導も行っているところでございます。また、不規則な勤務形態の消防職員や平均年齢が高くなっておりますクリーンセンター等の職員については、高血圧や高脂血症等、健康状態に課題がある職員が多いことから、今後も効果的な食育活動を含めた生活習慣病の予防や健康増進について積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　消防の職員の皆さんがやはり健康を害していらっしゃる方が多いということを伺っておりますが、食からのアプローチという意味で大変課題であると、職員の中でもやはり重労働を強いられている、また勤務時間も非常に大変な状況の中で市民の安心・安全を守ってくださっている皆さんに対する健康へのアプローチ、食からのアプローチ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、高齢期における食育に関する課題と取り組みについてお伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢期の特にひとり暮らしの方には、欠食や低栄養等の課題がございます。そのため、介護予防事業や健康教育において、３食をとることの大切さや食事バランスについて伝えるとともに、必要に応じて市販の総菜や配食サービス、外食を活用すること等を周知し、食から健康づくりを支援しているところでございます。
　また、地区社協独自の取り組みといたしまして、ひとり暮らし高齢者の会食会を開催しているところもございます。

○８番（西岡幸子議員）　　各地域における配食のサービス等、食に対する大変真摯な取り組み、鎌倉市は大きく広がっているのを大変感謝しておるところでございます。
　高齢期、特においしくいただく、または健康になっていただくためにも、高齢期の口腔ケア、これは、食べるという行為に対して最も大切だというふうに考えておりますけれども、市として今どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢期における口腔ケアは、食事の摂取に影響を与えるだけでなく、誤嚥性肺炎を初めとした全身の状態にも影響を及ぼすことから、介護予防教室や地域での健康教育において、口腔ケアの重要性とその方法について実習を含めた周知・啓発を行っているところでございます。
　また、できるだけ長く自分の歯で食べられるよう歯周病検診を実施し、受診者には歯科医師や歯科衛生士から口腔ケアの指導をしているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　これは、保健と福祉と医療の合体というふうにも言えると思いますけれども、さまざまな形で、医師会、歯科医師会の皆さんとの連携をとりながら、ぜひ口腔ケアは全市に展開していっていただきたいと思います。具体的な取り組みが必要であるというふうに考えております。
　それでは、先ほども質問がございましたけれども、子供たちの孤食や、ひとりで食べるということが問題になっておりますけれども、その対応として、子供食堂のような取り組みが広がっております。これは、子供だけではなくて、ひとり暮らしの高齢者も含めて、鎌倉市内で広がっているそのような食堂の状況についてお伺いをいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子供食堂につきましては、市民団体ふらっとカフェ鎌倉が安価で良質な食事の提供を通じて、子供だけでなく、孤食に陥りがちなお年寄りまでもが気軽に集い、楽しく食事ができる地域の居場所としてふらっとカフェ鎌倉を、平成29年３月から週に１回程度、鎌倉駅近くのカフェなどで開催しております。
　また、生活困窮者自立支援法に基づき、市が一般社団法人インクルージョンネットかながわに委託して実施している学習支援事業に参加した子供たちに、同団体が自主事業として毎月第２・第４火曜日の夕方に軽食の提供を行っております。
　さらに、ＮＰＯ法人てらこやでは、てらこやに遊びに来ている子供と一緒に晩御飯をつくって食べようという企画を月に１回最終金曜日に行っております。

○８番（西岡幸子議員）　　さまざま広がってきている取り組み、こういったふらっとカフェのようなものではございませんけれども、各地域でも月に１回、町内会館等でお食事やカフェを開いて、そこに地域の子供やお年寄りがいらっしゃるといった取り組みも広がっているのを感じております。
　さらに、今度、子供食堂の取り組みが広がってはおりますけれども、現在、鎌倉生涯学習センターの喫茶コーナーは活用されておりません。今後、子供食堂を含めた活用は考えられないのでしょうか。ここは、なぜこのような質問をするかと申しますと、子供食堂が鎌倉市で始まるという取り組みについて紹介した新聞では生涯学習センターの喫茶コーナーが挙げられていたんですね。ところが、ここが使用されていないものですから、子供食堂を含めた今後の活用についてお伺いをしたいと思います。

○佐藤尚之　教育部長　　今御案内のとおり、鎌倉生涯学習センターの喫茶コーナーにつきましては、本年、平成29年３月をもって閉店してございます。
　今後でございますけれども、子供から高齢者まで幅広い世代が自由に多目的に利用できる機能としてのいわゆるロビーの活用・整備を検討していく中で、御指摘の喫茶コーナーにつきましても、本年、平成29年秋ごろまでに仕様をまとめまして公募を行い、庁内関係部の協力をいただきながらその活用をしていく予定でございます。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。生涯学習センターは、非常に地の利もよく、皆さんが集まりやすいところでございます。また、鎌倉市の顔と言ってもいいところではないかと思います。なかなかコミュニティーと言えるようなところがない、皆さんが集まれるところがない中で、生涯学習センターはそういった多目的でこのロビーの活用ができるということでございますので、よりこれから市民の皆さんが活用しやすいように、子供食堂を含めて御検討をいただきたいと思います。
　それでは、市長にお伺いをしたいと思います。
　今は食についてお伺いをいたしておりますけれども、鎌倉市内ではたくさんさまざまな市民団体が活動していらっしゃいます。今の生涯学習センターもそうでございますけれども、よりそういう市民が円滑に活動ができるように、これはバックアップをしていく必要があるというふうに考えております。もちろんＮＰＯセンター等もありますけれども、大変手狭ですし、これはなかなか400を超える市民団体、ＮＰＯの団体がいらっしゃる鎌倉市の中で十分かといったら、もうとてもそんなことが言える状態ではございませんので、食だけをとってみましても12団体あるようでございますけれども、こういった団体が連携をしたり、また互いに触発をし合う場といった、そういう提供も必要ではないかというふうに常々感じております。市民活動一般を含めてでございますけれども、何かそういったバックアップができないか、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

