○議事日程
平成２９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
平成29年３月22日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
平成29年３月22日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 請願及び陳情の取り下げについて
３ 議会議案第44号の撤回について
４ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │平成29年度
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │鎌倉市一般会計
を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │委員長報告
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
５ 社会福祉法人ラファエル会の施設管理について 観 光 厚 生
常任委員長報告
６ 議会議案第45号 重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を 千一議員
求める意見書の提出について 岡田和則議員
長嶋竜弘議員
三宅真里議員
渡邊昌一郎議員
上畠寛弘議員
赤松正博議員
松中健治議員
外１名提出
７ 議会議案第46号 地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴー 千一議員
ルデンウィークの特異日における江ノ島電鉄の混雑につ 竹田ゆかり議員
いて、速やかな対策を求める意見書の提出について 保坂令子議員
岡田和則議員
西岡幸子議員
日向慎吾議員
永田磨梨奈議員
長嶋竜弘議員
渡邊昌一郎議員
渡辺隆議員
上畠寛弘議員
山田直人議員
赤松正博議員
松中健治議員
提 出
８ 議会議案第47号 鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の 長嶋竜弘議員
生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見 上畠寛弘議員
書の提出について 松中健治議員
提 出
９ 議会議案第48号 鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関す 同 上
る条例の制定について
10 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
〇 緊急質問
２ 請願及び陳情の取り下げについて
３ 議会議案第44号の撤回について
４ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │平成29年度
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │鎌倉市一般会計
を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │委員長報告
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 議会議案第49号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議について 上畠寛弘議員
〇 議会議案第50号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する 西岡幸子議員
条例の制定についての附帯決議について 長嶋竜弘議員
渡邊昌一郎議員
上畠寛弘議員
吉岡和江議員
松中健治議員
〇 議会議案第51号 平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議に 岡田和則議員
ついて 長嶋竜弘議員
三宅真里議員
上畠寛弘議員
赤松正博議員
松中健治議員
〇 議会議案第52号 平成29年度一般会計予算における深沢地域整備事業の予算 長嶋竜弘議員
執行に係り、鎌倉市民の声を真摯に傾聴し、深沢地域整備 三宅真里議員
の遅滞なき実現を求める附帯決議について 渡邊昌一郎議員
上畠寛弘議員
吉岡和江議員
５ 社会福祉法人ラファエル会の施設管理について 観 光 厚 生
常任委員長報告
〇 証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否の告発について
６ 議会議案第45号 重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を 千一議員
求める意見書の提出について 岡田和則議員
長嶋竜弘議員
三宅真里議員
渡邊昌一郎議員
上畠寛弘議員
赤松正博議員
松中健治議員
外１名提出
７ 議会議案第46号 地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴール 千一議員
デンウィークの特異日における江ノ島電鉄の混雑につい 竹田ゆかり議員
て、速やかな対策を求める意見書の提出について
保坂令子議員
岡田和則議員
西岡幸子議員
日向慎吾議員
永田磨梨奈議員
長嶋竜弘議員
渡邊昌一郎議員
渡辺隆議員
上畠寛弘議員
山田直人議員
赤松正博議員
松中健治議員
提 出
８ 議会議案第47号 鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の 長嶋竜弘議員
生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見 上畠寛弘議員
書の提出について 松中健治議員
提 出
９ 議会議案第48号 鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関す 同 上
る条例の制定について
〇 陳情第75号 県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情 建設常任委員長
報 告
10 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
平成29年３月22日
１ ３ 月 15 日 平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案（別紙）
議 案 第 120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について
議 案 第 127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について
議 案 第 128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について
議 案 第 129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について
議 案 第 130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 21 日 長嶋竜弘議員、渡邊昌一郎議員、上畠寛弘議員から、次の議案について原案を撤回し
たい旨、通知を受けた。
議会議案第44号 公益社団法人鎌倉市観光協会の助成に関する条例の制定について
３ ３ 月 ６ 日 観光厚生常任委員長から、次の陳情については、陳情書に記載のとおり、人権擁護委
員に救済申し立てが行われている状況であり、議会として審議することは適当でない
と判断されるため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付
するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 74 号 人権救済への働きかけを求める陳情
４ ３ 月 21 日 観光厚生常任委員長及び総務常任委員長から、次の事件について調査の結果を本会議
に報告したい旨の届け出があった。
社会福祉法人ラファエル会の施設管理について
５ ３ 月 17 日 千一議員、岡田和則議員、長嶋竜弘議員、三宅真里議員、渡邊昌一郎議員、上畠寛弘
議員、赤松正博議員、松中健治議員外１名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第45号 重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書の提出につい
て
６ ３ 月 17 日 千一議員、竹田ゆかり議員、保坂令子議員、岡田和則議員、西岡幸子議員、日向慎吾
議員、永田磨梨奈議員、長嶋竜弘議員、渡邊昌一郎議員、渡辺隆議員、上畠寛弘議員、
山田直人議員、赤松正博議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第46号 地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴールデンウィークの特異日にお
ける江ノ島電鉄の混雑について、速やかな対策を求める意見書の提出について
７ ３ 月 17 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第47号 鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の生活の平穏を確保し、市民
に寄り添った判断を求める意見書の提出について
８ ３ 月 21 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第48号 鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関する条例の制定について
９ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託した。
10 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 ３ 日 平成28年度平成28年12月分例月現金出納検査結果報告書
11 ３ 月 22 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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平成29年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （５）
┌─────┬──────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬─────────────────┼─────────────────┤
│ 29.３.14 │陳 情│県営鎌倉団地跡地活用要望についての│鎌倉市浄明寺五丁目11番17号 │
│ │第 75 号│陳情 │浄明寺町内会 会長 │
│ │ │ │荒 井 正 外６名 │
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘
付 託 一 覧 表 （５）
┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 29.３.22 │建設 │陳 情│県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 75 号│ │
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 大石和久議員、26番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ここで御報告申し上げます。先ほど上畠寛弘議員から、小林副市長の退任の件について緊急質問の通告がありました。
お諮りいたします。上畠寛弘議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、上畠寛弘議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許可することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 上畠寛弘議員の発言を許可いたします。
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○21番（上畠寛弘議員） 質問させていただく私も驚きました。でも、副市長自身は政治家ではないですから、責めることは私はいたしません。ただ、責任が重いのは市長です。市長としては副市長が退任されるということ、これをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 副市長と話をした結果、この年度の末の区切りをもって退任をするということを決めたものでございまして、受けとめということでございますけれども、これまで市のために私の片腕となって仕事をしていただいたということにとても感謝をしているところでございます。
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○21番（上畠寛弘議員） 松尾市長は反省すべき点はなかったと思われますか。私は、小林副市長は当然政治家ではなく行政マンとしての経験を培われて、そして副市長として鎌倉市に来られた。そして、副市長としての責務を果たすべく松尾市長のもとでやってこられたんです。ただ、当然ながら任期も当初は４年ございましたけれども、この時点でやめるということについては、これは副市長の責任じゃありませんよ。松尾市長がそういった事態に陥らせてしまったのではないかということで、私は反省しているのかと聞きたいわけですけれども、松尾市長自身、このタイミングで小林副市長がおやめになられるということ自体、自身に原因があるのではないかということについて反省していらっしゃいますか。何か思いはありますか、そのあたり、いかがですか。
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○松尾崇 市長 小林副市長が鎌倉市に副市長として就任をされたという所期の目的、いろいろお話を以前からさせていただきました。歴史まちづくり法の制定にかかわられた経験ですとか、都市計画にも大変お詳しいという中から、そうした鎌倉の課題についてこれまで取り組んできていただいたというところでございます。そうした部分について大変感謝をしているところでございますし、任期の間、小林副市長の力ということを鎌倉市に対して発揮していただいていたと考えております。
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○21番（上畠寛弘議員） いや、それはわかっていますよ。日本遺産だっていろいろな関係で小林副市長独自の動き方というのもいろいろしていただいて、その思いはわかりますが、松尾市長御自身が反省すべきところがあったのではないかということですよ。
小林副市長の当初の責任の所管には環境部も含まれていましたよね。いつの間にか小礒副市長が業務の所管の副市長になられていますけれども、環境部として所管している中でもいろいろあって、小林副市長としては進めたいですよ。進めたいけれども、トップが七転八倒していろいろと、もう何かわけのわからない状態になって、結局支え切れなくなっているという事態があると思うんですよ。
環境部に関してのミッションも小林副市長にはお願いしていたわけでしょう。そのあたりであったら課題なんて、もうこれで課題は全て解消されました、だから小林副市長には感謝するのみです、それじゃだめでしょうと。松尾市長自身のマネジメントの問題として何の反省もないなら、これはずっと繰り返されますよ。３期目の選挙を控えていて、３期目出られるということをほのめかされていて、これでどうするのですか、松尾市長。
松尾市長の今、足元を見てください。副市長だけじゃないでしょう。定年前に市民活動部長だっておやめになられる。これについても、行政マンとしておやめになられること自体、これね、市長の責任なんですよ。なぜこの職場環境で働きたいと思えないのか。それはついていきたい市長じゃなかったからですよ。反省なき者は本当にまた同じことを繰り返してしまいます。
そして、幹部の方々、副市長の方々は相当、それなりに所得もあるからいいですよ。セカンドライフもいいですよ。でも今一番それで困るのは誰かというと、若手の職員たちですよ。若手の職員も、結局とっつきやすい改革にばかりとっついて、公共施設のマネジメント一括化がもういい例だってきのうも私に言っているんですよ。若手の職員の人たちが。結局それで飛びついて、マンパワー使って、はい、何も結果が出ない。これじゃあもう疲弊しますよ。鎌倉は異質ですよ。これでいいのかということですよ。このままじゃ若手職員の人たち、結局新しいポストがあいて上に上がっていったとしても、疲弊して、若手職員はもう転職したいという方々がいらっしゃるんですよ。これでいいんですか。
松尾市長のマネジメント、これについての反省がなければ、今後もありません。最後ですよ、市長任期は。10月の選挙に出られるというなら、反省しないと。副市長ポストはどうするんですか。反省もないまま、これで副市長、新たにまた来てもらえる、議会が承認したらそれでいいんでしょう、それじゃあだめでしょうと。我々議会も結果として結論、承認しているんですよ。私は手挙げでは反対しましたけどね。だったら、それを承認したからには、任期を全うしてもらえるものということを前提に承認しているわけですから、松尾市長が反省もなく、もう課題が終わりましたじゃだめでしょう。
環境部としての仕事は何で小礒副市長に移したんですか。だから反省はないのですかということを聞いているんですけど、反省はありませんか。松尾市長として。小林副市長という優秀な人材を活用し切れなかったのは松尾市長でしょう。いかがですか。
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○松尾崇 市長 全てにおいて反省がないかと言われれば、当然、もろもろ私自身反省すべき点はございますけれども、小林副市長には任期中、小林副市長の持てる力ということを随所に発揮をしていただいたと捉えています。
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○21番（上畠寛弘議員） 発揮していただいていますか。松尾市長の存在によって発揮できていないんじゃないかと思いますよ。本当に。平成29年度に責任は、これじゃ持てないですよね。実際、副市長御自身やめられるということは、そういうことだと思いますよ。本来なら市長にとっては総括の年であり、市長選のあるかなめの年ですよ。その年においてこういったことが起こる。市長の右腕がやめられる。そして部長もやめられる、定年以外にも。その事態、これについて今何ら危機意識を持っていないんですか。
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○松尾崇 市長 今の御指摘いただいた個別の案件につきましては、それぞれ事情がございます。私自身、副市長とは十分話し合いの結果でこのような形に至っているというところでございまして、私自身反省しない点がないといえば、そうでないですけれども、今のこれからの体制は、副市長でいえば１人体制になりますけれども、その中でしっかりやっていくということだと考えています。
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○21番（上畠寛弘議員） 後任の副市長人事はもう設けられないということですか。１人体制でこのままいくということですか。いかがですか。松尾市長はどういったお考えですか。
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○松尾崇 市長 現時点では特に決まっておりません。
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○21番（上畠寛弘議員） 相手も大丈夫ですか、副市長。２人じゃなくて大丈夫ということですか。じゃあ６月、新しい鎌倉市議会議員のメンバーになるでしょう。私はもう去っていますけど、そういう体制において６月に新たな人事を行いたいということですかね。
