○議事日程
平成２９年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
平成29年６月16日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 20 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 14 番 服 部 計 利 都市調整部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 16 番 前 田 信 義 拠点整備部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）
平成29年６月16日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第４号 市道路線の認定について 市 長 提 出
３ 議案第５号 業務委託契約の締結について 同 上
４ 議案第６号 物件供給契約の締結について 同 上
５ 議案第７号 指定管理者の指定について 同 上
６ 議案第12号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
７ 議案第８号 鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定 ┐
について │
議案第９号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について │
議案第10号 鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の │
制定について │
議案第15号 鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定 │
について │
議案第16号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第17号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │同 上
て │
議案第18号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第19号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第24号 鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議案第25号 鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を │
廃止する条例の制定について ┘
８ 議案第11号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第14号 社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第20号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施 │同 上
するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す │
る条例の制定について │
議案第21号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第13号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第22号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │同 上
議案第23号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第26号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
11 議案第27号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 安立奈穂議員、15番 高野洋一議員、16番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
４期目を当選させていただきまして初めての一般質問でございます。理事者におかれましては明確な御答弁よろしくお願いいたしたいと思います。
今回は歴史的遺産と共生するまちづくりについてというテーマで、世界遺産登録について、また歴史的風致維持向上計画、歴史文化交流館のあり方、そして日本遺産認定後の取り組みについてといった観点で順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、世界遺産登録について質問したいと思いますが、文化庁は５月５日、福岡県の古代遺跡「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群について、国連教育科学文化機関ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議、いわゆるＩＣＯＭＯＳが世界文化遺産への登録を求める勧告をしたという発表をいたしました。
この宗像・沖ノ島と関連遺産群は、沖ノ島や大島、九州本土の３カ所にまたがる宗像大社と祭祀を担う豪族が築いた古墳群など合わせて８件の国指定遺跡で登録を目指していましたが、ＩＣＯＭＯＳはこのうち大島と九州本土の４件を除く沖ノ島付近の４件についての登録を勧告したということでございます。島全体が御神体で、一般の立ち入りを厳しく制限しているこの沖ノ島には、国家的な祭祀の遺跡が残り、出土した指輪や鏡など約８万点が国宝に指定をされているということでございます。
平成25年の富士山の世界文化遺産登録の際も、ＩＣＯＭＯＳは勧告の中で、富士山から遠く離れた位置にある三保の松原を除外すべきであるとしましたが、日本政府が動いた結果、登録についてはこの三保の松原も含めて全て認められたといういきさつがございます。日本政府としては、宗像・沖ノ島と関連遺産群について何とか８カ所をまとめて世界遺産登録を目指したいとしております。
日本国内の世界文化遺産は現在、広島県の原爆ドームや昨年登録されました東京都の国立西洋美術館など16件、また、自然遺産は小笠原諸島など４件ございます。７月の世界遺産委員会で宗像・沖ノ島と関連遺産群が登録されれば、国内では５年連続21件目の世界遺産となります。さらに日本政府は来年、2018年には、長崎、熊本両県にまたがる長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産登録を目指しているということでございます。
武家の古都・鎌倉をコンセプトに、富士山と同時に世界文化遺産登録を目指していた鎌倉は、ＩＣＯＭＯＳが不記載が適当と勧告をしたことで推薦を取り下げた経緯がございます。鎌倉は世界文化遺産に再挑戦するのかどうか気になるところでございますが、この鎌倉の世界文化遺産登録を目指すまでの道のりを見てみますと、平成４年、古都鎌倉の寺院、神社ほかということで世界遺産登録国内暫定リストに登載されました。それからかなり長い時間が必要となったわけでございます。この間は、国指定史跡の保存管理計画の作成であるとか、相当な努力を重ねて、20年近い期間をかけて努力をしたわけでございます。そして平成23年、武家の古都・鎌倉というコンセプトで世界遺産一覧表記載への推薦書が出されました。ところが、平成25年、ＩＣＯＭＯＳから不記載が適当と勧告をされて、推薦を取り下げたという経緯がございます。
現在は世界文化遺産への再推薦・登録を目指し、不記載が適当とされた内容の検証と、それから、顕著な普遍的価値を再構築しているということでございます。世界遺産登録の推進についての今後の取り組みについて、鎌倉の顕著な普遍的価値を再構築するに当たり、国内外の事例との比較研究を進めているということでございますので、その詳細について順次伺ってまいりたいと思います。
まず、この顕著な普遍的価値とはどういうものか、その一般的な意味と、それを鎌倉に当てはめた場合、どのような価値が認められるのか、伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 歴史まちづくり推進担当の立場で答弁いたします。
顕著な普遍的価値でございますが、これは、世界遺産に登録されるために、それがあるということを証明しなければならないものでございまして、世界遺産センターが作成いたしました世界遺産条約履行のための作業指針というものによりますと、人類全体にとって現代及び将来の世代に共通した重要性を持つ、傑出した文化的な意義及び、または自然的な価値とされております。その意味するところは、世界中の誰もが認める明らかな、そして将来にわたって人類共通の財産として守り伝えていくべき価値ということになろうかと思われます。
鎌倉にどのような価値が認められるのかにつきましては、現在、これまで実施してまいりました国内外の類似資産との比較研究の成果を踏まえ、検討を行っているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 前回の取り組みでは、武家の古都・鎌倉のコンセプトと、構成する各資産が、コンセプトとその資産がミスマッチだったということなのか、不記載と勧告された主な理由、これを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 武家の古都・鎌倉が不記載とされた要因につきましては、ともにこの取り組みを進めております４県市におきまして、前回のＩＣＯＭＯＳ勧告の全文を徹底的に分析、検証を行いました結果、主に３点あろうかと捉えております。
１点目は、都市全体を構成資産とみなされたために、武家政権及び政権都市などを示す物的な証拠が不足しているということ。第２点目としましては、社寺等の個々の文化遺産と国内外の文化財との比較研究に基づく価値の説明が不足していたということ。第３点目としましては、国内的価値にとどまらない世界的な普遍性を訴える説明が不足していたという、この３点でございます。
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○16番（納所輝次議員） それを踏まえて、世界文化遺産への再推薦・登録を目指す際の、その新たなコンセプトが必要になってくるかと思いますが、この新たなコンセプトのあり方について、今決まっているわけではないというのは十分承知しておりますが、そのコンセプトのあり方についてはどのように今お考えか、伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 これまで歴史的遺産と共生するまちづくりを推進するために取り組んでまいりました歴史的風致維持向上計画や日本遺産におきまして、現在も活動を続けている歴史的遺産として位置づけた社寺の存在、これが鎌倉の歴史文化の源泉であるということが改めて明らかとなりまして、新たなコンセプトを構築する上ではこれらの社寺が重要な要素となり得ると考えてございます。
今後、これまで取り組んでまいりました中国や韓国、あるいは国内の社寺などとの比較研究の成果を踏まえまして、顕著な普遍的価値につながるコンセプトが構築できるかどうか、検討を進めてまいります。
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○16番（納所輝次議員） その社寺の存在が非常に重要である、特に社寺の中でも、さっきの武家の古都・鎌倉の構成資産の一つでありました、横浜市金沢区にございます称名寺、いわゆる金沢文庫の史跡でございますが、その称名寺に隣接する県立金沢文庫が所蔵しております総計２万点に及ぶ称名寺聖教、金沢文庫文書、これが昨年８月、一括して国宝に指定をされました。この中世の正倉院とも言える称名寺の金沢文庫に伝来し、県立金沢文庫が管理する古文書資料が国宝にされたということは、その価値がかなり評価されたものと考えます。
そこで伺います。称名寺聖教、金沢文庫文書の特徴と、その価値をどのように評価するのか、伺います。
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○桝渕規彰 文化財部長 国宝称名寺聖教、金沢文庫文書は、鎌倉時代から南北朝時代を中心とする文献資料でございまして、当時の政治、外交、宗教、文化を生き生きと伝えているものでございまして、特にモンゴル帝国に席巻されつつあった当時の東アジア情勢というものを物語る、世界的にも注目度の高い貴重な資料、このように捉えております。
本市といたしましても、これらは鎌倉時代の政治や文化などを語る上で不可欠なものでございまして、非常に価値の高い資料群であると評価しているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） その国宝展、私も拝見いたしました。古文書でございます。今の私が見ても何が書いてあるのかわからないのですが、その価値というものは非常に重要なんだろうなということと、それから、２万点にも及ぶ、金沢文庫自体は昭和５年に創設されたという、いわゆる県立金沢文庫としても非常に長い歴史のあるものでございますが、さまざまな紆余曲折がありまして、それでも一生懸命保管してきた。文庫そのものがいわゆる古文書の文庫である、それが価値が高いから保存してきた。称名寺が守ってきたその古文書、そのうち85％が今回国宝に指定された。まだ残り15％のもの、この調査研究が進んでいくと思いますが、それが進むにつれて、さらにその価値というものが非常に重いものではないかと思います。
この称名寺聖教、金沢文庫文書が高い価値を有するものだとすると、そのまま単独で世界記憶遺産、これの登録を目指すこともできるほどのものではないかと考えます。ただ、それらの文書は中世の鎌倉の価値を証明する重要な記録でありまして、世界文化遺産に挑戦する際、鎌倉と切り離すことは困難なものであると考えるわけですが、この４県市の組み合わせというものがひっかかるところがございます。世界文化遺産登録に再挑戦するに当たりまして、前回の鎌倉市と神奈川県、横浜市、逗子市といった４県市の枠組みについてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 前回のＩＣＯＭＯＳ勧告では、比較的高評価を得ました寺院ややぐら、切通しなどの遺産、こういったものがございました。これらにつきましては、横浜市や逗子市も所在するということでございまして、これまでは４県市で共同して比較研究に取り組んできたところでございます。
今後、新たなコンセプトの構築を行っていく中で、それに対応します構成資産の組み合わせによりましては、この４県市の体制というものも見直していく、こういった必要性も生じる可能性はあると考えております。
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○16番（納所輝次議員） コンセプトの構築から始まると思いますが、さまざまな角度から取り組んで、世界文化遺産登録への再挑戦ということになるかと思います。それを含めて、世界文化遺産登録への再挑戦、今後の取り組みのあり方については現在どうお考えか、伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 再推薦を受けるためには、まずは鎌倉の文化遺産を特徴づける社寺境内、寺院建築、神社建築、大仏、やぐら、こういったものを中心に実施してまいりました比較研究の成果、これをベースにいたしまして、新たなコンセプトを構築する必要性がございます。
ただし、近年は、先ほど議員から御紹介いただきましたとおり、本年度の審査では宗像・沖ノ島が構成資産の２分の１が削除されてしまうというようなこと、あるいは、昨年度、長崎天草の教会群が、顕著な普遍的価値の証明が不十分とされまして、推薦を一旦取り下げて推薦書を出し直すというようなことで、ＩＣＯＭＯＳによります事前の審査というものが以前に増してより一層厳しさを増してきております。
こうしたことから、新たなコンセプトがＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値に到達できるのかどうか、こういったことの可能性を見きわめながら慎重に検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 例えば、古文書としては金沢文庫を御紹介いたしましたが、社寺の建築と言えば、円覚寺の舎利殿というのは禅宗様の建築ということで代表的な価値がございますし、また、荏柄天神社の建物自体はいにしえの鶴岡八幡宮の社殿であったのではないかというようなことで、そういった物的資産というものもございますし、また、いわゆる旧鎌倉地域の至るところにございますやぐら群というのは、その価値は非常に特徴的なものがあるという物的な資産、証拠というものはきちんとあるわけでございますので、ぜひそういったものをトータルに、再挑戦に向けて調査・研究を進めていただきたいと希望したいと思います。
その一つの大事な要素としてございますのが、歴史的風致維持向上ということでございます。これについて伺ってまいりたいと思います。
平成20年に制定されたいわゆる歴史まちづくり法では、市町村がその区域における歴史的風致維持向上計画を作成し、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の認定を申請できるとされていることから、鎌倉市では平成27年12月に計画を作成、申請した結果、昨年、平成28年１月に認定を受けました。この認定を受けたことによりまして、計画に登載されている事業を市が実施する場合、国の技術的、財政的支援が拡充されることとなったわけでございます。
この鎌倉市歴史的風致維持向上計画は、平成28年度から平成37年度、いわゆる2025年度までの10年間を計画期間といたしまして、歴史的遺産と共生するまちづくりを推進する上で後世に守り伝えるべき町並みをより明確に示し、まちづくりの基盤を整えていくことを目的として作成したものだとのことでございます。
そこで、現在進められている計画について順次伺ってまいりたいと思いますが、まず、その計画期間内に予定している事業は幾つありますでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉市歴史的風致維持向上計画では、実施を予定する事業を歴史的建造物の保存活用に関する事業など五つの柱に大別いたしまして、そのもとに25の個別事業を計画に登載してございます。これらの構成事業につきましては、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画期間で着実に推進していく予定でございます。
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○16番（納所輝次議員） 25事業を10年間の中で実行していくというのはかなり難しいと思いますが、まず、五つの柱のうち、歴史的建造物の保存活用に関する事業、その主なものとその取り組み状況を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 歴史的建造物の保存活用に関する事業といたしましては、主に史跡永福寺跡環境整備事業、歴史的風致形成建造物保存整備事業に取り組んでおります。
まず、永福寺跡の整備につきましては、平成29年、すなわち本年６月に三堂基壇と庭園の復元的整備がほぼ終了いたしまして、この７月ごろから全面公開を予定しております。残余の工事といたしましては、説明板、方向指示板といったサイン類の整備を行いまして、平成30年３月に完了する見込みとなっております。
歴史的風致形成建造物保存整備事業につきましては、平成29年３月に歴史まちづくり法の規定に基づきます歴史的風致形成建造物の指定を行いました御成小学校旧講堂、この整備に向けまして、設計業務の準備を進めているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 続きまして、歴史的建造物の周辺市街地の環境に関する事業、その主なものと取り組み状況を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 歴史的建造物の周辺市街地の環境整備に関する事業といたしましては、主に社寺境内の公衆トイレの改修、整備の事業に取り組んでいるところでございます。現在は妙本寺境内公衆トイレの改修工事や鶴岡八幡宮の裏の公衆トイレの修繕を行っているところでございます。
また、浄智寺が境内に設置いたしました公衆トイレの建築に際しましては、鎌倉市公衆便所建設工事費等補助金を支出いたしまして、平成29年３月に工事が完了したところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 周辺市街地はわかりました。次に、歴史的遺産を取り巻く自然環境に関する事業、その主なものと取り組み状況を教えていただきたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 歴史的遺産を取り巻く自然的環境に関する事業といたしましては、主に緑豊かな自然的環境と一体となった良好な市街地景観の保全を図るために、樹林維持管理事業、緑地維持管理事業に取り組んでいるところでございます。
樹林維持管理事業につきましては、歴史的風土保存区域や近郊緑地保全区域内の対象地区におきまして、所有者の要望に応じまして樹木の枝払い等を市が代行する事業でございまして、毎年度着実に取り組みを進めております。
緑地維持管理事業につきましては、市が所有する緑地におきまして、除草、危険木の伐採、枝払い、防災施設の設置、こういった事業を毎年度取り組んでいるものでございます。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉におきましては、樹林管理、緑地維持管理というのは永遠の課題でございます。これは着実にまずは進めていただきたいと思いますし、これが時限的な事業にならないようにお願いしたいと思います。
続いて、歴史的遺産の公開活用に関する事業、その主なものと取り組み状況を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 歴史的遺産の公開活用に関する事業といたしましては、主に（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備事業に取り組んでおります。本事業につきましては、鎌倉の歴史的遺産及び文化的遺産への理解を深めるとともに、市民の交流の場を提供する施設といたしまして、平成29年３月に施設改修等の整備を完了いたしまして、この５月15日に鎌倉歴史文化交流館として開館したところでございます。
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○16番（納所輝次議員） この歴史文化交流館、これについては後ほど詳しく伺ってまいりたいと思います。
そして、地域の伝統文化の継承に関する事業、その主なものと取り組み状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
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○桝渕規彰 文化財部長 地域の伝統文化の継承に関する事業といたしましては、主に鎌倉彫振興事業所整備事業、郷土芸能普及啓発支援事業に取り組んでいるところでございます。
鎌倉彫振興事業所整備事業につきましては、伝統的工芸品であります鎌倉彫産業の活動拠点となります鎌倉彫工芸館の改修工事に向けた準備を進めております。
郷土芸能普及啓発支援事業につきましては、郷土芸能の普及及び後継者の育成を目的といたしまして、鎌倉郷土芸能大会を毎年開催しているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 伝統的工芸品であります鎌倉彫はもちろんのこと、郷土芸能の普及啓発、これは最近とみに盛んといいますか、その地域地域で取り組んでくださっているということ、それをどう守り伝えていくのかというのは今後の課題になってくるかと思います。ですので、この計画期間内に一つ今後の指標となるような郷土芸能普及啓発の取り組みを期待したいと思っております。
先ほど触れていただきました歴史文化交流館のあり方について伺ってまいりたいと思います。この歴史的風致維持向上計画の事業のうち、その歴史的遺産の公開活用に関する事業に位置づけられて、本年５月15日に開館した鎌倉歴史文化交流館でございますが、これは子供から大人までが鎌倉の歴史的遺産、文化的遺産を学んで体験し、交流できる場を目指しているということ、また、建物自体が著名な建築家、ノーマン・フォスター氏が代表を務めるフォスター・アンド・パートナーズの設計による既存建築を活用しながら、鎌倉の歴史文化を通史的に紹介し、あわせて鎌倉で発掘された出土品などを公開しようとする施設でございまして、鎌倉で待望の展示機能を備えているというこの交流館は大きな期待が寄せられているところでございます。
拝見いたしました原始、古代から近現代に至る鎌倉の歴史を通覧できる通史展示室、それから、考古遺物やジオラマ映像を中心に中世鎌倉の都市構造や武士の営みなどを紹介する中世展示室、遊山の旅や別荘文化など近世から近現代にかけて観光地化が進む様子などを紹介する近世・近現代展示室などは、中世のみならず幅広い時代における鎌倉の魅力や価値を知ることができますし、ふだん鎌倉に暮らしている我々市民にとっても見ることで新鮮な感動を覚える展示ということで、感銘を深めたわけでございます。
また、考古展示室では、鎌倉の食生活、中世人の遊び、祈りとまじないなど、各テーマに基づいた考古資料の展示に加えまして、最新の発掘成果を踏まえた速報展示も順次行うということから、これまで鎌倉で出土した遺物に鎌倉で触れることのできなかった市民が最も待ち望んでいた展示施設、これがやっと誕生してくれたという思いがいたします。
単なる展示機能だけでなく、交流室が設置されまして、休憩用のフリースペースや、講座やワークショップ、イベントなどもこの場所で適宜開催していく予定であると伺いました。
開館してから日がたちました。開館してからの利用状況と利用者の感想、また講座などのイベントの今後の開催予定などについて計画を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 平成29年５月15日の開館日から６月10日までの24日間における入場者数は3,438人でございまして、１日当たりの平均で約143人でございました。お越しいただいた方にはおおむね好評をいただいていると認識してございます。
来館者からは、鎌倉の歴史を通史で知ることができ、古都鎌倉と自然を味わえる施設であるという意見を頂戴している一方で、展示品や解説文についてはもっと充実してほしいといったような意見もいただいておりまして、今後も来館者の理解を促進できるよう、よりよい展示づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、イベントなどのソフトメニューにつきましては、講座及びワークショップを平成29年８月から開催する予定で、現在それらの準備を進めているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） このワークショップなどのイベントというのは期待していきたいなと思っています。今後の交流館のあり方についてはさまざまな期待がありますが、では、この施設は一体どのような種類に属する施設なのか、博物館であるのかないのか、ここを確認しておきたいと思います。
まず、博物館についてでございますが、公立、私立、双方ともこの博物館というのは所管地域の教育委員会の登録を受けることによって博物館法上の博物館となりまして、これを登録博物館というそうでございます。また、登録博物館ではありませんが、それに相当する施設として教育委員会の指定を受けた博物館を博物館相当施設と呼ぶそうでございます。この両者については博物館法に規定がございます。
なお、この登録博物館、博物館相当施設以外の博物館は、博物館法では規定されておりません。これら法定外の博物館は文部科学省の統計などで博物館類似施設と呼ばれております。一般的に言う博物館は、この登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設を合わせたものということでございます。
そこで、今回開館した鎌倉歴史文化交流館の位置づけを確認したいのですが、この歴史文化交流館はどのような分類の施設になるのか、伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉歴史文化交流館は、ただいま議員御紹介いただきましたように、博物館法第２条に規定する登録や同法第29条に規定する博物館相当施設の指定というものは受けておりません。現在のところは、文部科学省が数年おきに実施いたします社会教育調査の対象となります博物館類似施設に分類されると考えております。
