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平成29年 6月定例会

第1号 6月14日

○議事日程　　
平成２９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月14日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　山　田　直　人　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　河　村　琢　磨　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　雅　行
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　齋　藤　真　導
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　奈　須　菊　夫　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　齋　藤　和　徳　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　番外　63　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月14日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第５号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第６号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第７号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第12号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　９　議案第８号　鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定　　┐
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第19号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を　　│
　　　　　　　　　廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第11号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第14号　社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第20号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第13号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第22号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第23号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　┘
　12　議案第26号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第27号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月14日

１　６　月　14　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第４号　市道路線の認定について
　　議案第５号　業務委託契約の締結について
　　議案第６号　物件供給契約の締結について
　　議案第７号　指定管理者の指定について
　　議案第８号　鎌倉市民間保育所等整備運営事業者選定委員会条例の制定について
　　議案第９号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の制定について
　　議案第 10 号　鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の制定について
　　議案第 11 号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 12 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 13 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 14 号　社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 15 号　鎌倉市障害児活動支援センター条例を廃止する条例の制定について
　　議案第 16 号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 17 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 18 号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　議案第 19 号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 20 号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関
　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 21 号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 22 号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　議案第 23 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 24 号　鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 25 号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例を廃止する条例の制定につ
　　　　　　　　　　いて
　　議案第 26 号　平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
　　議案第 27 号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
２　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託、４件を
　　配付一覧表のとおり全議員に配付した。
３　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　６　月　５　日　平成29年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
　　　　　〃　　　　平成29年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収支予算書
　　　　　〃　　　　平成29年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
４　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　６　月　５　日　平成28年度平成29年３月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

┌─────┬─────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　　提　　　出　　　者　　　　│
├─────┼────┬────────────────┼─────────────────┤
│ 29.５.22 │陳　　情│森　功一議員への問責決議を求める│鎌倉市西鎌倉４の18の24　　　　　　│
│　　　　　│第１号│陳情　　　　　　　　　　　　　　│歌　代　孝　男　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│志田一宏議員への問責決議を求める│鎌倉市西鎌倉４の18の24　　　　　　│
│　　　　　│第２号│陳情　　　　　　　　　　　　　　│歌　代　孝　男　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼────────────────┼─────────────────┤
│ 29.５.30 │陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意見│横須賀市日の出町１丁目５番地　　　│
│　　　　　│第３号│書提出についての陳情　　　　　　│ヴェルクよこすか３Ｆ　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│日本労働組合総連合会神奈川県連合会│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│三浦半島地域連合　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│議長　河　南　高　之　　　　　　　│
├─────┼────┼────────────────┼─────────────────┤
│ 29.６.１ │陳　　情│高齢者の生活維持、あわせて鎌倉市│鎌倉市台1438番地３　　　　　　　　│
│　　　　　│第４号│の経済活性化、財政安定をはかるた│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　│
│　　　　　│　　　　│め年金の削減などを行わない等の意│委員長　飯　田　　　洋　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│見書を国に提出することについての│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│年金の毎月支給の実現を意見書とし│鎌倉市台1438番地３　　　　　　　　│
│　　　　　│第５号│て国に提出することについての陳情│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長　飯　田　　　洋　　　　　　│
└─────┴────┴────────────────┴─────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 29.６.14 │観光厚生　　　│陳　　情│年金の毎月支給の実現を意見書として国に提出することにつ│
│　　　　　│常任委員会　　│第５号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配　付　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼──────┼────┬────────────────────────────┤
│ 29.６.14 │全議員　　　│陳　　情│森　功一議員への問責決議を求める陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　│第１号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│志田一宏議員への問責決議を求める陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　│第２号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　　│第３号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│高齢者の生活維持、あわせて鎌倉市の経済活性化、財政安定を│
│　　　　　│　　　　　　│第４号│はかるため年金の削減などを行わない等の意見書を国に提出す│
│　　　　　│　　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴──────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（山田直人議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成29年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　西岡幸子議員、９番　日向慎吾議員、10番　飯野眞毅議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月30日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（山田直人議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　松中健治議員、２番　武野裕子議員、３番　竹田ゆかり議員、４番　高野洋一議員、５番　千一議員、６番　大石和久議員、７番　永田磨梨奈議員、８番　安立奈穂議員、９番　保坂令子議員、10番　納所輝次議員、11番　池田実議員、12番　日向慎吾議員、13番　長嶋竜弘議員、14番　吉岡和江議員、15番　飯野眞毅議員、16番　西岡幸子議員、17番　くりはらえりこ議員、18番　伊藤倫邦議員、19番　河村琢磨議員、20番　高橋浩司議員、以上の順序であります。
　まず、松中健治議員の発言を許可いたします。

○26番（松中健治議員）　　今回は市議会議員選挙が終わって初めての定例議会でございます。そういった中で、私、10期を超えて11期となり、今回それも１番ということで、新人のつもりで初心に返って質問したいと思います。
　そういった中で、しかし、40年の経験がありますので、幾つかの問題点を私は取り組んでいかなければならない。市長は私、松尾市長で７人目でございますので、ぜひともそういう行政、市政の流れの中で問題点を捉え、そしてあすにつなげるような質問をしていきたいと思っております。内容によっては非常に新人のようなものでありますが、初心に返って質問したいと思います。
　それではまず、今回、質問の一つとしてドローンの研究調査・訓練場所と活用。
　私、昨日、東京写真美術館に行きました。世界報道写真展が行われまして、そこに「ドローンから見た日本」という特別なコーナーがつくられておりまして、ぜひ見たいと。それで、ドローンで撮った写真を、特に日本の場合、災害とか、あるいは文化財とか、いろんな日本全体の幾つかのシーンを捉えて、非常に迫力のあるダイナミックな、そして、何よりも、ドローンはヘリコプターと違って近くまで寄って撮影できると。その迫力はまさに臨場感あふれるものでありました。
　そういったことから、ドローンをこの鎌倉においても取り組んだらいかがと。取り組んできたことだろうと思うわけでありますが、ただ、一つ、きのう世界報道写真展を見て、世界は大変緊張のある状況であるということがわかりました。そういった中、最近ドローンも一つの軍事戦略として取り扱ってきておりますが、まず、自治体においては災害とか、あるいは文化財、幾つかの捉え方があると思うのですが、最近私の知り合いで鎌倉にドローン協会という団体が発足したということで、これは非常にいいことだと。
　それで、国が、かつて問題点がありました。首相官邸にドローンが落ちていたという中で、航空法が改正になりまして、ドローンが航空法の中で位置づけられて、これは平成27年９月ですから、まだ２年もたってないわけでありますが、そういった中でいろんな規制、そして規則もでき上がってきました。
　しかし、そういった中で、ドローンの活用の、これは非常に幅の広い、一種の新しい機能というか、今までと違った無人のものであると、そしてコントロールができるといったもので、そして一般の人も扱える。重さによっては200グラム以下は無許可でできると。それ以上はこれから厳しい状況になるのですが、そういった中で、官民協議会といったものがドローンの活用の促進につながっていく、そういう意味からも質問したいと思いますが、ドローンの現状というものをどのように、担当は防災安全部になるだろうと思いますが、その辺についての取り組み状況をお話ししていただきたいと思います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　本市におけますドローンの調査・研究の状況でございますが、議員御案内のとおり、ドローンにつきましては、近年、災害現場での活用等の面で国や地方公共団体におきましても注目を集めているところでございまして、本市におきましても、これまで消防における訓練等にドローンに係る団体の参加協力をいただくなど、当該機器の活用について実践的な検討を開始しているところでございます。また、議員御案内の一般社団法人鎌倉ドローン協会という名称の団体が先般発足したことは承知しております。
　また、近隣の状況ですが、横須賀市がドローンに係る団体と災害時における協力についての協定を締結していると聞き及んでおりまして、本市におきましても、災害時の活用を基軸に検討を進めてまいりますとともに、ドローンの適正な取り扱いについても今後周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　既に一部では鎌倉でも取り組んでいる、あるいは市外では横須賀市、最近では藤沢市でもドローンの問題が議会で取り上げられているということで話したのですが、これも行政で、消防関係で取り組んでいるということで、これは確実にドローンが行政の中でも、そしてもちろん一般の中でも活用されていくなり、取り組んでいくなりされていくだろうと思いますが、消防長、私の聞いたところでは、もう既に何カ所か、あるいは幾つか取り組んだ経過があると聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。

○斎藤務　消防長　　ドローンにつきましては、幅が広い業界の中で活用が見込まれる中、消防としましても、災害現場や救助、水難事故現場での被害状況や行方不明者の捜索などの情報収集に有効に機能する機材として考えているところでございます。
　今、議員の御指摘のところですが、千葉市、さいたま市におかれましても、このドローンを配置して検討を進めているという情報も入っております。導入を決定した自治体もあることなので、この検証を注視して、さらに研究を進めていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　このドローン、非常に最近いろんな機種が登場して、使い勝手もよくなったし、性能が上がってきて、これはアメリカも既に取り組んでいるようでありますが、宅配サービスにも利用されているようですが、日本でもそういうものの扱いにおいて、特区を決めて、自治体が特区申請して行っているような、あるいは実験的に行っているというところもあるようでございます。
　そういった部分で、昨日、東京都の写真美術館で見た映像を見ますと、鎌倉にとっては、神社仏閣が多い、あるいは景色もいい、そういう意味では迫力のある、そしてＰＲ的にも、あるいは文化財の調査的にも使用可能だと思うわけでありますが、そういったことに関して、行政は今、官民協働の中で防災を窓口にしてとりあえず取り組んでいくということでありますが、これの訓練場所を何か考えなければいけないだろうと思うわけであります。
　私は旧ＪＲの跡地がいいと思っているのですが、あそこの状況が非常に見通しが立ってないので、これは前副市長だった小林さんに最後の土産として残していってほしいと言ったところ、横浜のＪＲの支社の支社長か関係者と話した結果、まだまだあそこはああいう状態なので、非常に負担が大きいので、これからどうなるかわからない、暫定的な利用も考えなければいけないということもあって、あそこの地区をドローンの訓練場としてはどうかということも今考えておりますが、鎌倉のような人口密集地、あるいは文化財のあるような、そして景色の豊かなところ、そういった意味では、野村総合研究所の跡地あたりから訓練したらいかがかと思うわけでありますが、その訓練等にかかわる官民協働の、一つの実験的な、あるいは訓練的な場所を探してあげるということは必要だろうと思うのですが、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御案内のとおり、ドローンの操作研修の場所の確保が課題となっていることは承知してございます。しかしながら、本市におきまして固定的な場所を確保することは、現状として非常に難しいのが実情でございます。
　そういったことから、当面は、先ほど答弁しましたように、市と消防、あるいはそういった訓練を共同でやっていくこと、これを実施することによりまして、操作の機会を拡大しつつ、関係機関や団体との連携をまずは深めてまいりたいと考えてございます。

○26番（松中健治議員）　　そういうことで関係を深めるということですが、何よりもドローン、私も見たことはあります。飛んでいるのも見たことはあります。これは規制されていないとき、鎌倉の海浜公園で見たことがあるのですが、そういうものを考える場合、どこか訓練場所を幾つか検討したらどうかと。野村総合研究所の跡地も、見通しがあんな状況だったら、ああいうところがいいのではないかとか、ＪＲ跡地は、まだ全面的に鎌倉市が買収しているわけではない。これは、ＪＲの跡地の件に関しましては、後ほど取り上げたい点もありますが、小林副市長が言ったように、非常に今見通しが、駅と道路ができないために困っています。
　そういった中で、知り合いが、あそこの地区の村岡の駅が見通しはどうかと言ったら、資料として、国の方針としては載っていません。載らない理由は何かというと、既に国でやるという意思はないんです。しかし、請願駅ですから、鎌倉市とか藤沢市とか県がお金を出したら考えてもいいということで、多分それで載らないということらしいんです。
　ですから、国としては、自治体が申し入れて、私は東戸塚駅の駅建設促進にかかわったことがあるんです。これはかつて地元の県議会議員で田中慶秋さんの、私、一人のメンバーとして参加して、何度か代表とも会ったり、いろいろしましたが、まず20億円ぐらいお金を出して、そういう形ですが、今回は様子が違うと。駅の周辺は既に開発されたところなんです。ですから、それは大変な困難があるだろうと思います。あの当時の東戸塚駅は周辺は開発されていなかったんです。そこが大きな差なんです。
　開発したところは土地、値段が上がっていきますから、人口的な増加が見込まれるわけですが、既に開発されたところで、そして、これから開発しようとするのが鎌倉市側ですから、これは予算が鎌倉市に負担を求めるのは当然だろうと思います。藤沢市は別の路線を延長していくということを国から勝ち取って、勝ち取ると言ってはおかしいですが、計画を得ているわけですから。
　そういった意味の関係で、後ほど、私この問題を深くは追及しませんが、既に国としては、自治体の一つの決断により、そして、本当にそうなると５年、10年は絶対かかると私は思うんですが、これに関しましては、後ほどさらっと触れる程度にしますが、先ほど言いましたように、野村総合研究所あたりはどうかと。あの現状を見ても、鎌倉のような密集しているような、あるいはこういう山林がある、緑の深い森がある、そういうところで訓練することも、それはなかなかいいことではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　野村総合研究所跡地を所管しております文化財部長としてお答えさせていただきます。
　野村総合研究所跡地でございますが、現在一般開放しておりまして、平日は子育て支援グループ、あるいは近隣の保育園の園児などの利用がございまして、また、グラウンドでは土曜日、日曜日につきましては年間を通じたソフトボールの団体利用などもあることから、利用者の安全確保というものを第一に考えまして、そしてドローンの練習が可能であるのかどうか、こういったことを庁内関係部署とも検討をする、研究していくということで対処してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　とにかく理屈の上ではドローンはいいと思うのですが、実際、技術的な、あるいは操縦する意味での技能的な意味が大変必要になってくると思うんです。そういうところを考えないと、ただ私のようにドローンの撮影した映像を見て感動したり感激したりするということだけではなくして、現実、鎌倉が災害にも、あるいは文化財にも大変活用ができるのではないか。特に災害は喫緊の課題でございます。
　特にドローンができるような、例えば防災訓練のときに、アマチュア無線とか、あるいは民間のいろんな団体と協力しておりますから、ドローンの協会なり団体なりと共同して、そして各地区に何人かそういうことができるような連携がとれたら、大変素早く対応ができるのではないかと。これはこれから調査・研究に取り組んでいくということで、今回のこの件に関しましては終わらせていただきます。
　次に、歩く人にやさしい道と観光、散策。
　私も年をとりました。75です。後期高齢者。そうすると、歩いていると休みたい。そういう意味で、若宮大路の場所にベンチがあるといいなと考えるわけであります。これは週刊誌でも話題になりましたが、その取り扱いに対して許認可が必要だということでありますが、一つは、許認可が必要ならば、これは歓迎されることですから、例えば、一休みしたい、ベンチが。特に、例えば御成小学校の横にもあります。あれは非常に便利です。それに、そういうところにあると快適です。それから、私、若宮大路はよく散策しますので、疲れたというと、あるいは休みたいというと、ベンチがあります。
　そういう意味で、ベンチを増設してほしい、そして確実にそれが一つの許可の裏づけがあるような形をと思うのですが、既に行政としては、団体、地区の自治会とか商店街とかの申請があるならば検討するという前提になっていると言われておりますが、その辺のことはいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　本市におきましては、道路法に基づき、基準に合致するものにつきましては許可しているところでございます。しかし、許可したものにつきまして、全て許可した旨を告知する表示をしているところではございません。今後、表示がないものについては順次明示していくよう検討してまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　どういう形で許可が、あるいはシール、明示するようなものが、どういう手続的にされていくのか。これは、かつては広告の入ったベンチも置かれたこともあります。ですが、いろいろな景観的な意味もあるのでしょう。そういう意味で、どのような形で積極的にベンチを、その制度をもう少し具体的に説明してほしいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　許可した場合につきましては、その所有者、管理者、そういったものを基本的には表示していただくという形になっておりますが、全てそれを現在表示しているかというところは、先ほど申しましたように、把握ができてないと。今後、表示していただいて、許可されているものだということがわかるように徹底してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　部長、違うんです。要するに、どのように申請したらそういうふうにしてくれますかということを聞いているんです。行政から動くのでなくして、それでは我々はここのところにベンチを置こうではないかというその組織、商店街とか自治会とか、一企業とか商店が申請するのではなくして、団体で、あるいは自治会とか商店街で申請したら取り組んでいる。個人はほとんどしないということですよね。扱っている所管はどこなんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　失礼しました。許可をするのは道路管理者ということになりまして、今、御指摘ありましたように、歩道にベンチを置く形になりますので、支障のない、通行に重きを置いた中で、路線バス事業者、タクシー事業者の団体、地方公共団体、自治会、商店会、その他これらに準ずるものであって的確な管理能力を有すると認められるものであれば、占用主体及び管理者と認め、相談があれば適宜協議していくということで、道路管理者で許可をおろしていくということになっております。

○26番（松中健治議員）　　許可がそういう団体なら得られるという手続の考え方はわかりました。
　しかし、それに対して、市なり、あるいは行政なり、あるいは県なりが補助金を出すという制度も具体的に何カ所かあるようなことも聞いておりますが、そういうケースのところはどこかありますか。そして、どうしたらそのようなことが具体的に扱って、正直言って、一番の商工関係の長たるところがその点わからなかったのか。そういう問題が起きていたら、速やかにそういう制度がありますからということで、余り大騒ぎするようなことではないと思うのですが、その辺の親切な対応の仕方、事前にだってそういう問題が指摘されて、シールがないからということですが、しかし、こういう制度だったら、テナントのほうが協力して、そして補助金を出す例もあるでしょうし、あるいは寄附するということもあるでしょうが、その辺いかがですか。

○奈須菊夫　市民活動部長　　商店街団体が商店街の振興を図るために街路灯やアーケードなどの共同施設を設置する場合に補助する制度がございます。ベンチの設置についても、補助要綱に即していれば対象となるものでございます。
　大船の芸術館通りに補助制度を活用いたしまして商店街が設置しましたベンチについては、多くの方に利用されている状況でございます。

○26番（松中健治議員）　　いやいや、僕も研究不足だったと思います。かつて鎌倉の若宮大路とか、あるいは小町通り、これをタイルを張るときに、５％の補助をあげたんです。その中にベンチが入っているというのは、申しわけないが、私は今回初めて知ったので、そういうものもお年寄りに優しい取り組みの一つとして、ベンチをもう少しふやしていったらいいのではないかと考えます。
　それで、特に最近、小町通りは物すごい人であふれて、例えば小町通りの四つ角のところです。連休のときに、そこの場所にガードマンが立っていたんです。あれはいつからこんな制度が、あるいはこのようなことがと思いましたら、人通りの整理をすることだと。しかし、私は長い間、あそこの河川の上にある建物を、これは補償しても解決すべきだと取り組んで、あるところまで行ったら、ある議員によってひっかき回されて、それ以来実現していないのですが、世界遺産の関係から、小町通りが二の鳥居に曲がるところで何とかならないかと。手前は私がやったんですが、さらに消防等の関係、災害等の関係、人通りとの関係、非常に最近は混雑しておりますので、このガードマンを置くようなことを考えたセクションはどこなのですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　いわゆる交通誘導員として、この連休、ゴールデンウイークから始めておりますが、その配置につきましては、防災安全部の市民安全課が所管して、例えば鎌倉高校前とか、長谷の交差点、あるいは小町通り、極楽寺といったところに交通誘導員を配置する事業を開始しております。

○26番（松中健治議員）　　その制度も非常に安心感、あるいは安全な対応ということでしょうが、あそこの場合、河川の上に一つの建築物が乗っているということで、過去の対応の仕方で、非常にそういう対応がおくれてきたと。それは行政の取り組み方が何か問題があるんではないかと。
　私が育ったところは、鎌倉の若宮大路、そしてガードの、この私の家の、父が事務所を持っていましたから、その前面は露店でした。ずっと十数軒の露店が並んでおりました。これが昭和33年のときに撤去されるようになった。そのとき市が中に入って、今、「レンバイ」という農協関係の野菜市場があるのですが、あそこに、かつての農協は今の若宮大路の線路側にあったんです。それを移して、そこに行政が中に入って露店を移したんです。そして、若宮大路から露店が撤去された。これも要するに行政の取り組み方だと思います。
　そして、現在は建物をビル化するときとか、そういうときに前面の河川のところは立ち退いているというケースがあるのですが、かつての長い経過の中で、営業権なども生じてくる。十数年前、話がつくはずだったところが、これは補償絡みで取り組んだところですが、今日こうやってああいう状況ならば、事を明らかにして、場合によっては法的な場で結論を出していくということは行政は考えるかもしれないが、その前に、行政としてはよく話し合って解決をするように私はすべきと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘の店舗につきましては、現在不法占用となっております。そういう中で、これまで、今、御指摘ございましたように、面談あるいは文書によりまして勧告を行ってきているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　とにかく対応の仕方が多分まずいと思います。既にあそこはあれだけの人が通るところで、交通上、非常に危険な状態になっているし、非常に混雑していると。そういうことから、これは積極的に考えるべきではないんですか。
　その辺のことは、例えば若宮大路側にも河川の上に乗っかっているような箇所があります。そういう意味で、ここは法的解釈、ここは行政の範囲の中で、補償等の中で解決するのか、あるいは建築の建てかえのときを待つのか、こういった問題は後ほど質問しますが、行政財産の時効取得とか、あるいはそういう意味では幾つかの法律的視点も含めて、別の形で取り組まなければいけない。ところが、こういうところは既に行政が、文書はここ数年出しているかもしれないが、既に戦後約五、六十年以上はたっているようなところで、そのとき、その場所がどのような撤去方法があるか。
　かつて鎌倉の場合だって、組合が不法占拠していたとき、訴えると。だけど、ほかのところをあっせんすると、そういうことをやってきているんです。ですから、そういうのを見ていると、市ではいろんな形の中でやっているではないかという声も私自身は聞くのですが、とにかく全力を尽くして取り組んでいただきたい。
　それで、私、先ほどマーケットのこと言いましたが、この若宮大路の件に関しましては、特に整備はもっともっと積極的にやってほしい。若宮大路は史跡なんです。その史跡の範囲、南北あるいは東西と、この辺はどの範囲が史跡となっているのでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　国指定史跡若宮大路の指定範囲でございますが、北につきましては鶴岡八幡宮の三の鳥居の南側、あそこから真っすぐ海岸に向かいまして、南側は海岸橋交差点の北側までが指定範囲となってございます。それから、その道路の両側ですが、歩道までを含めて指定範囲となっているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　天下の若宮大路です。象徴的な道路でありますから、その辺を歩く人にとって優しい、そして非常に趣のあるようなことを考えなければいけないと思うのですが、現在、生涯学習センターの前、ベンチがありますが、これは県で設置されているんですか。その上に木の柱というか、板というか、乗せてありますが、これが腐食して非常に見ばえも悪いし、座ると洋服等、着るものがひっかかるのではないかと思うのですが、この辺は取りかえるように何とかならないでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘のベンチにつきましては、神奈川県が「うるおいのあるみちづくり計画」におきまして整備、設置したものと聞いております。このため、今後、御指摘の劣化している部分につきましては、補修を行っていただくよう県へ要請してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　これは既に若宮大路は、これはかつて電線の地中化に取り組んだんです。電線の地中化及びタイルが敷かれるとき、非常に反対運動も起きたんです。そういう中でどうしたらいいかというんで、結局八幡様から、初めは警察のところを最初にやる予定だったのですが、反対運動が地元商店街から起きまして、向こう側から。警察等と、あるいは県の土木所長と私、話して、では鎌倉の警察から下馬のほう、この区間を先にやったらどうかということでやったら、何度か政治的にやったといって非常に嫌みを言われたのですが、実際にはすごい反対運動があったんです。当時物すごい反対運動があって、この若宮大路の道路の整備は非常に時間がかかったんですが、そういった中で、ぜひとも、そういうベンチがあるんですが、非常に大分たっております。そういう意味で何とか、県の担当でありますから、藤沢土木事務所等でこれを直していただきたい。
　そして、県土木事務所の所長と、これは私、八幡様の近代美術館側です。江ノ電の駐車場があったんです。その江ノ電の駐車場から今度はお堀にすぐ入って、夜のときにお堀に落ちてしまって、それを藤沢土木事務所にどうしてくれるかということで申し入れをしたら、藤沢土木事務所の所長が飛んできて、見舞金という形で対応しますと。あとは大変難しい。
　あそこは史跡ですから、文化庁が一番うるさかったのですが、あそこに江ノ電の駐車場があって、江ノ電の駐車場、そして鎌倉市、藤沢の県土木事務所、そして文化庁、八幡宮、この中で協議して、やっと八幡様の裏から、裏参道でもないのですが、流鏑馬の手前のところから入れるようにしたのですが、そのとき私が言われたのが、全面的に、張り出し歩道ですが、それを八幡様の正面までやってもいいということを私に言ったのですが、長い間、角のお店がありましたので、いろいろ事情があるのでしょうが、あそこのまず正面の場所、この信号が、歩行者、私よく使うんですが、あれだけの人数を扱うにしては短いと。ですから、歩行者信号を長くしてほしいという思いがありますが、その点についてはいかがでしょうか。
　非常にせっかちに、本当に何とも、せっかく鎌倉に散策、観光に来た人も、あそこのところでせかされたのでは印象が悪いと思うのですが、それはいろんな事情があります。そういう交通対策含めまして、かつて私、お堀のところをずっとやってもいいんだと、歩道みたいなものをつくってもいいんだという中で、最近あそこの問題になった、問題になったと言ったら申しわけございませんが、角のお店がのくことによって広いスペースができ上がっておりますが、歩行者信号をもう少し長くするようなことをまず考えたらどうかと。その辺はいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、御指摘の信号の時間を短くしているかどうかということなのですが、これは県の警察に上申して、公安の関係になりますので、その旨は所轄の警察には伝えたこともございますが、現状においてはなかなか、交通渋滞等の関係もありまして難しいとのことでありましたが、またこういった事情、観光客の数がふえてきたような事情もございますので、また再度所轄の鎌倉警察を通じまして要望は伝えていきたいと考えてございます。