この時点では何も考えてませんじゃなくて、これから市長選も迎えて、最後の残りの半年の任期、御自身としてもやり残したこと、やらなければいけないこと、課題は山積みなんだから、課題は終わったといったって、ほかにも課題はたくさんあるでしょう。拠点整備部はどうするんですか。深沢のまちづくりはどうするんですか。ほかにもたくさんある中でどうするのかということで、それについては、６月にはまた新しい人事として持っていきたいということですね。１人体制でいいならいいで、いいですよ。竹内市長なんて別に副市長がいなくたって、助役がいなくたって頑張ってやっているんだから。いかがですか。
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○松尾崇 市長 今後、副市長の提案等は、今、現時点では決まっておりませんけれども、小礒副市長１人の体制ということで、もちろん負担はふえますけれども、この体制でしっかりとやっていくということでございます。
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○21番（上畠寛弘議員） 兵藤副市長も前におやめになられて、小林副市長もこうやっておやめになられて、小礒副市長、どうかやめないでくださいね。小礒副市長がやめられたらもう鎌倉市崩壊ですよ、市役所は。やめませんよね。
任期を全うするのはどうかというのは、10月の選挙の結果次第でどうなるかわからないと思いますけれども、小礒副市長としてもね。ただ、マネジメントとしての反省はしてください。してないわけじゃないということですけれども、その上で、この象徴的な退任、これだけじゃないということです。この本会議場だけではない中で、若手職員だってもうやめよう、転職活動している方、エージェントと会っている方がたくさんいらっしゃる。どんどん流出していっている事態というのは、結局内部から改革しようとすると邪魔されてしまう、しかも改革しますと言っている市長が守ってくれない。そこが原因なんですよ。市長がやりたいと思っていることをやろうと、そういうふうに若い職員だって思ってやっている中でも、どうせ結局潰されてしまいますよね。それではだめなんですよ。
信託を受けている市長が信頼されないし頼りにならないと言われていることは、そういったことは本当に反省して、反省、反省で、どれだけ反省しても足らないんですけれども、小林副市長が去るべきじゃないですよ。これじゃあ松尾市長が去るべきだとなってきますよ。だからこそ、松尾市長は本当にしっかり頑張らないといけないわけですよ。半年は任期あるんだから。だからきちんとした覚悟を聞かせていただきたかったわけです。
小林副市長には任期中、感謝してございます。松尾市長、本当に緩んじゃだめですよ。本当にどうにかしないと、めちゃくちゃですから。小礒副市長もしっかり、それでも松尾市長を支えてください、副市長の任として。
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○議長（中澤克之議員） 以上で緊急質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「請願及び陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、建設常任委員会に付託審査中の請願第５号155億円超の膨大な費用を要する村岡新駅建設については、鎌倉市として断念することを求める請願書及び陳情第69号鎌倉市由比ガ浜４丁目テニスコート跡地における共同住宅・商業施設建設計画に伴う事業者が計画している国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設の見直しを求める陳情、以上２件につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出がありました。
お諮りいたします。請願第５号及び陳情第69号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、請願第５号及び陳情第69号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「議会議案第44号の撤回について」を議題といたします。
提出者から撤回理由の説明を願います。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第44号公益社団法人鎌倉市観光協会の助成に関する条例の制定について、次の理由により撤回いたします。
観光厚生常任委員会に審査をいただきまして、各委員の皆様の御意見を踏まえた上、その上でさまざま課題があることを認識いたしました。今後、鎌倉市観光協会だけではなく、鎌倉市が補助する補助金に対して、また鎌倉市が締結する契約、また委託等々に対して鎌倉市としてきちんと責任がとれるように、その意見を踏まえた上で新たな条例案を提出する用意があるためでございます。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第44号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第44号の撤回については、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第４「議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上16件を一括議題といたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外15議案について、平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月17日に委員会を開き、互選により委員長に私、上畠、副委員長に中村聡一郎委員が選任されました。
その後、３月３日に委員会を開き、未提出である委員会要求資料の確認を行い、追加資料とともに再度要求いたしました。
以後、３月７日から15日まで、延べ６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で第３次総合計画第３期基本計画後期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに総務常任委員会から送付された、「鎌倉市の市政に功労のあった方々については今後もあらゆる場面を通じて話を聞く機会をつくっていくべきである」「全国青年市長会の決算については、きちんと会員市として吟味すべきである」「旧前田邸の管理については、再度現場確認の上、適正な管理を実施すべきである」及び「平成29年執行の選挙においては、選挙違反を根絶し公正公平な選挙が行われる環境を実現すべきである」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました16議案のうち、一般会計予算については修正案及び修正部分を除く原案について可決、その他の15議案については原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成29年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,144億3,320万円となっており、前年度予算との対比では７億1,000万円、0.6％の増であります。
初めに、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
一般会計予算額は598億9,670万円で編成されており、前年度対比８億8,650万円、1.5％の減であります。歳入の構成は、市税の59.6％を中心に、国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が71.9％、依存財源が28.1％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が64.8％、投資的経費が９％、その他として、繰出金や公債費などが26.2％という内容であります。
本議案については、市当局に対する詳細な質疑を行った後、３月15日に、日向慎吾委員、前川綾子委員、三宅真里委員、渡邊昌一郎委員、納所輝次委員、高橋浩司委員、赤松正博委員、そして委員長の私、上畠から、原案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の主な内容は、予算審査の過程で、審査に必要な資料として市を通じて要求していた鎌倉市観光協会における平成28年度理事会議事録及び就業規則については、再三の要求にもかかわらず提出がなかったため、委員会において観光協会支援事業についての審査をすることができず、地域が一体となった観光振興の推進に係る予算について議会として責任を持って議決することができないといったことから、第40款第５項観光費、第10目観光振興費のうち鎌倉市観光協会運営費等補助金4,668万4,000円を減額しようとするもので、一方、これに対し、歳入において財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。これにより、歳入歳出予算総額はともに598億5,001万6,000円となります。
当委員会では、議案第119号に対する修正案を原案とあわせて議題とし、提案説明を聴取した後、質疑、意見を確認し、まず、修正案については、一部委員が退席しましたが、採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと決し、さらに修正部分を除く原案について採決を行った結果、多数により可決すべきものと決したのであります。
なお、本議案については、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
初めに、第10款総務費についてでありますが、避難対策推進事業について申し上げます。
まず、津波避難路面シートや海抜表示板については、その耐久年数から、今後修復作業などの対応が増加することが想定されます。市としては一元的に管理するシステムを導入する予定とのことでありますが、早急な修復作業が行えるよう、市民がスマートフォン等を利用して簡単に現場の状況を通報できるようなシステムの構築を求めるものであります。
また、避難行動要支援者情報を活用した災害時の支援については、現在、各自治・町内会で取り組み方法を模索しているものの、当該情報の受け入れが進まない地域もあることから、地域館で支援の差異が見られます。先進的な取り組み事例を地域間で共有し、各地域において共助の体制づくりが進むよう、十分な支援を求めるものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、保育所の待機児童対策について申し上げます。
平成29年度においても多数の待機児童が生じることが見込まれ、この状況を解消することは喫緊の課題であります。その対策の一つとして、法務局跡地に整備予定の保育所の早期開設と、計画的に施設の増設を取り組むことを求めるとともに、保育所のみならず幼稚園が実施している預かり保育等の情報を収集し、提供していくことにより、保育ニーズとのマッチングを図ることができる体制整備を求めるものであります。
また、待機児童となった場合、認可外保育施設等の利用により保護者が高額な利用料を負担することになるため、認可保育所に入所できた場合と比較して著しく不利益とならないよう、その格差解消のため、早期の改善を求めるものであります。
次に、第20款衛生費についてでありますが、新焼却施設整備事業について申し上げます。
新焼却施設については、現在、山崎浄化センター敷地内を最終建設候補地として整備を進めようとしているところでありますが、近隣町内会を初めとする地元住民の強い反発があります。その背景には、施設の建設自体に反対だというだけではなく、行政の姿勢について過去からの蓄積された不信感があるのもまた事実であります。今後のごみ処理行政を円滑に進めるためにも、まずは市長が先頭に立ち、近隣住民との対話の機会を数多く持つなど、誠意を尽くして対応するとともに、行政に対する不信感を取り除くようこれまで以上に努力することを求めるものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、史跡環境整備事業について申し上げます。
平成22年の台風による崩落後、全面通行どめになっている大町釈迦堂口遺跡については、史跡指定された重要な文化財であるにもかかわらず、十分な整備がされておりません。平成29年度予算には調査費等が計上されたことから、文化財課を中心に関連課とも連携をとりながら、計画的に整備、維持管理等を行うことを求めるものであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算額は545億3,650万円で、前年度対比15億9,650万円、３％の増であります。
初めに、議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第120号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第121号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第122号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第124号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案第125号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上５議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第126号鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、将来的な鎌倉市役所本庁舎の整備に要する財源に充てる鎌倉市本庁舎整備基金を設置し、その管理について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では基金の積立額についての規定を、第３条では基金に属する現金の管理等についての規定を、第４条では基金の運用益金の処理についての規定を、第５条では繰りかえ運用についての規定を、第６条では本条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第127号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、市が管理する不動産の効果的な利用または活用の推進に関し、必要な事項を調査、審議することを目的とした鎌倉市公的不動産利活用推進委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員会は学識経験または知識経験を有する者、公共的団体が推薦する者から成る委員10人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第128号鎌倉歴史文化交流館条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉の歴史及び文化に関する展示並びに教育及び普及の事業の実施により、鎌倉の歴史的遺産及び文化的遺産に対する市民等の理解を深めるとともに、交流の場の提供により市民の交流を促進することを目的として、鎌倉歴史文化交流館の設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では名称及び位置についての規定を、第３条では事業内容についての規定を、第４条では配置する職員についての規定を、第５条から第６条では休館日及び開館時間についての規定を、第７条から第８条では施設利用の承認及び取り消し等についての規定を、第９条から第11条では観覧料等の支払い、減免及び返還についての規定を、第12条では歴史文化資料の特別利用についての規定を、第13条では損害賠償についての規定を、第14条では本条例の施行について必要な事項は教育委員会が規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第129号鎌倉市企業立地等促進条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、市内企業の事業拡大の支援や新たな企業の誘致により、本市の産業の活性化及び雇用機会の増大を図り、活力ある町の創出に寄与することを目的に、企業に対する市税の軽減措置等について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の目的についての規定を、第２条では用語の定義についての規定を、第３条では軽減措置の対象となる市税の税目及び軽減割合等についての規定を、第４条では軽減措置の申請等についての規定を、第５条から第８条では軽減措置の適用を受けた企業について、申請事項の変更の届け出、企業の地位の承継、適用の取り消し及び事業や雇用状況等の報告等についての規定を、第９条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第130号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、児童福祉法の改正により、平成30年４月１日までに障害児福祉計画を策定することが義務づけられたことを受け、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会の所掌事務に障害児福祉計画を含む鎌倉市障害福祉サービス計画の策定及び推進に関する事項等を追加するとともに、委員定数等を改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、附則において、委員の任期に関する特例として、施行日において現在在職する委員及び同日以後最初に委嘱される委員の任期満了日を、条例中の任期に係る規定にかかわらず、平成31年３月31日としようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第131号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、平成27年度に制定された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が本年４月１日に全部施行されることに伴い、非住宅建築物の2,000平方メートル以上の新築と一定規模以上の増改築については、建築物エネルギー消費性能適合性判定基準に適合することが義務づけられることから、新たに適合判定の審査に係る手数料、建築計画を変更する場合の適合判定の手数料、軽微な変更の場合に交付する「軽微な変更に関する証明書」の手数料及び従来の完了検査手数料に加算する手数料を県内13の特定行政庁において統一を図った上で設定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第132号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、現在一部所得制限を設けて行っているゼロ歳児から小学校６年生までの小児の入院・通院及び中学１年生から３年生までの入院に係る保険適用分医療費の自己負担額の全額助成について、子育て支援のさらなる充実を図るため、通院に係る医療費の助成対象を中学３年生まで所得制限を設けて拡大しようとするもので、本年10月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、クリーンステーションに排出される一般廃棄物について、不適正な分別及び方法で排出されるものがあること、また、家庭系以外の事業系廃棄物も排出されている実態があることから、廃棄物の内容を調査して排出者を特定し、指導・勧告を行えるよう、必要な事項を定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、景観法運用指針の一部改正に伴い、事業者と景観行政団体である市との景観に関する事前協議を「鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例」の手続の中で行ってきたものを、本条例において景観配慮協議として位置づけるとともに、あわせて景観計画区域における手続の適用除外項目の整理等を行うもので、周知期間を考慮し、本年７月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました16議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者におかれては、これらに十分留意して今後の市政運営に当たり、特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案及び修正案に対する御意見はありませんか。
