平成29年 6月定例会
第2号 6月15日
○議事日程　　
平成２９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月15日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　齋　藤　和　徳　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月15日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第５号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第６号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第７号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第12号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　８　議案第８号　鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定　　┐
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第19号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を　　│
　　　　　　　　　廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第11号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第14号　社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第20号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第13号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第22号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第23号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　┘
　11　議案第26号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第27号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月15日

１　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）

┌─────┬─────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　　提　　　出　　　者　　　　│
├─────┼────┬────────────────┼─────────────────┤
│ 29.６.13 │陳　　情│鎌倉山二丁目を事業地としたさくら│鎌倉市七里ガ浜東三丁目25番６号　　│
│　　　　　│第 ６ 号│地所（株）による開発計画に対し、│小　笹　俊　一　他２名　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│審査手続き状況の聴取、ならびに厳│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│正な処置が行われるよう注視いただ│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│くことを要望する陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│まち並みのみどりの奨励事業補助金│鎌倉市西鎌倉２−６−14　　　　　　│
│　　　　　│第 ７ 号│交付申請平成28年度廃案に対する再│松　本　茂　雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│申請の陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│「北鎌倉隧道」の速やかな通行再開│鎌倉市山ノ内904−201　　　　　　　│
│　　　　　│第 ８ 号│と歩行者保護を求める陳情　　　　│出　口　　　茂　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴────────────────┴─────────────────┘


　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
│ 29.６.15 │建設　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目を事業地としたさくら地所（株）による開発計画│
│　　　　　│常任委員会　　│第 ６ 号│に対し、審査手続き状況の聴取、ならびに厳正な処置が行われ│
│　　　　　│　　　　　　　│　　　　│るよう注視いただくことを要望する陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│まち並みのみどりの奨励事業補助金交付申請平成28年度廃案に│
│　　　　　│　　　　　　　│第 ７ 号│対する再申請の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│「北鎌倉隧道」の速やかな通行再開と歩行者保護を求める陳情│
│　　　　　│　　　　　　　│第 ８ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　河村琢磨議員、12番　池田実議員、13番　森功一議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（山田直人議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）大分暑くなってまいりました。市長などと初当選したあれから５期目。市民の皆様にはこういう活動をさせていただき、とてもやりがいのあるものだと感謝に堪えません。
　それでは、５期目初の一般質問をさせていただきます。
　１、車椅子などでも来訪してくれる観光客の対応について。２、子どもの家の事件について。３、学校にエレベーターを。４、信号のない横断歩道と点字ブロックについて。５、重度訪問介護について。６、寿福寺前の側溝などの通学路で危険な部分にふたを。理事者におかれましては、明確で丁寧な御答弁をお願いいたします。
　１、車椅子などでも来訪してくれる観光客への対応について。私のところに時折、遠方より鎌倉に車椅子で観光に行きたいのですが、そのルートを教えてくださいとメールなどお尋ねの連絡があります。きっと私のホームページの一部のバリアフリーマップを見てのことだと思います。
　しかしながら、鎌倉駅西口の横にある観光協会には、私でも３人の介助者がいなければ行けない大きな１段の段差があり、とても恥ずかしくて、駅から近いので観光協会に行きなさいとは言えません。段葛に行くにも、初めから２段の段差があるので、途中の三井住友銀行のところからしか入れませんとはなかなか言いにくいものがあります。八幡宮では、その時期に予約しておけば流鏑馬は見られます。鎌倉宮の本殿にはスロープもあり、行くことはでき、薪能を見ることもできます。しかし、八幡宮の本殿は階段しか行くルートしかなく、見ることはできません。そして、江ノ電に乗り、長谷駅でおり、気をつけて行けば大仏には行けます。しかし、長谷寺には入れますが、１階しか行けません。
　もっともっと行けるところはたくさんあると思いますので、車椅子散策マップを鎌倉市観光商工課と観光協会が、トイレ、飲食店、お土産屋なども含めたものをつくっていただきたいのです。いかがですか。
　２、子どもの家の事件について。最近、鎌倉市の子どもの家の職員が子供に関してのいかがわしい事件で逮捕されました。逮捕された職員は、採用時、前科があったことも明らかになりました。それは、去年19人が殺害された相模原のやまゆり園の事件につながるものだと思います。
　２月の私の一般質問での指定管理についての市長の御答弁として、職員を採用する際には十分その人物像を見きわめた上で採用するよう求めていきたいと思います、また、採用された職員につきましても、研修などを通じて資質向上を行い、鎌倉でこのような事件が起きないように努めてまいりたいと考えていますとのことでした。それから何カ月もたたないうちにこのような事件が発覚してしまいました。このことを市長や、その担当部長はどうお考えですか。
　３、学校にエレベーターを。私は最近、植木小学校と今泉小学校の特別支援学級を視察しました。２校ともとてもすばらしい教育とすばらしい設備に感動しました。しかし、どちらも場所が２階にあり、しかもエレベーターがなかったので、同行した市役所の職員の方や学校の職員の方５人から８人が車椅子ごと１階から２階まで階段を手で持ち運んでくださりました。とても丁寧に対応していただき、感謝に堪えません。しかしながら、障害のある児童を教育するにもかかわらず、身体に障害を持つ児童は行けません。
　そして、以前、手広中学校で目の不自由な教師が行う授業の視察の誘いを受けました。しかし、授業は２階でやるということで、エレベーターがなく、階段しかないと言われたので、断念せざるを得ませんでした。
　また、学校は災害など非常時には避難所ともなります。その点で高齢の方や障害のある方のためにはエレベーターがぜひとも必要だと思います。エレベーターをつけていただきたいのですが、いかがですか。
　４、信号のない横断歩道と点字ブロックについて。以前も質問しましたが、社協近くの信号と、社協と鎌倉中央図書館近くに点字ブロックはどのようになっていますか。まずそれをお聞かせください。
　そして、鎌倉市内には信号が必要と思われる横断歩道がたくさんあります。それは特に交通量が多いところです。この間そのようなところで痛ましい事故がありました。そのような横断歩道がたくさんあります。鎌倉市としてはこのことをどう考えていますか。いかがですか。
　５、重度訪問介護について。「保護なめんな」で有名になった小田原市でさえ、重度訪問介護の平成28年７月の実績として、人口19万人中４人もいました。また、その他の市でも、厚木市は人口22万人中19人、綾瀬市は人口８万3000人中４人いました。隣の逗子市でさえ、人口５万7000人しかいないのにもかかわらず一人いました。鎌倉市の在宅訪問をする事業所は28社ありながら、一つも重度訪問介護をやる事業所がないのは、世界遺産を目指している鎌倉市としてはお寒い限りです。
　ことしの３月には国や県に対する重度訪問介護などの意見書が総員で採択されました。しかし、鎌倉市で一つも利用できるところがなく、一人も利用者がいないというのは説得力に欠けます。あの有名な小田原市でさえ４人やっているというのにと思います。いかがですか。
　６、寿福寺前の側溝などの通学路で危険な部分にふたを。今小路道路は通学路でもあります。そして、寿福寺前の側溝の一部や横須賀線のガード下の側溝のところは、とても危険なので何とかふたをしてほしいという声があちらこちらから数多く上がっています。早くふたをつけてほしいものです。いかがですか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　車椅子の散策マップについての御質問でございます。
　市内の市民団体が発行する鎌倉市内の名所を案内した車椅子利用者用のガイドマップを作成しておりましたが、近年改定されておりません。観光にもバリアフリーの視点は必要であり、当事者団体等の意見を伺いながら、最新の情報を提供できる散策マップの作成について、担い手も含めて検討してまいります。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　子どもの家の事件についての御質問です。
　子どもの家に勤務する非常勤嘱託員が子供に関してのいかがわしい事件で逮捕されたことを受けまして、この嘱託員が採用時前科がありましたことから、職員を採用するに当たり、賞罰欄の記載欄を設けるとともに、申し込み時に虚偽記載があった場合、採用を取り消す旨を募集要項に記載することといたしました。
　指定管理者に対しましては、職員の採用の際、適切な資質を有する者を採用することを仕様書に明記するとともに、研修等を通じ、より一層資質向上に努めていくことを求めていきます。
 
○松尾崇　市長　　子供を守る立場にある者が児童を対象とした犯罪に及んだことについて、非常に強い憤りを感じるとともに、被害に遭われた児童の御家族、また子どもの家の児童、保護者の皆様に深くおわびを申し上げます。
　やまゆり園の事件からも、子供や福祉にかかわる職員の資質についてはより丁寧に見きわめていく必要性を改めて痛感しているところです。二度とこのような事件が起こることがないよう、職員の採用に当たりましてはより一層留意していくとともに、改めて職員の綱紀粛正に努めてまいります。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校のエレベーターの関係の御質問でございました。
　エレベーターにつきましては、学校施設のバリアフリー化を推進する上で重要な設備であると認識してございます。これまでにも学校の建てかえ時などの時期を捉えましてエレベーターを設置してきたところでございます。学校の建てかえの際には、法令に基づきエレベーター設置を含めたバリアフリー化に関する整備を行うとともに、既存の学校につきましても、車椅子利用など合理的な配慮を要する児童・生徒の入学等に合わせまして、エレベーターの設置に取り組んでまいります。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　次に、社協近くの信号についての御質問でございますが、議員御指摘の御成中学校入り口交差点への歩行者信号設置の可能性につきまして、２月定例会後に再度鎌倉警察署に確認いたしましたが、当該箇所の現在の状況では、道路が狭いため、新たに歩行者用信号機を設置することはスペース的に非常に難しい状況であるとのことでございました。
　このような状況ではございますが、歩行者用信号機の設置が可能となるような手法や工夫につきまして、今後も所轄の鎌倉警察署や道路管理者と、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　点字ブロックについての御質問です。
　御成小学校から福祉センターや鎌倉中央図書館までの点字ブロックの整備につきましては、今年度、関係団体や地域の皆様と協議を進め、協議が調い次第整備を行ってまいります。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　続きまして、信号が必要と思われる横断歩道についての御質問でございますが、新たな信号機の設置につきましては、管轄しております警察署が交通環境の観点から必要性を判断した上で、神奈川県警察本部に上申いたしまして、神奈川県公安委員会が設置の可否について決定しているところでございます。新設される信号機は神奈川県全体で年間20カ所程度で、その多くは道路の新設に伴うものであり、既存の横断歩道に新たに信号機を設置することは現状ではなかなか難しい状況にあると聞いております。
　しかしながら、このような状況ではございますが、市といたしましては、信号機の設置が道路交通の安全向上に資するものであることから、市民の皆様などから信号機の設置要望があった場合につきましては、その趣旨を所管の警察署に伝えるところであり、今後も続けてまいりたいと考えております。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　重度訪問介護についての御質問でございます。
　議員御指摘のとおり、平成28年７月には重度訪問介護を利用している方はおりませんでしたが、平成28年６月に国が入院中の方の外出利用について重度訪問介護などが使えることを明確に示したことから、それを受けて、現在は市外の病院に入院中の方が一人、重度訪問介護を利用している状況でございます。
　市内の事業者が重度訪問介護を実施しない理由についてでございますが、居宅介護の事業所連絡会において確認したところ、国が設置している報酬金額の低さと、人員の確保が難しいということが理由でございました。
　今後、個々の利用者の状況やニーズを把握して、重度の障害のある方々が日々の生活で不自由さを感じることなく生活の質が向上しますよう、市外の事業所とも連携しながら適切に事業を実施してまいります。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　寿福寺前の側溝にふたをという御質問でございます。
　寿福寺前の箇所につきましては、横小路への踏切の遮断機がおりている間、車両が滞留し、側溝沿いの歩行空間が確保できない状況にございます。歩行空間を確保するために側溝にふたを設置するには、寿福寺が古都保存法の寿福寺特別保存地区でありますことから、隣接する地権者や関係機関と調整し、安全確保に向け取り組んでまいります。
　続きまして、横須賀線下のガードの側溝にふたをという御質問でございます。当該箇所は流量断面が不足しておりますことから、改修を含めた抜本的な対策が必要となるため、ふたをかけることは難しい状況にございます。また、ガード下は道路幅員が狭いため、転落防止のためのガードレールやブロックを設置できない状況にございます。そのため、側溝に落下しないための注意喚起として、車どめポールやカラー舗装などの対応につきまして、土地所有者と協議を進めてまいります。
 
○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時30分　　再開）
 
○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、車椅子などでも来訪してくれる観光客の対応について。観光協会に行く１段の段差を何とか工夫してスロープにしていただきたいものです。いかがですか。
　４、信号のない横断歩道と点字ブロックについて。毎回同じような質問をしていますが、なるべく早くやってほしいものです。いかがですか。
　５、重度訪問介護について。小田原市でも４人、厚木市などでは人口22万人なのにもかかわらず19人の方が受けております。大きく言えば１万1000人中一人です。東京や大阪では１日24時間介護やお風呂の２人介護を入れた１日26時間介護もあります。神奈川県内では最高１日何時間の介護がありますか。
　そして、厚木市の人口が少ないにもかかわらず19人もの人が受け、そういう事業所があるのは当たり前のことかもしれませんが、鎌倉市の28事業所が全くやらないのはおかしいと思います。重度訪問介護を受けたいという問い合わせは市にどれくらいありますか。
　やはりきのうの同僚議員が質問したように、鎌倉市には福祉を積極的に働きかける姿勢がないから、それがこういう結果になったように思います。いかがですか。
 
○小礒一彦　副市長　　まず、一つ目の車椅子などでも来訪してくれる観光客の対応につきましてお答えいたします。スロープの設置の可能性につきまして、関連する土地の所有者ですとか建物所有者と協議してまいりたいと考えております。
　次に、信号のない横断歩道につきましてでございますが、点字ブロックにつきましては、先ほど部長から御答弁いたしましたとおり、協議が調い次第できるだけ早く整備してまいります。
　また、歩行者用の信号の設置につきましては、これは神奈川県警のお話もございますように、現状では物理的に難しい状況にあると認識してございますが、当該場所における歩行者用の信号の設置の必要性につきましては十分理解しておりますので、さまざまな工夫を行いながら、設置ができるような手法につきまして検討していただくよう、神奈川県警察本部などに伝えてまいりたいと考えております。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　次に、重度訪問介護についての御質問でございます。
　最初の１日何時間の介護がありますかについてでございます。神奈川県内で私どもで把握している限りでは、横浜市で一人の方を２人で介助している場合で、１カ月1,476時間という把握をしているところでございます。これを１日に換算いたしますとおおむね24時間程度となりますので、したがって、議員御指摘の東京や大阪の例と同じように、１日約24時間になると思われます。
　次に、重度訪問介護を受けたいという問い合わせについてでございます。私どもで把握している限りでは、現時点では特段受けたいというお話は伺っていない状況でございます。
 
○松尾崇　市長　　重度訪問介護事業の実施には、事業者の人員確保の問題ですとか、報酬金額の低さなどの課題がありますが、障害のある人もない人も住みなれた地域でともに暮らせる地域社会を目指して、障害のある方に必要なサービスが提供されるよう、積極的に努めてまいりたいと考えます。
 
○議長（山田直人議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）もう時間がないので、きょうはこれで私の質問を終わります。続く。
 
○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に大石和久議員の発言を許可いたします。
 
○25番（大石和久議員）　　こんにちは。６番目の質問者となりました。４月に改選がございまして、私も５期目の挑戦にめでたく当選させていただきまして、これからまた４年間皆さんとおつき合いさせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の質問は、岡本二丁目用地の活用計画についてということで、一つ項目を加えまして質問させていただきます。昨日の松中議員の岡本二丁目用地活用計画の質問の中で瑕疵担保責任なんていうお話も出てきましたが、この岡本二丁目用地については、１期生の議員の皆さんもいらっしゃいますし、また、同時中継を見ている市民の皆さんにもわかりやすく質問したいと思いますので、若干時間をいただいて、岡本二丁目用地の変遷を初めにお話をしたいと思います。
　振り返りますと、岡本二丁目用地は平成17年３月14日付で民間開発業者が開発許可を受け、地下３階、地上９階、59戸のマンション建築工事に着手しましたが、平成17年12月９日に神奈川県開発審査会から接道要件を満たさない違法な許可であるという裁定により、開発許可が取り消され、接道要件を満たした上で軽微な変更手続により再許可をしたところ、開発審査会で一度不許可処分を受けた開発許可は手続を白紙の状態からやってこなければならない、軽微な変更手続での開発許可は違法であるとし、二度にわたる不許可処分を受け、工事が中断をした場所でございます。
　その後、事業者との協議を重ね、市が用地取得をして街区公園などの公共的な土地利用を検討しましたが、公園だけでは利用価値が低く、駅に近く利便性が高いという立地条件などとともに、土地所有者が計画する崖面の安全対策では有効な土地利用が困難であるなどの判断から、市としての買い取りは困難であるという判断をし、協議を継続したところ、平成26年５月、土地所有者から、地域貢献ができる形で利用してほしい、少子高齢化対策など地域の課題に役立てていただきたいとの申し入れとともに、当該地を現況のまま市に寄附したいとの申し入れがあり、平成26年10月、土地寄附合意書を締結し、所有権移転登記が完了し、正式に鎌倉市の財産となった土地です。
　ここまでで９年間経過しております。翌月にはスピード感を持って集中的に岡本二丁目用地活用の検討をするために岡本二丁目用地活用担当という特命担当部署を設け、庁内関係部署と横断的に調整ができる体制を整え、検討し、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能の三つを柱に用地活用の基本計画を策定し、全体計画のイメージや概算事業費、整備スケジュールなどを含めた用地活用の基本計画が策定されました。
　導入機能として、一時預かりを含む認可保育園、病児・病後児保育、教育支援施設、ファミリーサポートセンター、市民活動センター、広場的空間、交流スペースなどの三つの機能、また六つの施設を決定し、主に認可保育園など子ども・子育て支援機能が導入されるために、こどもみらい部を担当として施設整備基本計画の策定を命じたという経過がございます。大まかに岡本二丁目用地が市有地となり、今までの経過をお話させていただきました。
　まず、進捗状況の確認でございますが、特命担当部署を設置し、庁内関係部署と横断的に調整ができ、スピード感を持って集中的に用地の活用を検討するとしていましたが、平成26年に土地の寄附を受け、約３年が経過しております。その間で施設整備基本計画も策定いたしました。現在、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　ただいま御紹介いただきましたとおり、平成27年度からはこどもみらい部が中心となりまして岡本二丁目用地施設整備検討委員会を設置し、事業スケジュール、導入施設の必要諸室の情報や、施設整備に向けた検討事項などについて協議を行い、その結果を踏まえて用地内崖面の安全対策の構造的な検証など技術的な側面の検討を行うための岡本二丁目用地施設整備基本計画を策定いたしました。
　この岡本二丁目用地施設整備基本計画では、概算事業費、建設工期について、用地活用の基本計画で示したものと大きく変更となったものでございます。また、今後の建築確認等の手続に先立ちまして、敷地設定等の考え方の整理を行う中で、寄附を受けた土地に隣接する市有地と民有地との境界について未確定な部分があることが判明いたしました。現在は現地で市の主張線、隣地土地所有者の主張線を確認するなど、協議を重ねている最中でございます。
 