○26番（松中健治議員）　　それと、歩道の場所を実際、大学前、宝戒寺の方向に向かっては歩道があるんです。ですが、小町通りから人の多いほうに歩道がないんです。
　ですから、あそこの小町通りから上がってきた人を、さらに今度は右側から、正面から渡らせているんですが、私は、県土木はああいうお堀の、半分見えるんですが、そういうもの、そこだけ考えただけでも、全部やらなくてもいいけど、小町通りから来た人をさばくためには、あそこから何かいい形の中で通行できる、そして向こう側に渡ることができないか、これは考えないといけないんです。そうでないと、あそこから本当に大混雑しているんです。
　これはいかがですか。八幡様の、せっかく正面の建物にのいていただいたのですから、角のところか、あるいは八幡様の正面の歩道の線を、車のストップのところをもっと手前に、要するに北鎌倉に抜ける、小袋谷に抜けるほうの線にして、渡る歩道の幅を何とかできないか。要するに渡る白線をずらすとか、そういうことを考えないと、あれは小町通りからの人をどのように流れをつくるかという、これは研究しないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　ただいまの小町通りから八幡宮に向かう歩行者の動線の改良につきましての御提案でございますが、交通管理者であります警察、道路管理者であります神奈川県、土地所有者であります鶴岡八幡宮など、関係者との調整が必要となりますが、まずは可能性も含めて検討してまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　とにかく早急に取り組まなければいけないんです。これは本当に危ないんです。本当に何でそれをしないのかよくわからない。
　それから、最近小町通りの人があふれていますから、横道に来ています。横道の歩道、あるいは歩く道をもっともっと本格的に、これは私道もあるかもしれませんが、それは私道を使うような形で、回遊する形で取り組んで、歩く人に優しい、観光に優しいことを考えないといけない。私は本当に、せっかく来ていただいても何かよくわからないで、ただぐうっと流れていくと。その辺、路地裏のよさというのもあるし、人の流れは散らばすという意味からも、その点、道路の整備等、私道ということもありますが、その辺はいかがでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　先ほども申し上げましたとおり、道路の整備等ハード整備の部分につきましては、道路の拡幅といった部分では難しい部分もございます。そういった制約もございますが、道路管理者であります県にも要望いたしまして、協議していきたいと思います。
　また、歩行者の安全確保につきましては、歩行者の歩きやすい歩道の整備と、そうした観点から、ハードの整備だけではなく、ソフト的な施策として、交通需要管理ですとか、そういった施策につきましても今後取り組んでまいりたいと思っております。

○26番（松中健治議員）　　とにかく観光客がたくさん来てくれているのはありがたいことですから、それに対する対応は、こっちがおくれたら、本当に鎌倉へ行ったら大変なことになるということになります。
　それで、車で来ることはどっちかというと御勘弁だということで、ロードプライシングなんか考えたのでしょうが、ただ、考えた、考えたではどうしようもない。先ほど言いましたように、ＪＲの旧工場跡地、私の情報によりますと、５年、10年は全く可能性はない。今までコンサルタント料と、それは一体何のための計画案を練って、夢を与えるだけで、これは当分無理です。そして村岡の駅も、国がそんなに積極的ではないんです。もし積極的にやるなら、自分たちがまずお金出しなさいということでしょう。そんなだけの金もない。
　それだったら、今の土地で何ができるのだと。サーカスでもやったらいいなと。暫定利用の中で考えていくしかない。ドローンやろうとしても、そこは人口集中的な地区であるからなかなか厳しいということを言って、とにかく実際にはお金でしょう。少しでもお金をとろうという。
　そういうことであるならば、あそこをかつて大仏のほうに、これも大変、歩く観光から見たら大渋滞なんです。それで、バスはＪＲの跡地に大駐車場をつくって、バスとか車です。シャトルバス、あるいはそういうことを考えてもいいし、あるいは、小袋谷跨線橋ができることによって、大船でおりてもらって、電車で来てこっちで迎えるとか、いろんな工夫があるでしょう。その辺があるのですが、私はＪＲの跡地は暫定利用としてはとりあえずそういうことで考えないと大変なことになると思いますが、その辺いかがでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　市内各地では、御指摘のとおり、慢性的に交通渋滞が発生しておりまして、特に長谷周辺では大型バスの駐車場の不足等によります交通渋滞が問題となっております。また、オリンピック・パラリンピックに伴い、さらなる来訪者の増加が予想されております。
　このような状況を踏まえて、まずは深沢のＪＲ跡地の暫定利用といたしまして、大型バス駐車場等の整備に向けまして、ＪＲや関係課と協議をいたしまして、実現に向けて取り組んでまいります。

○26番（松中健治議員）　　今おっしゃったように、オリンピック・パラリンピックのためにも、多分多くの車両が来るでしょう。そういう意味では、ＪＲの跡地のところに駐車場をつくって、５年、10年はもうできないですよ、あそこは。ただ、私は清掃工場を強く主張していますから、清掃工場をつくるんだったら速やかにやってほしいと思っておりますが、それでも大分土地がありますから、その辺のことは十分検討して取り組んでほしいと思っております。
　もう本当に鎌倉の交通事情、本当に、特に圏央道ができてから、深沢方面の状態が、通過路になっておりますから、大渋滞を起こして、それから国道134号、この辺はどうにもならないくらいなんです。それから、逗子から滑川、これ横道に入るような道もないんで、そういう意味では大変私としては危惧しているというか、私は思うのですが、多分大変なこの状態は考えないといけないだろうと思っております。そういう意味では、ＪＲの跡地、これはもう駅は見通し立たないです。はっきりそう思った上で、鎌倉全体の交通体系を考えたら私はいいと思っております。
　次は、旧岡本マンション計画跡地のその後につきまして質問申し上げたいと思います。
　いろんな資料をもらいまして、とにかくこの問題で私自身も頭を痛め、心を痛めていたのですが、何とか階段だけでもできた。もう本当に涙が出るほど私も、地元の人が喜んでおりました。これは、担当の方々には私も感謝申し上げたいと思います。あれだけのものがよくできたと。
　いろんな問題点があるわけですが、そういった中でとりあえずその階段ができたことは本当にほっとしているところでありますが、しかし、これからが本丸でございまして、その裏、特に民家と接している斜面地、あそこをあの状態にしておくこと自体が私は不安を募らせていると思っておりますが、この斜面地を以前問題にしたのですが、その辺のことはどうなっておりますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　斜面地のところにつきましては、階段を整備した際にあわせて整備してございます。

○26番（松中健治議員）　　もっと後ろの斜面地をどのようにするかということです。真裏ではなくて、真横のところです。だから、民家と接しているところ。あの点はいかがでしょうか。
　要するに、これ、どうしてそうだろうと。では、これを質問しましょう。
　市長、あの場所の開発計画が許可がおりたのは平成17年３月なんです。それで、１週間後に許可して、それで県の審査会に訴えられることによって処分が取り消して、市長自身、あの当時は反対して、反対運動のデモに参加していましたよね。

○松尾崇　市長　　参加しておりました。

○26番（松中健治議員）　　そういうことで、この問題は、市長自身は私より詳しいかもしれませんが、このことが裁判あるいは審査会、私の同級生に県土整備部長をやっていた者がいまして、あの裁決がおりた途端、おいどうしたらいいのかと言ったら、あれは当然原状復旧が前提だと。そして、あの審査会の人事はかなり国土交通省の筋のものだと、それはそういうふうにして考えるべきだということを、当時、市長とか部長に言いました。ところが、出てきたものが軽微な変更で、再び処分して、そしてこれが裁判となって、平成26年５月に向こうから寄附の申し出があったと経過をいただきました。その前に高裁の判決も出ております。
　市長、この時点であの姿は、平成26年、もらうまでの責任はどこですか。誰ですか。業者ですか、市ですか。これはっきり言ってください。

○松尾崇　市長　　事業者です。

○26番（松中健治議員）　　私は市長が当選したときに、まずこのことは中途半端なことで終わらせてはいけない、裁判を起こしても、告発しても、告訴しても、一つの結論は出すべきだと私は言いました。市長はしなかった。そうしたら、これはあのままでは許可をできない土地だと、許可してはならない土地だと、それはそういう認識でいますか。

○松尾崇　市長　　私はそういう考えに立って進めてまいりました。

○26番（松中健治議員）　　そういう立場に立って相手方からの寄附をもらうわけです。これが平成26年５月22日に寄附の申し出があったと。このことは全員協議会で具体的に聞くまで私どもは知らなかったです。
　私は、これだけのものを、そして許可のできないものをもらうということは、議決事項ではないかと。ところが、議決事項、あるいは瑕疵担保、その責任。これ今、森友学園、加計学園、あるいは豊洲、これみんな事が進んでからいろんな形で問題になっているのです。
　ですから、あそこを鎌倉としてもらい受けた途端、我々全員協議会で報告を受けました。10月です。そうしたら、次の日に合意して、そして11月に特命担当、そして平成27年に基本計画策定をする特命担当を置いて、そのとき我々に発表されたのが概算事業費10億8000万円。11億円と言われていたのですが。そして、４月にこどもみらい課こども施設担当、かわっていくのですね。それで、平成27年、このこども施設担当で岡本二丁目用地整備基本計画を策定し、我々にそういう概要の説明がありましたが、もらい受けてすぐ、平成27年３月には概算11億円だと。ところが、この平成27年12月から５月の間にこども施設担当で岡本二丁目の施設整備基本計画を立てたら、概算事業費は幾らですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　改めて概算工事費を算出したところ、1,600平米で見積もったところ17.2億円、1,900平米で試算したところ19.6億円ということで、かなり増額されております。

○26番（松中健治議員）　　我々に最初に説明受けたときには11億円なんです。それよりも、この寄附をもらう前に、11億円の建設費、工期、我々に説明すべきです。そして、今度こども施設担当で考えると、工期が３年ぐらい、そして事業費が約20億円。
　さっき言った条件つきの寄附、あるいは瑕疵担保、土地寄附合意書をいただきました。ここによりますと、瑕疵担保責任というのが入っているんです。普通、寄附行為のときには瑕疵担保責任というのは余りかかわらないのですが、合意の解除というのがあります。第10条、甲及び乙はその相手方が本合意に違反したとき、この合意を解除することができると。
　この点について質問しますが、はっきり言って、この条件つき寄附、あるいは瑕疵担保、これに該当しない、あるいは行政の不作為ではないかと。いやそうではない。それでは、条件つきではないといっても、相手は公共施設としてお使いくださいよと、寄附をするのですから、ある意味では条件つきです。では転売してもいいのかということになってしまう。
　しかし、その条件の中に、全部中途半端な工事の実態のそのままを鎌倉市が引き受けているんです。そのようなことが果たして問題ないかと。今、豊洲でも、あるいは森友でも、あるいは加計学園も大きな問題になっております。
　そこで、これはもしかすると、これ議会の議決を受けていない。議会の議決を受ける必要はないと。しかし、これは場合によっては無効になりますよ。無効になると、相手は寄附したんだから、何も得してない。とんでもない。今日このような物件を鎌倉市に、中途半端な物件を寄附しますと言って、鎌倉市が合意したからそっちの責任だと。いや、待って。寄附することによって固定資産税だって払わなくて済むんです。即そのまま流れが行って、固定資産税も払ってないというなら、これはいいです。
　それから、さっき言ったように、説明のときには11億円ぐらいだった。それが20億円ぐらいになった。これは10億円ぐらいの整備費がかかるんです。20億円。市長、平地を10億円で買って10億円の建物を建てれば、そっちのほうが全然いいです。これは見通しが立たないんです。だから、そんな物件を市長が市長の裁量で契約しているんです。議会に報告したって言ったって、議決事項ではないんです。全責任は市長に行くんですよ。
　こういう問題が今、森友、加計、豊洲。瑕疵担保。あそこから何か汚染物が出るようなことはないかもしれない。ところが、驚いたんです。特約事項で、隣接地との境界を示す境界標が一部亡失しているところがある。及び甲が本土地を現状有姿で、つまりそのままで乙へ引き渡すこととして、こんなものを市長、こんな特約を書いてもらうこと自体がおかしいんです。あの当時、あれだけの土地をもらうのに、何らかの議決をするような形の中で結論を出すべきです。市長は裁量権でやっているんですよ。誰がどのように動いたか、そんなことはいいです。
　そして、公図、測量図をもらいました。行政からもらったあれでいきますと、平成27年度までは何ら問題のない形の中で土地がもらえております。これは、もらったのが平成27年度、平成26年のときです。ところが、平成28年度になったらごたごたと問題が起きて、問題が解決してないと。突然ことしの２月、このようなことがわかりましたと。そして今、この隣接地との問題、あるいは所有者との問題が起きています。これは一体どういうことですか。
　こんな問題をそのままにして、おたくのほうで解決つけてください、そして、その土地を整備するのは、そっちで整備の上、建物を建ててくださいよと。そんなのは事前にわかっているんです。土地を整備して鎌倉市にくれるならわかります。あるいはお金を一緒につけてくれるならわかります。
　ところが、問題のある土地を市長をうまく、これはもうそっちでやってくれますか、ああいいですよ、ぽん。それで夢物語の保育園だとか、地元の、地域のものだとか、一瞬そういうふうに思うんです。そのわずかの間に10億円が20億円になっている。市長はそんな契約をしてきたんですよ。
　その前に、私としては感謝しています。あの階段はできた。あの階段は誰の責任でつくったんだと、全部鎌倉市ですよという契約だと、これは議会でこんな契約は納得ができないと、議決してないんだから。これ市民の人もこんな契約していたのかということがわかったら、それこそ豊洲だって、予算では建物が建っていたって、今の時代は問題になるんです。加計学園も、森友学園も。工事さえやっている最中に。
　顧問弁護士に相談しなくていいです。あなたは訴えたほうがいいんです。そこではっきりしたほうがいいんです。そうでもしないと、10億円で土地を買って、10億円の建物を建てたほうがよっぽどいいです。そういう覚悟をしなければいけない。市長に言ったら、あそこには建たない建物だと認識していると、それはそうです。あなたが反対運動でデモまでやった。最後まで業者と闘わなければいけないんです。これはおいしい話だと思って契約書を交わしている。これは今まさに国で大問題になっている森友、加計学園、豊洲、全部同じです。もう契約も何も全部同じ。もうそんなものではないんです。今の実態がどうであるかということでの責任なんです。その実態を説明しないとだめなんです。
　もうあそこに建ってなければいけないんです。あるいは工事にかかってなければいけないんです。あるいは見通しが立ってなければいけない。それも、私も驚いたんですが、隣の入り口のところの土地が問題があったということも報告を受けたけど、その先に、あの上に上がっていく道路、あそこが査定が終わっていない。
　そういう問題をおかしいと思ったら、契約書は、それはこっちで一部不備が、ここかどうかわからない、そういうことも書いてある。こんな特約事項、市長がやったことですから、こんなの許されないです。
　それも、あそこは42条２項道路だと、それだったら、そういうこともやった上で契約すべきです。ただ夢物語のすばらしい保育園をつくる。行政の、地域のセンターにする。これは一時的にわっと行ったでしょう。今になったら、契約してからもう２年半以上たっているんです。これは市長、市長の全責任でこれは対応してもらいたい。
　職員が困って、一生懸命やってくれた階段です。しかし、今度は本丸にいってよく調べてみたら、42条の２項道路。そういう問題というのは、一体この建物、この場所がああいう状態になったことは、市長自体が反対運動してまでやった、そのことで考えた場合、建たないということをわかっているところ、もらったら何かできるなんて簡単に考えたら、それは大間違いです。ただほど高いものはないんです。
　市長、あの状態は鎌倉市にとって非常に恥ずかしいことです。市長は、市長にやらせると、恥の上塗りをしているんです。あなたの決断したことが、今度それで済むかと思ったら、さらにあれっと思ったら、恥の上塗りの状態を幾つもつくっている。
　きょうはこれで私は終わります。これは大変な問題です。国でも、あるいは都でも、できたと問題になったら、それは問題にすることができるんです。それを説明しなければいけない。説明責任があるんです。そのことを私は強く指摘して、私の今回の質問を終わります。

○議長（山田直人議員）　　次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。

○７番（武野裕子議員）　　このように一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。議員になって初めての質問ですから、皆さんと同様に特別公務員になって、日本国憲法を遵守し、尊重し、擁護する義務を負う、このように記されている憲法第99条を守ることを私は改めて誓約したいと思います。そしてまた、私の選挙公約でもある憲法を暮らしに生かすということを貫いていくことをまず初めにお伝えいたします。
　ことしは鎌倉の平和都市宣言が行われて59年たちました。ここには核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために全世界の人々と相協力して実現するということが書かれています。ことしの３月、国連で核兵器禁止条約の制定を目指す初めての会議が行われました。これは市長も御存じだと思います。核兵器の使用や実験などを法的に禁止するというものです。この３月に続き、第２会期があすから７月７日までかけて行われますが、それに先立ってこのほど条約の草案が発表されました。
　まず市長にお伺いしたいのは、この草案を読まれましたでしょうか。もし読まれておりましたら、その感想を聞かせてください。

○松尾崇　市長　　核兵器禁止条約草案は読みました。本市の平和都市宣言、核兵器禁止という趣旨と合致しているものであると感じています。

○７番（武野裕子議員）　　この草案の内容ですが、内容を読まれた被爆地広島と長崎の市長を初め、多くの市民団体や、そして何より被爆者の方々からこの草案は歓迎されました。この草案は核兵器の非人道性、その破壊力のはかり知れない影響について述べています。そればかりか、さらに被爆者がこれまでやってきた取り組みを認めているというところがあります。核兵器全面禁止の呼びかけのような人道原則を促進するための市民的良心の役割を強調し、その目的のための国連、赤十字国際委員会、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを認め、このように草案では書かれています。この被爆者という言葉は今や国際語として共有され、日本の核兵器廃絶の運動が国連で、世界で高く評価されているというものだと思います。
　国連は年内の条約の制定を目指す方針でいます。しかしながら、日本の政府は、唯一の被爆国でありながら、この交渉に参加を拒否しています。この政府の態度を私は大変ひどいと思っています。情けないと思っています。市長はどのように思われますか。政府の態度について。

○松尾崇　市長　　政府の態度について私がどうこう述べるという立場ではないと思っておりますが、私としては、平和意識の醸成を図る、平和を基調とした世界に誇れるまちづくりということを進めてまいりたいと考えています。

○７番（武野裕子議員）　　政府のこれについてどう思うかということには答えられませんでした。
　さて、ことし４月、初めて被爆者の呼びかけによる署名運動が始まりました。広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、これは私たち、いわゆるヒバクシャ国際署名と呼んでいます。これまでも核兵器廃絶の署名運動はさまざまな場面で進められてきましたが、被爆者自身の呼びかけで始めたのはこれが初めてなのです。この署名の呼びかけ文を抜粋して御紹介します。
　真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけのからだ、無言で歩き続ける人々の列。生き地獄そのものでした。70年が過ぎた今も後遺症にさいなまれ、子や孫への不安のなか、私たちは生き抜いてきました。沈黙を強いられていた被爆者が、被爆から11年後の1956年８月に長崎に集まり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成しました。そこで、「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と誓い、世界に向けてふたたび被爆者をつくるなと訴えつづけてきました。人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約、議定書などで禁じてきました。それをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょう。あなたとあなたの家族、全ての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。
　こういうものです。市長、この被爆者の悲痛な呼びかけが国連を動かしたことに間違いないと思いませんか。
　私は昨年８月、原水爆禁止世界大会の鎌倉の代表の一人として広島大会に参加しました。この広島大会では、被爆者署名が呼びかけてから初めての国際会議と世界大会だったのです。そして、国連で核兵器禁止条約が話し合われるという大変意義のある年の大会でした。
　また、広島市主催の平和式典にも出席することができました。原爆の落ちた８時15分、一斉に黙祷すると、あたりはけたたましくセミの鳴き声だけが広がりました。今この一瞬で全ての命が静まり返った、そんな想像を私は張りめぐらせました。胸が痛くなりました。
　この世界大会にはベトナムから８万人分ものヒバクシャ国際署名が届けられました。被爆者が署名を呼びかけてからわずか４カ月です。このヒバクシャ国際署名には元国連軍縮問題担当上級代表が既に署名し、世界では40近くの国々から172万人分が集まっています。日本では約300万人分の署名が寄せられ、そして賛同自治体・市長は663。数日前の新聞報道ではもう少し少なかったのです。ここのところに来てどんどん首長、市長が署名をし始めています。この神奈川県では、黒岩知事を初め、33市町村のうち21の市町村の市長が署名しています。松尾市長が参加しておられる平和市長会議、ここもヒバクシャ国際署名に賛同、協力するということを確認しています。
　市長にぜひともお願いしたいことがあります。一つは、ヒバクシャ国際署名にぜひとも署名していただきたいということです。そして、全国に先駆けて平和都市宣言を行った都市にふさわしく、国連の活動に呼応して、例えば市役所の各窓口に署名簿を置くなどして率先して署名に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　核兵器の廃絶の趣旨には賛同するものでございます。現時点ではまだ署名というのは私自身行っておりませんが、署名の趣旨を精査して検討してまいります。
　また、個別の団体が行っている署名活動を市の窓口で行うような取り組みということは現時点で考えておりません。

○７番（武野裕子議員）　　ぜひ文面をよく読んでいただいて、署名していただきたいと思っております。
　それからもう一つ、平和行政についてです。松尾市長は昨年、一昨年に続きことしも核兵器廃絶2017年平和行進に参加した皆さんに次のようなメッセージを寄せていただきました。鎌倉市の平和都市宣言に触れて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のため、世界の人々と相協力してその実現を期するとの考えに立ち、講演や市内の小・中学校に出向いて平和について一緒に考える出前講話など幅広く平和推進事業を行っています、と。このように松尾市長から核兵器の禁止と恒久平和の実現への思いを語っていただきました。私もこの平和行進に参加した一人として感謝申し上げます。
　今、鎌倉市も公募による市民の方で構成された平和推進実行委員会との協働によって事業を企画して、平和都市宣言の町にふさわしく、平和事業に積極的に取り組んでおられることは承知しています。さきに御紹介した市長のメッセージにも、戦争を体験したことのない世代が国民の多数を占めるようになり、私たちが戦争や紛争の厳しい状況に触れるのはマスメディアからの情報のみとなっています、こうおっしゃってくださいました。被爆者の平均年齢は80歳を超えました。体験を語り継ぐ人が年々減っています。被爆体験、戦争体験を直接聞ける最後の世代になりつつあります。ですから、ここ数年は特にここに力を入れてほしいと思っております。
　藤沢市でも行っているような子供たちによる被爆地訪問、資料館などへのバスツアー、さらには地域ごとに網の目のように平和事業に取り組んでいただきたいと思っております。その点でどのように具体的にさらにお考えでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御指摘がございましたように、戦争を知らない世代がふえ、また、戦争を体験した方々の高齢化が進んでいることから、本市では平成25年度から戦争体験者の貴重な証言を記録したＤＶＤを作成しまして、市内の小・中学校や図書館に配布し、平和教育に活用しております。
　また、平和意識を高める上で、藤沢市が実施する派遣事業、ただいま御紹介のありました派遣事業も非常に効果的ではありますが、本市ではできるだけ多くの方々に平和意識を高めていただきたいと考えておりまして、市民が参加しやすい事業を広く実施しているところでございます。
　今後とも公募による市民の方々で構成する鎌倉平和推進実行委員会を中心に、市民の方々と行政が一体となって平和推進事業に取り組んでまいります。