○松尾崇　市長　　市内では、食に関する活動を初め、環境や福祉・教育・文化なども幅広い分野におきまして地域の課題解決や魅力づくりに向けた市民活動が行われております。多様化する課題や市民のニーズに応えて市民生活を豊かにしていくために、市民活動団体が公共の担い手となって市民ならではのサービスが提供できるよう、市民活動推進に向けた支援に努めてまいりたいと考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市の食育については、食育の推進委員会の委員長さんは、全国の食育をリードしていかれる先生でございます。大変鎌倉の食育は全国的にも進んでいるというふうに言っても過言ではないかと思います。そういった活動をバックアップしていくためにも、ぜひ市としてお考えいただきたいというふうに思います。
　それでは、環境に移りたいと思いますけれども、食の３Ｒの取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○石井康則　環境部長　　まず、家庭系ごみの発生抑制の取り組みでございますが、マイバッグやリユース食器の活用とともに、食材の買い過ぎあるいは食べ残しを減らすといった食品ロスの削減につきまして、広報かまくらやごみ減量通信、また自治・町内会での説明会で啓発をしているところでございます。
　また、家庭系生ごみの資源化につきましては、生ごみ処理機の助成制度に加えまして、助成対象者に対して電話連絡によります使用継続の支援も行っているところでございます。
　次に、事業系生ごみについてでございますが、専任チームによります生ごみ処理機の導入や食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入、さらにはフードバンクの活用や少量メニューの導入、ドギーバッグの利用促進などを個別に啓発するとともに、フランチャイズ型の事業者へは本部にも同様の働きかけを行っているところでございます。
　また、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンであります3010運動につきましては、市民に周知・啓発をするとともに、今後、飲食店事業者へも周知をして協力を求めていきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、フードバンクとか3010という運動についてお話がございましたけれども、まだまだ市民は3010って何だろうという段階ではないかなというふうに思います。これからの取り組みであると思いますけれども、昨年、2016年２月３日にフランスで世界初の食品廃棄禁止法というのが制定されました。２月３日は、日本でいうと恵方巻きをくわえるのが一般的になりつつあるんですけれども、フランスでの世界初の食品廃棄禁止法が制定されたニュースのときに何が流れたかといいますと、日本の恵方巻きの売れ残りを廃棄する風景がテレビで放映されました。非常にこれが日本の倫理観の問題として話題になりました。
　というところで、今、環境部長から３Ｒの取り組みについてお話をしていただいたんですけれども、食を考える上で、どうしても食品ロスについて、食品を大事にするところもこれはまた食育でございますので、食品ロスについて伺いたいと思います。
　食品廃棄物の中でも純粋に食べられる部分を捨てる、それを食品ロスといいますけれども、これは日本でいうと年間632万トン、農林水産省2013年の調べではあるそうでございます。632万トン、年間。東京都民が１年間に食べている量とほぼ同量に匹敵するということでございます。632万トンの約半数、302万トンは、消費者、つまり家庭から出る食品ロスである。あと半分が飲食店とか食品メーカー、販売店ということになります。
　農林水産省の2013年の調べでは、食品廃棄物の34.7％がまだ食べられるもの、食品ロスということでございます。そこで、今年度、鎌倉市も食品ロスに取り組むというお話が今、環境部長からございました。それでは、食品ロスに取り組むためのフードドライブという考え方についてどのように取り組むのか、伺います。フードドライブという考え方は、フードバンクというのは、フードバンクですから、食糧の銀行、ためるわけですけれども、ドライブというのは、市民がそこに参画していく、持ち寄るという運動でございます。その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○石井康則　環境部長　　やはり食品ロスの削減に当たりましては、まず使い切るということがやはり重要であるというふうに考えております。ただ、それでも不要になった場合につきましては、今御紹介いただきましたフードドライブは、これは非常に有効な手法の一つだというふうに考えております。家庭で余った食品をイベント等で集めてフードバンクに寄附するということなど、他市区町村でもいろんな事例がございまして、そういうものを参考にしながら実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉のフードロスがどれくらいなのかはわかりませんけれども、世界全体で支援されている食糧援助量の２倍を日本は捨てている、320万トンを捨てているということでございます。
　フードドライブの考え方は、先ほど飯野議員からも御紹介がございましたけれども、さまざまな自治体で今行われております。世田谷区、文京区、川口市、松本市、さまざまございます。これは2014年ぐらいから始めた自治体が大変多くなっております。
　そもそもこの運動というのはアメリカで発祥いたしまして、1984年にフランスにヨーロッパ発のフードバンクが誕生いたしました。そして、その後、スペインやベルギーなど近隣諸国に広がり、さらに東欧諸国に広がって、日本で初めてフードバンクが誕生したのは、アメリカで最初のフードバンクが活動を開始してから40年後の2002年でございます。鎌倉にもその活動に参画しているところがございまして、駅のすぐそばにございます女性専用のフィットネスクラブ、30分間やるという、おわかりになる方もたくさんいらっしゃるかと思いますけど、そこでこの取り組みが行われております。そういった形でどんどん日本にも広がっております。
　一番この取り組みが顕著なのは京都市でございます。京都市は、鎌倉市と同じようにごみを半減させている市でございます。ちょっと長くなりますけれども、2000年に京都市は81.5万トンあったごみを2015年には44万トン、４割以上も削減をいたしました。この取り組みとして、食品ロス、ごみと食品ロスを半分に減らすごみ半減プランというのをつくりました。そしてまた、食品は、鎌倉市と同じように焼却は京都市も行っております。食品ごみには水分をたくさん含んでいるので、燃えにくくて焼却費用がかかるということで、京都市の場合は１トン当たり６万円の費用がかかっているようでございます。鎌倉市は、１トン当たり、部長、幾らかおわかりになりますか。

○石井康則　環境部長　　今手元にあるのが１トン当たりのごみと資源物を両方足した、それで１トン当たりの経費を出すとなると、これは約５万5000円ぐらいかなというふうに今考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　京都は高いなと思いまして、鎌倉も高いですね、５万5000円。ということは、過去より高くなっているということですね。４万円台でしたものね、鎌倉。
　それで、家庭から出る１日当たりの排出量、これ、京都は少ないんですね。445グラムなんです。鎌倉は何グラムですか。

○石井康則　環境部長　　これも今手元にあるのが平成27年度の１日１人当たりの排出量ということで、これは、鎌倉市の場合は、家庭系と事業系を足して982グラムです。家庭系の部分については717グラムになります。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉は、一人一人の排出量が多いということですね。京都は政令市の中でも最少で445グラム、全国の政令市で一番多いのが695グラムということでございますので、それをはるかに超えているのが鎌倉市ということになります。
　京都市がなぜここまで削減に成功したのか。これは、一つは、1997年の12月に京都で開催されたＣＯＰ３、京都議定書が採択されたときでございます。このときに京都市は、世界一美しいまち京都を目指して1998年から「世界の京都・まちの美化市民総行動」を実施しております。そして、これはもう鎌倉と同じで、燃やして埋める場所がもうないというところから、2010年４月に環境行政の拠点の窓口、エコまちステーションというのを各区役所と支所に設置しております。そして、10月にはエコイベント実施要領を策定、ＮＯレジ袋＆食品ロスゼロキャンペーンを行う、家庭ごみの減量の関連施策を次々に打ち出しております。
　2015年10月には、すばらしいなと思ったのは、ごみ半減を目指す「しまつのこころ条例」というのを策定しております。京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例でございます。そして、食品ロスに限らず、ごみ全般を減らして循環型社会をつくるための基本が３Ｒだというところから出発をしております。さらに、「しまつのこころ条例」の中で、３Ｒのうち、ごみになるものをつくらない、買わないといったリデュースと再使用をするリユース、この二つを推進しております。
　鎌倉も通信には少し書いてございますけれども、京都ではこごみちゃん、スッキリちゃんというキャラクターを複数つくって、生ごみ３キリ運動、展開をしております。買った食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみを出す前に水を切る「水キリ」、「使いキリ」、「食べキリ」、「水キリ」、この三つを推進しております。鎌倉でも実に燃やすごみの４割が生ごみということで、これは全く京都も同じでございます。そういったものをこういう次々に出す施策で半減をさせております。
　鎌倉では、今後の取り組みというところになるかと思いますが、ぜひこういった京都を参考にしていただきたいと思います。市民向けには生ごみの減量ハンドブック、また「食材の「使いキリ・食べキリ」リメイク・レシピ集」、そういった小冊子もつくっております。また、お買い物＆３キリクッキング講座、こういったものも市民の講座で配っている、子供たちへの環境教育ももちろん進めているということでございますが、こういった取り組みについて、部長、どのようにお考えになりますでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ごみの３Ｒのうち特に重要なのは、やはりリデュース施策、ごみの発生抑制施策だというふうに考えております。確かに我々もいろいろ市民の方に周知を図ること、マイバッグですとかリユース食器なんかの活用についても積極的に行っているところでございますけれども、これは、本当に費用の削減ということにもつながる重要な施策でございますので、全精力を傾けて対応していきたいというふうに考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　京都では、さらに飲食店等に京都市食べ残しゼロ推進店舗というのを認定する制度をつくっております。ですから、家庭と事業者と全方位でこういった取り組みが進んでおります。鎌倉もぜひ参考にしてこういった取り組みをしていきたいと思います。
　やはり食を大事にするということは、最後まで使い切り、ごみを減らす、先ほど吉岡議員の質問にもございましたけれども、やはりごみ処理には税金が使われます。出すごみが少なくなれば、ごみ処理の費用も少なくなり、その分有効に使うこともできます。全部市民、私たちに返ってくる、そういう施策でございますので、これは市民に展開できるように行政のリードをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問でございますが、フードマイレージという環境負荷を示す指標がございます。これは食品がかける環境負荷でございますけれども、例えば農作物が収穫をされてから食卓に上るまでの距離であらわす指標でございます。その間、例えば船や自動車や飛行機を使って二酸化炭素を出したりということで環境負荷を示すフードマイレージという考え方、ここから地産地消の推進というのが生まれてくるわけでございますが、鎌倉市におけるフードマイレージ、そして地産地消の推進についてお伺いをいたします。

○奈須菊夫　市民活動部長　　市内の畑で生産された野菜や海から水揚げされた魚介類の地産地消の取り組みは、環境施策の視点以外にも、安全・安心な食生活を確保する上で推進していく必要があると考えておりまして、市では、直売所・朝市マップを作成、収穫まつりの開催など周知に努めているところでございます。
　現在、鎌倉産の野菜や魚介類は、市内の直売所やスーパーや小売店などにおいて地元販売されており、今後も引き続き地産地消の推進に向けて取り組みを支援してまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　今回、健康寿命の延伸と環境ということで食につながることを質問させていただきましたけれども、食から考える、また環境を含めて健康寿命の延伸についてはさまざまな課題があると思いますけれども、今後、鎌倉市としてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　これまで食育や健康づくりを推進していく中で、青年期の女性のやせや高齢者の低栄養等、各ライフステージにおいて課題があるというふうに認識しているところでございます。これらの課題や国の第３次食育推進基本計画を踏まえ、平成29年度中に第３期鎌倉食育推進計画を策定する予定でございます。既に策定しております鎌倉市健康づくり計画とあわせて両輪とし、食から考える健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、最後に市長にお伺いをしたいと思います。
　さまざま今、食から考える健康寿命の延伸と環境というテーマで伺ってまいりましたけれども、市長は、鎌倉市の健康寿命の延伸、そしてごみを、食品ロス、食品フードドライブという考え方を中心にしながら環境施策に取り組んでいく、また健康づくりに取り組んでいくということについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