○25番（大石和久議員）　　今の御答弁ですが、敷地設定などの考え方の整理を行う上で出てきた問題という答弁でありましたが、果たしてそうなんですか。過去に何度も私も質問し、指摘をしたところですが、今の御答弁については、後ほど触れるので、こどもみらい部長の答弁として承っておきます。
　質問を続けます。施設整備基本計画も策定できまして、スピード感を持って集中的に行うとしていたわけですし、過去の一般質問で、寄附者との関係もあるかもしれませんが、二度にわたり県の開発審査会から開発許可の不許可処分を受けた土地でもあり、今回は鎌倉市が事業主体となることから、しっかり境界を確定し、寄附を受け、後々問題が出ない土地利用をしてくださいとの指摘させていただきました。境界確定の問題も一歩も二歩も進んでいると思っておりましたが、市長、この状況を聞いていかがですか。
 
○松尾崇　市長　　土地境界確定に向けましては、隣接土地所有者の意向を尊重して、事前に文書における照会・回答を行ったため、現地立ち会いを早急に進められない状況でした。こうした中で、担当原局が訪問面談や現地立ち会いを行いまして、現地で主張線をそれぞれ確認しましたが、主張に隔たりがある状況となっています。
　今月に入りまして、先方から私と面談したいという意向がありましたので、私自身が今後お会いして、理解を求めてまいりたいと考えています。
 
○25番（大石和久議員）　　特命担当が土地利用計画の策定準備に取り組んでいるときにも、この境界の問題というのは私、指摘させていただいております。今はいらっしゃいませんが、小林前副市長は、近隣土地所有者に対し円滑に事業を進めていくために、まず私が隣接土地所有者にお会いし、理解を求めていくと私に答弁しておりました。半年も経過して、会うことすら副市長はやっておりませんし、今は退任しているような状態です。会いたくない、会わないと言っても行くべきではないですか。玄関払いだっていいではないですか。部下任せはいけないですよという指摘もさせていただきたいと思っています。
　この事業に対する、これまで会ってない、私、半年前にこの質問しているんです、市長、副市長に。行って、挨拶でもいいからまずしてきなさいよという指摘させていただいた。ですが、市長もまだ会ってない。会う形にはなりそうだという答弁ありましたが、会っていないし、退任されていますし、この事業に対する行政トップとしての責任とか情熱が少しも感じられないです。
　それでは、この境界の問題を解決するのにあとどのぐらいの期間が必要とされますか。
 
○松尾崇　市長　　境界確定につきましては、相手があることでありまして、現段階ではいつまでにという期限を決めることはできませんが、引き続き合意に向けて努力してまいります。
 
○25番（大石和久議員）　　相手があることであり、現段階でいつまでという期限を決めることはできないとのことでしたが、なるべく早期にとのことだったんですが、先ほども申しましたが、寄附を受けてもう３年経過しているんです。土地の寄附を受けて３年経過しても、いつまでにという明確な答弁がないんです。２年前の岡本二丁目用地に関する質問のときから進捗はないようです。私、過去２年間やっているんです。実は２年前にもやったんです。境界をきちんと確定してもらってくださいよという質問も２年前にしています。
　今、境界の部分の何が問題になっていて、市としてどこから手をつけ、どのように解決しようとしているのか、具体的にお聞きしたいのですがいかがですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　岡本二丁目用地活用基本計画では、市道053−101号線の一部と道路管理地であります岡本二丁目260番２を含むこととしているため、この土地の境界について精査を行ってまいりました。その結果、市道053−101号線の一部に未確定の箇所があることが判明し、これに伴い260番２の境界についても再確定が必要となっているものでございます。
　土地境界確定に向けましては、隣接土地所有者へ文書回答、訪問面談、さらに現地立ち会いを行い、現地で主張線をそれぞれ確認してまいりましたが、主張に隔たりがあることが問題となっておりまして、理解が得られるよう取り組み、境界確定の手続も検討してまいります。
 
○25番（大石和久議員）　　土地をもらってから、この土地の境界について精査を行った形の中で出てきている問題になっちゃっています。そうではないのではないですか。境界の未確定部分があるなんていうことは、平成17年に実施した道路保護用地260−２の境界の確定が公図上の境界と異なることが判明したとする資料がございます。また、それを弁護士に相談したりしているんです。これは平成17年、今からすれば12年も前の話です。寄附をいただいたのが平成26年です。この土地利用計画を進める形の中で出てくる問題だったのではないんじゃないですか。12年も前に未確定部分があるということ、公図上の境界とまた異なるところがあるということはわかっていたんです。そして、昨日松中議員も指摘しておりましたが、土地寄附合意書の中にも一部未確定な部分がありますよということが特記として書かれていると。
　この民間のマンション問題が後で開発許可が取り消しという形になったときに、100条委員会が立ち上がって、原因究明をしていた最中でした、この平成17年というのは。平成26年に土地の寄附を受けて、土地利用基本計画を策定し、施設整備計画を策定する過程の中で、このまま進めずに整理しなければならない課題に直面したというニュアンスのこどもみらい部長の答弁だったと思いますが、そうではないのではないですか。12年前からわかっていたことで、寄附を受ける前の段階か、受けてすぐ整理しなければ、市の計画でするような土地利用に支障を来すと進言する部署や個人はいらっしゃらなかったんですか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　寄附を受け入れる前の段階で、この岡本二丁目260番２の土地の境界について境界が未確定であるといったような、そういった意見は出ておりませんでした。
 
○25番（大石和久議員）　　平成17年のことはいいですが、先ほど松中議員が土地寄附合意書の話をしましたが、平成26年にも特記事項で、そのものを特約事項で、そこを書かれている。場所が違うのかもしれない。でも境界の部分が一部はっきりしてないところがあるよということが書いてある。正確に言うと、特約事項で、隣地との境界を示す境界標が一部亡失しているところがあると記されています。
　もう一つ、平成17年に戻りますが、その260−２という市有地が、その境界と位置が確定していない、こういうことがわかっていた。こういう経過を考えて、そしてまた、私も２年前からずっと、この境界を確定してから寄附を受けてください、土地利用してくださいという指摘も要望もしていたのですが、それがなおざりにされてしまった結果がこういう結果を生んでいるんではないかと思うんです。
　平成17年からの問題を次の世代に引き継ぎができていない。あれだけ大きな問題だった、100条委員会もできたような問題だった、いまだある意味で言えば解決していない土地を寄附をいただくというのは、あの問題というのは、この土地利用をするに当たり、引き継ぎで本当に慎重に扱っていかなきゃいけない、境界を決めてから土地利用を考えなきゃいけないというところに物すごい問題意識がなく、甘さがあったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　副市長　　まず、１点確認しておきたいのですが、セコムからいただきました土地の境界に疑義はございません。それだけは確認しておきます。セコムからいただいた土地の境界に疑義はございません。先ほど議員もおっしゃったように、境界標は亡失しているところがあるので、そこについては現場で境界標がないということですが、境については全て、これは隣接土地所有者から印もいただいて、そこに疑義はございません。そこだけ確認させてください。
　それからもう一つ、今お話がありました、平成17年ですか、101号線の境界について、確定していない部分があるというお話なのですが、大変申しわけございません、これについては、セコムから土地をいただいたときにそこまで頭が及んでおりませんでしたので、これについては今回の計画をつくって土地を利用するときに初めて、少なくとも今おります職員については確認したところでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　セコムからいただいたときに亡失している座標というのは、その260−２と101号線のところにかかわりないところなんですか。
 
○小礒一彦　副市長　　今回隣接所有者の方と意見が合っていない部分は、セコムから頂戴した土地とはかかわりのないところです。
 
○25番（大石和久議員）　　よくわからないのですが、101、260−２で、この２項道路、そこの境界などが示されているようなところが亡失してないのですよということではないのですか。また別な場所ですか。
 
○小礒一彦　副市長　　済みません、セコムの亡失している箇所については、今、資料がありませんので、私は明確にお答えできないのですが、101号線の今回隣接土地所有者と疑義がある部分については、セコムから頂戴した土地の境界線以外の部分でございます。
 
○25番（大石和久議員）　　では、そこはもう整理されていると捉えてよろしいですか。
 
○小礒一彦　副市長　　そのとおりでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　いずれにしても、平成17年に260−２という部分と接している101の関係、そこは決まっていないという現実があったわけですから、ましてや、先ほど私が申しましたように、マンション開発のときに問題になった接道のところの問題ですし、鎌倉市が土地利用をしようというときにも重要な接道となるわけです。そこが平成17年にはまだ確定してなかったということははっきりわかっているではないですか。
　平成17年で、12年たてばここにいる部長だって、新たに部長にこの４月になった方もいらっしゃいます。今、御答弁された都市整備部長だって、今回都市整備部長にかわられて、なったわけですが、この平成17年からのこれだけ大きな問題を持っていたんです。持っていて、土地利用しようといったときに、いやここはもう境界がきちんと確定して、慎重に扱ったほうがいいですよという方がなぜいないんだ。そこは引き継ぎというところとか、この問題を本当に重く受けとめて、調べてみるとか、そういうことをする方はいらっしゃらなかったのかと。そこは引き継ぎという部分に物すごい大きな問題があるのではないですか。
　気がつかないというのであれば、特命担当がそのまま土地利用計画をつくっちゃうに決まっているではないですか。知らないんですもん。あれだけ大きな問題だったのです。私も100条委員会の委員に入りました。新人の議員で。市長だってあの当時の議員ですよね。平成17年当時。100条委員会が組まれましたよね。この問題の原因究明まで外部の委員にまとめてもらうまでに物すごい期間かかっているではないですか。
　そういうところをいただいたのです。そのいただくときに一番重要となる唯一の接道です。唯一の接道、あそこが。2,500平米ぐらいの土地利用をするのに必要な接道は６メートル以上です。その６メートルがとれるかとれないかというところなんです。過去に２回にわたり私、境界の話をしている。しっかり決めてからもらってくれ、決まってないんだったら早くここから早く手を打ってくれ、こういう質問をしているじゃないですか。３年もかけてようやく相手と話ができるというところまで来ましたと。３年ですよ。
　だから、これを何とかしようという情熱も感じられないという話になってしまうんですよ。過去の資料を探れば出てきたんでしょう。待ってくれと。施設整備計画をつくっているときに、おいおい待ってくれよと。多分道路課だと思いますが。整理しなきゃいけない問題が出てきたんだよと。それでとまっているんでしょう、３年間も。
　平成17年です。12年前にもうわかっていた話なのです。それが何で寄附を受けてから２年も３年もたってから出てくるんですかと。個人所有者に渡ったという話を聞いて、絶対まずいなと私は思います。そこは引き継ぎという部分に問題がないですか。仮にこれをそのまま知らなくて、開発許可が出たら、また市長を中心として何やっているんだ鎌倉市は、という話になってしまうんです。
　この３年というスパンは大きいです。過去にそういうふうに境界の質問を私させてもらったと言いましたが、指摘、要望しても、問題意識も持たない。調べもしない。動かない。何でここの段階で、施設整備計画ができた段階で、こんな問題が起きてしまうのかということです。
　この境界の問題も慌てて、平成28年５月から11月にかけて、昨年の５月から11月にかけて、顧問弁護士に慌てて見解を求めている状況ではないんですか。この顧問弁護士に相談するのも、寄附をいただいてから２年後です。私は寄附をいただくときにもこの境界の問題をはっきりしてくれと言いました。
　都市整備部長、もう一つ質問させてください。今のような状況で、開発区域は確定していませんよね。場合によっては唯一の接道も満たさなくなるような可能性があるものに、開発許可までは行かないですよね、もちろん。開発協議が調うのですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　開発許可ということでございますが、都市整備部といたしましては、開発協議を調わせるためには、境界を確定させることが望ましいと考えてございます。
 
○25番（大石和久議員）　　そのとおりだと思います。都市調整部に行くというときは、道路づけだとかいろんなものが、下水も含めて、各課協議をやって調って、ようやく開発許可を出す部署、都市調整部へ渡るんだと思いますが、市長は私の質問に対して、これ過去の質問です。境界の質問に対して市長にぶつけたときに、市が主張する境界は十分確保できるものであり、この区域で事業を進めていくと答弁されております。どのような裏づけがあってこの答弁をされたのですか。
 
○松尾崇　市長　　260番２と隣接地との境界につきまして、市の主張は妥当なものである、十分接道を確保できるという考えによるものです。
 
○25番（大石和久議員）　　その判断をするベースに間違いがあったのでしょう。平成17年、境界確定していないということがわかっていたんですから。それが市長の耳に入り、わかっていれば、こういう答弁にならなかったのではないですか。本当に不確定だなと。いや、主張はあるんだと思います。あるけれども、そういう状況がありながら、この答弁はできなかったんではないですか。接道が十分に確保できる。どのような裏づけがあっての答弁だったのかと。知らないですもん。市長はできるものだと思っていますものね。だから、弁護士の見解も聞いているようですが、境界に対して市が明確な主張を持っていると捉えてよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　主張の根拠としましては、平成18年の裁判結果などを基準としているため、客観的に妥当であると考えています。
 
○25番（大石和久議員）　　言っている意味がよくわからないのですが、平成18年の裁判結果によりというのは、どういう裁判結果だったんですか。
 
○小礒一彦　副市長　　隣接の土地の所有者と境界を争った裁判がありまして、ここで今話題になっている至近距離にあるところでございます。ですから、言ってみますと、市の境界と、そこにあります２項道路の反対側の境界を確定した裁判でございます。
 
○25番（大石和久議員）　　その裁判についても、今、隣接しているところの反対側を争ったものだと思いますが、そこで２項道路の地積測量図とかもあって、その寸法だけこっちに来ればいいと考えたのでしょうが、弁護士は、地積測量図というのはそこに２項道路があるという主張にとどまると書いてあるんです。そういう見解を持っていらっしゃる弁護士がいらっしゃるんです。きちんと決まったものではないという考えを持っている弁護士がいます。だから、きちんと境界確定をすることの重要性というのが必要だったのではないかと思います。わかりますか。過去の境界を争った裁判です。最高裁で棄却されたという、約３年かかった裁判を言われているんですね。わかりました。
　しかし、寄附を受けて３年間あのままですし、昨年の12月議会の一般質問で市の主張する境界を示し、相手の主張も聞き、協議しなさいと言っていたのですが、市が主張する位置に仮くいを打ったのは半年後の今月、６月の頭です。私、２回目の質問というのは昨年の12月にしています。そのときに、市が主張するくいをしっかり打ちなさいと、それを見てもらって、相手の主張するところを明確にしてくださいよという質問をさせていただきました。しかし、市が主張するくいを打ったのは今月の頭です。半年たってから。スピード感を持って集中的に行うとした市長答弁というのは一体何だったのでしょうか。
　もう市長は、前回の市長選挙のときにも、常に現場主義をうたっていました。また、大船観音前マンション問題について、市民の立場に立って早期解決を図ります、このように書いておりました。半年も経過してからようやく市が主張するくいを入れているような状態です。これを見れば、いつになったら次のステップに行けるのか心配になるというのも当然ではないですか。
 
○松尾崇　市長　　昨年の12月以降、担当原局が文書回答や訪問面談、現地立ち会いなど協議を重ねてきたところです。相手があることとはいえ、御指摘のように時間がかかっているという状況です。現在、会わないと言っていた隣接土地所有者が会うと言っておりますので、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 
○25番（大石和久議員）　　ここで整理させていただきたい。平成17年に問題化していたことが引き継がれていない。そして、私が指摘しても問題だと捉えていただけない。それで３年経過して、ようやくくいを打って、相手側の主張も、会う、会わないと言っていた地権者がようやく市長に会うよと。この３年間が本当に無駄だったのではないのかと。その分完成するまで延びるのですから。もしかしたら主張が合わなくて、過去の、先ほど平成18年の裁判という話がありましたが、裁判になってしまう可能性があるんですよ。前回の例を出せば、裁判期間が３年間です。ここから３年ですから。それはきついです。でき上がるまでに簡単に10年以上たってしまいます。
　弁護士の見解の中でも、事業を進めるに当たり、リスクを避けるためにも境界を確定した上で事業を進めることが望ましいとの判断をしておりますし、筆界特定制度の利用や境界確定訴訟の相談もされているようですが、筆界特定制度は有効な制度としながらも、不確定要素があり、市が明確な主張を持っているのだとすれば、境界確定訴訟を提起することにより決定することが望ましいともアドバイスしている弁護士もいらっしゃいます。できれば一般市民を相手取っての訴訟などは避けることが望ましいと思いますが、仮にそういう訴訟になったとき、過去に、先輩に聞いてみると一回もないというお話も聞いていますが、ここにいる議員の皆さんが同意してくれるんですか。そういう同意していただくというハードルも出てくるんです。
　今の現状を聞きますと、そのようなところまでも行ってないですし、近隣土地所有者との協議もようやく話ができるというところまで来たようです。相手のあることだから慎重にということもよく理解できますが、３年間という時間をかけていることがどうなのか。慎重に取り組むところが違うんではないのかと思うんですが、いかがですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　相手との合意に向けて慎重な対応が必要なことというのは変わらないと考えており、今後さらにスピード感を持って対応していくことが必要だと考えております。市長にも隣接所有者に会っていただき、理解が得られるよう取り組んでいきたいと思っております。また、協議が調わない場合は、状況を見きわめながら、境界確定の手法について検討していきたいと考えております。
 
○25番（大石和久議員）　　一番最後の答弁で、境界確定の協議が調わない場合は、境界確定の手法について検討したい、これはどういうことを指すのですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　先ほど議員からもお話ありましたが、筆界特定制度も一つ方法としてはあるのではないかと。ただ、これには準備が必要になりますので、そういった検討も含めてということで、今、御答弁させていただいたところでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　弁護士は不確定な要素があると、これは好ましくないと言っているんです。筆界特定制度は。境界確定の手法というのは、解決するためにやるわけですから、それは望ましくないよと、できればきちんと訴えて、訴えてというか、裁判で、第三者機関をかりて確定したほうがいいというアドバイスをされています。調わなかったときの境界確定の手法としては不適切ではないかと。何のために弁護士に話を聞いているのかと思うのですが、いかがですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　弁護士からの御指摘の部分はあろうかと思いますが、先ほど来議員からもお話ありましたように、市が市民の方を訴訟していくということは望ましいとは考えておりませんので、その前に何らかの形で協議が調うような手段も、筆界特定制度がございますので、そういったものも働きかけながらということで、そこで調えばまた先に進めるということになろうかと思いますので、手を尽くせるものについては手を尽くしていければと考えております。
 
○25番（大石和久議員）　　それでどのぐらいの期間が考えられますか。筆界特定制度を使ってもしも解決ができるとすれば、あとどのぐらいが期間的に必要ですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　一般的には半年ぐらいと聞いているのですが、いろいろ、過去の訴訟の中でも二つのポイントが重複して裁判の判決が出ているということもあると聞いておりますので、おおむね１年ぐらいはかかる可能性はあるのかと考えております。
 
