○議事日程
平成２９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成29年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年３月14日（火） ９時30分開会 19時20分散会（会議時間 ５時間54分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
上畠委員長、中村副委員長、日向、久坂、前川、三宅、渡邊、納所、高橋、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、今井経営企画部次長兼行革推進課担当課長、廣川（智）ふるさと寄附金推進課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、上田管財課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、井手危機管理課長、小池市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、鶴見深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村（浩）玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、林産業振興課長兼農業委員会事務局長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、吉田（浩）まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、舘下都市計画課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、永井みどり課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長兼建築住宅課担当課長、原田道水路管理課担当課長、田沼公園課長、斎藤（政）深沢地域整備課長、中野会計管理者兼会計課長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、西山文化財課担当課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、芥川消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
鈴木（晴）次長、笛田議事調査担当担当係長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第129号鎌倉市企業立地等促進条例の制定について
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○上畠 委員長 これより平成29年度鎌倉市一般会計等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○上畠 委員長 審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。各委員におかれては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁においては、平成28年度、平成29年度というように年度を指定して、質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
暫時休憩します。
（９時31分休憩 ９時32分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○上畠 委員長 「議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○都市景観課長 議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
資料は、議案集その２、72ページから77ページです。
本件につきましては、平成28年９月定例会の建設常任委員会において、鎌倉市景観計画の改定状況の報告の際に、この計画改定に伴い、開発事業に係る事前協議について都市景観条例に位置づけ景観協議を行う予定であること、既に条例化している高松市や横須賀市を参考に条例案の検討を進めていること、条例案の提出を平成29年市議会２月定例会を目標に事務作業を進めていることなどを説明いたしました。
その後、改正方針がまとまったことから、平成28年10月26日から11月24日まで条例改正の方針についてパブリックコメントを行ったところ、寄せられた意見の大半は、肯定的なものでございました。
今回、これらの手続を踏まえ、都市景観条例の一部を改正しようとするものです。
新旧対照表をごらんください。この表の赤で着色し下線のついている箇所が改正部分となります。
目次部分について、第３章第２節の「行為の規制等」の部分で、条文を追加したため、13条との記載を第13条の２と改めます。
２ページを御参照ください。第２条第２項第３号は、用語の意義として、本条例でいう「建築」は、建築基準法によるものであることを定義し、第３号として追加します。
第７条は、見出しを「特定地区計画の策定等」から「特定地区の行為の制限」に改め、引用条項などを使用し表現などを改めました。また、特定地区に関する条項などを本表のように整理するものでございます。
３ページを御参照ください。第８条第２項は、前条の条項の整理に伴い、引用条項を「前条第２項」と改めます。