○松尾崇　市長　　健康寿命の延伸は、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で豊かな生活を送ることにつながる、そのために食という観点は大変重要であるというふうに考えます。ライフステージに応じた課題に対しまして切れ目なく取り組んでいただくことが必要であり、本市としては、保育園や学校での取り組みを含めて行政が一体となって、関係機関と連携して食育を通じて健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えます。
　今、京都市の事例なども御紹介いただきまして、食から考える健康寿命のみならず、環境の課題ということでございました。そうした事例ということも参考にしながら、食から考える環境、健康寿命ということの取り組みということを進めてまいりたいというふうに考えます。

○８番（西岡幸子議員）　　今年度、平成29年度、フードドライブ、市民に広がることを期待しつつ、また食品ロスに取り組み、フードバンク等の活用も含めて食全体を考えながら健康寿命の延伸に取り組めるように、私も学んでまいりたいと思います。大変にありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○２番（くりはらえりこ議員）　　無所属、くりはらえりこでございます。通告に従いまして、私、初の一般質問をさせていただきます。
　その前に、初めてのことでございますので、粗相がありましたら大変申しわけございません。それと、５時15分を超えますと理事者の皆様のお仕事が延長ということになりますので、そういうのもちょっと意識してやりたいとは思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、東日本大震災をきっかけに特に政治に興味を持ちまして、震災のニュースの映像を見るにつけて現地の混乱ぶりに対応し切れていない、そのように見える政治家や役所の対応に一国民として大変不安を覚えました。例えば、パンの寄附が100個あっても避難所の全員分の数が足りないということで配られなかったといったようなニュースを目にしまして、こういったことが鎌倉で震災が起こったらどういうことになるんだろうと、そんなことを考えました。そして、現地の大変な様子を見まして、そんなばかなことがあってはいけないなと感じたんですけれども、私自身建築士でございますから、何かできることがないかと考えました。つき合いのある工務店さん、この方がトラックにお茶飲みスペースを載せて、仮設のブースを載せて東北へ持っていってくださったんですけれども、現地の行政は前例がないから受け取れませんということでした。生きるか死ぬかのそんな緊急事態のときでさえ、前例がないからとそういうふうに言葉を発されるのかと思って非常にショックを受けましたけれども、またこれも鎌倉でそういうことが起こったらどう対応していただけるのかなと、またこれも一国民として一市民として大変不安に思った記憶があります。震災、これが遅々として進まない、復興が進まないという様子を見て、いても立ってもいられずに、例えば私は建築士ですから建設業でできる残土、これは現在でも有料で業者さんに引き取っていただいているという状況ですので、そういったものを護岸のかさ上げ工事で東北が困っているのであれば、そちらへさし上げたって罰は当たらないだろうと、そんなふうに思ったわけです。政治家は、私が責任をとるからとそういう一言でそういったところに号令をかけたりできないものだろうか、市民は誰一人見捨てない、そういうような強い意志とリーダーシップを持って弱い人の立場になって物事を前に進める力を持っている、それが政治行政なのではないかと、そんなふうに期待をしているものでございます。
　政治行政は、弱い人のためにあると私自身は思っております。そして、私自身、政治行政に期待もしております。個人個人が自立することが大事ですけれども、自立できる環境を整えるということが、この鎌倉市にも公にも認められるところだと思います。
　私自身、前例のないことを想像力を働かせて想定して、有事の際も、そしてふだんの市民生活も、市民の皆さんが困らないように、そして人生をはかなんでみずから命を落とされる方のないように、皆様の声をしっかりと聞いて問題の解決を図り、議員として法の整備を考えて、この鎌倉の歴史を伝えて、そしてこれからの歴史をつくるのは、今生きる私なんだということを今再び心にとめ置き、精いっぱい、精いっぱい、頑張っていかねばならんと思っております。
　私は、もともと何にもないところから創意工夫をすれば、とても安価に何でもできると実は思っております。建築やまちづくりを考える発想、柔軟な発想をしていけば財政が厳しいという、この今を乗り越えることもできると考えています。ぜひともやる方法を探求して、実現に向けて夢を夢で終わらせないように頑張ってまいりますので、どうぞ行政の皆様、力を合わせて市民の皆さんとともに一緒に頑張っていこうじゃありませんかと思っております。
　それでは、私、本日大きく２点の質問を考えてまいりました。私自身、鎌倉市民として鎌倉には短期、中期、長期に検討して実行していかなくてはならない課題が山積しているという認識です。
　まず、一つ目に、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた鎌倉市の取り組みについてという項目について取り上げさせていただきます。特にオリンピック・パラリンピックに関しては、有限的に３年というくくり、この３年というくくりでの課題認識、そして課題解決をしなくてはなりません。むしろこの機を鎌倉市として市政のスピードアップや県や国からのサポートをいただくためのチャンスに変えてはどうか、そういう思いもありまして、またこの鎌倉のこの先を考える上で大変重要な視点を与えてくれるテーマかと思いますので、取り上げさせていただきました。
　まず、オリンピック・パラリンピック、この大会に向けた取り組みについて鎌倉市としてのお考えをお伺いいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　平成28年８月に策定しました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本計画に掲げました五つの方針、大会の円滑な開催への協力と安全対策、スポーツ振興の推進、インバウンド対応の強化、社会基盤の整備、文化交流国際交流の推進、この五つの方針の実現に向けまして庁内外の推進体制を整え、現在取り組みを進めているところです。
　本市といたしましては、この機会を鎌倉の魅力を世界に発信する好機と捉えまして、観光基盤の整備、地域活性化、さらには市民がオリンピックのすばらしさを体感できるように、スポーツ振興や生涯学習推進等への取り組みを進めるとともに、大会開催による市民生活への影響緩和にも取り組んでいきたいと考えているところです。

○２番（くりはらえりこ議員）　　この３年をくくりに前向きに、それこそ今やらなくては、このオリンピック・パラリンピックには間に合いませんので、ぜひともスポーツ振興、文化振興、そして市民を巻き込んだ生涯学習、こういったところに力を注いでいただきたいと思います。そして、今問題抽出、これをなさっているかどうかをお伺いしたいんですが、お願いいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御答弁しました平成28年８月に策定いたしました協議推進基本方針、これを策定する中で本市の抱える課題、こういったものを抽出いたしまして、これを今御質問にありましたように短期間でどう取り組んでいくかという、そんな整理をしてきているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、課題と感じていらっしゃることは何かありますでしょうか、教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　これはオリンピックだけに限ることではないんですけれども、まずやはり観光客インバウンド対策、あと交通問題ですね。あと宿泊施設が不足しているとか、あとはおもてなしをどういうふうにしていくかというようなところ、あとかなり海外から多くのお客様方が鎌倉に訪れてくる中で、安全性をどう確保していくかというようなこと、あとパラリンピックも合わせて開催されるということがありますので、バリアフリー等々課題として認識しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、言っていただいたんですが、例えば交通渋滞、この緩和策について、今までも鎌倉市は交通渋滞に関して大変住民の皆さんからクレームも入ってたかと思いますが、この2020年のオリンピックに際しまして、今よりもさらに車の流入があるのではないかと、そのように感じるんですが、それについての御対応はいかがお考えでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　オリンピック・パラリンピックの開催に伴う来訪者の増加に対しましては、交通需要マネジメントの施策をより一層進めていくこととしまして、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形のさらなる周知など、より利用しやすいサービスの実施を目指してまいります。また、（仮称）鎌倉ロードプライシングにつきましても検討を進めておりまして、平成28年度に実施しました交通実態調査などを踏まえまして、今年度ロードプライシングの実施効果の確認などを目的としました交通シミュレーションを行い、平成31年度の社会実験の実施に向けて取り組んでまいります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、言ってくださった、パークアンドライド、これに関しては今現在、現実的にやっているということで、そういったところで2020年対応し切れるというようなお考えでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　2020年に向けました交通渋滞の抜本的な解消、これにつきましては残念ながらこのパークアンドライドやあるいは環境手形、現在行っているこの施策だけで渋滞の解消を図れるとは考えてございません。抜本的な解消につきましては一番大きいのは、先ほど申し上げました（仮称）鎌倉ロードプライシング、これの実現によりまして解消を図れるものと期待をしているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　実は、私ロードプライシングも大変期待しているところでございまして、８年ぐらい前、ぽわっと頭の中で考えて、観光関所とロードプライシングをやったならば、例えば流入する車が規制できたり流入する人もある程度規制、もしくはそこからお金を頂戴するというような形で市民に還元される、そういった形にもっていけるのではないかとちょっと想像したりしていたものですが、実際、実現可能なのか、その３年後の2020年、やろうと思っているというのはわかったんですが、実現可能と今踏んでいらっしゃるのでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　ロードプライシングにつきましては、まだ現在、課題は幾つかございます。一般道路で課金することに対する法的な整理、あるいは法定外目的税とした場合のこの納税義務者の特定ですとか、あるいはＥＴＣの一般道への設置などの課題がございます。こうした課題を一つずつ取り組んで解決をして、そしてその先にロードプライシングを一般道路で実施をすれば、これは日本初ということになります。それに向けては、かなり大きな壁がまだございますが、一つ一つ解決を図って実現をしたいと考えています。