○25番（大石和久議員）　　調停という手もあるのではないのかと思うのですが、調停に類似している制度なのかと私思うのですが、いずれにしても、せっかく向こうが会うというところまで来たのですから。３年かかりました。筆界やるんだったらあと１年かかります。市長、ぜひうまく調整していただきたいなと思います。
　質問を続けます。一昨日、現場を私、見させていただいたのですが、敷地内に赤白の棒が立っているんです。３本ぐらい。そして、101号線、階段ができました。階段の101号線と言われる場所に２本、黄色いスプレーみたいなものでペイントされていました。ちょうどその２項道路から西側にかけて、接道部分になるところに黄色いペイントがあって、写真も撮ってきましたが、あのペイントとか赤白棒というのは隣接地権者の境界主張ということですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　隣接土地所有者の方が、御指摘のように、ペイントをしたりポールを立てているということで、私も現地でお会いしまして、これについては早急に消していただけるようにお願いはしているところでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　ごめんなさい、聞き漏らしたかもしれません。境界の主張ですか。消していただいたというのはいいのですが、あれが隣接土地所有者の主張している境界ですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　そのとおりでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　境界というのかな、２項道路の境目から４メートルもあるんです。あのまま受け取ればです。接道２メートルぐらいしかとれないんです。あのままでは６メートルという接道要件は満たしませんよね。だから、隣接の土地所有者、確かに主張できる裏づけは持っているんだということもありますが、その主張の隔たりというのは物すごい大きいなと感じます。
　境界のお話というのは、これから取り組んでいただく。ですが、３年たったことを忘れないようにしてください。そして、今、答弁があったように、筆界特定制度、これを使っても半年から１年ぐらいはかかってしまうことが予想されるという答弁でしたが、それでも４年です。市長がお会いしに行って、具体的にどこまで詰めてくるのか。しようがない、それだったらこの位置で事業協力させてもらうよ、となるのがどのぐらいかかるのかわかりませんが、今、３年経過して、４年、５年という形で、基本設計やります、実施設計やります、入札やります、建築する期間がどのぐらいですか。36カ月です、３年です。もう簡単に10年です。あのまま10年ほっぽらかすと、防災上の問題も出てきます。南側は仮擁壁みたいなのを組んでありますが、大変危険な状況です。あの土地の所有者が市になったわけですから、直接市の責任問題ということにもなってきます。本当に早い対応をお願いしておきたいと思います。
　市長、ぜひ隣接土地所有者と物別れなんてことにならないように、本当に膝詰めの協議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私が直接お会いしてお話して、理解いただけるように誠意を尽くしてまいりたいと考えます。
 
○25番（大石和久議員）　　よろしくお願いします。
　また、一方で、確認しておきたいことがございます。大きな方針転換となると思いますが、場合によっては、予定している６施設の複合施設建設計画を根本的に見直してしまうなんていうことが考えられるのかどうか。今、所管しているのはこどもみらい部長ですから、こどもみらい部長が答えるような形になるのかと思うのですが、いかがですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　岡本二丁目用地活用基本計画におきましては、喫緊の必要性、立地の必然性、複合化・集約化による必要性、この観点で導入機能を検討した結果、六つの施設を導入することとしております。基本的には用地活用基本計画の方向性に基づきこの計画を進めていくつもりでございますが、既に想定していた工期に大きな変更がありますことから、施設開設予定時期を見据えて、導入機能については総合的に判断していく必要があると考えております。
 
○25番（大石和久議員）　　こどもみらい部長の答弁では、継続して取り組んでいきますという答弁なんですよね。市長の決意、判断にも大変大きく左右される案件です。市長にもお伺いさせていただきますが、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　基本的には用地活用基本計画の方向性に基づいて計画を進めていきますが、導入機能については、既に想定していた工期に変更が出ているという状況でありますので、この予定時期を見据えて総合的に判断してまいりたいと考えています。
 
○25番（大石和久議員）　　私が心配しているのは、耳の痛い話かもしれませんが、鎌倉の旧図書館の関係もありました。あれは、まだ覚えていらっしゃる方も結構いらっしゃると思いますが、まず方向性として解体することを決定したんですよね。そして、解体費用も議会に予算を認めさせました。議会の説明もないまま、いつの間にか保存の方向に変更してしまう、このようなこともありました。
　そういう、類似したようなことがないかどうか、私本当に心配していたのです。市長から計画どおり進める努力をするということが確認できましたので、安心しましたが、平成29年度は岡本二丁目用地活用については、実は予算もありません。平成30年３月、あと９カ月間、何をやるのか。協議していただくのはやっていただかなくては困るのですが、そして、首長選挙もあと４カ月後に控えております。この４カ月間で、近隣土地所有者との協議も含めて、めどのつくところまで詰めていただくという努力はしていただけませんか。
 
○松尾崇　市長　　この境界確定につきましては、相手がいることでございますが、早期に解決できるよう努力してまいります。
 
○25番（大石和久議員）　　その協議に、話し合いに期待させていただきます。
　岡本二丁目用地施設整備計画には、教育支援施設の導入も予定されております。運営主体は教育委員会でございますが、教育現場を預かる教育長におかれても待望の施設ではないかと思うわけですが、私はこのような状態だと施設が完成するまでに10年ぐらいかかってしまうのではないかと思いますが、六つの施設の中の一つを待望しているんだと思うんです。今のこの質問内容を聞いて、また10年のスパンかかるだろうということも考えて、その感想をお聞かせいただければと思います。
 
○安良岡靖史　教育長　　教育支援教室ひだまりにつきましては、平成28年９月に、大船中学校の改築に伴いまして、台の旧消防出張所の跡に移転をしたところでございます。学校施設内にあることによって、不登校の子供たちが負担になるということもございまして、学校の外に移転をしたところでございます。
　今いろいろお話ありましたが、ひだまりにつきましては、現在、岡本二丁目用地の施設へ移転する予定になっておりますので、施設整備計画の一刻も早い進行を私どもも望んでいるところでございます。
 
○25番（大石和久議員）　　移転をしました、台にあります消防分団跡地で教育支援施設ひだまりを運営しているような状況ですが、教育長からもありましたが、不登校などの問題を抱えて通所してくる児童・生徒にとって環境的にも余りよくない状態ではないですか。計画どおり施設建設が進まないで、台の消防団跡地に10年のスパンでひだまりを運営することに無理があるのではないかと思いますが、教育長、いかがですか。
 
○安良岡靖史　教育長　　現在の施設につきましては、教室が一つということで、個別の対応が難しいことや、運動場がないなど環境面の課題があるところでございます。ただ、これらの運営に当たりましては、現在、鎌倉中央公園、あるいは大船体育館というところの活動場所を確保しながら、関係機関の皆様の協力を得ながら運営には工夫しているところでございますので、引き続きこのような工夫はしてまいりたいと思います。
　ただ、岡本二丁目用地の施設へ教育支援施設ひだまりと相談機能が移転することによりまして、不登校の子供たちへの支援が充実されると期待されますので、今後の施設整備計画の推移は見守っていきたいと考えております。
 
○25番（大石和久議員）　　教育長からも今のような答弁がございましたが、台の支援施設についてはもう少し環境のよいところも探していただいて、移転していただく検討をしていただけないでしょうか。市長、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　ひだまりの場所につきましては、これまで教育委員会とも協議をしながら、市の公共施設等を活用できないかということは継続して話をさせていただいているところです。適地が見つかれば、早期にそうした場所に移転をするということも、我々としては全面的に協力させていただくということでお話させていただいているところです。
　不登校児童・生徒のための教育支援教室のみならず、今回、岡本で導入を予定されている六つの施設全てにおいて、利用したいと考えている多くの市民の皆さんにとりまして、一日も早い岡本二丁目の複合施設の完成を待っていただいていると思います。一刻も早い施設の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。
 
○25番（大石和久議員）　　全力を尽くしてください。お願いします。
　次、角度を変えて。安倍首相は５月31日に2017年度末を目標としていた待機児童解消を、働く女性の増加などで保育ニーズが増したことを理由に、2020年まで待機児童解消計画の目標年次を３年間先送りいたしました。安倍首相は2018年度から、東京を初め意欲的な自治体を支援するために、22万人分の予算を２年間で確保し、３年間で待機児童を解消していくとし、さらに、2021年、2022年でも10万人分を上積みし、５年間で32万人分の受け皿を目指すと述べたようです。来年から2022年までの５カ年の中で待機児童解消計画となっており、その待機児童解消の実施主体である自治体に対する補助メニューや税制措置もあるように聞いております。
　せっかく国における自治体の取り組みを後押しする計画が出たわけですから、岡本二丁目用地に予定される認可保育園なども、これを好機として捉え、鎌倉市も手挙げをしたらいかがかと提案をしようと思いましたが、今後５年間では間に合いそうもありませんので、今回は提案することをやめておきます。
　隠れ待機児童もありますが、新たな定義では、親に復職の意思がある場合には待機児童として数を数えるとなっております。この新定義により待機児童の増加は予想されるわけで、岡本二丁目用地での認可保育園などは市民ニーズの高いものと考えられます。
　基本設計や実施設計にかかる費用、また備品の整備にかかる費用を除いて10.8億円とされていた概算事業費が、施設整備計画では、同じように基本設計、実施設計、備品の整備にかかる費用は見込まず19.6億円となりましたが、これ30億円ぐらいまで膨らんでしまう可能性は高いです。基本設計、実施設計で24カ月。工期も工事着手から36カ月が見込まれておりますし、入札などの期間を入れると５年以上の期間は優にかかります。時を逃すことになってしまったなという思いでおります。
　鎌倉市においても、深沢地域の区画整理事業で138億円、そのほかに事業区域内に予定されるグラウンドの整備事業費、体育館建設費用、消防本庁移転、それの費用、本庁舎移転がもしもあるのだとすれば、これが180億円から220億円。新駅構想に鎌倉市が参加するとすれば、負担割合は不明ですが、村岡新駅159億円。新ごみ焼却施設費用約100億円。このような大きな財政負担が伴う事業がここ５年、10年で重なってまいります。今回質問しました岡本二丁目用地活用計画や北鎌倉駅裏トンネル安全対策なども含め、同時期に重なる事業の財政負担を大変心配しております。これらの事業における資金計画を私たちに提示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、御指摘ございました市庁舎の移転、深沢地域整備事業、新焼却施設の建設等の事業は、御指摘のように、大きな財政負担を要するもので、計画に当たりましては、財政の裏づけのあるしっかりとした事業計画を策定することが必要であります。
　このため、後期実施計画の策定に当たりましては、将来的な事業化に向けた経費を見込みながら、全体の収支バランスを見てきましたが、事業費総額や補助金の充当率など不確定要素が多い中においては、さらに精度を高めていく必要があると考えています。今後、それぞれの事業計画の熟度に合わせまして、事業手法の確立や、補助金、起債の充当率など、変動要素を的確に捉えまして、資金計画を提示してまいりたいと考えます。
 
○25番（大石和久議員）　　提示していただけると捉えます。各事業の概算事業費、また岡本二丁目用地を例に出せば、基本設計、実施設計にかかる費用、備品整備にかかる費用などは含まれておりませんが、含めた形で出していただきたいなと思います。概算ですから。
　社会資本整備総合交付金などの国庫補助も上限が変化してきており、まず、当初80％だったものが、40％になり、今では20％に削減されているというようなことも聞いております。他の運用可能な補助金があれば活用することも含め、国庫補助制度や市債の活用など、財政負担の平準化をどのように図っていくのかということが一目瞭然でわかるような資金計画資料の提示を再度お願いしたいなと思うのですが、いかがですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、近年、補助率の削減ですとか、制度改廃など、補助金の確保も非常に厳しい環境になっているところでございます。このため、補助制度の改正や創設など国・県の動きを注視し、庁内で情報共有するなど、補助金獲得の可能性を全庁で探るとともに、民間資金やノウハウの活用についても導入に向けた検討を積極的に進め、財政負担の平準化に努めていきたいと考えております。
　ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、今後詳細な事業計画策定に当たっては、資金計画をしっかりと策定し、着実に進めていくことを考えていきたいと思います。これにあわせて資金計画等々も御提示していきたいと考えております。
 