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○14番（三宅真里議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の改定について反対、外諸議案には賛成の立場で討論いたします。
神奈川ネットは平成29年度予算審査には人権を尊重した市民主体のまちづくりというテーマで臨みました。しかし、鎌倉市では人権擁護委員会への相談件数すら十分把握できていない現状です。果たして鎌倉市は子供から高齢者まで安心して自分らしく住み暮らすことができる町なのでしょうか。
まず、マイナンバーによる証明書等のコンビニ交付については、そもそも個人情報の漏えいが心配で、マイナンバーの利用には慎重な市民が多く、交付率は12.5％にとどまっています。コンビニの端末を新たな公的サービス窓口として活用することには慎重であるべきです。鎌倉市は高齢化率が30％を超える超高齢自治体です。高齢者には人によるサポートができる身近なところでの窓口が一層求められます。マイナンバーは国の制度ですが、運用については自治体が賢明な判断をしなければ、市民の安心・安全につながらず、無駄な支出を生むことにもなりかねません。
また、公衆無線ＬＡＮシステムを災害対策として小学校５校に設置するとされていますが、人の命にかかわることに予算を使うほうがもっと重要だと考えます。例えば、福祉避難所や補助避難所への水や食料や毛布などの基本的な備蓄品を備えること、高齢者や乳幼児、アレルギー対応食をふやし、災害用トイレもふやすことなどです。予算の優先順位が私どもの考えとは異なります。
次に、安心して子供が育つ環境整備ができているかという視点で、３点意見を述べます。
まず、待機児童については、待機児になり仕事をやめたという事態を引き起こしていることは問題です。女性や高齢者の就労を促進し、「働くまち鎌倉」を目指す方針にも逆行しています。また、待機になり、認可外保育施設や一時預かりを利用している場合、高額な利用料を支払っています。翌年、認可保育園に入るために、就労時間をふやしている実態もあり、ますます一時預かり保育の利用料金はかさむという悪循環を生んでいます。認可保育園入所の可否により格差が生じていることは問題です。この問題は以前から指摘していますが、一向に改善されません。行政にとっては小さなことかもしれませんが、当事者にとっては毎日毎日の大きな問題であることを認識してください。
２点目に、発達に課題がある子供の支援についてです。発達支援室が５歳児すこやか相談や学校の巡回相談を実施し、早期発見に取り組んでいます。幼児期から一貫した支援を行い、一人一人に合ったサポートを行うため、発達支援室の体制強化が必要です。
３点目は、子宮頸がんワクチンです。小学校６年生から中学校２年生の女子児童を対象に接種する本ワクチンには、100人分163万8,000円の予算が計上されました。しかし、現在、厚生労働省が出した積極的な勧奨を控える勧告が継続中で、2016年度の接種者は実人数３人、延べ７人にとどまっています。市長は万が一勧告が解除された場合のための予算と説明されましたが、勧告が解除されるめどは立っておらず、予算の根拠がありません。さらに、万が一のための予算をつけるというのは、予算編成の考え方そのものに問題があると申し上げます。鎌倉市にもワクチン接種による健康被害を訴えている人があります。国の審査結果を待たなくても、市が率先して救済に向けて取り組むことが、国の定期接種化より先駆けて子宮頸がんワクチン接種の全額補助を独自に決定した鎌倉市の責任です。苦しんでいる人にどうやって寄り添うのか、自治体の姿勢が問われています。
次に、ごみ問題ですが、議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の改定には賛成しかねます。ごみの有料化が始まり２年経過しようとしています。市は、有料袋に入れないもの、有料袋に入れてあっても資源が混入しているごみに対して、職員が袋を開封して内容を調べ、人物を特定し、指導、勧告することができるよう、条例を改定するとしました。有料ごみ袋不使用は看過できませんが、有料袋に入れて出したごみについては、市民は応分の負担をし、市は市民にごみ袋を買ってもらってお金を受け取っている以上、回収する義務があると考えます。また、ごみ袋の開封はプライバシーを著しく侵害します。市民だけではなく、ごみ袋を開封して調べる職員の気持ちを考えなければなりません。誰もが幸福感を感じない施策に手をつけることは避けるべきです。
最後に、緑地保全について申し上げます。鎌倉の三大緑地と言われる広町、台峯、常盤山を市民と行政と議会が一つになり市費を投入しても守ると決断したことを誇りに思う市民はたくさんいます。しかし、鎌倉市は７年前から緑地保全基金への積み立てを行っていません。このままでは平成30年代に基金は枯渇すると緑政審議会で課題になっているとのことでした。良好な環境でなければ福祉も子育ても経済活動も可能なものとはなりません。鎌倉市は一般会計から緑地保全基金への積み立てを再開するとともに、基金への寄附を広く呼びかけ、緑保全の明確な意思を市内外に示すべきです。
国の古都保存法制定は、鎌倉市民が力を結集し、八幡様の裏山を守った御谷騒動がきっかけでした。鎌倉の緑、文化、伝統を守ってきた先達たちの意思を受け継ぎ、次の世代につないでいくために、惜しまず努力することを求めて、討論といたします。
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○13番（前川綾子議員） 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から、鎌倉みらいを代表して討論に参加いたします。
平成29年度予算の概要は、一般会計が598億9,670万円で、前年度当初予算と比較して1.5％の減となっており、平成25年以来４年ぶりに600億円を下回る予算となりました。これは臨時福祉給付金の給付を終了したことによるもので、特別会計は国民健康保険事業を減額としたほかは下水道事業や用地先行取得事業など増額しており、前年度当初予算と比較して３％の増となっています。したがって、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,144億3,320万円で、前年度当初予算と比較して0.6％の増となっています。
一般会計予算についての特徴は、（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備や、小児医療助成事業などを行おうとする民生費や、鎌倉芸術館の修繕事業や本庁舎整備基金の積み立てなどを行おうとする総務費が合わせて全体の約53％を占めています。また、今年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の初年度となり、まさに第３期基本計画の折り返し地点として重要な年度を迎えたと言えます。
以下、重点事業を中心に、ほか重要と考える点について述べてまいります。
平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画は、公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画を束ねた計画です。公共施設再編事業と土木管理運営事業は今後の行政経営を左右する双璧と言っても過言ではありません。いずれも進行管理のチェックを行うとともに、計画を着実に推進するために、年度ごとのコストや事業達成度を把握することが必要であることから、成果指標の設定や定量的な評価を行う仕組みの構築が必要と考えます。
政府の働き方改革実現会議が昨年発足し、長時間労働の是非の社会的な関心が高まっています。しかし、働き方改革は単なる長時間労働の是非ではなく、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す一人一人の意識改革が基本にならなければならないと思います。そして、その意識改革が健全な職場環境を実現する改革につながらなければなりません。
平成29年度予算における職場ハラスメント相談員の設置、職員意識調査委託の実施、福利厚生委託、業務改善等調査委託、執務環境等調査委託など、これらは総体として職員一人一人の意識改革と職場改革につながらなければ何の意味もありません。過去数年、職員による不祥事案が相次いで発生していることに鑑み、こうした施策一つ一つが職員の意識改革を促し、ひいては働き方改革、現場改革につながるものであることを強く要望いたします。
一方、職員の自由な発想によるボトムアップの方策も重要です。小集団活動、職員提案による活動など、職場改革の起爆剤として大いに推奨する風土づくりをしていただくよう要望いたします。
後期実施計画において、子育て環境の充実の実現のため、医療を受けやすい環境づくりとしての小児医療助成事業、家庭の育児力の向上のための母子保健事業が重点事業として位置づけられ、平成29年度予算として充実させた内容となっています。
小児医療助成は、平成29年度拡大分として、１人当たり２万7,500円掛けることの2,500人分、合計で6,875万円としていることを確認しました。ただし、平成29年10月からで、平成29年度は2,300万円ということも確認しております。小児医療助成においても、適正な医療を目指し、医療費を削減することは大変重要です。この視点から、ＩＣＴを活用して重複、多受診などを初めとして小児医療費の削減効果を高めることができる検討を継続して実施することを要望します。
また、母子保健事業では、妊娠から出産、そして育児まで切れ目のない助成、相談、啓発を事業の内容としています。制度があれば利用していただくことが大変重要です。約1.7億円に上る予算の最大効果が発揮できるよう、啓発活動、委託事業の管理などの取り組みを一層充実させることを要望します。
続いて、ＩＣＴ活用健康づくり事業として、平成29年度は健康づくりシステム開発が委託されます。インセンティブによる医療費の削減効果だけに限らず、使って楽しいアプリにより楽しみながら健康づくりができることも期待されるところです。したがって、このシステムがいかに継続的、広範囲な事業として展開できるかが重要になります。誰でもいつでもどこでも健康づくりができる拠点をつくり、この拠点から市内に健康づくりを展開していく仕組みの上に、ＩＣＴを活用した健康づくりシステムを構築していくことが大切です。平成29年度に先行する健康づくりシステムの開発には大きな期待を持っていますので、市民健康課が核となり、健康福祉部が一丸となって市民の健康づくりの取り組みを進化させていただくよう要望いたします。
レイ・ウェル鎌倉の耐震強度不足で取り壊しが決定し、移転を余儀なくされて以来、歯科医師会会館事務局内にて長期にわたり運営されてきた休日急患歯科診療所の不便を解消するため、休日急患歯科診療所業務委託料、同改修補助金などの予算化がされたことは評価いたします。加えて、平成29年度の当該診療所の再移転に伴い、障害者歯科診療所も行うことができるようになることは、歯に不安を持ちながら一般の歯科医院では万全な診療が受けられなかった方々にとって、安心して診療を受けることができる施設として歓迎されることと思います。障害者福祉運営事業、成人健康診査事業との連携を図り、これまで以上に歯に悩みを持ちながら十分な歯科診療を受けることができなかった市民へのサービスとして充実させていただきたいことを要望しておきます。
鎌倉の緑行政としては、台峯・広町の緑地拡張のため、現在でも土地取得が行われています。一方で、鎌倉の緑は全体的に大きく成長してしまっており、その成長ぶりはとどまることを知りません。そのために、崖崩れや倒木という事故の大きな要因となっています。緑の維持管理の方法がこれまでどおりでは進まなくなってしまっています。そこで、鎌倉市域の対象樹林地をこれまで６分割し、１年に１区ずつ行ってきた枝払いや枯損木。倒木の処理、除間伐などの樹林管理事業を、平成29年度から毎年２区ずつ行うことになったということは、大変高く評価いたします。そして、さらに長い間要望してきた、鎌倉の公民が所有するいずれの緑も全体の緑と捉えて、将来の鎌倉の緑をどのように維持し管理していくかのビジョンをつくるための庁内委員会の設置もしていただきました。緑にかかわる課、そして道路課などが連携し、防災安全部が中心となって進められていくということなので、協議をしっかり展開されることを要望いたします。
保育園の待機児童対策は、保育園建設が予定されているのは進めていただくとして、幼稚園での預かり保育の拡充により待機児童を減らしていくための支援を考えることが必要と考えます。預け方、預かり方の見直しも同時に行われることで、安心して安定した保育環境が築かれることを要望いたします。
発達支援室は、課題のある子供とその保護者が安心して相談ができ、支援を受けることができる窓口として非常に重要です。設立当初の想定より相談支援の件数は大幅に増加しており、発達支援室の人材の確保が求められていると感じております。早急にその確保を求めることを要望いたします。
青少年の居場所づくりについてですが、学校での不登校やいじめ、あるいはひきこもりなどによりほかとのかかわりを絶ってしまうようなことをできるだけ防ぐためにも、日ごろから地域に見守られながら世代を超えて交流できる場が大変重要と考えます。そのためにさまざまな工夫を検討していただき始めていることは大変ありがたいことであり、鎌倉生涯学習センターなどの午後６時以降を青少年に開放する方向で、居場所づくりの一つとして進められているということですが、ぜひこれを前進させていただきたいと願っております。もう少し言うことが許されるのであれば、青少年の居場所づくりについて一層の努力をお願いしたいと思います。
鎌倉地域漁港対策事業についてですが、平成28年に、漁港ということよりも、まずは鎌倉の漁業環境の改善のために船揚げ場の整備を進めることとなり、漁業者が要望する船揚げ場の位置や形状がほぼ決まり、神奈川県の水産課との交渉に入っているということです。それにより平成29年度は土質調査委託や地形測量などの５本の委託料が計上されております。既におくれてしまっているこの漁港対策の推進を一生懸命進めてくださる努力としてそれは評価させていただいており、十分承知しております。どうぞスケジュールどおりにしっかりと進み、平成34年の着工につながりますよう強く要望いたします。
海水浴場についてですが、子供が楽しく安全に過ごせるコーナーも設置されるようになり、大変評価するところではありますが、鎌倉の小さい子供を持つ保護者の方たちにそのことの周知が不足しているように感じています。子供たちに鎌倉の夏の海で遊ばせたいという保護者も多くおられますので、周知の方法に努めていただくようにお願いいたします。
街区公園についてですが、鎌倉市内の街区公園は開発に伴い設置されたものが多く、設置位置のバランスが偏っているとの子育て中のお母さんの声があります。機会を捉えて、空き地などを利用して遊具がある公園を設置することを子育て支援の施策の一つとして進めていただきたいと要望いたします。
大町釈迦堂口指定史跡の整備について、崩落対策工事基本設計業務委託料、環境整備業務委託料が平成29年度予算に計上されました。史跡でありながら、平成22年の崩落以来全面通行どめとなったまま７年の月日がたち、やっと整備に向けて一歩進み出すことは評価いたします。ぜひスケジュールを前倒しするぐらいの勢いで進めていっていただきたいと要望いたします。
交通体系整備事業についてですが、交通渋滞は特に旧鎌倉地域では深刻なことは既に御承知のとおりであり、平成31年にはロードプライシングの社会実験が行われるということです。平成32年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。開催に当たり交通渋滞も大変心配されるところです。平成26年にはやはり交通渋滞対策の社会実験としてスーバが１回だけ行われております。１回だけでしたが、その実験で得たものも生かし、平成31年の社会実験が行われ、実際に鎌倉市としてロードプライシングの実施につながっていくように要望いたします。
子ども会館・子どもの家の環境の整備が求められる中で、待機児童解消もあわせて、学校の敷地内に子どもの家の設置も進め、また、放課後子ども教室も含む放課後子どもプランも全校実施で進めていくという方針が立てられたことは高く評価いたします。その途上である平成29年度をしっかり捉えて進めていただきたいと要望いたします。
地震、風水害等の災害から市民の生命や財産を守ることのための政策は鎌倉にとって重要であり、昨年度に引き続き行っていただかなくてはならないもので、重点事業に位置づけられていることは当然のことと思われます。その中で、５年前に市内につけられた170カ所の津波避難路面シートが消えかかっているなど、見直しの時期に来ています。東日本大震災から６年がたち、鎌倉としての必要な備えを一層充実していくことを強く求めます。
腰越老人福祉センターの開設が目前に迫っています。この施設については、多くの要望が寄せられていることと思います。その要望ができるだけかなうように工夫していただくとともに、地域の多世代交流の場としての役割を持つことができるようなセンターとなるよう期待しております。
また、センターを利用される高齢者の高齢化が進む中で、高齢者間での支え合いが必要と感じています。また、高齢者の活動支援については、生涯学習を初めとする高齢者の生きがいづくりやひきこもり対策などを中心に進められてきたところではありますが、認知症予防や介護予防の重要性が増す中で、長年養ってきた経験や知識を生かし、いつまでも社会で活躍できるような政策として、高齢者雇用促進事業が重点事業として進められることになりました。できるだけ多くの方の雇用につながるように努力していただきたいと要望いたします。
ごみ収集事業として、収集困難地域の拡大を図り、平成29年度から２トンパッカー車も軽自動車も横づけできない地域の高齢者などの世帯を中心にクリーンステーションを設置して、狭隘道路や階段状の道路の奥などクリーンステーションから離れた住居のためにごみ出しが困難な高齢者のごみ出し対策の支援を行うこととなり、高く評価いたします。また、ふれあい収集制度の拡大についての検討も進めていただきたいと思います。
最後に、深沢のまちづくりや新焼却炉施設整備事業などなかなか進まない感の強い事業については、強い意欲を持って前進していただきたいと願っています。
以上で賛成討論を終わります。
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○21番（上畠寛弘議員） 会派公正と法を代表し、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算について、修正案について賛成、修正案を除く原案に断固反対、議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算及び議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対、外13議案については賛成の立場から討論に参加いたします。
我々は代表質問においても言及いたしましたとおり、次世代にツケを残さないのは当たり前、今の世代が泥をかぶってでも未来のために投資すべしという考えで平成29年度予算案に臨みました。そして、聖域をつくらず、タブーを恐れずに、鎌倉市政を浄化せねばならぬという思いでやってまいりました。