４ページを御参照ください。第10条は、改正前の「特定地区計画において制限されているものに限る。」を削り、第２号中「又は植栽」との文言を削除いたします。これは、木を伐採することは一定の規制が必要であるものの、植栽することまで規制する必要がないためでございます。
第10条の２「景観配慮協議」は、新たに規定するものです。
本市では、事業者と景観行政団体である市との景観に関する事前協議を、「鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例」の手続の中で行ってきましたが、これについて景観審議会の法学分野の委員から、法的位置づけのない事前協議であり、制度設計の見直しをするなど必要な検討をすべきであるとの指摘を受けていました。
そのような状況の中、景観法運用指針が平成28年３月に改正され、景観法第16条の規定に基づく届け出に係る行為については、事業者と景観行政団体ができるだけ早期に調整を始めることが有効であるとの考え方が示されました。
こうした状況の変化を受け、景観法第16条の届け出等に係る行為を行うに当たり、事業者と景観行政団体である市との景観に関する事前協議について、都市景観条例に景観配慮協議として位置づけるものでございます。
第１項は、行為の届け出以前に市長と景観の配慮について、協議しなければならない旨を規定するものです。
第２項は、協議の申し出があった場合、良好な都市景観形成のため必要があると認めるとき、または第４項に規定する周辺住民からの意見が提出されたときは、行為者に助言、または指導を行うことができる旨を規定するものです。
５ページに移ります。第３項は、市長は行為者から景観配慮協議の申し出があった場合は、その旨を速やかに公表することを規定するものです。
第４項は、周辺住民は、事業計画の公表のあった日から14日以内に事業に関して、景観計画の都市景観形成のための方針及び基準との整合性に関して、市長に意見を提出できる旨を規定するものです。
第５項は、前項に基づく意見が提出された場合、市は速やかに行為者に報告する旨を規定するものです。
第６項は、景観配慮協議が調ったとき、または申出者が申し出た日から30日を経過し協議の終了を申し出た場合は、景観配慮協議を終了する旨を規定するものです。
第７項は、景観配慮協議を終了した場合、申出者に結果を通知するとともに、その結果を市のホームページで公表する旨を規定するものです。
６ページを御参照ください。第10条の３も追加規定で、景観法第16条の届け出に添付する図書を定めるものです。
７ページを御参照ください。第12条第１項第１号は、軽微な行為の適用除外を規定しているものですが、10平方メートル以下の仮設建築物や、地下に設ける建築物、10平方メートル以下の外壁の修繕、模様がえ、色彩変更などの軽微な行為が適用除外となっていないことから、第１号ウ、エ、オとして追加するものです。
９ページを御参照ください。第12条第１項第２号アは、特定地区における軽微な行為について適用除外を規定しているものですが、仮設建築物が全て適用除外になっていることから、10平方メートル以下の場合のみ適用除外とし、同号イは第２条で建築を定義したことから、用語の整理を行うものです。
10ページを御参照ください。第13条の２は、景観配慮協議を行った事業について、完了または中止した場合の届け出を義務づけるものです。
11ページを御参照ください。第15条の２「景観地区の景観配慮協議」は、景観地区の場合、景観法第16条の届け出は適用除外となっているため、景観法第63条の認定申請の際にも同様に景観配慮協議を位置づけるものです。
12ページを御参照ください。第15条の３は、景観地区の認定申請に添付する図書を定めるものです。
第15条の４は、景観地区の景観配慮協議を行った事業について、完了または中止した場合に届け出を義務づけるものです。
第16条第１号は、景観地区における軽微な行為について適用除外を規定しているものですが、仮設建築物が全て適用除外になっていることから、10平方メートル以下のものについては適用除外とするものです。
第16条第２号は、第２条で建築を定義したことから、用語の整理を行うものです。
13ページを御参照ください。第16条第３号は、文言の修正を行うものです。
第16条第４号は、第31条で景観重要建築物等に係る行為は届け出が義務づけられていることから、適用除外とするものです。
第16条第５号は、非常災害のため応急措置が必要な建築物については適用除外とするものです。
14ページを御参照ください。第17条第２項は、第７条の条項の整理に伴い、用語の整理を行うものです。
15ページを御参照ください。第33条及び第38条は、景観アドバイザーと景観審議会の役割を整理するもので、第33条では第10条の２及び第15条の２で新たに規定した景観配慮協議を実施するに当たり、景観アドバイザーに意見を聞くことができる旨を規定するものです。
次に、施行期日につきましては、周知期間を設けることが必要であるため、７月１日といたします。
以上で、説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○三宅 委員 これは届け出以前に市と事業者で、景観配慮について協議をしなければならないと決まった、決めていくものなんですね。
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○都市景観課長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 それで、どこのエリアかということは、景観計画区域についての定めのほか、景観計画区域のうち、特に地域の特性を生かした景観形成が必要な地区ということですけれども、この特別な地区について少し御説明をお願いいたします。