今後は（仮称）鎌倉博物館の整備・検討を進めてまいりますが、その中で、登録博物館への登録というものも視野に入れた取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
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○16番（納所輝次議員） 今お話ありましたように、鎌倉市における最終目標は博物館構想の実現になると思いますが、今回の歴史文化交流館の開館によってある程度の展示機能は整備をされたと考えております。その次は調査・研究機能の強化などソフト面での充実が望まれるところでございます。そこで、今後の方向性と、博物館構想の進め方を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 博物館構想につきましては、平成29年度に鎌倉歴史文化交流館の管理運営、これを進めていく中で、鎌倉国宝館と連携しつつ、有識者からの助言、こういったものを受けながら検討を進めていく予定でございます。その際には、エコミュージアムといった考え方を念頭に、調査・研究などの博物館としてのソフト面の機能、あるいは収蔵施設といったハード面の充実なども含めまして、（仮称）鎌倉博物館のあり方について検討を行っていく予定でございます。
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○16番（納所輝次議員） 中性の政治文化の中心都市であった鎌倉に博物館もないし、また、それだけではなくて、埋蔵文化財センターもないというのは寂しい話でございます。毎年のように市内各所から出土する遺物を調査・研究し、展示し、保管をする。他市の人々は鎌倉市が当然そのような施設があるものと考えている人は多いはずでございます。しかし、それはありません。博物館はいわゆる箱物でございますが、鎌倉においてこの博物館は必要不可欠な施設でありまして、市単独でなくてもよいから何らかの方法で整備を進めていく施設であると考えます。
それだけに、今お話ありましたように、この歴史文化交流館と国宝館、この連携を密にするということでございます。その連携を密にして、ソフト面での博物館機能を確立して、その後、それらの受け皿となる博物館を整備していくべきであると考えます。
次に、日本遺産認定後の取り組みについて伺いたいと思いますが、昨年４月、文化庁は「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」として鎌倉を日本遺産として認定いたしました。日本遺産は、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことによって地域の活性化を図ろうということが目的だそうでございます。文化庁では2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに約100件の認定を予定しているとのことでございます。
鎌倉市は、平成28年１月に国から認定を受けた歴史的風致維持向上計画策定作業を通して日本遺産認定に向けてのストーリー作成のめどが立ったこと、また、鎌倉市としても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて社寺を初めとする数多くの文化財を活用した情報発信や環境整備を早急に進めていく必要があることから、日本遺産の認定を受けることで日本遺産魅力発信推進事業の補助金を活用し、これまで以上に鎌倉市の魅力を国内外へ発信すると同時に、市民や来訪者の安心・安全、満足につながる取り組みを推進するため、平成28年度、日本遺産認定に向けた申請を決めたということでございます。その結果、昨年２月に「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」として、鎌倉幕府の成立、鎌倉観光の先駆け、別荘地鎌倉、鎌倉文士を主な観点として日本遺産の認定申請を行いまして、４月に認定をされたということでございます。
そこで、この認定を受けてからの鎌倉市の取り組みについて伺いたいと思いますが、日本遺産魅力発信推進事業の補助金をどのように活用しているのか、昨年１年間の取り組みを中心に実績を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 日本遺産の補助事業につきましては、市と市内の関係団体で組織します日本遺産いざ鎌倉協議会、この協議会が主体となって実施しているところでございます。平成28年度の補助金を活用した事業といたしましては、日本遺産を紹介する映像、番組の制作、日本語、英語双方によりますブックレットの制作、さらにはポスターの制作、また、日本遺産フォーラムを開催するなど、情報発信及び普及啓発に係る事業を中心に実施したところでございます。
現在、ブックレットにつきましては、市の観光案内所、歴史文化交流館のほか、構成文化財所有の方々の御協力もいただきまして、無料で配布しているところでございます。また、映像につきましても、市の観光案内所やイベント等で活用し、日本遺産を通して鎌倉の価値あるいは魅力、こういったものの発信に努めているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 世界遺産は世界的にも貴重な文化財や自然を後世に伝えるために保護していくことが目的でございますが、一方、日本遺産は、日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の一つで、文化財を積極的に活用して地域の活性化につなげることが目的ということだそうでございます。
その日本遺産として選ばれるのは、その地域の歴史的魅力や特色をわかりやすく伝えるストーリーでございますが、遺産と名がつきますと、世界遺産と同じような印象で、観光客が集まります。しかし、これは観光庁ではなく文化庁の事業でございます。知名度不足の観光地にとっては日本遺産に選ばれることは観光振興につながることが期待されますが、既に日本の観光地の代表格であり、海外からも多くの観光客が来訪しているこの鎌倉にとって、日本遺産の認定をどう活用すればよいのか、その期待する効果は他の登録地と異なるのではないかという考えがございます。日本遺産の認定をきっかけにして鎌倉市民が郷土の文化財に誇りを持つ、それが将来にわたって文化財を守っていくことにもつながればよいのですが、それよりも、観光客対策に追われるような印象もございます。
文化庁は地域活性化と観光客増加にどのくらいの効果があるかを検証するようでございますが、100件認定した後の具体的なビジョンが示されているのかどうかということが課題ではないでしょうか。日本遺産についての鎌倉市の課題と、今後の事業の取り組みの方向性を伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 この日本遺産の補助金につきましては、文化庁からは認定後３年間で終了する予定であると言われておりまして、この事業の課題といたしましては、４年目以降の事業推進に係る財源確保をいかにしていくのか、そして、この事業主体である協議会の運営のあり方をどのようにしていくのかということが課題になると考えております。
今後は自主財源の確保に向けました研究を行っていくほか、2020年のオリンピック・パラリンピック、さらにはその後を見据えた展開といたしまして、鎌倉の魅力や価値についてより質の高い情報を発信してまいりたい、このように考えているところでございます。
なお、本年度、平成29年度の補助事業につきましては、日本遺産を切り口としました鎌倉の歴史的・文化的価値や魅力を国内外からの来訪者に発信していくため、歴史文化交流館と市内各施設で使用可能な汎用性の高い情報照会端末コンテンツ、こういったものの制作事業に取り組んでまいります。
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○16番（納所輝次議員） ありがとうございました。この日本遺産については日本遺産魅力発信推進事業の補助金というのがあるのですが、約束していた補助金が年々減額されていくというような実態も伺いました。それは、認定された後、自治体が本当に苦労を背負ってしまうようなことであってはいけないと思います。
また、日本遺産を一過性のものにしないためにも、日本遺産の認定を受けた自治体の努力だけでなく、文化庁がオリンピックのその先を見据えた中長期的な視点に立った生かし方を示してもらいたいと思うと同時に、鎌倉市としても現在の課題を踏まえて今後の事業にしっかりと取り組んでいく必要があるということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） 次に、池田実議員の発言を許可いたします。
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○12番（池田実議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
３期目に入りまして最初の一般質問であります。今期におきましては、前期から取り組んでいる課題についてさらに一歩前進させるべく、真摯に課題に向き合い取り組んでまいりたいと思っております。今回は、前期から引き継ぐ課題、四つのテーマについて、順次質問させていただきたいと思います。
まず一つ目は、深沢地域のまちづくりについてであります。今期初めての質問になりますので、簡潔に深沢地域整備事業の経過をたどってみたいと思います。
計画の推進に当たりましては、平成16年９月に市民参画のもと、深沢地域の新しいまちづくり基本計画が策定されまして、現在の計画推進の基礎となっております。その後、平成18年３月にＪＲ東日本鎌倉総合車両センターの工場機能が廃止されたことを受けまして、市が買収した用地やＪＲ用地を中心とした面整備ゾーン、約32ヘクタールですか、整備に向けて平成19年６月に土地区画整理事業を前提に計画づくりを行うことについての意向が確認されました。
その後、面整備ゾーンの具体的な土地利用のあり方を策定することを目的として、深沢地区事業推進協議会を設置し、検討を進めることとなりました。平成21年６月４日には深沢地区事業推進協議会から市へ提言が行われ、深沢地域の新しいまちづくりビジョン、「『自然と歴史が受け継がれ100年後も繁栄していくまち』をめざして」と題して、第３の都市拠点としての土地利用のあり方やまちづくりの方向性が提言され、今後の深沢地域のまちづくりの道しるべとなるものが策定されました。
その後、深沢地域の新しいまちづくり基本計画と深沢地域の新しいまちづくりビジョンなどをもとに、深沢地区事業推進専門委員会におきまして専門的な視点から検討を行い、平成22年９月には土地利用計画案が策定され、都市計画決定に向けての方向性が示されております。その後、平成25年11月に都市計画決定に向けた法定縦覧が行われ、翌平成26年１月には都市計画広聴会が行われ、そのまますれば都市計画審議会を経て平成26年度当初には都市計画決定されるというところまで参りました。
しかしながら、平成26年６月に新ごみ焼却施設の候補地として選定されたこと、そして、同年12月には、12月定例会におきまして広く市民意見を反映してほしいとの議会陳情が採択されたことなどを受けまして、再度計画が見直しされることとなりました。その後、平成27年度に市民参加による深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会を開催し、市民意見等の集約を図るとともに、学識経験者、民間事業者のヒアリング及び庁内調整等を行い、平成28年６月に深沢地域整備事業の修正土地利用計画素案が策定されました。
今回の第３期基本計画後期実施計画におきましては、重点事業に位置づけられ、今年度、平成29年度は土地区画整理事業の再構築及び都市計画決定に向けた準備、そして平成30年度は都市計画決定に向けた準備及び事業計画作成などに向けた準備、そして平成31年度、都市計画決定及び事業計画作成準備、地区計画の準備と、前回の計画から５年おくれまして、ようやく平成31年度には都市計画決定されるという計画になっております。
これらの経過と今後の計画を前提といたしまして質問に入らせていただきます。今回の質問に関しましては、計画が進行する中で、現状把握するとともに、計画に沿った事業の推進が図られているかどうか、また、前期からの繰り返しになる部分もありますが、今後どのように進めていこうとしているのか、雑駁ですが、気になるところについて検証していきたいと思います。
まず、１番目の質問ですが、深沢地域整備事業の現状についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 深沢地域整備事業の現状でございます。平成28年10月の修正土地利用計画案の策定を受けまして、現在、交通管理者等と都市計画決定の手続に向けた協議を進めているところでございます。新駅については平成27年度から費用負担の協議を行っておりますが、平成27年度に実施した調査において新駅の概算費用が約160億円と増額になったことから、合意に至っていない状況にございます。
事業を実施する上で喫緊の課題であります国庫補助金の充当率の向上策や事業費の平準化などにつきましては、平成29年度に事業の実現に向けた検討を実施し、確実に事業が進められる手法を見定めていく予定でございます。
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○12番（池田実議員） ただいま事業の推進状況についてお伺いいたしましたが、事業全体におくれは生じてないと考えてよいのか、その点についてまずお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 修正土地利用計画案の策定後、都市計画の手続に速やかに移行できますよう、平成28年10月から関係機関の協議を進めているところでございます。現在、第３期基本計画後期実施計画で示しました平成31年度の都市計画決定を目指し取り組んでいるところでございます。
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○12番（池田実議員） 今のところ平成31年度の都市計画決定に向けて計画どおりに進んでいると捉えさせていただきます。ぜひ事業におくれが生じないようによろしくお願いしたいと思います。
次に、昨年10月から行っています県警との交通管理者協議についてですが、かなり時間を要しているようですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 交通管理者協議につきましてでございますが、昨年10月に修正土地利用計画案を策定いたしましたが、これをもとに平成28年10月から神奈川県警察本部と事前協議を行っているところでございます。その中で、本協議に入る前に所轄の警察署、関係する道路管理者に本協議資料の内容の確認を行うようにという指示を受けております。そのため、その確認作業に時間を要してきたというところでございます。この６月初旬に道路管理者等との確認作業が完了いたしましたことから、現在、神奈川県警察本部と本協議の日程調整を進めているところでございます。日程が決まり次第本協議を実施してまいります。
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○12番（池田実議員） ６月に一定の準備を終えて、これから本協議に入るということですが、そもそもこの交通管理者協議は新駅の設置を前提として進めているということでよろしいのでしょうか。また、かねてから地域の交通課題については触れているところでございますが、周辺道路への影響も十分考慮しての協議を進めているということで考えてよろしいのか、改めてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 昨年度策定いたしました修正土地利用計画案は、藤沢市村岡地区との連携を視野に入れまして、新駅を前提にした計画となっております。このため、交通管理者協議につきましても、これを前提としたものでございます。
周辺道路の影響につきましては、深沢地域整備事業区域の周辺も含めまして、将来の交通量をもとに交差点の混雑度などについて協議を行っているところでございます。
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○12番（池田実議員） 周辺道路につきましては、その影響というのは地域住民にとっては本当に生活に直結する大事な部分ということでございますので、十分な協議を行って進めていただきたいと思っております。
次に、深沢まちづくりニュース最新号では、深沢中央商店会との意見交換をことし１月に開催したとありますが、今後も計画的に意見交換の場を設定していく予定なのか、この点についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 深沢中央商店会との勉強会についてでございますが、平成27年７月に開催する方向で現在日程の調整を進めているところでございます。なお、７月以降も事業区域内の土地利用と一体となりまして地域のにぎわいや交流が創出できる商業のあり方や可能性につきまして、商店会の方々と意見交換ができる場を計画的に設定してまいりたいと考えております。
失礼いたしました。勉強会の開催でございますが、平成27年７月と申し上げてしまいました。平成29年７月に開催をするという方向で現在日程調整を行っております。申しわけございません。
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○12番（池田実議員） この７月にまた開催するということですが、地域商業の課題につきましては、まずは人の流れが減ってきているという最大の課題がございまして、現状、喫緊の課題であると捉えております。十分な意見交換を納得のいくように進めていただければと思っております。
また、西側地権者に対しまして行っている深沢まちづくり検討部会全体会につきましては、事業の進捗がない中での開催はなかなか難しいのではないかと思いますが、今後の地権者への理解をどのように図っていこうとしているのか、この点についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 西側の地権者の方からは、これまでも今後の事業展開につきまして不安の声を多数いただいているところでございます。事業推進には地権者の皆様の理解や協力が不可欠でございます。平成29年６月末から８月にかけ、新たに現地に地権者の方々を対象とした相談窓口を設置いたしまして、不安等の払拭に努めるとともに、事業に対する理解を図ってまいりたいと考えてございます。
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○12番（池田実議員） 相談窓口をこれから設けて、身近な形での相談を受けていくということですが、非常に大切な取り組みだと思います。特に計画が進まないということで一番困っているのは実際この西側地域にお住まいの方たちであると思っております。とにかく将来に対する不安を払拭するべく、十分な説明と理解を求めていかなければならないと考えておりますので、この相談会、よろしくお願いいたします。
次に、現在行っている主な関係機関協議、そういったものがあれば、その推進状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 現在河川管理者の協議を行っております。平成28年10月に修正土地利用計画案を策定したことによりまして、事業区域や街区の形状が変更になりました。平成29年６月１日付で柏尾川を含む境川流域が特定都市河川浸水被害対策法の適用にもなっております。このことから、雨水の排水区域及び調整池の容量の考え方に再調整が必要になっているというようなことでございます。現在、柏尾川の河川管理者であります神奈川県と協議を実施しているところでございます。
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○12番（池田実議員） これは事業を進める中で新たなことというよりは、たしか平成26年に認定されたということで、特定都市河川浸水被害対策法、これについては、以前、柏尾川周辺の浸水対策に関する関係で質問としてさせていただいたこともございます。今後、都市河川浸水被害対策法、これについては、今回の深沢の事業の進捗におくれを生じることのないように、ぜひ同時並行して進めていただきたいと思っております。
続きまして、平成28年９月定例会におきまして、新駅を前提とした村岡地区、深沢地区の２地区の一体のまちづくりを進めるのであれば国庫補助金の充当率が上がると答弁されており、実際、今年度広域化の検討も進めているようでございますが、今年度は都市計画決定手続に向けましてどのような作業を行っていくのか、この点についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 今年度の作業ということでございます。地方公共団体施行の区画整理への国庫補助金の充当率が低下しております。その分現在のフレームでは保留地処分金や市単独費で補わなければならないということになっております。事業を進めるためには国庫補助金の充当率を高める方策を導入する必要があると考えてございます。
国交省や神奈川県から、新駅を前提とした２地区一体の広域まちづくりが展開できれば、国庫補助金の重点配分になるのではというような見解もいただいているところです。このことから、広域的なまちづくりにつきましても検討を進めていく必要があると考えているところです。
平成29年度は、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区との広域連携によるまちづくりも見据えつつ、両地区一体施行、単独施行事業計画の検討を行い、それぞれのメリット、デメリットを検証することで、事業の実現化に向けた事業スキームの再構築を図ってまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 新駅を前提として村岡地区と深沢地区の２地区の広域のまちづくりを進めることによって補助金の重点配分がされる可能性があるということで、非常に財政が困難な時期に、うまくいけばより財政負担が軽くなるということですので、本市の都市計画決定手続、これにおくれが生じないように、この点についても踏まえて同時並行して進めていただきたいと思っております。
続きまして、今後の事業の推進についてでございますが、今年度、平成29年度における都市計画決定に向けた準備業務、これを受けまして、この先の計画として次年度におきましてはどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせいただければと思います。
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○前田信義 拠点整備部長 平成29年度に実施いたします事業スキームの再構築の検討結果を踏まえまして、権利者の方々と事業に係る合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、事業計画認可に向けた準備といたしまして、平成28年10月の修正土地利用計画案に基づき、区画整理の基本設計の修正を行いたいと考えてございます。
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○12番（池田実議員） 昨年９月の議会一般質問におきましても、区画整理事業の実施方法についてはこれまで民間活力を活用した市施行、包括委託方式で進めると聞いていましたが、その後の検討状況を伺いたいとの質問に対しまして、当時の拠点整備部長は、平成27年度に民間活力を活用した事業手法として市施行における包括委託方式の事業スキームについて検討を行った、その結果、包括委託方式の導入に当たっては、可能性はあるものの、新駅が前提であること、保留地の処分価格や処分時期が事業者の参画意欲に大きく影響を与えることとなるため、今後事業スキームについてサウンディング調査を実施し、確度を高めていく必要があると考えていると答弁しています。
これまで民間活力を活用した市施行、包括委託方式で行う方向が有力なのかと捉えておりましたが、今年度の事業スキーム再構築の考え方や方向性、これについてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 地方公共団体施行の区画整理への国庫補助金の充当率が低下しているというような状況でございます。この課題を解決しない限り、現時点では市施行で進めることは厳しい状況でございます。このため、平成29年度は区画整理事業の成立性を検討し、確実に事業が進めていかれる手法を見定めていきたいと考えてございます。
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○12番（池田実議員） 今まで市施行で進める予定でずっと来たわけでございますが、市施行では厳しいという状況判断は一つの大きなターニングポイントになると言えるのではないかと捉えております。いずれにしましても、新たな手法の検討の進捗をこれから注視していきたいと思っております。
次に、昨年３月に神奈川県鎌倉市、藤沢市で構成する湘南地区整備連絡協議会におきまして、最新の既往調査、現況調査、地質調査、乗降客数等をもとに実現可能な施設規模の検討及び新駅自由通路等の概算事業費の検討を行った平成27年度東海道本線大船駅藤沢駅間の新駅設置実現化検討調査概要版によりますと、新駅の概算事業費が約160億円と発表されまして、平成22年に行った調査の約1.5倍の事業費になったわけでございますが、160億円というこの数字につきましては確定したものなのか、または、平成22年の既往調査データをもとにしたことを考えますと、時間の経過や技術の進歩等を考慮した場合、さらなる工法の検討も可能なのか、それにより価格も下方に変わってくるのではないかと考えているところでございます。この金額は今後の方向性を決める上でも重要な要素であると考えているところですが、さらなる精査・検討は現在行っているのか、この点についてお伺いいたします。
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○前田信義 拠点整備部長 現在、概算事業費約160億円につきましては、平成27年に一定の条件のもとに算定したものでございます。確定したものということではございません。
平成29年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で連携いたしまして、両地区一体施行、単独施行の事業計画の検討を予定してございます。これとあわせ、新駅のコストの圧縮等を含めた検討を行っていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） さまざまな財政課題がふくそうする中で、できる限り経費削減できる手法を検討いただくということは、今後の方向性や可能性を決めていくために重要な要素となってくると考えております。十分な精査・検討を進めていただくようによろしくお願いいたします。
次に、平成29年度予算に対する鎌倉みらいの代表質問におきましても、深沢地区整備事業に対する将来投資についての質問をさせていただきましたが、将来にわたる経済効果を含め、新駅設置の効果としての便益や事業地のポテンシャルアップによる将来の税収の伸びなどにつきまして専門的な見地から明らかにし、市民への理解を求めていく時期ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○前田信義 拠点整備部長 平成29年度に実施を予定しております広域連携によるまちづくりを見据えた検討の中で、まちづくりによる費用便益や税収効果などの検討を行う予定をしております。新駅設置の負担の判断に当たりましては、このような結果を市民の方に示し、事業への理解を得ていく必要があると考えております。
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○12番（池田実議員） ぜひ新たな拠点としてのにぎわいと本市にもたらす将来的な便益性とを合わせて、専門的、長期的な視点での御検討をいただき、早い時期にお示しいただければと思っております。
次に、村岡新駅については、平成27年度から神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会を設置いたしまして、費用負担の協議を行ってきたと思いますが、市長につきましては新駅負担についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 新駅につきましては、この地区のポテンシャル向上に寄与するものと考えています。しかしながら、新駅設置費用の上昇や、今後多額の市費を投入しなければならない事業があることから、本市の抱える事業全体のバランスや長期的な財政負担を見据えて、慎重に判断しなければならないと考えています。
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○12番（池田実議員） ある意味昨年の質問等も含めて一貫した、昨年と変わらない答弁かと思いますが、新駅負担の場合、初期負担で終わってしまうのではなく、将来的な市の収益につながる負担であるということを長期的な視点で見ていただき、前向きな検討を進めていただければと思っているところであります。