○７番（武野裕子議員）　　ここ数年は特に力を入れていただきたいというのが私の希望です。被爆体験、戦争体験してはならないからこそ、でき得る限りの平和教育を進めなければなりません。ぜひとも検討していただきたいとお願いいたします。
　次の質問に移ります。北鎌倉駅ホームのすぐ脇にある北鎌倉隧道、いわゆる緑の洞門が通行どめになりました。けさ私、こちらに来る前に寄ってまいりました。隧道参りとでも言いましょうか。閉鎖された構造物が、とてもこれから史跡に指定するというところにつくられている構造物としては大変似つかわしくないものだと思いながら、そういう感想を持ちながらきょうを迎えました。
　今日まで２年２カ月がたちますが、いまだに仮設工事が行われていません。近隣住民の生活はもとより、電車にも乗らない子供たち、通学などにバス通りを通らなければならなくて、大変危険な状態が続いています。
　この北鎌倉隧道は昨年５月24日、文化庁の現地調査が行われ、洞門と岩塊、つまり尾根、稜線のところです。ここには文化的な価値があるという判断が示されました。これについて文化財課は、北鎌倉隧道に係る文化庁の見解と市の考え方として文書を作成しています。そして、これを受けた７月８日の外部委員を招いての文化財専門委員会では、トンネルも含めて価値があると判断が示されました。市の作成したこの会議の報告文書にも、工法に関する主な意見として、手元にあるのですが、抜き出してありますので読みます。
　「史跡としての価値があるのだから保護するべき。」「小型自動車が通れなくなるが、トンネルを内側から支え、内側が見えるようにするのが現実的ではないか。」「文化財を守る立場からは開削せず、現状保存を求める。」「素掘りのトンネルの現在の景観を残すべきである。」「史跡としてどういう形がふさわしいか、工法のさらなる検討が必要である。」「尾根の現状の調査などを行った上で手を尽くしてほしい。」このように市の報告書では記されています。
　文化財専門委員会で史跡の追加指定についても出され、市の方針が開削一本やりから文化財保護との両立に向け大きく転換しました。これが原点です。この原点である７月８日の文化財専門委員会から今日までの経過を御報告ください。

○樋田浩一　都市整備部長　　平成28年７月８日に開催されました鎌倉市文化財専門委員会におきまして、北鎌倉隧道が所在する尾根は文化財的な価値を有する場所で、国指定史跡の追加を図っていくべきである、安全対策の工法については、文化財を守る立場から現状保存を求めるとの意見が出されております。
　これを受けまして、同年７月25日に議会全員協議会を開催いたしまして、できる限り尾根を残す形で安全対策工事を検討することを御報告いたしました。さらに、同年10月19日に開削工事の契約を解除したところでございます。
　その後、文化財、土木、地質学の専門家で構成いたします北鎌倉隧道安全対策検討委員会を平成28年11月10日に設置いたしまして、平成29年３月まで３回の委員会を開催し、隧道が存する通行の安全と文化財的価値の保全の両立を図った方策と仮設隧道の検討を行ってきたところでございます。第３回検討委員会では、通行の安全と文化財的価値の保全を図った３案の計画案が提出されてきているところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　つまり、３月16日、直近の安全対策検討委員会までは少なくとも仮設を当然進めていくことが確認されているわけです。その後、市長や文化財部が去年の７月15日と８月８日に文化庁にそのことを報告しに行っていると思いますが、市はどのように報告して、それに対し文化庁はどのように言われましたか。

○桝渕規彰　文化財部長　　平成28年７月15日ですが、この７月８日に開催いたしました鎌倉市文化財専門委員会におきまして、北鎌倉隧道が所在する尾根の文化財的価値について協議し、当該尾根は文化財的価値を有する場所であり、国指定史跡の指定を図るべきであるとの結論が出たことを踏まえて、市として工事計画を見直す考えであるということを伝えました。これに対しまして文化庁からは、「文化財専門委員会の結論に従って今後は進めていくべきである。」「工事の方法については議論が必要である。」また、「人が安全に通行できることを考えることも必要である。」というコメントがあったところでございます。
　平成28年８月８日につきましては、仮設工事の案について説明を行いまして、文化庁からは、「仮設工事は本設工事をイメージして行うべきであり、なるべく簡素な工法が望ましい。」「仮設工事であっても文化財や岩盤の保存などに詳しい専門家の意見を聞きながら進めるべきである。」とのコメントがありまして、さらに、専門家の人選に関しましても助言をいただいたところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　この文化庁も昨年の７月８日の文化財専門委員会、これが原点だということを言っているのだと思います。
　それで、７月15日のときのやりとりなのですが、その中で文化庁が、尾根を残すことと安全の確保はコントロールポイントであり、７月８日の専門委員会の結論に従って進めるべきと、先ほどおっしゃったように。
　それから、議事録を見ますとこういうことが書いてあるのです。史跡の指定のことも出たので、我々はあの場所は大事なところと考えている。それにもかかわらず、それにもかかわらずというのは私の言葉です。それにもかかわらず、文化財の指定の追加・検討の中で、市がトンネルの価値か尾根の価値かということを文化庁に質問しているのです。文化庁は「トンネルを含む尾根」という捉え方と明快に答えているのです。このことを改めて確認したいのですが、そのように答えてましたか。

○桝渕規彰　文化財部長　　文化庁からは、「トンネルを含むトンネルのある尾根」とコメントが出ていると認識しております。

○７番（武野裕子議員）　　市は殊さらトンネルと尾根を別物のように扱っているのです。尾根があって、尾根を掘ろうが尾根でしょう。尾根を掘っても穴をあけても尾根なのです。尾根を形成しているのは、そのトンネルもあり、土台もあり、土台があって尾根があるのです。その土台のところに掘られた。ですが、その土台があるから、トンネルも含む土台があるから尾根なのではないですか。７月８日の外部委員を招いての文化財専門委員会でも、尾根を含めて残していく価値があると判断されています。それにもかかわらず、どうして尾根とトンネルを切り離して物を考えるのでしょう。
　尾根はどこからどこまでが尾根で、下のトンネルの上はトンネルで、どこまで掘ったら尾根になるのですか。上から掘っていったらトンネルにぶち当たる。尾根とトンネルの境目は果たしてあるのですか。答えられるんですか、何センチから尾根で何センチからトンネルだということが。これは地続きなんです。答えなくてもいいんです。誰が見たって、子供が考えたってわかることです。トンネル、リンゴの芯をくり抜いて、くり抜いた中を見てこれはリンゴではないと言うのですか。
　こんな文化財専門委員会では、確かにトンネルについて議論している部分はあります。それはトンネルも文化財的価値があるのではないかという専門委員会の方がおっしゃっている部分なのです。鎌倉を象徴する風景として大変親しまれています。人々が自然と調和をして生活してきた、自然をできるだけ壊さずに生活してきた、まさにこれ文化的ではないのですか。絵図にも描かれているこの尾根を一番実感できるのは、この尾根を近くで見たり、トンネルを近くで見たり、中にくぐったり、そしてその岩肌をさわって初めて尾根が実感できるのではないのですか。こんなに幸せな尾根はないのではないですか。今後史跡指定をするのに、トンネルが醜い姿になっていては、観光客の誰が感動するのでしょう。
　世界遺産を目指す、鎌倉はそう言っています。この文化財専門委員会、ここでトンネルのことを出された、この話を正しく理解するためには、こういう私の話でそれでも理解していただけたでしょうか。この尾根とトンネルを別物扱いにすることはやめていただきたいと思います。
　ことしの５月17日、１カ月前です。円覚寺にある幼稚園で北鎌倉隧道についての説明会がありました。これはどこが誰を対象にして呼びかけて開催されたものですか。そして、そこで何を説明されたのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道の近隣の幼稚園に対し、市から北鎌倉隧道の状況や臨時改札口の利用方法について説明をするかどうか打診させていただきまして、平成29年４月に北鎌倉幼稚園から要請をいただき、幼稚園の園児の保護者を対象に説明会を開催させていただきました。
　説明内容につきましては、主にこれまでも町内会や小・中学校などに回覧してまいりました内容を説明させていただいております。

○７番（武野裕子議員）　　私、議事録をとりました。保護者への説明では、仮設をやらずにいきなり本設をやるという計画を伝えられています。これは今までどこでも出されなかったことだったはずです。こんな重大な変更を幼稚園の保護者会に伝えたために、幼稚園の保護者の間では大変ながっかり感があるのです。
　当初の予定では年内には通行できるはずだったんです。しかし、このときの説明では、平成30年着工でしたっけ。平成31年でないとできないということ、４年も通行ができないことになるのです。これですごいがっかり感が広がった。どうしてどこにも公表していないようなこんな説明をしたのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　説明会におきましては、通行どめになってから既に２年以上たっているという中で、保護者の方々に大変御不便をおかけしているという状況がございまして、今後のスケジュール感といたしまして、御質問をいただいた中で、今年度、３案を１案に絞りまして、その１案について詳細設計を行って、平成30年度から工事に入っていきたいという御説明をさせていただいたというところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　仮設はやらずに本設でやるかもしれないようなことは一切言っていないのですか。議事録とっていますよ。

○樋田浩一　都市整備部長　　仮設につきましては、議論になっている部分ではございますが、先ほどの繰り返しになりますが、既に２年以上も通行どめにしている状況でございますので、仮設で通すよりも、一刻も早く本体工事に着手して、供用開始していったほうがよいのではないかということで、仮設を行わないということを言っているところではなかったと聞いております。

○７番（武野裕子議員）　　議事録ですが、保護者が、「暫定的な補強だとかそういったことは全く行われず、このまま通行禁止期間をずっと継続するという理解なのか」、こういうふうに保護者が聞いたのに対して、「仮設については議論になっている、既に２年以上も通行どめになっている状況であるため、仮設で通すよりも、一刻も早く本設工事に着手し、供用開始し、利用できるようにしたほうがよいのではないかと考えています。」と。
　お尋ねします。仮設で通すよりも、一刻も早く本体工事に着手し、供用開始し利用できるようにしたほうがよいと答えていますが、よいというのは一体何がよいのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　仮設隧道を設置し、本設工事を着手するより、本設工事を先行したほうが通行どめの期間が短縮できるということで、従前同様の通行が可能な状況に今なってまいりますので、そのような言い方をさせていただいたところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　住民は一刻も早く通してほしいというのが要望なのです。それがまた期間が延びるという説明をここでしているのです。だからがっかり感が広がったのです。
　よいというのは何がよいのですか。まだわかりません。通る期間が短くなる。それは、こっちとこっちと足して、最初から本設やれば、この仮設の通れない期間というものはなくなるわけですから、そういう意味ですか。何がよいのですか。今、早く通してほしいと言っているのです。それが、３月16日の安全対策検討委員会でも仮設をやると言っていました。それが、仮設をやらないというのがいきなりここで出てきて、私はどうもよくわからないのです。
　このとき、既にこの時点で文化財部はこの事実を知っていたのですか。内部で共有はされているのでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　仮設工事を取りやめて本設工事を行うということに関して、都市整備部から聞いてはおりません。

○７番（武野裕子議員）　　聞いていないのですね。議会も、選挙中だったとはいえ、ちょうど任期の境目です。任期が15日から行われて、17日の保護者会ですから、どのように説明したらよいのかとかあるかもしれませんが、いろんな形で議会への報告はできるはずだったのです。議会も聞いていない、文化財部も知らない。
　市長も昨年の11月28日に北鎌倉隧道についての記者会見で述べています。「ライナープレートによる仮設トンネル工法の安全性が確認できた。地権者との交渉を進め、来年の夏過ぎまでには何とかしたい」とおっしゃっています。しかし、今年度の予算にも入っていないし、補正予算にも入っていないのです。緊急の場合は、この間、観光協会の補正予算組みましたよね。あそこにも出されていないのです。
　まだ前期ですが、４月10日ごろ、都市整備部の担当の方が当時の建設常任委員長の赤松前市議に説明したメモがあるのです。話を聞いてメモをこうやってとったんです。「仮設工事は６月議会で補正を組み、工事は８月ごろから着手して、おおむね３カ月でできるというものです。」こういうふうに説明しているのです。私は当然、６月の議会に出てくると思っていました。夏に完成するのですから。なぜ補正予算を提案しなかったのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　平成28年11月28日に行いました定例記者会見では、市長から、第１回目の安全対策検討委員会における仮設隧道の検討結果を踏まえ、一刻も早い通行再開をしたいという思いを述べたものでございます。その後、仮設隧道の設置に向けさまざまな調整を行ってまいりましたが、調整ができなかったことから、予算要求に至らなかったというところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　仮設調整ができなかったためにということでいいですね。仮設調整ができなかった。いずれにしても、この、少なくとも建設常任委員会の委員長が聞いたのは４月10日です。そこまでは仮設をするということになっていたのです。それから、このたかだか１カ月の間に幼稚園で違うことが話されているのです。これは認めますよね。もうこうなっているんだから。
　第１回の安全対策検討委員会でも地形そのものになるべく手を加えない形で保全を図っていくということになって、補正予算を出すところまで行きながら、一体何が起きたのか私にはさっぱりわかりません。どんな手続を踏んでこの仮設をやらないかもしれないという説明をしたのですか。この間に議会の手続は要らないのですね。私は新人議員だからわかりません。ここまで、４月10日まで、仮設をやる、補正も組むと言っていたものが、やらなくなって、いきなり幼稚園で説明するという仕組みがあるのですか、鎌倉に。
　率直に伺います。仮設工事が進まない理由は何ですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　繰り返しになりますが、仮設隧道の設置に向けさまざまな調整を行ってまいりましたが、調整ができなかったことから、進んでいないということでございます。

○７番（武野裕子議員）　　さまざまの中のさまざまは幾つぐらいですか。その中の一つでも言ってもらえませんか。

○樋田浩一　都市整備部長　　さまざまございますが、砂岩の対策工事工法が提案されまして、本設工事の実現性が見えてきたという状況がある中で、仮設工事完了後すぐに本設工事を実現した場合の視点についての課題、そういったものの調整もまだ終えられていないという状況でございます。

○７番（武野裕子議員）　　本設工事の見通しがついたと言っていますよね。仮設工事ももともとやるからこそ、やりつつ本設を同時に考えてきたわけでしょう。そのときに、本設工事の見通しがついたら仮設はやらなくていいということも、どこかで決定されているのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　特段そういうことが決められているということではございませんで、仮設工事については仮設工事として、本設につきましては、これまで３案絞り込まれてなかった状況がございますが、これは仮設工事、本設工事というのは並行した形でという中での検討が必要になってくると考えております。

○７番（武野裕子議員）　　そんなことをしたら、ますます早く通れないではないですか。住民の要望は一刻も早く通してほしいというところなのです。なぜそこに視点が置けないのですか。
　それで、工法についても、もっと慎重に考えるべきなのです。今、工法三つ出ています。その案もこの幼稚園でも説明されていますが、車が通れる案なのです、緊急車両が通れる案が出ているのだと言っているわけです。バイクとか危ないから通らないようにしてほしいとも言っています。安全に通してほしいということを言っているのです。
　私はどうしてもわかりません。仮設がだめな理由、今１点言いました。見通しが出てきたと、それが一つ。もう二つか三つ言ってください。仮設をやめ、すぐ本設だというの。

○松尾崇　市長　　我々、地域住民の方々から一刻も早く通してほしいということを大変重く受けとめております。何とか仮設ができないかということでこれまで調整してきたところですし、決してまだ諦めているというわけではないのですが、しかしながら、さまざまな調整という中においては、一番大きいのは地権者の方の同意がとれてないということでございます。そのことがありまして、なかなかこれが見通しが立たないというのが現状でございます。

○７番（武野裕子議員）　　地権者の同意がとれないということですね。地権者の同意を求める中身としては、どういう提案して同意がとれないのですか。仮設の工法がとれないが、本設ならとれると言っているのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　これまで権利者の方には、当初の開削工事ということで、その開削工事についての御理解はいただいているという状況でございますが、今回、開削工事については行わないという中で、今３案出てきているという状況については、なかなか理解をいただけていないという状況でございます。

○７番（武野裕子議員）　　今のお話だと、本設の３案にも同意できないとおっしゃっているのですね。

○樋田浩一　都市整備部長　　３案につきましても、御説明等についてはまだ済んでないというところもございます。

○７番（武野裕子議員）　　話が決着ついてない問題もあるので。さっき言った、どこにも説明せずに、その後の議会の説明もなしに、いつの間にか仮設をやらずに本設をするということが一般の方に話されているという手続方法。私、新人だからわかりません。どうしたらそういうことができるのか、説明してください。

○松尾崇　市長　　この議事録を読みますと、一刻も早く本体工事に着手し、供用開始し、利用できるようにしたほうがいいのではないかと考えているというところ、ここだけ読みますと、本設ありきということになっています。しかしながら、この答えの一番冒頭に、仮設については議論になっていると説明しています。まさに我々の認識はここに立っているところでありまして、仮設については今、議論しているところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　そこを持ち出すなら、もう一回言います。この幼稚園の保護者の方は、また通れなくなる期間が長くなるのですかと聞いたら、仮設で通すよりも一刻も早く本体工事に着手して使えるようにしたほうがよいと言っているのです。だから、何がよいのか、ここの返事はないんですよ。一体何がよいんですか。
　それは、さっき言った、見通しが出てきたということを先ほど言われました。見通しが出てきたからよいんだということを言われました。それは幾つかの中の一つです。その後、市長が地権者の同意が得られないということを出されました。これタウンニュースにも出ていることですから。地権者の同意が得られないということが書かれていますから。それを何で最初に言わないのですか。地権者の同意が得られない。地権者は何人いらっしゃるのですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　３名でございます。

○７番（武野裕子議員）　　ＪＲと、あと民間の方ですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　そうでございます。

○７番（武野裕子議員）　　民間の人は２人だということですね。
　私、ここが納得しないので、何も説明なく仮設をやらないかもしれないようなことを外に言っている、こんなことを急に言われても、いろんな事情があったからなんて言われても、判断できないのですよ。この先どんな質問をしようか迷います。ほかの質問もずっと用意しているのです。ですが、ここが決着つかなかったら、前に進みません。これはこんなふうに動くんだったら、議会は要らないでしょう。これまで市民からたくさんの意見や陳情が出ているのです。早く通してほしいというのが出ているのです。（「全会一致だよ」の声あり）そうです。請願も全会一致で出ています。
　その行政の長である市長に伺います。市長が市民に約束したことと、今、行政では違うことが起きているのです。当然委員会で報告するのですよね。どういうつもりですか。

○松尾崇　市長　　予定されております建設常任委員会で整理して報告させていただきます。

○７番（武野裕子議員）　　議員１年生で、しょっぱなでこんなことにぶち当たるとは思いも寄りませんでした。議会の仕組み、これから私は勉強するのです。そういう中で、議会抜きにしてとっとことっとこ進んでいく実態を今、目の当たりにして、大変驚いています。
　市民憲章の本文には五つのことが書かれています。その中の三つ目に、「私たちは鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えます」、このように記されています。ぜひともそうしてください。いつでも行政は平和都市宣言、市民憲章、そして憲法、これを座右に置いて仕事して、具体化してもらわないと困るのです。北鎌倉隧道の問題で、行政内のあるべき姿は、行政内の共同の努力で市民生活を妨げず、史跡を後世に残すために解決して進めていくことではないのですか。それが行政の責任でしょう。
　鎌倉市にはたくさんの史跡が存在しています。市長は温故知新ということはよく、チラシの表題です。あれは故きを温ねて新しきを知るという意味です。このままでいくと、北鎌倉隧道は古きよきものを壊して、取り返しのつかない新しいものをつくるということになるのではないのですか。もう一度改めてこの文化財行政について、こういうことでいいのかどうか、お尋ねします。

○松尾崇　市長　　北鎌倉隧道の件に関しては、文化庁とも協議をする中で進めているところでございます。幼稚園の説明会において誤解を与える表現があったというところにつきましては、申しわけなく思うところはありますが、決して、これまで進めているという説明の中で、何か勝手に進めているということではなく、委員会の中で協議をいただくことを尊重しながら、我々として進めているというところでございます。
　今後も、３案出てまいりましたので、これをさらに協議して議論を深めて、今年度どのような方向でいくかという、その結論を出していきたいと考えています。

○７番（武野裕子議員）　　仮設を今後も進めていくというところが今の最終的な着地点でよろしいですね。

○松尾崇　市長　　仮設と本設というのは並行して進めているものでございます。一刻も早く仮設を実施をしたいということで、検討、そして協議してきているところでございます。こちらについては、先ほど申し上げたような状況で、なかなか今、先が見えないという状況になっております。