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○都市景観課長 具体には、地域全域でございますが、その中で、特定地区というのを定めております。
現在指定している箇所が由比ガ浜通り地区、由比ガ浜中央地区、鎌倉芸術館周辺地区の３地区を指定しております。
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○三宅 委員 これは市が指定をしているということですよね。それで、地域の特性を生かした景観形成が必要な地区、ほかに指定をこれからしていくというか、そういうことはあるのでしょうか。
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○都市景観課長 現在のところ、そういった地区は考えておりません。
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○三宅 委員 この対象となる地区というのをもう一回。基本的には全市だけれども、特にということなんですか。
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○都市景観課長 全市域全域が対象としておりまして、その市域の中でも地域の特性を生かした計画をつくっている特定地区が３地区あるということでございます。
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○三宅 委員 地域の景観形成をそこの地域でつくっているということですか。
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○都市景観課長 具体には、全域について景観配慮協議の対象とすると。その中で、地域の皆様が地域の特性を生かした計画をつくっているところは３地区ございまして、それは基準の上乗せですとか、そういったことができる地区ということでございます。
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○三宅 委員 それぞれの地域で自分たちが景観について考えをまとめている地域ということが三つあるということですね。それは基準をさらに上乗せをして対応していかなければならない地域ということでよろしいですか。
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○都市景観課長 市から強い規制をかけるということではなくて、地域の皆様が景観に関してこういったまちづくりをしたいと、そういったところについては、基準の上乗せ、鎌倉市では景観特性の区域を21類型に区分しておりますけれども、それに基づきまして通常やっているのですが、プラス限られた皆様が提案されている地区については、基準ですとか、そういったものの上乗せができるという御理解をいただければと思います。
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○三宅 委員 三つの地域については、住民の皆さんが考えられているものがあるから、そこはさらに強化をして見ていくということですね。
その基準については、市が把握をしているから、この協議は、市とこの事業者ですか、何か届け出を出されたところが協議をしていく、そこに住民の皆さんはいつ関与ができることになるのでしょうか。
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○都市景観課長 通常は全てではございませんで、開発事業条例で大きな開発行為になると思いますけれども、そういったものは景観配慮協議の対象となってまいります。
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○三宅 委員 私もこの手続基準条例とか、そこの詳しいことはまだ理解ができていませんでしたので、どの段階で市と事業者の協議、それから、そこにどの段階で市民の皆さんがかかわっていけるのかというのが、わかりにくかったので教えていただけませんか。
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○都市景観課長 今、表が出ていると思います。これまで開発の相談などがある場合、まちづくり条例がまずかかります。その手続が終了した段階で今度は開発事業条例の手続に移行していく。この中で、今までは事前に、届け出以前に景観に関しての協議などを行ってきたわけでございます。この部分を都市景観条例に基づいた景観配慮協議に切りかえていくというようなことでございます。具体に言いますと、上が現在の流れでございまして、下の図が今後、改定後の流れになります。
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○三宅 委員 きちんと協議ができるようになるということは、わかりました。
市民が景観について、自分たちがこういう景観の町にしたいというところをつくっているところについては、どの段階でこの協議にかかわれるのか、あるいはこの協議は全く市民は関係なくて、市と事業者がやるのかと、そのあたりを整理して御説明いただければと思います。
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○都市景観課長 今、説明した図が景観配慮協議の中で市民が参画できるという模式図になってございます。具体には、届け出以前に行うと考えております。
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○三宅 委員 届け出以前にこれはまちづくり条例のところになるんですか。そこのところでかかわれるということでしょうか。