次に、今後の方向性として、広域連携によるまちづくりも含め、長期的視野を持って事業を進めるための判断をしていく、そういった時期ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 新駅につきましては、現時点で費用負担ができるという状況にはなかなかないという状況です。しかしながら、深沢地域整備事業につきましては、全市的な課題を解決するための重要な事業でありまして、これは早期に、確実に進めていく必要があると考えています。
平成29年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で連携をしまして、事業の実現に向けた検討を予定しておりまして、この中で新駅の適正な負担のあり方と確実に事業が進められる手法を見定めて判断してまいりたいと考えています。
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○12番（池田実議員） 新駅の適正な負担のあり方と確実に事業を進められる手法につきましては、先延ばしをするのではなく、適正な判断材料として早期に準備して、あくまでも長期的な視野に立った決断をしていかなければならない、そういった時期に来ていると考えております。
次に、深沢地域整備事業につきましては、おくれることのないように着実に進めるべきと考えておりますが、新駅については市長のお考えはいつまでに判断していきたいと考えているのか、もう一度お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 深沢地域整備事業につきましては、確実に進めていく必要があるため、早期に事業スキームを再構築していくと考えています。適切な時期に新駅については判断してまいりたいと考えています。
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○12番（池田実議員） 深沢地域整備事業をおくらせることはできないと私も思っております。しかし、同時に、十分な判断材料をなるべく早期にそろえて、一つ一つ前向きな決断をしていく、そういった時期であると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、深沢地域整備事業の周辺整備に関する質問でございますが、現在、ＪＲ引き込み線跡地の購入に向けた取り組みを行っているかと思いますが、その現状についてお伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 今年度予算におきまして用地取得費用を計上しておりまして、現在、ＪＲ東日本横浜支社と取得に向けた協議を行っているところでございます。市としましてはできるだけ早くに協議を調え、早期に取得したいと考え、事務を進めているところでございます。
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○12番（池田実議員） これから取得ということですが、ＪＲ引き込み線の購入に当たりましては、今後の活用計画が重要であると考えますが、計画については現在どこまでできているのか、その概要についてお聞かせいただければと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ＪＲ引き込み線跡地取得に当たりましては、鎌倉武道館前交差点の目違いの解消や、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善など、地域が抱える課題解決、環境改善、魅力向上につなげていきたいと考えておりまして、経営企画課を中心に全庁的な調整を行い、その活用の整理をこれまで行ってきたところでございます。今後もＪＲ東日本支社との協議と並行し、三菱電機鎌倉製作所、神奈川県等との協議を進めまして、活用計画としてさらなる具体化をしていきたいと考えているところです。
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○12番（池田実議員） 活用計画についてはまだまだこれから決めていく要素がたくさんあるということだと理解いたします。
以上で深沢地域のまちづくりに関する質問を終了いたしますが、私自身、この地に生まれまして60年に及びこの地の変遷を見てきたわけでございますが、国鉄大船工場があった時代、ＪＲ社宅があった時代は、深沢の町もにぎやかで活性化していたように思っております。
今後、今は公共施設再編計画で拠点校という新たな取り組みの話も出ておりますが、もともと深沢の中心は深沢小学校周辺であり、小学校の隣接地には深沢支所があり、現在体育館が建っている場所には地域の人々が集う公民館があり、公民館の前には、まだまだ農業も盛んであったため、精米所がありました。深沢中学校も深沢小学校に隣接して建っていると、そういった時代であります。まさに小学校の周りに複合的な施設があったわけでございます。周辺地域には個人商店も多くあり、顔の見える関係で地域がにぎわっていた時代でございます。
その後、国鉄大船工場が閉鎖され、工場家屋もＪＲ社宅も取り壊され、現在のような更地になったわけでございますが、地域の住民が望んでいるのは、早くにぎわいを取り戻したいという思いと、鎌倉に残された夢の土地ですので、早く夢の町を見たいという切なる思いがございます。そして、先ほども触れましたが、一番困っているのは事業地内に住む住民たちでございます。そして、近隣で商売を営んでいる人たちも、人の流れが減り大変困っている状況でございます。何とかこの計画を先の見える計画として着実に進めていただき、今回もこのような質問をさせていただくことにいたしました。とにかく、実施計画に沿い、おくれることのない事業推進を重ねてお願い申し上げて、この深沢の質問を終わりたいと思います。
続きまして、期待される市役所について、２番目に移りたいと思います。市民にとって期待される市役所であってほしいという願いから質問させていただきます。
ここで、地方自治総合研究所の辻山幸宣氏の言葉をかりれば、そもそも市役所とは何か、自治体の役割とは何かについて基本に返れば、地方自治法第１条の２に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるとするとあります。この条文自体は2000年施行の分権一括法で書き込まれたものでございます。自治体職員は何を職務上の使命として働いているかについて話し合うことはなかなかないと思います。そのときに参照すべきものとして今の条文しかないとしたら、そのイメージは極めて貧弱なものとなると思います。
住民にとって自治体は何のために存在しているのか、説明することも難しいと言えます。2000年改正前の地方自治法の方がイメージはつかみやすいものでありました。そこには次のように仕事の例示がなされていました。旧第２条第３項におきましては、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する、公園、運動場、広場、緑地、道路、橋梁、河川などの設置管理、上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業などの企業を経営することを初め、教育施設、福祉施設の設置、管理から労働争議に関することまで、まさに地域で起こる生活上の森羅万象がその対象とされておりました。中でも未成年者、生活困窮者、病人、老衰者、寡婦、身体障害者、浮浪者、精神異常者、酩酊者等を救助し、援護もしくは看護し、または更生させることのくだりは、今日の格差社会の中で自治体の果たすべき役割について示唆的なものがございました。
もとはといえば、家族や近隣住民たちの協力と地域コミュニティーの共同作業で維持されてきた生活の一部が、近代化の過程でほころびを見せたために、その代替組織としての自治体政府が役割を担うことになったためであり、自治体政府は第一義的にその構成員たちの生活と人権を守ることにあると言えます。
また、福島大学教授の今井照氏は、自治体の究極のミッションは市民の生命と安全を守ることとしております。私も市役所の職員として、言葉ではわかっておりましたが、日常の業務を進める上で常に自治体の役割やミッションに基づいた行動をとっていたかといえば、疑問に思うところが多々ございます。
いずれにしましても、自治体の中で市役所は市民にとって最も身近な存在でなければならない。にもかかわらず、十分な住民サービスを提供できているか、幾つかの疑問に思うところがあり、今回の質問をすることといたしました。従来から言い続けていることは、職員が生き生きと元気に働ける健全な組織でなければ、よりよい住民サービスは提供できないということでございます。
それでは、具体的な話に入っていきますが、ふだん市役所を利用することが少ない市民にとっては、まだまだ市役所という存在は少し厄介で近寄りがたいと感じる市民も少なくないのではないかと思っております。私自身、一市民として市役所を利用するときに感じますことは、窓口や電話などで職員の最初の対応が市役所全体の印象を決めてしまうほど重要なことで、最初が肝心であると思っているところです。
そこで、まずお聞きしたいのは、窓口や電話対応における職員の対応に対する苦情等をどの程度把握しているのか、お伺いしたいと思います。
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○松永健一 総務部長 これまで、隔年でございましたが、来庁者の協力をいただきまして、職員の対応に関するアンケートを実施しております。それで、平成26年度と平成28年度の２回の結果を比較いたしますと、接遇に関する質問に対して総じてよいとする回答が増加している傾向が見てとれます。しかしながら、一方では悪いとする回答もいまだ存在していることから、研修などを通じてその改善に努めているところであります。
また、職員の対応に関する苦情は例年20件程度職員課へも寄せられておりますが、その内容につきましては各課に伝え、改善につなげているほか、市全体で改めるべき内容でございましたら、その都度庁内で注意喚起を図っている状況でございます。
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○12番（池田実議員） 平成26年、平成28年と比較しますと改善が見られるということでございます。接遇の重要性というのは非常に重要でございますので、その件数が少ないとはいえ、それを氷山の一角と見ることもできますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、窓口、電話などの接遇につきましては、研修等を行って覚えるしかないかと思いますが、現在どの職員に対してどのような研修を行っているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 職員に対する接遇研修でございますが、まず採用時に行っているほか、主事級に昇任した際にも引き続き行っており、階層に応じた接遇能力の習得を図っております。また、階層とは別途に、平成23年度からは全庁的に接遇リーダー制度を導入しておりまして、職場ごとに接遇リーダーが指導し、目標を掲げるなどし、個々の職場で接遇を実践しているところでございます。
今後、接遇研修につきましては、専門業者による現状の点検を行うことによって課題を明らかにし、それを把握した上で実態に即した効果的な研修を行うなど、さらなる接遇能力の向上を図っていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 新採、あるいは主事研修ですか、研修としてはもう少し密に行ったほうがいいかとは思っているところですが、平成23年から接遇リーダーですか、こういったものを設けているということです。これについては形だけにならないように、ぜひ実践的な研修を進めていただきたいと思っています。接遇で大切なのは、相手が何を望み、何を知りたいのか、まず聞くことによって、理解するということが大切ではないかと思っています。
次に、近年、職員数削減の人員補充として、非常勤職員の数が多くなってきていると思いますが、現在の正規の職員数と非常勤、再任用の数と割合についてここで伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 平成29年４月１日現在の数字でございますが、正規職員は1,304人で80.2％、事務補助嘱託員は189人で11.6％、それと再任用職員は133人、8.2％となっております。正規職員に対しまして事務補助嘱託員、再任用職員の占める割合はここ数年微増傾向にございます。
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○12番（池田実議員） 現在、非正規といいますか、事務補助嘱託員等々につきましては微増ということで、一定の行財政改革といいますか、職員数適正化ですか、これが一定ある程度落ちついてきたのかと捉えることができると思います。しかしながら、11.6％ですか、事務補助嘱託員がいらっしゃるということで、この辺については十分な研修等が必要になってくると思っております。
続きまして、再任用の職員はベテランですので、接遇については十分承知されていると判断いたしますが、今お話しいたしました非常勤職員、これに対する接遇マナーの研修、これはどのようにされているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 非常勤職員も、先ほど述べました正規職員と同様に、新規採用時に接遇研修を行っているほか、最長５年の任期を満了し、再度採用された非常勤職員にも改めて研修を行っております。また、先ほど述べました接遇リーダー制度に基づきまして、日常業務におきまして各職場のリーダーから直接指導を行っている、そういったような状況でございます。
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○12番（池田実議員） 採用時から５年間、職場リーダーのそういった研修があるということでございますが、もう少し、時々研修をやって、その辺のマナーについて勉強し直すということが必要ではないかと思っております。
次に、近年多発しました不祥事の発覚、こういったことにより、残念ながら公としての最も重要な市民からの信頼を損なってきたということは否めませんが、信頼回復のためには、まずはコンプライアンスを遵守することが基本であると考えます。昨年８月より大久保コンプライアンス推進参与を新たに配置し、主な職務としては、一つ目が職員のコンプライアンス意識の醸成に関すること、二つ目は組織風土の改善に関すること、三つ目はコンプライアンス違反の未然防止に関すること、そして四つ目はその他のコンプライアンスに関することを主な職務としてコンプライアンス遵守の推進を図っていただいているところであると理解していますが、その進捗状況、これについてお伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 コンプライアンスの取り組みでございますが、大久保参与の指導、助言のもと、課長職以上の管理職を中心に御講演をいただいたほか、職場研修やグループ討議を全庁的に展開いたしまして、職員の意識改革を重点的に進めてきたところでございます。
また、部長職で構成するコンプライアンス推進委員会を設置いたしまして、コンプライアンスに関する行動計画の策定に向けまして、現在、庁内リスクの洗い出し、それと対応策の検討を進めているところでございます。
さらに、平成29年３月になりますが、全職員に対する意識調査を実施いたしまして、今後その調査結果につきましては全職員にフィードバックをするとともに、今後の研修やコンプライアンス推進策に反映していきたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、職員のコンプライアンスに対する意識は徐々に浸透していると理解しておりまして、引き続き大久保参与からの助言をいただきながら、着実に推進を図っていきたいと思っております。
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○12番（池田実議員） 今現在推進過程であるということで、ぜひその成果を期待したいと思っております。
先ほど接遇研修についても申し上げたところでございますが、最近増加している非常勤職員に対しても職員と同様のコンプライアンスの遵守が求められると思いますが、非常勤職員に対する研修、これについてはどのように行っているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 非常勤職員に対しては、先ほど接遇のところでも述べましたように、これまでは新採用時と、あと５年ごとの勤務継続時に公務員倫理とコンプライアンスに関する研修を実施してきたところでございますが、全庁的な取り組みとしては十分ではないと考え、現在はコンプライアンス推進担当の職員が各職場に出向いて、全ての非常勤職員に対してコンプライアンス意識の向上に係る研修を行うとともに、内部通報制度やハラスメント相談制度等の制度周知を図っているところでございます。
今後も正規職員と同様に非常勤職員に対して継続的な研修を実施し、市職員として必要なコンプライアンス意識の向上を図っていきたいと思っております。
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○12番（池田実議員） 窓口に立つ機会の多い非常勤職員の方たちに対しては、職員と同等のコンプライアンス意識、これを常に勉強し、研修していく必要があると思います。今、コンプライアンス担当が職場に出向いてということで、そういった活動をされているということで、ぜひこの辺を継続して進めていただきたいと思います。
現在では団塊の世代が75歳以上に達する2025年問題、そういったものが課題となっておりますが、団塊の世代が65歳となって年金満額支給となる2015年問題が過去にございました。そして、さらにさかのぼること2012年には、団塊の世代が大量に退職した退職金の問題、これが2012年にございましたが、組織としても行革と相まって職員数が大幅に、大量に激減したこの時期というのは、行政組織としてのさまざまな課題やひずみが生じてきたのではないかと思っております。
そんな中でお伺いしたいのは、組織といたしまして職員数削減による余裕の欠如が生じていると、まだその過渡期ではないかと思いますが、現状支障はないのか、市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 市ではこれまで３次にわたる職員数適正化計画に基づきまして職員数の減員を進める一方、近年の国における制度改正や権限移譲などによります新たな業務への対応として、必要な部署へは職員を増員するなどの対応をしてまいりました。
平成28年度に策定しました第４次職員数適正化計画では、このような状況も踏まえまして、業務の担い手の見直しや事業の委託化などによる減員、業務改善の推進等による増員抑制に取り組むとともに、業務量の増加に対応した増員も見込んでおりまして、無理のない人員配置に努めていきたい、このように考えているところでございます。
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○12番（池田実議員） 単に人を減らすといった時代はもう過ぎてまいりまして、より効率的な組織として運営していくためには、必要なところには人を配置していくということによって対応していかないと、なかなか組織としては回らなくなってしまうのかと思います。
次に、現在の職員の大まかな採用年数別の職員数の割合についてお伺いしたいと思います。
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○松永健一 総務部長 採用から10年以下の事務職員、技術職員を合わせました一般職員は50.4％です。それと、11年以上20年以下は12％、21年以上30年以下は18.1％、31年以上は19.5％となっております。
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○12番（池田実議員） この数字を聞いて驚きますのは、10年以下の職員数が50.4％を占めていると。これは非常に私は驚いたのですが、私が市役所を退職して８年経過しましたが、半分以上の職員はお互い顔を知らないといった状況になっております。窓口に伺っても知らない人ばかりという状況がこういう状況なんだなというのを理解できました。
しかし、若い人たちがふえることは組織としてよいことだと思っておりますが、今後の人事等を考えますと、若い職員を早く育てていかなければならないといった大きな課題、大変な時期に来ていると、そう理解しております。また、ベテランの人が少なくなっている組織としての課題としては、まずは技術やノウハウの継承が難しくなっていると考えますが、現在どのような対応を図られているのか、この点についてお伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 質の高い行政サービスを継続的に提供していく上では、ベテラン職員の技術や経験などを次の世代につなげていくことが重要であると認識しております。そのような中で、技術部門におきましては、土木や建築などの技術職員が自発的に技術力向上会議を立ち上げまして、技術の継承に向けた取り組みを始めております。また、平成29年度からは部長職で退職した再任用職員を担当係長職、テクニカルエキスパートと呼称しておりますが、そういったような職で任用しまして、若手の指導役を担ってもらうという取り組みも開始したところでございます。
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○12番（池田実議員） 技術に関しては、今お話があったように、ＯＢが率先してそういった技術を継承しようといった取り組みをされているということで、本当に助かるといいますか、こういったことはぜひ、任意的にやっているということだと思いますが、ぜひ推奨するといいますか、進めていただきたいと思います。
そしてあと、再任用の職員を係長として、指導係ということだと思います。これについてもその経過を見て、なかなか今、余裕がない中での職員の指導というのは、なかなかできない状況が多いと思いますので、そういったところ、ぜひ私も注視していきたいと思っています。
次に、経験年数の少ない職員がふえてきたという状況にありますと、役職への昇任も早くなってきていると考えられます。職務上の十分な経験や技術、これが追いつかないでそのまま昇任していくということも考えられると思うのですが、そういった課題としても捉えられると思うのですが、そのための対策、研修等の充実、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 管理職と役職者への登用に当たりましては、担当業務に関する知識のみならず、職員の育成や調整力、そういったマネジメント能力が必要になると思っておりますが、そのマネジメント能力の向上が、団塊の世代の退職以降、職員の世代交代が進んでいる中で、重要な組織課題になっていると捉えております。このため、マネジメントやコーチング能力などのスキルアップにつながる研修の実施や、担当業務の範囲にとどまらないさまざまな職務経験を積ませることで、マネジメント能力の向上を図っていく必要があると思っております。
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○12番（池田実議員） これは先ほど50％以上が10年以下ということで、本当に喫緊の課題ではないかと、組織としてかなり重要な課題だと私は思っています。ですから、先ほど言われましたマネジメント能力、こういったものをとにかく早い時期に養っていくといいますか、早く育てていかないと、次へつながっていかないのかと、危機感を持っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、最近、社会の風潮であるのかもしれませんが、管理職になりたくないというような、そういった職員の方がふえていると、そういうことも聞きますが、本市の状況についてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 今、議員からお話ありましたとおり、社会全体の近年の傾向といたしまして、管理職になりたくないという人がふえているということは認識しております。それから、ある求人情報サイトの調査でも、管理職になりたくないと回答した人が70％以上出たという調査もあるとは聞いております。
それで、本市におきましても、昨年度行った職員アンケートでは、３分の１の職員が昇任はしたくないと回答しており、また、その理由につきましては、メリットを感じない、仕事と家庭の両立が困難、あるいは自信がない、そういったような理由が上げられております。
この結果から、経済的なインセンティブだけではなく、自分の成長を実感できる、あるいは自律的な行動ができる、あるいは社会や地域の役に立っている、そういった実感が持てる、こういった心理的報酬を提供して、管理職を魅力的な職制にしていくことが必要ではないかと捉えております。
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○12番（池田実議員） 組織として管理職とかなりたくないという人がふえ過ぎてしまうと、本当にこれも危機なのかと思っています。メリット感がないとか、家庭との両立ができない、それはもう、理解できると言ったらいけないのでしょうが、メリット感というのは、給与改定等を行って、かなりそういった部分での対策はされている、モチベーションのアップにつながっていると思うのですけれども、管理職としての魅力、そういったものをぜひ伝えていただいて、もう少しふやさないと、今後これも危機感を感じてしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、現在メンタルヘルス不全者というのも結構鎌倉市は多いわけなんですが、現在の人数、またその推移についてお伺いしたいと思います。
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○松永健一 総務部長 平成28年度、メンタルヘルス不全による90日を超える休職者は31人で、全職員の2.29％の割合でございました。過去３年間の推移では、平成26年度は31人、平成27年度は６人減の25人でございましたが、平成28年度は６人増加し、平成26年度と同数の31人となっているような状況でございます。
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○12番（池田実議員） 一度下がってまた上がってしまったということで、他の自治体と比べてもかなり率的には高いということが続いているわけでございますので、ぜひこの辺の対策をとっていただかなければいけないと思いますが、続きまして、メンタルヘルス不全者の原因特定、これは非常に難しいと思いますが、その主な原因は何か、どのように捉えているのか、また、予防も含めてこの対策をどのようにとっているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 メンタル不全の要因でございますが、主に職場環境、あるいは家庭の問題、あるいは本人の疾患や性格によるもの、そういったようなものに大きく分類されますが、メンタル不全は複合的な面もございますので、御指摘のとおり、原因の特定は容易ではないというのが実情でございます。
その中で、メンタル不全の一次予防といたしまして、まずは本人の気づきを含め早期発見が大切であることから、ストレスチェックを有効に活用するとともに、職員相談の回数をふやすなどの対策をとっているところでございます。
さらに、職場環境を原因とするものには、例えば業務の負担ですとか、職場の人間関係という理由が多く見られますので、業務改善による負担の軽減、あるいは執務環境の向上、さらに風通しのよい職場環境の形成等に今後努めていく必要があると考えております。
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○12番（池田実議員） その要因としても、職場環境、家庭、本人の資質等ございますが、職場環境ということは職場の中で改善できることなのかと思いますので、その辺はぜひ改善を図れるような形で進めていただきたいと思います。
次に、職員のモチベーションについての質問ですが、当初、私、職員のモチベーションの低下についてどのように考えているのかというような質問をしようかと思ったのですが、職員課の方とお話をしている中で、最近の職員のモチベーションは、低下しているというよりは、若い職員がふえる中で、一生懸命やっているというイメージがだんだん強くなってきていると、上回っているような状況だということもお聞きして、この辺に向けてさらにモチベーションを活性化していくためにどのような施策をとっていくのかということでお聞きしたいと思います。