さきの９月定例会における決算特別委員会を踏まえて、連合審査会やこの予算等審査特別委員会においても、社会福祉法人ラファエル会については、公私混同の小野田徹夫前理事長は去り、兵藤理事長が家族会、職員の皆様からの支持も受けて着実に再生に向けて一歩を踏み出しました。きのうは、これまでの評議員も刷新され、新たな評議員が選任されて、４月１日の新法施行前に体制は整ってまいりました。
同時に、本来篤志家のポジションである社会福祉法人の理事長ですが、小野田徹夫氏は月85万円という高給取りでございましたが、一方、職員は壮絶なブラックな労働環境で、最低賃金未満、324円という中で働かされてきましたが、今、労働環境についても正常化に向かっております。正常化に向かっておりますが、銀の館などではまだ課題もあり、評議員である、施設長である者はいまだに週に数回しか顔を出さないような状況、管理職が人が足りず現場に入っている状況等々もありますので、これから本腰を入れてもらいたいと思います。
社会福祉法人ラファエル会については、全て鎌倉市議会における不祥事の追及の端緒となった未払いであった先の、最低賃金未満の勤務をさせたことについて、労働債権を全てきちんと支払い、２年と言わず小野田体制において搾取された方々にきちんと支払っていただきたいと思います。また、今後は、理事長職の報酬については月額85万円でございましたが、出勤をした日のみ日額１万円になると伺っております。滅私奉公の姿勢に深く感服をいたす次第でございます。兵藤理事長らしいなと思うところでございますが、しかし、報酬は能力に応じるものですから、無理をなさらずに相応の報酬はいただかれても構わないと思います。
しかし、この再生のときに何ら存在感がなかったのは市長初め鎌倉市です。あなた方は一体何のために存在しているんですか。そもそも委託ということをわかっていますか。市が担わなくてはならない業務を市が民間に委託しているのです。そこについて適切に何ら管理、指導もできていないことについて明らかになったことは、猛省すべきことでございます。
社会福祉法人ラファエル会については、確かに一義的には県の管理マターですが、神奈川県も相模原市も無能で、鎌倉市議会が果たした役割は大きいと思います。一方で、ラファエル会の正常化について何ら鎌倉市は役に立たなかったわけですが、そもそもの鎌倉市として所管する市内の社会福祉法人についての監査体制について大きな不安を覚えるところでございます。相模原市などは、事前に監査の際には施設側に伝えて出来レースを行っているようですが、まさか鎌倉市では健康福祉部長初め行っていませんよね。今後全ての社会福祉法人に対する監査体制を刷新すべきであることを申し上げます。
そこで言及しなくてはならないことが、鎌倉市社会福祉協議会についてでございます。松尾市長、鎌倉市社会福祉協議会に係る会長への不当労働行為の是正命令について、既に履行されたものと考えていると理事者質疑で御答弁されましたが、労組はそうは思っていません。松尾市長初め鎌倉市の介入によって会長や常務理事をかえようというのであれば、きちんと実態把握をされたほうがよいと存じます。そして、社会福祉協議会の最高意思決定機関は理事会です。必要なのは常務理事や会長の刷新のみならず、これまでこの事件に携わってきた理事であった者たちも含めやめさせることではないでしょうか。
なお、労使交渉における自治労側に金秀一氏がいて、団体交渉で政治家の名称をちらつかせたということは、使用者側に大きく萎縮する効果があったものと推察され、今後の労使関係正常化のためにも、これについては遺憾であることを申し上げるところでございます。再生のために、正常化のためには、まず松尾市長自身が鎌倉市の福祉についてどうあるべきかを考えなくてはならないということをよく御自覚ください。
福祉においては、ティアラかまくらについても、市長や健康福祉部長の発言から見るに、そろそろ役目も終えて、見直しもすべきという考えのようですが、一体どのようにされるのでしょうか。今、鎌倉市が行っていることは、民間で頑張って産科医を運営してくださっている産院に対する民業圧迫でございます。この体制を続けたいのであれば、本当に希望出生率をかなえる少子化対策を展開していくことです。それならばティアラかまくらも利用されることになるはずです。結局市民の分娩数が向上しないのはわかっていますよね。このままではだめなのです。
今、ティアラかまくらの赤字を補填するだけでは結局前に進みません。効果を最大化するためにはどうするべきかを考えてみてください。何より子育て世代やこれから子供を産み育てたい世代からすれば、産科医は既に市内に事足りていますから、直接的な支援をいただくほうが大変ありがたいことは、子育て世代の市民の方々からよく聞く言葉です。これ以上民業圧迫しないためには、抜本的な子育て支援、少子化対策をとるとともに、民間で運営してくださっている産科医にこそ公費を投じて、これからも続けてくださるように支援すべきであるかと思います。
また、ティアラかまくらの公益性を持たせるためには、例えば24時間体制の小児救急を実現されるならば、その意義はあるかと存じます。石渡体制下における政策をいまだに方向転換もしない、ただただ年数が経過していくだけというのでは、松尾市長の存在価値は何ら皆無であることになります。どうか方向転換の勇気を持ってください。
そして、理事者質疑をさせていただき、委員長報告にも盛り込んでいただきましたが、待機児童対策について、とうとう市長は待機児童ゼロ、もしくは、待機児童となった家族が著しく不利益をこうむるにもかかわらず、何ら有効的な対策を明言してくださらなかったことは残念でなりません。確かに明言しても何もしないことはありますけれども、待機児童対策については最も今求められている政策で、明言してもらいたかったという思いがあります。
そして、なぜ日本国民が保育所の入所において優先されないのか、日本人の配偶者を持つ方の子ならわかります。日本国民と外国人が同列にこの問題においてされることが余りにもおかしい事態です。何度と申し上げますが、緑地をどんどん買って、借金つくって国を滅ぼすでいいわけがありません。子供の貧困対策でも、子供食堂を応援しますよとフェイスブックなどでは格好いいことを言っていますが、結局鎌倉市は何をするのでしょうか。できないことをやれとは言いませんが、できることがあるのに、しかも応援しますと言っておきながら、何ら何もしてあげないことは何と酷で無責任なことかと思います。今、対策を講じなくてはならないことは少子化対策です。
行財政改革については、私は労働組合対策において本当に私自身大きな役割を果たしたと自負しております。これは代表質問、そして予算等審査特別委員会において何度とただしてきましたが、本当に優秀な職員や若手職員がやる気になる給与制度にしなくてはなりません。モチベーションはだだ下がりのままです。行政職員と単純労務職のあるべき格差をきちんとつけてください。今、鎌倉市がやっていることは、給食調理員や保育士、学校用務員の公務員は700万円、800万円近くの高給取りで、正規職員であり、民間とのすさまじい格差をつくって公務員貴族をつくっているだけです。
しかも、鎌倉市の中でも正規職員と非正規職員はすさまじいものの格差です。正規の給食調理員は年収700万円、一方で非正規の給食調理員は何と最低賃金の時給930円で松尾市長は働かせているのですよ。まさに官製による貧困給与格差です。700万円、800万円なんて高過ぎます。即刻見直しを行うべきです。
鎌倉市観光協会については、予算等審査特別委員会の総意で全額補助金削除が決定いたしました。本来ならば９月に決算等審査特別委員会が行われた際に、雇いどめ、実質的解雇が行われ、パート女性職員の労働権が著しく傷つけられたことを受けて、松尾市長自身がそんなことではいけないとリーダーシップを発揮すべきだったのです。なのに、なぜ観光協会に今回4,700万円近くも補助金を計上したのですか。
私たち公正と法４人の会派を代表した代表質問の中に、観光協会はその内容について公開質問状を出してきました。内容は、私が代表質問の中で言及した、観光協会の業務は一部の方々の利益にしかつながらない事業しか行っていないとの発言において、一体何を根拠に何の利益のことを述べているのかと、観光協会と松尾市長のしがらみと利権構造という旨の発言について、いかなるしがらみと利権のことなのかと具体的な内容を明らかにせよというものです。
そこまで言うなら、法的に答える義務のない公開質問状なんかには答えませんけれども、この場で明らかにいたします。まさにパートの方々の権利を守る上で必要な雇用契約書について、作成もせずに、みなし更新を何年も行っていた事務業務について、総括する事務局長は天下りであり、この問題について何ら責任もとらず、やめてもいない。弱者たるパートの方々の労働権はないがしろにされて、天下りの就職先は確保されていること、これこそが一部の利益のためではありませんか。そして、雇いどめ問題や雇用契約書を発行していないという労務管理のずさんさが露呈していたのにもかかわらず、市長は去年に引き続いて多額の補助金を平成29年度予算に計上したことこそ、結局観光協会を切ることができない、しがらみと利権構造です。
松尾市長、議会側として、このような問題が起こったのであれば、いかにして解決が図られたのかということを、当然審議において必要な書類を要求するのは当たり前ですよね。それが提出拒否されても、松尾市長はそれを理由に補助金カットはできないと言って、議会側にはつかず、観光協会側につきました。確かに法的に提出義務はありません。しかし、予算を審査する上で議会は必要だと言っているのです。それを提出しなければ法的に別に義務のないような補助金は削除するというような当然の対応をいたしました。
市長に申しますが、これで鎌倉市議会議員選挙があって、顔ぶれが変われば、じゃあ補助金復活だと安易に考えてもらっては困ります。これは議会としての意思です。とにかく尻尾を振るようにして補助金をまたつけますなんてことはされないように強く申し上げておきます。
ところで、この観光協会の公開質問状ですが、私は議員として大変な圧力を感じております。夜も眠れません。この件について、私の周りにはすぐれた弁護士など、法曹や学者、有識者がいらっしゃいますので、断固としてこの公開質問状で萎縮するつもりはありません。法曹からいただいた言葉として、むしろこれで萎縮してしまえば日本の議会制民主主義は成り立たない、あえてうそを言わない限り違法性は生じない、萎縮せずに思い切りやってくださいと言葉をいただき、さらには、弁護団を組んででも守ってくださるとのことでございますから、私は鎌倉市民から信託を受けており、それは私の議員として正しいと思ってやったことですから、ここで萎縮してしまっては政治家としても終わりと思いますから、私はこれからも貫きます。私は判断を間違えているとは思っておりません。そもそも中国政府から私を名指しで、ウイグルについての意見書や台湾の意見書について鎌倉市議会は可決したことで、中国政府がもう何度と抗議もしてきておりますが、今さら何も怖くありません。応援してくださる方々には深謝を申し上げます。
鎌倉商工会議所についてでございます。代表質問の私が申し上げましたあぐらをかいて何もせずという発言については、こちらについてもあぐらをかいて何もせずとは何だと公開質問状が商工会議所代理人の廣澤弁護士から出ております。この廣澤弁護士については、私ももともと存じ上げておりましたが、商工会議所の代理人であると同時に平成21年５月１日付で社会福祉法人ラファエル会の小野田徹夫理事長とラファエル会の顧問契約を結び、ラファエル会の顧問弁護士もお務めであることが予算審査資料によって明らかになりました。
まず市民からも要望して、商工会議所を改善してもらいたいという声があっても、新春の集いについてもいまだに平日に開催されていることや、文書質問第14号においても取り上げた、会員企業が道路法第32条によって必要な許可もとらず若宮大路に椅子が放置されているのは明らかであるにもかかわらず、商工会議所として、会員企業に対してですから、きちんと注意することも、それもしていないこと、そして、鎌倉市議会前18期の際に、鎌倉商工会議所の当時の大崎会頭がわざわざ呼びかけて、議員の意見を聴取したいと、現在我が会派の長嶋議員、当時は高橋議員、安川議員も同席していましたが、その際に長嶋議員が提案したクレジットカード決済端末の普及を提案しましたが、それについては、その提案については我が会派の議員に対していまだ何ら対応もされておりません。我が会派としては商工会議所についてもたくさん補助金を出しておりますから、機会点を認識しております。
ほかにもございますが、割愛します。ホームページのことなど言いたいこともあります。鎌倉市から補助金をもらっているならば、市民のために能動的に対応していただきたい限りです。そして、わざわざ市議会議員を呼びつけたならば、その市議会議員の意見を真摯に傾聴して、そしてそれに対応していくのが必要ではないでしょうか。
鎌倉市民は今本当に改革を求めています。鎌倉の松尾市長にも期待していたはずです。しかし、何ですか、今のありさまは。何に気を使うわけでもなく、中途半端に揺れて、どちらにもいい顔をして決断できずにいること、優柔不断であること、そしてどちらからもふざけるなと結局怒られているのが今の松尾市政、松尾市長のこのあり方こそが問題です。原因です。
今、松尾市長の与党はいらっしゃいますか。予算には賛成するかもしれないけど、今や誰一人として与党議員としてのテイをなしている人はいないと断言いたします。この優柔不断さが部下に対して不安を募らせ、結局トップが闘う姿勢もない、議会に何と言われたって突っぱねてこれを進めると決めたからにはやるのだという姿勢がないから、みんないなくなっていきます。
平成29年度が始まり、しかも市長選を控えるかなめの総括の年たる新年度の前に、拠点整備部や都市整備部など重要な部を所管する副市長が鎌倉市から去られていく。対外的に見たら、国はもう鎌倉市はだめだと見切ったと見られていますよ。さらには、優秀な職員と期待されており、観光協会などを所管する市民活動部長が退職されること、この事態を松尾市長はどう思っているのか。危機意識が完全にありません。
副市長や部長職の幹部職員だけではありません。今もう退職や転職を考えている若手職員たちもたくさんいます。もうこの松尾市長のもとで働きたくないという声です。課長職ですらなりたくない人がふえており、ほかの自治体に比べても鎌倉市の異様さは際立っている。そして、若手職員が結局内部から改革をしようとしても、批判を恐れて根本的なことができないどころか、市長はどうせ守ってくれないからやってもしようがない、そういうふうになっています。
さらには、さきにも申しました。公共施設のマネジメント一括の件がいい例ですが、何でもかんでも中途半端に手を出して、理念もなく、マンパワーも時間も割いて結局何も実らないということ、これは本当に勘弁してもらいたいと30代の若手職員はおっしゃっています。職員からすれば、市長はただ見ばえのいい改革プランに必死になって、見境なく飛びついているが、結局もともと理念も理想も覚悟もないから何もないと職員がおっしゃっている。これが職員から持たれている、若手のイメージです。これは派閥であるとか好き嫌いとかなしに、率直に市長に対する職員の思いです。
何かを変えようとすれば、当然ながら一定層には嫌われてしまいます。私なんてもう嫌われ者です。そんなボスのもとで働くこと、嫌われることを怖がっているボスのもとでは働くことも本当にきついと職員は漏らしています。政治家ならば、嫌われても殺されてもいい、それでも変えなくてはならないという勇気がないといけません。私だって自民党の中から、自民党元県議に近かったラファエル会だろうが、タブーとなっていた市職労だろうが、いつやめたっていいんだという覚悟でやり続けて、結果を出してきました。松尾市長に足らないのは勇気と決断力です。あなたも政治家ならば、せめて残り半年くらいは松尾市長自身のやりたいように思い切りやることを求めます。それさえも何もしないのなら、もはや去るべきなのは、副市長でも部長でも若手職員でもなく、松尾さんだと市民から言われてしまいますよ。それでいいんですか。
高齢者や一部の既得権益団体に補助金をたれ流し、単純労務職の給与は高給取りで、民間格差はすさまじく、子育て支援のためにほんのわずかながら予算を投じていただいていますが、緑地をこれからも買い続け、高齢者に対して真の福祉として意味のない銭湯事業など要らない事業が多過ぎます。これで賛成しろというのが土台無理な話です。松尾市長には口だけではなく真に未来に意味のある鎌倉市政を行ってもらいたかったという切なる思いでございます。
私も会派や無所属など関係なく、同志の議員とともに全力でこの４年間やってまいりました。私にとってこれが鎌倉市議会議員として最後の討論となりますが、どうか市長部局、教育委員会、職員の皆様、そして来期に当選されるだろう同僚議員の皆様、子供たちに自信を持ってバトンタッチできる鎌倉市をつくってください。最後には信託をいただいた鎌倉市民の皆様には深謝を申し上げる次第でございます。
以上をもって議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算についての修正案について賛成、修正案を除く原案に反対、議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算及び議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については断固反対、外13議案については賛成することを表明いたしまして、私たち公正と法の討論を終わります。
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○16番（納所輝次議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算については修正案及び修正部分を除く原案、外諸議案について賛成の立場から討論に参加します。
平成29年度一般会計予算に見られる鎌倉市の政策において、公明党鎌倉市議会議員団が要望していた不妊治療、不育症治療等に係る費用の助成や、小児医療費助成について中学３年生まで通院治療費を助成する対象年齢の拡大、がん対策の一環として前立腺がん検診の開始、レイ・ウェル鎌倉の閉館により大船の歯科医師会事務局に仮住まいしていた休日急患歯科診療所を在宅福祉センター内に整備するなど、医療や子育てを中心とする行政サービスの充実を行おうとする姿勢は評価するものであります。
特に保育園の待機児童問題に連動する学童保育における子どもの家待機児童解消の対策では、平成31年度までに待機児童を解消するとして、平成29年度10月に今泉小学校敷地内に子どもの家を整備、翌平成30年度には深沢小学校敷地内に、平成31年度には関谷小学校内に整備しようとしており、子どもの家の課題解決とともに、小学校全16校での放課後子ども総合プランの実施へ前進しようとしている姿勢は評価するものであります。また、一医療機関が病児保育実施に向けて検討しており、事業化へ前進しようとしていることは、保護者や児童にとって貴重な取り組みであり、市の支援により順調な事業実施が望まれます。
一方、発達に特別な支援を必要とする児童等が安心して生活できるよう、一体的、総合的にサービスの提供体制を調整、整備に取り組む発達支援室は、対象児童等の増加傾向にあり、現状の体制を再構築しなければ対応し切れなくなるおそれがあると考えます。ライフステージに応じてその時々に必要な相談及びサービスの提供体制を調整、整備する体制を整えるためには、発達支援室のあり方についてさまざまな角度から検討し、対象者への支援サービスが確実に提供できるよう、再構築していくべきであると指摘しておきます。
高齢者福祉では、特にこれから利用する高齢者の増加が見込まれる成年後見制度事業について、低所得の高齢者に対し成年後見申し立てに係る費用の一部を助成する制度があることを、成年後見にかかわる人々に情報提供や周知が行き渡るよう配慮すべきであり、また、県下最低の助成費用の上限額については再検討すべきであることを指摘しておきます。
また、新しく整備され、利用についての期待が高まっている腰越地域老人福祉センターへの交通のあり方については、海岸方面からの送迎体制を整備するとともに、既存の公共交通の便をふやすなど通所への利便性を早期に図るべきであります。
このような指摘は、市民の声によるものであり、行政においても広聴活動を充実させることで市民ニーズを把握し、今後の行政計画に反映させるとともに、市政について理解を深めてもらうことのできる広聴、懇談の機会を充実させるべきであります。既に自治・町内会とのふれあい地域懇談会、市民活動グループとの市長カフェ、高校生等若者との青少年トークなどは行われていますが、障害を持つ市民との懇談の予定がありません。さまざまな角度から市民の意見を把握しようとするならば、障害を持つ市民との懇談会も行うべきであることを指摘しておきます。