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○都市景観課長 まちづくり条例終了後でございます。
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○三宅 委員 流れはわかりました。自分たちの町のありようというのを市民の皆さん、住民の皆さんが、そこもかかわっていけるという、そういった図式になっているということは理解をいたしました。
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○渡邊 委員 今の三宅委員の質問で大体のことはわかったんですが、基本的にこの条例をつくるという目的というか、コンセプト、どこをどういうふうに変えるのかということをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
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○都市景観課長 今回、条例を改正して事前協議に法的位置づけを与えるという内容の御質問だと思いますので、景観法におきましては、事業者から景観法第16条の届け出がなされた後に、30日以内で市と事業者が景観計画に定める景観形成基準への適合性について協議するという仕組みになっておりまして、届け出以前の事前協議ということ自体が規定されておりません。
しかしながら、これまで市では、景観法第16条の届け出前に景観計画に関する協議を開発事業条例の手続の中で行っておりまして、景観審議会の法学の専門委員から事前協議を行うことについて、その手続に法的位置づけについて疑義があると。制度設計を見直すことを検討すべきですよという御指摘を受けていたものでございます。
このため、景観法の届け出前に、市と事業者の景観に関する考え方のすり合わせを都市景観条例の中で景観配慮協議として定めまして解決を図ることとしたものでございます。
なお、国におきましても、景観法運用指針が平成28年３月に改正されまして、景観法第16条の規定に基づく届け出に係る行為については、事業者と景観行政団体とでできる限り早期に調整を始めることが有効であるといった考え方が示されましたので、これを契機に今回条例に位置づけたいと考えたものでございます。
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○渡邊 委員 手続論の変更によって条例をつくるということなのでしょうか。
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○都市景観課長 事前協議について、条例で法的担保をつけるといった御説明がわかりやすいでしょうか。
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○渡邊 委員 条例の手続論はこっちへ置いておいて、いざ現場の鎌倉市は市内の景観をいろいろな市民のオピニオンをもとに変えていくということの話をすると、先ほどの３地区が特定地域に指定されているので、まずそこからスタート、手をつけるという形でよろしいのでしょうか。
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○都市景観課長 特に、３地区をピックアップしてということではなくて、地域全域でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、地域全域にそういうインフォメーションを流して、地域からそういう声を聞くということになるかと思うんですが、この条例ができることによって、都市景観課の次のアクションというのは、地域の方々にこういうふうに条例が変わりましたということをお示しして、どうですかということを段階的に行動をとるということなんでしょうか。
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○都市景観課長 周知を我々も当然ながらしていくことになると思っております。対象は地域全域でございます。
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○渡邊 委員 地域全域の対象というのは、例えば鎌倉市だと、５ブロックに分かれていますよね。ブロックごとにこういうふうにしないと、みんなが自由勝手気ままなことを言うと思うんですが、それは整合性をとるために、例えば５ブロックにおろすとか、今都市景観条例で決められている山間部とか、海岸部とかいろいろ分かれていますけれども、大船の商業部だとか、それはどちらを優先するんですか。
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○大場 まちづくり景観部長 景観計画をベースに景観行政を今進めておりますけれども、基本的な制度設計のところをまず御説明をさせていただきます。
景観法の施行以降、鎌倉市が鎌倉市全域を対象に景観計画区域というのを定めておりまして、そのエリアの中の景観をこういうふうにやっていこうということを21類型に分けております。既に計画があって、その中で一定規模以上の行為が出てきますと、景観法に基づく届け出をしていただいて、今ある計画に合っているかどうか、これをチェックさせていただいて、合っていればオーケーですということを言っております。
法律上の制限といたしましては、着手ができないことになっておりますので、そのエリアで定めている景観計画に合っていれば、着手制限を解除してあげるという、こういう法律上の効果がございます。