○２番（くりはらえりこ議員）　　私思うんですけれども、2020年に間に合わせないと大変なことになるんじゃないかと私の頭の中では想像がつくんですが、そこのタイムスケジュール感というのはどんな感じでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　（仮称）鎌倉ロードプライシングのタイムスケジュールでございますけれども、今立てております目標は、平成31年度に実現に向けた社会実験を行うと、これが今の目標でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　３年後、本当に実現してないと大変なことになると思うんですが、例えばそれが社会実験をやってうまくいけばいいんですが、例えば失敗したとか、あとはこの時間軸に間に合わないといったときの、その対策、何か別のものを考えていたりなさっているんでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　ロードプライシングにつきましては、この2020年までに本格的な実施というのは今のところ難しいと考えております。つきましては、先ほど申し上げたようにパークアンドライドですとか、そうした他の手法も使ってまいりますが、今後さらにこの交通の見通し等がかなり深刻な状況がわかってくれば、また別の交通規制とかそういったことも考えていかなければならないのではないかと考えます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　間に合わない、できない、これはまずい、その判断をするのはいつごろと、今考えてらっしゃいますでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　実施が2020年でございますので、この2020年本番のときに鎌倉の市民生活に深刻な影響が及ぶかどうか、及んでは困りますので、そうした懸念が出てくればそれに対策を打っていくということになろうかと思います。

○２番（くりはらえりこ議員）　　なかなかその基準も難しいかと感じるんですけれども、例えばダイナミックな抜本的なアイデアの検討なんていうのは、全く今の段階ではなさってらっしゃらないでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　現在のところは、パークアンドライドの推進ですとか、あるいはロードプライシングの社会実験、これに向けて今取り組んでいる最中でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　また、その通行規制というお話もされていましたが、例えばの話ですが、通行規制されるとしたらどういった通行規制を今お考えでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　交通規制につきましては、全く白紙でございます。というのは、大会自体がどのような形で運営をされていくのか、それによって、例えば国道134号線に与える影響がどういうふうになっていくのか、その辺の資料、材料等についてまだ私どもでは入手してございませんので、そうした情報を得ながら対応について適宜判断してまいりたいと考えます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　それでは、今現在、国とか県とか、鎌倉市だけではなくて、広域の考え方で俯瞰で見るというような、例えばそういう打ち合わせをしてこの後2020年のオリンピックに向けてどういうふうに交通網を整えていくのかとか、そういったような打ち合わせというのは参加されてますでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　交通に特化したものではございませんが、近隣でオリンピックが、隣接する藤沢市でオリンピックが開催されるということで、神奈川県ですとか開催自治体である藤沢市、あと隣接市ですね、あと交通事業者、商工会議所、観光協会等が参画します江の島セーリング競技推進連絡会議、こういったものが開催されておりまして、この中で大会関係者の輸送ですとか、地域における交通対策、こういったものの今連絡調整や情報交換、こういうものを行っているという状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　2020年のオリンピックというのは、一応東京オリンピックとは言っているんですが、藤沢市も本当にセーリング会場として選ばれまして、結局は日本が誘致したというような形で、多分世界はごらんになると思うんですね。日本のオリンピック・パラリンピックが成功するかしないかというところに実は鎌倉市もかかわってくるんだろうと思うんです。それでまた、近隣の市、それから県・国との連携というのを進めていっていかないと鎌倉は、例えば交通網だけの話でいっても、例えば東京オリンピックに合わせて環状線がきちんと整えられる、道がつながってくるみたいなことで、鎌倉が今どん詰まりの最後の人が、わっと来たら、車で来たらどうしようもないというようなそういう地形になっております。こういったことをやはり鎌倉市だけで考えていても、もうおさまらないんではないかなという思いもありまして、ぜひともそういうところも国・県と協力して近隣市と協力して進めていっていただきたいなと思います。
　そして、私ダイナミックな抜本的なアイデアの検討はされてますかというお話ししたんですが、例えば鎌倉に関して私は、昔の鎌倉時代の鎌倉市の地形というのは自然の要塞だということで大変武家の皆さんには重宝された地形ではあると思うんですが、これ現代に照らし合わせてみますと、大変根本的に欠陥というと問題あるのかもしれませんが、道が一本道しかないと、そこで何かあったら詰まってしまったら、二方向避難すら通れないというような地形になってしまっております。そういったところをもっと想像力を働かせて、一本道しかないというものをやっぱり市民にとって安心に安全に暮らせるような町にするには、私は2020年というのは非常に目標として３年というくくりがあるので、すぐスピーディーに何か物事が運んでいく、そういうきっかけになればという思いもあったもんですから、今回オリンピック・パラリンピックに向けての交通渋滞の緩和というところをお伺いしたんですけれども、鎌倉の根本的な地形というものをもう少し考え合わせた上で３年で間に合わないんなら、10年、20年でも、とにかく早くこの渋滞緩和のことを進めていただければなと考えます。
　それでは、例えばパークアンドライド、ロードプライシング、あとは通行規制などで対応していくという方法、それから例えばですけれども、渋谷とか原宿とか歩行者天国にするというような対応で、人が通行しやすいように車はストップというような方法も、もしかしたらあるかもしれません。それから、お正月だけではありますけれども、規制をかけて外から車が流入できないというような期間を設けてみるとか、それはロードプライシングができなかったときのことも一応頭に入れて考えといていただきたいなと。もう３年しかないので、そこをやっていただきたいと思います。
　それから、藤沢、江の島がセーリング会場になるということは、もう決定した事項でございますから、そのときに本当に車と人が押し寄せるというのを前提に、車と人が一緒くたになってしまうという今の鎌倉の道路状況をもう少し車と人が分離する形、こういったことができるかどうか、そういった検討もしていただきたいと思います。
　そして、ちょっとこれ飛んだ発想ですから実現できないというお声も出るかもしれませんが、例えばその期間だけ歩行者天国にして、その期間だけバスチャーターをして人の輸送を考える。ロードプライシングはできなかったけど、パークアンドライドでそうやって人の動きを、鎌倉市内に観光客を連れてくることができるとか、そういうような方法もお考えになっていただければと思います。私個人としては、ロードプライシング、ぜひともどんどん進めていただきたいとは思っております。
　あと続きまして、現状把握、問題の抽出をしていかなくてはならないんですが、今、インバウンドというようなことも含めて海外の方たちが日本にこぞっていらっしゃると、今私の家も非常に観光地のど真ん中にありまして、中国語をしゃべる方、韓国語をしゃべる方、中国、台湾、韓国の方が非常に多いなという感覚です。そういった中で、今、民泊という言葉もだんだんマスコミでも取り上げて、どんどん、いわゆる隠れた宿泊施設みたいなものがどうも鎌倉にできてきているなという感触を私は持っております。例えば、今現在鎌倉に宿泊施設が少ないと言われてますけれども、観光客の数に対して経済効果についての分析なんかはしていらっしゃるとは思いますけれども、一般論で申せば鎌倉に滞在していただく時間によって、鎌倉の観光客が使っていくお金も違ってくるわけで、宿泊していただいて、そして食べていただいて、お土産買っていただいて、寺社仏閣をめぐって拝観料を出していただいて、公共交通網を使っていただいて、いろんな収益事業もあって、それにかかわる税収が上がっていくというのも期待したいところではあるんですが、隠れた民泊というものが今、現在ふえているこの状況で、住宅地にも多くの観光客が見受けられますが、今の民泊の現状と市の対応状況をお伺いさせてください。