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○松永健一 総務部長 まず、モチベーションを維持していくためには、福利厚生の充実ですとか、ワーク・ライフ・バランスを意識した職場環境の構築などで、心身の健康の確保、あと職員の自律的な働き方を促進していくことが重要になると考えております。
それで、職員のモチベーションを維持するために、まずは健康が必要だと考え、ＨＨＨの会に参画いたしまして健康100日プロジェクトに取り組むなど、職員への健康配慮を重視した健康経営を始めたところでございます。また、イクボス宣言を行うとともに、職員力向上プロジェクトにおきまして業務改善に特化した小集団改善活動を行うなど、ワーク・ライフ・バランスを意識した取り組みもあわせて進めております。
また、モチベーションの維持だけではなくて向上には、自分の仕事や成果が正しく評価されるといったようなモチベーションも不可欠と考えておりますので、そういったようなモチベーションの向上につながる人事評価制度の導入等も重要な課題と捉え、進めていきたいと思っております。
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○12番（池田実議員） ぜひ若い人たちのやる気が、ますますやる気が出るような、そういった組織として進めていただきたいと思います。
次に、ここ数年の不祥事や事務処理の課題などを見ていきますと、市役所という組織に対するイメージは、生活習慣病と言える行政組織の慢性疾患、こういう言い方していいのかどうかあれなのですが、そういう状況が見られると感じます。このような状況をどのように打破していくのか、前例踏襲、こういったものをどういうふうに打破していこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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○松永健一 総務部長 今指摘されました生活習慣病、マンネリ化した組織風土、そういったものを変えていくには、みずからの内部的な取り組みと外部の力を利用した取り組み、この双方が必要になると考えております。
まず、具体的には、外部による業務量調査などを実施しまして、業務プロセスの点検をすることで前例踏襲意識の払拭を促していく、こういったことがまず一つ重要になるのかと。また、内部の取り組みといたしましては、業務目標を掲げ、その具体的な達成行動を共有し、評価することで、目標達成に向けみずから考え行動する姿勢を再認識する、そういったような仕組みづくりをすることが重要だと考えております。
これらの取り組みを通じまして問題意識やチャレンジ意識を醸成し、変化をいとわない職員、そういった職員をふやすことができれば、組織風土はよりよい方向に変わっていくのではないかと思っております。
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○12番（池田実議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次、これは本来持つべき役所としての目的意識やあるべき将来像、これが共通認識として持てない、あるいは持つ余裕のない職員が多い、こういったことも課題として考えられると思いますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 市役所の最終的な目標というものは、総合計画に掲げてございます町の将来像を実現することであります。この実現には全職員が総力を結集してさまざまな事務事業を遂行していく必要がありますが、そのためには、個々の職員が総合計画と事務事業との関連性やそれぞれの仕事が持つ意味を理解し、将来像を共有することが重要であると認識しております。そのためには、まずは部局や職制を超えたコミュニケーションの活性化、円滑化が最重要課題であり、風通しのよい職場づくりを進めることで、組織目標や将来像の浸透と共有化を図っていくことが必要であると思っております。
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○12番（池田実議員） 目的意識というのは、冒頭でも申し上げたとおり、実際の存在意義、あるいは目的について、日常行動の中で職員一人一人がミッションを認識していかなければ、よりよい事務サービスができないのかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上のお話を踏まえまして、市として組織課題解決のためにどのような施策を推進していこうとしているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 総務部長 市民の信頼を確保いたしまして、市民から期待される市役所になることが組織の活性、個々の職員の自信と誇りにつながると考えております。そのためには、今、議員からるる御指摘いただいたとおり、まずは基本となる接遇の向上を初め、市民目線に立った行動規律の確保、ビジョンを共有し同じ使命、価値観を持って行動できる職場づくり、あるいはチャレンジの励行、モチベーションの向上につながる人事評価制度の導入、福利厚生やワーク・ライフ・バランスを通じた職員の健康保持、こういったもの一つ一つを地道に実施していく必要があると考えております。
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○12番（池田実議員） ぜひ市民に期待される市役所に向かって進めていただきたいと思います。
最後に市長に、市民に期待される市役所とはどのような市役所か、この点についてお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 職員が職務にやりがいと自信を持って生き生きと働くことができる職場環境づくりというものを進めることによって、結果として市民サービスの向上につながるものと認識しています。市民に期待される市役所とは、法令遵守のみならず、時代や市民のニーズというものを鋭敏に捉えた対応をすること、また、職員が仕事を通じて一人の人間として市民から信頼をいただくことにより、市役所全体が信頼され、頼られる存在になると考えています。
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○12番（池田実議員） ありがとうございました。よりよい組織づくりを推進していただき、その結果充実した市民サービスが提供できる、そういった組織になるようにお願いしたいと思います。
この項を終わりまして、次の３番目の課題、地域の役割と課題について、これに入りたいと思います。
地域の役割と課題についてでございますが、これにつきましては、地域コミュニティーの推進についてということで、一昨年の６月、昨年の９月議会でも取り上げてまいりました。地域コミュニティーは、近年では核家族化、少子高齢化による世帯構造の変化や日常生活の利便性の向上などによる地域との協働の必要性の低下など、さまざまな社会構造の変化により、町内会、自治会のあり方も変わってきたと考えております。
また、一方では、近年多発する大規模地震によって、地域コミュニティーにおけるつながり、きずなの大切さがピックアップされ、見直されてきております。地域組織の弱体化が進む中でより大きな期待が寄せられるという矛盾に地域は今直面していると言えます。この矛盾をどのように解決していけばよいのか、地域コミュニティーと行政との役割のあり方が今後も大きな課題となってくると考えております。
今回は、特に少子化、高齢化によりますます人口減少が進む中で、普通に考えれば地域の担い手は不足してくるわけでございますが、市が地域に期待する役割は以前にも増して多くなっているという現状があります。例えば、子供や高齢者の見守り、自主防災などの取り組み、地域福祉の取り組みなど、多様な仕事が町内会や自治会に課せられております。このような中で、町内会や自治会をどのように維持していけばよいのか、市と町内会、自治会の役割を見直すとともに、進展する多様な地域課題とどう取り組んでいくのか、その一端について質問してまいります。
まず、自治会、町内会の高齢化と担い手不足の現状を市はどう捉え、どのような施策で対応していこうと考えているのか、お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 これまで地域コミュニティーの核として地域を支えてきた自治・町内会は、多くのところで役員の担い手不足や高齢化などの課題があり、活動が硬直化している面があると認識しております。地域には専門知識を有する人材や市民活動団体などもいることから、今泉台の取り組み等を参考にしまして、その方々と自治・町内会をつなげ、活動が活発化する仕組みづくりを行うことが必要であると考えております。
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○12番（池田実議員） 次に、ますますふえ続ける地域の役割に対して、市はどのようなスタンスでどのように対応していこうと考えているのか、この点についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 ふえ続けます地域の役割の中で、自治・町内会活動の機能を強化するためには、若い世代の地域活動への参加、地域の市民活動団体、学校、企業を初めとするさまざまな団体の協力、連携等が必要であると考えております。市としましては、昨年度アンケートで行政への期待の高かった住民意識の啓発や先進事例の紹介の取り組みを進めるとともに、地域課題に対して専門家やアドバイザーを派遣する制度を設け、支援してまいります。
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○12番（池田実議員） 新たな取り組み、アドバイザーを派遣する、こういったことも非常に大事かと思っています。こうした自治会に対する相談体制、こういったものが本当にこれからますます重要になってくるのかと思っています。
次に、継続的に伺ってはおりますが、今泉台の取り組みとその後の状況、これについてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 今泉台の取り組みでは、町内会の役員を中心に、地域支援を目的としたＮＰＯ法人を立ち上げ、既存の町内会と両輪で地域運営を展開するコミュニティーモデルをつくることができました。今泉台の取り組みは自立的な地域運営のモデルケースとなり得ることから、他地域における課題解決のためのノウハウを共有する機会として、同様の郊外型分譲地の方々に集まっていただきまして、交流会を実施してまいります。
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○12番（池田実議員） 今後の取り組みとしては交流会、今までつくり上げたノウハウを交流会で広げていくということなのかと理解いたしました。
次に、やはり継続的に伺っていますが、大船地域づくり会議、その後の状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 大船地域づくり会議におきましては、各小学校区に分かれて、関係する町内会、学校、民生委員などの方々がかかわり、地域の実情に合った避難所運営マニュアルづくりに取り組んでおります。平成29年度におきましては、避難所運営マニュアルづくりを継続して続けるとともに、新しいテーマとして、在宅高齢者に外出を促し、地域で元気に生活していただくための取り組みを進める予定でおります。
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○12番（池田実議員） なかなかこの結果を出すのが非常に難しく、時間をかけて進めてこられたと思うのですが、避難所マニュアル作成、防災については皆さん共通の課題ということで、これによって地域がまとまってくるといった目的もあるのかと思います。新たな取り組みとして在宅高齢者に外へ出ていただくという、少しずつ大船地域づくり会議のその後の進捗があるのかと理解できます。
次に、地域課題を考える上では、必ずしも画一的な手法ではなくて、地域それぞれに合った施策、そういったものを展開していくことが持続可能な地域づくりにつながると考えておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 地域が抱える課題や解決方法はさまざまであるため、大船地域づくり会議や今泉台の取り組みを参考にしまして、その抱えるテーマに合ったエリアを設定して、地域の関係者とともに政策を展開することが地域づくりにつながるものと考えております。
また、地域の課題解決に当たりましては、専門家やアドバイザーを派遣しまして、地域の方々と議論し、施策をつくり上げることも持続可能な地域づくりにつながるものと考えております。
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○12番（池田実議員） 地域課題、それぞれ違うものがございます。ですから、市から画一的な方法で地域に投げても、なかなか担い手がいないところもありますし、地域の課題がそれぞれ違うところがあるという現状があるかと思っております。それをそれぞれ分けて、うまく画一的でない方法で進めていただきたいと思っています。
この項の最後になりますが、地域負担改善、今、地域いろんな負担があるかと思います。その地域負担改善のための検討、そういったものは行っているのか、この点についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民活動部長 昨年度自治・町内会に行ったアンケートでは、運営上の課題について、役員のなり手が少ない、会員、役員の高齢化、特定の会員しか活動しない、役員の負担が多いなどのことが上げられました。こういった地域負担の大きさが浮き彫りになりましたことを受けまして、地域の負担を改善するため、これもまたアンケートでの回答でございますが、行政への期待の多かった回答としては、住民意識の啓発、先進事例の紹介、他の自治・町内会との交流などが上げられていたことから、こうした期待に応えられるような取り組みを進めるとともに、先ほども御答弁いたしましたが、専門家やアドバイザーを派遣する制度をつくってまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 平成28年度自治・町内会調査アンケートですか、これは私もいただいて、見せていただいたのですが、これは課題だなと思っていたことがそのまま課題として実際出てきているというのが明確にわかりましたので、何をすればいいかということもこれで結構明確になってきたのかと思います。これはかなり重要な調査だなと私は思っています。
私が先ほどからお話ししている、要は高齢化であるとか役員のなり手がいない、担い手不足、あるいはなかなか会員が参加しないとか、そういった課題、これに対して、先ほどからいろいろな対策、今後の方策が述べられておりましたが、このアンケートの中でも、住民意識の啓発をしてくれよと、あるいは先進事例の紹介をしてくれよと、そういったことが多くの意見として寄せられているということがわかりました。
そういうことを考えますと、先ほどから対策として、今後住民意識の啓発、それから先進的な取り組みの紹介、それから他自治会との交流、あるいは専門的なアドバイザーの派遣、この四つの施策、これがかなり有効になってくるのかと思っています。この点については今後も注視して見ていきたいと思っております。ありがとうございました。この項についてはこれで終わります。
最後になりますが、インフラの維持補修、これについて質問させていただきます。
平成24年12月２日に山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板の落下事故が起こりまして、大きな話題となりました。老朽化した公共施設の信頼性を大きく打ち破る事故であったと言えます。この事故を契機に、各自治体ではそれぞれの持つ公共施設のあり方を見直すとともに、限りある財政の中で公共施設をどのように維持管理していくべきかが大きな課題となりました。
そんな中で、本市においても平成27年３月に公共施設再編計画を策定し、さらには、ばらばらにあったインフラの長寿命化計画をまとめて、インフラ修繕費用の負担の平準化を図るために、事後保全から予防保全型を目指す社会基盤施設マネジメント計画を平成28年３月に策定いたしまして、計画的なインフラ管理を推進することとなりました。
現在は計画が軌道に乗るまでの過渡期と言えますので、まずは現状の取り組みについて伺うとともに、特に一番住民からの要望の高い道路を中心に、住民生活の安心をどう守っていくのかの視点で何点かお伺いさせていただきます。
まず１点目は、社会基盤施設マネジメント計画の推進状況、これについて現況をお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 社会基盤施設マネジメント計画の進捗状況ということでございますが、平成28年３月に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定いたしまして、予防保全型管理方式を中心としました効率的かつ適切な維持管理に努め、市民の皆様の安全・安心を守り、市民生活を支え続けていくこととしております。平成28年度ではこの計画の推進に向けて市全体の実施計画との調整を図りますとともに、各施設におきまして予防保全型管理に向け着実な取り組みを行うための管理方針を作成してまいりました。
今年度、平成29年度は、各施設の現状を把握するための調査・点検を行いまして、マネジメントの取り組みにかかわる全ての管理者が管理方針を共有した上で施設ごとのマネジメントに取り組み、最適なインフラの管理に努めていくこととしております。
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○12番（池田実議員） まだまだこれからの推進だと思いますので、計画に従って進めていただきたいと思います。
次に、事後保全型から予防保全型に変わることによって、財政面での持続可能性は担保されると思いますが、これに伴って住民の安全も向上していくと単純に考えていいのか、この点についてお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 これまで行われておりました事後保全型管理につきましては、インフラに著しい損傷が発生した場合や機能が停止した場合などに対症療法的に補修を行う管理方法となっております。これに対しまして、予防保全型管理につきましては、定期的な点検で早期に損傷の発見を行いまして、著しい損傷状態に陥ることや機能が停止する前に補修することでその機能を回復する管理方法となっております。
マネジメント計画におきましては、インフラ管理の目的を、市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続けるとしておりますことから、予防保全型管理を中心としました計画的かつ効率的な管理運営を着実に進めることによりまして、事故の発生を抑え、市民の安全・安心を向上させることができると考えております。
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○12番（池田実議員） 市民の安全・安心を守るということを予防していくということで、本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道路舗装修繕計画に基づく維持補修の現在の推進状況、これについてお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 道路の修繕に関しましては、平成24年度に策定いたしました道路舗装修繕計画に基づきまして、比較的大規模な工事は道路課が行い、日々の市民からの要望といった個別に対処する比較的小規模な補修につきましては作業センターが行っているところでございます。
なお、道路の整備につきましては、現在に至るまで同一の基準で順次実施しておりまして、基準の見直しは行っていないところでございます。
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○12番（池田実議員） 市民生活にとって道路というものは本当に生活に密着したインフラだと思いますので、これ非常に関心も高いし、さまざまな意見もいただいているところです。
この道路ですが、インフラの劣化に対する苦情、そういった課題件数というのですか、こういったものの推移について教えていただければと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 道路舗装修繕計画におきまして、修繕が必要な総延長は33.6キロメートルとなっており、平成28年度までの施工延長は約7.2キロメートルで、計画の進捗状況は約20％となっております。進捗率は伸び悩んでおりますが、平成29年度、今年度は約2.5キロメートルの施工を予定しております。
苦情の件数でございますが、道路課におけます道路の整備や修繕等の要望を受けての状況でございますが、まず平成25年度でございますが、195件ございます。そのうち道路課で処理する件数は79件となっております。また、平成26年度は288件となっておりまして、道路課で処理する件数は54件となっております。平成27年度は371件でございまして、道路課で処理する件数は43件となっております。
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○12番（池田実議員） 先ほどの３番の補修の状況、これについては現在20％ということで、非常に道路というのは修繕を進めるのは大変だなと理解します。それに対する苦情件数ですが、かなりの件数が苦情として上がってきているということでございます。市民にとって、先ほど申し上げたように、非常に身近な、生活に起因することでございますので、非常に関心も高いということでございます。
これから社会基盤施設マネジメント計画、これで新たなシステム、マネジメントが推進されていく中で、気になりますのは、優先順位をつけていくわけでございますが、それが明確になればなるほど、全体予算のこともありますが、道路の劣化に対して従来手法より修繕実施の基準が底上げされてしまうのではないかと、そういった不安があるのですが、この点についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 繰り返しになりますが、道路の基準につきましては、現在同一の基準で実施しておりまして、基準の見直しは行っていないところでございますが、今後、基準につきましては見直し等を行っていくということが必要になってくると考えております。
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○12番（池田実議員） 基準の見直し、全体の優先順位づけというのは見直しをしていく、そういった中で、当然劣化の激しいところは早期に修繕していくと、そういった計画的な修繕が進んでいくと考えてよろしいですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 予防保全型管理を維持していくためには、道路につきましては道路舗装修繕計画で点検を実施しておりまして、橋梁やトンネルにつきましては国の基準で定められました５年ごとに点検・調査を実施しているという状況でございます。
また、道路舗装修繕計画につきましては、先ほども若干触れましたが、これまでの視点に加えまして観光施設周辺等の視点を織り込みまして、平成30年度に見直しを行うこととしております。
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○12番（池田実議員） 次に、作業センターですが、身近な修繕、これについて非常に生活していく上で助かっている部分がございますが、この作業センターの規模縮小によって、緊急時対応におくれが生じたりとか、住民の安全確保がおくれると、そういったことがないのでしょうか。これについてお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 作業センターにおけます業務につきましては、作業センターの職員によります直営作業の見直しを行いまして、委託できる作業は委託化しているところでございます。また、毎日の市内循環巡視作業を行いますとともに、市民からの要望に対しましては、緊急性の有無を判断し、迅速かつ効率的な作業によりまして道路保全を行うことで、安全な市民生活の確保に努めているところでございます。
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○12番（池田実議員） 本当に修繕がおくれることによって大きな事故につながるということもございますので、ぜひ緊急修繕、小規模修繕でありますが、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、想定外のインフラ事故、昨年もございましたが、そういった事故の発生状況、それと予防するための施策、住民の安全確保をどのように確保していくか、これについてお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成28年度に発生しました規模の大きなインフラ事故といたしましては、昨年４月に稲村ガ崎で発生しました道路陥没に伴います汚水圧送管破損事故などがございます。インフラ事故が発生した場合には、市民生活に重大な影響を与えますので、今後はインフラの定期点検や調査結果の分析など予防保全型管理を中心とした維持管理を適切に行いまして、市民生活の安全に努めてまいります。
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○12番（池田実議員） ありがとうございました。インフラの維持修繕、これについては本当に市民生活に直結した業務、仕事であると思いますので、これについては今後マネジメント計画の推進を着実に進めていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上、四つの課題、深沢地域のまちづくり、期待される市役所、地域の役割と課題、そしてインフラの維持補修ということで質問させていただきました。今期初めての質問ということで、一つ一つの課題に対してそれほど深く入ることができませんでしたが、今後継続して課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時40分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
２期目最初の一般質問になります。この場に立たせていただき、独特の緊張感があるなと改めて感じております。４年前の初めての一般質問のときでもたしか同じようなことを言っていた気がします。この緊張感を持ちつつ、しっかりと次の４年も務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の要旨は二つです。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応と、地域の憩いの場についてです。
それでは早速、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応についてお伺いさせていただきます。
2020年に開催ということで、感覚としてまだ３年あるというのではなく、私としてはあと３年しかないのかと感じております。このオリンピック・パラリンピック大会に向けた市の対応について、現状についてお伺いさせてください。
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○比留間彰 経営企画部長 平成28年８月に策定しました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針に掲げた主な取り組み内容を後期実施計画に位置づけるほか、国の交付金の対象事業として申請をするなど、基本方針の実現に向けた取り組みを進めているところです。また、事前合宿誘致に向けました海外のセーリングチームへの働きかけ、市民の方々のオリンピックに対する機運を盛り上げるための広報などに取り組んでいるところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 現時点で計画的に対応しているという部分もあると思いますし、これからどんどん見えてくる部分もあると思いますので、市民にとっても、市にとっても、また訪れた人にとってもよかったと思える大会になるよう取り組んでいっていただきたいと思います。
では、その2020年の本大会に向けて、市が今後重点的に行う取り組みについてお伺いさせてください。