○議長（山田直人議員）　　次に、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　２期目になりまして最初の質問になります。２期目になって緊張しなくなるのかと思っていたのですが、議員のメンバーもかわったこともあって、１期目のときよりも緊張しておりますが、しっかりと質問してまいりますので、どうぞ皆様におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　今回、要旨は大きく分けて二つです。一つは、鎌倉市の働く環境について。そしてもう一つが、安心安全な地域づくりについて。この２点で質問させていただきます。
　ただいまの大石議員の質問の中にもありましたし、昨日来の議員たちの質問にもありましたが、さまざまな問題が山積している鎌倉市においては、財政の問題もありますが、本当にお金のかかる事業はこの後めじろ押しだと思います。非常に難しい問題もたくさんあると思いますが、少しでも「働くまち」を実現して、お金も稼いでいきたいなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そこで、初めにお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略、鎌倉市の人口ビジョンや、今回発表されました第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の後期実施計画などでも重点事業に上げられています鎌倉の「働くまち」、これがさまざまなところでうたわれていると思いますが、鎌倉市のこの「働くまち」、具体的にはどのようなビジョンなのか、改めて教えてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今後人口減少、少子高齢化がますます進行する中、持続可能な都市経営を行うには、人口の急激な減少に歯どめをかけるとともに、人口バランスを維持していくことが必要であると考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程における調査では、若年層の流出は、就職、結婚などのライフイベントの関連が強く、特に通勤の距離、働く場所がないことといった問題が大きな課題であるということが確認できました。
　このため、首都圏の住宅都市、単なるベッドタウンではなく、市民の働く場を創出し、職住近接のワーク・ライフ・バランスの整った町をつくろうというもので、豊かな自然、多くの歴史的遺産に恵まれたこの町に住み、働くという新たなライフスタイルを定着していこうというものでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　職住近接というワードも出てきました。ただ単なるベッドタウンではないという、新しいライフスタイルを確立していきたいというお答えだったと理解しています。
　まとめていただきましたこの総合戦略の中にも、昼間人口がベッドタウンと言われる町の中でも非常に人数が多いというところにも、このチャンスのところがあるのかと私自身も認識はしているところです。鎌倉市としては、いわゆる働くというところよりも一歩進んで、鎌倉らしいライフスタイルを提言しながら、職住近接、住んで働いてということを実現していきたいとビジョンとして掲げられているということを確認させていただきます。
　では、実際に今、鎌倉市での事業所の数や規模の変化などについてはどのようになっているのか、また、それについてどのように捉えられているのかもあわせてお答えください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　国が実施いたします経済センサスの結果になりますが、公務を除く平成24年度の市内事業者数は7,228で、平成26年度は7,524となっております。規模としては従業員数10人未満の事業所の割合がおよそ80％で一番多く、30人以上の事業所はおよそ５％であり、それぞれの数値は若干の変動となっております。この調査の結果では、市内の事業所数や企業規模の割合について大きな変化はございませんが、その後大企業の撤退もあり、働く環境の創出が必要であると考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　10人未満の事業所の割合がほぼ一番、今のところ80％で多くなっているということでした。平成24年から平成26年にかけては若干の微増といったところですが、数のマジックで、大きな企業の撤退もその後にあったということですので、働く場の創出ですとか、そういった環境の創出が今後鎌倉市においては必要になってくるというところも確認させていただきます。
　では、市として今現在、どのような対象者に対する就労支援の取り組みを行っているのか、教えていただけますか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　本市の就労支援の取り組みとしましては、労働相談や就労支援相談、メンタルヘルス相談などの相談事業や就労対策のセミナー開催などを行っております。事業実施に当たっては、特に障害のある方やニート、また出産や育児で一度就労から離れた女性など、就労に向けて課題のある方々を対象とした取り組みに重点を置いております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　就労に向けて課題のある方々、特に障害をお持ちの方やニート、ひきこもりの方、そして出産や育児で一度就労から離れた女性などと、この三つの分類を上げていただきましたが、まず、障害のある方の就労支援についてどのような取り組みを行っているのか、教えてください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　障害のある方の就労支援につきましては、ハローワークとともに障害者合同面接会を行っており、鎌倉市に加え、藤沢、茅ヶ崎、寒川、神奈川県の共催で、平成29年度も10月に開催いたします。このほか、平成28年度からはハローワークの職員とともに鎌倉市内の事業所訪問を行いまして、障害者の法定雇用率の達成に向けて取り組んでおり、平成29年度も７月に５カ所の事業所訪問を予定しているところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　事業所訪問を行っていただくという、５カ所を今後も予定しているとお伺いをしましたが、先ほど御答弁の中にもあったように、10人未満の事業所が多い鎌倉市においては、なかなかこれも一つハードルが高くなっているのかということは認識しています。
　では、ここは雑駁になってしまいますが、次、ニートやひきこもりの就労に対して問題を抱える若者の就労支援をどうやって行っているのかも教えてください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　ニートやひきこもりなど就労に対して問題を抱える若者の就労支援策としては、平成24年度から湘南・横浜若者サポートステーションと連携いたしまして、就労に向けた課題について考えるためのセミナーを開催しております。平成29年度は10代の不登校、ひきこもり、20代、30代の不就労、ひきこもりを対象としたセミナーに加え、これら当事者の保護者を対象といたしました交流会を予定しております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　障害のある方、そしてニートやひきこもりなど就労に対して問題を抱える若者の就労支援といったところは、話が分散してしまいますので、また次回、機会のあるときにしっかりとお伺いしていきたいと思いますが、もう一つ上げていただきました出産や子育てを経て一度就労から離れている女性といったところを、私、前期からずっと質問させていただいていました。
　女性の議員ですから、女性の就労のことをやっているんだとよく言われましたが、それだけではなくて、市としても認識されているように、就労になかなか結びつかない、就労に対して困難になっているという三つのワードの中にも入ってくるのがこの一つ、女性だとも思っています。特に一度キャリアから離れられていて、また復職をされたいという希望をお持ちの方がなかなか職につながっていないのが現状です。
　また、こちらのまち・ひと・しごと創生総合戦略にまとめていただいたように、予定する子供の数を持てない要因といったところで、さまざまな要因をおまとめいただいているのですが、保育所など子供の預け先がないこと、これが鎌倉市、特に30歳未満で非常に高い数字になっています。これがあらわすように、保育所など子供を預けられれば働きたいと思っている潜在的な働く層というのは確実に鎌倉市にもいると思っています。行政の役割というのは、そういった生き方をしたいという希望を持たれている方たち、今でもハードルがある、壁がある、そういったところを後押ししてあげることが大事なのではないかと思っています。
　また、先ほども少し話をさせていただいたとおり、本当に財政的にも今後鎌倉市、さまざまな問題を抱えていく中では、こういった働く意識のある方が眠っているというのは宝の持ち腐れだとも思っています。鎌倉市が財政難だから働けですとか、人口減少が叫ばれていて、市の、そして国の活力や国力、市の力が衰えてしまうから子供を持てというのは少し乱暴な議論だと私自身は考えていますが、しかし、確実に現実に預けられれば働きたいと思っている、また、預ける場所がないから持ちたいのにお子さんを持てないと思われている方がいるということがこういった調査でもわかっているので、そこはぜひ後押ししていって、ウイン・ウインな関係をつくっていければいいのではないかと思っています。
　「働くまち」というところと、「子供が育つまち」、また「子育てがしやすいまち」、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも総合計画でも必ず並んで市としては提言をされていると思います。ここがセットなんだと思います。待機児童の問題、今回はお聞きはしませんが、待機児童の問題もあります。学校の学童の充実の問題もあると思います。一つ働く場所ができれば、みんな働けるのかといえば、そうではないし、子育て施設が充実すれば働けるのかといえば、市内事業者ですとか、市がどういった政策をとっていくのかにもかかっていきますので、全て総合的にやっていただきたいのですが、今回は働くというところに焦点を当てて伺っていきたいと思います。
　昨年、市では女性の就労セミナーを何回か行っていただきまして、お願いしていました、やっと市と民間との協働事業で女性の就労に対する後押しをするようなセミナーを今年度行っていくと理解させていただいております。これに関しては本当に職員の皆さん一生懸命協働事業を進めていただいて、感謝を申し上げます。
　まず最初に伺いたいのですが、協働事業になる前、市が独自に行っていた就労セミナーと比べて、今回協働事業になったことに対してどのような感想を持たれているのか、教えてください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　協働事業の相手方である団体の実際に働いている方々が、働きたい女性、働いてみようかと考えている女性と同じ目線で支援を行っており、そのノウハウを共有できることが最大のメリットだと捉えております。
　また、協働事業の相手方である団体には、市内において育休中の女性との就職懇談会やセカンドキャリアについて考えるセミナーなどを開催してきた実績があり、地域の就労ニーズに精通していることが大きな強みであると感じております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　では、実際に今年度、女性就労支援事業の実績等をお伺いいたします。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　平成29年度事業といたしまして、第１回目の女性のセカンドキャリアステップセミナーを５月に鎌倉生涯学習センターで開催いたしました。具体的な内容としましては、自身のキャリアの見詰め直しを行い、自分のスキルや希望する就労形態などを改めて確認し直すための講座とワークショップを行いました。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　今回協働事業として、キャリアのセカンドステップ、目指す女性に向けたセミナーを行ったと確認させていただきますが、市が独自で昨年度やっていた就労セミナー、参加者は、たしか２回やっていただいて、２名から８名という数だったと思います。今回のこの第１回目のステップセミナーも８名だったと伺っていますが、この数に対してはどのような感想をお持ちでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　今回実施しましたセミナーでございますが、残念ながら今回の参加者数は７人という形でとどまっております。しかしながら、参加者全員が主体的にワークショップに取り組むことができたほか、参加者一人一人に対するアドバイスに十分な時間を割くことができたと捉えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　失礼しました。７名です。減っちゃったんですね。ただ、濃密な時間を過ごすことができたと第１回目としては捉えていると確認させていただきます。
　前回のときにも、就労セミナーを行っていただくのはいいのですが、どこで周知しているのか、ＰＲしているのかという質問に、広報ですとかフェイスブック、インターネットでの発信というところに加えて、ぜひそういったターゲットとなり得る層が集まるような場所、例えばスーパーマーケットですとか、それこそ保育施設、そういったところにもぜひチラシを持っていっていただけないかなんていう話をさせていただきましたが、広報のやり方については変えた点はあったのでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　議員の御提案を受けまして、今回は市内幼稚園の協力を得て、セミナーの開催のパンフレットを通園者の保護者の方々に配布しましたところ、一定の周知効果が見られました。今後も幼稚園に協力を仰ぐとともに、ターゲット層を見きわめ、その利用の多い施設、店舗への配架など、周知方法の工夫に努めてまいりたいと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　市内の幼稚園の協力を得ていただいたということですが、数が残念ながら減ってしまいました。このあたりについては、ＰＲする場所との関係性というのは市としてはどのように捉えられていますか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　今回、ＰＲの場所なのですが、ＰＲの周知効果といたしましては、一定の周知効果と御答弁させていただいたのですが、今回７人のうち、アンケートをとりまして、幼稚園配布のパンフレットで３名の方が来ていただけたと。そういうところで一定の周知効果が見られたものと捉えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　７名の参加者のうち３名が今回新たに置かせていただいた市内の幼稚園でのチラシを見て来ていただいたということです。年度が始まったばかりですので、少しばたばたとした中での第１回目の開催だったとは考えています。
　今後もぜひ、最近保育所など子供の預け先がないことが原因で子供を希望する人数が持てないという数から、思うところがあって、子供を持っている友人や、これから持とうと思っている友人たちにいろいろと話を聞いていたのですが、実際に生まれる前や生まれるときに、一番最初というか、一番よく行く場所は市役所の子供関係の課なんですよね。保育所の相談をしに行ったりですとか、盲点だったかもしれないのですが、市役所の子供に関係するような担当の課にも置いていただいたりですとか、そういったところで協力をいただくのも、預けられれば働きたいと思っている方もたくさんいますし、育休中で、もちろん今までの会社に復帰されるという方にはもちろん関係ないかもしれませんが、そういったところで少しでも種をまいていっていただきたいなと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　今回この協働事業の事業計画書にも目を通させていただきました。この中には、市に期待する役割と、そして民間の団体が果たす役割、この二つに分けて書かれていますが、市が果たす役割はどのようなものなのか、教えてください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　協働事業の提案書類には、市に期待する役割としまして、会場の提供、講師陣営の提案、広報などに加え、人材バンク等の可能性の模索といった内容が掲げられております。市では、公共施設を初めとした会場の確保や、市のホームページ、広報紙などを活用した情報周知などに努め、市民団体と相互の強みを生かして効果を高めていきたいと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　先ほどお答えいただきました、今回協働事業にするということのメリット、まずそのメリットは、今までの団体が育んできたノウハウですとか、また、同じ女性という目線で支援を行っている、自身も働いている女性が支援を行っている、また、お子さんを育てられている女性たちが支援を行っているというところが団体のメリット、そして今回、今、お答えいただいたように、市がそこに加わることへのメリットは、公共性をそこによりコミットすることができることがメリットだと、今、御答弁まとめて聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　議員おっしゃっていただいたとおり、それぞれの相互の強みを生かしていくというところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　確かに鎌倉市が後援ですとか、鎌倉市と協働ですとか、鎌倉市がみずからこういったことをやっていきますと発信していただくことは大きな強みになっていくと思います。
　ただ、今回のこの第１回目のセミナーなのですが、ホームページのトップ画面から私も探したのですが、なかなか行き着かなくて、非常に下に入っていきまして、「くらし・環境」のところから、就労関係から、女性就労から、下にどんどん落ちていかないとなかなか探せなくて、ぱっとなかなか入ってこなかったのです。
　そういったところの工夫も今後ぜひしていただきたいなと思いまして、よく議会の場でもいろいろと例に挙げられる流山市ですと、トップ画面に、一番最初に「母になるなら、流山市」といううたい文句が流れていて、何をしているのかがすぐわかる。千葉県ですと、ＩＴがすごくあそこは進んでいますので、市民協働の「ちばレポ」が大きく掲げられていたりですとか、目線を変えると、宮古島市はエコアイランド宮古島という名前で、いかにも何を大事にしている島なのかがわかるような仕組みもされています。
　もちろん就労関係だけが大切な事業ではありませんので、そういったトップ画面にどうこうということはないのですが、今回新たに市民協働で進めていく、ましてや総合計画や、こういったまち・ひと・しごと創生総合戦略にも大きく掲げている「働くまち」が力を入れていく重点事業の一つだと思いますので、そういったもののホームページの掲載の仕方には工夫していっていただきたいなと思っています。
　前回の質問の中でも質問させていただきました。こういったセミナー、受けていただきました。１回目の就労セミナーが２名、次が８名、そして今回の協働事業になって７名、受けていただきました。「はい終わりです、ありがとうございました」ではなくて、こういった方々をフォローアップしていくことが非常に大事だと思うのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　協働事業の相手方である団体につきましては、340人の会員を抱え、市内において育休中の女性との就職懇談会やセカンドキャリアについて考えるセミナーなどを開催してきた実績がございます。このセミナー参加者がこの団体とのネットワークを保つことによって、継続したフォローアップが期待できるものと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　といいますと、市としては、セミナーを受けてもらった、そこから先は、市ではなくて団体にフォローアップしていってもらいたいといった形をとっていくということでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　今回の協働の相手方の団体の強みを生かしてこのフォローアップができていったら、より効果的になるものだと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　今回は協働事業ですから、それぞれの強みをぜひ生かしていただきたいのですが、それはもう相手方の団体の方ももちろん承知して、そうやってお互いに協力して今やっている最中だと確認させていただいてよろしいですか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　そのように調整してまいりたいと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　私はこの事業のゴールは雇用だと思っているのです。参加された少なくとも２名、８名、７名、延べで17名、重なって参加していただいている方もいますし、私の友人も実際３名ぐらい参加しています。こういった参加をした方々が雇用につながるというのがこのセミナーのゴールだと思っているのですが、市としてはゴールをどのように設定されているのでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　協働事業のゴールでございますが、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標として、安定した雇用の創出、結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどを掲げております。ゴールという意味では、今回の協働事業のような取り組みを重ねまして、具体的な成果を上げていくことにより、市の内外に向けて鎌倉は働きやすい町であり、そして子育てがしやすい町であるというメッセージを発信することであると考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　働きやすく、そして子育てがしやすい町だというメッセージを内外に伝えていくことが市としてのゴールだと設定しているということです。
　そのためには、この事業を何としてでも成功しなくてはいけないと思いますが、どう雇用までつなげていくとお考えなのか、お答えください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　今回の協働事業では、就労する上で必要な知識や技術を身につけるためのセミナーに加えまして、鎌倉市内の企業人事担当や企業のトップとの懇談会を予定しております。就労希望者の支援だけでなく、雇用する側のニーズ調査にも目を向けることが、個々のニーズに合った雇用の実現に向けた有益な取り組みであると考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　一番最初にお答えいただきました、事業所の規模が10人未満が80％とお答えいただきましたが、一番最初に経営企画部長にお答えいただきました鎌倉らしいライフスタイルの職住近接の働き方を提唱していく、ここが一番鎌倉の強みであって弱みでもあると考えています。
　人数が少ない規模ですから、いろいろとチャンスもありますし、職住近接でいろいろな働き方を提唱できるというところもある一方で、規模が少ないからこそ、まだ企業としての会社の力がまだまだありませんので、そういったさまざまな形での雇用をするほどまだ企業体力がないところが多いというのも実態だと思います。
　女性だから、男性だからというわけではなく、力のある人をそのまま採用して、即戦力として働いてもらいたいといった規模の会社がまだまだ多い、若い会社が多いと思っていますが、市内事業所側がどのような人材ニーズを持っているのかというところもしっかりと把握してこういった事業を進めるべきだと思いますが、市としてはそのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　平成29年度は実施計画重点事業としまして、市内就労の拡大に向けて、市内企業の雇用ニーズを調査いたします。調査内容としましては、ワークシェアリングなど多様な働き方に対する考え、女性や障害者、高年齢者の雇用に対する考え方などについて調査をするものでございます。この調査結果を分析することにより、翌年度以降の事業実施において、より企業ニーズに合致した就労支援施策の展開に結びつけていきたいと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　今年度、市内企業の雇用ニーズ調査を行うと。でも、なかなか市内にある全事業所に調査を行うのは難しいですよね。こういうのは大きな会社ばかりとなってしまわないのかというのが心配なのですが、そういったところはどうなのでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　現在予定しておりますニーズ調査でございますが、市が抽出しました約1,000社へのアンケート調査を行いまして、その中でまた選定企業へのヒアリング調査を行ってまいりたいと考えております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　大中小にかかわらず無作為に抽出した1,000社にニーズ調査を行っていくということですか。わかりました。
　最近市内にありますシェアードオフィス、いわゆるシェアオフィスと言われるものが非常に人気で、あきが出るとすぐ埋まってしまうなんていう話もよく聞くのですが、こういったところの市内企業ニーズと、今回私もぜひやっていただきたいというセカンドキャリアを目指していただく女性の働くといったこと、市内企業のニーズというのをどう分析というか、どう捉えられていますでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　複数の利用者が同じスペースを共有しますシェアードオフィスは、市内でも創業時や創業後間もない人などを中心に利用されていると認識しております。市の取り組みといたしましては、平成28年度に実施しました企業活動拠点整備事業において２カ所のシェアードオフィスの整備が行われ、事業者の利用が進んでいると確認しております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　昨年の補助金で行ったことに対しては、私は今回は聞く予定はないのですが、そこもたしか二つはシェアオフィスでしたか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　２カ所、昨年度の事業では行われまして、一つの事業所では、個室利用についてはあきがない、フリーのところではまだ若干あきがあるという状況です。もう一つの事業所では、定員80名に対して現在37名、約半分のところが利用されていると確認しております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　補助金を受けたところだけではなくて、既存にあるシェアオフィスのことを私は把握していたので、人気があると伺ったのですが、補助金でとった企業のシェアオフィスも今埋まりつつあるということですね。
　鎌倉市内には小さい会社や、そういったシェアオフィスを求めてやってくる若い起業家たちというのも非常に多いと私自身は認識しているのですが、企業立地支援のための施策がどんなものがあるのか、具体的に教えてください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　企業誘致のための施策としましては、鎌倉市企業立地等促進条例を平成29年４月１日に施行いたしました。条例では平成29年度から平成34年度までの５年間を立地促進期間としまして、市内で新たに立地、設備投資などを行う企業に対し、固定資産税や法人市民税の軽減措置を実施し、市内企業の事業継続を支援するとともに、新たな企業を市内に誘致しようとするものでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　誘致をするだけではなくて、市内企業が事業をそのまま継続していただくためにも、さまざまな設備投資ですとか、そういったところの補助というか、助けていくということ、また、前回の議会のときにもこれもお伺いしましたが、事業所内保育施設をつくっていただいたところにもそういった補助が受けられるということで、いわゆる鎌倉らしいライフスタイルと、働くということをつくっていっていただきたいという希望を持った今回のこの条例だったと、できたことを非常にうれしく思っていましたし、本当にありがたいなと思っていました。
　今回、６月15日号の「広報かまくら」の１面と２面を割いてその条例について御説明していただいていますが、実はこれを見て、少しだけ残念だなと思いました。というのも、１面の写真ですとか、イメージのものですとかが、いわゆる今までお答えいただいたような新たな働き方ですとか、ライフスタイル等の、職住近接していきながら鎌倉らしい働き方をこれから提唱していきたいのですよと言っている条例ではなく、いわゆる普通の企業条例みたいな感じのつくりになってしまっているなというのが少しだけ残念に思いました。
　ただ、先ほど来お話しされているように、稼がなくてはいけませんし、一番は、今回、自治体別の所得のランキングが出ても、山梨県忍野村がランクインして、大きな企業が１個あるとぽんとそういった人口１万人にも満たないような村が上位に入るように、大きな企業が来ていただく、大きな企業がどんどん鎌倉から出ていっている中で、そういった税収入といったところが大切なので、こういったつくりもあるのですが、でもこれを目にするのは市民の方だったりすると思うんですね。
　企業側の方はもちろんですが、そういったところで、もうちょっとこういったところのつくり方も、いわゆる鎌倉らしいこれからのライフスタイルと働くワークスタイルをつくっていくのですよということを目標に掲げていくのであれば、今後工夫していただきたいなとお願いをしたいと思います。ＰＲというのが非常に大切だと思いますが、今後のその手法についてもお聞かせください。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　本制度のＰＲに当たりましては、御指摘を頂戴しましたが、市のホームページはもとより、「広報かまくら」で特集記事を記載しまして、市民や市内企業へのＰＲを行いました。また、県内外からの企業立地相談窓口となっております神奈川県企業誘致促進協議会に参加いたしまして、５月には東京ビッグサイトで行われた企業立地フェアに職員を派遣しまして、企業誘致に係るプロモーション活動を行ったところでございます。
　今後は関係機関との連携をとりまして情報収集を行うとともに、新たに効果的なリーフレットを作成しまして、職員が積極的に企業を訪問し、誘致を図る取り組みを進めてまいります。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　セカンドキャリアを目指す女性の支援を行っていく。重点事業でも「働くまち」を掲げてやっていく。私だったら、この事業所内保育施設をつくったらこれだけ減免がありますよとか、そういったものをもっとばんと打ち出して、子育てと働くが近くにある町なのですよ鎌倉はですとか、若い人たちがスタートアップするにシェアオフィスも人気があって、そういったものも市として整備してあげるですとか、後押ししてあげるというところを前面に出していくと、もう少しこういったものにつながっていくのかと考えているのですが、今回の「働くまち鎌倉推進〜キャリアのセカンドステップ〜」の事業計画書の中で、市に期待する役割のところ、先ほど部長の中ではお答えがなかったのですが、ムーブメントの形成といった一文もあります。
　「働くまち」ですとか、「働きやすい環境」ですとか、そういったことを掲げますと、実際今回まとめていただきましたこの総合戦略の中にもあるように、およそ７割ぐらいが市外に働きにいっている中で、多くの市民の方にとって余り自分たちには関係ないというか、市内で働いている人向きのことなのかと捉えられる方もまだまだいらっしゃると思います。先ほどの自治体ごとの所得のランキングでも、鎌倉市は上位にありますから、企業を誘致して、地方の過疎の村で大きな企業を誘致しないと自治体が死んでしまうという危機感を持っている自治体とは違う中で、鎌倉らしいライフスタイルと働くワークスタイルを確立していかないと、市民の方たちを巻き込んでのムーブメントにはなかなかなりづらいと思っています。
　そこをやるには、どうも今回の協働事業と、せっかくできた企業立地促進条例が今、結びつかない。今回のこの方法ですと、それは違うものとして存在してしまっている。もちろん直接的には関係ないのですが、こういったところで企業がふえれば、そして事業継続していって大きくなっていく企業がふえればチャンスが広がるという、もちろんそういった間接的なつながりはあるのですが、ものとして余り自分たちには関係ないものとして存在してしまう。
　担当されている職員の方々はそれぞれのところで一生懸命やっていただいているのを本当に感謝しています。協働事業の方々とも密に連絡をとって、計画を練って、どうやったらより具体的に、効果的に事業が行えるのかをやっていただいているのはもちろん承知しているのですが、どうも一つ一つが点在してしまっていて、一つ一つがつながっていない。全部一つの問題として、先ほども言ったように、待機児童の問題もそうですし、きのうの高野議員の質問の中にもありましたが、学校施設の整備の問題だってそうですし、全てが同時にやっていかないと、なかなかこういった働くというのに結びついていかないのかと。そのＰＲの仕方というのが一番大事になっていく。最初は見たところの食いつきだと思いますので、こういったＰＲの仕方にもぜひ今後工夫を凝らしていっていただきたいなと思います。この項の最後に、「働くまち鎌倉」の実現に向けた市長の意気込みをお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　これまで都心に通勤して、夜遅く帰宅するという画一的なスタイルではなくて、豊かな自然ですとか、多くの歴史的遺産に恵まれたこの鎌倉に住んで働く、また家族との時間や地域にコミットするという新しいライフスタイルを選択することができる町をつくることが重要であると考えています。「働くまち鎌倉」を実現することで、この町が好きで、住みたい、住み続けたいと思う市民の期待に応えていきたいと考えます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　ぜひやっていただきたいと思いますが、今、市長の思いを伺っていても、もうちょっと全てをつなげてというか、ＰＲの仕方も、今やっていることも実際に雇用までぜひつなげて、実績をつくっていっていただきたいですし、一つでもいいのでこの条例を使って事業所内保育施設をつけた企業ができると、また変わってくると思います。そういったところも含めて、ぜひ今後も取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、安心安全な地域づくりについて伺います。
　これも、地元のことで恐縮なのですが、ずっと鎌倉高校前踏切付近の観光客対策については地域住民の方といろいろなお話をさせていただいています。この対策について改めて教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　鎌倉高校前１号踏切道付近の観光客対策につきましては、昨年度から引き続き江ノ島電鉄や地元の自治・町内会等との協議を進めてきたところでありまして、本年の４月29日を皮切りといたしまして、ゴールデンウイークに当該地にいわゆる交通誘導員を配置いたしまして、６月以降の土日祝日にも誘導員を配置し、交通の整理に当たる予定でございます。
　また、防犯の観点から課題となっておりましたいわゆる防犯カメラ、この設置につきましては、昨年10月に創設した市の防犯カメラ補助制度を活用した地元自治会による設置の準備、これも進んでいる状況でございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　この問題は江ノ電の協力が不可欠だと考えていますが、そのあたりの連携についてはどうなっているのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　交通事業者である江ノ島電鉄との連携といたしまして、本年４月27日付で鎌倉市と江ノ島電鉄で鎌倉高校前１号踏切道付近の警備に関する確認書、これを締結いたしまして、費用を２分の１ずつ負担する形で、ゴールデンウイークの７日間及び６月以降の土日祝日に交通誘導員を配置いたしまして、当該地付近の交通安全の確保に努めているところでございます。
　また、このほかに江ノ島電鉄には、来訪する外国人の方々に対しまして線路周辺や沿道でのマナー等を周知するため、英語、中国語、韓国語などの多言語表記によるＢ１サイズの特大の注意啓発ポスターを当該踏切付近に設置していただいたところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　長年住民から要望があった警備員の配置を、ゴールデンウイーク、４月29日から江ノ電と２分の１の負担でという協議を進めていただいて、実現していただいたということはまずお礼を申し上げます。本当に地域住民としてもありがとうございます。
　ゴールデンウイーク中を含めて何回か通らせていただきましたが、しっかりと踏切付近、整備をしていただいている方もいれば、警備員によっていろいろと、まだまだ課題はあるなと。それは担当の方にもお伝えしていますので、今後もぜひ見守っていただきたいなと思いますが、ただ、といっても警察の方ではないので、できることとできないこともあると思います。こういったところの業務を担っているところがどの範囲になるのか、教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　交通誘導員の業務でございますが、あくまでも委託した警備会社の制服を身につけた交通誘導員が、口頭や動作、また必要に応じて誘導棒や警笛、笛などを使用しまして、歩行者の安全確保を図るために必要な注意喚起の交通誘導を行っているものでございます。
　鎌倉高校前のこの付近の道路上では、具体的に申し上げますと、江ノ電や踏切等の撮影行為をしている訪日外国人を中心とした観光客が車道や歩道を塞ぐ迷惑行為や鉄道の運行を阻害するような行為があった場合に、口頭やジェスチャー、笛の使用などによって必要な注意喚起を行っているところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　今後の課題としてお聞きいただければなと思うのですが、鎌倉高校前の駅から出てきて、鎌倉高校に向かって駅を背にして左折してすぐの公園の入り口あたりにいつも警備員の方、立っていただいていると思います。最近は大型の観光バスが134号沿いの少し路肩、へこんでいる公共のバスがとまるべきところにとまって、観光客の方をおろして、撮影をして戻って、今までは結構その後江ノ電に乗ってもらって、観光バスが長谷ぐらいまで移動して、すぐにいなかったみたいなのですが、たまたま私が何回か見たときは、誰も乗っていないバスがしばらく停車している状態というのを見かけました。ただ、あの公園の入り口からそちら、国道134号はなかなか見えませんし、しかもそこが、その警備員の方たちが整備する範囲ではないとも思っています。ただ、あそこに人がいるということは、そういう付加的にいろんなところに連動して課題があるということもだけ認識をして、今後の課題として捉えていただければなと思います。
　きのうの質問の中でも少しありましたが、交通誘導員は今回、鎌倉高校前にも配置されたということですが、どの地点がどのように効果があったのか、教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　まず、本年のゴールデンウイーク期間につきましては、当該地である鎌倉高校前のほかに、小町通りの交差点、それから長谷の交差点、極楽寺駅前付近に当該交通誘導員を配置したところであります。
　効果についてですが、混雑状況等が時期的に異なることから、最終的には今後実施する期間における結果を踏まえまして総合的に検証したいと考えておりますが、ゴールデンウイーク中の期間に実施した際には、特に鎌倉高校前１号踏切道付近及び小町通りのこの交差点について、町内会長や商店会長から誘導員の配置はとても効果があったという御意見をいただいているところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　小町通りの歩行者が歩かれているところと、車道のところの交差点に２人いらっしゃいました。かなり、私も車で通ったときに立っていらして、整備していただいていたのですが、人が多くて、警備員の存在にもなかなか気づかないぐらい小町通りはゴールデンウイーク、人があふれていたなという印象だったのですが、でも、小町通りの商店会の方や自治会の方には効果があったと、声をかけていただいたということですね。
　ゴールデンウイーク中、交通誘導員を配置した際どのような事例があったのか、もしありましたら教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　ゴールデンウイークの期間中ですが、ほぼ毎日担当課の職員が状況確認を行っております。当該鎌倉高校前付近におきましては、外国人の観光客を中心に道路にはみ出して写真を撮るなどマナー違反で周辺が非常に混雑している状況が見受けられましたが、交通誘導員が言葉の誘導だけではなく、主に笛とジェスチャーで注意喚起を行うことで、ほとんどの観光客に効果があったものと認識しております。
　また、小町通りなのですが、小町通りの交差点では非常に多くの歩行者がおりまして、県道側から進入してくる車両と、逆に県道側に向かう車両がそこでかち合ったような場合につきましては、当該交通誘導員がいないとすれ違いが非常に困難な場合もございましたが、交通誘導員の的確な交通整理で歩行者の通行をとめ、安全を確保し、車両を誘導したことにより、円滑な通行ができていたと聞いております。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　私、通ったときまさにそれで、車が向かい合ってしまって、警備員の方がいらっしゃらなかったら、また、地元の方のナンバーではない方も多く入ってくると、すれ違うポイントとかはなかなかわかられていないと突っ込んできちゃったりとかある中で、あの警備員の方がすごく活躍していただいていたなとは思ったのですが、今回、鎌倉高校前は江ノ電との２分の１の費用負担で済んでいると確認はしましたが、ほかは全部鎌倉市が持っているという中で、６月以降の配置予定というのはどうなっていくのか、教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議員おっしゃったように、当該鎌倉高校付近については江ノ電との費用折半、これは６月以降も年度末まで土日祝日に交通誘導員を配置していく予定でございます。その他小町通り、それから長谷の交差点、極楽寺駅前付近につきましては、さきに実施したゴールデンウイークのほかに、９月と10月と11月及び１月の３連休に当該交通誘導員を配置予定でございます。
　また、平成30年以降の対応につきましては、平成29年度の実施状況や江ノ電との協議を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　小町通りは通年で人があふれている状態だと今思っています。鎌倉高校前も、どれぐらいまでこのブームが続くのかわからないですが、ブームが去るまではああいう状態が、海外の方ですから、そんなに土日とかは関係なく今もいるなという印象です。ほかのところももちろんたくさん人がいる、報国寺の前ですとか、あのあたりもいつもすごいですが、季節によって観光客の数が変わるところもあると思いますので、そのあたりも、置く期間ですとか、そういったところを効果的に考えていただきながら、また、交通誘導員だけではなく、抜本的に混雑をどうやって減らしていくかというところもしっかり考えていっていただきたいなと思います。
　鎌倉高校前のところを伺ってきましたが、もう１点だけ安心・安全について伺いたいことがあります。最近市内で空き家を狙った空き巣が発生しているということを御承知でしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　最近ですが、空き巣犯罪の傾向としまして、市内で、例えば介護施設等の入所等により一定期間住民が住んでいない状態、この空き家を狙った空き巣が多く発生しているということにつきましては、警察からの情報で承知しているところでございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　具体的な地域名はここでは控えさせていただきますが、空き巣の被害の数が尋常ではない数字になっているところがあります。そのほとんどが空き家を狙った空き巣だという情報をいただきました。
　こういった空き家を狙った空き巣が発生しているということについては、空き家対策を所管している部署での把握はされているのでしょうか。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　空家法におけます空き家等とは、建築物等でおおむね１年間を通じて居住されていないものや使用されていないものでございます。空き家対策としましては、空き家の発生予防を中心に進めておりますが、空き家における空き巣の状況につきましては、これまでのところ特に把握はしてございませんでした。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　我々住民としては空き家だと思っていても、市として把握、定義されているいわゆる空き家では、そこは定義に入らないという場所が結構あるんだなということが今回わかりましたし、また改めて空き家の実態調査では、半分以上というか、ほとんどお答えいただけないというか、把握するのもなかなか難しい状態が続いているということも理解しています。
　ただ、今言った空き家の空き巣被害というのは、１カ所でやり切ったら、多分次の地域というか、エリアを狙って、また空き家が多い、それは住民側は空き家だと思っているが、市としては空き家だと定義していないところだったりですとか、そういうふうにもなっていってしまうと思うのですが、これは住民側の言い方としての空き家ですが、空き家の多いエリアを狙って被害が続いていくのではないかと考えていますが、こういったところでの取り組みというのはどのようなことが可能なのか、教えてください。
 