○服部計利　都市調整部長　　民泊の現状と対応状況でございますが、現時点では民泊という法律上の定義はございませんけれども、まず旅館業法上の簡易宿所として営業許可を取得している施設が４月30日現在で43カ所ございます。一方、市民の方から違法に民泊を実施しているのではないかとの通報が現在ふえているところでございます。通報の内容は、不特定多数の人の出入り、夜間の騒音、ごみの問題など、いずれも近隣にお住まいの方が不安を訴えるものでございます。建築基準法や都市計画法では、住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域で現時点では民泊を実施することはできないことから、旅館業法を所管する神奈川県鎌倉保健福祉事務所と連携し、厳正に対応しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、全国的に民泊、民泊ということで海外の方が気軽に宿泊を予約して、そういった風潮が本当に全国的に広がっているということで、先日、数日前ですね、国会でも民泊新法の動きが出ましたけれども、これからまた法律ががらっと変わるというようなことも起こってまいります。民泊新法が施行される前と後ではがらっと変わるんですね。住居系用途地域である住宅地では、今民泊新法ができる前の建てられない、つくれないはずの民泊があるという状況があるわけですから、これがまたがらっと変わると住宅でも海外の方、もしくは国内でも旅行者がぞろぞろと住宅街に入ってくるというようなことが起こります。そして、旅行バッグをがらがらと引いて大きな声でしゃべってというような状況がますますふえてまいります。そういった民泊新法にその施行にかかわってがらりと変わりますけれども、市としてはどのような対応を今後考えてらっしゃいますでしょうか。

○服部計利　都市調整部長　　民泊新法、いわゆる住宅宿泊事業法でございますけれども、現時点では住居専用地域系の用途地域では宿泊事業はできないということで今取り締まっているところでございますが、これが年間180日、180泊ということになろうかと思いますけれども、それ以内であれば、届け出をすれば住居専用地域でも営業が可能ということになります。そういうことで、今取り締まっている都市計画法ですとか、建築基準法、そういった観点からの取り締まりというのができにくくなるということでございます。ですので、本市には指導監督の権限がないことから、県の動向を注視しながら民泊新法に対応した市の相談窓口を設置するなど、住宅宿泊事業法を適法に始めるための相談窓口をつくったりですとか、あるいは市民からごみ、あるいは騒音の通報を受けた場合には速やかに対応できるような、そういった仕組みをつくっていきたいとこういうふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今のお話ですと、市に取り締まりをする権限がないから、神奈川県に期待をしながらと、問題が起こったら窓口はクレームを受け付けますよというようなふうに理解してよろしいでしょうか。

○服部計利　都市調整部長　　まず、県には指導権限がありますので、また県が住宅宿泊事業法に則した条例を制定する予定でございますので、まず県に対しまして鎌倉市の地域の実情を反映した条例の制定を要望していくというところは１点。それから確かに新法による取り締まりの権限というのはございませんけれども、まず保健所と連携しながら情報の提供をし合う、あとごみ出しですとか、あるいは騒音というのは市でも対応できますので、そういった部分については市で対応していくと、そういうことを考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ついつい問題が起こりそうだなと思い、もしそういう問題が起こりそうだなという予想がつくのであれば、先にそれこそ県にこういうふうにしてほしいという要望を上げてしまうとか、また国でこういった民泊新法つくっていますけれども、それを運用するのは結局自治体であったりするわけで、またもっと言いますと、それで例えば失敗した、クレームが出るようなことがあると、これはもう市民がえらい被害者になるというような状況になりますので、例えばこういった管理方法でお願いできないだろうかとか、鎌倉スタイルでもいいんですが、民泊に希望する条件というものを鎌倉で想定してはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。

○服部計利　都市調整部長　　一つは、民泊新法というのは基本的には民泊を進めようと、宿泊不足に対応するために宿泊施設をふやそうということでつくられている法律でございまして、県も県知事の意向としても民泊を進めようという考え方がございます。そういう中で、やはりこれを規制していこうというからには、そういう根拠というのを明確にしなければならないと考えております。それと、一つ県の制定する条例の中で規制の方法としては、180日というものをこちらの要望でその日にちを短くできるかどうかと、そういう部分が今の段階では認められているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今は、市民目線で申し上げたんですが、逆にこれ観光客目線で考えますと、180日ですか、その数字をどんどん下げてしまって、そうすると民泊をやろうと思う人もいなくなってしまったみたいなことが起こると、またそれもせっかく宿泊施設をふやそうと思って規制緩和を入れたのに結局利用できない法律なのかというようなことも起こってくるわけですけれども、住民のストレスが出ないように、出そうだなと思うような問題点、それを先に抽出して、それに問題が起こらないように考えていくほうが私はいいのではないかなと思いますので、ぜひそこのところをもうちょっと検討していただいて、早く2020年に向けてとは言ってますが、その前に鎌倉を目指して宿泊場所を探していらっしゃる方もいるということも一応忘れずに検討いただきたいと思います。
　それでは、先ほどごみ処理についても観光客の方がふえたときにごみをその辺にぽんぽん、実は今も捨ててらっしゃいます。それがまた2020年オリンピック・パラリンピックに向けてどんどん海外の方、それも今まで日本に来たこともないような国の方がいらっしゃるわけですけれども、ですから私としても鎌倉がきれいな町だと思っていただきたいという思いもあります。ですがそのごみ処理について、まずはこれまで鎌倉市への観光客のごみ対策というのは、どのようにされていたのかお伺いします。

○石井康則　環境部長　　従前の観光客のごみ対策といたしましては、ＪＲ駅周辺等、それから由比ガ浜の石碑広場の７カ所にごみ拠点回収容器を設置をしてございました。しかし、その容器の周辺へのごみの散乱ですとか、家庭系とか事業系のごみの混入が見られまして、市民などから景観や衛生面で苦情が寄せられたというところでございます。このため、回収容器のあり方につきまして鎌倉まち美化推進協議会でも協議を重ねまして、平成26年４月末にこの由比ガ浜の石碑広場の回収容器を試験的に撤去をしました。そして、他の回収容器と合わせてどういう状況なのかという実態調査を実施したところでございます。その結果、回収容器を撤去した場所については、ごみの散乱が削減されたということです。また、回収容器の設置場所については、やはり従前あったように家庭系や事業系ごみの混入や休日等に容器の周辺にごみが散乱してしまうというこういう状況でございました。こうしたことから、ごみの持ち帰りの周知徹底等、それからテイクアウト店舗への回収容器の設置を要請するということで平成27年３月末をもって全ての回収容器を撤去したというところでございます。回収容器の撤去後は、従前のようなごみの散乱はないという状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　それでは少し特異日についてもお伺いしたいんですが、私、花火大会の後、海もそうですし、段葛のあたりもそうですけれども、とんでもないごみの山を見ております。ああいった特異日、花火大会の後など次の日にボランティアさんが活動してくださったりというのも見ておりますから片づけてくださっているのはわかっているんですが、オリンピック・パラリンピックもある種特異日がずっと続くんではないかという、そういう懸念をしておりますが、それに対して何か今考えていらっしゃることがあるでしょうか。

○石井康則　環境部長　　基本的には、ごみの持ち帰りということがベースになるんでしょうけれども、今おっしゃったように花火大会の特異日については、仮設のごみ箱を用意して今も対応をしてございます。ですから、基本はごみの持ち帰りということで、今後オリンピックを迎える中で特異日に対してどう対応していくのかということについては、これはやはり近隣含めてその辺の対応はきちっと整理をした上で対応していく必要があると考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　一つ確認ですが、人件費はボランティアが一生懸命やってくださっているということであれば、かかってないのかな、職員さんはかかるでしょうけれども。今度逆にごみ処理に関してそういったものの費用というのは市税が投入されていると考えてよろしいでしょうか。