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○比留間彰 経営企画部長 大会開催に向けまして、さらなる観光客、特にインバウンドの増加が見込まれており、観光客の受け入れ環境を初めとした社会基盤の整備を進めていくことを予定しております。また、文化プログラムを積極的に推し進めることにより、本市の歴史的・文化的価値を全世界に向けて発信するとともに、市民の方々にも鎌倉の歴史や文化のすばらしさに改めて触れ、学ぶことのできる機会を提供していきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） さまざま重点的に取り組んでいっていただけるということですが、どうなれば100％の準備ができたというのは判断が難しいところではございますが、いろいろ準備していくというのがすごく大切なことでして、想定している準備、その枠よりも大きな枠で、想定外というようなことがないような形で、大きな枠で準備については想定してやっていっていただく必要があると思います。
私も、世界中が注目する大会ですので、鎌倉市に来てよかった、また来たいなとか、またさらに友達とか知り合いを紹介したいとか、そういったふうに思ってもらえるような形で準備について取り組んでいっていただきたいと思いますので、その辺どうかよろしくお願いいたします。
次に、観光客の増加が予想されておりますが、中でもセーリング会場への訪問客、これの増加に対して何か対策は行っているのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 神奈川県スポーツ局が設置し、セーリング競技の会場市である藤沢市のほか近隣自治体、交通事業者、各自治体の商工会議所、観光協会が参画します江の島セーリング競技推進連絡会議に参画し、特に大会関係者の輸送や地域における交通対策について連絡調整や情報交換を行っているところです。
また、江の島のセーリング会場に近接しております腰越地域の歩行者安全対策を県に要請するほか、市としても警察等の関係機関との情報交換やテロに対する訓練などを実施しているところです。
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○９番（日向慎吾議員） いろいろ交通の問題であるとか、歩行の空間の問題であるとか、いろいろあると思います。特に会場付近となる腰越地域には相当訪問客が多くなると思っております。先ほど準備の枠の想定を大きくしてと申し上げましたが、こういった機会をプラスに捉えて、さまざまな対策を積極的に取り組んでいっていただければと思います。
取り組みや対応についてお聞きさせていただきましたが、このオリンピック・パラリンピックに関連する予算、これについてどの程度なのか、お聞かせいただければと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 平成29年度のオリンピック・パラリンピック関連事業としましては、ハード面では、鎌倉駅東口駅前広場整備に向けた実施設計、観光地周辺の道路等の舗装改修工事及び観光案内板の設置、ソフト面では、外国語パンフレットの作成などのインバウンド対応、市民向けのスポーツ教室、イベントなど、約25件の事業がございまして、この合計は約１億9000万円でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 平成29年度予算は約１億9000万円ということです。今後３年間に対して全体的な予算というものはつかむのが難しいかと思いますが、最初に方針ということで示された、いろいろ対策があると思います。これは一つ一つやっていかなければならないというものですから、その計画に結びつく全体的な予算の把握というのも必要なのかと思っております。2020年だけでなく、それまでの期間であったり、その後のことも考えて、後世に残して活用できるような形で取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、この2020年に向けてというところなのですが、民泊についてお伺いさせていただきたいと思います。この民泊については、以前も一般質問でさせていただきまして、違法民泊の排除として安心・安全な正しい民泊を推進していっていただきたいという思い、これは私持っております。また、そのための住環境、治安、衛生等の悪化については、これは懸念を解消する必要がまだまだ残っているのかと思っております。
そんな中、６月９日に住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、これ民泊新法と言われていますが、これが参議院本会議で可決し成立いたしました。来年にも施行されると予想されておりまして、今後はこの鎌倉市でも民泊についてふえていくと考えられます。市としてもいろいろと判断していかなければならないと、民泊に対して、そういったところが出てくると思いますので、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
まずは泊まる観光の観点から、市の宿泊施設の現状、これについてどのようにお考えを持っていますか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 第３期鎌倉市観光基本計画では、滞在期間の延長や朝夕の飲食等を通じて観光消費の拡大に寄与することから、泊まる観光の推進を施策として位置づけております。このようなことから、住環境に配慮しながら、民泊の活用も泊まる観光の選択の一つと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 民泊の活用も考えていただいているということです。観光客が増加するという見込みはもう十分ありますし、その外国人を含めた観光客の多様なニーズに応えるためにも、この受け入れ環境というのは整えておく必要がありますので、ぜひ宿泊施設も含めて民泊も対応していっていただきたいと思います。
それでは、宿泊施設を誘致するために、今現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 企業誘致のための施策といたしまして、鎌倉市企業立地等促進条例を平成29年４月１日に施行いたしました。この条例では、鎌倉市の宿泊事情を考慮しまして、宿泊業も対象にいたしまして、平成29年度から平成34年度までの５年間を立地促進期間にしまして、市内で新たに立地、設備投資などを行う事業者に対し固定資産税や法人市民税の軽減措置を実施し、市内企業の事業継続の支援とともに、新たな事業者の市内誘致に取り組んでいくものでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 平成29年４月１日から施行しているというこの鎌倉市企業立地等促進条例です。これまだ条例はできたばかりではございますが、宿泊業も対象になっているということですので、本大会に向けて観光客がふえる時期において、鎌倉に泊まりたいがという観光客の方がいる中で、予約ができないとか、そういったふうにならないように、鎌倉を一日中満喫していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、夜の観光というのが少ないというので、宿泊者が少ないのか、また、宿泊者が少ないからなかなか夜の観光に目が向けられないのかと、これはどっちかということではありませんが、宿泊者がふえることによって、夜の観光、これにつながっていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。民泊をしているかどうかという相談です。これは私自身も受けたことがありまして、その際に市にいろいろと御相談、私もさせていただきました。そのときは、その物件自体が民泊営業してはいけないような場所でやっていたということが、調べていただきましてわかりまして、対応していただきました。その物件も今は完全に民泊という形をやっている感じでは見えなくなってまして、近隣の方々も安心して過ごしております。本当にその際はありがとうございました。
ただ、ほかにも鎌倉市の中にはそういった民泊、違法ではないかというところ、いろいろあると思いますが、そういったものに対して今、鎌倉市の民泊に対する現状と対応状況がわかりましたら、お伺いさせてください。
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○服部計利 都市調整部長 民泊に対する現状と対応状況でございますが、市民の方から違法に民泊を実施しているのではないかとの通報がふえている状況でございます。通報の内容といたしましては、不特定多数の人の出入り、夜間の騒音、ごみの問題など、近隣にお住まいの方々が不安を訴えるものでございます。現在対応している案件は７件で、いずれも旅館業法の営業許可を取得できない住居専用地域系の用途地域内での営業でございます。７件の対応の内訳は、営業をやめるように指導中のものが５件、旅館業法の営業許可が必要か否か県保健福祉事務所の判断待ちのものが１件、事業者と会えていないものが１件で、現行の法令に基づき神奈川県鎌倉保健福祉事務所と連携して厳正に対応しているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 最近通報もふえてきているということで、現在は一応７件を対応していると、その中で対応をいろいろしていただいているということです。
実際、民泊についていろいろサイトとかを見ますと、住所というのはなかなか載ってないんです。そのサイトには。そうしますと、物件がどこにあるのかという、写真は載っているのですが、その物件の写真というのは全然載ってなくて、予約するまでわからないような状況になっていると思います。ただ、かなりの数が民泊サイトを検索しますと今出てくるんです。件数的にそういった物件が。ですので、そこを把握するというのが難しい点なのかと思うのですが、ぜひそこも、通報が一番有効な手段だと思いますので、そういったものを聞いたらぜひ見に行って、対応していっていただきたいと思います。
また、金銭をもらっていないとか、知り合いを泊めていたとか、そういった形で理由をつけるというか、そういうふうに言って、実際に民泊をしているということを証明するのが難しいというのがあると思いますので、そういった中で今対応していってくださっているということで、引き続き対応していっていただきたいなと思います。
違法でやられている民泊というか、住宅をただ貸しているような状態ですと、先ほどごみの問題、騒音の問題というのが出てきたと思いますが、近隣の方々の安心・安全というのが守られていかないのかと思いますし、宿泊する方に対しても衛生面であったり防災面での危険もありますので、引き続きそういった通報等がある場合には対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほど申し上げましたが、民泊新法についてお伺いします。民泊新法が施行されるとどのような状況になるのか、教えていただけますでしょうか。
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○服部計利 都市調整部長 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でございますが、今回、国会で去る６月９日に成立したところでございます。このことから、１年以内に施行される予定でございます。民泊新法が施行されますと、現行法では営業許可を取得できない住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域であっても、県知事に届け出をすれば、年間180日、180泊ということになりますが、これ以内であれば住宅宿泊事業を実施することが可能でございます。180泊以内ではビジネスとしての成立は難しいものと考えられますが、家主居住型の住宅宿泊事業についてはかなりの数が展開されるのではないかと想定しているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 今はできないと言われて、住居専用地域でも民泊ができるようになるということですので、活用の幅は大きくなると思います。ただ、その分安心・安全、近隣の不安というのは大きくなってくると思いますので、そこは注意していかなければいけないのかと思います。
また、上限が180泊、180日ですか、これはあくまでも住宅を活用した宿泊サービスとしての位置づけでありまして、１年の半分以上の期間を他人の宿泊サービスに提供する、これは住宅とは言えないから、そういったあたりで上限の180日があるのかと私は思っております。
この一定の要件、ルールの中でどれだけ民泊を活用していけるか、そういう点もありますが、今後、この民泊に関する問い合わせ、さらにふえてくると思います。苦情ももちろんふえてくると思いますが、逆に開業したい、民泊をやりたいといった声もどんどん出てくるのかと思います。そういったときに、きちんと要件の確認をして、住宅を活用した民泊であるということを大前提に、ホテル、旅館とは別物であるということを、きちっとルールを守っていただいて民泊をやるようにと伝えていっていただければと思います。ぜひそういったところで鎌倉市としてもきちんとそういう相談に乗って、展開していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、民泊新法の施行に伴い、市として今どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
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○服部計利 都市調整部長 民泊新法が施行されますと、本市には住宅宿泊事業者等への指導監督の権限がないことから、県の動向を注視しながら、民泊新法に即した市の相談窓口を設置するなど、住宅宿泊事業を適法に始めるための相談を受けることができ、また、市民から通報や苦情を受けた場合に速やかに対応できる仕組みを検討していきたいと考えております。
また、住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域においては、静かな住環境が守られるよう、県に対して地域の実情を反映した条例の制定を要望してまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 民泊新法を伴うと監督権限が少しなくなってしまうということで、県にいろいろ申し上げていく部分が出てくるのかと思いますが、市民としてはどこに相談していいかわからないとか、そういったことになってくると思いますので、不安にならないように、取り次ぐだけでも大切だと思いますので、先ほど総合窓口の設置というお話もありましたが、そういったことも含めていろいろ対応していっていただければと思っております。また、正しい民泊、適法な民泊についての情報発信もあわせてお願いをしていただければなと思っております。
そして、民泊新法による住居専用地域での民泊について、鎌倉市としてどう向き合っていくのか、これは考えていかなければなりません。地域の実情を反映する仕組みとして、条例による住宅宿泊事業の実施の制限がありますので、県に対して鎌倉市の実情に対して申し上げていく部分は申し上げていっていただきまして、市民からの問い合わせ、これに対してわかりやすくなるような一元化した仕組みをつくっていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
民泊については、民泊新法が成立いたしましたが、施行される時期も予想されていますので、県の動向も踏まえて、引き続き私も今後注視していきたいと思っておりますので、またこれは別の機会に取り上げさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、また2020年の中でインバウンド対策、これについてお伺いさせていただきたいと思います。お隣の藤沢市でセーリング競技が行われ、また、東京からも近いということで、さらに多くの方が鎌倉に訪れることが予想されております。日本人だけでなく、もちろん外国人もふえていくと思います。
そこで、鎌倉に訪れる外国人観光客に対し事前に行っている情報発信方法と訪れた外国人への案内の現状、これについてお聞かせいただきたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 鎌倉を訪れる外国人に向けた情報発信といたしましては、平成28年度に対応言語を５カ国語６言語とする外国語ホームページのリニューアルを行いました。また、神奈川県が行う海外プロモーション事業において鎌倉市の外国語版観光案内図を配布し、鎌倉の周知を行っているところでございます。
鎌倉を訪れた外国人に対しましては、観光案内所での多言語による対応、６言語による外国語版マップの配布、ボランティアの方々による外国語ガイドなどにより案内しているところでございます。また、平成29年度予算においてＱＲコードなどＩＣＴを活用した多言語案内も行う予定としております。
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○９番（日向慎吾議員） さまざま取り組みを行っていただいているということで、平成29年度の予算というと、新たな試みとしてＱＲコード、ＩＣＴを活用してということがありました。ＱＲコード、どういった内容になるのかというのは私もわからない部分はあるのですが、ＱＲコードを読み取って、行き先の案内とか、そういったのが手軽にできるという形になればいいかと思っております。
そのＱＲコードを読み取って案内をするにしても、ネットの環境が必要であるならば、Ｗｉ−Ｆｉというのが必要ではありますし、その行くところまでもしかしたらつながってないといけないのかと。種類によってはです。
ただ、今結構オフラインで使えるようなアプリみたいなものもありますので、そういったものがもし使えるのでしたら、最初に、例えば鎌倉駅におりたときにＱＲコードを読み込んで、アプリをダウンロードして、あとはそれを使って行き先の案内ができますよみたいな形になると思いますし、本当に現実に、今もオフラインで使える地図アプリというのが出ておりますので、そういったものを参考にしていただいて、よりわかりやすいというか、そういった手軽な案内ができるようにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、実際に観光したいという場所がわかって、移動する際に、徒歩だけというわけにはいかないと思っております。バス等交通機関の乗りかえや運賃決済など、外国人観光客に対して何か案内を行っているのでしょうか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 外国人観光客にとってバスの乗車場所などわかりづらいところもありますので、観光案内所での案内はもちろんのこと、鎌倉四季の見どころや外国語版パンフレットでもバスの乗り場や乗り方、支払い方法を写真入りで案内しているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 四季の見どころというのを私も、これ多分６月号の最新のをいただいて、この裏に外国語のマナーであったり、バスの乗り方、また案内表ですか、そういったのを書いてあって、やっていただいているということで、ぜひこういったものが、これは四季の見どころという形で入っておりますが、ぜひマナー、こういった案内自体のものを、冊子のようなものをつくっていただいたりとか、そういうのをやって、展開していっていただければと思っております。
置いてあって見ていただけるような形というのは、手にとってもらわないと難しいのですが、そういったところで見てもらいやすい場所とか、そういったところもあると思いますので、そこはどこに置くかというのも含めて工夫して、案内していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、こういった冊子というか、こういう案内、パンフレットだけではなくて、インバウンド対策として、鎌倉駅における案内表示などについて何か対策を講じているのでしょうか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 ＪＲ鎌倉駅において、ＪＲ東日本により駅の見やすい位置に案内サインを追加するとともに、サインの表示内容を見直し、英語、中国語、韓国語の併記の充実及び問い合わせの多い観光名所や観光案内所をあらわすピクトサインの強調により、訪日外国人旅行者にとってわかりやすい表示に改良を行っているところでございます。また、民間金融機関により外貨両替機及び海外カード専用ＡＴＭの設置、市により観光案内所の移設を行うとともに、訪日外国人旅行者がみずから使用できるパソコンを設置いたしました。
さらに、平成30年度から行う鎌倉駅東口駅前広場の改修にあわせ、他市の事例なども参考にしながら、外国語表記を伴うバス乗り場の案内板を誰もが見やすくなるよう一新することを予定しております。
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○９番（日向慎吾議員） 今いろいろ改良していく中で、平成30年度、広場の改修に含めていろいろバス乗り場の案内等をやっていっていただけるということで、ぜひこれは実現していただきたいと思います。
先ほど案内についてＱＲコードといったものも出てきました。そういったものを案内板に張ったり、張るというか、記載しておくというのもまたいいと思いますし、観光客の方が来て、迷うことなく観光したいと思って来ているのに、観光場所を調べるのに時間をとっては、せっかくの鎌倉に来ても観光が楽しめないと思いますので、ぜひ安心して観光を楽しめるように、対策、これを実現していっていただけるようお願いしたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
それで、観光中にお店を探したりとか、そういったときに道に迷ったりもするかと思います。いろいろガイドブック、地図等も持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、携帯であったりスマホ等で探すこと、そういったことを考えると、外国人の方に対してはまだまだＷｉ−Ｆｉの設備というのが足りないと感じております。Ｗｉ−Ｆｉ設備の設置を推進し、受け入れ環境を整備することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 先ほど議員からも御紹介ありましたように、ＩＣＴを活用するにはＷｉ−Ｆｉ設備が必要なところでございます。特に、観光庁が行った調査でございますが、外国人の困り事の中でもこの無料公衆無線ＬＡＮの環境整備というのは上位になっているところでございます。
平成27年度から現在までに市内に屋内型60カ所70台、屋外型19施設20台のＷｉ−Ｆｉスポットを設置いたしました。平成29年度は屋内型Ｗｉ−Ｆｉスポットの設置に対して市が補助事業を実施し、市内のＷｉ−Ｆｉ環境の拡充を進めていく予定をしております。
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○９番（日向慎吾議員） 引き続き今年度も補助を出してやっていただけるということです。わかりました。
最近ではトラベルＳＩＭといって、旅行に行く際に、ＳＩＭカードみたいなのがあるのですが、それを端末にセットすると旅行先で使えたりとかするというので、日本でもそういったトラベルＳＩＭを提供する会社があります。結構そういうのを使うと、自分のそのままの端末を安く使えたりとかして、利用する方も多いとは思うのですが、全ての人たちがそれを準備して鎌倉に来るということはないと思いますので、Ｗｉ−Ｆｉの必要性というのはあると思いますので、ぜひ整備していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、セーリング会場には大勢の外国人の方が来ること、これも予想されております。セーリング会場付近となる腰越駅についてもＷｉ−Ｆｉ設備や外国人向けの案内表示、これが必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 隣接する江の島がセーリング競技の会場となったことから、腰越地域にも観覧者や観光客の増加が見込まれております。このため、腰越駅における外国語の案内表示、Ｗｉ−Ｆｉ設備の設置など、受け入れ環境を整備し、増加する観光客に対応してまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 受け入れ環境の整備、ふだんなかなか余り、鎌倉駅と違って腰越駅というのはそんなふだんから人が使うところではないのですが、比べるとそうなのですが、今後、2020年の江の島付近の会場の近くであるということを考えると、そういったところも考えていっていただければと思いますので、検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
駅をおりて、会場はどこだろうかと考えて、案内表示を見たりとか、スマホで調べてから移動するということが多くなると思いますので、Ｗｉ−Ｆｉの設備についてもよろしくお願いいたします。
また、歩行の安全確保、これについても考えないといけないと思っております。腰越駅の利用客がふえると予測する中、駅からセーリング会場へ向かう歩道の整備、これについてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
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○樋田浩一 都市整備部長 腰越駅からセーリング会場へ向かう歩道の整備には、県道304号腰越大船線を通るルートがございますが、そのルート上には家屋が連檐しており、用地買収が必要となってまいりますので、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの整備は難しい状況にございます。このため、市といたしましては当面、既存の横断歩道があります市道を渡り腰越漁港に出る市道の整備を行い、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 駅をおりて最短距離といいますか、そのままセーリング会場へ向かおうとすると、今おっしゃっていただいたような県道304号線のところを通ってということだと思います。あそこは本当にお店やアパートも既に建っている状態でして、用地買収というのもなかなか難しいと思います。
ただ、腰越駅からおりて踏切を渡って、目の前にコンビニがあるのですが、そこで買い物して、そのまま神戸川沿いを歩いていく方もいるんです。そうすると、もう完全に歩道が全くない川の横を通っているという感じで、道路の幅もすごく狭いので、最近２列で歩いたりとか３列で歩いたりとかしていると、車が逆にそこでとまったりとか、そういったふうになって危険なところもありますので、歩行者の安全確保と事故防止、そういったためにも、そういったところをすぐに対応というのは難しいかもしれませんが、海岸線も含めて歩道整備、これは進めていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、国が違うとマナーが違うということはよくありますが、このインバウンド対策として、マナー対策について何か考えていることがありましたら、お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 現状のマナーについてでございますが、四季の見どころ及び外国語版パンフレットにおいて、社寺における留意事項やトイレの利用方法など、鎌倉観光におけるマナーの周知などを行っているところでございます。
平成29年度の対応といたしましては、新たなマナー周知、啓発パンフレットを作成する予定でありまして、日本文化になじみの少ない外国人観光客にマナーや作法が守られるよう、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 先ほど少しマナーのところで出てきて、マナー周知のパンフレット、平成29年度やっていただけるということで、ありがとうございます。
マナーの問題としては、ここ数年、私の中では鎌倉高校前の踏切のところかと思っております。啓発等をいろいろしていただいてもなかなか守ってくれない部分があって、こういうふうに周知をするだけでもどこまで守ってもらえるのかというのがありますが、ごみ捨てとか立入禁止の場所、そういったところについては明確に、言語というよりもイラストのような形でわかりやすく載せていただいたほうがいいのかと思っておりますので、表示方法も含めて対応を検討していただければと思います。
また、観光客を悩ませることの一つとして、トイレの課題があると思います。公衆トイレについて足りているのでしょうか。また、今後の整備状況についてお聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 全ての地域におきまして公衆トイレが充足しているとは言えない状況ではございます。今後、民間事業者の協力を得ることも含めて、さまざまな方策により充足するよう努めてまいります。
また、老朽化している公衆トイレにつきましては、和式トイレを洋式トイレに改修するなど計画的に修繕してまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 足りているか足りてないかという質問で、申しわけない部分があったのですが、充足しているとは言えないということでした。現状でそういった状況でやっている中で、洋式化というのも大変必要なものだと思います。