市民との懇談が最も必要なのは、ごみの新焼却施設の整備について、山崎浄化センター周辺に住む住民との話し合いです。周辺の町内会を初めとする地元住民の反発が強い新焼却施設の整備については、市が地元住民に理解を求めるより先に、市が地元住民の声を理解することが重要であります。地元住民とのかかわり方をこれまでの延長として捉えていたら、膠着した状態の解決は見通せず、計画期間内に施設整備を進めることが難しくなります。市長を初めとする行政はこれまで以上に地元住民の声を聞く機会を設けるべきであります。
住民の声を聞き、市からの情報発信が必要なのは、深沢地域整備事業についても言えます。深沢地域整備事業は、修正土地利用計画案をもとに、平成31年度を目標に都市計画決定の準備を進めていくことになりますが、市役所移転計画や公共施設再編整備計画、新駅構想に消極的な市の対応などを根拠にさまざまな情報が飛び交っているにもかかわらず、地権者や事業区域内で事業を営んでいる人々への正確な情報提供が十分ではありません。地権者などがさまざまな情報に振り回されることのないように、正確な情報を順次提供すべきです。また、地権者以外でも現地で事業を営んでいる事業者への情報提供を充実させるべきであることを指摘しておきます。
第４次職員数適正化計画について申し述べます。職員数適正化計画の実施において、消防本部など市民の生命と財産を守る部門においては、減員があると、職員に任務遂行の際１人当たりの任務負担が増大し、結果として市民の安全を脅かしかねない危険があります。このような部門においては職員を増員させることも排除せず、人材確保と負担軽減を考慮した人材確保の取り組みを行うべきであり、削減ありきの発想ではなく、市民生活を支えるに十分な体制を整えるための職務のあり方を念頭に置いた適正化計画を進めるべきであります。
一方で、職員の不祥事が相次いで明らかになった平成28年度の反省に立ち、全ての職員が法令遵守の意識を強く持ち、市民生活の福祉の向上に努めるべきであります。そして、市長を先頭に、働く意欲にあふれ、市民に寄り添う市役所を構築すべきであります。
鎌倉市は市役所本庁舎の移転、消防本部や総合体育施設、さらには新駅を含めた拠点整備、公共施設の再編整備、インフラの維持管理などのハードのあり方を構築すること以上に、高齢化が進む状況の中で、市民生活の維持向上、産業振興や観光振興など将来に向けて多くの課題が立ちはだかっています。特に観光振興について、鎌倉市観光協会に対して市長を通じて要求した資料の提出がなく、地域が一体となった観光振興の推進に係る予算について審査できなかったことはまことに残念であり、さまざまな観光主体のネットワークのかなめとして観光宣伝と観光客誘致を行う観光協会の今後の誠実な対応を求めるものです。
これまでのような前例を踏襲するような行政のあり方では立ち行かないことを強く意識し、鎌倉の未来を確かなものにするとの気概を持って平成29年度の行政経営を進めるべきであることを申し述べて、討論を終わります。
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○24番（赤松正博議員） 私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算の修正案に賛成、修正を除く原案に反対いたします。また、議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についても反対であります。他の14議案には賛成の立場から討論に参加したいと思います。
市政全般にわたり業務を担う職員のありようを決める第４次職員適正化計画が、平成29年度を初年度に、８カ年計画、平成37年を目標に109人の職員の減員を目標とする計画がスタートいたします。これにより市民生活に直結する行政組織や施設の運営に大きな変化が生み出されること、疑いを禁じ得ません。
クリーンセンター、リサイクルセンター、作業センターなどに加え、学校用務員など現業部門の民間委託に加え、あおぞら園、保育園も民間委託、図書館業務を非常勤嘱託に置きかえるとしています。さらに、法改正等による新たな業務の拡大に対しては、委託、嘱託、臨時的任用職員で賄い、正規職員の増員は抑える、そして109名の削減の達成に努力するとしています。
職員はこれまでに約400名削減されました。法改正や地方自治体への権限移譲、250以上の業務量の拡大をしている中での削減であります。そこには過酷な労働実態が生まれていることを市長はどのように把握し、見ているのでしょうか。
資料を出していただきました。平成27年度の超勤上位20人中、トップは982時間。800時間台、700時間台がずらりと並んでいます。過労死の認定ライン月平均80時間超え、64人もおりました。市民健康課、障害福祉課、こどもみらい課、高齢者いきいき課など、こういう職場に超勤が集中しています。さらに、メンタル不調で病休、休職者の職員の率が神奈川県下第１位といううれしくない数字が何年も続いていますが、これと無関係ではないと思われます。
厚生労働大臣の残業時間の限度を超える実態を放置することは許されないことです。改善するのに必要な人員を確保し、職員が健康で元気に働き、結果として市民サービス向上に役立つような方向での必要な人員の整備を強く求めておくものであります。
また、あおぞら園や保育園の指定管理者化、委託化、民営化の方針は、児童福祉審議会での深い議論の到達点や、これまでの関係部署を含む市としての取り組みの議論の経過と到達点を無視するものと言わなければなりません。子供たちの命を育み、また特別な支援を必要とする障害を持つ子供たちを支え、成長を援助する公的責任の重大性は、さきの津久井の障害者施設の事件で改めて証明されたところであります。神奈川県内でも、こうした施設を持つ自治体も自治体直営で頑張っていることを直視すべきであります。改めて再検討することを強く要求するものであります。
保育園落ちた、と社会問題となった待機児問題は、本市においても同様であります。この春もまた大勢の待機児が生まれる見込みであります。先ほどの委員長報告にもありましたように、昨年以上の待機児数に上ることが見込まれています。また、特別養護老人ホームは入所資格者が要介護度３以上と狭くなりましたが、それでも500人もの待機者が生まれています。
私は昨年の予算等審査特別委員会でもかなり立ち入って両施設の取り組みについてお願いや提案もさせていただいたところですが、大きな前進がないまま今日に至っていることを大変残念に思っております。現行のきらきらプランでは平成31年度までに待機児ゼロを目指すとしていますが、進行中あるいは新年度から取り組み始める由比ガ浜こどもセンターや法務局跡地の活用を含めても、現状の計画のままでは達成は不可能であります。高齢者保健福祉計画でも平成29年度までを目標とした数値は、山崎に建設中のものを含めてもとても及びません。
私は審査の中で、保育園あるいは特養施設に浄妙寺にある遊休県有地の活用を提案したところでありますが、たまたまきょう午前中に開催された議会運営委員会で、地元町内会からこの種の陳情が出されていることを知りました。また、陳情の内容を見て、昨年から市長に要望していたことも知りました。地元町内会では当該地を保育園などとの複合施設として防災公園にという要望が出されています。2,000平方メートルを超える土地の有効利用で、仮に施設ができたとすれば、施設の非常時の活用等も視野に入れて考えれば、大変意義のあることにつながるのではないかと思います。
いずれにしても、用地確保は原局対応に任せるのではなくて、特別なチームをつくるなど本腰を入れて平成29年度中に新たな用地の足がかりをつくる決意で取り組むことを求めたいと思います。
高齢者の自動車の運転による交通事故が大きな社会問題となり、３月から道路交通法が改正され、一定の決まりの上で高齢者の免許証の返上を進めることとなりました。鎌倉は高齢者率も高く、自動車運転の方も大勢おられることと思いますが、この点で、免許を返上しても不自由なく交通手段を確保できるようにする上からも、現在中断しているバスその他高齢者割引乗車制度の復活、そして充実をぜひ図っていただきたいことも要望しておきたいと思います。
ウェルネスをテーマとした深沢のまちづくり計画は、この間の取り組みで決まった修正土地利用計画案に沿って平成31年の都市計画決定を目指すとしています。これと不可分の新駅構想は、直接的経費で約100億円と見込みを発表した平成29年のときでさえ、鎌倉市として新駅設置を決めたわけではなく、深沢の計画はこれに左右されないと言い続けてきましたが、今や新駅設置検討委員会に参加しています。
そして、実現化に向けた最近の検討では、乗降客数を６万5,000人に下方修正し、事業費は約1.5倍の160億円に膨らんでいます。さらに最近の報道では、藤沢市が新駅関連事業にさらに300から400億円見込まれると発表していますが、ここには道路整備、駅前広場の整備その他が含まれることが容易に想像できます。天井知らずに引き上がる事業費の費用負担をどうするのか、大きな問題であります。
さらに、修正土地利用計画案においてシンボル道路や新駅等を結ぶシャトルバスの結節点としてのモノレール深沢駅前の広場の拡大も追加されるなど、新駅設置を前提とした影響を受けていることは明らかであります。さらに、最近になり武田薬品工業が1,000人体制から300人から400人に減る見通しであることも明らかになり、当初の新駅構想の前提が大きく変わってきているのであります。
鎌倉市として深沢のまちづくりの上で新駅設置は必要条件でも絶対条件でも何でもありません。多額の財政負担をしてまで誘致する必要は全くありません。２年後の都市計画決定に向けての準備を考えても、新駅設置について早急に結論を出すべきであり、多額の血税の支出は、おくれている特養や保育園整備、小学校の雨漏りを放置することのない学校の施設整備、子供の貧困対策などにこそ向けるべきであり、新駅設置の協議会からの早期の脱退を決断することを強く求めるものであります。
次に、議案第133号の条例改正と、これと不可分のごみ問題についてあわせて申し上げます。
まず、改正条例案ですが、ステーションに出されているごみの中に指定袋以外のものや適正に分別されていないものに対し、開封し、排出者を特定し、指導、勧告するというものであります。全国1,700ほどある自治体の中で、条例を改正してまで排出袋の中身を調べて、言葉は悪いけれども、犯人探しをするような自治体がどれだけあるでしょうか。ごくごく少数、むしろゼロに近いぐらいであります。鎌倉市にはそこまでしなければならないほど不心得な人が大勢いるのでしょうか。質疑で明らかになったことは、不正排出者に対する制裁的行為であること、また、焼却量の削減に期待するというものでありました。つまり、少しでも焼却量を減らしたいというものであります。
御承知のとおり、鎌倉市民はごみの分別、減量化に全国のどこの自治体よりも一生懸命取り組み、長期にわたってリサイクル率日本一の実績を築き上げてきた市民ではありませんか。袋をあけて調査するような行為は行政に対する信頼を損なうもので、すべきではありません。一部の不心得者によるごみ出しは一定地域に偏在し、常態化しているということでありますから、当該一定地域を特定して、不適切な排出物撲滅キャンペーンなど特別な手だての集中的な取り組みを一定期間行うことや、地域力に依拠して取り組みの強化を図るなどの努力をすることこそ大切なのではないでしょうか。
私は条例を改正し、犯人探しまでしてごみを減らさなければならないような現実を誰がつくったのか、このことが厳しく問われなければならないと思うのであります。竹内市長の失政がもとでごみの非常事態宣言を出さざるを得なかったのが石渡市長でした。石渡市長のもとで審議会を開催し、専門家による数年にわたる論議を重ねた中から、そういう苦労した中から方向づけがされたのが生ごみのエネルギー回収施設、資源化施設計画であります。これが予定どおりに進んでいたならば、今、きょうこの現在、安定的に生ごみの処理が進んでいたでしょう。が、結局、松尾市長就任以来７年間、あなた自身も悪戦苦闘する羽目になったのは全く皮肉な話であります。この条例改正こそこうした矛盾を象徴的に示したものと私は思います。まずはこの７年間にわたるごみ行政について、松尾市長には深い反省を求めたいと思います。そして、この反省なしでは新焼却施設の展望は一歩も前進できないことを申し上げておきたいと思います。
最後に、国民健康保険事業について申し上げます。
市単独の国民健康保険事業はこの平成29年度が最後であります。来年度からは神奈川県一本に広域化されることになりました。そのため、大変危惧されてきた問題は、県下各自治体に大きな差がある保険料が広域化になったときにどうなるのかということでありました。これまでの検討の中では、標準料率を決め、これを踏まえて各市町村ごとに決める方向で調整されていると伺っています。鎌倉市はこれまで一般会計からの繰り入れにより過度な負担とならないよう努力してきたところですが、広域化のもとにおいてもこの努力は引き続き強めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
以上、特に重視すべき点に絞って申し上げてまいりました。私たち共産党市議会議員団は、これまで予算編成前に提出している予算要望書、定例会ごとの一般質問等を通じ、行政の各般にわたって具体的な提案を行い、施策に反映されるようお願いをしてまいりました。
幸い、平成29年度には私たちずっと要望し続けてきた中学校３年生までの小児医療費の助成の拡大、前立腺がん検診の助成、学校トイレ改修のスピードアップ、樹林管理サイクルのスピードアップと事業費の増額が予定されました。そして、就学援助金の入学準備金の前倒し支給も、新中学生約200人にこの３月中に支給されることになり、保護者からの喜びの声も寄せられています。
自治体の本務は住民の福祉の増進です。厳しいとはいえ、鎌倉の財政力は神奈川県下トップクラスです。この強みを生かして国の福祉切り捨てなどの悪政から市民の暮らしや健康を守る防波堤としての役割をもっともっと果たさなければならないと思います。私たちが行ったアンケートには、道路整備、交通安全から子育て、福祉などたくさんの暮らしに直結した要望が寄せられました。深沢の事業に絡み、村岡新駅の設置には160億円以上と見込まれ、鎌倉市にも多大な財政負担が余儀なくされることは明らかですから、しかし、市民生活の向上には全くつながることのない事業ですから、改めてこの誘致運動からきっぱりと脱退し、こうしたお金こそ市民の暮らしに向けるべきだと強く求めたいと思います。
最後に、きょうこの本会議が私どもの任期中最後の定例会最終日となりましたので、一言申し述べさせていただきたいと思います。
私は今期をもって議員を引退いたします。昭和48年、小学校の教員から市議会に出て以来、11期44年、日本共産党鎌倉市議会議員団の一員として、松尾市長も含め７人の市長のもとで市民生活の向上と市政の発展に微力ながら努力をしてまいりました。この間大勢の先輩議員、同僚議員、さらには職員の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。今後市民の一人として市政に参画していきたいと思います。長い間大変お世話になり、ありがとうございました。
以上で討論を終わります。
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○９番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました平成29年度一般会計予算外15議案に対し、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
このたびの予算案は松尾市政２期８年の集大成の予算であり、公約がいかに実現し、実現しなかったものは何か、なぜ実現しなかったのか、今後の実現の可能性や道筋はでき上がるのかという点に着目し、代表質問や予算特別委員会での質問を通じて検証してきました。
松尾市長の公約は、「子供・教育のまち」、「いつまでも住み続けたいまち」、「市民みんなが誇りに思うまち」、「オープンでコンパクトな市役所」の４項目で構成されておりますので、各項目ごとに意見を申し上げておきたいと思います。
まず、「オープンでコンパクトな市役所」の項目でありますが、この項目は主に行財政改革に関連する項目で、給与の構造改革や超過勤務手当の大幅縮減、特殊勤務手当の大幅廃止、正規職員数の削減等々多くの成果を達成し、全体としては90％以上の達成率でありました。このたび鎌倉市本庁舎整備基金を制定するように、今後はこれら行革効果で生み出した財源を計画的に積み立てながら、さまざまな大規模事業実現に向けて対応していくことを求めるものであります。
また、土地開発公社においては、土地代が右肩上がりの時代、用地を公社が先行取得し、総事業費を縮減しながらやってきましたが、土地代が下落したり横ばいの現状では、その効果は逆に出る現状であります。幸い、公社の簿価残額も約30億円になることもあり、そろそろ解散することを決めるべきであることを付言しておきたいと思います。
次に、「いつまでも住み続けたいまち」でありますが、さまざまな防災施策を集中的に実施したこともあり、70％以上の達成率でありました。ただ、新ごみ焼却炉の建設に関する道筋をつけることが急務で、平成29年度は近隣住民の方々と信頼構築を実現するために集中すべき１年であります。住民の心情に寄り添い、対話ができる環境が整うよう、慎重な対応をお願いするものであります。
次に、「子供・教育のまち」では、保育園の待機児対策を重点的に取り組み、709名の定員増を図ったものの、いまだに待機児解消には至っておりませんでした。今後予定する新園計画はあるものの、できるだけ早い対応を求めるものであります。また、子どもの家でも待機児が恒常的に発生している状態が続いており、待機児解消に対する対策が求められています。
また、産院が１カ所になったことを受け、セーフティーネットとして鎌倉市医師会に依頼して開設していただいたティアラかまくらでありますが、１億円以上の赤字が数年続いております。市内や近隣市に産院がふえたことが要因でありますが、そろそろその運営の仕方を根本的に変える協議を医師会とすべき時期が来たと思います。セーフティーネットとしての位置づけを残しつつ、いかに費用対効果を求められるか、平成29年度中に医師会と協議することを求めるものであります。
最後に、「市民みんなが誇りに思うまち」でありますが、開発抑制や緑保全に対する取り組みがおくれていることがわかりました。国や県との協議が難しいことは承知していますが、歴史の町鎌倉として使命感を持って取り組んでいただくよう求めるものであります。市長におかれましては、あと半年しっかりと道筋をつけられるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、文化財を守り、次世代に伝えることは鎌倉市の歴史的使命であります。しかし、その文化財の数は膨大な上に、埋蔵文化財の発掘調査も毎年行われ、出土品の整理は追いつかず、30年分以上たまっている状態です。文化財総合目録の再整備とデジタル化も取り組む時期が来ています。まずは全体をどのように進めるのか、50年分ぐらいの長期スパンで文化財行政全体の総合計画を策定し、計画的に進めるべきであります。予算も何千億円かかるのか明らかにし、予算措置も計画的に行うべきなのであります。一年でも早い計画策定を強く求めるものであります。
以上でありますが、審査の過程で申し上げましたさまざまな意見もぜひ参考にしていただき、真摯に行政運営に取り組んでいただきますようお願いし、討論を終わります。
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○20番（中村聡一郎議員） みんなの鎌倉を代表し、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外15議案に対し賛成の立場で討論に参加いたします。
先日、小学校の卒業式に出席いたしましたが、東日本大震災が発生した年の４月に入学した児童たちが、早いもので卒業を迎えたとのことでした。当時は計画停電などもあり、卒業式や入学式でマイクが使えるかどうかなどの不安や、余震の影響などで鎌倉市民においても落ちついた生活ができない状況であったと思い返しました。そして、この６年間という間に自然災害等に対してどう向き合ってきたのか、改めて感じさせられた思いでした。