○石井康則　環境部長　　一般廃棄物ということでありますと、これは市が処理をしないといけませんものですから、一般廃棄物については処理するために当然費用がかかるということはあります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ちょっと、想像するだにぞっとしているんです、実は。観光客の方に来るなとは言えないと思うんですね。そしてまた2020年のセーリング会場になります。それがお隣の藤沢市であっても海はつながっていて、交通網も一応お隣の市ですから、鎌倉を、大船駅を通過するのか、皆さんどういうルートでいらっしゃるかというのもなかなか把握はし切れないところだと思うんですけれども、海はつながっているということ、そういったところで、私としてはもちろんいらした方のモラル、そこの啓発というのは非常に大事ですし、そこに期待したいところではあるんですが、そういったところで市税が投入されるというこれを前提に、さて本当に啓発だけでうまくいくのかというところも、実は心配しております。ぜひともそこのところしっかりまた御検討いただき、そして私思いますのは、観光客の方に受益者負担をお願いできないかなという部分も実は思っておりますので、そういったことも含めての御検討をぜひともお願いしたいと思います。
　そして、ごみに続いて公衆トイレについて足りているのかということ、これ実は私も心配しておりまして、私が本当に観光地の真ん中に住んでいるものですから、「トイレ貸してください」というお話がよくあります。この「トイレ貸してください」のときに、「公衆トイレが歩いて２分のところにありますよ」と御案内させていただくんですけれども、それでも「いや、漏れるから貸して」と「今とにかくお願い」という「子供が行きたいと言っているから」というようなことを言われまして、そこでお一人に貸しますと、ぞろぞろと私も私もとトイレ行列ができてしまうというような体験をしております。また、そういった方に限ってというとあれなんですが、かなり汚して帰られるというのもありまして、それも皆さんのモラルの啓発というところもかかわってくるとは思うんですが、今回の2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてということで考えましても、ますます言葉の通じない方がいらしたり、貸して貸してというようなことになってしまうと大変なことになるんだろうなと想像いたします。
　例えばなんですが、海外では枕銭においてチップ制ということが浸透しているというようなこともありますから、こういったことも利用して公共施設の整備計画というもの大事なんですが、もうちょっと民間利用を考えてもいいんじゃないかなと、民間利用というとまた語弊があるんですが、御協力いただける店舗を探していくというような作業も非常に有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　民間トイレの活用についてでございますが、既存の資源を有効活用する観点から有意義であると考えておりまして、現在「四季のみどころ」という地図がございます。そこにトイレ協力店として掲載をさせていただくお店がございます。御存じかもしれませんが、三の鳥居の側のエムズアークカマクラさんが有料トイレとして提供していただきまして、それを御紹介させていただいているところでございます。また、民間施設の活用という視点からは、民間として整備された長谷寺のトイレ、大仏前の駐車場トイレ、こういったものにつきましては、清掃や水道料を市が負担することにより、観光客への貸し出しをしていただくという協定を結んでいる事例もございます。民間施設の活用につきましては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　また、2020年オリンピック・パラリンピックは本当に今まで以上に、実は私も話飛びますけれども、きのうおととい北鎌倉の駅前がえらいことになっておりました。アジサイの特異日ですね、いわゆる。６月の中旬から下旬にかけて、毎年人出が多いのは多いんですけれども、きのうおとといに関しては明月院から北鎌倉駅まで大体700メーターぐらいあるかと思うんですけれども、そこがずっと午後に至るまで行列が続いてました。そういったときに、何か今まで見たことのない人出でしたので、これオリンピックになったらどういうことになるんだろうというのも非常に心配になりました。今、現在、公共トイレというのが足りているという御認識でしょうか。また2020年に対して足りると、そういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　現状で全ての地域において公衆トイレが充足しているとは言えない状況であると認識しております。今後、民間事業者の協力を得ることも含めてさまざまな方策により充足するように努めてまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　済みません、そのさまざまな方策というところが本当は知りたいんですが、例えばというのを教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　市が直接公衆トイレを整備するだけではなくて、民間のお力をかりながら整備していく。また先ほども御紹介しましたトイレ協力店、こういったものをふやしていく。そういったさまざまな工夫をしながら、より観光客の方々に利便性の向上をさせていきたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　そうですね、協力店をふやすというのも何かインセンティブを与えるという言い方がいいかどうかわかりませんが、観光マップにトイレ協力店というようなことで載って、その協力店に何かいいことがあるといいなと思うところでございます。
　では、続きまして、私鎌倉には大変なポテンシャルの高いものが存在していると感じるんですが、鎌倉市の持つポテンシャル活用について、今お考えになっていることがありましたら、教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　鎌倉の誇る歴史的文化的遺産と豊かな自然環境が、鎌倉観光都市としての最大の魅力だと思います。こういったものを今まで以上に広めていくということが、ポテンシャルを活用することではないかと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　あとは、私思うのは、人的に、人がすばらしいなと、私は鎌倉を一旦離れてみると感じるもので、私お嫁に出たときに埼玉に行きまして、この間まで奈良におりました。２年ほどいましたけれども、各地の持つポテンシャルってそれぞれ違うなというのは、それぞれの土地で暮らしてみるとわかるもんなんですが、鎌倉は本当に確かに歴史的文化的価値がありますし、それはもう世界の皆さんが知っていらっしゃるところです。また、緑も海もある、山も海もあるというところ、自然もたくさんある。そういったところで、また生きてこられた方々の人というのが非常にいいなと思っております。非常に学校なんかも優秀な学校が多いと言われてますけれども、文教都市鎌倉みたいところでも人的活用というと失礼かもしれませんが、鎌倉の人的活用について2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、今考えていらっしゃることがありましたら教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客がさらにふえていくということが言われております。そういった中で、一つ事例を挙げさせていただきますと、ウエルカムガイドという外国語の観光ボランティアの方々がおります。この方々に対しまして、またその組織、会員の方をふやすために研修制度を設けるようなことを今年度考えているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ウエルカムガイドの研修というもの、もし内容が決まっているようでしたら少し教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　研修内容につきましては、今観光協会と調整をしておりまして、まだ具体的なものをお話しできる状態にはございません。

○２番（くりはらえりこ議員）　　私なんかは、せっかく2020年オリンピック・パラリンピックが日本にきますから、「ああ、私参加したんだ」なんて言えるような市民を巻き込むようなことができたら本当に思い出にも残りますし、誇りにも思えるんじゃないかななんて思うんですね。日本語しかしゃべれなくても参加したらいいと、ウエルカムガイド、外国語しかしゃべれないというのも一ついいのかもしれませんが、市民みんながガイドさんぐらいの動きができたら、またすてきかななんて思ったりもします。
　人的活用というのは、これほど鎌倉市民優秀な方が多いんです。ですから、もっと巻き込んで、巻き込む場合もその統括というのは非常に大変なことだとは思うんですが、せっかくオリンピック・パラリンピック担当の方もいらっしゃることですし、鎌倉市として、もっとちょっと前向きに市民を巻き込んでいただけたらと思います。
　鎌倉の魅力を理解して、リピーターや鎌倉ファンをつくるというようなこと、これをしていただくと、2020年、それだけではなくて鎌倉の魅力を発信し続けてその魅力をまた見にいきたい、そういうような海外の方も出てこられると思います。そこに期待したいものだと思います。
　これもまたちょっとすっ飛んだ話かもしれませんが、例えば私まだ2020年のオリンピックの競技の中で、どこで開催するか決まってないというようなものがあると聞いております。例えば、鎌倉なんかもそうですが、三浦半島、鎌倉、藤沢、葉山、あの辺、湘南海岸あたりですか、以前何か三浦半島を含めたサイクリングロードの構想か何かがあったかと思いますが、そのお話はまだ生きてますでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　広域連携の取り組みとして、三浦半島サミットという首長が一堂に会しまして三浦半島の活性化ということを考えている広域連携がございます。その中で、三浦半島を回遊していただく一つの手法として、特にサイクリングと相性がいいんではないかということで地図を作成したりして、ＰＲをしているというのは現在もやっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　例えばの話ですが、競技開催地が決定していないというような、例えば自転車競技とかそういった方たちが練習場に、もしくはそこをコースにしたオリンピックを行うんだみたいなことになったらもっとおもしろいななんていう夢を描いたりするんですが、そういったような、観光客がこんないっぱい来てもういいんだというお話もあるかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックを誘致しようなんていうお話は出たことはないでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　競技の誘致ということは、特にセーリング以外はないですけれども、一時期神奈川県がサーフィンの競技を誘致しようということで名乗りを上げていた時期はございました。そのほかに、競技自体は誘致をするというものではございませんが、事前キャンプ、これを自分たちの町でやってほしいというような名乗りを上げているところもございまして、鎌倉もセーリングの事前キャンプ、宿泊地に使っていただいて、また先ほどから御質問の中にもございますように市民の方々がこの機会に国際交流を深めるとか、ただ単に競技を見るだけではなくて、やはり応援するチームができて、自分も一緒にオリンピックに参加しているかのように楽しんでいただくことができるような取り組みを進めたいというようなことは、もちろん鎌倉市もやっておりますし、各自治体それぞれ取り組んでるものと考えてます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に競技を生で見るとか、練習風景を生で見るとかというようなことを、例えばお子さんたちが体験した場合に、非常にその後スポーツになれ親しむこともできるし楽しみも知ることができるしと、私も介護予防、介護予防とよく言いますけれども、年とってから介護を予防というよりは、小さなうちから健康づくり、スポーツをやって体つくってもらうというようなことを進めていくと、介護も予防できるようになっていくんじゃないかななんていうふうにつなげて考えるもんですから、もうちょっとせっかくオリンピックがあるので、そういったことも考えて逆にお力をおかりしながらスポーツに親しむ機会にできたら、そのように思います。
　では、もう一つ私が力を入れているところがありまして、商店街の活性化、これも2020年のオリンピックに向けてやれることがあるのではないかなと思うんですが、2020年オリンピック・パラリンピックくくりで商店街の活性化に関して市で何か取り組んでいらっしゃることはありますでしょうか。教えてください。