○７番（武野裕子議員）　　仮設で先が見えないのに、本設の話が出て、それで先が見えないと今おっしゃっています。委員会で報告してください。
　それと、保護者会で保護者が何か取り違えがあるような、勘違いがあるような、もしそういうことが心配されるんなら、保護者の方に説明し直しておいてください。一刻も早く仮設で通行できるようにして、本設では尾根とトンネルの両方が保全できる工法を考える。この市民の安全と文化財の保存は両立できるという基本に立ち返っていただくよう強く要求して、質問を終わります。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○３番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　通告では、こちらからの申し出は５項目上げたのですが、そのうちの５項目め、市の窓口業務については、今後の様子を見させていただくということで、今回は質問を行わないことにいたしました。質問させていただくのは１番から４番まで、障害福祉サービスについて、市議会議員選挙について、教職員の多忙化について、学習教材についてというこの四つについて行います。この順番どおりに行っていきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、障害福祉サービスについて伺っていきます。
　やまゆり園での事件からもうすぐ１年がたちます。私たちにさまざまな問題を突きつけることになった事件でした。今、建てかえ問題についてさまざまな議論がありますが、しかしながら、目指すものは、障害のあるなしにかかわらず誰もが一生にわたり安心して地域の中で暮らしていける、そういうことだと思います。そして、障害のある方が地域社会の中で健常者とともに当たり前に暮らしていける社会、共生社会を実現していくために、障害福祉サービスがあるわけです。そして、そのサービスが障害のある方に行き届くことが重要です。
　では、伺ってまいります。鎌倉市障害福祉サービス計画を策定するに当たっての市の考え方を伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市障害者福祉計画は、障害者基本法に基づく障害者基本計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス計画で構成をされております。これらの計画においては、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」を将来目標としているところでございます。
　将来目標の実現に向けましては、「ノーマライゼーションの実現、クオリティオブライフ（ＱＯＬ：生活の質）の向上、人にやさしいまちづくり、地域生活を支える支援の充実、日常生活にある困難（生きにくさ・暮らしにくさ）の視点からの支援の充実」の５点を基本的視点として事業を推進していこうという考えでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　障害のある方が公的な障害福祉サービスを受ける、あるいは公的な形でなくて社会的な援助等を受けるためには、障害者手帳を受給することが必要です。この場合、障害等級の認定を受けることが必要でありますが、この障害等級とは何でしょうか。また、手帳を受給するための手続はどのような流れになっているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害等級はそれぞれの障害の程度をあらわすものでございます。身体障害者手帳は１級から６級、療育手帳はＡ１からＢ２、精神障害者保健福祉手帳は１級から３級までの等級がございます。
　手帳取得の手続についてでございますが、市が窓口となり交付申請を受理いたします。その後、神奈川県に進達して、神奈川県が交付決定をするという流れでございます。また、県で交付決定された手帳は、市に送付され、市から対象者へ手帳の交付をするという流れになります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　2014年４月から障害者総合支援法が施行されました。この支援法に基づく障害福祉サービスを利用する場合、障害支援区分の認定を受けることが必要になる。サービスの種別、支給量、期間等を含めて支給決定をすることになりますが、この障害支援区分とはどのようなもので、支給決定を得るにはどのような手続が必要なのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害福祉サービスの利用に当たっては、市の窓口で申請をいただいた後に、必要に応じ、障害支援区分認定調査員が認定調査を行います。次に、その調査と医師の意見書を踏まえて障害支援区分の審査判定を行います。この審査判定はコンピューターによる一次判定と審査会による二次判定によって行われ、障害支援区分が決定されます。その後、相談支援事業所が作成したサービス等利用計画案の内容を勘案しまして、支給の要否やサービスの種類や量について市が支給の決定を行うというものでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この障害支援区分というのをなぜ受けるのかということについてよくわかりました。どのように受けるのかということ。
　障害支援区分の認定を受けることによって受給できるサービス、それから受けなくても受給できるサービス等があると思うのですが、それを御説明いただきたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　受給に障害支援区分の認定が必要なサービスについては、居宅介護、行動援護、生活介護、短期入所、施設入所支援などの介護給付がございます。認定が不要なサービスには、就労支援移行、就労継続支援Ａ、Ｂなどの訓練等給付、自立支援医療費、補装具費の支給のほか、移動支援、日常生活用具の給付などの地域生活支援事業がございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　御説明を伺って、この障害支援区分の認定を受けるということは障害者にとってとても重要なことであるということがわかったのですが、つまり、介護給付サービスを受けられるか受けられないかにかかわってくるということだと思います。
　となると、申請者と直接かかわる窓口となる支援区分の認定調査員は誰でもできる仕事ではないと思うんですが、この認定調査員は今現在市に何人いて、どのような、何か研修でも受けているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者福祉課では認定調査を行う職員として正規職員が８名、非常勤職員が３名の合計11名の認定調査員資格を持つ職員が認定調査を行っているところでございます。
　この認定調査員の資格でございますが、認定支援区分にかかわる認定調査は都道府県が行う障害支援区分認定調査員研修を修了する必要があるものでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　11人の方はこの研修を皆さん受けているということでよろしいですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　全員この研修を受けております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この障害福祉サービスの、結局利用申請してから、実際にサービスを受けるまでにどのぐらいの日数がかかるのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害福祉サービスの利用申請をいただいた場合、職員による障害支援区分認定調査、医療機関からの意見書の提出、審査会での審査判定を経て、障害支援区分の認定を行います。その後、相談支援事業所や御本人や家族の意向を伺いながらサービス等利用計画案を作成し、その内容を勘案して市が支給決定を行います。このような流れから、市以外に複数の関係者の方がかかわっておりますので、申請から決定までの期間については、早いもので１カ月、遅いもので３カ月程度となっております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　申請してから実際にサービスを受けるまでは、早くても１カ月、そして遅くては３カ月ぐらいかかるということです。
　ここが非常に重要なところなのですが、次の質問に入りますが、障害支援区分というのは、３年ごとに更新するようになっていると思うんですが３年ごとに更新する目的というのは何でしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　心身の状態は時間の経過により変化いたします。また、それに伴って支援を要する程度も変化いたします。そういった変化を踏まえて、より適切なサービスの支給を行うため、障害支援区分には有効期間が設けられており、更新が必要となっているものと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　３年間たつと心身の状態が時間で変化するから、その変化を踏まえて市としてはより適切なサービスを支給する。もちろん有効期限があるということもあるが、そういうことだということを今伺いました。
　その有効期限が切れることによる更新なわけですが、今おっしゃってくださったような、より適切なサービスという目的があるというわけですが、ということは、障害のある方にとってはこの更新手続は非常に重要な機会、チャンスと言ったら変ですが、だと思うんです。更新するという機会を通して、ある意味この３年間の障害の変化を、御本人も御家族もその変化を把握する機会でもある。ただ単なる更新ではなく、更新するという作業を通してその３年間の変化、新たなサービスが必要かもしれない、あるいは必要ではないかもしれない。今の障害がある方の状況、変化を把握するというチャンス、機会でもあると、そういう捉え方をしてよいかと思います。
　それでは、この認定更新をするに当たって、市からはどのような形で連絡がなされるのでしょうか。どのような話され方をしているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害支援区分の更新に当たりましては、認定調査を行う必要があるため、担当する職員が障害支援区分の有効期限の前々月を目安に認定調査が行えるよう電話で連絡をとっているところでございます。電話では、障害支援区分の有効期限が近づいており、更新の手続が必要であることをお伝えし、更新について意向を伺った上で、障害支援区分が必要である場合には認定調査の日程調整等を行っているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今のお話ですと、期限が切れる前に、切れますよと。更新手続をしないと切れてしまうわけですから、そのことについて伝えて、本人あるいは御家族の意向を伺うということでした。
　具体的な言葉は今教えていただけなかったんですが、その言い方は、受け取る側の気持ちというか、さまざまな思いが生じてくる。ここのところは本当に聞き方が重要だと思うのですが、全ての認定調査員が同じような聞き方を、一言半句とは言いませんが、同じような聞き方をされていると言ってよいでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　基本的には、先ほど答弁させていただいた内容でお聞きするというのが基本的な内容でございます。しかしながら、本人の状況やサービスの利用状況等により、更新の有無にかかわることをあわせてお聞きする場合もございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　利用状況に基づいて意向を聞くと、それは当然のことです。利用状況についてどうしますかと聞くということは当然ですが、この認定調査員の方から連絡を受けて、このときどういう話され方をするということは、非常に微妙な部分があって、慎重な話され方をする必要があるように思うんです。
　実は私のところに御相談があった方がいて、私もその方に会って話を聞いて、実は同じような思いを持たれたという方がほかにもいらっしゃる。複数の方が申請すること自体にちゅうちょすると言うんです。戸惑うようなお知らせ、案内がされているということが、実はあったんです。一人二人ならば誤解かと思いますが、何人かの方が、いや、私もそのような御案内をいただいて、どうしようかしら、今回更新しようかしまいかと悩んでしまったというんです。
　実際にあった訴えを御紹介します。ことしの１月にあったことです。市の認定調査員の方から電話があって、話の中で次のような話があったということです。更新するとなると、また市役所に来ていただいて面談しなければなりません。１時間ぐらいかかりますよ。また、病院に行って書いてもらうことになるから、手間もかかりますよ。あなたのところはこの３年間サービスを全く使っていないですね。ですから更新する必要はないですよね。さらにおまけに、３月には申請者がいっぱいいるんですって。一人二人ではないんです。こういう説明を実際に受けているんです。
　このような説明をされたら、先ほどの話のような、３年間の経年変化によって障害がどのような状況なのかということ、それを調べることによってより適切なサービスをと、それと違うのではないかと思うんですよ。先ほど部長おっしゃってくださった、より適切なサービスを提供するため、そういう目的を持っての更新、そのお知らせですよ、そういう姿勢には思えないんですけど、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害支援区分の更新に当たりましては、障害者の状況を的確に把握し、現状のサービスが適切なものであったかを確認することで、更新後の適正なサービスの支給決定を行うための見直しの機会であるということが一つございます。
　障害支援区分の認定が不要なサービスのみを利用している場合や、障害支援区分の認定は行ったが実際には利用されていないサービスがある場合などについては、利用者の御負担を考え、また、面接に係る負担や病院からの意見書提出に時間がかかることなどについて御説明をした上で、更新をしないという選択肢も含めて御案内をするという場合がございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　的確に把握する、そこまでの二つ目、利用されていない方に対しては、その方の負担を考えて、更新しないという選択肢もありますよと伝えているということですね。
　でも、この方は１回認定を受けているんですよ。だからそんな、例えば窓口に来てください、１時間かかりますよと、病院にも行かなければならない、そんなことはわかっているんですよ。例えば初めての人に、認定を受けたいんだけれどと言ったら、実はこういう感じですと全体的な流れを話すのはわかる。しかしながら、一度受けている人が更新するに当たって、でも１時間かかりますよ、手間がかかりますよ、申請する必要はないんじゃないですかと、これは説明として適切なんだろうか。
　サービスを３年間たまたま受けていなくたって、この相談者はたまたま受けなかったんですよ、ショートステイでした。だと言っても、今後必要になるかもしれない。障害の変化を把握する機会であるし、今後新たなサービスを受ける可能性だってある。その利用者の更新手続なわけですよ。ここで支援区分の認定を受けなければ、その後、サービスを受けられなくなるということです。いくら３年間受けていなくても、たまたま受けなかった。その方はおっしゃっていました。たまたまそういう事態にならなかったのですから。でも、これからどうなるかわからない。親だって元気なわけではない。だから、３年間使ってなかったから更新する必要ないですという言い方は、適切ではないと思いますよ。こういう説明を受けたら、どうしようかと考えてしまいますよ。
　私、何人かの方にお会いしました。その方々が口をそろえて言うのは、市は更新手続をさせないようにしているんだろうかと、そんなふうにさえ感じたとおっしゃっている。このような誤解を招くような説明はあってはならないと思うんですが、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　職員ですが、今、議員御指摘のような意図を持ってということではないと考えております。職員は利用者の負担を考えて、更新をしないという選択肢の一つとして説明しているところだと思っております。
　しかしながら、更新をしないという選択肢の御案内が、職員が意図するところと異なり、利用者にうまく伝わらずに誤解を与えてしまった可能性があるとは考えております。仮に更新手続をさせないようにしていると受け取られた場合につきましては、そのような誤解を与えたことにつきましては大変申しわけなく思っているところでございます。また、窓口対応する職員には、説明についてそのような誤解が生じないよう、今後、十分に注意して、対応させていただきたいと思っております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　一人とか二人ではない、何人かの方がそういうふうに感じました。私も感じました。同じ説明を受けて同じように感じたとおっしゃっているから、そういうことがあってはならない。そこのところ、市が意図するものはこうだったんですよというのはわかりました。しかしながら、そのことによって誤解が生じるならば、そこのところの説明の仕方は改めて見直す必要があると思います。
　実は、お隣の藤沢市ですが、就労支援Ｂ型の人にこう話しているんだそうです。支援区分認定を受けましょうと、サービスを受ける可能性があるからと、声かけしているというんですよ。一方、鎌倉市では、就労支援の人には、必要ないこともあるから、御負担を考えて手間がかかることなどについて説明していると、どちらの自治体が障害のある方に寄り添った対応と言えるのかと、これは明らかですよね。
　さらに、この御相談に来られた方が、初め電話を受けて考えてしまって、迷ったあげく、市役所に出かけて行かれて、３年間サービスを受けていなくても今後サービスを受ける可能性がありますからと話したそうです。そうしたら、その同じ方が対応して、大丈夫、今回更新しなくても、緊急にサービスを受けたい事態が生じたら緊急に対応できるんですよと答えられたと。本当に更新しなくても、緊急対応でサービスは受けられるのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　サービスの申請自体は随時受け付けしているところでございます。しかしながら、障害支援区分が必要なサービスの場合には、認定調査ですとか、医療機関の意見書の提出、審査会での審査判定を経て障害支援区分を認定し、その後、相談支援事業所によるサービス利用計画案の提出を待って市が支給決定を行うため、時間を要することとなります。
　一方、障害支援区分が不要なサービスの場合には、認定調査とサービス等利用計画案の提出によって支給が決定できますが、障害支援区分が必要なサービスよりは少し早い時間で支給決定が行えるという流れにはなります。この不要な場合で短い期間におきましても、一般的には二、三週間程度はかかることから、それよりも早い対応は難しいものとなっております。
　緊急的に対応ができるという特例はございますが、あくまでもこれは特別の例でございますので、一緒に住まれている方が亡くなられたとか、そういった状況のみに緊急的な対応ができるということにはなっております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　二、三週間は通常ではかかると。ですが、御家族が亡くなったりという、本当に特例の場合は緊急にできますよと。でも、この窓口の人はそんなことは言ってないんですよね。例えば御家族で亡くなられて、どうしてもショートステイが必要な場合は大丈夫ですよ、緊急に特例としてできますよ、そんな話はしていないんですよ。大丈夫、更新しなくてもいい、緊急の場合はサービスを受けられると言っているんです。
　だから、これは明らかに言うべきことを言っていない。二、三週間かかるにもかかわらず、大丈夫ですと言っている。間違った情報提供です。本当にいざとなったとき市はこの方に責任とれるんだろうかと。それは余りにも無責任な説明ではないかなと思います。
　私これ信じがたいんですけど、この調査員の方、こうもおっしゃっているそうです。市としては認定者を減らしたいんです。国や県の方針なので市はそれに従っているんですよと話されたと言うんです。私が担当原局に伺ったところ、国や県からそのような方針は出ていませんと。これは明らかに間違った情報です。まさに更新手続を思いとどまらせるような説明じゃないですか。そういうことはあってはならないことですよ。
　市は本当に、それこそ施設から地域へという取り組みを県よりも目標値を高めて進めていこうとしている。障害福祉サービスは、そういう障害のある方が地域の中で当たり前に暮らしていけるサービス、むしろこのサービスを必要とする人に市は積極的に提供していく責任があるんじゃないですか。どうですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害のある方が必要なサービスを受けながら自立した生活を送り、住みなれた地域の中で暮らしていくことが重要と考えており、障害者福祉計画の将来目標にもその考えを取り入れているところでございます。個々の障害の特性や程度に応じてサービスが提供されることは、障害のある方の地域での生活を支えるためには重要であり、その方に合ったサービスを積極的に提供していく体制が必要であると考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうですよ。本当にサービスがあります。しかしながら、そのサービスがサービスを必要とする人に届かなければならない。届けるためには、大変ですよ、こんなこともあるんですよと、どうしようかと思わせるようなアナウンスしてはだめですよ。ましてや間違った情報提供をして、本当にこれは問題だと私は思います。
　全ての認定調査員がこのような説明しているのかどうかわかりませんが、間違った説明、誤解を招くような説明がなされないように、適切な案内がされるように、言葉が適切ではないんですが、このお話する、更新手続のときにお電話をまずかけるということですが、対応マニュアルという言葉が適切かどうかわからないんですが、そういうものがあったほうがいいのかと思います。本当はマニュアルの問題ではないのではないのかと私は思います。本当に障害のある方に寄り添う気持ちがあるのかどうかの問題だと私は思っています。
　とはいえ、一人一人、11人の方々が同じような心情を持っているとは限らないから、そういう誤解を招かないような説明ができるような、そういうマニュアルが必要ではないでしょうか。いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在は国が作成しました認定調査のマニュアルや事務処理要領に基づいて障害福祉サービスの支給決定事務を行っているところでございます。そういった国のマニュアルでも手続の案内方法など詳細な部分は示されておらず、それぞれ職員が対応しているところがあるような状況でございます。全ての利用者に対し職員が統一した対応をすることや、適切な案内を行うことが求められていることから、実務に即した、より詳細な点をまとめたマニュアルが必要であると考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当に、もう一度、今までどのような説明のされ方をしていたのか、そして、よりふさわしい説明はどういう形なのだろうかということを、しっかりともう一回点検していただきたいと思います。
　それで、先ほど藤沢市のことを御紹介させていただいたのですが、逗子市では支援区分の認定をとっていない人に一人でも多くの人がサービスを受けられるように促しているということでした。そういうことは鎌倉市で行われているのでしょうか。よくわかりませんが、先ほどの藤沢市と同じです。障害福祉サービスを一人でも多くの人に受けられるように促していく姿勢。就労Ａ、Ｂ型の人も、もしかしたら支援区分認定を受けてサービスを受けられるものがあるかもしれないよ、受けてごらんなさいという声かけをする、そういう姿勢を鎌倉市もぜひ見習ってほしいと思います。
　もう一つ、先ほど電話とか窓口での情報提供のあり方について話したんですが、鎌倉市の障害福祉政策の姿勢が、残念ながら情報提供の仕方にもあらわれているんですよ。例えば、この間、御相談をいただいてから、障害者就労のことは結構勉強させていただいたのですが、こういうサービスを受給するということについて余りよく知らなかったものですから、一から勉強しました。
　そこで、例えば障害者手帳の交付を受けたいとする。鎌倉市はいきなり、手引きもそうです。視覚障害、いきなりです。聴覚障害、何々障害、何々障害の方に交付しています。持ってきていただくものはこれこれと書いているのです。藤沢市の場合、検索してもらうとすぐわかるんですけど、この手帳がなぜ障害のある人にとって大切なのか、その説明から入っているんです。そうすると、安心する。障害のある方に本当にまさに寄り添った説明だと思いました。
　それから、例えば新しい法ができたときに、障害者自立支援法とか、あるいは障害者総合支援法について、同じように鎌倉で検索し、逗子で検索し、藤沢で検索する。そうすると、逗子市の場合は市民にわかりやすく説明しているんですよ。そしてさらに、ここは重要ですよ。サービスを受けるため、今るる御説明いただいた手続、部長が手続について、こうして、こうしてと言ってくださった、手続の流れが全部書いてある。出てくるんですよ。だから、障害のある方にとっては見通しがつくんです。安心します。
　残念ながら、鎌倉市の場合はこの制度について、厚生労働省の出した法令の説明がそのまま張りつけてあるんです。もちろんサービスを受けるための手続の流れも一切書いていないですよ。それで一言、窓口に来てくださいと。これは情報提供のあり方として問題だなと。障害のある方々は非常に不安を抱えて、どんなサービスが受けられるんだろう、そのために私は何をしたらいいんだろうかという思いでいるのに、窓口に来てください、そういう説明はないんじゃないかと私は感じました。
　本来、障害のある方にサービスを積極的に提供しようという姿勢が市にあるなら、障害者にわかりやすく、見通しを持てるような、安心して相談に出かけられるような案内にすべきだと思います。どうぞホームページ、他市と見比べてみてください。障害のある方に寄り添った情報提供のあり方、どうあるべきか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員から本市の情報提供について、るる御指摘をいただきました。また、他市と比べわかりにくいという御意見もいただいたところでございます。今後、他市の案内などを私ども見させていただきながら、参考にいたしまして、障害のある方にとってわかりやすい案内となるよう改善に努めてまいりたいと思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当にどうぞよろしくお願いします。多くの方々がそのような不安を持っていて、わからないことがあると他市のホームページで調べて、鎌倉で言っていたことはこういうことだったのねと、何か悲しいなと私は思いました。
　この２月、陳情が上がっていますよね。２月だったと思うんですが、特別障害者手当申請時における受付拒否の真相究明について。これは採択されました。陳情者は福祉の手引きの問題性についても触れられているのです。障害要件の記載について問題であると言っている。この機会にしっかりと福祉の手引き、そしてホームページの紹介の仕方、見直していただきたいと思います。間違った情報提供がされたことは言語道断ですが、情報提供の仕方をわかりやすくすることによって、今回のような一部誤解を招くようなこともなかったのではないのかと、残念でなりません。
　ここで一つ、私は、もう一方、これから見直していただけるということ、マニュアルあるいはアナウンスの仕方、情報提供の仕方を検討していただくということになって、そこにさらに言うのはあれなのですが、一般質問で取り上げられたことによって対応マニュアルをつくればいいとか、あるいは一般質問で指摘されたから福祉の手引き、ホームページをつくり直せばいいということでもないような気がするんです。市の障害福祉に向ける姿勢というのでしょうか。障害者に向けるまなざしというのでしょうか。そこのところをしっかりと組織としてもう一回、どうだったのだろうかと振り返りをぜひしていただきたいと思いますが、これは質問に入れてなかったのですが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員御指摘いただきましたように、私ども障害福祉を進めていく上で、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」という将来目標を掲げております。この目標に向かって、障害のある方が安心して制度を使えるような取り組みを推進してまいりたいと思っております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。これからどのように変わっていっていただけるのか、見守っていきたいと思います。
　最後に、これまでの話を聞いてくださっていた市長の感想を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　障害のある方への福祉サービスについて、るる御指摘をいただいたところです。誤解を与えるような説明になっているということにつきましては、これはあってはならないことでございます。我々も今、信頼される市役所ということで、市民の期待にどう応えられるかということを考えている中で、そういう説明一つでも、職員の、もしくは対応する思いがそういうふうに伝わってしまうということから、見直していかなければならないということに取り組んでいるところでございます。
　今、御指摘いただいたように、御指摘いただいたところだけを直せばいいということではなくて、根本的に、こうした障害のある人もない人も鎌倉で、この住みなれた地域で本当に暮らしてよかった、住んでよかったと思っていただけるように、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　障害のある方は社会で生きていくために、本当にさまざまなハンデを背負って暮らしていくわけですが、誰もが障害者になる可能性があるわけです。これから高齢化が進む、高齢になれば、年を重ねれば大なり小なりハンデが生じてくる、そういうことも含めて、今おっしゃっていただきましたが、誰もが安心して暮らしていける社会をつくっていく、そのための障害福祉サービスが可能な限り届くように、市は積極的に取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、これは質問ではないんです。市民からこんな声も聞かれたんです。障害者福祉課や生活福祉課の前に置かれた椅子が、他の場所に設置された椅子よりも古いものが置かれている。この方はいつの段階を見たのかわからないのですが、その後どのようになったかわからない、私も見てきましたが、そういうことが意図的ではないとしても、そのようなことに配慮する姿勢があってもいいのかと私は感じました。
　では、次の質問に参ります。二つ目は市議会議員選挙についてということで質問させていただきます。
　選挙が終わりまして、いろいろ感じることはありましたが、実は神奈川新聞の５月15日の社説の中にこういう記事がありました。ごらんになった方も多いと思うのですが、神奈川新聞の社説、５月15日。地方自治を成熟させるという記事でした。指摘された内容は、地方自治は機能しているのか。この国の首相は地方の主体性を強調するが、実態は国主導である。今、地方自治が軽視される傾向が見られると論じていました。
　鎌倉市は第３次鎌倉市総合計画基本構想、基本理念に地方自治の確立を掲げ、その基本構想の実現に向けて地方分権の推進をすると。そのため、地域の住民はみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという地方分権の理念に基づき、市民、市議会と一体となって地方公共団体としての主体性と自治権の確立に努めると書かれています。すばらしい言葉です。
　何でこんな話をするかというと、鎌倉市議会議員選挙はまさに市民がみずからの自治権を行使する機会であると言えるわけです。市議会議員選挙において選挙権を行使していただくことが、私は鎌倉市の地方自治を成熟させていくことにつながっていくのだと思っています。
　翻って、では、市として日常的に鎌倉市政への関心を高める努力がなされているのか。議会側として、議会だよりの発行等を通して、市民の方々にわかりやすく議会の様子を伝え、関心を持っていただく努力がなされているのか。これは問い直す必要があるように思います。残念ながら、市民にはなかなか伝わっているとは言いがたい、そんなことを感じる今回の選挙でした。
　さて、そんな中、今回の選挙は４年前と比べ投票率が上がりました。その理由はさまざまあると思いますが、選挙管理委員会として、今回の市議会議員選挙の投票率が前回と比べて上がった、その理由をどのように捉えているでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　選挙の投票率は選挙の種別や天候などさまざまな要因に左右されるものでございまして、分析は難しいものと考えてございます。しかしながら、今回の市議会議員選挙においては、投票機会の拡充を目的として、期日前投票所の開設期間や時間を延長しており、こうした取り組みも投票率の向上に少なからず寄与したのではないかと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　いろいろな要因がありますが、それは選挙管理委員会としての分析ですよね。選挙管理委員会としての分析は、なるほど、１日ふやしたとか、時間延長したとか、そういうことも影響している。確かにそうかもしれない。そうだと思います。
　選挙というのは市議会議員選挙だけではなく、各種いろいろな選挙あるわけですが、投票率を上げるために選挙管理委員会はどのような、これまで取り組みを進めてこられたでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　投票の利便性を向上させる取り組みといたしましては、繰り返しとなりますが、本年４月の市議会議員選挙において期日前投票所の開設期間や開設時間を延長いたしました。また、投票率の低い若年層に向けた選挙啓発の取り組みとして、中学校での模擬選挙や高校での出前授業、小学校や養護学校への選挙機材の貸し出し事業などを実施してございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　私も第一中学校に伺わせていただいて、授業を見させていただきましたが、非常に、機械の方に興味は行っているんだけれど、とはいえ、選挙はこういうふうにやっていくんだという、知らなかった世界を知ったと。あるいは一つ興味を持ったんだろうと思いました。
　今回の市議選の年代別投票率を見ると、これは私もびっくりする、かなり差があるんです。いろいろなところで語られているのかもしれないのですが、何でこんなに年代別に差があると捉えていらっしゃいますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　年代別の投票率も選挙種別等により異なるものでございますが、20歳代の投票率の低さは各選挙に共通して見られる特徴でございまして、若年層の政治への関心の低さなどが原因とされてございます。また、70歳代の投票率が最も高く、80歳代以上の投票率が急激に低くなる傾向も、選挙種別にかかわりなく見られる傾向であり、身体的な不安や問題により外出を避けることなどが原因ではないかと推察してございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当に今、私もおっしゃってくださったことをとても感じましたが、私、稲村ガ崎に住んでいるのですが、実は地域の御高齢の方から、えっと思うようなことを聞きまして、稲村ガ崎ポンプ場まで行くのがこの年になると大変なんですと。ことしは選挙へ行くのを断念しますと、私、犬の散歩で歩いていたら言われたんです。
　確かに、高齢者の方にとっては、本当にあそこは長い坂道です。もちろん投票所にはどこも車をとめるところがない。市内にはもっと条件的に、稲村ガ崎だけではない、もっと厳しいところもあると思いますが、そこで、投票所の場所によって投票率に差が出ているということはないだろうかと思って、実は、市内40カ所の投票所別、年代別投票率の数値を調べてみました。やはり投票所により投票率にかなり差がありました。大きな５地区だとそんなに差がないんです。５地区は大体似ているんだけれども、40カ所を分析していくとかなり差があることがわかったんです。
　それはさまざまな要因があり、一概にこれと決めることはできないのですけども、この40カ所で見ていったときのこのかなりのばらつき、選挙管理委員会はどんな理由があると考えられていますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　繰り返しの御答弁となりますが、選挙の投票率はさまざまな要因に左右されるものでございまして、投票所ごとに投票率に差が生じていることは承知してございますが、この部分について分析するのはなかなか難しく、ある意味いたし方ない部分もあるのかと考えてございます。
　ただ、投票所の変更や階段、段差対策は選挙を行うたびに改善に努めているところでございまして、引き続き投票所の利便性の向上には努めてまいりたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今述べましたが、５地区別で見ると、これどの地域も70歳代が一番投票率が高い。そして、80歳代以上になると、５地区別で見るとおよそ20％ぐらい一気に投票率が下がるんです。当然のことながら、体力的な問題とか、車の免許を返納してとか、いろいろな理由があると思うのですが、今度これを40投票所別に見ていると、場所によって80歳代以上の投票率が30％も下がっている投票所があるんですよ。数カ所ありました。ほかの地区はそれなりの違いはある、だけども、いきなり幾つかの地域は80歳代以上になると30％がつんと、33％というところもありました。
　一つの仮説として、私は、地理的、地形的な要因とか、あるいは投票所の位置にも原因があるのではないかと思って、今度、各投票所ごとの60歳代、70歳代、80歳以上の投票率というのを40カ所全部地図に落とし込んでみたんです。すると、投票所の場所、地形が投票率に影響しているんじゃないかと。御高齢の方が投票所に足を運びにくいのではないかと思えるような箇所が幾つか見えてきたんですよね。
　今話しました、80歳代以上になると30％も一気に落ち込む投票所は、共通して、一つ目、投票所までの坂道が非常に多い。かなり下らなければそこに行けないという状況でした。これは共通していました。地図に落としてわかりました。投票所が投票区エリアの端っこにある、しかもそこまで坂道が続いているということもわかりました。
　基本的には投票所には車では行かないということになっていると聞きましたけど、実際は、車をとめられるところがある投票所と、とめるところがない投票所とでは、投票率に影響があるのではないかなと思われるところもありました。
　選挙管理委員会に、鎌倉市は国政選挙になると県内でも投票率が高いと聞きました。興味・関心があれば足を運ぶのだから心配要らないと。でも、私はそういう話でもないと思うんです。市が自治権の確立を目指しているのであれば、興味・関心がないこと自体が問題であって、そのことをまず解決しなければならないという問題もあります。
　いずれにしても、このような投票所ごとの投票率の違い、一概にこれだということは言えないかもしれませんけど、その原因について少し、地図落としをした形で考察してみる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　有権者の政治に対する興味・関心につきましては、私どもなりの取り組みをこのまま続けていきたいと考えてございます。
　また、投票所ごとに投票率に差が生じている部分につきましては、分析の手段や分析の結果をどのように投票率に結びつけるかという部分で、それなりに難しい部分はあろうかとは思いますが、御指摘も頂戴している部分でございますので、私どもなりに分析してみたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。本当に30％以上突然落ちている場所が明らかになって、こちらにお住まいの方々が非常に困難を来しているのかなということが、地図上でも多少見えているという気がしました。
　一つ御紹介します。皆さん御存じだと思いますが、島根県浜田市の山間部の有権者が少なくなっているということで、投票所を統合することになって、そのかわりに移動期日前投票所の運用を始めて、市内11カ所を巡回、１時間から１時間半開設して、山間地域の有権者の投票機会を確保した。投票率は90％近くになったと報告されていました。この投票所に、改造した公用のワゴン車10人乗りを使って、立会人二人、管理人一人が同乗した上で、有権者が一人ずつ乗り込んで、記入、投票。住民には事前に開設日時と場所を通知したと。ある84歳の男性は、高齢者が多く、離れた投票所に行く負担は大きいのでとてもありがたいと感謝を述べられたそうです。
　これは過疎地ということで、鎌倉市とは地域性が多少異なるとは思いますが、鎌倉市は高齢化率が他市に比べて高いです。今後ますます高齢化が進むことが予想されます。そして鎌倉市は山坂が非常に多い地形です。市民の皆様がみずからの自治権を行使する機会である選挙に参加していただけるよう、移動期日前投票所の取り組み、検討してみてはいかがでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　御指摘の移動投票所につきましては、二重投票の防止方法や、移動投票所を設置する場所の選択など難しい問題もございますが、移動が困難な方の投票機会を創出する取り組みの一つとして、先進地の実施事例などを参考にして検討してまいりたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうです。まずは原因分析、そして何が有効的な手段なのか、例えば、やるとしたらどんな課題があるのかということも精査しながら、検討を進めていただければと思います。
　今後とも市として多くの市民の方々に市政に関心を持っていただくことが一番大事なのですが、市議会としても市議会の様子をわかりやすく伝えていく、発信力を高めていくことも必要だと思います。その結果が投票行動につながれば、より成熟した地方自治につながっていくのではないかと思います。
　では、次の質問に入ります。教職員の多忙化についてです。
　４月28日に公表されました文部科学省が2016年度に実施した教員勤務実態調査、その結果では、2006年度に実施した前回の調査と比較して、平日、土日ともに勤務時間がさらに増加、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が過労死ラインに達しているということがわかりました。文部科学省はこの結果を看過できない事態と述べていますが、改善の見通しは全く見えません。
　過去４年間、私は一般質問を通して、教職員の多忙化の問題、子供たちに向き合う時間の確保の問題、給食会計事務の学校からの解放、メンタル休職者の問題、安全衛生委員会設置の必要性、非常勤講師配置を増員する必要性等々、さまざまな角度から学校現場の勤務実態について、その課題を指摘し、解決のための方策を提案してまいりました。しかしながら、予算確保が厳しいということを理由として、研究・検討という言葉をこの間４人の部長から答弁の中で繰り返し聞いてまいりました。
　現在、国による教員定数の改善がなされない中、各県での独自の加配措置がとられています。しかし、それでもなお、調査結果があらわすように、教職員の長時間勤務の問題は改善されていません。そして、８年前、鎌倉市議会で全会一致で採択された陳情、各校１名、３年生以上に１人の非常勤講師の配置は、たなざらしになったままです。
　改めて伺います。教育委員会として文部科学省が実施した2016年度教員勤務実態調査結果、どう受けとめられているのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今御紹介いただきました、文部科学省におきまして実施されました調査におきまして、教員の長時間勤務の実態が示されたところでございます。これは10年スパンの数字で、10年前の数字との比較ということであります。鎌倉市教育委員会におきましても、教員の勤務実態をより詳細に把握し、課題解決に向けて取り組む必要があると改めて受けとめたところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　昨年の12月議会で、教職員のための安全衛生委員会設置について、その見通しを伺いました。御答弁では、学校にとってどのような仕組みがふさわしいのか、組織のあり方や執行体制など具体的な検討を進めるために、平成29年度に検討委員会の設置を考えていますとの御答弁でした。また、多忙化解消の手だてとして、教職員の給食会計事務にかかわる負担軽減に関する検討について伺いましたが、負担軽減の手法としては、給食費を管理するため、効率性が高い新たなシステムやサービスを導入していくことも重要と考えていると。そうした研究もあわせて行っていますとの御答弁でした。
　今年度、教職員の多忙化解消、安全衛生委員会設置等に向けた教育委員会としての取り組みの予定はあるのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　安全衛生委員会の設置を含めまして、教職員の多忙化の解消に向けた業務改善につきまして検討するため、教育委員会内部に、教育部でございますが、検討会を今月末に立ち上げる予定でございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　６月末に部内での検討会がスタートするということです。この部内で立ち上げる検討会、今後のスケジュール、細かいことは結構ですが、大体どんな感じになっているか教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、検討会におきまして、本市の教員の勤務実態調査、これはアンケート調査を中心でございますが、調査を行いまして、年内にはこの調査結果を分析する予定でございます。
　また、この調査の分析に当たりまして、文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業、これはタスクフォースにも出てくる取り組みでございますが、このアドバイザー派遣事業を活用いたしまして、文部科学省からの専門家の意見を踏まえた上で、本年度内には安全衛生委員会の設置や業務改善の具体的な取り組み方針を示していく予定でございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　６月末に設置されて、その後実態調査していただいて、それについて分析、そして具体的な、どのような方向性というのか、何ができるのかという具体的な取り組みを検討していくということで、初め答弁を伺っていたら、分析して、結果のまとめで終わってしまうのかと思ったら、そうではなくて、具体的な取り組みについてもある程度方向性が出るまでやっていただけるということですね。
　具体的な取り組みが見えてきたとする。そうしたら、来年度から具体的な取り組みにいよいよ入れる見込みはあるのでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　今、御答弁差し上げたとおり、本年度末までに示す予定であるこの取り組み方針の基本方針でございますが、これを踏まえまして、安全衛生委員会や具体的な業務改善について平成30年度において進められるよう、進めてまいりたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　重ねて聞いてしまうような気もするのですが、具体的な取り組みに入る予定ですよと、安全衛生委員会とか、さまざま具体的な取り組みとして考えているものとしては、安全衛生委員会の設置、そのほか何かありましたら、もう少し詳しく聞かせていただきたい。