ただ、これから観光客が増加するということによって、トイレの数もさらに必要になってくると思いますので、例えばインセンティブを与えるなどして、民間の施設のトイレ、こういった形の活用というのは考えられないのでしょうか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 民間トイレの活用につきましては、既存の資源を有効活用する観点から有意義だと考えており、現在、四季の見どころなど地図にトイレを協力いただけるお店として、三の鳥居の前のエムズアークカマクラというところなのですが、有料トイレを紹介させていただいているところです。
また、民間施設として整備された長谷寺や大仏前駐車場については、トイレの清掃や水道料の負担を市が行うことにより観光客等への貸し出しを行うとした管理協定を締結した事例がございます。また、民間施設の活用につきましては、提供者側の負担も生じることから、協力への対価としてさまざまな手法について今後検討してまいりたいと考えます。
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○９番（日向慎吾議員） 今後も検討していただけるという、幾つか実際そういったことで活用しているトイレもあるということで、安心しました。ただ、今後も民間施設のトイレ、ふやしていけるように、すごい豪華なトイレつくる必要はないです。本当にきれいで、誰でも気持ちよく使用することができるトイレ、そういった形で整備していっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、漁業への影響について何点かお伺いさせていただきます。漁業ですから、2020年といっても、その前から練習をしたり、大会があったりするので、2020年だけの影響ではないと思っております。もちろん大会が終わった後の影響、これも考えなければいけません。それらを踏まえて、セーリング競技が鎌倉市の海岸沖で実施されるに当たり、鎌倉市の漁業者への操業補償はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 現時点では競技海面が確定しておらず、補償についての具体的な協議はなされていないという状況です。新聞報道でもございますように、大会運営費用に係る都、国、組織委員会、競技開催自治体との交渉もおおむね決着した模様なので、今後具体的な協議が行われるものと認識しております。
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○９番（日向慎吾議員） まだ実際にコースがどうなるかというのはわからないという状況ですので、具体的にわからない部分は仕方ないのかと思っております。
ただ、実際にもう視察なり練習に来ている人が歩いたりとかして、見たりすると、多少なりとも不安になってくると思うんです。実際にそれでは鎌倉市として、市内の漁業者としてはどのような取り組みを行っているのか、お聞かせをいただけないでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 セーリング競技によります漁業活動に対する影響が最小限にとどまりますよう、また、漁業者の意向が最大限反映されますよう、漁業者の方々と連携を図り、県との協議を行っているところです。今後も県との協議が円滑に行われますよう、漁業者の方々をサポートしていきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 2020年に実施されるというのは決まっていますし、最小限になるように引き続き協議していただけるということですので、どんどん積極的に声を聞いていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、セーリング会場から近いという点もありますが、腰越漁港のハード整備について何か検討していることがありましたら、教えていただきたいと思います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 平成29年度に腰越漁港の機能保全計画を策定いたしまして、その計画に基づいて、平成30年度に国道側にある１号泊地内に堆積している砂を除去するためのしゅんせつ工事を予定しているところでございます。これによりまして、大型漁船が１号泊地に停泊することが可能となり、漁業者の利便性を大きく高めることができるものと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 平成29年度に機能保全計画を策定していると。本当に砂が堆積しているという声を私も聞いておりました。市もそういったことを計画して対応するというお話を聞いておりまして、このたび平成30年度、しゅんせつ工事を予定しているということですので、本当に漁業者にとって利便性が高まると思いますので、平成30年度しゅんせつ工事、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市民に対する取り組みについてお伺いいたします。開催地は、何度も申し上げますが、東京で行われて、セーリング会場が藤沢市ということもありまして、間近で世界の選手を見たり競技を観戦することができるすばらしい機会が2020年に訪れると思っております。ぜひ市民に対して喜ばれる取り組みを行っていただきたいのですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、市民向けにどのような取り組みを行っていくのでしょうか。お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 大会開催を契機にいたしまして、市民の方々がスポーツに親しめる環境づくりや国際交流に努めていきたい、このように考えております。このため、マリンスポーツの体験イベントやシンポジウム、事前キャンプやホストタウンによる選手と市民の方々との交流などに取り組んでいきたいと考えております。
また、文化プログラムを通じまして、次世代を担う児童・生徒等の市民が改めて鎌倉の文化や魅力のすばらしさに触れ、学ぶ機会も提供していきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 市民も一緒に楽しめる、貴重な体験ができる取り組みを行っていただければと思っております。
また、2016年のリオデジャネイロ大会のときには、神奈川県と藤沢市が主催してセーリング競技のパブリックビューイングを行ったそうです。前半はセーリング競技のルール等の説明が行われて、後半は実際にテレビで放送されているオリンピックのセーリング競技の模様を観戦したということですので、実際今度の2020年にというところで鎌倉市がと考えますと、テレビの放送等でさまざま、まだ課題は出てくるのかと思っておりますが、ぜひこういったこともやっていただいて、また、レースのコースにもよりますが、観覧席を設けて見ることができるとか、そういった形で、会場の付近ならではの間近で見える体験をやっていっていただければと思いますので、その辺も含めて御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この項の最後の質問になります。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応について、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
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○松尾崇 市長 56年ぶりの東京開催となり、また隣接する江の島がセーリングの競技会場となります2020オリンピック・パラリンピック大会でございますが、本市が誇る歴史的・文化的価値を全世界に向けて発信する貴重な機会であり、スポーツ振興、国際交流、国際理解のまたとない機会と捉えています。
このため、これまで部長が答弁してきましたとおり、本市としましてもインバウンド対応、文化プログラムの推進、国際交流などの取り組みを市民の皆さんと一緒に積極的に進めていきたいと考えています。また、この機会に進めますソフト、ハードの取り組みというものが一過性のものとして終わることなく、大会後においても次世代の財産としてその成果が引き継がれていくように努めてまいりたいと考えます。
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○９番（日向慎吾議員） おもてなしの心で鎌倉の価値をさらに持ち上げて、オール鎌倉で臨んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、この項を終わらせていただいて、次の項目に入らせていただきます。地域の憩いの場についてです。
まず、市内の公園の状況について何点かお伺いさせていただきたいと思います。公園は時代とともに変化してきておりまして、遊具一つとってみても、回転ジャングルジムであったり、箱形ブランコ、またシーソーというのを、私も子供のころ遊んでいたなという記憶がある、そういった動く遊具といいますか、そういったものが減少してきているなと感じております。その背景には、危険というものもあったり、そういったことでリスクの回避というのがあると思いますが、また、市民のニーズの変化もしてきており、子供たちの遊び場というものであったり、高齢化社会に向けてであったり、防災・減災への対応など、いろいろな活用をしていく考えが出てきております。鎌倉市内の公園もそういったニーズの変化に対応していって、質の高い、活用される公園をさらにふやしていっていただきたいと思っております。
そこで、質問ですが、遊具の修繕や新規遊具の設置計画、これはどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
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○樋田浩一 都市整備部長 遊具の修繕につきましては、平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定してきております。また、新規遊具につきましては、現在、既存の街区公園に設置する計画はございませんが、地域や公園愛護会からの要望などにより、新たな遊具に交換しているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 市としてどういった公園にしていくのかというのはいろいろ考えていただいて、計画等立てて修繕等もしていっていただいていると思います。市民の声を聞くことも大切であって、地域に合った公園の活用方法というのがいろいろあると思います。そういったときに市民の声を聞くというのもまた近道だと思っているのですが、そういったときの地域からの要望等のヒアリングを行ったりとか、また、地域の声を生かす方法というのがあったら教えていただきたいと思っております。また、実際に生かした事例があれば、教えていただきたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 地域からの要望等をお聞きする機会としましては、毎年鎌倉市公園協会が開催しております鎌倉市公園・街路樹愛護会連絡会の場がございます。また、直接公園課で要望を受け付けて対応しているところでございます。
実際の事例といたしましては、これまでに材木座たぶのき公園、梶原六本松公園、岩瀬下関防災公園の整備、七里ガ浜東五丁目北公園ほか10公園ほどで、再整備する際にワークショップなどを実施してきております。
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○９番（日向慎吾議員） 10公園ほどいろいろやってきていただいているということで、なかなか全部の要望を聞くのは難しいと思います。その公園のすぐ近くの人に聞いて、どういったのがいいのかと聞くのとか、また、利用頻度の高い人の声を聞くのかというので、全然要望も違ってくると思いますので、そこは要望を全部聞くというのは難しいかと私は思っております。ただ、修繕のタイミングであったり、日ごろから遊具に対して要望が出ているような公園であったりする場合には、町内会の単位とかでもいいと思いますが、お声がけして、その地域の方々が利用したくなる公園にしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど公園に対するニーズの変化と申し上げましたが、全国各地の自治体の公園で健康遊具の設置が見られるようになってきております。鎌倉市において健康遊具の設置に向けての考え方、現在の設置状況についても教えていただきたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 健康遊具を設置する基準につきましては、現在ございませんが、これまで地域から要望のありました公園に健康遊具を設置してきておりまして、現在市内には16カ所で32基の健康遊具を設置してきているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 大人向けの健康遊具を子供が使用して、けがしてしまうという危険性もありますので、その辺は十分注意喚起は行っていただきたいと思います。
健康遊具を利用しようと思って、遠くまで行く方、わざわざ行く方というのは少ないと思います。家の近くにあるとか、ウオーキング、ランニングのついでに行くとか、また近くにあるから行ってみようかとなって外に出る方もいるかもしれません。ぜひ健康という視点において、公園の活用について引き続き取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
動く遊具の減少、先ほどお話をさせていただきました。私も思うのが、子供たちの遊び場というか、遊ぶ選択肢が最近少なくなっているような気がしております。もちろん危険である遊具を使わないほうがいいというのは十分理解しているのですが、どんどん公園において遊ぶ選択肢が少なくなっているのかと感じております。
特によく要望として聞くのが、ボール遊びができる公園が欲しいという声をよく聞きます。ボール遊びをするにしても、近隣の方々への十分な配慮、これはしなければいけません。ただ、時間を区切ってボールを使えるようにするだとか、ボールの種類を限定するとか、そういったことで対応できないのかとも考えております。
もちろん近隣の方々の御理解、そして御協力、これがないとできませんし、無理にふやせというわけではありません。もし仮に御理解をいただいて、きちんとしたルールを守らなければ、それはすぐ禁止にしてもいいと思います。ただ、禁止するということを先行しないでやっていっていただければなと、これは私の個人的な感想ですが、思っております。
公園の面積にもよりますが、ボールの遊び場だけでなくて、子供も大人も利用するような、子供たちの遊び場、または大人の健康維持促進に向けての公園、そういった形で活用していっていただければと思っております。そういった考えを踏まえてですが、地域の憩いの場、顔の見える関係となるためにも、多世代交流の場として公園を活用していっていただけないかと思っておりますが、御見解をお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在、お祭りなど地域の催し物などを開催する際には、多世代交流の場として公園を利用していただいているところでございます。今後も地域の憩いの場として公園を利用していただく際には、できる限り支援を行っていく考えでございます。
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○９番（日向慎吾議員） できる限りやっていっていただけるということで、よろしくお願いいたします。知らない人がいて遊べないとか、不安で遊びに行かせられないということが解決して、近所の人、知っている人がいるから行っても大丈夫だよという形でなっていくようにしていっていただければと思っております。
公園でただ遊ぶといっても、親としては行ってらっしゃいと、自由に遊ばせることができない心情があるのかと思います。安全に遊べるかという不安がその要因であったりもします。鎌倉市の防災安全情報メール、私も登録しておりますが、市内での不審者情報、送られてきているのが目につくことが多いです。そういった現状では子供たちだけで遊びに行かせることはできません。
また、極端に言いますと、近所の方かもしれませんが、知らない人であると挨拶やお話もすることもできなくなってしまったり、またその逆もあって、大人も気軽に子供たちに声かけることができなくなってしまっております。そうなってきますと、防犯の面でもよくないのかと思っております。ぜひ顔の見える関係、防犯の面から大切でございますので、地域の方々が日常的に利用して、滞在したくなる公園を整備して、そうなってきますと必然的に大人はベンチに座っているとか、そういったことかもしれませんが、子供が遊んでいれば見守りの目になってくると思いますので、そういったことも含めて、ぜひ多世代交流の場として公園を活用していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで、憩いの場ということで、海水浴場について一つ質問させていただきます。平成28年度に実施したファミリー層が安心して快適に海水浴を楽しめる取り組みというのがありましたが、今年度取り組みはどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 平成28年度には子供が安心して海水浴を楽しめるよう、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所で子供向けライフジャケットの無料貸し出しを行いました。また、清潔で快適な海水浴場とするため、逗子、葉山の海水浴場と連携してごみの分別回収のサポートやビーチクリーンを行いました。さらに、「ライフセーバーと遊ぼう 海の安全教室」として実施しまして、海の環境問題、海に親しんでもらえる場を設けたところでございます。
平成29年度におきましては、平成28年度の取り組みを引き続き行うとともに、新たな取り組みとして、材木座海水浴場において、議員からも御提案がございました、子供向け海上遊具の貸し出しを無料で行うことといたしました。これらの取り組みにより、今年度もファミリー層が安心して快適に海水浴を楽しめる環境をつくってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 海水浴場について、私も毎年取り上げさせていただく中で、子供向けの遊具というのをやったらどうかというのをいろいろ御提案させていただいておりました。今年度、平成29年度、材木座海水浴場のところでやっていただけるということで、ありがとうございます。
昨年に引き続きファミリービーチになるようにさまざまな取り組みを行っていっていただけるということで、ぜひ、鎌倉市の海というものはファミリービーチというのが根づくような形で、引き続きさまざまなことを取り組んでいっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になります。スペースの有効利用というところで質問させていただきます。地域の憩いの場として、地域の人たちが利用できるスペースとして新たにつくるというのは難しいのかもしれませんが、そこまではなくても、空きスペースの活用をして、地域の人たちに利用していただくのはどうかと思っております。
そこで、地域の人が利用できるスペースについて、空き店舗が活用できると考えるのですが、市として何か取り組みを行っているのでしょうか。お聞かせください。
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○奈須菊夫 市民活動部長 市では、商店街団体等が空き店舗を地域のコミュニティー施設として活用する場合、改装費及び賃借料などを助成し、空き店舗の積極的な活用を促しております。毎年市内商店街団体全てに本制度の周知を図り、活用を促す御案内を行っておりますが、現在まで活用実績はございません。今後も積極的にお知らせをしまして、活用していただくようにしてまいりたいと考えております。
そのほか、商店街の補助金を使ったものではございませんが、今泉台の商店街の空き店舗を、民間企業の協力を得て地域のコミュニティースペースとして利用している事例がございます。
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○９番（日向慎吾議員） 商店街団体等に対しての取り組みということで、毎年周知していっていただいているということですが、実績はまだないということですが、いろいろ相談は来ているんだと思っております。ただ、そこで実際なかなか活用まで至っていないのが現状なのかと思います。
実際この補助の内容を見させていただきましたが、さまざまなことに活用できる補助金だと思っております。今後も見せ方の工夫をして、紹介していっていただきたいと思っております。シャッターが閉まっているというと、正直寂しい感じがしますので、何か活用したいと思っている人たち、商店街の人たちに対して、後ろ盾となっていただきたいなと思っております。
また、コミュニティー施設設置にもこれを使えるということですので、地域の憩いの場として提供できるような形になっていけばと思っておりますので、こういった活用をぜひさらなる周知、そして紹介していっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
今回、2020年に向けての対応と地域の憩いの場について質問させていただきました。地域の力という言葉はありますが、地域で何かするにも地域の人たちがつながってないとなかなか力というものが発揮できないと思っております。ふだんから顔の見える関係を築いていくためにも、憩いの場としての公園または広場、空き家、空き店舗または空きスペース、町なかにベンチを設置する、そういったことだけでもいいと思いますので、身近な場所で交流できる場所の提供、これをぜひやっていっていただければと思います。2020年に向けてさまざまなおもてなしの心の対応がその後も残り、活用され、引き続き先を見詰めて取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時08分 休憩）
（14時50分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
３期目は無所属でのスタートでございます。機会が16回32時間、自分の権利を駆使してやらせていただきたいと思います。今回は、「松尾市政のフェイクを暴く」。市長じゃないです。市政ですので、お間違えなくお願いいたします。今回一般質問させていただくに当たって、いろいろなことから私は思いがけず、一般質問期待していますので頑張ってというお声をいろんなところからいただきました。町を歩いていてもつかまって、そういうお声をいただきました。さまざまな誹謗中傷、嫌がらせを受けておりますが、傍聴の方もたくさんお見えいただいておりますので、勇気100倍でやらせていただきます。よろしくお願いします。私も前期２回監査委員をやらせていただいておりまして、回数が少なかったのですごく久しぶりです。去年の２月以来になります。
最初に、恒例とさせていただいております鎌倉市職員行動憲章、唱和させていただきたいと思います。職員の皆様もお持ちでしたら、ぜひ一緒に唱和をいただけたら幸いでございます。前文から読ませていただきます。
私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
鎌倉市職員行動憲章。１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月。
ということでございます。
これ前回もお聞きしましたが、この中身について達成度合いといいますか、点数をつけたら何点ぐらいですかと。去年の２月もお聞きしたのですが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 私自身、今、点数ということは特に考えていませんが、今唱和いただいたような職員を目指して、全職員がそのようになるように取り組んでいるというところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、先ほど注意が入ったので、いま一度言っておきますが、新人の議員さんがいらっしゃるので、「議長、６番」とここでもしっかりと番号と手を挙げて言うことというのは、今確認、私いつもやっているのですが、どうも忘れがちになると思います。一応新人の皆さんもぜひ確認しておいてください。
お答えはそういうことで、前回は佐藤部長が総務部長で、佐藤部長にもお聞きしたかと思いますが、佐藤部長が次長のときにつくられたということでございました。私はこのとおりこのままやっていただければ何の文句もなく、一般質問をやらなくていいかといつも思っております。前回もそう申し上げたと思いますが、そういうことだと思います。
今回、議会も大分メンバーが入れかわりましたので、問題、課題についてなるべくたくさん共有していただくために、なるべく数多く、質問を短目にしたいと思います。議会、そして行政というのは可視化が大事だと思っております。それと、市民の皆さんに伝えることです。それが大事だと思います。
まず最初に、勘違いをされると困るので、フェイクという言葉ですが、にせものとかそういう言い方もあるんですが、訳としていろんな訳があるんですが、きょう私が趣旨として申し上げたいフェイクというのはまやかしという理解をしていただくといいと思います。人目をごまかそうと見かけをつくり、構えること。そういう趣旨で質問させていただきます。
まず、選挙について。まず市長に、これ前提として、あとの問題の質問が変わってきますので、３期目に向けて市長選挙出られるおつもりはございますでしょうか。
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○松尾崇 市長 市長選挙の出馬についてですけれども、私自身の判断のみではなく、支援してくださる方々を初めさまざまな環境が整うということが必要でありまして、現時点では態度を表明する段階には至っていないという状況です。
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○６番（長嶋竜弘議員） そういうお答えだと思っておりました。
そうすると、私、順番を変えます。まちづくりのビジョン、市長３期目に向けてということで括弧書きで書いてありますが、ビジョンは出るか出ないかわからない方に先に聞いてもしようがないので、９月の段階でまた変わってくるのかと思いますが、後で時間がありましたら、時間も制限がありますので、時間がありましたらここのまちづくりのビジョン、聞きたいと思いますが、その前に違う項目、次のところです。
選挙について、これまた三つ四つしたいと思いますが、市長選挙ということがありましたが、１期目、松尾市長は同日選挙、市議会議員の選挙と、それをマニフェストに掲げられておりました。それで、総務省に照会をしたりとか、特区とか、そういう御努力で２回ぐらい要望していたかと思うのですけれども、市長が前期か。ですので、これはその後どうされていますか。もう諦めてしまいましたか、同日選挙。
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○松尾崇 市長 １期目のときの公約として、同日選挙を実施をするということで公約を掲げたところでございました。公職選挙法の関係がございまして、特区の申請を二度にわたってしたところでありますが、それが認められなかったということで、現時点では改めて特区の申請ということをしているという段階ではございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） これは大分以前の話です。
それで、最近の話。市議会議員選挙終盤で花火大会開催の発表がありました。これ前期の最後の総務常任委員会でも少し議論が出ておりましたが、その後多くの市民の皆様からは、もうこんな選挙を狙って政争の具を仕掛けるような、こんなことをやるのはおかしいという声は私は大変たくさんいただきました。こんなことやるべきじゃないと。市長はこの間の総務常任委員会協議会ではそういうつもりはないとおっしゃっていましたが、ただ、市民の多くの声、ほかの議員さんからも聞いています。そういうふうに聞いているという声が少なからずあるということです。これについて、市民の声、そういう声には市長はどうお感じになられていますか。
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○松尾崇 市長 そういう声があるということは認識しております。しかしながら、私自身そういうつもりで発表したということでは全くございません。花火の中止が決まって以降、どうしたら開催できるかということを鋭意検討してきた中での発表に至ったわけでございますので、そこは、そういう批判というのはあるのかもしれませんが、私としては花火大会を開催してほしいという市民の皆さんの声に応えていくということで、発表したということになります。