６年間もあっという間でしたが、気がつけば松尾市長も２期目の最後の年度となる平成29年度は、８年間務めた集大成となる重要な位置づけとして予算編成をしたことと思います。また、平成29年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の初年度であり、安全な生活の基盤づくりとともに、「働くまち」、「子どもが育つまち」、「健康に暮らせるまち」の実現に重点を向けた施策ということで、これらの観点から議案審査に臨みました。
まず、行財政改革ですが、昨年12月定例会において松尾市長は機構改革案を提出し、その中に、行革推進部を設置し事業の取捨選択をするとのことでしたが、議案は撤回されました。しかしながら、行財政改革は常に継続されるべきものであります。業務改善等事業の拡充をしたことは評価に値するものといたしますが、今後とも真に必要な行政サービスを見きわめ、庁内組織の検討などをさらに推進していくよう要望いたします。
また、ここ数年のコンプライアンス意識の欠如から発生する不祥事については、市長がリーダーシップを発揮し、意識改革を進め、行財政改革とともに相乗効果が出るように期待するものであります。
次に、鎌倉ならではの特徴である文化観光行政に関しては、文化財保護行政の充実と観光行政の質の向上を一体的に進めることが重要であると考えます。新設される歴史文化交流館については、地域の方々とも情報共有をし、鎌倉の歴史的遺産や文化的遺産を身近に感じられるような有意義な施設となるよう要望いたします。
また、近年の外国人観光客の増加に伴い、既にさまざまな対応が望まれています。そうした情報をいち早く把握し、市民にも訪れる方にも快適なまちとなるよう、今後も検討されるよう求めるものであります。
次に、懸案事項でもある廃棄物処理については、減量化、資源化が確実に進み、新焼却施設を含めた安定的な処理を市民の方々に示していく必要があると考えます。平成29年度はその重要な時期であることを十分に認識して、取り組みを求めます。
次に、市民の健康福祉についてですが、高齢者の雇用や健康づくりは増大している医療費や介護費などの抑制につながるものであり、今後とも地域の中で生涯現役が促進できるような取り組みをすることは評価するものであります。うまく機能するよう関係諸機関と連携することを要望いたします。
また、障害児のライフステージに応じた支援や家族などへのサポートなども関係諸機関と協議、検討することを求めます。
次に、子供を取り巻く環境づくりについてですが、会派で継続して要望してきた放課後子ども総合プランの実施が拡大されたことは評価するものであります。早期の全校実施を要望いたします。
また、待機児童や病児保育などの課題については、引き続き調整等を行うよう求めます。
中学校給食の実現についても評価いたしますが、今後は生徒たちにもおいしい、うれしい、楽しいと感じられるよう、継続して献立等の工夫がなされるよう要望いたします。
次に、防災については、ＩｏＴセンサーやドローンなど科学技術の発展により、さまざまな減災につながる可能性を模索するとともに、避難行動要支援者支援制度などのソフト面での活動の充実も求めるものであります。
次に、観光協会の補助金の減額修正案につきましては、市民、観光客の視点に立てば、大きな影響を与えることが予測されるため、賛成しないことを表明いたします。
最後に、平成29年度は本庁舎を含め各公共施設の整備の方針や、深沢や大船のまちづくりの指針づくりに非常に重要な転換期を迎えた年度と感じています。市長の標榜する次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現をしつつ、次世代に何を残していくかについても十分に検討され、鎌倉の未来が今を生きる私たちにとっても次世代にとっても輝かしいものになることを祈り、討論を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第126号鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第126号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第127号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第127号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号鎌倉歴史文化交流館条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第128号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第129号鎌倉市企業立地等促進条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第129号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第130号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第130号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第131号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第131号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第132号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第132号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第133号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第134号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件に対する委員長報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第121号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第123号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第124号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第125号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第125号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時58分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ここで御報告申し上げます。ただいま一般会計予算等審査特別委員長から、議会議案第49号鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議についてが、西岡幸子議員、長嶋竜弘議員、渡邊昌一郎議員、上畠寛弘議員、吉岡和江議員及び松中健治議員から、議会議案第50号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議についてが、岡田和則議員、長嶋竜弘議員、三宅真里議員、上畠寛弘議員、赤松正博議員及び松中健治議員から、議会議案第51号平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議についてが、長嶋竜弘議員、三宅真里議員、渡邊昌一郎議員、上畠寛弘議員及び吉岡和江議員から、議会議案第52号平成29年度一般会計予算における深沢地域整備事業の予算執行に係り、鎌倉市民の声を真摯に傾聴し、深沢地域整備の遅滞なき実現を求める附帯決議についてがそれぞれ提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第49号から議会議案第52号までを日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、順次議題することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） まず、「議会議案第49号鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第49号鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議。
鎌倉市議会は、鎌倉歴史文化交流館条例の制定に際して、鎌倉市教育委員会及び鎌倉市に対して、次のとおり要請する。
１、児童・生徒や平日勤務する方が利用するに当たって、日曜日、祝日が休館であることは、著しく不便である。よって、利用者の利便性に鑑みて、近隣住民の理解を得て、日曜日、祝日の開館が可能となる環境を速やかに実現すること。
２、１について、市長部局は教育委員会に対して、最大限の協力をすること。
以上、決議する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第49号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第49号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第49号鎌倉歴史文化交流館条例の制定に係る附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 次に、「議会議案第50号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第50号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議。
鎌倉市議会は、小児の医療費助成において中学生の通院における保険適用分医療費の自己負担額を助成対象に追加することは評価するものであるが、速やかに小児医療費助成の全ての所得制限を撤廃することを要請する。
以上、決議する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○22番（山田直人議員） それでは、確認の質疑となりますけれども、お答えいただければと思います。
まず、提案理由の中に「速やかに小児医療費助成」と記載がございますが、この速やかというのはどの程度の期間を想定していらっしゃるか。要は、段階的にできることなのか、それとも一気にこういう助成を撤廃に持ち込むべきかと、その辺の考え方、スパンですね。それを確認をさせてください。
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○21番（上畠寛弘議員） 皆さんに聞いていただければと思うんですけれども、私が提案理由の説明をいたしましたから、私としては段階的にという思いもございます。しかしながら、速やかと着地したのはそれぞれの思いがあります。ただ、思いとしては、速やかに求めるということでございますから、できることなら平成29年度４月１日からしてもらいたかったなという思いもあるところですけれども、私の思いといたしましては、段階的でもいいですし、４月１日からでもいい。ただ、そういう思いはいろいろある中で、さすがに１年後だと遅いなという思いが私にはございます。
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○22番（山田直人議員） できるだけ早くということで私は理解させていただきたいと思いますが、その段階的にと申し上げたのは、所得制限というのは、ある意味若年層に対して手厚くしていきたい、少し所得がふえてきている方々に対しては、若干生活の余裕ですとか、あるいはお子さんの成長に合わせていくと、少しお子さんの成長も徐々に成長されている段階に来ていると一方では理解できるんではなかろうかと思うんですね。やはり若年の方は所得が少ない、その中で子育てをしていただく小児医療費というのはやはり助成するというのはよくわかるんですが、例えば年収2,000万円の方で、子供さんがまだ小さいからといって助成するということが、本当に若い人、若年層に対する支援ということになると、逆に支援しづらくなる環境づくりにならないかというのを懸念はしておりますが、そのあたりどうでしょうか。
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○21番（上畠寛弘議員） 所得制限については、もうその言いたいことはわかります。私だって高齢者の銭湯事業、何で所得制限設けないんだよという思いがあります。これに関しては、まだまだそうはいっても、若年世代に対する投資が少ないからこそ所得制限を設けてはいけないと私は思います。私はそう思っています。
ですから、2,000万円の人にでも所得制限がなくなってしまったらどうするんだということでございますけれども、中学生のお子さんがいらっしゃる、2,000万円の所得を持っている方、中にはいらっしゃるかもしれません。そうはいっても、やはり住みよいまちづくりという意味で、若年世代の投資が必要ということを考えれば、2,000万円というすごいとんでもない例も挙げられれば、その人はそこまで必要ないんじゃないかと言いたいのかとは思いますけれども、そもそもの若年世代の投資ということを考えれば、そういった方であってもその分たくさん納税していただいているんですし、それぐらいの恩恵を受けてもいいんじゃないかなと私としては思うところでございます。
とにかく、2,000万円の年収であろうが、1,000万円の年収の方であろうが、きちんとこれは、そうはいっても、子供を産み育てている世代を応援するという意味では、きっちりそこは応援してもらいたい。しかも2,000万円の所得世帯の方というのは、特に学費をかけるものなんですよ。中学校、高校、大学と私立を、私なんて中高大と一貫で、大学私学に行ってますよ。そこはもいくら所得があっても、金がいくらあっても足りない状況ですから、１万円でも500円でも助けてもらってありがたいという気持ちは肌に感じてございますので、所得制限は要らないと考えています。
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○22番（山田直人議員） 私自身は、今回評価されているということで、中学校の通院まで、所得制限ありですけれども、認めてきたということについての評価については、先ほどの討論の中でも述べさせていただいております。
実はその中で数字を申し上げますと、通院で約7,000万円弱の財政の措置をしなければいけないということで、この所得制限ということになると、対象人数が多分ふえるんだと思うんですね。中学生だと、先ほど２万7,500円だったと記憶していますけれども、それの2,500人ですけれども、対象人数が多分、所得制限を撤廃すると2,500人がふえると思うんですね。
そういったことによる財政的な課題、これについては、今後、後期実施計画の流れの中でさらに重点事業として、財政的なものも勘案して修正をしていけばいいとは思うんですけれども、今のところ中学生の補助だけということになっての実施計画ですので、財政的負担というのは今のところまだ考慮されていない状況ですけれども、そういう背景のもとに、どの程度の財政の準備をしておけばいいんだろうかということについての状況がはっきりしないということもあるものですから、確認のため、例えば、モデルケースで結構ですけれども、来年、小児の場合は撤廃したらこうなる、再来年、小学校まで行ったらこうなる、あるいは中学校、３年後に全て所得制限撤廃したらどうなると、そういったシミュレーションというものを一方では必要だと思いますが、その辺のスタディーといいましょうか、研究というのはどうされて、今回の附帯決議に結びついたんでしょうか。
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○21番（上畠寛弘議員） 金額と人数の計算、今から丁寧にしますので、休憩いただいていいですか。正確に答えたほうがいいでしょう。それだったら、私も学術的にきちんと用意しますので。シミュレーションとおっしゃったから。
今、シミュレーションとしては、そこまでの正確な金額においてシミュレートはしてございません。ただし、この提出者、各委員、無駄があることはいろいろ言っているところでございますので、そういう無駄を省いていくこと、それは段階的にはなると思います。私としてはすぐに行ってもらうというのであれば、いろいろ削ってもらいたいことありますから。しかしながら、これ提出者、いろいろほかの人もいらっしゃいますからね。どこを削るかというのはここでは申しませんけれども、聞いていただけるなら各提出者に聞いてもらったらいいと思います。
シミュレーションの金額については、休憩いただければきちんと出させていただきますけれども、今、ここ手元にないので。そんなところです。
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○22番（山田直人議員） 私が今申し上げたかったのは、通院、中学でも年間7,000万円ぐらいがおよそ予算等審査特別委員会で述べられた数字だったものですから、これを段階的にやるとしても、平成29年の予算措置というのは、今後どの部分をどうしていくかというのは、これから財政当局がこの附帯決議に基づいてやっていく話もございましょう。さらには、速やかにという段階では、どの段階でこの財政がきちんと回るようにできるか、それは今後の課題ということでも結構だと思うんです。
ただ、今お聞きしたかったのは、そういうような財政措置のことも頭の片隅に入れながらも、若年層の医療費負担というものがやはり重いということに鑑みて、こういった方々への上限撤廃も含めて医療費助成をすべきだという趣旨は理解いたしましたので、細かにシミュレーション、これからするとおっしゃいましたけれども、私はその趣旨だけ酌み取らせていただいて、私の質疑はこの程度にしておきたいとは思っております。
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○21番（上畠寛弘議員） 一応この附帯決議は、一般会計予算に対する附帯決議ではなく、鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議という趣旨もございますので、平成29年度でなかなか実現できるかというと、私は松尾市長には期待していませんけれども、それでも議会としての声を上げるということは必要かなと思います。
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○議長（中澤克之議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第50号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第50号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第50号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第50号は原案否決されました。
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○議長（中澤克之議員） 次に、「議会議案第51号平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○14番（三宅真里議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第51号平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議。