○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　私ども空き家対策の所管としての取り組みでございますが、平成29年３月に鎌倉市空家等対策計画及び鎌倉市特定空家等に対する措置に関する対応指針を定めたところでございます。４月以降、市民や自治・町内会などに向けまして空家等対策計画の周知や空き家の発生予防に向けた啓発を行っているところでございます。市民から寄せられる空き家の相談や要望に対しましては、所有者等に空き家を適切に管理するよう指導しております。
　先ほどの空き巣につきましては、空き家の所有者に対して、火災の危険性ですとか、安全性の低下、公衆衛生の悪化など、そういった危険性を周知を今、図っているところでございますので、空き家については空き巣の被害に遭う可能性も高まるといったことについて今後あわせて周知徹底してまいりたいと考えます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　空き家の定義に入らないと、もちろんそういうふうになっているでしょうし、空き家の実態調査での分布図を見ても市内は割と満遍なくあって、思った以上に高齢化が進んでいる地域ですとか、そういったところが多いですとか、空き家の多い地域とか、そういうものが浮き彫りになってこないものなんだなということは思ったのですが、ただ、実際として、空き家でのそういった被害が今後市内で広がっていかないために、まちづくり景観部と防災安全部でも情報提供が、今回承知はしていなかったとまちづくり景観部長がお答えになりましたが、こういったところはしっかりと連携をとって今後はやっていっていただきたいなと思いますが、最後に、安心・安全な地域づくりの一環として空き巣対策、市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　現在、空き巣犯罪を含む犯罪発生の情報につきましては、年４回発行し、市ホームページにも掲載している安全安心まちづくり推進ニュースの中で最近の犯罪傾向などとともに掲載し、周知しているところでございます。
　また、空き巣が連続して発生した場合などにつきましては、警察からの要請に基づき、青色回転灯つき自動車、いわゆる青パトですが、この青パトで通常時のパトロール以外に特に重点的にパトロールを実施するとともに、安全・安心メールで市民の皆様などに注意喚起を行っているところでございます。
　今後も引き続き警察との情報交換、対応についてより一層の連携を図るとともに、先ほど議員御指摘のように、庁内の関係課との情報の共有化もさらに強化いたしまして、空き巣犯罪の防止に努めていく所存でございます。
 
○17番（永田磨梨奈議員）　　空き家に関しては、財産の問題でもありますので、なかなか進まないというか、難しいところがあるのだとは思いますが、実際に地域の自治会の方がパトロールしていて、大体パトロールをされている方も高齢の皆さんが一生懸命足で回っていられて、そういった方々というのが一番町の実態を御存じだと思います。警察機関ではありませんので、市に全部やってくれというのは確かに乱暴な話だとは思うのですが、住民としては、そういったパトロールしていても被害がふえている現状をどうしようといったところで、市と一緒に取り組みをしていきたいと思っているところが実際だと思います。
　今後も空き家の問題、今後鎌倉市でもふえていかないようにしっかりと対策をとっていただくのはもちろんなのですが、実際に起きている問題に向けてもどう取り組みを進めていくのか、各課の連携も深めていただいて、また、地域住民の方とも連携していただいて、取り組みを進めていっていただきたいなと思います。今回は雑駁な質問になってしまいましたが、次回また続けて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）
 
○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
 
○14番（安立奈穂議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の安立奈穂です。通告に従い一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　11月から鎌倉市でもいよいよ中学校給食が始まります。仕事をしている保護者の方が多く、忙しい朝の時間にゆとりができ、買い物の負担も軽減されるため、心待ちにしている保護者はたくさんいると思います。私も中学校の子供を持ち、働きながら子育てしている親として、とても助かり、ありがたく感じています。
　今の社会は格差が進み、子供の６人に一人が貧困で、ひとり親家庭では半分が貧困と言われている状態です。鎌倉市でも就学援助を受ける家庭が小学校では15.7％で1,250人、中学校では16.9％で593人となっています。１日のうち１食のサポートが受けられることは本当に助かります。
　また、現代の子供たちはとても忙しく、部活と塾の時間に追われ、慌てておなかを満たす、満腹にするだけの食事になりがちです。塾の前にコンビニ弁当で夕食を済ませる、もしくは夜遅く帰宅してから一人で夕食を食べる子供もいます。食事は会話を楽しみながらよくかんでゆっくりとることが大切です。消化、吸収も高まります。給食の時間を十分とることは重要だと考えます。
　さらに、バランスのよい給食は、苦手なものを避け、好きなものに手を伸ばしがちな偏食を防ぐことにもつながります。子供たちが学校生活を送る中で給食の時間がとても楽しみな時間の一つになるよう、季節ごとに旬のさまざまな食材をバランスよく使い、自然の恵みを感じられる安全でおいしい給食の提供を望んでいます。
　それでは、質問に入ります。11月の中学校給食に向けて、現在までの取り組み状況と今後の予定について伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　本年11月から始まります中学校給食に向けた準備作業といたしまして、４月から５月にかけまして保護者からの利用登録申請書の提出を受けてございます。現在予約システム業者が利用者データの登録作業を行っているところでございます。
　今後、各中学校で給食利用に関する保護者説明会や試食会等の実施を予定しているところでございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　昨年度に保護者に対して利用登録の説明会が行われました。私も参加いたしました。そして、新年度に入り、４月から５月にかけて利用登録の申請を受け付けていましたが、保護者から問い合わせも多くあったと聞いております。お問い合わせ状況についてお尋ねいたします。
 
○佐藤尚之　教育部長　　利用登録申請書の受け付け等に際しまして、保護者の皆さんからお問い合わせがございました。６月９日現在の数値でございますが、合わせて186件でございます。主なお問い合わせ内容でございますが、多い順番に申し上げますと、給食の予約方法、利用登録申請手続、また食物アレルギー等々でございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　さまざまな問題やその対応に対してＱ＆Ａをつくって、先生方も保護者も情報の共有をできたらいいと思います。今後も引き続き活用できるようにしておけば効率的だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　今お問い合わせのあった件でございますが、こういった内容も市のホームページや中学校給食のサイトに掲載する等の方法で、内容については共有することを目的として進めていきたいと考えてございます。また、ことしの４月から毎月発行している中学校給食ニュース、こういったものの活用も考えてございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　新年度の説明や年度途中で転入してくる御家庭への説明にもＱ＆Ａは活用できると思います。しかし、直接保護者の手に渡せる場合は問題はないと思いますが、学校から家庭に配布する場合、紙ベースの資料は学校の子供たちの机の中にたまってしまって、保護者に渡らないケースも多く見受けられます。ホームページでの公開も有効だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、就学援助費を受給している家庭の対応について、仕組みと先払いではない対応について２点お伺いします。このことはかねてより申し上げてきましたが、特に新学期はいろいろな支払いが重なり、やりくりが困難になる時期です。申し込みの仕方と支払い方法について重ねて配慮を求めます。どのようになっているか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　中学校給食におきましては、給食費を前払いした上で、原則といたしまして１カ月単位で給食を予約する方式で実施してまいります。就学援助認定者の皆さんにつきましても、給食利用までの流れは同様でございます。就学援助の支給につきましては、教育委員会で対象生徒ごとの喫食の実績確認を行いまして、給食実施月の翌月に就学援助費を保護者の口座に振り込む仕組みとなってございます。
　就学援助費を実績に応じて後から支給するという仕組みは小学校給食と違いはございませんが、中学校給食におきましては、就学援助認定者に対する配慮が必要であると認識してございます。こうしたことから、今後経済的に困難な家庭にとっても中学校給食が利用しやすいものとなるため、給食費の支払い方法については検討してまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　引き続き先払いに関しては検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、食の安全の観点で何点かお伺いいたします。鎌倉市食育推進計画の策定に当たり、食と健康に関するアンケート調査を行っています。その報告書では、食育に関して市に期待することを複数回答にて質問したところ、幼児期の保護者では、安全な食の提供に関することが71.6％と最も高い。青年期以降でも、青年期67.5％、壮年期65％、高齢期57.4％と、項目の中で一番高く、子供の食の安全性について市に高く期待していることがわかったという記載がありました。
　また、消費期限や賞味期限、食品添加物、遺伝子組み換え食品などの食品表示や、食中毒の予防、農薬利用の食品の安全性について関心を持っていますかとの問いに対して、「持っている」、「少し持っている」と回答したのは、幼児期の保護者で92.4％、青年期以降で91.8％と、高く関心を持っていることがわかったとありました。子供に安全なものを食べさせたいと思う親がたくさんいるということです。
　さて、今回の中学校給食はデリバリー方式のお弁当です。使用される食材はどのように調達されるか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　果物や食肉類、豆腐類につきましては、毎月１回の見積もり合わせによりまして納入業者を選定してまいります。穀類、加工品、魚介類、乾物類、缶詰、冷凍食品などは、新たに設置する物資選定委員会を学期に１回開催し、食材の価格のほか、食品成分書や産地、現品の品質の確認を行うことにより、一品ずつ給食物資を選定してまいります。このほか、米、パン、麺などの主食類と牛乳・乳製品などは神奈川県学校給食会から購入する予定でございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　つい先日、茨城県で給食の牛乳で体調不良が発生したという事件がありました。原因はまだわからないようですが、鎌倉市で何か問題があった場合、主食と牛乳は県がしているから対応は県にお任せなのか、鎌倉市として調査ができるか、どういう仕組みになっているのか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　米、パン、麺類などの主食類、また牛乳・乳製品などでございますが、現在、小学校給食においてもこれらは調達してございます。これは先ほど申し上げました神奈川県学校給食会から購入してございます。
　異物混入等の問題が生じた場合でございますが、原則として給食会への報告の上、調査結果を給食会からの報告を受けてございます。こうしたことから、中学校給食に関しましても、問題が発生した場合には同様の対応をとることが原則となると考えてございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　県の学校給食会が必要な組織であるかどうかの議論は別として、実際に給食を提供する自治体が責任を持って食品を選び、安全性について目を光らせていただきたいと思います。
　では、生鮮食品について、鎌倉市立学校給食用物資納入業者登録申請書を見ると、業者登録の参加条件を鎌倉市内に営業施設を有するものと限定してありますので、食材の購入先はわかります。そこで、鎌倉市内でとれた地場野菜や海産物の使用が期待されますが、見込みはいかがでしょうか。そして、購入した食材はどこでつくられた野菜なのか、どこで育てられたお肉なのかということは明らかになりますか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　中学校給食におきまして、自校で個別に調理等を行う小学校給食とは異なりまして、事業者の工場で中学校９校全ての分を一括して調理する方式としてございます。そのため、安定的に大量の食材の調達が必要となってまいります。中学校給食では食材の必要量の確保が大きな課題でございますが、小学校給食と同様に、できるだけ鎌倉市内産の地場野菜や海産物が使用できるよう、調達に努めてまいります。
　なお、鎌倉市内産に限らず、食材の産地につきましては確認を行い、ホームページ等で公表してまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　何か問題が起きたときに産地をさかのぼって調査することはできるでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　この産地の表示は食材の納入から追ってやってございますので、問題が起きたときは速やかな対応をしてまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　きちんと調査していただき、しっかりと対応できるようにお願いいたします。
　では、乾物や缶詰、加工品などは物資選定委員会を設置して選定するとのことですが、選定委員会はどのような方々がつかれるのですか。
　また、その役割についてお尋ねいたします。選定委員会は生産過程まで確認して太鼓判を押していただけるということでよろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　物資選定委員会でございますが、先進市の事例を参考に、給食の担当課長、それから栄養士、中学校の校長、委託業者の鎌倉工場の調理責任者や担当栄養士などで構成することを考えてございます。
　この物資選定委員会では、価格だけではなく、食品成分書や産地、現品の品質の確認を行うことにより、一品ずつ１学期分の給食物資を選定することを予定してございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　先ほど調味料や油脂類についての御説明がありませんでした。化学調味料を使わないことは無論ですが、特にしょうゆや油は遺伝子組み換えが心配です。どのように選定するのか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　鎌倉市立中学校給食における給食物資購入及び選定基準がございまして、この基準におきまして、砂糖及び甘味料、油脂類、調味料及び香辛料類に関しましては、一括購入することで廉価に納入することが見込めるため、委託調理業者が物資納入業者を選定して購入することと規定してございます。また、この基準では、物資選定の共通規格といたしまして、遺伝子組み換え原料を使用していないものと規定してございます。
　こうしたことから、委託調理業者が同基準に適合する物資と、それを納入する業者を選定することとなりますが、食品成分書などの資料を通じまして、規格に適合し、安全なものであるかを教育委員会で事前に確認してまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　主食、牛乳を初め、野菜、肉、魚などの使用食材の産地を明らかにしてほしいと思いますが、公表はどのように行うのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　東日本大震災以降、出荷制限措置のとられていない産地の安全な食材を給食に使用していることを保護者に知らせるため、１カ月間の小学校給食使用食材の産地を毎月市のホームページで現在公表しているところでございます。中学校給食におきましても、同様にホームページ上で産地を公表していく予定でございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　食材の放射性物質測定について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉では小学校と同じように行うことを求めてきましたが、どのように実施するのか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　中学校給食におきましても、安全で安心な給食を提供するため、小学校給食と同様に、食材の放射性物質濃度の測定を行ってまいります。測定に当たりましては、小学校で使用する食材と重複することがないよう測定を行いまして、小学校分の測定と合わせた鎌倉市の学校給食全体としての安全性の確認に努めてまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　安全性を確認するために食材の購入先を明確にし、子供たちがどこの肉や魚を食べているのか、野菜を食べているのか、情報公開が行われることが必要です。例えば、鎌倉市内の八百屋でジャガイモを購入しました。そのジャガイモはどこでどのようにつくられたのか、産地をさかのぼって調べることができるのかどうか、情報公開は必要です。放射性物質の測定結果も同様です。不安にならないために、使用する食材の情報を積極的に開示していただくことを改めて求めておきます。
　次に、米飯給食について伺います。食育推進計画によれば、基本施策の一つとして日本型食生活の推進を上げ、日本の気候風土に適した米を中心に、農産物、畜産物、水産物など多様な副食から構成される、栄養バランスがすぐれた日本型食生活を推進しますとあり、主な事業の１番に学校における食育の推進が位置づけられています。食育推進計画をつくった健康福祉部では、この日本型食生活についてどのように捉えているのか、伺います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　米を主食とした日本型食生活は、主菜、副菜と適度に乳製品や果物が加わった栄養バランスのとれたものであることから、健康の保持増進に深くかかわるとともに、食材や調理法、器、食べ方など、日本の食文化の継承にもつながるものと考えているところでございます。
　本市では、こうしたことを踏まえまして、第２期鎌倉食育推進計画において日本型食生活の推進を基本施策の一つに掲げ、現在取り組んでいるところでございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　日本の気候風土に適した米を中心にと書いてあるので、中心の部分のお米についてはどう捉えていますか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　この米を中心とした食生活ということでございます。そういったバランスの面でいきましても、和ですとか、洋ですとか、中とか、バラエティーに富んだ献立を作成することができますので、この米を中心とした食生活については栄養のバランスがとれた食生活を送れると考えております。
 