○佐藤尚之　教育部長　　具体的に申し上げますと、安全衛生委員会におきまして教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の整備を進め、また、業務改善といたしましては、教員の多忙化の一因となってございます校務事務の見直しや部活動指導の負担を軽減する取り組みなどを具体的に考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　その中に、今触れていただけなかった、給食会計事務の問題もこの間たくさん質問させていただいたのですが、そういうことも含んでいるということでよろしいですか。

○佐藤尚之　教育部長　　御承知のとおり、11月から中学校給食が始まります。小学校の給食事務と中学校の給食事務は、異なりますが、そういった後発の事務でございますが、新たなシステムを入れて中学校給食を始めますので、中学校給食においては新たなシステムの中で給食費の関係が出てまいりますので、こういうことも参考にしながら、小学校の給食会計事務についてもあわせて検討してまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当にこれは議員になってから、かなり初期のころからずっと言い続けてきたのですが、やっと本当に前向きに、具体的に検討を進めていらっしゃるということがわかりましたので、本当に早急にこの取り組みを進めていただければと思います。ただ、お金のかかる話なので、またあと市長にもお話を伺いますが、よろしくお願いします。
　今、部活動の話が出てきましたが、今回の調査で、特に中学校での長時間勤務の問題として、部活動のあり方が指摘されています。鎌倉市の部活動の現状、課題、例えば長時間労働の課題とか、専門性の問題とか、今いろいろあると思うのですが、その現状と課題解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、現段階での取り組みを教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　中学校の部活動の現状と課題といたしましては、いわゆる休日、土曜、日曜を含む長時間にわたる部活動指導が教員の多忙化の一因となっていることでございます。こうした中で、地域の外部人材を活用したり、複数の顧問を配置することによって、多忙となっている教員への支援はしてございますが、まだ解決に至ってないという状況でございます。
　特に外部人材の活用といたしましては、部活動指導員という制度が文部科学省でも提案をされてございます。今般この職務が明確になってございまして、こうした内容をつぶさに今、検討しているところでございますが、その活動に当たっての具体的な本市の規則等の整備が必要になってまいりますので、他市の先進的な取り組みも参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思っています。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今お話ししてくださった部活動の指導員というお話、外部指導員のお話、私はもうかなり前に教員になったわけですが、大学を卒業して初めての任地校の中学校で、理科の教員ですが、いきなりバレー部の顧問となりまして、教材研究して、実験準備はしたいのですけど、勤務時間内には時間確保ができなくて、持ち帰りの仕事はもちろんですが、実験準備なんてうちでできるわけありませんで、本当に毎日朝６時前に家を出まして、誰もいない学校で早朝、実験準備をした。大変苦労したことを覚えていますが、先日あるテレビ番組で、若い教員が経験したことのない部活動の顧問となり、本務である授業準備ができないジレンマに苦慮しているという状況が報告されていました。何か本当にかつての自分の姿を見ているようで、本当に大変だと思いましたが、最近こういう夢を追って学校現場に就職しても、その多忙さに潰れてしまう教員がふえていると聞きます。
　部活動というのは非常に教育的な意義がありまして、非常に痛しかゆしなところがあるのですが、しかし、一方で、過労死ラインを超える中学校教員が６割を超えていると。ここのところを、何がベストで何が解決の手だてになるのかというのは非常に難しいと思うのですが、一つ、秦野市では退職教職員が教育委員会に登録して、顧問となって現場をサポートしていると。そういうことを聞きました。海老名市では今年度、部活動についての課題整理、問題解決のための委員会を立ち上げると。これ新聞に出ていました。私そういう先進市の事例をよく参考にされて、部活動による長時間労働の課題解決に向けて、鎌倉市においても議論する場が必要なのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　この部活動の活動日数とか時間が多いことで、教員や生徒自身が過重な負担になることがないよう、各学校で休養日を積極的に設けることや、複数の顧問を配置するなどの工夫しているところでありますが、今、御紹介にありました海老名の例でございますが、専門家の意見を聞きながらというたてつけになってございます。先ほど冒頭で長時間、多忙化のアンケート調査を実施しますということを申し上げましたが、こうした教職員、あるいは場合によっては生徒、こういったことも対象とした部活動の現状に関するアンケート調査を実施いたしまして、まず実態調査を早期にやっていきたいと思っています。また、当然ながら、私どもと同じ課題を持つ、今、海老名市の例でございますが、そうした先進的な取り組みや事例を研究いたしまして、改善策につなげていきたいと考えてございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この部活動の問題というのは本当に、私が教員になったときからずっと、ずっと解決されずに続いてきていて、いつか何かいい手だてが生まれないかと。しかしながら、学校現場は部活動の教育的な意義だったり、いろいろあったりして、なかなか切り離していけないというところがあって、やっと今これだけ大きな問題になってきて、一つ糸口というか、手繰り寄せる、そういうときに来たのかななんて思っております。教職員は多忙であるということは本当に子供にとって決してよい教育環境ではありません。
　それで、先ほど選挙のときも地方分権の話をしましたが、この地方分権というのは教育の分野でこそ私は大切にされなければならないと思っています。そのために戦後創設された教育委員会制度ですから。鎌倉市教育委員会としてどのようにして教職員の多忙化の問題を解決していくのか。積極的な判断を行ってこそ、私は教育委員会の独立性が生かされたと思います。そこのところを市長はしっかりと御理解いただいて、教育委員会を後押しする市長であってほしいと思います。
　最後に市長に伺うのですが、教育大綱の重点施策に教職員が心身の健康を維持するための支援を充実させるとありますが、この深刻な教職員の多忙化問題、解決するために、改めて市長の決意を伺いたい。

○松尾崇　市長　　教職員は授業だけではなくて、生活指導、保護者への対応など多岐にわたる業務に日々熱心に取り組んでいただいていると認識しています。各学校において教職員が心身ともに健康で業務に専念することが子供たちの健やかな成長につながるものと考えています。そのようなことから、教育大綱で重点的に取り組む施策としても取り上げておりますが、教職員が心身の健康を維持するために、支援を充実させていきたいと考えています。

○３番（竹田ゆかり議員）　　支援の充実、よろしくお願いしたいところですが、市長、８年前のマニフェスト、覚えていらっしゃいますか。たくさんありましたから、ヒントを途中まで言いますが、鎌倉市の公立小・中学校の教職員が持てる力を十分に発揮できる何々をつくると言っていました。何でしょう、括弧の中に入るのは、難しいですか。いいです。
　鎌倉市の公立の小・中学校の教職員が持てる力を十分に発揮できる職場環境をつくると言っているのです。職場環境をつくると言っているのです。今、この過労死ラインを超える働き方が本当に余儀なくされている職場で、教職員が持てる力を十分発揮できるのかという話なんです。市長がマニフェストにせっかく上げてくださったのに、これは市長、本腰を入れて、マニフェストでおっしゃっているのですから、教職員の多忙化の問題、これ市長、真剣に取り組んでもらいたいです。
　教育委員会は部内で検討委員会をつくって、これで今年度内に課題を洗い出すと、一つの方向性を見出していくと、来年度から取り組んでいくつもりでいらっしゃるということは本当にうれしい限りなのですが、教育委員会が必死になってアンケート調査をして、何が問題なのか、何を今必要とするのかということが、方向性が見えたとしても、そこに予算がつかなければ改善は図れないです。この市長の決意の中には多忙化解消に向けての予算措置ということも入っているということで確認させていただいてよろしいですか。

○松尾崇　市長　　この教職員が心身の健康を維持するということを教育大綱で重点的に取り組む施策として位置づけているわけでございます。教育委員会と協議をする中で、こうした教職員の方々の職場環境の改善に向けた取り組みについては、当然必要なことということを調整をしながら進めていくということになろうと考えています。

○３番（竹田ゆかり議員）　　調整を進めていくのですが、そこで当然かかるべきものが出てきます。給食会計事務だって、システムを導入すれば何千万円というお金も必要かもしれないです。労安をやっていくと、それにかかるお金も出てきます。それから人的配置ということも出てくるかもしれない。今、学校現場に人が足りないです。そのことによる多忙化もあるのです。
　そういうことも含めて、市長、ここで本当に、先生方一人一人、教職員一人一人が持てる力を発揮できるような職場環境をつくるとおっしゃっているのですから、そのための、やりますよと、充実させていきますよと、それは方向性、理念はわかります。考え方はわかりますが、具体的にそこに必要な措置、予算措置をしていくのだという覚悟を持たないと。もう一回伺います。

○松尾崇　市長　　今、これから教育委員会ではアンケートを生徒、教員等にとるという、先ほど説明ございましたが、そうした中でどのような解決策が考えられるかということがこれから出てくると考えます。今、予算の措置ということでございますが、どういう方法がこれからあるかということによって、その予算もかかるのか、かからないのか、そういうことの協議があると思いますので、それは教職員の心身ともに健康でいられる職場環境づくりということには取り組んでいくということでありますから、その中で協議してまいりたいと考えています。

○３番（竹田ゆかり議員）　　予算措置という言葉がなかなか出てこないのですが、予算がなくては教育委員会できませんから、やろうと思ったってできないです。包括予算制度の中で、おんめさまの借地権の問題が8,000万円だと、だから、悪いけど、その包括の中で出してよねと、そういう考え方を今やっていたら、教育委員会は身動きがとれないです。やりたくてもできないです。学校配当予算を出すのに教育委員会は四苦八苦です。そういうところをしっかりと、市長も覚悟を持って取り組まなければいけない。教育委員会を後押ししてくださいと言っているのはそのことなのです。
　この海老名市は、総合教育会議の中で昨年度から、総合教育会議ですよ、市長が加わって、その中でこの議論が始まったのです。部活動のあり方を含めて検討すると、やりましょうと、これは何とかしなければいけないということを、海老名市の市長みずからが音頭をとってやったと、そのくらいの市長の覚悟を決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に入ります。学習教材についてです。
　学校において学習教材に何を使うか、選ぶかということは非常に重要な決断です。副教材として資料集一つを選ぶにも、その年に出会った子供たちにより学びやすく思考を深められるものをと、学校現場ではじっくりと考えて決めます。それが教科用図書を選ぶともなれば、教育委員の調査研究は本当に真剣に行われることだと思います。
　さて、ことしは来年度から使われる小学校道徳の教科書採択がされる年です。これまで鎌倉市は教科書採択方針を教育委員会定例会で示されてきました。平成30年度使用教科用図書採択方針は、前回の方針と同様ということでよろしいでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　平成30年度に使用いたします小学校、特別の教科道徳にかかわります教科書採択におきましては、教育委員会としてこの採択における基本的な考えとして三つ設けてございますが、一つは、国・県の方針を踏まえて採択する。二つ目として、公正・適正を期し採択する。三つ目として、本市の児童・生徒にふさわしいものを採択するということにしております。この採択におきます基本的な考えにつきましては、これまでと変更はございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　二つ目なのですが、今度、教科用図書採択の手続について、今までと変わりはないでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　先ほどの採択方針の中に手続という項目がございまして、そこでは、毎年どの教科あるいは教科書を採択するかということが手続の中に記載してございますので、その年その年によりましてこれは変わってまいりますが、基本的な手続、教科用図書の採択の手続の流れというものにつきましては、国でも示されているとおり、鎌倉市教育委員会におきましても変更した点はございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今度、それぞれの教科用図書の特徴を明らかにして、教育委員会が採択するに当たって参考となる資料を準備する採択検討委員会で、今回特に変わった点はないでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　教育委員が教科書を採択するに当たりましては、教育委員だけの調べた内容では十分ではないところもございますので、採択検討委員会というものを設置いたしまして、そこでのさまざまな意見を私どもも教育委員も読み取りまして、採択しているわけでございますが、この教科用図書採択検討委員会は条例で制定されている組織でございますので、検討委員の組織の構成員あるいはそのあり方につきましては変更はございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　確認させていただきました。
　では、次の質問です。今度、検討委員会で調査研究及び比較検討されて、その結果、報告書というものが上がってくるのですが、報告書の様式は前回と同様ということでよろしいでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　現在、教科用図書採択検討委員会につきましては、特に外部からの働きかけを廃し、そして静謐な環境のもとに公正な検討を行うということが一番重要になっておりますので、この採択検討委員会におきましては、採択事務終了まで非公開とさせていただいております。したがいまして、作成する報告書あるいは委員等につきましても、採択事務が終了するまで非公開としておりますので、現時点でその内容につきましてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○３番（竹田ゆかり議員）　　これは私も定例会の議事録を見たら、非公開でやると。非公開でやる理由はこうこうこうですよと書いてありますので、了解しました。
　平成27年２月５日に教育委員会に教科書採択についての請願が提出されました。鎌倉市の採択制度の見直しが求められまして、そこで、同年３月４日開催された教育委員会定例会では、全会一致をもってこれを否決しています。これは公開の場で、請願事項について、採択の方法、報告資料等について見直す必要はないと判断されたということです。この公開の場での判断、今回も特に変更ないということでよろしいでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　議員御指摘の請願の内容でございますが、教育委員会で皆さんで討議をする中では、これまでも教育委員が採択に当たって取り組んでいる内容と大きく変わりはないことから、採択としなかったわけでございますので、今回の教科用図書の採択にかかわりましても、教育委員会の方針等については変更はございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　方針の変更はないということです。厳しい御答弁されて。わかりました。次の質問に行きます。
　こういう公開の場で下された判断というのが非公開の場で変更されるようなことがあったとしたら、それは本当に、私はこれ市民軽視であり、教育委員会の信頼さえも失うことになりかねないと思います。当然のことながら、そういうことはないと信じていますが。
　公開の場で下された判断が変更する場合、公開の場で変更理由とともに示すべきだと思います。言っている意味はわかりますでしょうか。要は、公開の場で判断されたことというのは、それを非公開の場で変えてはだめではないですかと、つまり、市民も見ている公開の場で下された判断というのは、そのものの考え方を変更する場合は、公開の場で示していくのが当然ですという質問なのですが、よろしくお願いします。