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○６番（長嶋竜弘議員） 批判と今おっしゃいましたが、多分素直な皆さんの感想だと思います。それを批判と言っておいて、言いわけだけしておいても、松尾市長のプラスにはなりませんよ。そう思っている方が多くいるということです。それは、投票行動に影響がなかったかというと、全くなかったとは言えないです。はっきり言って。そんなの検証できないですけれどね。
あと、金曜日ですか。土日終わってから月曜日に発表すれば非常に美しい話で、何の問題もなかったと思います。それはいい話ですから。もうちょっと言うと、１週間後に新たな実行委員会を開催したわけですから、あそこで久保田会頭は見切り発車ですということを言われたと思います。そういう見切り発車だったら、もう別に数日待って、１週間待って発表すればよかっただけのことです。そんなの別に、発表は後だろうと何だろうと準備は進められるんですから。
それと、市民の声がたくさんあったと言いますけど、皆さん御存じの某オンブズマンのブログには書かれておりましたが、情報公開請求でとったらば、中止が決まってから開催の発表まで21件の問い合わせで、市民は７件と、そういう記述がありました。そういうことだから、ちょっとおかしいんじゃないですかということです。一般的な市民の気持ち、感情を言っているんです。おかしいと思います。
それから、次へ行きます。選挙が終わって、改選してメンバーも変わりました。残念ながら私は、前期会派を組んでいた４名の議員さん、全員いなくなってしまいました。その思いも受けてやりたいと思っておりますが、その中で、次のステップに進まれる上畠前議員です。きのうたまたま東京に用事があってみえたので、夜お会いして、御飯一緒に食べたんですけど、彼はもう議員ではなくて一般市民です。その方の名前と、２月の議会の代表質問でやった中身、発言したことがいまだに観光協会と商工会議所のホームページに載っております。公開質問状、弁護士名も。
こんなのは、まだ元議員と書いているならいいけど、上畠寛弘議員、私も書かれていますが、私は別に議員だからいいです。ある程度公的なそういう義務がありますから。でも一般民間人の方をこうやって載せているということは、私はいかがなものかと。しかも観光協会、商工会議所、公益法人である、そういう団体が載せています。それについて部長いかがですか。やめるべきだと思いますか。
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○奈須菊夫 市民活動部長 観光協会や商工会議所のホームページに今載っているということでございますが、まず、観光協会の掲載につきましては、広く一般の方が見られるところに掲載されているところから、好ましくはないのではないかということを申し上げてきたところでございます。そういう中で、観光協会の御判断の中で掲載されているということでございますので、今後機会がございましたらまた話していきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） すぐやめるべきです。私は別にいいんですけど、書かれても。ただ、私に関しても、ある、これ別に一人の方じゃないです。二、三人から言われました。長嶋さん、弁護士紹介しますから、これ名誉毀損で訴えたらどうですかと言われています。そういう中身です。それを、行政として補助金を出している団体がそういうことをいまだにやっているというのは、私はおかしいと思います。議員だったらまだいいですが。そういうことでございます。
もう１個、選挙。選挙というと、フェイクという言葉を使っていますが、一番政治家のフェイクと言えるのは、これ、マニフェスト。市長の最初のやつです。マニフェスト、公約、選挙公報というのもありますが、首長の場合はマニフェスト。マニフェストで掲げたことが全然、票をとるためにぱっとやったと思われるということが一番あるかと思います。
松尾市長の最初の政策集は私も熟知しております。２回目のを拝見しても余り内容が変わってないというか、逆に言うと中身が減ってしまったかというぐらい。２回目のは余り内容が濃くないんですが、１回目のを見たほうがいいんですね。
それで、この中でお聞きしたいんですが、マニフェストの根本となる問題意識、最初の４ページ、これ非常にいいことが書いてあります。私も改めて読み直したら、問題意識、最初四つ書いてあります。その中で、「実感できない豊かさ」、「財政資源の浪費」。これを読みます。「これだけの財政力があれば、他の自治体を超える行政サービスを受けられるはずです。しかし、市民の皆様はそんな実感はないのではないでしょうか。私も湧きません。私は、財政資源の豊かさは時に行政運営を放漫にしてしまうのではないかと考えます。石油の湧き出る産油国に資源の呪いという言葉があります。安易に富が得られる国は資源を浪費しがちで、かえって発展がおくれるというものです。市民の皆様にはもちろんそんな考えはないと思います。ただ、市の財布を預かる市役所にはそんな傾向が見られるのではないでしょうか。」
私まさにそのとおりだと思います。市長は今８年目、あとちょっとで終わりですが、やられて、私も実感が湧きませんと書かれています。これだけ財政力があってサービスが受けられてないということも書かれていますが、それは市長になられる前、多分８年前の今ごろ書かれたんだと思いますが、今はどうですか。そういう実感は湧いておりますか。
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○松尾崇 市長 このマニフェストの根本となる問題意識ということをつくったときの私自身の課題ということでございます。この問題意識ということですけれども、当時、漁港建設や美術館、博物館とさまざまな、かなり多額の経費のかかる事業が計画をされていたというところでございます。市の財政状況を見た中で、それが実現できるかどうかということの課題意識ということで、私自身書かせていただいたということでございます。今現在、市の財政、中身の見直しをこれまで図ってきたところでございます。そうした意味で、その使い方を精査している中においては、こうした放漫な財政の使い方ということは改まってきていると感じています。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり実感が湧くようになったということでよろしいですか、御自身で。どういう実感なのでしょうか。
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○松尾崇 市長 実感できるできないというところでございますけれども、当時と比較して税収が飛躍的に伸びているという状況ではございません。そういう中において、豊かさということをどこまで実感できるかというところは、それは個々の感じ方ということはあると思っています。私としましては、こうした今の鎌倉市政を預からせていただいているという中において、豊かさということを感じながら市政を預からせていただいているということです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 申しわけないけど、わからない、具体的に。きのうまでの同僚議員の皆さんの御質問で、例えば学校の老朽化とか、バリアフリーもできてないでしょうとか、道路なんかあちこちがたがたですよね。交通実験にしても、渋滞とかに関しても対応策も何もない。何も私は行政サービスがよくなったとは思えません。ごみの有料化、戸別収集をやりますと言っておいて、お金だけ取って、サービスをやめてしまったと。これは全く実感できない。
相変わらず市民の皆さんに鎌倉市は税金が高いよねと言われます。私は新聞に書いて、何度もそれは違いますよと、同じですよどこでもというのは書いて、配っています。大分それ御理解いただけるようになってきましたけど、それでも相変わらず言われるのは、重税感があるというのは、サービスがだめだからです。同じ税金取られているのに、鎌倉市のサービスは悪いからなんです。そういうことをきちんと頭に置いて市政運営しないと、何でも何かいいですみたいに言っても違うと思います。
それで、その下のところに、めり張りのきいた市政運営、捻出した財源を市民の福祉のためにと書いてある。削った財源を、市民の命にかかわるような緊急性を要する事業や未来を担う子供たちのための子育て、教育、医療、福祉に集中するために行うと書いてあります。これもきのうまで皆さん多分、後ろでお聞きになっている議員さん、そうは言ったってやってないんじゃないのと。待機児童の解消を図ります、これも公共施設を利用して、書いてあるんです。待機児童どうなっていますかということ。それから、歩道の整備を進めます、安心・安全のところです。誰もが町なかを安全・安心に歩けるように、危険箇所の改善、歩道の整備等の歩行空間の確保、バリアフリーを徹底しますと書いてあります。千議員の一般質問を聞いていてもおわかりのとおり、進んでいるのかなと。全然ですよね。
このダイジェスト版というのもあるんですが、私はここを見ていて、代表質問で質問したことのまさにそのものが書いてあって、今の誰もが町なかを安全・安心に歩けるように、危険箇所の改善、歩道の整備等の歩行空間の確保、バリアフリーを徹底します。ここのイラストに、視覚障害者の方が白いステッキを持って点字ブロックの上を歩いているイラストが載っています、市長は御存じだと思いますけど。
このまさに、私はこれを代表質問で入れたんですけど、オリンピックまでやらないと言われたのが、鎌倉駅東口の駅前、改札をおりたら目の前、右に行くトイレに行くところ、あそこの点字ブロックがなくて、ずっと前からそんなことは言っているんです。８年前からこういうことをおっしゃっていたにもかかわらず、それもやりませんと。千議員だって何度もいろんなところで言っています。
何で約束してされないんですか。しかも鎌倉駅前なんて最初にやらなきゃいけないですよね。誰もがおりたら気づくわけですよね。職員の皆さんだって毎日のように通るわけです。あそこ、この間駅の改修がありました。ちょうどあそこの境目のところから内側全部やったんです。その工事にあわせてやればよかったのに、そういう提案もされてないですよね。別にあそこだけに限りません。千議員はいろんなところを言っていますが、御自分で言われているのに何でやらないんですか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 点字ブロックの整備につきましては、できるところから実施していると考えています。市役所西口、駅から市役所の前のところも当時はないという状況でした。一つ一つできているところ、できていないところありますが、できる限りそれを実施していくよう取り組んでいるところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 鎌倉駅前の、人が一番鎌倉市の旧鎌で通るところは最後でいいと。しかもトイレに行く方向、反対側はあるんですよ。それは後でいいという市長のお考えということでよろしいですか。
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○松尾崇 市長 できるところから効率よく実施もさせていただいているということもございます。東口のロータリーにつきましては、今後全面的な改修ということを予定しておりまして、それにあわせて実施していく予定としています。
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○６番（長嶋竜弘議員） だからそれは代表質問の答えで聞いているんです。何で今まで８年ほっておいたかということなんですよ。まあいいです。市長はそういう考えしかないということで確認させていただきました。
それから、これダイジェスト版とまざっているんですけれども、民間との地域活力。民間との協働で観光プロモーション事業を創設しますと書いてあるんですが、これは何かやられたのですか。
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○松尾崇 市長 具体的な事業、いろいろとプロモーションという意味では取り組みをしておりますけれども、一つ具体的な事例として挙げますと、1,192人の方が参加してくれた「かまくらさん」というフェイスブックの、鎌倉市民の多くの方々が参加して、鎌倉の四季折々の写真をアップしていただいているという仕組みをつくらせていただきました。
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○６番（長嶋竜弘議員） 市長もよく私の前でそれ言えますね。その提案があったときに、最初に私一緒に同席して話を聞きましたよね、ある方のお宅で。いいです。首をかしげてますけど。それで、フェイスブックのあれにつないだの、私そのときその話をしたりしましたけどね。何か市長がやったかのように言っていますが、それは違うと思います。
それから、この間たまたま松中議員からどばっと紙を渡されまして、会派室、部屋を引っ越したもので、昔の松中議員がとっておかれた新聞がこんな束で、私全部見まして、市長選挙の、最初の８年前のときの記事がもう物すごいたくさん、あのときそれだけ期待されてこれだけ記事書かれたんだなというぐらい、物すごいありました。ここ４枚しかないけど、びっくりするぐらいありました。
この中で気になったところがありまして、鎌倉市長選挙、松尾氏が圧勝、初の30代市長、10月26日毎日新聞。市長とお父様が万歳して、多分私これ後ろで万歳しているんですけど、その記事に、「市民の市役所を変えてほしいという意見を聞き、支持を訴えてきた。これからが本当の勝負。ぶれずひるまず改革に突き進みたいと抱負を述べた。勝因については、クリーンな政治や現場主義、透明性といった姿勢を評価してもらったと語った」と書いてあります。御自身で語った、そう取材されたんです。どうですか、今思い起こして、ぶれずひるまず改革に突き進みたい。８年間振り返っていかがでしたか。
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○松尾崇 市長 私としては自分自身、ひるまずに突き進んできたと考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあ私、それに関してはいろいろ言いたいところがありますが、ここではやめておきます。長くなるから。
それから、「動けば変わるを合い言葉に。鎌倉をよくするのは、政党ではなく、組織ではなく、お金でもなく、市民の皆さんお一人お一人の力です。鎌倉に何かを求めるだけではなく、皆さんが鎌倉のために何ができるかを考え行動することが重要です。動けば変わるを合い言葉に鎌倉のために頑張りましょう。」私これ最初お聞きしたとき、動けば変わる、いい言葉だなと思いました、正直。それが実行できていますか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 私としては実行できていると考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、本人の見解はそうでしょうが、市民の方が何て言っているか。
この間、たまたま、これ一人の方じゃないんですけど、たまたまポスティングして歩いていたときに、全然私面識なかった方につかまって、お声をおかけいただいたときに、その方は市のある事業のお手伝いを結構やっていただいていると。御尽力いただいていると。松尾市長は名前を言えばすぐわかる方です。職員ももちろん、聞きに行ったらよくわかっている方です。その方が、松尾市長は、期待していろいろずっといましたけれども、御挨拶は大変いろんな場面でお上手ですが、動かない市長さんですねと、この方はおっしゃいました。中身は、聞きたければまた今度お話しします。何でそうおっしゃったか、この方からの提案なんかは非常に大事なことで、何でそれに行かないの市長は、というような話を市長は断られているんです。
それと、一番気になったのが、フェイクだと思ったのが、公用車の廃止宣言で、松尾市長は初日から電車で登庁。これからも電車を利用し、たまには自転車も利用すると。これは昔の一般質問で、私、前会派一緒に組んでいた議員さんがこの質問したことがあります。そうしたらば、車で来るべきじゃないですかと言ったらば、いや、自転車で来ますと答弁されたのをはっきり私は覚えています。私も市長も自転車で選挙をやっているから。
これ今違いますよね。予算化して、タクシー代予算組んで、毎日行きも帰りもタクシーで通われていますよね。私も選挙のとき、八雲神社で朝市長が通られるのを拝見しましたが。これは何でやめちゃったんですか。
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○松尾崇 市長 マニフェストでは市長公用車を廃止をするというマニフェストで、そのとおりに実施をしました。どういうふうに登庁するかということは特にマニフェストには記載しておりません。最初、記者会見をしたときに、自転車や電車で通うことを検討しますということをお話をさせていただきました。その後、さまざまな方法を私自身試して、どのような方法が市長の仕事をやっていく中で一番スムーズにいくかということを検討、実施していく中で、最終的に今の方法に落ちついているということになります。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあそれはそれで市長の理由は結構ですが、私もそうですが、そういうふうには受け取れません。これフェイク。
市長のために言っているんですよ。だって、そうやって公約で言ったことを、市長が自転車で走っていて、通勤していたとしたら、それだけで市長の評判って、悪いんだけど、上がるんですよ。私だってチャリンコに乗って走っているだけで偉いねと言われるんだから。何で偉いのかよくわからないんですけど。チャリンコのほうが便利だからチャリンコでという。歩いていても偉いですねと。ポスティングして歩いていても、自分でやっているんですかと言われて、別に当たり前だと思ってやっているだけで。でも市民にそういう評価をされるんですよ。そこがわからなきゃ、３期目の選挙に出たってだめです。私とあなたで共有した、選挙の４万96票とったときの松尾崇というのはそういうあれで人気があって、そんなことですが、そうやって骨を折って、自分から動いて汗かいてやる人はきちんと仕事をやるだろうなと思うのが普通の市民です。普通の一般感覚。でもそれをやめてしまったらもう誰も聞いてくれません。
私、忠告してあげているんですよ。昔だって、八千何百票とったときからずっと私は、県議会議員のあなたの選挙から、そういうことでやってきたはずですよね。何で市民が評価してくれるかというのはそういうことだと思います。でもまあ忘れてしまったらそれでいいです。あなたのために言ってあげているんです。
選挙はその辺にしておきます。もう30分過ぎてしまいました。一番本題の不祥事について。これは前期いらっしゃらなかった議員さんのためにも、さまざまあったことを確認したいと思います。全部はできないので。もともとですが、白紙請求書の話がありました、これ議会が１カ月半とまりまして、やっていく中で、そのほか期限切れワクチン、それからあとは生活保護費、これは中澤前議長が３点セットとおっしゃっていた。そういう中で、ずっと来た中でいろんなその後、また私への内部通報とかありまして、出てきました。発端というか、最初のところは白紙請求書というのが皆さん印象にあると思います。そういった、るるその後いろいろあったわけです。
後で一つ一つやりますが、まずこの不祥事、なぜこんなにたくさん出るのか。市長はどのように捉えられておりますか。
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○松尾崇 市長 今御指摘いただいたような白紙請求書の問題、もしくは期限切れワクチンの問題、その後公金の管理の問題等々、不祥事が続けて起きました。こうして起きた内容、職員の聞き取り等の詳細ということを見ていく中で、職員一人一人の仕事に向き合う姿勢、意識ということが非常に緩いということがよくわかりました。それは職員を批判するだけではなくて、組織は中心から崩れていくものだと思っておりますから、私自身にも甘いところがあったんだろうと思っています。そうした意味で不祥事が起こるということ、私としてはそのように考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今の説明はよくわからないです。１個ずつ聞いていきます。
私に内部通報があったセクハラ問題、前拠点整備部の次長、カラオケボックスの中でのセクハラの言動があったというやつですが、これその後随分たつのですが、何の結果も結論も出ておらないのですか。これ一体どうなっていますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今お話しいただいている件につきましては、内部では外部の専門委員を入れて調査しておりまして、今、２月に具体的にはハラスメント相談員を委嘱し、弁護士になりますけれども、調査はしております。
しかしながら、ハラスメント案件につきましては、当事者のプライバシーにもかかわるものでございまして、ハラスメント相談員からも調査内容を公表したり、あるいは個人が特定できるような情報をこういった公開の場で議論することは問題であるというような指摘も受けてございますので、個々の案件についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） それ前に言っているのと変わらないんですよ。私が聞いているのは、最終的に考査委員会にかけて処分するという段階になるわけですよね。それはしていないということですか。それには時間がかかるということですか。わざと引き伸ばしている、市長選挙あるからこんなのに出したくないと言っているんですか。いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 例えば非違行為といいましても、刑事事件であるとか、あるいは交通事故である、そういったようなものについては、前後の事実関係の究明というものは非常に時間がかからないものでございますので、ある程度一定の時間をいただければ次のステップに進めていけるというようなものでございます。
ただ、今回、先ほど申しましたとおり、東京弁護士会の専門の弁護士を複数名お願いして調査しておりますが、プライバシーの問題ですとか、本当に慎重にそういったような事実確認をしなければならない問題でございますので、今そういったような事実を調査しております。それで、その結果どうなるかということに関しては今後の問題でございますが、その辺の状況につきましてもこういったような場では、個々のプライバシーにかかわる問題については答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） もうこれプライバシーといったって全部出ているのに、わかっているのに、名前まで言われてしまっているんだから。めどはいつまでに結論、最終のめどはいつなんですか。それはわからない。そのぐらい言えるでしょう。
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○松永健一 総務部長 私たちが調査委員に、長引かせているという意味ではなくて、事は慎重に事実確認をしなければならないことですから、その辺については急がせることなく、いつまでということではなく、調査委員に満足のいく調査をお願いしていると。その結果、いつになるかということに関しては、我々が今コントロールしているような状況ではございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今現状、その次長は、次長職で仕事しているわけですよね。周りに部下がいるわけですよ。部下の気持ちになってみてくださいと私は言っているんですけど、もう議会の場で明らかになって、名前までわかっていて、それなりの場所にいて、市民に近いところですよ、しかも。部下の気持ちになってみてくださいよ。いずれにしろ。異動させるにしても場所があるでしょうという話です。そんなにかかるんだったら。みんな部下わかっているわけでしょう。そういう配慮がないんですか。
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○松永健一 総務部長 今、特定の次長ということでお話が出ましたが、その方を対象とした内部通報があるということは議会の場でもあれですが、それが事実どうだったのかということは今調査中でございますので、それを前提とした答弁は、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） そういう調子なわけですよ。だから次から次へとまた出る、後でもう１件セクハラの問題をやりますけどね、次もあるんですよ。
それで、生活保護費、これは多分答えられると思います。もう最終報告ということで言っていたかもしれませんが、私は全員協議会では最終としませんよと申し上げましたけれど、これは行政として、特に市長として説明責任を果たしたと、これで終わりだと思っていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 生活保護費の亡失事件につきましては、不適切な事務処理に関する最終報告として５月12日に議会全員協議会で報告をするとともに、市民の皆様に向けましては、全戸に配布される「広報かまくら」６月１日号に内容の掲載を行ったほか、市のホームページで最終報告をまとめた調査結果書を公開しているところでございます。
生活保護費亡失事件を含めた一連の不祥事につきましては、市民の皆様の信頼を失う重大な事案であることから、これまでの調査の経過を中間報告として「広報かまくら」１月１日号に掲載、ホームページでの公開など説明してきたところでございます。
今後も私自身が出席する、市民の皆さんが出席する懇談会などの場でも積極的に説明を行って、説明責任を全うしていきたいと考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） これに特化した説明なり謝罪会見なり、何でごみの有料化のときはいっぱい回って説明会をやったのに、こういうことはしないんですかね。相変わらず言われるんですよ、これどうなったのと。犯人結局捕まらないんでしょうと。お金は何かみんなで分散して返したみたいだけど。説明責任が終わらない限りはこの話は終わらないんです。今期新しくなられた議員、前期いなかった方も言われるんです。中身、前期いた方はわかるかもしれないけど、そんなに、報告書を私も何度読んだことか。監査でもやりましたから、私は熟知しています、中身については。説明は細かくできます。多分職員さんよりできるくらいできます。監査の判断も出していますから。
まあでも、この問題は、本当に市長が市民の皆さんの前に出て、矢面に立って真剣に、本当頭を下げて説明しないと終わりませんよ、言っておきますけど。次から次へと出てくる中で、これが一番言われるんです。一番柱です。どうしても出るんです。
次、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕。これ千議員も少しやっていましたが、これについても、その後の処理という話、どうなったか、全く何も聞こえてきません、我々議員には。どうなっていますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 この支援員が逮捕されたことを受けまして、支援員が勤務していた子どもの家の保護者を対象に緊急保護者会を開催いたしました。教育委員会、学校と連携を図り、心理専門の相談員を配置しまして、必要に応じて児童の心のケアに対応できる対応をとっているところでございます。
支援員の処分については、５月10日に藤沢労働基準監督署に解雇予告除外認定書を提出し、５月15日付で認定されたことから、当該支援員を５月17日付で解職処分をしております。６月３日に開催された子どもの家保護者連絡協議会におきまして事件の概要及び処分等の結果を報告したところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、解職処分とたしか言われたように聞こえたんですが、懲戒解雇ということでよろしいですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 労働基準法第20条のところで、労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をしなければならないということが定められております。それで、このことについては、労働基準監督署の認定によりまして、解雇予告をしなくてもその手続を除外することができるということがありますので、この藤沢労働基準監督署に解雇予告の除外認定、これを出しまして、認定されたことから、この支援員を解職という処分をしているところでございます。解職という手続です。
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○６番（長嶋竜弘議員） 解職ですか。それ、今後履歴書に書くときどうなってくるんですか。わからないんですが、今、賞罰なしのところは、何か書くの、それで。解職処分。懲戒解雇だったらそう書くのでしょうが。どうなの、扱い。