○14番（安立奈穂議員）　　では、中学校給食ではどのようにお考えでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　給食を実施する目的の一つは、栄養バランスにすぐれた、中学生に必要な栄養摂取量を満たす給食を提供することでございます。今、健康福祉部も御答弁がありましたとおり、日本型食生活は御飯を主食としたバランスのよい食事であると理解してございます。御飯とよく合う和洋中とバラエティーに富んだ献立の作成を中学校給食でも取り組んでまいります。また、日本の大切な食文化であります「だし」を大切にしながら、魅力ある給食提供に努めてまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　中学校給食での米飯の割合はどうなっていますか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　中学校給食の献立の詳細はまだ決定してございませんが、中学校給食の主食は米飯を中心として提供し、パンや麺類の提供は月におおむね一、二回程度を予定してございます。したがいまして、米飯給食の実施回数につきましては、１カ月間の実施回数を18日としますと、米飯はそのうち16ないし17回程度になると考えてございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　育ち盛りの子供たちには腹もちのよい米飯給食でしっかりとエネルギー補給をし、夕方の部活終了まで元気に学校生活を過ごしてほしいと思います。精製された小麦粉は消化のスピードが速く、すぐにおなかがすいてしまいます。お米は食べてから２時間経過しても胃に残り、すぐに空腹感を感じることがありません。消化も穏やかなので、日常のエネルギー源としても使われやすく、体に脂肪がたまりづらく、肥満予防にもなるので、とてもうれしい取り組みだと思います。
　中学校米飯給食の関連で伺います。小学校での米飯給食も大分ふえたことは承知しておりますが、現在どれぐらいの取り組みになっているでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　平成28年度におきます小学校における米飯給食の提供状況でありますが、年間183回の給食実施回数のうち米飯は119回で、週にすると3.3回ということになります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　小学校でもできるだけ米飯給食をふやしてほしいと思います。
　栄養士の工夫により、メニューが豊富です。しかし、お米を炊くのに必要なのは水だけに対し、パンにはバター、牛乳、砂糖などが使われ、価格が安いパンにはショートニング、乳化剤、ソルビトールなどの食品添加物が使われることがあり、安全性も気になります。
　また、バターやマーガリンはトランス脂肪酸の心配も出てきます。トランス脂肪酸は食べるプラスチックと言われ、一旦体の中に入ってしまうとなかなか排出されず、血管にとどまります。脂質異常、血圧への影響などさまざまな疾病を誘発します。
　小麦粉に関しても、厚生省の研究班のデータでは、小麦、鶏卵、牛乳は三大アレルギーとされています。アレルギーの原因はグルテンそのものではなく、現代の小麦の品質の低下、つまり品質改良と遺伝子操作を繰り返し、ほぼ人工的な小麦になっていることがさまざまな不調を引き起こすのではないかと言われております。
　農水省データでは、2015年の日本の小麦自給率はわずか15％です。85％は輸入に頼っており、生産過程が不明で、安全性も心配です。日本の食料自給率は50年前の1960年には79％でしたが、半世紀の間に自給率は半減し、先進国の中では最低水準の39％です。これは、日本人が生きていくために摂取する食料の60％を輸入に頼っているということです。この数字はフランス、カナダの122％、アメリカの128％、ドイツの84％、イギリスの74％などと比べていかに低いかがわかります。
　米の生産者を守り、国内自給力の向上を図り、食の自立、健康促進、地域環境の保全に取り組み、循環させる持続可能な生き方をしなければならないと考えています。大きな自然災害や政治情勢の不安定などで海外から食料が輸入できなくなった場合に、国内でどれだけ必要な食料を確保できるかという食料安全保障の問題にもかかわります。主食を外国に押さえられてしまったら、不測の状態に私たちはどう対応できるでしょうか。
　日本の風土に合った米を食べることは、米の国内自給率を上げるとともに、カロリー摂取に加え、自然の生命が持つエネルギーを享受することだと思います。何をどのように消費するかという選択は、どんな未来にしたいか、次世代へ何を手渡したいのかへとつながっていきます。次世代の命を今を生きる命と同様に考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　今るる御紹介いただきましたお米の大切さでございます。私もお米が大好きでして、毎日お米をたくさん食べてございますが、学校給食におきましてもこの日本的な、日本の伝統文化でございます、食生活の根幹である米飯の給食提供というのは、望ましい食習慣の形成や食文化の継承の面からも大切であると考えてございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　次に、牛乳について伺います。戦後、学校でも家庭でも栄養不足でミルクが最上級の栄養源だったことから、給食ではミルクが重視され、それが今も続いているのが現状です。時代が変わり、今はさまざまな食品を手に入れることができます。今回の給食では牛乳の申し込みは必須となっているでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　中学校給食におきましては、小学校給食と同様に、主食、おかず、牛乳がそろったいわゆる完全給食を実施するため、利用申請の段階では牛乳を含めた申し込みが必要でございます。しかしながら、牛乳アレルギーなど健康上の理由がある場合には、申し出により牛乳の飲用を停止することが可能となってございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　では、アレルギーに関して、卵、牛乳アレルギーが多いと言われていますが、実際にはどういう状況か、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　まず、アレルギーの状況の小学校の数字を御紹介させていただきます。小学校における食物アレルギーの状況でございますが、除去食の用意など何らかの対応を行っている児童が198名ございます。これは全児童の2.5％となります。このうち卵でございますが、79人。この198で割りますと39.9％、全児童では１％。そして牛乳・乳製品でございますが、こちらが39名。198の分母で言いますと19.7％、全児童で申しますと0.5％のそれぞれの数字になってございます。中学校におきましても、この今申し上げた近い数字になるかと予想してございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　アレルギーやおなかがごろごろするなどの理由で、飲めない子供には牛乳でとることになっているカルシウムやたんぱく質等の栄養素を補充する食品の提供は考えているのか、お尋ねいたします。
 
○佐藤尚之　教育部長　　牛乳食物アレルギーを有する児童・生徒でございますが、牛乳と乳製品の一括除去を行った給食を提供することにしておりまして、代替食の提供は予定してございません。仮に牛乳以外の食材でカルシウムの必要摂取量を満たすためには、相当大量の食材を提供し、摂取する必要があるため、現状の環境下では代替食を提供することは難しいと考えてございます。
　よって、牛乳を飲用できない生徒に関しましては、カルシウムを多く含む食品、例えば小魚、豆類、海藻等を多くとり、骨量の増加を図れるよう保護者の皆さんへ通知するとともに、家庭と連携を図りながら対応してまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　牛乳を飲めない生徒もカルシウムがきちんと補えるような情報提供を行い、不足しないためのフォローをお願いいたします。
　では、牛乳を希望しない場合の家庭の費用の負担についてはどのようになっているのか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　健康上の理由などで牛乳の飲用ができない生徒の給食費でありますが、これは１食分の単価から牛乳分を差し引いた金額となります。具体的に予定している金額は、給食費が330円でございますので、牛乳なしでございますと280円になるということでございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　牛乳を申し込まない場合は支払いは発生しないということで確認いたしました。
　学校給食の主流がパンから米飯に移り、和食と牛乳の相性の不自然さからミルクを提供する完全給食を廃止した自治体も出てきました。学校給食の栄養所要量については、１カ月あるいは１年をトータルしてその所要量を充当すればよいというもので、食品構成上の規制をされているわけではありません。つまり、牛乳でなければならない縛りはないわけです。メニューの工夫で牛乳のほかにカルシウムなどの必要な栄養素が摂取できる献立の工夫をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　牛乳以外の食材でカルシウムなどの必要摂取量を満たすためには、相当量の食材を提供しなければならなくなります。また、食材によっては塩分等を過剰摂取することとなるため、献立の工夫で全て対応することは難しいと考えてございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　栄養士の方と相談していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　牛乳に多く含まれているというカルシウムは、豊富な食材から効果的に摂取できると思います。例えばチーズやヨーグルトなどの乳製品なら乳糖不耐症の症状が出にくいため、牛乳が苦手な人でも大丈夫とよく聞きます。しかし、アレルギーでも乳製品全般が全くだめという人は、かわりに大豆製品を意識してとることがお勧めです。カルシウムが豊富で吸収率も高く、良質なたんぱく質源でもある豆乳、豆腐、みそ、納豆などの大豆製品は、乳製品と肩を並べるすぐれた栄養食品です。
　また、骨ごと食べれるイワシやワカサギ、シシャモなどは、カルシウムが豊富に含まれているだけではなく、カルシウムの吸収をよくするビタミンＤも含まれているため、効率よくカルシウムを摂取することができます。カキやハマグリなどの貝類にも豊富に含まれています。野菜ではコマツナ、ブロッコリー、チンゲンサイ、モロヘイヤなど色の濃い緑黄色野菜も、カルシウムが多いことに加え、カルシウムの流出を抑えるビタミンＫも含まれています。今の時代に合ったバランスのよい学校給食をお願いいたします。私も家庭で参考にさせていただきます。
　では、食育の観点でお尋ねいたします。加工される前の乳牛から搾った生乳は食品としてすぐれていることは理解しています。牛乳のカルシウムやたんぱく質、ホエイ等の成分について、楽しく実験しながら学習できるような時間を持ってほしいと思います。高い熱を加えた殺菌と低温での殺菌ではたんぱく質やカルシウムが違うのか、どういう牛乳が栄養価が高く体に吸収されるのか、また、牛乳を温めてお酢を加えると固まってカッテージチーズができる等、科学的な思考で実験するとおもしろいと思います。子供たちに牛乳についてさまざまなことを学習する食育の実施について、お考えをお伺いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　牛乳はカルシウムが豊富で骨をつくるもとになることや、給食で栄養バランスのために牛乳が大切なことなどにつきまして、小・中学校の家庭科や保健体育の授業等で学習してございます。特に中学校の家庭科でございますが、牛乳やチーズ、ヨーグルト、バターなど、乳製品などの加工食品を学習の中で取り入れてございます。今後も子供たちが体験を通した学びができますよう、出前授業なども活用しながら食育の推進に努めてまいります。
 
○14番（安立奈穂議員）　　最後に、給食時間の充実について何点かお伺いいたします。
　食育推進計画には、よくかんで味わって食べるなどの食べ方に関心のある市民の割合をふやすという指標が示されています。また、家庭や友達とのコミュニケーションをとりながらの食事の楽しさが感性を育み、社会性を身につけ、豊かな人間形成につながることを啓発し、共食の推進を図りますとあります。今の状況は、４時間目が長引いたり片づけもして、それに加え、牛乳をとりに行く時間もあります。特に牛乳当番の生徒は支度に時間がかかるため、20分の時間があってもせっかくのお弁当を味わって食べることができないと子供は話しています。時間が足りなく残してくることもあります。
　環境省の調べでは、平成25年度における児童一人当たりの給食の食べ残しは年間で7.1キログラムでした。出された給食の１割が残されているという結果です。中学校給食が始まることをきっかけに給食の時間の充実を真剣に考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　おいしい、うれしい、楽しい、こういった中学校給食を提供するためには、今御指摘のとおり、喫食時間の確保は重要なテーマであると考えてございます。今般、中学校における給食という新たな取り組みであることから、特に給食時間の確保につきましては、いわゆる日課表に工夫を行うよう、中学校に対しまして十分な配慮を行うよう説明してきたところでございます。同様に、中学校も同じ認識に立ち取り組んでいこうという姿勢を示してございます。
 
○14番（安立奈穂議員）　　満腹中枢は約20分たたないと満腹感を感じないので、食事は30分以上かけて食べましょうと言われます。満腹感を感じる前に食べ終われば、食べ過ぎ、高血糖、肥満につながり、早食いは糖分が必要以上に吸収されて、体が蓄えようとしてしまうので、太る体質ができ上がるそうです。
　食事にかける時間と子供の将来にわたっての健康という観点から、健康福祉部ではどのような御見解をお持ちでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　食事にかける時間は何分必要かということは一概には言えませんが、食事をよくかんで食べることは、唾液の分泌が促され、消化吸収を助けるほか、食べ過ぎも防ぐため、肥満や生活習慣病の予防につながると言われております。こうしたことは子供の成長、将来の健康づくりにもつながることから、食事には一定の時間をかけることが望ましいと考えております。
 
○14番（安立奈穂議員）　　学校では子供たちに基礎学力をつけるために授業時間を確保することは大切です。しかし、食べなければ体を維持することはできません。脳も働きません。人の体、細胞は食べるものからできています。子供は細胞分裂を繰り返して成長していきます。朝昼晩３食きちんと食べることが子供の成長には欠かせません。また、よくかみ唾液を出すことは、発がん性、生活習慣病、ぼけなどの予防にもなります。時間をかけて食べることは肥満の防止にもなり、顎をよく動かすので、顔の筋肉が動きます。頬もスリムになるという効果もあります。食事にかける時間を削るということは、子供にとっても、そして大人にとっても、マイナスにはなってもプラスにはなりません。食事時間は最低でも正味20分は必要です。
　最後に教育長に、給食時間を十分確保するために学校にも努力していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 
○安良岡靖史　教育長　　中学校給食が始まる、このことに向けまして学校では今いろいろ準備しているところでございます。中学校におきます３年間は、子供たちの人生におきましても、特に心身をつくる成長という部分では大切な時期でございますので、それの基礎となります食習慣を確立するということは、子供の将来の体づくり、あるいは生涯の健康づくりの基盤になると考えています。給食では生徒が十分な時間をかけてよくかんで食べること、それができるような日課表の環境を整えていくということが大切と考えておりますので、学校に伝えているところでございます。
　私の経験からしますと、子供たちはおなかが、12時過ぎて４時間目を終わってお昼の時間になりますので、早く食べたいということが一つと、それから給食の時間の後に、休み時間があります。できるだけ早く校庭に出て場所をとって、自分たちの遊ぶ場所を確保したいという男の子たちもいるわけで、どうしても早く食べてしまうというところがございますので、給食が始まるということで、食育という部分からこの給食に取り組んでおりますので、今後給食が始まってから学校の子供たちの様子を見て、そして必要な対応があれば学校にも声をかけていきながら、ゆっくり食べ、みんなでよくかんで食べるという指導は、今後も充実していきたいと考えております。
 