○安良岡靖史　教育長　　先ほどお話ししましたように、毎年、使用教科用図書の採択につきましては、方針を教育委員会の公開の場で提案させていただき、それを採決しているわけでございますので、この採択方針につきましては公開の場で行っていくということには変わりはございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　私、具体的に採択方針のことを聞いているわけではなくて、何であろうと公開の場で下された判断は、何と私は限定してないのです。公開の場で確認された、そういうことを変更する場合は、公開の場で行うのが本当ですよねと聞いているのですが、もう一回、御答弁をお願いします。

○安良岡靖史　教育長　　教育委員会で採択方針を決めるわけですので、それに基づいて教育委員会では検討委員会、あるいは調査委員会を設けて、資料を作成し、教育委員会の採択の場に資料を提供し、教育委員がそれぞれ読み込みながら採択していくわけでございますので、その中身につきましては、これまでも採択方針を提案させていただいた段階で、公開の場で私どもは正式に協議していると考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この質問については、またの機会にしたいと思います。
　あと二つ聞かせてください。2015年６月定例会で、この年の４月22日の文部科学委員会で政府参考人が述べた調査研究の結果として、何らかの評定を付し、それを参考に教科書の採択を行うことは不適切というものではないとの答弁を、小松参考人がおっしゃった。このことについて、私は確認させていただきました。この政府参考人の答弁について、教育委員会としての考え方が変わったということはないですか。

○安良岡靖史　教育長　　文部科学省からその後この取り扱いにつきまして変更という指示はございませんので、平成27年６月定例会以降に変更ということはございません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　では、最後の質問に入ります。市長にですが、市長が教科書採択に当たっての意見を述べるような事態はないと思うがという、私質問、前にしたんです。市長は、あくまでもこの教科書採択につきましては教育委員の責任のもとで行われるということが基本であると考えていますと答弁しています。内容はもちろん言うに及ばず、採択にかかわることに市長が何か口を差し挟むことはこの間もなかったということでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　ありません。

○３番（竹田ゆかり議員）　　何が大事かというと、先ほど方針の中で述べられていましたが、鎌倉市の児童・生徒にふさわしい、そういう教科用図書が採択される、そこに尽きると思いますので、ぜひこの方針に従って教科書採択が適正になされるように願っております。
　以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）

○議長（山田直人議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○15番（高野洋一議員）　　通告に従いまして、きょうは４点ほど大きく質問させていただきたいと思います。
　４年ぶりに、鎌倉地域の皆様を初め御支援もいただいて、再び市政の議会の場に送っていただきました。私この４年間、一市民として、今ももちろん一市民でありますが、いろいろな問題もあったと思うのですが、良識ある市政、それから、きょうはそういう視点で聞くんですけど、地域の声がきちんと届くような、そういう市政を特に目指しながら、同僚議員の皆様とも一致する点では協力しながら頑張っていきたいと思っております。
　１点目ですが、特に子育て支援、特に保育園の増設についてであります。
　待機児童問題については、これはもう全国的なことでありまして、国としても今、一定の対策に乗り出していると認識しております。最近、県内で認可保育所などの利用を希望したけど入れなかったお子さん、これは概念が二つ、待機児童と保留児童という二つの概念があると認識していますけれども、私はどちらかというと、東京新聞の記事でもそうなのですが、実数にどちらが近いかというと、保留児童の方が、いわゆる認可保育所や認定こども園、地域型保育事業、こうしたものを申し込んだのに利用できないお子さんの数を示しているということで、実数に近いのではないかと言われております。
　県内によりますと鎌倉市は県内で、待機児童の実数に近いのを保留児童と捉えるならば、９番目に多い自治体となっておりますが、上位が横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市となっていますから、人口的な分母を考えると、鎌倉市の待機児童問題は依然として深刻だということがわかるわけですが、まず、この議会の場でも既に、以前にも聞かれているかもしれませんが、現在、特に私は鎌倉地域に住んでいますが、地域別の待機児童、その現状、それをどのように認識されているかをまず教えていただければと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成29年４月１日現在の鎌倉市における待機児童数でございますが、いわゆる旧定義での算定になりますが、47人となっております。昨年、平成28年度の44人と比較すると３人の増加となっております。47人の地域別の内訳を言いますと、鎌倉地域が21人、腰越地域が５人、深沢地域が14人、大船地域が５人、玉縄地域が２人となっており、半数近くが鎌倉地域での待機児童でございます。
　また、待機児童を含む保留児童数でございますが、154人となっております。そのうち４割が鎌倉地域のお子さんであることから、市内の中でも鎌倉地域の待機児童の解消が喫緊の課題であると受けとめております。

○15番（高野洋一議員）　　待機児童の概念についても、ことしから、保護者が求職活動中の場合は、今まで待機児童に含まれていなかったのを含むと変えたと承知しております。前よりは定義としては改善されたと思うのですけど、ただ、実態をつかむには保留児童数が近いと思います。
　今も鎌倉地域が特に課題があるとお答えがありましたが、その中でも、私はたまたま材木座に住んでいまして、材木座は比較的保育園があり、今度由比ガ浜に移転ということでありますけど、幼稚園も三つあります。ですから、市民感覚として、特に八幡様から東側のいわゆる東部地域には、逗子市との市境の久木に一つ幼稚園があるんですけど、ほかは多分一つもないと思うんですよね。
　以前には、このことは突っ込みませんが、保育園を浄明寺の方につくるという話も出たんですけど、消えたりしてということは承知しているのですが、そういう中で、鎌倉地域の中の、今少し私の認識も申し上げましたけど、材木座にも結構自転車で、お父さん、お母さんが来るんですよね。大変だなと思いながら、いるような姿はこの間も随分見ているのですが、鎌倉地域におけるある種のアンバランスがあるのではないかとも感じるんですが、その辺についての認識をお伺いしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉地域は最も待機児童が多い地域でありますが、用地確保の難しさや交通負荷に加えまして、閑静な住宅が多い中で、近隣住民の理解を得ながら保育施設を整備する必要があり、計画を進めるのが非常に難しい地域となっております。鎌倉地域の保育園の設置状況については、今、御紹介ありましたように、現在海沿いに３園、駅の近くに２園の５園ございますが、東部の十二所、浄明寺方面には保育園は設置されていないと、そういう状況になっております。

○15番（高野洋一議員）　　大体認識は一致しているのではないかと思うのですが、昨年、私ども以前にも議員団として紹介したかもしれませんが、市民アンケートに取り組みました。その中にも、こんな声が例えばありました。この方は二階堂の方ですが、子供が二人います。一番近い保育園まで３キロです。二階堂エリアには多くの子供が住んでいますが、保育園が全くありません。困っています。鎌倉駅近くに入れなければ、さらに遠くなりますと。こんな声も寄せられていて、実際には、例えば鎌倉の東部エリアでどれぐらいの待機児がいるかという議論もあったかのように聞いていますが、それは、もしその数字が仮に低いとしても、実際には、入れないよりは、極端に言えばどこでも入れたほうがいいという方もいらっしゃるわけです。そうした中で、例えば深沢方面まで行っているとか、私の知っている方も大船方面にも入れているとか、かなり負担になっています。
　それでも、働いているわけですから、全然入れるところがないと、近くに例えば親御さんとかがいないとなれば、行き詰まってしまうわけですから、何とかしてということで、工夫しながら、多分お子さんを大船で迎えに行ってから鎌倉地域まで帰ってきているという苦労も多いと思うのですが、そのような状況について、市としてどのように認識しているかを改めて伺いたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　東部地域に限らず、鎌倉地域全体で見ましても、施設の利用者数が地域の受け入れ可能者数を上回っております。このことから、他の地域の保育園に通園している方も非常に多くなっており、保護者の方にはかなりの負担が生じていると認識しております。

○15番（高野洋一議員）　　そうした中で、この後の公共施設の再編計画、この話にも少しつながるのですが、特に鎌倉地域が全市的に見ると結構空地もあるのではないかという話が、先ほど同僚議員から実は休憩中にあったんですが、しかし、鎌倉地域で見ると、明らかな実感として、公共用地も含めてですけど、土地がない。鎌倉全体としても依然として言えるのではないかという議論もあるんですが、鎌倉地域は特に少ない。それに加えて、先ほど御答弁ありましたように、住宅事情等のこともあります。
　そうした中で、３月22日に採択された陳情第75号です。浄明寺にある県営住宅の跡地の活用について、これは東部地域の７自治会からの要望もあり、陳情も出されて、結論としては採択されているということなんですが、その中に、３月末、28日に松尾市長と面談したときには、市長からこの場所について、市の施設として前向きに検討するような話がされたと。
　では、あの土地は神奈川県が持っているわけですから、県との関係があるわけですが、それについては、私が聞いているところでは、３月末までが当初の、買ってくれるかどうかということの回答期限だったのですが、今それを保留しているというのか、延ばしているのかというような話も聞いているのですが、もう何カ月かたっていますので、どんなふうになっているのか、そのことも含めて、今の市の考え方を改めてお聞かせ願いたいと思います。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　県営住宅跡地につきましては、平成28年12月２日付で七つの自治・町内会長から市長宛てに要望書の提出がございまして、公共的な土地利用の可能性につきまして検討を進めておりましたところ、市議会に提出されました陳情が平成29年３月22日の本会議において採択をされたところでございます。現在は、神奈川県知事からの取得要望の最終確認の照会に対する回答に向けまして、庁内において協議を行っているところでございます。

○15番（高野洋一議員）　　今、検討しているということでありますが、これは県としては、買うか買わないかという話なんですか。それ以外の、例えば借地だとか、いろいろな財政状況がお互いありますよね。私も場所は言いませんが、あるところについて、一括ではなくて、ＵＲが買い上げて、結果的に市が分割払いすることによって整備ができたという場所もありました。もう四、五年前の話ですか。だから、そういうことも含めた配慮があり得るのか、あり得ないのか。これは県の考え方にもよるので、難しいのかななんて勝手に思っているんですが、ただ、せっかくああいう場所ですから。売られれば戸建てになるのかどうかわかりませんが、そういう方向に行くんでしょう。
　さっきも言ったように、あの周辺も保育園がないというのと、それから避難場所の問題も、今の１番目の趣旨から少し横道になるかもしれませんが、避難場所としては、霊園ですよね、大きな避難場所としては。霊園まで行かなければいけないですよね。だから、ある意味防災公園的なものも必要だという地元からの声というのは大変わかるんです。私も材木座である意味、防災の取り組みは随分住民の皆さんと一緒に取り組んで、この４年間もいますので。
　そういうことも含めて、市がスムーズに取得できるような方向に向けて、県は県の方針もあるのでしょうが、一定の配慮もしていただくということも含めた検討、話し合いというのはどうなのでしょう。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　県の担当者とは事務レベルでは昨年の夏から打ち合わせを持っておりまして、その中で、この県営住宅の跡地の売却の部分につきましては、それを県営住宅の他の建設費ですとか、あるいはその他の修繕ですとか、そういったものに充てていくという考え方があるので、基本的には売却ですというお話は承っているところでございます。
　そういった中で、先ほども申し上げましたとおり、地域からの御要望もございますので、公共的な土地利用について、市としてそれができないものかどうか、現在協議して、当初は３月までに御返事をということで県から言われておりましたが、それにつきましても、あともう少しということで期限も延ばしていただいて、今まだ検討しているという状況でございます。

○15番（高野洋一議員）　　余り詰めた聞き方したくないんですが、そうしますと、いつごろまでに見通しを、大分前から言っているのですよね、実際には、非公式なものも含めて。
　つまり、はっきり言えば、買うか買わないかなんですよね。多分、実施計画との関係も出てくるでしょう。あと、この後少し３番目で触れますが、公共施設再編計画とも全く無関係ではない話だろうとも思うわけですが、しかし、後でも申し上げるんですが、全体としては縮小、再編という方向性、これは人口的なものだとか、財政的な見通しだとかで考えておられるわけですが、極端なアンバランス、そこに困っている人がいて、明らかな必要なものというのは、考えなければいけないと思うんですね。
　しかも、あそこの場所がだめだと、多分なかなかないです。あるとすると、前の某保育園のときのように、結局道路状態が大変だとか、近隣の方との狭いところにつくるとかという話になりますから、なかなかはっきりは、総論賛成、各論反対ということになるんです。
　ですから、ぜひ、そういう計画との関係もありますけど、同僚議員も含めて何人もの方がたしか公約にもされていると認識もしていますから、そういう多くの方の声もあると思うので、ぜひ実現に向けた努力を、方向性としては早期に、整備には時間がかかるでしょうけど、改めてお願いしたいと考えるのですが、市長としていかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　七つの自治・町内会長からの要望書ですとか、陳情の採択も踏まえまして、保育園の設置も含めた公共的な土地活用の可能性について検討を行ってまいりたいと考えています。

○15番（高野洋一議員）　　次は、教育支援になります。書いたんですが、具体的に言うと、先ほども同僚議員から教育については質問があったんですが、私は、これも公共施設の再編とも絡む話であるし、拠点校という話もその中で出ているように、学校というのは、いろいろな公共施設がある中でも、ある意味、地域の核となる施設であるということについては論を待たないところだろうと思うんです。
　学校について、今、全体として老朽化が少しひどくなっているのではないのかというお声が随分私のところにも入ってきています。この間議会でもトイレの改修などが随分議論されて、取り組まれているとは聞いていますが、私、後で具体的に一つの学校について少し申し上げますが、これも公共施設再編とも絡むんですが、学校というのは基本的には拠点校という位置づけになっているぐらいですから、簡単になくすなんて話にはなりません。とすると、老朽化がひどくなっていれば、早く手当てしていかないといけないのではないかという問題意識を持っているわけです。
　例えば、平成28年度教育委員会事務の管理及び執行状況の点検及び評価という冊子がございます。長い題名でありますが、読ませていただきました。ブランクもあるものですから、勉強も含めて読ませていただきました。その中で、学校施設整備事業に対する外部評価として、こんなことが言われておりました。「教育環境をより良く整備していくことは、児童生徒たちが安心安全して教育を受けるためには必要なものと考える」と。ここからなんですけど、「学校によっては、ＰＴＡがボランティアとして花壇整備・ペンキ塗り・図書整備などの活動をしているところもあるが、限界のあるものである。教育環境の整備は、子どもたちへの未来の投資と考え、今後も引き続き行政の最重要課題として取り組んでいくことを期待する」と。
　このような記載があって、この中にも、相当校舎が大分傷んできているところがあって、もう見ていられないから、親御さんとかＰＴＡもある意味乗り出して、これいいことでもあるんですけど、半面、行政としてはどうなのかという、両方の側面があると思うんです。みんなで協力してやることはいいことだけど、それぐらいまでもう来てしまっているのではないのかという、逆に危機的な状況があるのではないかという認識もしているところなんです。
　そこで、こうした学校の老朽化状況の現状認識について、改めてお伺いしたいということであります。

○佐藤尚之　教育部長　　学校施設でございますが、第２次ベビーブームや大規模な宅地開発に伴いまして、とりわけ昭和40年代後半から50年代にかけまして数多く建設してまいりました。これらの建物が更新時期を迎えつつありまして、老朽化対策が教育委員会といたしましても重要課題として認識してございます。
　現在、老朽化に伴います雨漏りや劣化した外壁の修繕、今、御指摘のあったトイレの改修など、学校運営に支障のないよう、極力修繕に努めているところでございます。

○15番（高野洋一議員）　　それで、これも学校施設の計画はあるのかと思って見たら、最初に議員になったときの、12年前のが出てきて、読んで、それで、最近のも後で教育委員会からいただきました。平成26年度に策定しました学校施設整備計画改定２版という名前であります。
　ここにもこうやって書いてあります。校舎等の老朽化は日々進行しており、日々というのがすごいです。児童・生徒の安全面や学習環境への影響が懸念されますと。それから、検討に当たっては、これも次のところで触れる、重ねて言っているのですが、学校施設整備に係る他の重点事業や鎌倉市公共施設再編計画との整合性などに留意しますと書かれていて、少し飛ばしますが、ここからなのですが、既に更新時期を迎えていると考えられる学校は、小・中学校合わせて10校。私はこれ、あれっと思ったんです。正直なところ、そんなにあるのと思ったんです。学校名を上げますが、第一小学校、第二小学校、稲村ヶ崎小学校、腰越小学校、深沢小学校、山崎小学校、今泉小学校、御成中学校、深沢中学校の10校に上り、大規模改修による延命化が急がれますと。そうは言っても、財政の問題があるから、最後には国庫補助や起債など資金計画を検討する必要がありますと、こういうふうに書かれているわけですが、そこで一つ気になるのは、公共施設再編計画との整合性と書かれているわけですが、そうすると、具体的には地域拠点校としてこれらの中から位置づけがされるわけでありますから、この学校施設の整備計画と、まだここだというのは正式には決まっていませんが、拠点校です。でも、選定が進んでいるとは認識しています。この関係はどういうことになるのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

○佐藤尚之　教育部長　　今後策定を予定しております学校の施設整備計画でございますが、今、御指摘のような地域拠点校との整備方法などについて調整を図りつつ、児童・生徒の教育環境の確保を前提とすることとなってございます。
　この整備計画でございますが、平成29年度から30年度にかけて実施いたします学校施設老朽化状況調査の結果を踏まえまして、検討していきたいと考えてございます。

○15番（高野洋一議員）　　今年度から、老朽化状況調査をやられるということで、なかなか、ここまで来てしまっているので厳しいという感じもするのですが、でも早くやっていかないと、どんどん、財政的な議論はきょうは余り、多少は触れますが、建てかえが金かかるという面もあるのですが、しかし、建てかえをいつまでもおくらせていると、大規模改修も含めてですが、修繕費がどんどんかかっていくんですよね。とすれば、実は計画的に建てかえや大規模改修含めてやったほうが、ここは財政課の分析がどうかわかりませんけど、財政面から見ても実はいいのではないかという議論も成り立つのではないかと思うんです。
　私、以前に、今ちょうどやっていますが、芸術館のときにそんな話をしたことがありました。たしかあのときは加速度的に随分修繕費がかかるなんていう話もした記憶もあるんですが、気になるのは、今はまだ正式には決まっていませんが、地域拠点校の一次選定では、今さっき言った10校の中で、拠点校として位置づけられているのは深沢小学校だけなんです。
　だから、深沢小学校は、ある意味、拠点校になれば早く進むでしょう、拠点校にするんだから。はっきり言うと、そのほかはどうなってしまうのという問題が私はあると思っているんです。そうは言ったって、そこになったところが優先されてしまって、結局ほかはどうなるのと、ずっと修繕かと、だんだん不便になりながら。そんなような心配を実はしていて、かと言って、一遍に物事が進まないこともよくわかります。だから、どのように、計画的に対応していくかというのは、待ったなしではないかなと思うんですね。
　その点、先ほど学校配当の議論もありました。なかなか学校現場では、配当予算という言い方が適切かわからないんですが、修繕費も含めて、修繕費は昨年度と今年度だと同水準ぐらいだということで、一定、市長としても配慮されているとは認識はしているんですけど、しかし、今も申し上げたようなことも含めますと、もう一段、少し考え方をある意味レベルアップした対応が求められるのではないかと思うんです。
　特に今の、これからまた施設整備計画を改めて見直していくということですが、今の計画がどうなっているかというと、よく今の現状があらわれているんですね。こう書かれています。学校を取り巻く状況の変化や動向を的確に予測することが困難な現状を踏まえ、計画に一定程度の柔軟性を持たせるため、今回は計画期間を設けないこととしますと。
　つまり、学校名は書いてあるし、いろいろ課題も書いてあるんだけど、いつ何をするかというのは実はないと。すると、これは厳しく言えば、これを計画と言えるのかという、行政として計画と言えるのかという少し厳しい意見もあるのですが、裏を返せば、教育委員会としては、はっきり言うと、今の予算制度の問題がどの程度影響しているかわかりませんけども、私がいない間にこれ施行されていますので、よくわからないんですけど、私自身。またこれも後で研究したいと思っていますが、少なくとも具体的にどのようにやっていこうかというのはレールに全く敷かれていない状態です。
　つまり、お金がないから、財政が見通しないから、日々老朽化が進み、児童・生徒の安全面や学習環境への影響が懸念されているという深刻な認識は持ちつつも、どう手を打つかはまだ見通しが持てていないと、こういうようなことが私は読み取れると思ったんですが、この辺の問題意識も踏まえて、今の学校の修繕に関する予算、これについてはどのように考えているかといいますか、率直にお聞かせ願いたいと思います。

○佐藤尚之　教育部長　　学校の修繕につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、児童・生徒の安全性、また緊急性等の視点からプライオリティー、優先順位をつけて実施しているところでございます。特にトイレ改修につきましては、学校や保護者からの強い要望がございます。平成28年度は１校の改修でございましたが、早期の改修の実現を行うため、毎年２校ずつ改修できるよう、後期実施計画の重点事業として位置づけたところでございます。
　あわせまして、トイレブース、照明の整備やトイレの洋式化、臭気対策等、子供たちが快適にトイレを利用できるような修繕を現在も随時実施しているところでございます。今後とも学校あるいは保護者の皆様方の要望も聞きながら、継続して取り組んでまいります。