○奈須菊夫　市民活動部長　　オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みということは具体的なものは用意しておりませんが、複数の商店街が共同して実施するイベントについて補助対象としておりまして、商店街が共同して実施したイベント、それが商店街の振興に資するものであれば、そういったものに対して補助をしているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　そういう意味で言いますと、チャンスと捉えて商店街の皆さんが動き出せば支援、支援というと補助金ということになるかと思いますが。よろしいですか、支援、補助金、これが得られると。申請をしてこんな計画がありますというようなことであれば、補助金が出ると考えてよろしいですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　商店街活性化事業費補助金という制度がございます。その補助対象になれば、そこについて補助をしていく、支援をしていくということでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ちなみに金額の上限とか何か募集の条件みたいなものがありましたら、教えていただければと思います。

○奈須菊夫　市民活動部長　　補助限度額でございますが、50万円を上限として設定しております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　例えば今現在ある商店街がそれぞれやるんだ、やるんだといって殺到した場合、それは何件までとかという上限がありますでしょうか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　事前にある程度の予算編成時期までにわかってくれば、それに向けた予算編成というのも対応可能かなと思います。ただ、市の予算も限度がございますので、例年この補助事業につきましては、約500万円。３分の１補助で全体の対象経費としては1,500万円で今年度予定しておるのは約500万円でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　そういった情報が、実は商店街に今までもあったよというのが本当にわかっていらっしゃるのかなと思うところもあるので、ぜひともそういうのも利用して地域の活性化につながると思うんですね。商店街というのはただ商品を買うだけということではなくて、地元のその地域の例えば歩くのもやっとだけど、近くだったら買い物に行けるんだというような方たちがお買いものできるという環境を整えていくことは、これから先の高齢化社会にやっぱり必要なことだと思います。これは2020年のオリンピックに向けてというだけでなくて、商店街の活性化というのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひともこういった制度があるよというのも周知していただけたらと思います。
　それでは、大きな項目で二つ目の教育環境についてお伺いしたいと思います。
　私は、５年ほど前、鎌倉市の学校評議員というのをさせていただいてました。そしてそれとともに神奈川県の理科の支援員というのもさせていただいた経験がございます。その当時、非常にびっくりすることにたくさん出会いまして、これはぜひともこの機会に質問させていただきたいと思っております。
　私がかかわった理科の授業の中で、４人で一組になって一テーブル、こういったことで子供たちが実験をしてたんですけれども、八つのテーブルがあったにもかかわらず、おもりの重さの分銅ですね。その分銅のセットが６セットしかなくて、一つのグループが終わったらお隣のテーブルにおもりのセットを渡して、時間が２倍かかるというようなことで授業をしたことがあります。また、それもそれで大変だなと思ったことなんですが、もう一つびっくりしたのが、プランクトンを顕微鏡でのぞくというような授業をしておりましたときに、プレパラートの上に置くカバーガラス、小さな１センチ角ぐらいのガラス、これが子供さんたちに渡らなくて、なくて、どう指導されたと思いますか。先生がサランラップをまいてくださいとおっしゃって、引っ張って伸びたようなサランラップを置いて授業を受けてました、子供たちが。要するに、あるべき基本的な実験道具がそろってないんだなというところに驚きました。テストの問題とか受験問題なんかでも出てくるであろうカバーガラス、これを一度も見たことのない子供たちが鎌倉市に存在してしまうんだなと、そのときにびっくりしまして、これは私が現実に私の目で見てしまった話ですから、こんなことがあったということ市長は御存じでしたでしょうか、こういうことがあると。

○松尾崇　市長　　以前議員からお聞きをしたことはございました。

○２番（くりはらえりこ議員）　　その後どうなったかというのは、御存じでしょうか。

○松尾崇　市長　　その後どうなったかということは、私は存じておりません。

○２番（くりはらえりこ議員）　　では、教育長はいかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　実験の材料が足りないということは聞いたことはございますけれども、ですから学校の配当予算の中で先生方が毎年授業をやる計画を立てるわけですけれども、その中で今何が足りないのか、そして古くなっているけれども、これは今年度は買わなくても来年で間に合いますねとか、そのいろいろなやりくりをしながら、今お話のありました、授業をやるに当たって足りない物があるのであれば、それが各学校で購入するべき最優先の物になるわけですので、そのような学校がどのような物が足りないのか、授業をやるときに困っているのかというのを判断しながら購入していくべき物ですので、それがないですということで教育委員会にくることは、時々保護者の間からＰＴＡを通してこんなことがあったようですというお話は聞きますけれども、授業でこれがないからできないとかということを教育委員会に報告いただくことは特にないので、どうしても大型の備品で修理をしないと学校の配当予算では足りないというようなときには教育委員会に相談を受けて、そしてその中で対応することはございます。ですからそういうやりくりを今も学校と連携をとりながら対応しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　それでは、全市に学校はいっぱいありますけれども、子供たちの基本の「き」の実験道具、それのちょっと学校が言いづらいのか何なのか、それとも次の年にそれが補充されたのか、そういったところもできれば追っかけて調べていただけたらなと思います。できればじゃないですね、調べてください。お願い申し上げます。
　それで、私、鎌倉市の学校評議員時代、そういった学校側にも指摘をいたしまして、予算が少なくてというふうな嘆きの声というのは聞いておりました。それで、今思えば嘆きながら諦めてたのかなと、その後どうなったんだろうと本当に心配しておりますけれども、本当に基本の「き」の本当に最低限の話だと思いますので、学校の教育環境の整備にはぜひとも力を注いでいただければと思います。
　時を同じくして、私、葉山町立の小学校で神奈川県の理科の支援員をさせていただいておりましたけれども、こちらは、一応ちょっと比較対象として、私の体験したことですからお知らせしとこうと思うんですが、理系の大学の学生さんに協力を仰ぎながら小さなラジコン型ロボットというのを組み立てていました。このプログラミングをする授業なんていうのもちょっと鎌倉市の授業の中ではないようなカリキュラムを取り入れてました。これは割と自由度があるような、そんな授業でした。その授業の予算はどうなさっているんですかとお伺いしましたら、確か国の補助金ももちろん入ってたんですが、企業の補助金ももらってますというようなことでした。そういった学校の規模が全然違いましたので、鎌倉市の小学校の１学年の教室数というのは、葉山は１クラスしかないんですね、１学年。なので、先生の御負担がもしかしたら少し軽いのかもしれません。補助金を申請する作業とかも先生が一生懸命なさってました。とにかく補助金を探しまくってますと、そういうような御発言がありました。ありとあらゆる企業さんの補助金を探して申請して、そこからお金をもらって、というようなことをなさっているようでしたので、一応他の町のお話ですが、鎌倉でもできたらいいなと、予算がないお金がない、わかるんですけど、頑張ってお金を集めていただけたらなと思います。
　そして、今回実は教育環境の整備ということにも付随して、私、発達障害についても取り上げさせていただこうと思ったんです。といいますのも、今回私が議員に当選した直後、障害をお持ちの方が、特に発達障害について大人になってから発達障害と診断を受けましたというようなお話をされて、そういった御相談、お話を伺っていたことによって、発達障害についてちょっと取り上げさせていただきます。
　その方は、大人になるまで障害がわからなかったというようなことでしたけれども、今発達に問題があるんじゃないか、課題があるんじゃないかというような児童・生徒さんに対して、学校で今どのように具体的に対応してくださっているのか、また教育委員会としてどのような支援を考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　教育部長　　まず学校に入る生徒さん、保護者の皆さんですけれども、特別支援教育リーフレットといって、こういう黄色いリーフレットなんですけれども、これを新たに入学された保護者の方全員にお配りをしてございます。発達障害というのはこういうものです。こういう、例えば悩みはございませんか、こんな投げかけで、まず新しく学校に入ってくる皆さん方にも、まず周知をいたします。特に学校内部でございますけれども、一人一人の特性を把握し、教育的ニーズに応える支援教育を推進しているところでございます。例えば、言葉のみで指示、理解が十分でないお子さんにつきましては、作業手順等、例えば黒板に書いたり、メモやカードにして視覚的に見せたりいたしまして、確認できるような授業の工夫を行っているところであります。また、教育委員会といたしましては、子供たちの実態に応じまして学級介助員、スクールアシスタント、学級支援員等の配置を行いまして、日常生活面や学習に対する理解の手助けとなるよう支援を行っているところであります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　特別支援学級というのを、今ある学校とない学校があるかと思いますけれども、鎌倉市として今後どのような方向性をもってそのあたり考えていらっしゃるか教えていただけますか。