鎌倉市にも、子宮頸がんワクチンの健康被害の救済を訴えている方がいるため、平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に当たっては、救済に向けて取り組むことを求めるものである。
以上、決議する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第51号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第51号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第51号平成29年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 次に、「議会議案第52号平成29年度一般会計予算における深沢地域整備事業の予算執行に係り、鎌倉市民の声を真摯に傾聴し、深沢地域整備の遅滞なき実現を求める附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（吉岡和江議員） （登壇）議会議案第52号平成29年度一般会計予算における深沢地域整備事業の予算執行に係り、鎌倉市民の声を真摯に傾聴し、深沢地域整備の遅滞なき実現を求める附帯決議につきまして、便宜文案の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
深沢地域については長年にわたってＪＲ跡地の整備がいまだに着工できていないことは、大変遺憾である。早期の整備実現は地域住民初め鎌倉市民の願いである。
来る平成29年度においては、深沢地域、ひいては鎌倉市全体の発展のために、不測の事態に際しても、これ以上、遅滞なく深沢地域整備が進行できるように村岡地区の新駅設置ありきの計画にこだわらず、これまでのパブリックコメントなどで寄せられた市民の声を真摯に傾聴し、市民の期待に応えることに重きを置いた予算執行を求めるものである。
以上、決議する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第52号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第52号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第52号平成29年度一般会計予算における深沢地域整備事業の予算執行に係り、鎌倉市民の声を真摯に傾聴し、深沢地域整備の遅滞なき実現を求める附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第５「社会福祉法人ラファエル会の施設管理について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（日向慎吾議員） （登壇）ただいま議題となりました「社会福祉法人ラファエル会の施設管理について」、観光厚生常任委員会・総務常任委員会連合審査会における調査の最終報告をいたします。
初めに、本調査実施の目的について申し上げます。
今回の調査対象となっている社会福祉法人ラファエル会については、本市の障害者福祉部門等における業務の担い手として、長年業務委託を継続してきており、市として多額の補助金も支出してきたところでありますが、本会議における一般質問、観光厚生常任委員会及び平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会での審議・審査を通じ、同法人所有の障害者福祉施設において、施設管理上、多数の不適切な事案等が存在することが明らかになったことは、既に御承知のとおりであります。
これを受け、市が事務を行う業務委託先としての適切性を改めて検証すべく、平成28年12月５日開催の観光厚生常任委員会において、本市の契約に関する事項を所管する総務常任委員会に対して連合審査会の開催を要請することに決し、調査事項「社会福祉法人ラファエル会の施設管理について」につきまして、観光厚生常任委員会・総務常任委員会の合同による、連合審査会としての調査を開始したのであります。
その後、平成29年１月27日からは、同法人の施設管理上の問題点を明らかにし、今後の委託事業先としての適切性を検証するため、より強制力のある、地方自治法第100条第１項の「調査権」が総務常任委員会、観光厚生常任委員会に委任されたことから、改めて連合審査会としての調査を行ってきたところであります。
以下、お手元の端末に配信した調査報告書をもとに御報告いたしますが、報告書中、「１ 調査の趣旨」「２ 調査経緯及び調査権の委任」「３ 調査事件」については、３月３日開会の本会議において、本調査の中間報告を既に実施したところでありますので、重複を避けるため、割愛させていただきます。
「４ 連合審査会の開催状況」「５ 証人、参考人の出頭」について申し上げます。中間報告を行った３月３日以降の状況として、３月10日に開催した第13回目の審査会では、証人として、同法人事務局長の宮田茂昭氏、元職員の勝山洋氏、そして、小野田徹夫前理事長の辞任を受け、２月22日付で新たに理事長となった兵藤芳朗氏の出頭を求め、尋問を行ったところであります。
３人の証人のうち、宮田氏及び勝山氏に対しては、同法人の「施設管理及び運営について」、尋問を行い、次の証言が得られました。
・同法人には、前鎌倉市長を含む６名の顧問が存在する、またはしたこと。
・２月３日の小野田氏の理事長辞任後、職務代理者となる高木氏への引き継ぎは、高木氏への証人尋問実施以降にようやくなされたこと。
・株式会社三喜の買収について、買収額6,500万円の算出には、小野田前理事長自身がかかわったこと。
次に、兵藤氏に対しては、同法人の「施設管理及び今後の方針について」、尋問を行いました。兵藤氏からは、当審査会の審査において明らかになった不適切な事案等について、新理事長として、責任の所在を明らかにした上で、厳正に対応していきたいと考えている旨の証言があり、続けて、「今回の審査会における記録提出請求について、公共性・公益性が求められる法人の立場としては、当然開示すべきものであると考えていること」「今後の理事及び評議員の選任について、公平性、平等性という観点を踏まえて選任していきたいこと」「施設利用者に利用してよかったと思ってもらうためにも、まずは、職員を大切にしたいと考えていること」など、今後の組織体制及び施設運営についての決意が述べられました。
次に、「６ 記録の提出」について申し上げます。中間報告でも申し上げましたが、本調査に当たっては、調査遂行に資するべく、同法人及び同法人に対する監督権限を持つ神奈川県に対して、100条調査権に基づき、多数の記録の提出を求めたところであります。
次に、「７ 調査の内容・結果、証言拒否等」について申し上げます。
まず、「（１）調査内容及び結果」について申し上げます。「５ 証人、参考人の出頭」に記載のとおり、今回の調査に当たっては６名の参考人への意見聴取及び８名の証人に対する尋問を行い、その結果、同法人所有の障害者福祉施設における入所者の誤嚥等、複数の事故発生の事実を改めて確認したところであります。その上で、これも証言として明らかになった事実でありますが、小野田氏が理事長に就任して以降、正規職員のタイムカードを廃止していた点については、労務管理上問題があると言わざるを得ず、さらに、平日に職員を出勤扱いとして、山中湖にある自身の別荘の修繕をさせるとともに、別荘までの交通手段として同法人所有の車両を使用していたこと、同法人所有の車両にハイオクガソリンを使用する車両はないにもかかわらず、経理上、ハイオクガソリン使用料が計上されていたことなど、小野田氏の公私混同の実態も確認することができ、これら諸点は、同法人で働く職員の士気低下につながるもので、ひいては、「安全・安心」という、最も重視しなければならない施設利用者の利益を損なうことにつながる看過できない重大な問題であると言えるのであります。
現在、本市の障害者福祉部門等における委託先として同法人は主要な位置を担っているところでありますが、次年度以降の契約のあり方を考えるに当たり、また、持続可能な障害者福祉行政を運営していくためにも、これらの点は、可及的速やかに解決すべきである命題であると言えます。
同法人においては、今回の調査のさなかに理事長の交代があり、その上で、当連合審査会においても、新理事長から今後の決意等を聴取することができたことから、議会として、まずは課題解決に向けての同法人の取り組み状況を注視していきたいと考えるところであります。
次に、「（２）証言拒否」について申し上げます。小野田氏に対する証人尋問の際、「理事長就任後のタイムカードの廃止について」「藤野薫風における労働時間の把握方法について」「藤野薫風における誤嚥事故について」「城山薫風における性的虐待事案の加害者と言われる職員の退職方法について」「施設改修工事と特定の評議員の関係について」「小野田理事長の公私混同疑惑について」「元職員の遺書の内容確認について」「元職員の退職方法について」「入所者からの預かり金の着服に係る補填方法について」「着服事件の件数について」「着服に係る判断を求めた弁護士について」の各事項について、「市の受託事業の範囲を超える」との理由から証言がなされなかったものでありますが、今回の調査の過程で判明した問題・課題は、そもそも施設の所在地を問わず共通するものであり、たとえ他市施設で発生した問題であっても、その是非についてただすことは、本市の障害者福祉行政にとっても大変に重要であると判断されるところであります。
加えて、担当原局に対する質疑を通じて、同法人の運営する他市施設には鎌倉市民が複数名入所しており、当該入所者に対する入所支援に対する支給決定及びその後の支給に係る事務は、障害者総合支援法の規定により本市の事務として執行していることが確認できたことから、さきに述べた小野田氏の「市の受託事業の範囲を超える」との理由には正当性はないと判断され、本件については証言の拒否に該当すると認定したのであります。
次に、「（３）虚偽証言」について申し上げます。同法人による株式会社三喜の買収の際の買収金額6,500万円の積算について、２月６日に実施した証人尋問において、小野田氏からは同法人の本部職員が積算をした旨の証言がありましたが、その後行った証人尋問では、宮田証人からは、「小野田理事長が6,500万円で買うことを決めた」「（職員の関与について）具体的には、関与していなかったと理解している」との証言が、また勝山証人からも、金額については小野田氏と株式会社三喜のトップが話し合って決定したと理解している旨の、小野田氏とのものとは異なる証言が得られたところであります。複数の証人から共通する証言が得られたことを受け、当審査会では、小野田氏に虚偽証言の疑いがあると認定したのであります。
次に、「（４）記録提出拒否」について申し上げます。「６ 記録の提出」で述べたとおり、１月31日開催の第６回連合審査会において、同法人に対して27件の記録提出請求を決定しましたが、当時の小野田前理事長の体制のもとでは、本議会の調査権が及ぶ範囲外との判断により提出は差し控えるとの理由により、一部記録を除いて提出がなされませんでした。市の事務についての当審査会の判断はさきに述べたとおりであり、小野田氏の述べる「本議会の調査権が及ぶ範囲外との判断」との理由には正当性はないと判断されることから、本件については記録提出の拒否に該当すると認定したのであります。
次に、「８ 告発」について申し上げます。小野田氏の証人尋問における証言拒否及び虚偽証言、また記録提出請求における提出拒否については、「７ 調査の内容・結果、証言拒否等」で申し上げたとおり認定したところであり、地方自治法第100条第９項の規定に基づき、社会福祉法人ラファエル会元理事長、小野田徹夫氏を告発すべきものと判断するものであります。
次に、「９ 調査経費」について申し上げます。今回の調査に要した経費は、報告書に記載したとおりであります。
最後に、理事者に対して申し上げます。
これまでるる申し上げてきたように、今回の調査を通じて、同法人所有の施設における施設管理上の不適切な事案が多数明らかになりましたが、これにとどまらず、労務管理上の問題、また、前理事長による法人の私物化という構図が浮き彫りになるなど、速やかに改善されるべき数多くの問題、課題が見出されたところであります。
同法人が兵藤芳朗氏を新理事長とする新たな体制として再出発を遂げたことはさきに述べたとおりでありますが、就任後に行った証人尋問において、兵藤新理事長からは、同法人が税金、補助金及び利用者の負担で成り立っている旨の認識が示された上で、労務管理の面について、「職員が働いた権利を守るという観点」に立ち、諸課題を是正していきたい旨の証言がなされたところであり、議会としては、その点も含め、課題解決に向けた動向を注視していくべきと考えるものであります。
今回の調査の観点である「業務委託先としての適切性」に関して、担当原局から、委託事業の適正な執行のためにも、労務管理の面を含めて、きちんとした対応をするように同法人に働きかけていきたい旨の答弁がなされております。
理事者におかれては、障害者福祉部門等で多数の事業を委託する立場として、また多額の補助金を支出する立場として、業務委託先としての適切性を確保するためにも、これまで以上にかかわりを深め、指導等を行っていくことを求めるものであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
社会福祉法人ラファエル会の施設管理については、委員長報告のとおり了承することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、委員長報告のとおり了承することに決定いたしました。
これをもって社会福祉法人ラファエル会の施設管理についての調査を終了いたします。
ここで申し上げます。運営委員会の協議もあり、ただいま了承することに決定いたしました社会福祉法人ラファエル会の施設管理について、委員長報告にある告発のとおり、証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否の告発についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 「証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否の告発について」を議題といたします。
これより採決に入ります。
証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否の告発についてを採決いたします。地方自治法第100条第９項の規定に基づき、社会福祉法人ラファエル会前理事長小野田徹夫氏を証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否で告発することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、社会福祉法人ラファエル会前理事長小野田徹夫氏を証言拒否、虚偽証言及び記録提出拒否で告発することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時25分 休憩）
（17時27分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） 日程第６「議会議案第45号重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
なお、運営委員会の協議もあり、提案理由の説明については、便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ただいま議題となりました議会議案第45号重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書。
重度訪問介護を含む訪問系サービスは、障害者自立支援給付費負担金として、国が定めた負担割合とは別に、国が負担基準を設けて上限設定を行い財政支援が行われているところであり、国はその２分の１を補助する制度を構築しているが、当該補助制度を活用するには、県においても一定の割合で補助する制度の構築が前提となっており、既に30都道府県以上が制度化し、関東で制度化をしていない県は神奈川県と栃木県だけである。
また、国が設けた負担基準を超過した分は、市町村の負担となり、サービス利用者が増加すると、さらなる市町村の負担増が生じることとなる。重度訪問介護事業については、対象者が重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者や精神障害者に拡大され、今後、サービス利用者及び給付費の増加が見込まれる。
重度訪問介護事業の利用者がふえ、給付費が増加すれば、負担基準を超過した分は、市町村の負担となり、サービスの支給が各市町村の財政力によって左右されることが予想され、居住する自治体によって、同じ国内や県内で財政力を理由として、サービスに差が出ることは、好ましいものではない。
鎌倉市は、障害者の介護については、施設から地域生活への移行という国の示す方向性にのっとり、必要とする人が地域で必要なサービスを受け、障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を目指しているところである。
よって、国は国庫負担基準の上限設定の見直しを行い、いずれは国の制度として国内において平等にサービスを受けられる体制を整えるとともに、神奈川県においては多数の都道府県に倣って、まずは、当該補助制度を構築して、市町村の超過負担を生じさせない対応を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
（代読ではない発言）総員の御賛同を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第45号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第45号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第45号重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第45号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時35分 休憩）
（17時36分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中澤克之議員） 日程第７「議会議案第46号地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴールデンウィークの特異日における江ノ島電鉄の混雑について、速やかな対策を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○24番（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第46号地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴールデンウィークの特異日における江ノ島電鉄の混雑について、速やかな対策を求める意見書の提案理由の説明を行います。
便宜文案の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
江ノ島電鉄は、沿線に居住する市民の日常生活に欠かせない移動手段として大切な役割を果たしている。しかしながら、観光都市である鎌倉市においては、多くの観光客が来訪し、江ノ島電鉄は、移動手段としてはもちろんのことながら、乗車すること自体も目的となっており、膨大な乗降者数である。具体的な特異日の乗降者数としては、鎌倉駅においては、正月三が日は６万人を超え、ゴールデンウィークでは13万人を超える状況である（平成27年）。また、鎌倉駅から乗車しようとする長蛇の列は、市役所前の交差点にまで及び、歩道から車道に人の列があふれ出ている危険な状態となっており、歩行者の妨げにもなっている。
さらに鎌倉駅のみならず、由比ヶ浜駅や長谷駅、七里ヶ浜駅においても乗車制限が起こっている。このような状況下によって、江ノ島電鉄沿線の住民は、乗車するまでの間、長蛇の列に住民も並ぶ必要があり、結果として日常生活を営むこと自体に影響が及んでいる状況である。江ノ島電鉄沿線は、特に高齢化率が高く、高齢者にとって貴重な移動手段である江ノ島電鉄の混雑は生活に多大な影響を来している。