○15番（高野洋一議員）　　今トイレのことについても詳しく、少しお話ありましたが、今年度から２校ずつですか、そういう意味では少しレベルアップしたということは伺っているわけですが、私は前期いなかったものですから、今年度からよくなるのにそんなこと何で言うのと言われるかもしれませんが、２校ずつやっても、子供の視点に立ちますと、後期実施計画である平成31年度までは学校名を含めて決まっています。それ以降はまだ決まっていませんが、平成32年度以降、少なくとも７校残っているんですよね。
　ということは、２カ所ずつやって、最後の年が１カ所になるのか、１校になるのかわかりませんが、そう考えても、平成32年、33、34年、これで二、三が六です。だから平成35年度まで。これもこういう言い方がよくないと言われるかもしれませんけど、そうすると、ことし入学したお子さんは平成29年、30、31、32、33、34年で卒業だ。そうすると、どこの学校になるか、それはわかりません。中学校も入っているから。中学校だと３年だからもっと短くなってしまうんですけど、卒業すると、そこまではトイレは改修されないという市民感覚的な議論で悪いんですけど、きょう私はどちらかというとこういう調子なんです。余り論理的に、論理ではないとは言いませんが、市民感覚的に少しやっているんですが、だから、それでも努力しているんですということだから、それ以上言うなということかわかりませんが、子供の視点に立つと、もう少し何とかならないのかなという思いも実はあるのです。
　私この間、きょうこのことを取り上げるのも、保護者の方、それから地域の方、あと学校訪問などもされた方から、複数です。一人や二人でない方から、今の状況はもう放置できないんじゃないかなというお話がありました。私が具体的に伺ったのは、第二小学校であります。教職員の方からもありました。保護者、地域、教職員、みんなになってしまいますが、そうすると。
　先日、地域の地元の方と一緒に、校長先生に御連絡して、お話も率直に聞くと同時に、校舎の状況の調査に伺いました。こんな声が寄せられ、また私自身もこんなふうに感じました。率直に言って、聞いていた以上に深刻だと思いました。自分がもし親だったら、こんなこと言ってはあれですが、これでお子さんをというと、今、第二小学校にお子さん通っているんだから、申しわけない話になってしまうのですが、この状況は放置できないと、これは教職員の方も含めての話です。
　保護者の方からこんな声が寄せられているそうです。先生方にも。古くても手入れがされている学校はあるが、なぜ第二小学校は、トイレにしても、それから後で触れますが、歩道橋にしてもこんなにひどいのかという声が寄せられているそうです。
　トイレについては、もうここでも大分議論されていると思いますが、においはもちろんだけど、洋式のアコーディオンカーテンはカビや汚れが目立つと、２階の女子トイレだったと思うんですけど、入った入り口のところにそれがあるんです。便器があって、入ったところにアコーディオンカーテン、あれだとなかなか厳しいです。お子さんの心理状況を考えても。
　あと、掃除も、そういう状態なので、さっきの外部監査でもありましたけど、保護者が掃除の協力をしているそうであります。
　それから、１階に相談室というのがあります。入ったんですけど、正直カビですごいにおいでした。もちろん教職員の方だって、用務員の方だって、一生懸命手入れされているんでしょう。あそこは立地状況もありますよね。大きくあそこの地域は、東部地域は山を背負っていますから、湿気対策は御家庭も含めて大変重要だというか、日常的な問題だと思うんですけど、私も生きてきてと言ったらあれだけど、なかなかないような、率直なところ強烈なにおいでした。
　お子さんがたまたまそこは学んでいたのですが、ふだんはそういうことなので、お子さんには使わないのだそうです。教職員ならいいのかといったら、先ほどの竹田議員の質問とバッティングしてあれなのですが、ふだんは教職員が使うようにしているそうです。けど、どうしても教室が足りない面があるので、そういうときだけはどうしても使わざるを得ないということで、たまたまそういうときだったということなんですね。
　それから、家庭科室も、これも１階にありますが、ここもカビで強烈なにおいでした。どうも業者がいろいろな応急対策はやっているんだけれども、業者の話だと、黒カビが出ていて、率直に、技術的に言えば危険であるという話も出ているのだということでした。
　教室内も、場所によっては同じところが何度も雨漏りすると、バケツを置いて授業をしたこともある、こんな話もありましたし、廊下については、最初は私、理解ができなかったんですけど、雨水のときに水が出るというんです。窓を閉めているのに何で入ってくるのかと思ったんですけど、結露とかがひどくて、私が行った日が雨ではなかったので、まだ自分の目では見てないのですが、水浸しのような状況になると。ちょっとした結露ではないと。校長先生が言うのは、総出で対応することもあるんだと。これは状況の程度もあるので、毎回そうかどうかはわかりません。だから、廊下を走ってはいけないというのは当たり前なんですが、特にこういう日は絶対に走ってはだめだとお子さんには言っていると、こんな話であります。
　それから、次は最後にしますが、余り悪いことばかり言うとあれですから、ただ、深刻さを伝えたいと思ってリアルに話をしているわけです。体育館に行く歩道橋です。私も、二階堂へ行くときにあの下はよく通るんです。あそこを歩かせていただいたのは初めてですが、手すりや土台部分を含めて、さびがすごいです。だから、一生懸命これも、用務員も含めてやっているようなんですけど、けがをしないか心配だなという状況も見受けられました。
　あと、稲村ヶ崎小学校とは違って、屋根がないので、これは構造上の問題だから、どうするんだという話にもなるのですが、雨のときはずぶぬれになると。だから、雨だから体育館で授業するのに、その間に行くのがずぶぬれになると。傘差してあそこ行くというのも、なかなかどうかという問題もあろうかと思います。
　ほかにもあるんですけど、言うときりがありませんので、こんなようなリアルな話でして、現場は、教職員の方は、先ほど竹田議員からお話あったように、忙しくされてました。若い先生も本当にひっきりなしにやっていましたので。だから、そういう状況の中で、校舎の手入れも、学校用務員も前よりはきっと減っているでしょう。これは退職者不補充とか、そういう問題が背景にもあろうかと思いますが、その議論はきょうはしませんが、だから、そういう教職員の皆さんも本当に忙しい中で、どんどん施設が大変になっているという状況で、今、第二小学校、行ってきましたので具体的に話しましたが、こういう実情があろうかと思うんです。
　もう一校だけ名前出したら、山崎小学校もかなり老朽化しているそうです。これはまだ見ていませんので、ここまでの話はしませんが、こういう現状がある中で、先ほど紹介した３年前に出した計画で、10校は更新期だと言っているわけですから。大人にかかわることならいいとは言わないけど、まだ我慢という議論もあろうかと思うんですが、子供に関することでこういう状況というのは、私自身もそういう親御さんたちの声を、私、以前も議員をやっていましたから、不勉強を恥じる面もあるのですが、しかし、こういう声が寄せられていて、その声には客観的な根拠があるということを痛感しました。
　したがって、私、包括予算については、少しやりとりもさせていただいたけど、いまいち私とはかみ合ってない面もありましたから、きょうはそのことは深い議論はしませんが、予算制度上の課題もあるのではないかと思います。
　これをどう理解するか、私もよくわからないのですが、例えば施設の維持修繕、老朽化対策、こういうものについては別枠配当を行わず、包括予算の中で、全体の枠の中に含めて配当していますという話なんです。だから、こういうことがいいのかどうかも含めて、こういう実態があるわけですから、お子さんに関することだから私は放置できない。金がないから仕方ありませんという事態ではないのではないかと、私は一政治家としてそのように思います。
　かといって、一遍には進まないので、起債も含めて、国庫補助は随分教育委員会としても努力されていると私は聞きましたが、前議員の方も随分尽力されたなんて話も耳に入ってきましたが、しかし、これは金がないからできませんというわけにはいかないでしょう。学校なんですから。拠点校にも位置づける対象の施設ですからね。
　したがって、こうした現状をお話しした上で、どのように対応していくのかということについてお聞かせを願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　今、予算の話が出ましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどお話に出ました包括予算制度でございますが、これは単年度ごとに全庁的な優先順位をつけて財源配分をする実施計画事業費と、それとあと、いわゆる人件費などの既定経費、それらを合算して各部に配分し、それを各部のマネジメントに基づいて優先順序をつけながら事業実施していただくという制度になります。
　その中で、小学校と中学校の施設整備につきましては、実施計画事業におきましても重点事業として採択してございまして、重点的・計画的な財源配分を行っているところでありまして、その予算の中で教育部が老朽化の度合いですとか緊急度を見きわめて事業実施しているものと認識しております。
　厳しい財政環境で、かつ限りある財源の中ではございますが、引き続き重点的に取り組んでいかなければならない課題が老朽化対策だと認識しておりますので、今後も必要な対応は図っていきたいと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　そういうお答えなんですが、率直に言ってそれではいかないんじゃないかと思っているんです。ただ、なかなかこれは、学校施設整備計画をきちんとつくるということとの関連も出てくると思うんですが、それを認めるかという話になってくるんです。
　現場がそうやったときに認めるのかという議論にもなってくるので、今の段階では今年度から老朽化調査を具体的にやるということですから、まだそこまでの青写真的な議論は、今の段階ではできないと思いますけど、ただ、少なくとも10校もの学校が更新期を超えているということでしょう。迎えているということは、超えているということです。だから、第二小学校について言えば、ちょうどことし50年です。昭和42年ですか、私が昭和51年生まれなんで、42年。大体似たような時期が第一小学校とか、腰越小学校もそうだったかな。こんな状況ですから、子供に関する施設なので、ほかはいいとは言いませんが、特に手を、具体的にビジョンを考えていかなければいけないということで、教育委員会としてはそういう老朽化状況調査をやるということがありますが、私は今、第二小学校のことは具体的に言いましたから、少なくともこういう実態があるわけですから、早急な対応をお願いしたいと、ここまで私も言ったのですから、これで何もしなくていいですとは、立場上言えません。それについては、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。

○佐藤尚之　教育部長　　今たくさんの御指摘をいただきました。第二小学校でございますが、そういった中でありますが、平成28年度には教室の雨漏りの修繕、それから学校、保護者の皆様から御要望があった昇降口付近の外壁の修繕、それから、先ほどもお話がございましたが、トイレの扉の修繕です、まだ一部残っていますが、こういった内容を平成28年度の予算におきまして実施したところでございます。また、後段でお話がございました歩道橋のさびの話でございますが、現在、修繕をどのように行うかということも含めまして、見積もり等必要な手順、準備を今しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来いろいろ御指摘がございましたが、学校全体の抜本的なありよう、あり方、これは当然ながら、先ほど御紹介した流れの中でまとめていきたいと思ってございますし、当然ながら、学校それぞれの要望が毎日のように来てございます。そこも優先順位をつけながら、とりわけ予算上の工夫も行いながら、緊急性の高いところにつきましては当該年度の予算をうまく活用するなどしまして、対応していきたいと考えてございます。

○15番（高野洋一議員）　　現場サイドとしては精いっぱいの答弁だと思うんですね。ですから、市長、いろいろお忙しいと思うんですけど、どこかで日程とっていただいて、１回、紹介しました第二小学校を見てみてくださいよ。市長もお子さんがいらっしゃるから、わかると思いますよ、行かれると。どんなふうに思われるか。
　つまり、今の御答弁というのは、はっきり言えば、第二小学校について言えば修繕のレベルではないのです。だから、やってもやっても追いつかないのです。だから、かえって金がかかっているのです。
　これは、本質的に言えば、もう少し前の段階からと、20年、30年とどこまで行くかわからないけど、もう少し前の市政で、誰々市政とは言わないけど、もう少し早い時期からこうなることも含めて手当てをしなければいけなかった問題の一つだと思っているんです。ただ、もう10校もそういう状態というか、それぞれの学校の特徴があるでしょうし、私は全部は言えませんけど、10校もそういう更新時期に来ていて、今、第二小学校のことを紹介しましたが、やってもやっても追いつかないのです。でも、やらざるを得ませんよね、子供がそこで生活し、学んでいるわけだから。
　という現状からして、引き続き修繕に頑張っていくのだけども、同時に、これは公共施設の再編とも関連するんだけど、私が心配しているのは、拠点校だけ優先されて、結果的に、ほかの学校がいろいろ言ったって置き去りにされるのではないのという心配があるんです。それは、現場サイドの学校でもそういう思いが実はあるのではないかと、私は強く感じているのです、実は。
　ですから、これから老朽化状況調査もし、また学校施設整備計画をつくるわけですけど、こういう事態があるわけですから、予算をつけるのは市長ですから、１回、第二小学校も見に行っていただいて、ほかの学校も含めてですけど、その上で、そういう教育委員会がこれからやっていく計画にきちんと協力して、後押ししていただきたいと。
　いろいろな課題があるのは私もよく承知しているんです。余りあれもこれもやれやれだけではいかないというのもわかっているわけです。まだいっぱいあります。深沢の整備どうするんだ、新駅問題はこの後、吉岡団長がいますから、私は余りきょう触れませんけど、いっぱいありますでしょう。あと、この後やります市役所の移転問題、これだって100億円超のあれです。大変です、あちこちやって、どうするんだろうと、正直私もわかりません。市長はわかっているかもしれないけど、私はわからない、どのようにこれを整理するのか。
　しかし、その中で少なくとも子供が学ぶ地域の拠点である学校については、これは放置できないと。まさか無理やり統廃合なんてことはしませんよね。金がないから統廃合してしまえと。例えば第二小学校で言えば、あそこはそんな話にはならないと思います。さっき保育園の話もしましたが、大変なことになってしまいます、地域的に見て。
　というようなことから見ても、今からきちんと更新時期を迎えている学校の建てかえについては、実態を踏まえて、お子さんの立場に立った対応を、財政議論も必要ですけど、そこは私も研究したいと思いますが、お願いしたい。ぜひ見に行ってもらいたい。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまでも学校訪問ですとか、保護者のお話を通じて把握してきたところですが、今、御指摘いただいた、とりわけ第二小学校については、早期に訪問してまいりたいと考えます。

○15番（高野洋一議員）　　そういうことであります。また、今後とも財政議論も含めて取り組んでいきたいと思っておりますが、子供にかかわることだけは、乱暴な言い方をすれば、借金してでもやると、私の主義主張とは少し違うんですが、そのぐらいの意気込みでやらなければいけないんじゃないかなという思いがあります。
　次、３番目に行きます。公共施設再編計画、市役所の移転等ということでありまして、これも本当に突っ込んだ議論を始めると大変なことになります。私も、ない頭ですけど、可能な限り資料も読んで臨みましたが、余り入っていませんので、その点は御容赦願えたらと思いますが、この公共施設再編計画がおととしにできて、今いろいろ検討もされて、特に地域拠点校については、具体的に名前が、一つの地域について２校ずつ出てました。そこまで絞り込みされていると思うんですが、基本的な考えとしては、私も今日の地域や自治体を取り巻くさまざまな要素を勘案すると、公共施設等の見直し自体は避けられないと思っています。ですから、一定の政策的な対応は必要だと思いますけれども、ただ、問題は中身であり、進め方だということであります。
　これは釈迦に説法ですが、公共施設は地域社会やコミュニティーの核をなすものであると。特に学校がその中でも核の中の核だという話をさっきしましたけれども、ある意味、私たち市民のライフサイクル全体を通した生活福祉の増進の場でもあるし、社会活動の基盤をつくるものでもあると思うんです。そういう意味では、この公共施設をどうしていくのかというのは、自治体の業務の根幹をなすものであると認識しています。
　そこで、特に市の計画は拠点校を決めて、簡単に言えばそこにいろんなものを集約させていこうという考え方に立っています。その場合に、公共施設再編計画基本方針にはこういうふうに書いてあるのですが、児童・生徒の安全を確保するためには、動線を完全に分離する設計も可能ですが、多機能化施設を利用する地域の高齢者や父母全員の目で児童・生徒を見守っていくという発想への切りかえも必要と考えられますと記載されていて、でも、今も学校には警備員も置いていますし、随分大胆な発想転換になると思うし、果たしてこれが市民の理解を得られるのかと。
　前段のところには動線を完全に分離する設計も可能と書いてありますから、それは学校ごとの特徴もあるし、面積もあるし、学校の中でつくれるものと、そもそも面積の関係があって外につくらないといけないのと、学校によって特徴があると思うんです。
　だから、そう単純な話ではないんですが、改めて、今言ったようなことも含めて、地域拠点校に集約していくというのがこの計画の中心中の中心ですから、基本的な考えを、今少し私なりの問題意識も申し上げましたが、お伺いしたいということであります。

○比留間彰　経営企画部長　　持続可能な行政運営を進めていく上で、公共施設の再編は避けて通ることのできないもので、特に大きな面積を占めます学校施設を、これをどう活用していくかが非常に重要となると考えております。
　このため、御紹介いただきましたように、本市の公共施設再編計画では、行政地域ごとに地域拠点校を選定し、子育て施設、老人福祉施設、図書館、集会室などの地域活動支援機能を統合していくこととしております。
　地域拠点校整備に当たっては、学校教育施設との管理区分の分離など、施設管理や安全性に十分配慮するとともに、地域住民の方々との意見交換やワークショップ等々、丁寧な市民の意見聴取に努めながら、単なる集約ではなく、新たな価値を創造できるような施設整備をしていきたいと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　なかなか難しい議論だと正直思っていまして、考え方を全面的に否定するものではもちろんないのですが、相当大きな転換になるものですから、なかなか、理念としてはわかるのですが、実際に進めるとなると、相当大変だという思いが率直にあります。
　今も、表現が機械的にと言わなかったか、私の表現になってしまいますが、機械的に、ある意味集約ありきではなくて、実態に即した形で、それは行政的な効率化的な視点で見れば、いろいろなものを集約できてしまったほうがいいわけですが、しかし、先ほども申し上げたように、我々市民にとっては社会活動の基盤となるものなんですよね。だから、そこのバランスはきちんととらなければいけないと思っているんです。
　なかなか具体的な議論になるほどの状況では今、私自身もないのですが、そこの基本のところは押さえておきたい、指摘させていただきたいと思うわけですが、それで、この公共施設再編計画の中でも、私も先々日は４回目の市議会選挙に取り組みましたけれども、私自身は特に鎌倉地域を中心的に活動しています。もちろん全市的な立場ではありながらも、鎌倉地域の住民からは、市役所移転についてはいろいろな心配の声とか、うわさ話も含めて、どうなってしまうのだろうと、感覚的な言い方ですが、こういう声が随分聞こえました。
　市の立場からすれば、広報にも書いてあるではないかと、御説明も上がっていますということですが、みんながみんな、はっきり言えば、１回や２回出したって、それを一字一句見るかといったら、それこそいろいろなライフスタイルもあるわけですから、目が悪いとか、高齢者になればいろいろあるわけですから、関心があって、どうなってしまうんだろうという声は随分聞こえてくるんです。
　率直な今の状況として、市庁舎の整備については、公共施設再編計画の一つであるということ、それから、私も広報を見ましたが、２回、もっと出ていましたかね。私が持っているのは２回分なのですが、最初が、表面と裏面２面の特集になっていた広報。それから、もう一回出てまして、災害に強い本庁舎を目指してというタイトル。もちろんこれに大きな理由として４点ほど上げられてましたかね。?防災、?立地、?物理的・社会的劣化、これはスペースの問題とかですか。?、効率と、大きな理由が上げられているのですが、私も津波の問題はもちろん自分自身のこととして受けとめているし、私も材木座に、部長の中にもお住まいの方がいらっしゃいますが、かなり取り組んできました。細かく具体的に。シャベルも持って、市民の皆さんと一緒に大分避難経路もつくりましたから、十分な認識は持っているつもりでいるのですが、こう書いてあるんです。「特にこれからの本庁舎には、災害時に地震、津波などによる機能不全に陥ることなく、全市的な防災拠点としての機能を果たすことが求められています」と。
　だから移転だと聞こえますと、少しかちんとくる面があるんです。なので、市役所は移転しても、我々は移転しない、住んでいると思うのが不自然でありませんでしょう。そのような、だから反対とか言っているのではないです。そんな単純な話をするつもりないのですが、沿岸に住んでいる、そういう危険はありながらも、最大限防災の取り組みをやっている立場の人たちからすると、そういう思いも実は生まれるんです。
　その辺も含めて、少ししゃべってしまいましたが、一番市役所を移転すると、必要だと思う一番の理由は何ですか。一番と言えませんか。正直なところ、市民が市役所の移転についてよくわからないのですという声を随分聞いているんです。本当に、そんなに急ぐ話なのかというのを含めて。なので、耐震化工事をやったんでしょうと。10年以内ぐらいにやりましたか。そんなにもたないのと、津波、地震だと、俺たちだって住んでいてやっているよと。なので、市役所は何メートルだと。そんなに高くないでしょう。もちろん地下に電源があるとか、そういうことはよく承知しています。
　だから、市民に説明するときに、市役所移転を進める一番の理由は何なのですか。聞き方として単純で悪いのですが、市民感覚できょうやると言っているので、御容赦願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　一番ということなのですが、一つだけということではないので、申しわけないのですが、本庁舎の老朽化に伴う機能更新、こちらに対しましては、公共施設再編計画に基づきまして現庁舎の防災的な課題解決に取り組みながら、現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地の移転についてこれまで検討を行ってきたところでございます。この結果、現在地では庁舎として必要な規模を確保することが困難であること、また、災害時の拠点としての万全な機能強化を図る必要があること、災害時の市民生活の支援機能の強化を図ることなどから、移転して整備するという方針を決定いたしました。
　なお、現在地は鎌倉地域の中心地に位置し、約50年間本庁舎が立地していた場所であることから、市民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、市民生活や市民活動、文化や情報の発信、市民と来訪者との交流機能など、鎌倉地域の町の魅力がさらに向上するよう活用を検討していきたい、このように考えているところでございます。

○15番（高野洋一議員）　　行政のお立場としては筋の通ったお答えだと思うんですが、最後にも聞くんですが、説明したときに必ず、あえて市民感覚で議論していますよと、行政計画に入り込んだ議論をすることも私はできなくはないけど、市民の思いを、必ず、今後いろいろ御説明もされる機会あると思うのですが、鎌倉地域の住民、特に沿岸からすると、この場所で何を言っているのだというのは、本音としてあるんですよ。防災のことを最初に、今も御答弁されましたでしょう。だから、それが優先順位の一番かどうかわかりませんが。
　後段で今お答えがあったけれども、その前の話が実は、本庁舎の整備方針にはこう書かれているのです。今、そこの後段のところを部長言われたのですが、50年立地しているというのを、その前にこう書いてあるんです。「現在地がある鎌倉地域において若宮大路や駅周辺のエリアは、圏域の変遷はあるものの、鎌倉時代から継続的に中心的な行政機能を有する場所であり」、鎌倉時代からなのです。そこで、その後に、今お答えになったように、「現在地も約50年間本庁舎が立地しており、広く市民に定着している」と。だから、鎌倉地域にとってはまちづくりの中心なんです。商業地でもあるから、なおのことそうなのですが。
　だから、そういう中で、津波や防災の問題があるのは事実で、その拠点が立派なものが必要だというのもあるのですが、私も海抜５メートルのところに住んでいて、材木座海岸の前でいて、これはこことは話にならない。ここは大体0.5メートル以下でしょう。一部それよりもという話がありますが、そのことを大きな理由にすると、恐らく相当反発があると思います。私の耳にも入ってきています。
　だから、単純にだめだとは言ってないが、だからこそ、移転が本当に必要だというのだったら、そのための、特に鎌倉地域にとっては鎌倉時代からの中心的なものを移転させようという話なのですから、松尾市長のやろうとしていることは、壮大な物すごい決断なんですね。ここの施設をあっちへ持っていこうなんて、そんな話ではなくて、しかも、一般的な市庁舎の整備というレベルでもなくて、ここは鎌倉時代の政権都市ですから、そこの行政的な中心を移そうという話でしょう。だから、非常に私は鎌倉のまちづくりの視点からも深い議論が必要だと思うんです。少し感覚的な議論をしているから、わかりづらいかもしれないけれども。
　だから、もっと言えば、市役所だけで、跡地整備のことも配慮すると、今、御答弁があったから、それも含めて今後やっていくということかもしれませんが、鎌倉地域がある意味、衰退と言ったら悪いのですが、中心地が深沢でしょう。私はそう思っています。移転先は深沢しかないです。もう一つ野村総合研究所が出ていますが、私の見解では100％ない。だから、移転するなら深沢だと思いますが、そういう鎌倉のまちづくりの根幹にかかわるような、そういう大きな事業だという認識は持ってもらいたいです。商業者の方からもいろいろな声も入ってくるし、それが本質、議論ではないにしても、そんな問題提起だけはしておきたいんです。一住民の思いとしても。そういう大きなものであるということ、その辺は市長、何の予告もないが、ここが本番ですから、何となく理解できますか。
　ここから移転するといったら、旧市内の人にとっては大きなことなんです。精神的な意味からも。津波、防災で言えば、俺たちだってここで頑張っているのに、だったらここで頑張ればいいではないかというのも、議論としてあるわけです。電源が地下にあるなら上に持っていけばいいではないかというのを含めて。あと、現在地整備の話になると、財政議論に入ってくるのだと思います。
　そんな思いというか、そこは問題提起というのかな、一つ、必ず出てくると思います。今後丁寧にやっていけば。市民対話をやったとか、ワークショップをやっているのは私も承知していますから、そういうのは踏んでいるというのはわかるのですが、本当に鎌倉地域の人の思いを酌み取ろうとすれば、必ず防災の問題が出てきます。それから中心地がなくなるかもしれないという問題。この辺については少し、思いとしてはおわかりいただけますか。

○松尾崇　市長　　御説明いただいたように、鎌倉時代からということもあります。それこそさらに前、鎌倉郡があったわけですから、そういう意味では本当にこの場所は長い間市役所的な機能ということも当然あるということで、鎌倉の町の中心ということは時代の変遷の中であったわけなのですが、そういうことももちろん踏まえた上で、市役所の機能を、この場所で改めて長寿命化するのか、建てかえしていくのか、移転をするのかという視点で考えていったときに、今、この建物自体が既存不適格という鎌倉の中心のまちづくりの中での制約ということがありますので、そういう中で市役所、災害の機能ということも含めて、今後考えていくときには移転が望ましいだろうと考えているところでございます。
　当然のことながら、鎌倉市から見て、この場所の中心的な機能という意味合い、その重要性というのは変わりはないと思っています。そういう意味では、公共的な活用、先ほど部長が申し上げましたが、市民や来訪者の方がこの場所を活用していただける、交流機能等も含めたこの後の活用がとても重要になってくると考えています。