○佐藤尚之　教育部長　　以前は発達に課題のあるお子さんや障害のあるお子さんについては、特に特別支援級の考え方については拠点校方式でやってまいりました。一つの地区なりブロックなりでそれをつくって、そこに通っていただくようなイメージですね。これを改めまして、基本的には全学校に支援級をつくっていくという姿勢で取り組んでございまして、例えば新たにそういうお子さんが入学するような場合、これは学校の施設を特別支援級の形態に改修をいたしまして、受け入れを行っていくと、こういうような考え方で今進めているところであります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　障害のあるなしにかかわらず、いろんな手厚い教育環境があるということは理想なんですけれども、ということは、新たに障害をお持ちの方が入る場合に対応して、これから全市的に全校整えていくという方向性、そのように確認させていただきました。
　そして、特別支援学級とか、例えば発達障害があるなしにかかわらずなんですが、もしかしたらとか課題がこの子あるかなとかというような、そういった先生側のスキルをアップさせるための、そういった教員の指導力というものをアップさせるための、そういった具体的な研修とか機会とかというものは、今現在実施されていることがありますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　教育委員会におきましては、毎年教育指導課、教育センターそれぞれで支援の必要な子供たちの理解や保護者支援につきまして研修を実施しているところでございます。中でも全校に配置されてございます教育相談コーディネーターの教員を対象に臨床心理士の方や県立養護学校の地域支援担当者を講師にお迎えいたしまして、発達に課題のある児童・生徒への対応について研修を行っているところであります。また、この当該研修を受けた教員でございますけれども、その研修内容を各学校に持ち帰りまして校内で共有することとしてございます。また、県立藤沢養護学校へ毎年市内の小・中学校から１名を２年間人事交流として派遣をいたしまして、支援教育の新しい指導法等を学ぶ機会として設けてございます。また、こどもみらい部が実施を予定してございます発達支援サポートシステム推進事業におきますサポーター養成講座についても小・中学校の教員が参加できるよう配慮しているところであります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今現在研修などを受けていらっしゃる先生の数というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。もしくは先生に対してどのぐらいの数、研修を受けてられているんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　つぶさな統計資料はちょっと私も見たことがないんですが、今申し上げたとおりこの研修は毎年実施してございます。特に経験年数の浅い教員の皆さんも中心としてやってございます。先ほど申しましたとおり、研修を受けた先生が学校に戻って、また学校の中でも広がりをしてございますので、一人一人の研修人数もさることながら、その輪を広げていくという意味で取り組みを進めているところであります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　その研修を受けられた先生方の感想などは聞いていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、この発達障害を中心とした子供たちの状況でございますけれども、なかなか教員になる以前の段階では、なかなかそういう機会に恵まれていなかったという、こういう声もございます。それから、実際に教室の中にそういう子供たちが当然いますので、そういった現場の中で実践できるようないろんなヒントをいただいたと、こんなような研修の感想といいますか、そういうのは寄せられてございます。ただ、まだまだこの発達障害に関する、いわゆる保護者の皆さん全体の理解とか、社会全体の中の発達障害における理解というものがなかなかまだ浸透してないという、こういった御意見も出てございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　あとは逆に、研修を受けられた先生に指導を受けたお子さんとか、そのお子さんをお持ちの親御さんたち、そういった方たちの御意見とか反応というのは何か把握されているものはありますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　各学校で取り組んでる内容がかなり個々さまざまな状況でございまして、一概に一つのくくりで申し上げるのは大変難しいとは思うんですが、当然今申し上げましたとおり、学校全体でいろんな取り組みの支援をしてございます。先ほど言った、担任や専科の先生のみならず、いろんな人的なサポートをしていくことによって、よりかゆいところに手が届くといったら語弊がありますけれども、より詳細な支援ができるようになったということで、保護者の皆さんからも御評価をいただいたところもございます。ただ、なかなかやっぱり個々の課題に解決するまでに非常に時間がかかったり、具体的な支援を次にどうつなげていくかという課題も残ってございますので、やはりこの発達障害にかかわる部分というのは、やっぱり継続して学校のみならずこの学校に入る前、あるいは学校を卒業した後、こういったところの連携というのが非常に重要な課題になっていると考えてございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　子供たちが社会に出て突然世の中は多様だというようなことに気づかされるというようなことも今まではインクルーシブ教育を受けてない子供たちはあったように聞いております。子供のころから多様性があるんだなと、いろんな子がいるんだな、お友達を助けようとかという、そういう子供たち自身がそういうことを身につけるということも非常に重要だと思いますので、インクルーシブ教育に向けて、またそういった研修の内容なども、だんだん発達障害についても、もっと世の中浸透してくることも助けてくれるとは思うんですが、もっと啓発というのも、そして子供たちに多様性をわかってもらうということにも努力していかなくてはいけないかなと思います。
　では、今おっしゃってくださったんですが、大人の発達障害というものありますので、小さなころから大人になって、社会に出てというそのつながりを分断しないようにサポートしなくちゃいけない部分もあるかと思うんですけれども、そういう年齢で区切らないサポートというのを鎌倉市ではどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　特に乳幼児から学齢期にバトンといいますか、そのつなぎも当然大事だと考えてございます。一つは、５歳児発達相談ということで、発達の経過の中で気がかりな点、そういったものを保育園や幼稚園で巡回をいたしまして、そういった相談に乗って保護者の同意のもとに支援を行う仕組みになってございますけれども、まずそこでスタートがあるということがございます。また、特別な支援を要する児童あるいは乳幼児、幼児期のお子さんについては、発達支援サポート支援システムの中で継続的にいろいろなかかわりの機関が集まりまして、具体的な支援計画などを練る仕組みがございます。学校に入って当然ながら先ほど議員がおっしゃったように、学校の生活の中で始めてそういった状況がわかってくる、いわゆる乳幼児期にはなかなかわからなかったけれども、学校の新たな集団生活の中でそういったことがわかってくるようになる、こういう事例もあります。それから、もっと極端な例は、先ほど議員がおっしゃったように、いわゆる青少年、大人になってから発達の障害があって、例えばＬＤなんかは典型的な例だと思うんですけれども、例えばある計算が非常に不得意だというようなことが大人になって始めてわかったというようなことで、就職先でいろいろ悩むこともあるでしょう。こういったところで、ライフステージごとにやはり相談窓口なり支援するところが連携をとって、いわゆる一直線といいますか、そういった相談支援の仕組みというのが大変重要なところじゃないかと思ってます。ということでありますので、やはり子供の乳幼児の時期、こどもみらい部、学齢期になりますと教育委員会、これを卒業すると例えば青少年の問題、社会人になったときに、それはどこが担うのかというところを、やっぱりしっかりとしたネットワークをつくっていくことが大事だと思ってますので、まだまだ足りない部分は十分たくさんありますけれども、そういった視点で取り組むことが重要であると考えてございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　あとは、大人になって始めて発達障害だと診断されたというような方が今いらっしゃるわけです。鎌倉市民の中にそういった方がいらっしゃる。こういった方が悩んで生きづらいな、何か私は社会になじんでないんじゃないかなんていうお悩みを聞きますと、誰に相談していただくのがいいのかしらと、私もアドバイスのしようが今のところないなと思うんですが、鎌倉市として今できる支援と考えていらっしゃることがあるかどうか教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市といたしまして、発達障害に限っているということではございませんが、市では障害理解のため市民向けの講演会などを開催しているところでございます。また、障害のある方のさまざまな相談には、委託相談支援事業所がございますので、こちらで対応し福祉サービスの利用につなげている状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ぜひとも本当に１人も見捨てないという、そういう思いで御対応いただけたら大変うれしいです。
　鎌倉市民として鎌倉にいる限り、やっぱり鎌倉で対応していただけることがたくさんあるといいなと思います。
　最後に、市長にお伺いしたいんですが、子供たちの教育環境、この整備に関して、一通りお話させていただきましたけど、今どのようにお考えになりますか。

○松尾崇　市長　　子供たちの教育環境という意味では、今喫緊の課題としましては、学校施設の老朽化ということが非常に大きな課題となっています。このあたりも順次、今予算を増額をしながら、教育委員会とも相談をしながら施設の整備に向けて取り組んでいるというそういう状況でございます。先ほど学校現場も予算が足りなくなって、減額されていると、そういう状況の中でいろいろとそのひずみがきているという、過去からそういう課題というのも教育委員会、もしくは保護者の方からも、また先生からもお聞きしてきたところです。学校配当予算等の予算ということも創設しながら、教育委員会ともそこのところは相談させていただきながら、より充実できるように取り組みを進めているというところです。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　延会）

平成29年６月19日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　永　田　磨梨奈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