この21類型あるのですが、その中で先ほど言っております、特定地区というのが３カ所、景観計画の中に既に定めがございまして、その中にも、さらに景観計画より細かな地域の人たちでつくり上げたといいますか、そういう制度が規制の中身が細かく定められておりまして、それについての届け出がされますと、それに合っているかどうかというのは、景観行政団体がチェックをいたしまして、合っていれば着手の制限を解除してあげると、こういう制度になっております。
そういう意味で、これまで事前、景観法の届け出がされますと、30日間で結論を出さなければいけないものですから、30日間で協議を終了するという場合に、簡単なものならオーケーなんですが、いろいろ事業者と景観行政団体が調整をするとなると、時間が足りないことが多い事例があるものですから、さまざまな手段で事前に法律の届け出をする前に、事前協議をしていたのですが、それは法律に何ら規定のないことなので、それはうまくないですということを法律の先生から言われたものですから、そこにその位置づけを今回この条例でしようということであって、今までやっていたことを、この都市景観条例の中に定めをして、法的な位置づけをしたということだけでございます。
市民参加を得るということをプラスアルファして、今回都市景観条例の中に景観配慮協議というのを定めまして、市民の方からも意見が出てきて、それを市が事業者に、市民はこういう意見を持ってますということを伝えて、それで事業者と必要があれば景観行政団体がこういう意見があるからこういうふうにしてくださいねと。
ただ、景観法上の基準との照らし合わせということを私どもはしてあげなければいけませんので、それについてきちんと事業者にも市民が言っていることと、それから景観計画をあわせ持って、市民の皆さんが言ってることが、景観計画の中のここに書いてあることということだから、あなたちゃんとこのように直してくださいとか、そういうことも景観行政団体がやっていくということでございます。
渡邊委員がおっしゃっていたように、この条例をもって地域の新たなまちづくりを進めていくというようなところを今定めていることではございませんので、それは景観行政全体でエリアをこういう方向にしていこうという市民の御意向があれば、私どももサポートをして進めていく、あるいは市が主体的にこのエリアはこういうふうにしていきたいということがあれば、市が積極的に地域に働きかけをしながら、よりよい景観を目指して進めていくと、そこで、でき上がってきたものについては、特定地区に定めるという手法もありますし、いろいろな景観をよくするというメニューがありますので、それは今後景観行政として進めていくということでございます。
もう一つ、鎌倉市の場合は、この旧鎌倉の市街地のエリア、ここが景観地区という都市計画がまた定められておりまして、これも景観法に定める地区でございますが、あと北鎌倉のエリアに一部あります。この中につきましては、景観法第16条ということではなくて、景観地区の都市計画が定まっておりまして、そこで届け出、申請ございまして、これは市長が景観地区の都市計画に合っているかどうかを審査いたしまして、合っていれば、市長が認定をするということになります。これは市長の権限としてかなり大きな位置づけを持っております。
あと都市計画の中で高さの制限も定めておりまして、この高さの制限については、建築指導課になりますが、建築主事が審査をいたしまして、高さについては、合っているか合っていないかというのは、建築主事が決めます。いいか悪いかを判断していくと。景観地区のエリアは、旧鎌倉のエリアと北鎌倉駅の周辺にありますけれども、そのエリアはかなり都市計画として厳しい制度になっているという、全体としてそういう鎌倉の中では、景観に関しては遺漏のない形で行政が進められているということでございます。
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○渡邊 委員 何かえらく難しいですね。私はよくわからなかった。それで、市民の意見というのは、要するに、まだこっちの脇にあるわけですね、この条例。条例が先に30日間の協議でだめなので、事前協議をするという期間を少し長くするということなんでしょうけれども、市民の意見はまだそっち、ここには聞きましょうというところまではいってないですよね。
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○大場 まちづくり景観部長 要は、景観法では第16条に建築行為をする場合には届け出が必要ですけれども、鎌倉市の場合は、大きな規模のもの、高さの高いものですとか、面積が大きいものについては、届け出をしてくださいということです。
市民の意見がどこで今回条例の中で出てくるかといいますと、届け出をする前にこの条例に定めをしておりまして、届け出が必要な案件については、事前に公表していきます。公表した段階で周辺の住民の人たちは、既に景観計画が定まっていますので、これはどなたでも見えるものになっていますので、自分のエリアでこういう景観計画が定まっているのに、事業者が出してきた計画はこれに合っていないんじゃないかと、もし御意見があった場合には、それを市に申し出てくるわけです。そうすると、市がそれを受けて、事業者に市民の皆さんは景観計画に照らし合わせて、あなたの計画はこのような形で違うんじゃないですかという意見がある、あるいは合っていていいんじゃないですかというのもあるかもしれませんけれども、通常はこうだという意見が述べられるわけです。
ですから、届け出をする前に、市民が立てようしているところに定められている景観計画に対して合ってないんじゃないかですとか、こうなんじゃないですか、あるいはこうしてくださいと、多分意見があったのを市が受けて、それを事業者に渡すということです。