○15番（高野洋一議員）　　感覚的な人情話みたいで悪いんですけど、私は、この項の最後のところで少し言おうとは思っているのですが、まだまだ市民合意は不十分だと思っているんです。実際は、知らない人がたくさんいます。
　なので、それは候補地が最終的に固まれば、また大きく報道されるでしょうし、また変わるでしょうが、そういう思いはよく酌み取って丁寧にやらないと、例えを出してしまいますが、さっきの岡本のマンションの問題ではないですが、そういうのを失敗すると、ボタンのかけ違いになると大変なことになりますから、岡本のマンションのことは個人的には思い出したくもないのですが、もう一回議員させてもらいましたから、必要であればまた取り組みますが、それに比べても物すごい大きな話です。問題提起というか、思いだけは述べさせていただいたということでありますが、移転するとすれば、それは深沢の国鉄跡地しか考えられないのです。現実としては、ここ以外ないと思います。
　それで、これは別に決めつけて、移転を私自身はイエスともノーとも今のところまだ判断してないわけですが、仮に深沢として、深沢との関係でもどうなのかというのもあるんです。これは余り、同僚議員もこの後、深沢のまちづくりについては質問される方もいるし、私はこれ自身が中心的な通告でありませんので、深入りはしませんが、12月定例会でもその辺を心配されて、例えば、ウェルネスが中心理念でした。例えば、私が住んでいる材木座には医師会があります。先生方の御協力もいただいて、あそこで夜間の診療もやっています。これは別に議論するつもりではなく、例えば、いずれは移転するのではないかという思いもあるわけです。なぜなら立地状況からして。寂しいがしようがない。あそこでは、お子さんとかを夜間とかにあそこにというのはどうなのかと言われれば、私ももう少し中心的な、鎌倉の中が合理性があるだろうという場合には、保健医療福祉センターはどうかという視点も含めてです。それだけではありませんが、こういうのがどうなってしまうんだろうとか、具体的にそういう心配があります。
　今の認識では、そういうのも含めて、深沢ではまだ決まってないと。決まってないわけでしょう。図面は吉岡議員にお借りしてきましたが、行政施設に約2.6ヘクタールだとか、公園・行政施設が３ヘクタールだとか、こういうふうにはめ込みがされていて、あと、もちろん新駅との問題もあります。大きいですけど。この中身はまだ決まってないというのがあるのですが、そういうものとも少なくとも、12月定例会で納所議員も言われていましたが、仮に移転するとして、整合性がある形で市役所もやらないと、それも別に私はイエスと言っているわけではありませんが、そうしないと、深沢の事業の方向も、正直、新駅問題が大きくありますが、これも含めてよく見えないので、ほかが決まってないで市役所だけをここにというわけにもいかないでしょう。全体のまちづくりの中で位置づけないと。深沢に持っていく、仮に住民合意がとれてやるにしても、その辺の問題意識もどうかというのは、大きな観点でありますが、お聞かせ願いたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　深沢整備事業用地ということで今、御質問ございましたが、ここに決めているわけではないという御紹介ありましたとおり、本庁舎移転候補地用地、この一つであるという位置づけになっております。
　さきの議会で御答弁は、行政施設用地に仮に本庁舎を移転した場合に、ボリューム的に入るのかどうなのかという、そのような御質問でしたので、行政施設用地に現時点で予定されている施設というのが消防と、あと体育館ということでしたので、面積的にはおさまりますというお話を御答弁させていただきました。
　御質問にありましたように、市役所が入るかどうかという議論だけではなくて、全体の鎌倉のまちづくりを考えていた上で、どこに配置していくべきかということは考えるべきものと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　ですから、言いたかったのは、保健医療福祉センターを一例で出しましたが、鎌倉市に残されている最後の広大な土地だなんていう言い方もあります。あそこの深沢の国鉄跡地はそういう場所です。そういう大事な場所なだけに、本当に市民が望むようなものができないとだめなんです。
　それはまだ固まってないわけでしょう。今の御答弁でも、現在ある今の修正土地利用計画案には影響がないというのですが、今の修正土地利用計画案がいいかどうかという議論もあるわけです。そこに、例えば保健医療福祉センター入っているのですかと、恐らく入ってないでしょう。このことについて深入りはしませんが。
　だから、そういう、本当に市民が望む深沢の事業との、市民要求はたくさんありますよね。これも財政との関係が出てくるわけだから、どこまで夢みたいにできるかという話もあるのですが、しかし、市役所を持っていくということは大きな影響になることは、一定の広さがあるとはいえ、結果的に市役所を持ってきて、こういうのがつくれたらいいねというのがバッティングする可能性も否定はできないんです。それは、もしかすると今の案にないものかもしれません。だから、保健医療福祉センターなんていうのは、私は個人的にはつくってほしいと強く思いますが、その辺のことは少し問題提起というか、これもさせていただきたいと。この後の動きで、まだこのことははっきりしていませんから。大事な視点だと思います。
　納所議員も言われたけど、最初から系統立てた、計画立てた立案が必要だと、私はそう思います。決めつけて悪いですが、私は移転するのだったら深沢しかないと思っているから。移転しないならともかく、するなら。深沢の事業が進まないのに、市役所の移転だけ進むということはないんですよ。うまく整合性がとれた形で進まないとこれは成功しない。だからなかなかこれはデリケートな問題があると思っているということであります。きょうは、このことについてはここまでにしておきます。突っ込むと時間が過ぎてしまいますので、またやりたいと思います。
　公共施設再編計画ニュースというのも出されておりまして、読ませていただいて、なかなか難しい問題なものですから、勉強させていただいております。その中で、公的不動産の利活用ということも言われています。
　具体的に、この間のニュースによりますと、１番から16番まで用地が出て、備考に今後の方向性のようなことについて、中には方向性が、横線のバーが引いてあって、よくわからないのもあるのですが、書かれていて、これ私自身の問題意識としては、再編するんですから、全体的には統廃合していくことになるわけですが、鎌倉地域で言えば、鎌倉体育館も深沢に行くのかなと。
　さっきも言ったように、これはまだ私の想像の域を出ませんが、医師会だって、ずっと永久にあそこかというと、そうではない。それから、通告していないので聞きませんが、消防本部はもう移転していますから、鎌倉消防署があります。消防長、聞きませんが、海際にありますでしょう。あれだって、鎌倉地域のどこかでしょうが、いずれは移転するのではないのかと。
　いずれにしても、そういうように、特に津波や防災の問題があるものですから、極端に言えば施設がどんどん少なく、なくなってしまうのではないのと、市役所も移転なのだから。跡地ができるとはいえ、市役所自体がなくなるわけだから、そんな思いもあるんです。これは思いの議論で悪いのですが、私自身もそこに住んでいる一住民なものですから、津波防災を理由にすると、どんどん縮小されてきてしまうのではないのと。でも、住民はそこに住んでいるんです。取り残されたようなことにならなければいいという思いもあるんです。
　そこで、べらべらいつまでもしゃべってもあれですから、１問聞きますが、この公有地の利活用と再編計画との関係について、改めてお考えをお示しいただければと思いますが。

○比留間彰　経営企画部長　　公共施設の再編は、施設の管理、活用を合理的なものとするだけではなく、まちづくりの視点を持って取り組むべきもの、こういうふうに考えているところでございます。このため、平成29年度は、市が保有します低未利用地や現在の本庁舎敷地を含めました公的不動産の利活用について、全市的な視点から検討を行うこととしております。公共施設再編計画と公的不動産の利活用の検討を一体的に進め、さらなる町の魅力向上とともに、持続可能なまちづくりを目指していく、このように考えております。

○15番（高野洋一議員）　　例えば、鎌倉市の本庁舎整備方針にはこう書いてあります。きょうは鎌倉地域のことばかりで申しわけないのですが、そういう視点でやっていますので。「鎌倉地域には通年多くの観光客が訪問しているにもかかわらず、南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震を想定した避難上有効な公園や空地、津波避難ビルなどの施設確保は十分とは言えません」と、こんなように書かれているのです。そういう視点から、さっきの浄明寺の県営住宅跡地も、再編計画と私はバッティングしないと思っているんです。こういう指摘が本庁舎の整備方針の中にも書かれていますから。
　ですから、例えばこの利活用のリストの中で、14番、材木座保育園敷地、材木座、稲瀬川保育園敷地、長谷、これはどうなっているかというと、（仮称）由比ガ浜こどもセンターへの移転により跡地となり売却予定と書いてあるのですが、これは地域の声を聞いてこうなったのですか。
　今言った指摘からすると、こういう場所は、売ることも別に全面否定はしません。必要がないなら売ればいい。ただ、地震を想定した避難所上有効な公園や空地、津波避難ビルなどの確保は十分とは言えないという指摘を、一面では本庁舎の整備方針でしているわけだから、こういう場所についてもきちんと、全体の公共施設は再編の方向に向かう中でも、貴重な公共用地でもあるわけだから、例えば地域からそういう防災上の要求があれば、それは真剣に検討するという考えはあるんですか。
　売却予定と書いてあるのを見たものですから、えっと思ったわけです。自分が住んでいてよくわかっている場所でもあるので、稲瀬川がどうかというのはまたあるのですが。例えば売却予定というのはもう決まっているのですか。それとも、そういう地域の声があれば、それはまたきちんと考えるということなのですか。そこはお聞かせ願いたい。

○比留間彰　経営企画部長　　基本的に公共施設再編計画の中では、統廃合により生み出された土地等については売却もしくは定期借地権等々で収益を得ていくという、それを原資にしながら、統廃合ですとか、施設の更新、そういったものに充てていくという考え方にしているところで、基本的には売却という考え方を持っております。

○15番（高野洋一議員）　　繰り返しのやりとりはしませんが、そうは言っても、さっきも市役所移転は、正直言って最大の理由の一つが津波、防災なわけでしょう。それはもちろん、跡地にはそれなりのものは、防災拠点を含めたものをつくりますということも確かに書いてあります。ですが、我々からすると市役所が移転してしまうということなんです。
　だから、そういう中でも、例えば沿岸地域でそれなりの、例えば、こういう要求が実際に出るかわかりませんが、避難ビルとか、こういうのはまだ鎌倉はありません。由比ガ浜のが第１号かという話もあるが、避難ビルという位置づけかどうかわかりませんが、そういう防災のものを地域としても、全部公共に依存するのか、それは協力してやるのか、官民協力というのは私の立場では余り言いづらいのですが、そういうのを含めて、そういうアイデアも出るかもしれません。材木座保育園ではなくなるのですから。何かで使いたいという話が出たときに、検討する余地はあるのですか、ないのですか。この辺にだけしておきます。余地があるのか、ないのか。あとはまたつなげます。

○比留間彰　経営企画部長　　市が所有してやるかどうかというところは、どちらかといえば、基本的には民間がもし売却して使うということであれば、そういう検討の余地があるかと言えば、そういう方法もあるかと思います。
　ただ、公共施設再編計画の趣旨としましては、これまで年間十七、八億円の維持更新費用がかかってきたものが、これがこの先40年間、49億円程度の維持管理費がかかってくる。これをどうにか圧縮していかなければいけないという命題を持って進めている事業でございます。また、このほかにも削減できない公共インフラ、こういったものも管理費というのもかなりこの後大きく響いてくるものになってくると思います。こういう中では、市がその土地を維持し続けて活用していくという考え方は、基本的にとりにくいと考えているところでございます。

○15番（高野洋一議員）　　そうすると、心配したとおりなんですよね。だから、鎌倉地域で言えば、全体的には、この方針でいったら間違いなく縮小されるんですよ。市役所の移転も含めて。市役所にかわるものができたって、市役所と同じものはできないんだから。体育館のこともある。さっきも言いましたように、幾つかのことを上げましたが。
　そういう中で、私は、今、具体的に出てきているわけではないけれども、住民要求として、例えば防災の関係で要求が出てきた場合には、私は一定の、きちんと真剣な検討を求めたいと思うんですよ。どうしても、どんどんなくなっていってしまうではないかという感覚があるんです、率直なところ。津波防災の危険があったって、実際に住んでいるんですよ。移転できないのに。地域そのものは移転できませんでしょう。危険はありますが、最大限その中で避難路の整備とかやったり、安心して住み続けるために避難訓練をやったりしているわけです。
　だから、そういうものにも一定、公共施設の再編の中でも私は配慮があっていいのではないかと思うわけですが、またこれはやりたいと思います。ただ、売却予定と書いてあるものだから、これは今後多分一定の動きがあるかと思います。
　もう一つだけ聞きますが、これも予告してなくて悪いんですが、大丈夫でしょう。材木座四丁目にあります旧市営弁ヶ谷住宅用地ですが、なぜかリストに出てきていますが、私の理解では、行政財産ではなくて一般財産だとは思うのですが、地域との合意で、あそこは避難場所に位置づけられているんです。特にＡ、Ｂ、Ｃあるうちの左側のＢ用地については、位置づけは変わらないんですか。避難場所にして、今、訓練もやっているものですから。ここに出ているから心配になったのですが、これは位置づけは変わらないんですか。ここに出ていると、何かされてしまうのではないかと心配になるでしょう。そこら辺が、このことは聞くと言ってあるのですが、全体を。答えられませんか。

○比留間彰　経営企画部長　　今、御指摘ございましたように、あそこは何カ所かに分割をされているところで、あの１カ所は避難場所として活用するということになっておりまして、それ以外の土地もございますので、一部は売却の予定でいろいろ手続を進めてきて、まだ売れてないというところもございますので、それを含めた形で掲載しているということでございます。特に位置づけが変わっているというものではございません。

○15番（高野洋一議員）　　多分、Ｂ用地だと思うのですが、奥がＡで、Ｂ、Ｃだったと思うのですが、変わらないということで確認しておきます。心配の声が、実は一部で上がっているんです。これは必要であれば後で取り組みますが、このことだけは確認ということで、させてもらいました。
　それで、大分時間がたちましたが、この３番目についてはこれが最後になりますが、市役所の移転のことだとか、少し雑駁に何点か伺いましたが、こういう言い方が適切かわかりませんが、私は市役所の移転が、鎌倉市内における首都移転になると思っているんです。先ほど鎌倉時代以前からという御答弁も市長からありましたが、それだけのことですから、今後、これはこのこともそうだし、公共施設の再編もそうなのですけど、もっともっと、特に市役所移転については、特に鎌倉地域の住民の十分な市民合意が必要だと思います。
　このまま予定どおりいけば、平成37年、最短は確か８年後というように聞いていますが、財政の問題も正直あります。大きい事業が幾つかあるわけで、本当は大船の再開発もあるのですが、オリンピックが終わるまでは横に置いているという話みたいですが、そういうのも含めて、ある種の優先順位も必要だと思っているんです。
　市役所の移転が、仮に住民合意が得られるために、丁寧にあらゆる機会を捉えてやってほしいと思うんです。ふれあい地域懇談会もこの後、来月からやるでしょう。そういうのを含めて、間違いなくいろんな声が上がってきますよ。市民対話やパブコメもやっているのですが、そこではない、また地域の本音の話も出てきます。市役所移転なのですから、本音の話も、それも含めて丁寧にやっていただくということ。
　一例を挙げれば、これは公共施設の再編にもかかわるのですが、飯田市では、地域ごとの下からの計画づくりということで、公共施設について全市的な施設と地域施設に分類して、それで、地域の施設については地域別の検討会議を設置すると、そこで材料も提供して、ある意味地域の人にもかかわってもらった中で決めていくと、だから市が勝手に決めてどうなってしまっているのというのでなくて、地域もある意味責任も担う形なんでしょうか。そういうやり方だと、ある種の厳しさもあると思うのですが、そういうことも含めて、きちんと住民が納得する形で進めていくことが求められるし、特に市役所の移転については、私は優先順位も含めて、急ぐ必要があるのかも含めて、さっき学校のことを言いました。私はあっちが急ぐと思っているんです。10校やるといったら、計画するにしたって、相当お金がかかります。
　そういうことも含めて、本当に大事なものは何なのか。８年後に移転しなければ市役所がもたないというわけでもないでしょう。さっき同僚議員から上がりましたが、８年後に深沢がどうなっているのと。私は深沢の国鉄跡地整備事業は、それが市民のためになる中身であれば大賛成しますが、ただ、財政見通しもあります。保留地の処分がどうなるのかとか、課題はいろいろあります。率直なところ、今の経済状況で、それとの整合性も必要です。
　だから、時期にこだわらずに、これは住民の声を丁寧に酌み取ってもらいたいと思うのですが、長々言いましたが、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　本庁舎整備方針の策定に当たりましては、無作為に抽出しました市民の方々、市内の学生の方々等との対話を重ね、また、広く市民の方々を対象としたワークショップ、また拡張ワークショップといって、広く市民に呼びかけたものを開催してきました。また、このほかアンケート調査、パブリックコメントの実施など、市民意見の聴取に努めてきたところでございます。
　また、「広報かまくら」やホームページへの検討状況の掲載、公共施設再編計画ニュースの発行や、「てのりかまくら」の配布、市民対話を取りまとめた冊子の公表など、我々としてはできる限りの広報等に努めてきたところでございます。
　ただ、しかしながら、御指摘いただきましたように、まだまだ説明の必要性は感じておりまして、今後もさまざまな機会を捉えまして、丁寧な市民の方々への説明、合意形成に取り組んでいきたいと考えているところです。

○15番（高野洋一議員）　　なかなか単純な賛成とか反対とかという問題ではないと思っているんですね。まちづくりにも大きくかかわるし、仮に移転することが新たに、鎌倉地域の視点からしかきょう余り申し上げてないけれども、鎌倉地域にとって新たな発展の契機になるような持っていき方ができるなら、それは一つの新たなエネルギーが生まれる可能性もあると思っているんです。だから賛成と言っているんではないです。単純に賛成、反対と言っていません。心配の声もあります。
　とにかくそこは、私は、お金もかかることなので、財政見通しがどうなのかというのは正直さっぱりわかりません。深沢があって、市役所があって、新駅は我々反対ですから、あんなのに使う金があるなら、起債も含めて学校に使ってくれと本当に思いますが、あんなところに使わないで学校に回したほうがいいということだけは強く申し上げておきますが、そういうこともやろうとしているわけでしょう、まだ新駅も。やらないならいいですが。だから、膨大なものがあるので、本当に整理をやってやらないと、こんな場であれですが、何かめちゃくちゃなことにならなければいいなというのもあるものですから、一つずつその辺の整理は必要かと思います。
　最後になります。時間を随分いただきました。最後はさっさと行きます。江ノ電の混雑対策であります。
　これもこの間、議論がされてきたことでありますが、いわゆる特異日です。正月の三が日とかゴールデンウイーク、こうしたところ、また、神社仏閣など観光名所や行事、それから四季折々のそうしたお花とか、そういう鎌倉には多くの人が魅力を感じて、たくさんの方が訪れているという中において、江ノ電沿線の住民の方にとっては、特に極楽寺から先は唯一の公共交通手段と言えるわけですが、この江ノ電が、特に特異日において入場制限があるなど、日常生活に支障が生まれているということから、３月に議会決議が全会一致で行われたと聞きました。
　その後、大きな注目もされて、何かテレビカメラも来てましたが、５月６日には社会実験も行われたわけでありますが、特に議会の意見書が可決された以降の対応について教えていただければと思います。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　ゴールデンウイークなどの江ノ電の混雑時の状況につきましては、以前から課題として認識しておりまして、これまでも江ノ電に対して対応を求めてきたところであります。
　本年３月に市議会におきまして速やかな対策を求める意見書が総員により可決をされ、それを受けまして、４月に入り、江ノ電から社会実験の提案を受けたことから、同社との協議を重ね、５月６日の社会実験の実施に至ったものでございます。

○15番（高野洋一議員）　　私は急に決まったという感じが感覚としてあったのですが、５月６日に実施されました社会実験ですが、後で御報告もいただきましたが、証明書の発行数は1,200枚です。受付期間は１週間ぐらいと、比較的短い期間だったと思うのですが、周知もその中でいろいろ、江ノ電の電車の中にも中づり広告で掲載されたり、回覧板を回したり、努力されたと思うのですが、この実験の今回の反響とか、意義とか、そういうものを市としてどのように認識しているか、教えてください。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　今回の社会実験は、市が事前に発行しました江ノ電沿線住民等証明書を提示することで、改札口の外に並ばずに駅構内に入り、江ノ電の待ち時間を短縮しようとするものでありまして、その効果と課題を把握するために実施したものでございます。周知期間が短かったにもかかわらず、事前の申請では、御指摘のとおり1,200名と多くの方からの申し込みがありまして、大きな期待が寄せられているものと認識しております。

○15番（高野洋一議員）　　ところが、これも私も少し、５月の連休中ですか、少しでも寄与したらと思って、お知らせというか、私が自主的にやりますよということも取り組んだりしたのですが、５月６日だったんです。私も稲村ガ崎の人から、この日ではどうなのと、何人もの人に言われたんですよ。それでも市が重い腰を上げてやることになったんですよなんていう話したのですが、結果的には、御承知のように、実験になったかならなかったかというのもなかなか難しいところなのですが、証明書を使うまでに至らなかったわけですよね。そうすると、何の意味があったのかなんていう厳しい意見も出るのですが、そこも含めて、課題や受けとめについて教えてください。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　御指摘のとおり、実験当日は行列ができませんで、証明書を使用した駅構内への入場には至らなかったため、効果の検証や課題の把握といったところには至りませんでした。証明書を発行した人からは、社会実験を最も混雑する５月３日から５日までの間で実施してほしいと、そのような意見も頂戴しておりまして、この結果を江ノ電に伝えるとともに、今後、実施日も含めまして同社と協議してまいりたいと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　率直なところ、初めてやるので、江ノ電としてはかなり慎重になられたのですかね。市としてはどうなんですか。正直、こういう言い方をしては余りあれなのですが、私でも確かにどうかと思ったんです。今、３日から５日とあったが、例えば２日とか、もう少しその手前のところでもいいのかななんていうのもあったりもして、江ノ電はよく承知です。それは全部多分データを持っているでしょうから。それでも６日なんだということで、まずはやってみようということだったんですか。言える範囲でお願いします。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　当初、江ノ電から御提案をいただいたときに、実施日につきましては、ゴールデンウイーク、今回３日から７日までが連休でございましたので、この連休中ずっとできるのかということでお話をしましたところ、今回の実施につきましては、初回の実施については６日でいきたいと、そのようなお話ございまして、協議を重ねた中で、最終的にこの６日でまずは実験をやっていく、そして皆さんからの反響を把握したいと、そういう思いがございましたもので、今回はこの６日で実施をしたものでございます。

○15番（高野洋一議員）　　そうしますと、また詳しい議論は建設常任委員会でも御報告はされると聞いていますから、私は余りこれ以上はこの場では突っ込みませんが、今の話だと、一発で終わるつもりではないんだということがまずうかがえたのと、それから、反響という話がありました。何か５月末までで、これも委員会には御報告があるんでしょうか、アンケートもとったと聞いているんです。
　たしか５月末までで、きょうが６月14日、２週間ですから、取りまとめ状況がわからないし、それは建設常任委員会に詳しくやってもらえればとは思いますが、市民からはこんな声も出ています。アンケートにそういう、一部あるかもしれませんが、土日のラッシュが平日朝の山手線並みの混雑です。沿線住民は本当に大変です。小さいお子さんやお年を召された方がラッシュの中でもみくちゃにされるのは忍びありません。３月の三連休の中日、鎌倉駅では駅員が江ノ電に乗るために40分かかりますとアナウンス、江ノ電乗車を諦め、この方は極楽寺の方ですが、自宅まで45分かけて歩いて帰宅しました。せめて沿線住民の御高齢の方の優先車両など配慮があればいいのにという声も聞いています。江ノ電の混雑緩和は沿線住民の共通の願いです。
　一つの例ですが、出されていますので、最後の質問になりますが、再度の実験、今度は、来年の５月では困るのです。もっと早く。来年の５月では１年後になってしまいますが、いつになったらこのことが具体化するのかという話なのですが、江ノ電はよくわかっていると思いますから、それは実験ですから、今度は本当にやるというか、本当に証明書を使うということを含めた取り組み。それから、意見書では、このやり方とともに、これも江ノ電の経営上の方針もあるので、簡単ではないかもしれませんが、それが難しければ代替の交通手段の確保ということも記載されていますから、それも含めて具体的な取り組みに向けた努力していただきたいということを、私、最後に、今わかる限りで、反響があれば御紹介をいただいた上で、そのことをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　まちづくり景観部長　　アンケートの結果につきましては、先ほど御紹介いたしましたように、今度は最も混雑する３日から５日に実施してほしいと、そのような回答を多くいただいております。そうしたことを踏まえまして、今回のこの取り組みにつきましては、引き続き来年度に向けて早期に協議いたしまして、できますれば本格実施という方向で江ノ電とも協議してまいりたいと思います。また、その他混雑期における対応策につきましても、江ノ電と協議を重ねて、今後とも取り組んでまいります。

○15番（高野洋一議員）　　もう質問はしませんが、来年度というのは気になりましたが、来年度と言ったら５月になってしまうんではないですか。来年度で５月より早い時期はない。３月ではだめです。来年度に、江ノ電の事情もありますから、そんなこと言われてもという面もあるかもしれませんが、ただ、江ノ電については、これも釈迦に説法ですが、ああいう住宅の非常に狭いところを通られて、そこが魅力ではあるのですが、本当に住民の皆さんの生活と共存してお互いやっているわけですから、その信頼関係というのか、非常に今後の江ノ電の発展にとっても私は大事だと思っていますので、なかなか全国的にもないことかもしれませんが、でもそれは、そういう条件がなかなかないところから出ている地域の人の要求でありますから、ぜひ市としても可能な支援していただきながら、また頑張っていただきたいということを申し上げて、時間にもなりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（山田直人議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月15日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　延会）

平成29年６月14日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　飯　野　眞　毅