○14番（安立奈穂議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　私たちの暮らしと食生活は目覚ましい勢いで発展しております。とても豊かで便利になった半面、農薬や化学肥料、遺伝子組み換え食品、化学調味料などの問題もふえ続けている気がいたします。私たちの体の細胞は食べているものからできています。私たちは食べ物を通して大地の生命力を補給していますが、日本は添加物大国と言われ、１日に80種類以上を口にし、年間４キログラム以上の添加物を体にためていると言われています。だからこそより生命力の高い食べ物が必要なのではないでしょうか。つまり、日本の風土に合ったお米と旬の食べ物をいただくことが大切です。
　生きることは食べることと直結しています。食べることは、単に肉体を構成する栄養素を取り入れるだけではなく、精神面においても深い影響力を及ぼします。どんなに栄養価があり安全でも、それだけでは決して人を幸せにも健康にもしてくれません。何をどうやって食べるかということです。
　最後に、私が感動した栄養士のコラムを紹介させていただきます。生涯の健康的な体づくりに大切な食ですが、ほかにも魅力的な力があります。誰かと楽しく過ごすとき、気持ちを伝えたいとき、その真ん中には食があります。そんな食が持つ人をつなぐ力を私は大好きです。御家庭でつくるお弁当がお子様とのコミュニケーションツールになっている方も多いと思います。給食は御家庭のお弁当のように個人に配慮した提供は難しいですが、給食ならではの食を通した仲間とのつながりや、生涯健康で幸せに過ごしてほしいという思いを伝える手だてとして、給食でもつなぐ力を大いに発揮していきたいです。御家庭の食事とともに愛情を伝える要因になれるよう、心を込めておいしい給食を子供たちに届けていきたいと思います。思いを伝える給食づくりが実現しますように期待しております。
　一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（山田直人議員）　　次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○23番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。けさ共謀罪法案が可決成立してしまいました。国際社会から、日本は民主主義の国だと思っていたのに、そして人権に配慮する国だと思っていたのに、どうしてこんな法案がと思われるような、そして後々に禍根を残すような法案が成立してしまったこの日、２期目の一般質問だったということをずっと忘れない、そう心に刻んで一般質問を始めたいと思います。
　前期の４年間、一般質問のテーマに観光を選んだことはなかったのですが、今回は観光です。質問の通告に従って順次質問していきたいと思います。
　昨年の９月定例会から鎌倉市観光協会をめぐってはさまざまな動きがありました。２月定例会の最終日、議会は新年度予算から観光協会運営費等補助金分を減額した修正案を可決させました。市議会の期が変わった後の５月31日の臨時会にこの減額分を協会に交付する補正予算案がかかりました。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、協会の人件費が遅滞なく全額払いで支給されなくてはならないとの判断から、この補正予算案に賛成しました。
　花火大会実行委員会の事務局機能を市が担っている現状を踏まえれば、人件費が満額支払われるという裏づけをとった上で、補助金の交付額を減じる修正提案もあり得たと思っています。しかし、補助金を減額交付した場合の減額分は、年度初めからの２カ月間と同様に、協会内部の留保金、これを吐き出すことによってやりくりすることになります。減額の修正提案をしなかったのは、協会の組織の強化、新たな事業展開のためには、留保金を減じさせるということにつながる措置が適切であるとは判断できなかったからです。
　以上の経緯を踏まえ、観光協会の今後のあり方、ひいては鎌倉市の観光行政の今後について伺っていきたいと思います。
　観光庁が2015年に全国の観光協会等に対して行ったアンケート調査を見ると、市町村の観光協会等の収入の内訳では、行政からの補助金が全体の４割弱、指定管理収入とその他受託事業収入が合わせて約２割で、収入全体の約６割を行政から得ているという結果になっています。鎌倉市観光協会についてはどうでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　平成29年度観光協会の総事業費は約１億5900万円で、市からの支出予定額は約6,900万円で、その割合は約43.5％となります。
 
○23番（保坂令子議員）　　43.5％ということですと、約６割という全国平均よりも低いですが、施設の指定管理などを行っていないということが関係しているのかと思います。
　５月臨時会でも市の補助金で人件費の約８割が賄われていることに焦点が当たりました。観光協会の現状について市長はどのようにお考えなのか、伺います。
 
○松尾崇　市長　　国は観光を基幹産業と位置づけまして、観光先進国を目指してさまざまな施策を展開するよう進めております。地方におきましてもこれまで以上に観光振興による地域の活性化に向けたソフト事業の拡充を図っていく必要があると考えています。
　こうしたことを実現させるためには、観光協会の役割は不可欠でありまして、今はまだ財政的な支援が必要でありますが、将来的には市の補助割合を減らして、自立した運営を目指してもらいたく、市もこれに協力したいと考えています。
 
○23番（保坂令子議員）　　今の市長の御答弁を受けて伺います。観光協会から５月臨時会の前に提出された資料には、稼ぐ観光ということが掲げられています。観光協会にとっての稼ぐ観光と鎌倉市にとっての稼ぐ観光とでは、意味が重なる部分と異なる部分があると思われますが、市としてはどのように整理して考えているのでしょうか。いかがですか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　観光協会では稼ぐ観光を提案しておりまして、具体の事業としましては、旅行会社や事業者と連携して、鎌倉の魅力を特別体験できるような商品として富裕層向けの着地型体験観光商品を企画し、観光協会の自主財源を獲得しようと考えております。
　市としましては、観光協会が自主財源を確保することはもとより、鎌倉を訪れる観光客が買い物や飲食など消費活動を増加することで観光消費が増大し、産業振興や地域経済の活性化、地域のにぎわいづくりを目指すものでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　観光協会が自主財源のアップを考えているということで、実際それをどうやってやっていくのかということが難しいところで、今後にかかっているわけですが、市としてそのあたりのところ、市の立場のところも含めて整理して考えていらっしゃるということは、今の御答弁である程度わかったかと思います。
　では、観光協会のお話からインバウンド対応に話を移して質問していきたいと思います。第３期観光基本計画、平成28年度３月付でまとめていますが、こちらでは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、今後さらなる進展が見込まれるインバウンドへの対応を図るために、各施策の中から、大会開催年度までの期間で特に重点的に取り組むべき施策については、これを時限的な性格を持つ重点施策として位置づけますとされています。
　オリンピックを見据えたインバウンド対応が重点施策であるけれども、面積当たりの入込観光客数が55万人以上という圧倒的に高い数値となっている鎌倉市において観光客の大幅な増加を図ることは、さらなる混雑で市民生活に支障を招き、観光の質も低下させるおそれがあります。
　昨日の朝日新聞の夕刊で、京都、観光客爆増に悲鳴、爆増、爆発的な増加です。爆増に悲鳴という記事が載りましたが、１平方キロ当たりの入込観光客数を比較すると、鎌倉市は市の面積が21分の１ということもありますが、何と京都市の87倍です、面積当たりで考えますと。そういう突出した状況が鎌倉市にはありますが、インバウンド対応というのは鎌倉を訪れる外国人観光客のさらなる増加を図ろうとするものなのでしょうか、伺います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　国においても観光産業を推進し、国際競争力を高め、国の基幹産業とするため、さまざまなインバウンド対策に取り組んできたことにより、訪日外国人旅行者数が増加しております。第３期鎌倉市観光基本計画に掲げるインバウンドの進展とは、こうした国の施策を受けまして、本市においても外国人観光客の増加傾向が進むことを意味しております。
　今後は全国的な傾向として日本人観光客数の減少が見込まれる中で、現在の観光消費額を維持するために、鎌倉市観光基本計画は外国人観光客の増加も視野に入れたものとなっております。
 
○23番（保坂令子議員）　　日本人、外国人合わせた観光客数の現状維持を図るということは基本計画にも書かれています。国は観光を基幹産業と位置づけているということですが、これは鎌倉市の基本計画の最終年度、2025年度まで本当にアジア・太平洋地域で現在見られるようなアウトバウンド、インバウンドの増加傾向が続くのかというのは、はっきりしないのではないかと思います。日本だけがインバウンドがふえているわけではないので、そのあたりのことは本当は厳しく見ていかなければいけないのではないかと思うのですが、日本人の観光客が、人口減ですとか、高齢化で減っていくという、その傾向は確かなので、それを補うという意味でのインバウンド対応を考えているということについては、今の御答弁はそういう内容なのかと受けとめました。
　社会基盤が飛躍的に整備される契機となった1964年の東京オリンピックと現在とでは、時代の状況が全く異なるわけです。オリンピックを契機にということが今しきりに言われていますが、オリンピックを見据えたインバウンド対応ということで国や県からの財政的支援が見込まれる施策というのはあるのでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　国の政策としましては、2020東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた戦略的な訪日プロモーションを展開することとしております。これを受けまして、外国人の受け入れ環境整備において、外国人観光案内所の整備・改良に要する経費、無料公共無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費、公衆トイレの洋式化などの補助メニューがあることから、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　補助メニューの積極的活用ということで答弁いただきました。
　第３期観光基本計画の中の19の重点施策、その中には、「交通渋滞や町なかの混雑への対策」にしろ、「「歩く観光」の推進」にしろ、「モラル・マナーの普及啓発」にしろ、殊さらにオリンピックを見据えなくても、また、インバウンド訪日観光客の急増への対応ということでなくても、本来鎌倉市として取り組むべき観光施策が数多くリストアップされています。これまで掲げてきた、住んでよかった、訪れてよかったという基本理念をベースにした観光客の増加を図るというよりは、観光の質の向上を図るという方向性での取り組みが中心になっているのではないかと見ております。オリンピックを契機にこれまで手をこまねいてきたことを手がけるというのはよいのですが、市民生活と観光振興の両立というこれまでの方針から踏み外すことなく進めていくことが大事なのだと思います。
　さて、19の重点施策のうちの一つに、「地域主体の観光地経営に向けた取組実施体制の整備」があります。ここからがＤＭＯの話なのですが、この項はＤＭＯをつくっていきますという意味です。このＤＭＯですが、Ｄはデスティネーション、Ｍはマネジメントであり、マーケティングでもあると。Ｏはオーガニゼーションで、観光基本計画では、国が言う日本版ＤＭＯについて、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を果たす組織のこと」と解説されています。日本版ＤＭＯの構築は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で推奨されている取り組みで、地方創生の交付金という形での国からの財政的な支援があります。
　そこで、ここからは鎌倉市版ＤＭＯについて伺っていきます。平成27年２月定例会で補正予算がついた地方創生加速化交付金の３本の事業のうちの一つが鎌倉市版観光ＤＭＯ設立準備事業です。先ほど観光協会の現状について市長の見解を伺いましたが、ＤＭＯを立ち上げる方向性の中で、観光協会がどのような位置づけになるのかということを中心に伺っていきます。
　地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットホーム組織であるＤＭＯですが、観光庁はオリンピック開催の2020年時点で世界水準のＤＭＯを全国で100法人組織するとしており、現在、日本版ＤＭＯ候補法人として全部で145件が登録されているようです。
　では、鎌倉市の状況ですが、地方創生加速化交付金1,269万円が充てられた昨年度実施の鎌倉市版観光ＤＭＯ設立準備事業は、到達点としてはどのあたりまでを目指したものだったのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今回の事業の目的ですが、大きく分けまして二つございまして、一つは本市の観光の特性、課題を客観的なデータによる裏づけをもって確認すること、もう一つは課題を解決し、また特性を伸ばしていくための組織となる鎌倉市版観光ＤＭＯについて、そのあり方と自立的かつ効果的な運営が可能となる仕組みづくりについて検討することでございます。これらの二つの業務を通じまして、鎌倉市版観光ＤＭＯ設立の準備を行うことを到達点とした事業でございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　こちらの業務委託ですが、ＮＴＴアドに委託しています。今大きく二つの業務ということで紹介いただきましたが、データに基づくマーケティング調査、こちらはどのような結果が得られたのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今回の調査ではＧＰＳを活用しました観光客の周遊分析調査、ウエブによる国内観光客意向調査、街頭での外国人観光客意向調査の３種類の調査を実施いたしました。この結果、例えばＧＰＳ調査では、多くの観光客が鎌倉駅・鶴岡八幡宮周辺、高徳院・長谷駅周辺、大船駅周辺の３地区に集中しておりまして、ＪＲ、江ノ電の路線を軸とした回遊傾向が見られるものの、湘南モノレール沿いには分布が少ないということが確認されました。
　また、街頭アンケートでは、初めて鎌倉に来た方よりも、訪れる回数が増すごとに観光消費額が高くなるといった傾向を把握することができましたが、グルメやショッピングといった内容は観光の主目的とはなっておらず、満足度も低いという、こんな傾向にございました。
　このため、新たな観光コンテンツの創造と価値向上、情報発信による回遊性の向上、滞在時間の延長、特に鎌倉ブランドの商品を買うことができる機会を提供していく、こういったことに注力することの重要性というのが確認できました。
 
○23番（保坂令子議員）　　ＮＴＴアドといったデータの収集分析が得意なところに委託しているわけで、国もＤＭＯの設立に当たってはこういったデータ的なものを押さえておくようにという指針を示しているので、その流れなのかとは思います。
　それで、業務委託して上がってきた報告書の中身については後ほどまた触れるといたしまして、もう一つの業務です。鎌倉市におけるＤＭＯのあり方の検討に向けた調査、こちらではどのようなことが明らかになったのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市版ＤＭＯの組織を検討する中で、想定されます組織形態を４パターン示しております。一つは観光協会が事業主体となった組織、二つ目は観光協会が事業を委託管理する組織、三つ目は観光協会と商工会議所が出資する組織、四つ目は観光協会と商工会議所から独立した新たな組織として示しまして、それぞれのメリット、デメリットを比較してみました。これらの４パターンについてはそれぞれにメリット、デメリットがございまして、組織の立ち上げのスピード感ですとか、組織運営の柔軟性、民間参入の可能性などの特性を確認することができました。
 
○23番（保坂令子議員）　　四つのパターンが示されたという御紹介でした。これについてはまた後ほど触れたいと思います。
　この業務委託ですが、仕様書を見ますと、ＤＭＯの組織化に向けた検討会議において協議を進めるための資料及び議事録の作成というのが含まれていました。でも、情報公開請求を行ったのですが、それで出てきた文書を確認しましたところ、昨年度開催されたのは２回の意見交換会であって、検討会議ではありませんでした。
　この意見交換会、出席者は市の職員以外は名前が黒塗りなので、よくわからないところもありますが、商工会議所関係の方が多分１名、観光協会の方が恐らく２名、経営企画部、市民活動部、それからＪＴＢ総合研究所、ＮＴＴアド、ＮＴＴデータの担当者という形になっているようです。
　議論の場がどうして意見交換会という位置づけになったのでしょうか。伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　観光ＤＭＯの検討は、鎌倉市観光協会と商工会議所との意見交換、協議を準備会として行うことを想定しておりましたが、関係者間でより理解を深め、意識共有を図るため、会議の形式にはこだわらず、意見交換会としたものでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　会議の形式にはこだわらないということでしたが、あとまた後ほど、参加したメンバーが意見交換会で十分な広がりがあったのかということについてはまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　報告書では組織づくりについて四つのパターンが示されたわけです。観光協会を事業主体としたＤＭＯ、観光協会が委託管理するＤＭＯ、観光協会と商工会議所が出資するＤＭＯ、観光協会及び商工会議所から独立したＤＭＯを新たにつくると、この四つのパターンが示されて、その上で早期にＤＭＯの主体について検討、決定を進めていくべきと書かれていますが、急がなくてはならない理由というのはあるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　自立した組織運営を行い、本市の観光に係る課題を解決する組織として鎌倉市版観光ＤＭＯの早期設立が望まれる、こういった趣旨でございます。また、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、ふえ続けるインバウンド対応などに早期に対応することが求められていることから、早期の実現が望まれるといった趣旨で記述しているものでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　そういった包括的な趣旨であることがわかりました。
　さらに質問を続けますが、観光協会が理事会の議事録を５月19日に市長宛てに提出し、運営費補助金の補正予算化を求めた際に、鎌倉市版観光ＤＭＯの組織化の取り組みについてという資料が一緒に提出されています。その中に、観光協会を主体としたＤＭＯを平成30年度中に形成するために、市と具体的な方策を平成29年度中に取りまとめるということが書かれています。
　意見交換会の議事概要やＮＴＴアドがまとめた報告書で組織づくりの４パターンが示されているのを見た限りでは、観光協会を主体としたＤＭＯというところまで話が煮詰まっていないと思われますが、この協会が出した資料の中にある記載、これはあくまでも協会として目指していることを書いたものなのか、それとも、市との間での協議の結果なのか、どちらでしょうか、伺います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　今、御紹介いただきました観光協会が提出した書類には、観光協会を主体としたＤＭＯを平成30年度中に形成するという提案が書かれております。先ほど経営企画部長が答弁しましたとおり、想定される組織形態としては四つのパターンがございます。今はまだその提案を受けた段階でございまして、市として、これから観光協会を含め、担い手として考えられる団体と協議して進めていく予定でございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　今、報告書のことが出たので、少し続けて申し上げますと、ＮＴＴアドがまとめた報告書を見ますと、鎌倉市版観光ＤＭＯにおいては主に物販サービス事業と施設運営管理事業を進めることで、来訪者の消費額の向上、季節・時間的な分散化、インバウンド対応という鎌倉市の三つの課題解決に取り組んでいくと書かれており、物販サービスって何、施設運営管理って何、と戸惑いを覚えるところです。
　さらには、2017年度内の取り組み概要として、ＤＭＯの組織形態を確定する、ＤＭＯが担う物販サービスや施設運営管理の事業内容や実行計画を策定するとあって、この報告書記載の事項、このスピード感に実際の検討は追いつかない、追いつくとしたら拙速なものになってしまうだろうと思わせます。
　そして、意見交換会です。昨年11月30日とことし３月１日に開催されているこの意見交換会の議事録、発言者部分が黒塗りで、商工会議所か観光協会か、どちらの立場の方の発言かは特定できませんが、「この議論をする前に、そもそも観光協会をどのようにするのかが重要と考える。通常はＤＭＯをつくる前に観光協会を強化することが必要と考えるが、その視点が欠落している」との発言や、「本来は市と観光協会及び商工会議所だけがＤＭＯの設立に向けた判断して進める話ではないと考える」との発言があったことが記録されています。これに対して、経営企画部次長は、この場は次の段階に進めるかどうかという検討の場だとお答えになり、コンサルと思われる出席者は、当然、観光協会及び商工会議所が中心になるという前提で考えているわけではなく、事業内容を決めた上で必要な民間が入ってくる話であると認識しているとフォローしているのも確認しました。
　しかし、氏名黒塗りの出席者の御指摘は重要だと思いますので、改めて伺いたいと思います。鎌倉市版ＤＭＯの立ち上げを検討する流れの中で、観光協会の組織の見直し・強化をまず行うのか、それとも、観光協会をＤＭＯの主体と位置づけることを通して観光協会の組織の見直し・強化を図るのか、どちらでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　インバウンド対策を初めとしました鎌倉市が抱える観光の諸課題について、これまで以上に迅速に対応するため、本市としましても観光協会の体制見直しが必要だと考えており、協会の側からもみずから組織改革に努めるものと考え方が示されております。
　本市におけるＤＭＯの担い手について、現時点においてまだ決まっておりませんが、観光協会からは、みずからも主体としたＤＭＯの形成を目指したいとの考えが示されているところでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　ＤＭＯの進め方にかかわりなく観光協会の組織の強化は必要であると。そして、観光協会からＤＭＯの主体となって取り組みを進めたいという意向が伝えられていることについては受けとめていると。ただ、まだ形としては今後だという趣旨なのかと思いました。
　もう１点言いたいのが、意見交換で非常に目にとまったもう一つの意見です。昨年度行われたのは結局、限られた参加者による意見交換会でした。ＤＭＯは観光地域づくりに向け、地域の観光関連事業者だけでなく、商工関係者、農林水産業者、市民活動団体なども新たな担い手として巻き込んでいく組織とされているので、ＤＭＯについての検討は広がりを持たせて行うべきものではないでしょうか。市民活動部長に伺います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　平成28年度に実施しましたＤＭＯ設立支援業務では、観光協会及び商工会議所に参画していただき、検討を進めてまいりました。今後は鎌倉市に最適な組織形態のパターンの絞り込みを進めるとともに、その担い手の検討に際しまして、議員お話しいただきましたさまざまな関係機関との連携が必要であると考えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　では、まとめとして市長に伺います。意見交換会ではＤＭＯをつくらないという選択肢もあるという意見も出ているところです。従来の観光振興組織をベースにしたＤＭＯでいくのか、新たな観光振興組織をつくり出すのかは、検討、議論を重ねた上で判断すべきだと思います。民間がやるべきこと、行政がやるべきこと、ＤＭＯとして取り組むことの役割分担や、そもそものところでＤＭＯの設立の必要性も含めて整理していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　観光振興の新たな担い手としてＤＭＯが加わることによりまして、それぞれの役割が混乱しないように分担をしっかり整理する必要があると思います。ＤＭＯにつきましては、今後設立する方向で検討を進めてまいりますが、多様な関係者との連携ができて、地域一体の魅力的な観光振興が一層発展していくように進めていかなければならないと考えています。
 