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○松永健一 総務部長 子どもの家の非常勤職員につきましては、地方公務員法上の特別職に該当しますので、いわゆる我々一般職員にあるような懲戒処分というような、地方公務員法の規定に基づくそういったような処分はございません。それで、今回解雇に相当する事案だというようなことで解雇をし、また通常懲戒解雇的なものであっても、１カ月前の解雇の予告ですとか、あるいは解雇手当というものは発生しますので、それについては、先ほどこどもみらい部長が答弁したとおり、労働基準監督署の確認、あるいは届け出をいただいて、それについては免責をいただいたというような、そういうような流れでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 心配しているのは、前回も、保護観察中だったと私聞いているんですけど、前回もそういうことであれしているのに、また次そういうことになってしまったら困りますよ。それは、議会への報告はどうなっているんですか。今度の委員会とかでするか、もしくは議長、副議長、委員長、副委員長には報告はされているんですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 今度の委員会では報告することは予定しておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 何でしないんですか。普通はするべきだと私は思いますが。それは委員会の皆さんが。議長、副議長には報告はされたのですか。いかがですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 正式には報告しておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） それはおかしいね。意味がわからないです、そういうことをやっているの。そんなに隠したいんですかね。隠したからってしようがないでしょう。私全部もう紙に書いてまきますよ、また。全部、いくらでも。私もう一メディアとなっていますから、ウエブだってすごいアクセス数ですから、悪いけど。どんどんやりますよ。そうやって隠していると書いてしまいますよ、そういうことをやっていると。おかしいでしょう。議長、副議長、委員長、副委員長には最低でもやるべき。まあ委員会で報告してくれということに関しては、委員の皆さん、私は所管が違うからあれだけど、でもするべきです。
これだけ話題になって、私は、あの報道があった日の次の日の朝、大船駅で駅頭をやってました。ツイッターに駅頭をやりますと載せて、アップしておきました。そうしたら、配っていたら、松尾市長もよく知っている方で、保護者会の役員の方、長嶋さんがここにいらっしゃるというから飛んできましたと言って、この問題、どういうあれになっていますかと。その後メールをなんか、自分でもいろいろ調べられて、保護者の皆さんと情報共有して調べて、いろいろな情報もいただきましたから、どこの園にいたとか、昔横浜で捕まったとき、知っています。
皆さん、保護者の気持ちになってみてください。お父さん、お母さん。お父さん、お母さんだけじゃないだろうけど。それで、その方になんて言う。その方は該当する学童じゃないんですね、保護者の方。言われたのは、今後ほかの学童の、あれだけ報道されたらみんな知っているわけですよ。学童のほかの関係ないところ、全部の学童の親御さんたちみんな心配するはずだから、きちっとその中身については報告してほしいと言われたんです、預かって。市長よく知っている方です。８年前応援してくれた人ですよ。そういうことについてさんざん聞いた方です。わかっていますか。みんなそういう人たちが、市長がやらないから怒っているんです、私と同じように。
何でやらないのですか。保護者の気持ちになってみてください。子供を預けている立場になったらどう思うんですか。ちゃんとこういうことですと報告しなきゃだめでしょう。みんな不安になっていますよ。私のところに言ってきているのは、一人だけじゃないです。ほかの議員さんも多分言われていると思います。何でこんな大事な話、議会にも報告しないとか言っているんですか、今この期に及んで。考えられませんよ。そんなの。きちんとやっていただけますか。保護者の皆さんに説明してくれますか、全体に。いかがですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 保護者全体会においてはこの状況については説明させていただいておりますし、附属小学校や玉縄小学校、関谷小学校は学校とも調整を行いながら、その公開の仕方については協議して、最終的に判断しているところでございます。そういう声が引き続きあるようでありましたら、意見を聞きながら慎重に対応したいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、説明したというのは代表の方が集まって、それで説明しただけですか。つまり、全て学童を使っている親御さんにペーパーなりでの説明書き、もしくは各学童の、先生から言うのもあれですが、そういう文書なりがきちんと全員に渡っているんですか。いかがですか、その辺。渡っているならいいです。
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○進藤勝 こどもみらい部長 非常に子供に対する影響もある事案でございますので、学校側の意見も聞いた上で、慎重に対応して判断しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは全部には説明してないという意味ですか。どっちですか。わからない、今の答弁。さっき言った学校の名前挙げたところだけですか。全体じゃなくて。
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○進藤勝 こどもみらい部長 特に影響のあるところについては具体的に学校とも協議しておりますが、全体の説明につきましては、保護者全体会、そこのところで御報告させていただいている状況です。
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○６番（長嶋竜弘議員） もう先に報道で、新聞、メディア、テレビ、動画もありましたけど、流れてしまっているわけですよ。だったらきちんと説明しないとだめだと思いますよ。みんな知っているんだから、そんなの。ＬＩＮＥやツイッターやフェイスブックでみんな共有されているんだから。もうとっくに。そんなの次の日から３日以内にほとんどの保護者の人が知っています。どうもこの対応のやり方がおかしい、ここの役所は。市長、最初のときに応援してくれた方ですよ。お名前はわかるでしょう、もう。そういう人たちを裏切ってしまってはだめですよ。本当に怒っているんだから、その人も。
それと、学童もう１件ありましたね。子供をモップでつついて、そういう案件がありました。その後私は、私にその話を教えてくれた指導員の方、それともう一人の方、２人が異動になって、やった人間はそのまま残っているんです、その学童に。これはどっちが悪いのという話で、これ前から忠告していて、この方は問題ありますよということを前の課長のときにも、異動の直前ですが、忠告してました。現場に出してしまってはまずいんじゃないですかという話もさせていただきました。その方が案の定そういうことをしました。これはどのように扱っているんですか、その後。
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○進藤勝 こどもみらい部長 当時のあの事件につきましては、そのとき勤務していた支援員の方全てに私、直接ヒアリングを実施して、状況の確認はさせていただいております。その内容をしっかり受けとめて、そのときの状況について反省すべき点は反省するように指導しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 何のおとがめもなしです。何で何のおとがめもなしで、私に告発してくれた方が異動になってしまって、異動希望を出していたとか言っていましたが、希望を出していたからって動かしていい、何でも動かすわけじゃないでしょう。そういう事態をおさめるためには、そういう事情がわかっていて、子供たちの顔が見える、そういうとてもすばらしい方です。そういう人を置いておかなきゃいけないんじゃないですか、逆に。やっていることが本当におかしい。
私は、以前から学童の問題たくさんあります。市長もよく御存じ、部長もよく御存じ。もう本当に学童の案件で鎌倉に住めなくなってしまって、家やマンションを売って外に行ってしまった方いるんだから。市長わかっていますよね。私はそのときから言っていますけれど、今でもほかの学童の件で、この間もまた聞いたんですけど、問題がありますよということを聞いています、ある学童の件。まだ中身はよく、私も理解していないので今は出しませんけど。問題が多いんです。
それで、特に採用に関しては、こどもみらい部でそういった犯罪者、過去の犯罪歴がある人をチェックして、そういう人を排除していくという採用できないんだから、総務部で、職員課できちっとやるべきだという話もしたことあります。そうしたほうがいいと思いますが、いかがですか。
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○松永健一 総務部長 非常勤嘱託員の採用において一番重要なことは、個々の職種に応じた高いパフォーマンスを上げていただける人材の確保であると思っております。よって、高いパフォーマンスを上げるために必要な適性等につきましては、現場の判断が重要であると考えており、非常勤嘱託員の採用試験は原局において実施しているところでございます。
ただ、その上で、今回の事案を反省材料に改善した点に関しましては、過去の賞罰等の確認等でございまして、賞罰欄と、あとそれと記載に虚偽がないことの誓約欄、こういったものを施したところでございます。また、これまでセンシティブ情報としてなかなか触れてこなかった犯罪歴等のチェックにつきましては、個人情報保護法にも配慮しつつ、今後も検討を深めてまいりたいと思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） この辺はきちっとやらないとまた出ますよ、そういう問題。間違いなく。
私は客商売、流通業界にずっといましたが、長かったですけど、そういう現金を毎日レジで扱う仕事だから、すごくそういう採用に関しては厳しいのです。私もマネジャーやっていたときには採用の面談もしたことありますけど、なかなか難しいんですよ。直接レジをいじる人の面接は私ぐらいのレベルではやらせてもらえません。いろんな問題があるんです。人事、採用、教育、この辺は私はもう民間委託にでもしたほうがいいと思います、できないんだから。いろんな問題がそこらじゅうで起こるんだから。もうそれを扱える能力ないんです、残念ながら、この役所には。本当にいっぱいあるんだから。出せばまだいくらでもあるんだけど。
特に子供のことは、私、過去の問題が起きた案件で言われた先生、部長も市長もよく知っている方です。言われたことは、学童の先生というのは、学校の先生の役割と、家庭のお父さん、お母さん、保護者の方の役割と、その間を担う両方の役目があるんですよと。ちょうど時間的にもそういうところで。だから非常に大変なんですと。私その言葉を聞いたとき、なるほど、そうだよなと思いました。大変子供の今後の教育についても大きく影響を与えるわけですよ。だから、子供のことを扱うんだったら、別枠だと思いますよ。市長もマニフェストで子供のこと、子供のことと言われるんだったら、もうちょっと真剣に考えてください。
次に行きます。これも余り出したくはなかったのですが、44回の遅刻をした元組合委員長のお話ありました。これ新人の皆さん余り御存じないから、これは私が調べて、こういう事態をあれして、その後同僚の議員が、会派の議員が追及してやったお話です。この話、内部通報です。内部通報と言っていました。でも、これは松尾市長が私にお話を持ってきたことです。そうですよね。
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○松尾崇 市長 そういう職員がいるのではないかというお話をさせていただいたことはございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうなんです。今まで黙ってましたけど。松尾市長が私のところ持ってこなかったら、私だって気づかないし、調べて、調べる必要ありますかと言ったら、そうです、はいと言うから、それで調べて、私がやったんです。私が何か悪者にされていますけど、組合の皆さんから。市長が私に持ち込んだんですよ。自分で言っておいて、そうやって表に出ないのですから、ずるいです。私だけ悪者。でも私はそれでも、よくないことはよくないからやります、何と言われようと。そういうことでございました。それは言っておきたいんで、言っておきます。
それで、私には、前から言っていますが、内部通報いっぱいあります。名前を名乗る方もいます。名乗らない方もいます。面と向かって言う人もいます。手紙やメールやはがきが来ます。例えば、最近では、これは前期いた方は御存じですが、年末に２件、年始に２件、前回の緊急質問、３月３日、作業センターの件、ザリガニが云々とありましたが、きょう何か建設常任委員会で報告するとか流れてましたけど、あれは、ザリガニはどっちでもいいんですが、喫煙所を勝手につくっていたことが問題なんですが、あれは。そうやって来ます。
その後、またさらに出てないのが２件あります。ここに。この封書は４月７日、選挙の直前。こっちのはがきは６月７日。私にはこうやって、本当に月１ペースです。こうやって来るんです。職員です、職員じゃないとわからないことだから。
それで、まずこっちの、封書。これ中身は読みません。読むとどこの部署かわかってしまうから。文書そのまま、名前もずばり書いてありますから。これは私のところに来ました。職員課に話をしましたら、職員課にも同様の、私はその文書を見てないから、同様の中身で来ているということでございました。これもセクハラ問題です。
まずは、中身は言いません。部署がわかってしまうから。そういう事実、４月７日の消印です。そういう話がありますよね。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時50分 休憩）
（15時52分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松永健一 総務部長 その中身はわかりかねますけれども、４月にセクハラに関する封書での通報が職員課に届いたという経過はございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私は、中身は触れません。わかるから。でも、これがきたときに、職員課を呼んで話をしたときに、同様の手紙がきていますと。消印が同じなのかわからないけど、きていますという話は言われました。でも、次長は同様と言ったので、何でわかるのか知りませんが、私はこの手紙の中身は見ませんでしたよ。中身は読んでいないです。何でわかるのか知らないけど、同様の中身がきていますって、おかしいですよね。
これは、被害者の方もいらっしゃいますので、私はこれ以上はやりません。ただ、議員の皆さんにも、そういうことがあるということを頭に入れておいていただきたいんです。
次から次です。これは、いつまでかかるのか。さっきのセクハラ問題も、いつになるかわかりません。これも一緒ですよね。こっちのほうがはっきりわかってるんです、中身。証拠があるからね。なので、今後、部長、どういうふうに扱っていただけますか。内容は言えませんから、どういうふうに扱っていただけますか。事実があるんでしょう。
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○小礒一彦 副市長 先ほど部長から御答弁させていただきましたが、ハラスメント相談員に相談いたしましたところ、こういう件については、当然本人のプライバシーの問題もございますが、人権問題にもかかわるということでありますので、公開の場で議論すべきではないというお話がありますので、その問題があるかなしかも含めて、御答弁しかねます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 市長及び役所がそういう態度だということですね。それで確認させていただきます。また、これはそういうことで。
だから、なくならないんですよ。悪いんだけど、私にくるんです。前期は私以外の議員の人にもきてる場合もありました。こうやってくるんです。私は相談されているんです。他にもきますよ、市民の方。昨日も手紙が１通きてました。私はどうすればいいんですか。いい加減にしてくださいよ。本当に。人権問題は特にそうです。さっき、何で不祥事がなくならないんですかと、市長の説明を聞いても何もわかりません。幹部は市長以下やめたほうがいいよ、本当に。対応できないんだったら。次から次でしょう、どうやったらなくなるんですか。
次いきます。これは、この間、６月７日にきたやつです。これははがき、見えますよね、誰でも。ポストに入れてしまえば、あとは郵便局ぐらいしか見ないけどね。これ読みます。短いです。「会計課長が部下に自分のパスワードを漏らし、自分のかわりに支払いの決裁などをやらせています。このような不正を議会で明らかにしてただしてください」。そういうはがきです。何かこういう事実について、御存じなことはございますか。
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○松永健一 総務部長 今、その事実内容についてはお伺いしましたが、それは私は初めて聞きました。また、事実関係も不明でございますので、どういう答弁をすればいいかということは、御容赦いただきたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） 会計課というのは、総務部長ではなくて副市長ですよね。間に総務部長は入らないですよね。直属は副市長ですよね。違いますか、組織上。副市長はそういう事実をご存じなんですか。
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○小礒一彦 副市長 今、私が答弁すべきでありました。存じません。
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○６番（長嶋竜弘議員） それで、どうするんですか。大体こういう中身って、一部の人しかわからないですよね。限られた数名ですよね。そういう事態がもしあるとしたら。だって、会計課のことなんて、私も監査委員を３回もやっていますから、会計課の職員はみんな知ってますよ。何人もいないですよ。これは一部の人しかわからない話です。もしこれがいたずらだとしたら、それはそれで問題ですよ。そういうことを議員に言っている人を探し出して、その人を処罰しなければいけないほどの、だってこれは虚偽だからね。把握していないでは困るんですけど。もしこういう事実が、書いてあるようなことがあるとしたら、きょうもそういうことが行われているかもしれない。ないとしたらいたずら。いたずらはいたずらで問題ですよね。
これは、私は何かの勘違いであってほしいですけれど、こういう代理決裁というのは認められていることなんですかね。これはどういうことを言ってるのか、中身がわからないところがありますが、会計課長が部下に自分のパスワードを漏らし、自分のかわりに支払いの決裁をやらせている。会計課長がやるべき決裁というのはどういうものがあって、それは会計課長じゃないとやってはいけないことは、どういうものがあるんですか。
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○小礒一彦 副市長 今、規程を持っておりませんので、明確にお答えできません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 副市長、その程度のことをわかってないんですか。それでよくやりますね。市長はわかっていますか。決裁について。８年市長をやられているんだから、そのぐらいわかるでしょう。どうですか。
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○松尾崇 市長 内容は承知しておりませんので、答弁できません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 内容ではなくて、決裁についてを聞いているんです。会計課長でないとできない決裁、他人がやってはいけないものというのは、どういうものがあるんですかと聞いているんです。
これは市長、副市長がわからなかったら、わかる部長さんがいらっしゃったら答えてください。これだけいるんだから、元財政課長もいらっしゃるしね。誰もわからないなんて、そんな話があるんですか。
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○小礒一彦 副市長 申し訳ございませんけれども、決裁部分というのはそれぞれの課でいろいろと分かれておりますので、我々も一つ一つの案件、これは誰の決裁かって、例規を見ながら確認しているぐらいでございますので、全てを記憶はしておりません。申し訳ありません。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんないい加減なことでいいんですか。他の課ならともかく、会計課ですよ。会計責任者でしょう。この役所はそんなにいい加減なんですか。会計責任者、昔は助役がいたんですか。知らないけどね。そんないい加減なことなんですか。だから生活保護費みたいなことが起こるんじゃないですか。一つのそういういい加減さが、今、副市長がわかっていないんでしょう。あなた、だって、会計責任者の上の副市長でしょう。会計課の決裁を副市長がわかっていなくてどうでするんですか。そんなのおかしいでしょう。
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○小礒一彦 副市長 繰り返しですが、例規はいつも自分の机の上にございますので、決裁ごとにそれは点検できますので、一つ一つはもちろん確認はしておりますが、全てを記憶しておりませんということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） まったく何もわからないんですか。一つや二つはわかるんじゃないですか。
これ、終わらないですよ。どうするの、それで。内部告発ですよ、これ。他の人がわかるわけないんだから。パスワードを漏らしって、これ、犯罪でしょう。職員のあれあるけど、今、私持ってるけどね、懲戒処分の指針。電磁的記録何とかよりもっとあれなんじゃないですか。この事実をどう思うんですか。こういうことが起こってるってことを、職員の人が私に言ってきたんですよ、少なからず。嘘だとしたら問題ですよ、こんな、議会を巻き込んでやるんだからね。どうなんですか。どうするんですか。
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○小礒一彦 副市長 その具体的な事案につきましては、先ほど総務部長もお話ししましたように、今お話を承りましたので、内容については確認しておりませんので、それについてはお答えできません。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは確認してもらわないと。だって、きょうも今も起こってるかもしれないよ、不正なことが。今現在、ナウで。ほっておいていいんですか。確認して、何もなかったらそれでよかった、それで終わるけど、終わらないよな、私にこんな嘘を言ってきた人がいるんだから。ちゃんと名前書いてあるしね。これ、パソコンで打ってのりで貼りつけてますよ、指紋とればわかるんだからさ。どうするんですか、これ。わかりませんで済む話じゃないですよ。どうするんですか。
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○小礒一彦 副市長 わかりませんというのは、今議員がお持ちのものを私は見たことがございません。議員がそこでお読みになっていることで判断するしかありませんので、わかりませんと申し上げている、そういうことでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、見ますか。だって、こんな短い文書ですよ。もう１回読みましょうか。「会計課長が部下に自分のパスワードを漏らし、自分のかわりに支払いの決裁などをやらせています。このような不正を議会で明らかにしてただしてください」。最後の１行は別に副市長、いらないですよね。何でそれがわからないの。こんな短い話が。
どうするんですか。私、言われちゃって困るんです。わからないじゃ済まない。だから、これを聞いてどうするんですかって言ってるの。
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○小礒一彦 副市長 繰り返しますけれど、その文書が私の手元にはきておりませんので、申し訳ございません、今議員がお読みになった、それをもって調査するか否かということもお答えできません。
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○６番（長嶋竜弘議員） いいんですか、市長、そういうことで。いいんですか。いいって言ったって言って、これ、ばらまきますから。メディアにも全部通報して、５万部なら５万部、新聞書きますよ。市長が調べなくていいって言ったって。ネットでも配信しますよ。１万、２万、３万、すぐ見ます、私のやつは、こういうネタだったらね。いいですか。そういうふうにしますよ。今、副市長が言った言葉で。いいですか、それで。市長、確認してください。
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○松尾崇 市長 調べなくていいなんていうことは言っておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） じゃあ、今すぐ答えてください。どうなのか。どうするんですかって聞いたんですよ。その文書が手元にないからわかりませんって、何ですか。人をなめているのもいい加減にしてほしいですよ。わかりませんじゃないでしょう、今読んだでしょう。渡しましょうか。こんな短い文章ですよ、何でわからないの。
これ、ほっておいていいんですかって言うんです。こうしますっていうお答えはないんですか。それをください。何もなかったらそれでいいですよ。何もなかったとしたらいたずらだから、そういうことをする人は許せないですけど。どうしますか。
こういうことがありましたって、私はお伝えしてるだけです。間に入って、もらっただけです。いいんですか、これ。何もしないか、どうするのか。何もしないなら、ここで何もしませんって言ってください。それを市民の皆さんに伝えますから。そうでなければ、こういうふうにしますと。どうするか言ってください。
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○議長（山田直人議員） 長嶋議員に申し上げます。今、答弁が変わりませんので、どういうふうにすればいいか、打開しなきゃいけないとは思ってるんですけれども、市長部局側の答弁というのは、現状変わりませんか。
長嶋議員も、それに加えることというのは、今のままですね。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私はこの中身を教えてくださいと言っています。
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○議長（山田直人議員） 角度を変えて質問するというのはないわけですよね。
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○６番（長嶋竜弘議員） 角度なんてないです。
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○議長（山田直人議員） わかりました。市長部局側のほうで、答弁について確認が必要だとか、あるいは新たな答弁ができないということであれば、そのように考えた上で、どのようにするかというのをご判断いただけますか。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時07分 休憩）
（17時50分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時51分 延会）
平成29年６月16日（金曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 安 立 奈 穂
同 高 野 洋 一
同 納 所 輝 次
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