鎌倉市議会としては市民の生活の支障を取り除き、平穏を確保するため、観光都市である鎌倉の住民と観光客が共存するために速やかな対策が必要であると認識している。
以上を踏まえて、関係各機関に次のとおり要請する。
１、鎌倉市においては、江ノ島電鉄株式会社と特異日の対策について協議し、沿線の住民が優先して乗車できるなどの住民に配慮した対応や、特異日においては、代替の移動手段の確保をすること。
２、鉄道事業を所管する関東運輸局を初め国土交通省や神奈川県においても、繁忙期における江ノ島電鉄の状況について、速やかに把握した上で、地域住民に寄り添った施策を展開すべく、鎌倉市に協力すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第46号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第46号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第46号地域住民の平穏な生活を確保すべく、正月三が日やゴールデンウィークの特異日における江ノ島電鉄の混雑について、速やかな対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第46号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中澤克之議員） 日程第８「議会議案第47号鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○26番（松中健治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第47号鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見書。
旧鎌倉海濱ホテル跡地（鎌倉市由比ガ浜４丁目）はこれまでも大型ショッピングセンターの建設が検討されてきた。そのような中、鎌倉市議会では、鎌倉市民に寄り添い、平成26年２月定例会では、「鎌倉市由比ガ浜４丁目大型商業施設計画に関する決議」、平成28年２月定例会では、「鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議」を二度にわたって可決してきた。その内容は、鎌倉市内の慢性的な交通渋滞に拍車がかかることや防災・救急面での悪影響が懸念され、市民生活を脅かすことにもなりかねず、これら懸念が払拭されない限りは計画を認可しないように求める決議である。
現在、大和情報サービス株式会社は当時の計画を撤回し、新たにエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とともに商業施設とマンション建設を計画し、平成27年11月には鎌倉市に対して届出書を提出しているところであるが、本計画についても前回の計画と同様に交通渋滞や防災・救急の体制における影響が発生すると予測される。
また、神奈川県は、大地震時の津波対策の一環として、平成27年３月、「相模灘沿岸海岸保全計画」を見直し、鎌倉海岸（由比ヶ浜）においても、一定の防護を確保した施設整備についても計画され（「広報かまくら」平成28年３月１日号掲載）、現状の国道134号線を鑑みれば、かかる防護対策の工事は必至であり、工事が行われると、さらに渋滞に拍車がかかる。平成32年には江の島沖において東京オリンピックのセーリング競技も予定され、渋滞は悪化すると見込まれ、当計画による周辺住民を初め鎌倉市民の不安は募るばかりである。
これまでも鎌倉市においては慢性的な渋滞対策をすべく、平成25年10月から、ロードプライシング等も検討されてきたところであるが、国土交通省は平成29年３月６日、大規模商業施設の新規出店に必要な事業者の渋滞対策を厳格化する方向で検討に入ったと報じられた（産経新聞）。具体的には施設と道路の接続工事を認める条件として、これまで施設周辺のみの渋滞予測だけであったものを広範囲な渋滞予測を事業者に求めるほか、出店後に渋滞が悪化した場合の対策も施設側に確約させるものである。
以上を踏まえ、鎌倉市議会はこれまで二度にわたって可決した由比ガ浜４丁目商業施設計画にかかる決議について内容を再確認し、関係機関に下記のとおり要請する。
１、国土交通省の動向を注視し、商業施設計画については、鎌倉市、日本政府、神奈川県、そして交通対策を所管する神奈川県警察、鎌倉警察署など関係機関は周辺住民の立場を最優先した判断をすること。
２、上述のとおり、国土交通省は大型商業施設について、出店基準の厳格化を検討するところであり、商業施設計画の結論について、これから予測される江の島沖における東京オリンピックのセーリング競技開催や「相模灘沿岸海岸保全計画」による国道134号線の防護工事の影響などを開発許可等の判断に当たっては判断材料に含め、熟慮し、判断すること。
３、周辺住民を初めとして、鎌倉市民の日常生活への懸念を払拭するとともに平穏を確保し、特に防災・救急の体制に鑑みて、人々の生命を守ることを最優先にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第47号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第47号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第47号鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に対して、鎌倉市民の生活の平穏を確保し、市民に寄り添った判断を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第47号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中澤克之議員） 日程第９「議会議案第48号鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）最後の登壇となります。ただいま議題となりました議会議案第48号鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、本日撤回いたしました議会議案第44号において、観光厚生常任委員会の審査において山田委員ほかから御指摘を受けまして、特定の団体に対するものではなく、そもそもの補助金の交付や鎌倉市が締結する公契約について市として指導、改善が図られること、それを確保すること、そして相手方に法令遵守をさせるとともに、市の事業において安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、また労働者の権利を守るため、ひいては鎌倉市の福祉向上に資することを目的として、必要な事項を定めるものでございます。
また、以前の条例において遡及した施行についても、御意見を永田議員など皆様からいただきまして、本条例は未来に向かって公布の日から６月を経た日を施行日とするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時50分 休憩）
（22時20分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告申し上げます。ただいま建設常任委員長から、陳情第75号県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情について、委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出がありました。
お諮りいたします。この際、陳情第75号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 「陳情第75号県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第75号県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第75号は、本日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後直ちに委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、現在、浄明寺五丁目５番地先の県営鎌倉団地（約2,300平方メートル）の解体除去工事が本年２月末で終了し、今後、土地の売却が始まることから、神奈川県知事に対し、公共性の高い施設建設用地として鎌倉市が取得する意思を明確に示すよう、市議会に対し強く陳情するものであります。
理事者の説明によれば、当該地については、平成27年11月に神奈川県知事から市長に対し、取得意思の有無について照会がありましたが、市としては当該地の一部が河川施設内であることから、その部分についてのみ無償譲渡を希望し、それ以外の部分については、行政計画の位置づけがなく、当該地を取得する理由がないことから、取得希望のない旨を平成28年２月に回答したとのことであります。
また、平成28年７月に鎌倉地域の東地区を対象として開催された「ふれあい地域懇談会」において、「県知事に対し、取得要望はない旨を回答したこと及び保育所等を設置することは、適当ではないと考えている」旨を回答した上で懇談がなされ、懇談会の最後は、本陳情に記載のとおり、「県が民間に売ってしまったら話ができなくなるので、その間にできることをしたい。」として、市長がまとめたとのことであります。
その後、市は県に対し、県における公共的土地利用や賃借の可能性について県に問い合わせたものの、県としては、公共、民間を問わず売却する予定で、賃借の可能性はないとのことであり、現在は、７自治・町内会長からの要望書を受けた県知事より、本年３月31日を期限とした取得要望についての最終確認の照会が改めて届いていることから、庁内において協議を行っているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び当該地におけるこれまでの経過等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本市において市営住宅や保育園に対する需要がある中で、県も７自治・町内会の切実な要望に責任をもってしっかり対応してもらいたい。市としては売却期限を延ばす等、今後も知恵を出して県と交渉をしていくべきであり、その様子を見ていきたいとの立場から、継続審査とすべきという意見であります。
もう一つは、７自治・町内会からの要望があることから、市は当該地を取得し活用するという姿勢を示すべきであり、活用のための協議を前向きに進めるべきであることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれ、結論を出すか否かについて可否同数となったため、委員長採決により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、本陳情については、多数の賛成により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○21番（上畠寛弘議員） お伺いしますけれども、もう松尾市長は既に買わないという結論を出されていました。その上でこのような、委員長報告によれば陳情採択すべきとなりまして、本会議でこれから結論が出ていくわけでございますけれども、市長、これ去年と結論は変わりますか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 当初、行政としての活用ということはこの場所で特段見出せないというところがございましたので、買わないという答えをしました。その後、自治会、町内会から地元での活用ということを検討したいということでございましたので、どういう活用を考えられているかということでの意見交換を始めて、現在に至っているところでございます。地元にとって必要な土地、その活用ということの有効性があれば、当然方向性は変わると考えています。
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○21番（上畠寛弘議員） ３月31日までに回答はできますか、松尾市長。間に合わせるか、間に合わないか。間に合わなくても間に合わせることはできると思うんですね。市長なんだから。いかがですか。３月31日までには結論は間に合わないですよね。
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○松尾崇 市長 県とは３月31日という、当初そういう期限がありましたが、今、それを延ばしていただけるような方向性の話もありますので、それは県とも協議をしながら、市の意向ということを最終的に確認した上で、その後の民間の売却等だと伺っておりますので、そこは３月末ということにはこだわらずに、県と調整しながら最終的に結論を出してまいりたいと考えています。
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○21番（上畠寛弘議員） 取得意思を今後出すか出さないか、どうなのかはわかりませんけれども、延期してもらうわけじゃないですか。神奈川県に。神奈川県は売却ありきですからね。これについて、いつごろまでに結論を出したいとお考えでいらっしゃいますか。どのぐらいまで、いつまでも延期するわけにはいかないでしょう。神奈川県だっていつか民間に売るかもしれないという売却ありきの姿勢なんですから、鎌倉市もいつまでも待ってもらえないと思いますけれども、松尾市長自身、鎌倉市としての意思はどの程度までに結論を出していきたいとお考えですか。
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○松尾崇 市長 ４月いっぱいまでには出してまいりたいと考えています。
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○21番（上畠寛弘議員） わかりました。４月いっぱいまでに結論を出すということで、ただ、鎌倉市が買わずとも、神奈川県は、本来そこ県有地ですよね。鎌倉市に住んでいる神奈川県民のために活用を考えるというのは当然のことだと思うんですね。
万が一、４月に結論を出すかもしれませんけれども、鎌倉市が買わないという結論になったとしても、神奈川県に対しては、あれだけ近郊緑地だとかいろいろ、建設の審査とかでもとやかくうるさいこと言っているんですから、少なくとも鎌倉市のまちづくりに悪影響を及ぼさない売却先にしてくれよと神奈川県にもきっちり言ってください。要は神奈川県は売却ありきだから、民間だったらどこでもいいよと。となったら、どこに売ったって神奈川県はいいわけですけれども、でも神奈川県民のために、鎌倉市民はイコール神奈川県民ですから、神奈川県民のための仕事をしてもらいたいということですから、ろくなところに売りつけないように、きちんと鎌倉市として言うべきことは言っていただきたいと思います。買わないとしても。いかがですか。
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○松尾崇 市長 当然のことながら、近隣の方々が反対をされるような売却先ということは我々も望まないところでございますので、どういう条件がつけられるかというところはありますけれども、当然その売却にはそうした近隣の住民の方々の御意向ということも反映をしていただくようにということは話をしてまいりたいと考えます。
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○21番（上畠寛弘議員） では、もう質問は終わらせていただいて、陳情第75号県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情について、反対の立場から討論いたします。
こちらは県有地でございますので、県有地であるならば、やはり県が鎌倉市に居住する神奈川県民のために活用方法を考えるべきだと思います。何を鎌倉市にわざわざ売りつけようとしているのか。売却ありきだということはよくわかりましたけれども、これでわかったことは、神奈川県は鎌倉市のために活用するというつもりもなく、鎌倉市の神奈川県民のために活用するつもりというわけでもなく、神奈川県がそういった活用方向に進ませるように進ませることもできない鎌倉市選出の神奈川県議会議員は、何ら実現もできない無能だということが明らかになったわけですけれども、７町内会が要望しているならば、まず政治力を発揮するのが神奈川県議会議員の仕事だと思います。
松尾市長は、今おっしゃいましたけれども、くれぐれも、その７町内会がもし買わないという判断になった場合においても、鎌倉市のまちづくり、渋滞などに悪影響を及ぼさないように、きちんと神奈川県には声を上げていただきたいと思います。
私はわざわざ鎌倉市が買わずとも神奈川県がきちんと責任を持って県民のために活用することこそが必要だと考えますゆえ、本陳情には反対いたします。
以上をもって本当に私の全ての討論は終了いたします。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第75号県営鎌倉団地跡地活用要望についての陳情を採決いたします。陳情第75号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第75号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第10「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があり、また、先ほど議会議案第48号鎌倉市が締結する契約及び補助金の交付の法令遵守に関する条例の制定について、総務常任委員長から閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
ここで申し上げます。この際、小林副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小林昭 副市長 お時間をいただきましてありがとうございます。
このたび３月末日付をもちまして副市長を退任することとなりました。議会の御同意をいただき、平成26年４月副市長に就任をして以来、３年間の限られた期間でありましたが、鎌倉市の抱えるまちづくりなどに関する諸課題について市長を補佐する立場で、微力ではありますが、私なりに職務に取り組んでまいりました。この間、議員の皆様方には議会を通じていろいろな形で御指導いただくなど大変にお世話になりました。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。
退任の３月末までまだ１週間ほどありますが、最後の定例会最終日ということで、退任に先立ち御挨拶を申し上げます。いろいろとありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） 以上で発言を終わります。
今期最後の定例会の終わりに当たり、議長から申し上げます。
今期で引退される議員の皆さん、長い間鎌倉市議会の権能強化に御尽力いただきましたことを議長として心から感謝申し上げます。これからは市議会議員としての経験を生かし、地域のため、鎌倉のため、新たな立場で御活躍いただきたいと思います。
また、今月で退職される職員の皆さん、長い間鎌倉市政のために御尽力いただきましたことを市議会を代表いたしまして感謝を申し上げます。鎌倉市職員としての知識と経験を生かし、これからもさまざまな場で活躍し、そしてこれからの発展を御祈念申し上げます。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成29年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（22時34分 閉会）
平成29年３月22日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 大 石 和 久
同 松 中 健 治
同 千 一
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