○23番（保坂令子議員）　　昨年の６月定例会で、市長に今後鎌倉市の観光施策全体をどのように進めていこうとお考えなのか伺ったところ、本市では、観光客だけではなく、市民の満足度を高めるための観光客の分散化ですとか、モラル、マナーの向上、受け入れ環境の整備など、ハード、ソフト両面から観光施策を実施していくということで、市民生活と観光振興の両立を図っていきたいと考えていますという、バランス感覚に裏打ちされた答弁がありました。ＤＭＯは市長がここで示された方向性よりも積極的、戦略的な取り組みになる可能性が高いですが、この方向性をかなぐり捨てることがないよう、かといって観光協会支援ツールに矮小化されることもないよう、求めていきたいと思います。
　では、次に移ります。地方創生交付金事業の効果について伺っていきます。
　昨年の６月定例会でも地方創生の施策について質問をしていますが、その後の展開ということで伺います。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方版総合戦略を進めるとして、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金と次々と交付金が繰り出されています。2016年２月定例会で繰越明許費の補正がついた地方創生加速化交付金事業は、先ほど触れました鎌倉市版観光ＤＭＯ設立準備事業のほか、企業活動拠点整備事業、三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業の合わせて３本でした。
　次に、企業活動拠点整備事業について伺います。これは、「働くまち鎌倉」の実現に向けて、情報通信関連企業のネットワークづくりのために事業者が行う空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備に係る事業５事業を選定したものです。そのうち４事業が実施され、４月３日、４日に事業者から実績報告書の提出があり、市から補助金が交付されています。交付した補助金の額はどれだけになるでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　鎌倉市企業活動拠点整備事業では、公募により選定しました４事業に対し、１件当たり600万円に満たない額を補助額の上限としまして、補助総額は2706万284円でございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　上限額より30万円ほど少なかったのが１件あって、それ以外の３件は上限額だったということだと思います。
　昨年の６月定例会で、わずか５事業者が市内に活動拠点を設けるのに総額で約3,000万円の補助金をつけているが、その後波及効果というのは見込めるのかと質問したところ、当時の市民活動部長は、空き家、空き店舗を活用した企業拠点やサテライトオフィスの設置により、鎌倉における新たなワークスタイルを提案し、「働くまち」のイメージをつくることを目指している、これは今後策定する企業立地支援の制度においても活用できるものと考える、当該事業を先行実施した後、その結果を検証した上で企業立地支援策に改めて反映させていきたい、このように答弁されています。
　市は４件の事業の実績報告を受けて、１年前の答弁で語られたような成果があったと考えているのでしょうか。いかがですか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　成果の御答弁をする前に、１点、先ほどの答弁の金額を訂正させてください。補助総額2370万6284円に訂正をお願いいたします。
　昨年度行いました事業の成果でございます。当該事業の実施によりまして、情報通信業の交流拠点開設事業として１拠点、オフィス開設事業として３拠点が整備され、市内に新たな働く場が確保されたものと捉えております。また、鎌倉で事業経営するモデルの情報発信や、これまで住宅地があった場所がオフィスになることの効果を近隣住民が感じられるような地域貢献事業により、本事業の目的である「働くまち鎌倉」のイメージ醸成に効果があったものと考えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　この事業の趣旨としての拠点の開設というのは実際に行われて、そこでいろいろな事業者説明会があったり、イベントが行われたり、また、貸しオフィスということでプラットホーム的な動きがあったりということは、それは承知しているわけなのですが、補足的に伺いますが、この事業の結果を検証するという部分、これもう少しお答えいただきたいと思います。実績を把握されているのでしょうか。そして、その実績を把握した上での検証ということになると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　各事業でございますが、各事業のプロモーション等のソフト事業としまして、鎌倉でのビジネススタイルをプロモーションする動画の作成が１件、鎌倉で働くことを考える勉強会が１件、地域の子供を対象としたワークショップが２件実施されまして、参加者は、勉強会が33名、ワークショップがそれぞれ80名、83名という結果でございました。
 
○23番（保坂令子議員）　　検証ということですと、それがさらにどういう波及効果があったというところが大事かと思っているわけなのですが、昨年度の部長の御答弁だと、企業立地支援策、これの先行的な実施であると。だから、それにつながっていくものだと、そういう中身であったかと思っているのですが、その関係はどうなのでしょうか。今年度は企業立地支援策を組み立てるわけです。当初予算で（仮称）企業立地支援補助金として3,000万円がついています。これとの関係、答弁していただきたいと思うのですが、この企業立地支援策というのは補助対象を情報通信業とその関連事業に限定したものになるのでしょうか。その際、この交付金を使って行った企業活動拠点の整備事業というのはどのように参考になるのかということを伺いたいと思います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　新たな企業立地支援策につきましては、昨年度行いました鎌倉市企業活動拠点整備事業の事業報告や、事業実施者に対するヒアリングの結果などを検証するとともに、対象事業についても検討しているところでございます。今まさに検証しているところでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　まだこの企業立地支援策というのは中身的なところは検討しているということで、その中に生かしていきたいという趣旨だったのかと思いますが、果たしてどういう形で生かせるのかというのを疑問にも思い、そして注目していきたいと思っております。
　結局その後の展開に役に立つということがその事業の検証ということだと思いますので、その点は外せないのではないかと思います。2,370万円ものお金を使ってやっているわけです。国の交付金ですが、税金であることには、公費であることには同じということですので、そのあたりはきっちりやっていかなければいけないと思うのです。
　この結果の検証ということにこだわってもう少し伺いますが、情報公開請求で事業者が提出した実績報告書を入手して、目を通しております。補助金を受け取ったのは３事業者でした。対象となった４事業者のうちの二つが株式会社カヤックが提案したものであったためです。この交付金事業が組み立てられたときから、少数の事業者に気前よく多額の補助金をつけることに疑問を抱いていたのですが、実績報告書を見て、その疑問は残念ながら払拭されませんでした。
　特にソフト事業です。先ほども内容について少し御紹介ありましたが、交付金事業は、鎌倉で事業経営をするモデルの情報発信や、住宅があった場所がオフィスになることの効果を近隣住民が感じられるような地域貢献事業であるソフト事業と、オフィス開設に要するリフォーム、ＩＣＴ化、オフィス用備品の整備などのハード事業から成り立ちます。そのソフト事業に含まれるウエブサイトのリニューアルや宣伝、イベントの開催経費などで金額的に納得できない箇所が結構あります。
　先ほどから成果はどうなのかということを繰り返し伺っているわけですが、市としてはソフト事業をどのように評価されていますか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　企業活動拠点整備事業におけるソフト事業としましては、鎌倉でのビジネススタイルをプロモーションする動画の作成、鎌倉で働くことを考える勉強会や地域の子供を対象としたワークショップが実施されました。これらのソフト事業は、「働くまち鎌倉」の魅力を発信する効果や、企業が地域と共存するモデルケースとして、本事業の目的である新たなビジネススタイルの実現に資する事業であったと捉えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　三つの事業者の行った事業について御紹介いただいたのですが、そのうちの一つ、事業としては二つですが、株式会社カヤックの行った事業について少し質問したいと思います。
　このカヤックは御成町の隣り合った２軒の住宅、空き家なのでしょう、２軒の住宅を、１軒は同社の会議室兼ラボスペースとして、もう１軒は会議室兼イベントスペースとして整備し、その場所で「ツクルンダ！！村」という子供向けのワークショップを３月26日に開催しました。これで２事業ということで1,199万9,998円支払われました。
　ちなみに、ラボスペースというのは、ファブラボに近いもののようです。突然振って申しわけありませんが、子供たちにものづくりの楽しさを長年にわたって教えてこられた教育長は、ファブラボという言葉をお聞きになったことがおありでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　まことに申しわけございませんが、今初めて聞いた言葉で、私どもも確認はしておりません。
 
○23番（保坂令子議員）　　突然伺って申しわけありませんでした。実は私もこれまで知らなかったのですが、ファブラボというのは、デジタルからアナログまでの多様な工作機械を備えた実験的な市民工房のネットワークとのことで、実は扇ガ谷にもあります。扇ガ谷にあるファブラボの方がこのカヤックが実施された「ツクルンダ！！村」の講師にいらしています。補助金により233万円のレーザーカッター、33万5,000円の３Ｄプリンターが購入されて、ラボスペースに設置されました。内容的には多分大変楽しいワークショップだったとは思います。
　補助金交付の要件を満たしているという説明を受けているところなのですが、機会の公平性の観点から、１事業者がダブルで補助金を得ることには違和感を覚えます。要件を満たす事業者がほかに応募していなかったのなら、補助金対象事業を３件にとどめてもよかったはずなのに、それだと事業の組み立て方が不十分だという批判を受けるのを恐れたのでしょうか。１事業者にダブルで補助金というのはおかしかったのではないか、まずこの点についてだけ市民活動部長に伺いたいと思います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　国の認定を受けた計画では、空き家、空き店舗など施設を改修するハード事業、プロモーション、セミナー等のソフト事業をセットにして施設ごとに実施することとなっております。認定した事業はこの補助要綱の基準どおりに提案、採択され、それに基づいて１事業者が２施設で２事業を適切に行ったものでございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　補助要綱で示している要件を満たしているからオーケーなのだということですが、内容的に果たして２件の事業と言えるのかという点で疑問があります。ハード面での会議室とラボ及びイベントスペースの整備の場所は隣り合った住宅で、ある賃貸不動産管理業の会社がプロデュースする一つのリノベーションプロジェクトの物件です。そのことからして、２軒とみなすには無理があるように私は思いました。
　また、ソフト事業の経費内訳を子細に見たところ、ワークショップの監修費、講師謝礼、ＳＮＳコンサル費、イベント映像制作費など、本来なら一本化してよさそうなものが、場所を２カ所としていることで、二本立て、ダブルカウントになっています。
　くどくどと述べましたが、１事業者が提案した２事業を採択したこと、内容を見ると２事業とは言いがたいこと、仮に２事業だと認めたとしても、一本化して圧縮されるべき経費がそうなっておらず、交付額が本当に上限額になっていることに対して、市としてはどのように考えているのでしょうか、伺います。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、認定した事業は補助要綱の基準どおりに提案、採択され、それに基づいて１事業者が２施設で２事業を適切に実施したものでございます。経費につきましては、それぞれ独立して実施された事業経費であることを確認しており、適正なものであると考えております。
 
○23番（保坂令子議員）　　公正な選定であったという部長答弁でした。
　次に、市長に伺います。こちらの２事業で補助金を受けた法人の代表取締役の方が、鎌倉花火大会の今年度の実行委員会の立ち上げに協力し、クラウドファンディングでの1,000万円の調達にも寄与してくださったわけです。クラウドファンディングは通常は15％の手数料が発生しますが、今回はカード決済手数料以外の手数料はなしで実施してくださった。花火大会の開催に向けての御尽力については大変ありがたいことだと受けとめています。
　しかし、その方の会社に地方創生加速化交付金事業で２件分の補助金が交付されていることを照らし合わせると、後味が悪いです。市長との間で持ちつ持たれつの関係が指摘されても仕方がないとは言えないでしょうか。市長と新実行委員会に市民有志として参画して重要な役割を担うことになる少数の人の間で短期間に話が進められて、花火大会の７月開催が決まった過程が不透明だということは、これは５月の総務常任委員会協議会でも申し上げました。そこから時間をさかのぼって企業活動拠点整備事業を振り返ると、２件の補助金をつけたのは特定の事業者への優遇であったという事実がより鮮明に浮かび上がってこないでしょうか。市長はどのように説明されますか。
 
○松尾崇　市長　　今部長が答弁したとおり、ルールに従って二つの事業を実施する事業者が提案し、選定委員会で採択され、選ばれたものでありまして、特定の事業者を優遇するものではありません。この事業によって空き家、空き店舗等を活用した新しいビジネスモデルが４件実現をしたということになります。「働くまち鎌倉」の実現に向けて、こうした事業が活発化するよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えます。
 
○23番（保坂令子議員）　　部長と同じ、公正な選定であったという御答弁でした。でも、ここで伺っているのは、市長の姿勢を問題にさせていただいております。要件が整っているということで１法人が提案した２事業を採択、でも中身を見ると、２事業であったのか疑問が残る。花火大会の７月開催を商工関係の有力な方の協力を得て決めたが、決めた過程がどう見ても不透明。この二つはそれぞれを見ても首をかしげてしまうものですが、二つを合わせて見ると、不透明さが嫌でも増します。不透明さというのは、説明責任を果たそうとしても果たせない部分という意味で申し上げております。もう一度市長の見解を伺います。
 
○松尾崇　市長　　花火大会の件とこの件は全く別の話でございます。今、具体的なお名前として出ました株式会社カヤック、それからその社長の柳澤さんでございますが、どちらもこの花火大会、もしくはこうした企業活動拠点整備事業のことのみならず、これまでさまざまな活動を鎌倉を拠点に展開していただいていると認識しています。決して持ちつ持たれつという関係ではなく、鎌倉に貢献していただいている、その企業として、もしくは鎌倉の市民のお一人として地域に貢献している、その貢献度は私は多大なるものであると考えています。
　今回この事業に関して言えば、そういう意味で、公平・公正に選定をされて実施をされたものだと認識しています。
 
○23番（保坂令子議員）　　今言及させていただいている企業が優良な企業で、鎌倉の地域に貢献していらっしゃる企業だということは、それは認めるところですし、それは存じ上げているところです。今申し上げたかったのは、市長の姿勢ということで、別物だとおっしゃるだろうと思って、実際おっしゃっていらっしゃいますが、持ちつ持たれつの関係だと外から見られるようなことは非常に残念なことだと思っておりまして、説明責任が果たせる市政運営というのをぜひ進めていってもらいたいという意味で質問いたしました。
　今の質問というのは市長の姿勢ということで伺ったわけですが、最後に、長くなるのですが、ルール化ということで一つ質問をしたいと思います。
　現在、指針を策定中の市民活動推進条例に関連した質問です。これまで市民活動推進条例をつくるなら、行政と民間との多様な協働の可能性を視野に、必要なルール化も織りまぜたものにすべきと訴えてきたつもりです。市としての具体的な取り組み等を盛り込んだ条例の指針が固まって、パブコメが来週にも始まっているとのことですが、現段階では指針の内容は公表されていません。私がこうであってほしいと考えていたものとは多分違ったものであろうと予想しているところです。
　この市民活動推進条例なのですが、今回、企業活動拠点整備事業やＤＭＯについて質問を組み立てる中で思い出したのが、横浜市の市民協働条例です。横浜市は一度つくった市民活動推進条例を2013年に市民協働条例につくり変えました。この条例でいう市民協働とは、公共的または公益的な活動及び事業を市と市民等が協力して行うことと定義され、また、ここでいう市民等とは、市民、法人、地縁団体、非営利で活動している団体のみならず、営利を目的とする団体である企業や共助を目的とする団体を含むとされています。
　その一方で、この条例の第５条では、営利を主たる目的とする活動は市民公益活動に該当しないと規定しています。そのため、営利を目的とする企業までも含む市民等と協働で事業を行うに当たり、営利性と社会貢献性のバランスや、公共的または公益的な活動と認定されるために必要な要件や適用する範囲などを整理する必要が生じました。平たく言うと、税金を使って一部の企業の利益につながることをやっていいのといった疑問に答えられるようにしておかなければならないということになったのです。
　そこで、横浜市は2016年３月に「横浜市が協働を進める際の「公共的又は公益的な活動や事業」の考え方について」というリーフレットを作成しています。この中には、市民全体のものである公金を支出したり、この公金を支出したりの中には補助金、助成金、委託等を含みます。公の財産を使用する場合、これは活動場所の提供等を含みます。その場合には、その活動や事業が、宗教活動や政治活動ではなく、また私的な利益のためではない、公共性・公益性を持つものである必要があるといったことや、営利活動を主たる目的としていないかどうか、協働事業の目的や内容、事業成果の活用方法なども含めて、総合的に判断することが必要ですといった、当たり前のようでいて、しっかりと踏まえておかなければならないことが明記されており、説明責任を果たそうという姿勢が見てとれるものとなっております。この横浜市の市民協働条例に関連したリーフレットのことを申し上げています。
　さて、企業活動拠点整備事業ですが、公共的または公益的な活動ではないから、協働とは関係ないという理屈もあるのかもしれません。確かに商工の分野では商工業元気アップ事業費補助金など、企業が行う公益的な活動ではなく、企業の営利活動そのものを支援することが行われてきています。また、まだ枠組みが決まっていないという答弁でしたが、今年度実施の企業立地支援策、これも企業活動そのものを支援するわけです。でも、これらも活力あるまちづくりに向けた取り組みという意味では、広く社会の利益にかなうものと考えられるのではないでしょうか。
　企業活動拠点整備事業は、この交付金が交付されたほうの事業ですが、拠点を整備して企業の営利活動を行うこと自体に対する支援と、地域貢献事業としての公共的、公益的な活動に対する支援の両面を持っていて、広い意味では協働と捉えることもできると思います。
　また、今回触れましたＤＭＯですが、鎌倉市でＤＭＯをつくるのか、つくるとしたらどういうものになるのかはまだわからない段階ではありますが、ＤＭＯをつくる場合、鎌倉という地域のブランド価値を向上させる店や商工業者とのタイアップということも将来的に考えられます。ＤＭＯの構築においても企業などとの協働という側面が出てきそうだと考えております。要は、鎌倉市と市民、市民活動団体、ＮＰＯ、自治・町内会や企業などが手を携えて課題の解決に取り組む形態は多様化しており、今後さらに多様化するものと思われるということです。横浜市はそうした状況を踏まえて、ルールの明確化を図った条例につくり直したのだと思います。
　鎌倉市の指針をつくっていて、間もなくパブコメというこの市民活動推進条例ですが、この条例についてはこうしたことも視野に入れたつくりにすべきであると考え、これまでにもその旨訴えてきました。私としては、企業活動拠点整備事業を調べてみて、また、企業立地支援策を実施する年度に当たり、改めてルールの明確化が必要だと考えたわけです。それを市民活動推進条例の絡みで伺いたいと思います。市民活動部長のお考え、いかがでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民活動部長　　現在策定中であります（仮称）市民活動推進条例は、鎌倉の町のためにかかわる一人一人が自発的に活動し、それぞれがつながり、地域課題を解決する市民が主役のまちづくりを目指し、市民活動や市民協働を推進するものでございます。
　御紹介ありました企業活動拠点整備事業は、「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「働くまち鎌倉」の実現に向けて、営利企業に対して鎌倉における新たなビジネススタイルを創出することを目的として実施するものでございます。（仮称）市民活動推進条例とは趣旨、目的が異なるものと考えてございます。
 
○23番（保坂令子議員）　　企業活動拠点整備事業はジャストミートで市民活動推進条例に関係するとは、そこまでは思っていないわけなのですが、非常に多様化している状況があるという中で、今、部長がおっしゃった中の協働の部分、市民活動推進の方は、それは本当に市民参加でつくってという部分があると思いますが、後発型で条例をつくっていくんだったら、協働の部分のルール化ということを視野にしなければいけないと。そのことをこれまでも申して、今回もこういった企業活動拠点整備事業をずっと子細に見ていく中で、そういった視野や視点は必要なのではないかということで伺ったわけですが、多分そういう中身の条例にはならないということだったら、また別のルール化ということについても今後申し上げていかなければいけないかと思っているところです。
　全体を通して、繰り返しになりますが、今回の質問で申し上げたかったのは、市が市政を運営するに当たっては、説明責任を果たすことができるような進め方をとにかくやっていただきたいといった趣旨でございます。
　以上で私の質問を終わります。
 
○議長（山田直人議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月16日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時21分　　延会）

平成29年６月15日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　河　村　琢　磨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　森　　　功　一