事業者は、それに対して何らかの措置を考えるんでしょうけれども、そこに対して市も市民の言っていることを成就するためには、あなたこういうふうにしたほうがいいんじゃないですかというようなことも、当然景観行政団体としては、事業者とやるということです。
そこが例えば難しい中身になっている専門的なところが必要だという場合は、今回その条例の中で、景観アドバイザーということで私どもでお願いしている先生がいらっしゃいますので御相談をして、アドバイスをもらったものをまた事業者に渡して、景観がいいものになるように協議を進めていく。それができ上がったら、事前の景観配慮協議というのは終了しましたという通知をしてあげると、そういうことをしていくということになります。
その後に、届け出が出てくれば、短期間で先ほど言っていた法律に基づく届け出については、着手制限がかかっておりますので、30日を待たずに、例えばもう協議が調っていれば、早く着手制限を解除するという、市の持っている権限といいますか、これをもってして、着手制限を解除するという手続ができるというのが、今回の条例の定めでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、一時的には、地域の住民がチェックする立場になるということですね、今のお話だと。要するに、地域の住民はプロがいればそれと違反しているというのがわかると思うんですが、大方の市民は結構そこまでは興味がなくて、違反行為もスルーしてしまうような気がするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部長 景観計画は定めがございまして、それに合っていないものを市が認めるということはない制度設計になっております。市の切れるカードとすると、勧告を、こう直しなさい、合ってなければこういうふうに直しなさいという勧告をする、あるいはもっと強権を発動すると、形態意匠につきましては、変更命令を打つことができます。こういうふうに変更しなさいという命令を打つことができる。それに従わなければ、これはもう罰則規定の対象になりますけれども、なかなか全国的に変更命令を打ってというところまでは、数多くそんな例はございませんけれども、大体勧告をするぐらいのところで、大体まとまっているというような状況ですので、今御心配の違反をスルーしてしまうというのは、これは制度設計上ないと解釈していただいて、後は市民の皆さんがなかなかそういう専門的な知識がないということになった場合については、私どもにお話しいただければ、市民と一緒になって景観をよくする景観計画を成就していくという視点に立って、協働、協力をし合って事業者と対応していくということは、これは市の基本姿勢だろうと考えておりますので、その範囲内では、市は市民の皆さんの意見を酌み取っていくことは、やっていくということでございます。
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○渡邊 委員 ダブルチェックというのが、ぴんと来なかったので、わかりました。理解しました。
それと、今、例えば個人的な家を建てるときとか、そういうときのケースですよね、今のケースは。そうじゃなくて、町全体の意味も含めてそうなんですか。
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○大場 まちづくり景観部長 拙い説明で申しわけございません。この景観計画に基づいて届け出が必要なものというのが、500平方メートル以上の土地に建築をするとか、あるいは敷地は小さいけれども、要するに少し大きい建物、こういう建物を建てるというときに届け出の対象になります。普通の個人住宅を建てるというときぐらいですと、あまり景観計画の届け出になるようなものはございませんで、マンションを建てるとか、大きな敷地にアパートを建てていくとか、そういうのがあれば対象になります。
ただし、先ほど説明いたしました景観地区という都市計画が定まっているところ、この旧鎌倉で200ヘクタール以上あるんですけれども、市街地になりますが、その中では、景観法の景観地区の都市計画が定まったレイヤーについては、全部申請を出していただいて、そこについては市長が認定をする。認定がおりないと着手できないと、同じ制限になっておりますので、それは認定申請というものが出てまいりますので、そこは細かくチェックするんですが、今ここで説明した中身については、先ほど言った旧鎌倉のエリアと北鎌倉の一部のエリア以外市域全域でこの規模のものが出てきたものについては、届け出の対象になりますので、今の条例の対象になるということでございます。
ただ、景観地区の中であっても、届け出は景観、事前の景観配慮協議はしてくださいということをこの条例の中にも盛り込んでおりますので、事前協議は同じようにやるということでございます。
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○上畠 委員長 質問させていただきたいと思いますが、今３地区あるということですけれども、新たに住民が特定地区にしたいといった場合は、何らかのプロセスとか、手続、届け出というものはございますか。そのあたりはどういう整備がされているのか教えてください。
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○大場 まちづくり景観部長 地域から声が上がってくる、これは既に３カ所定めておるところの、特に由比ガ浜通りですとか、商店街などでやっているんですが、相当長い時間をかけて皆さんとお話し合いをしたり、あるいは周辺地域を歩いてフィールドサーベイをして課題を抽出したりして、酌み上げていきます。
それで、このエリアでどういう目標をもって景観をよいものにしていくかというものを決めると、おのずと、だったらこういう制限をしていこうというのが出てきます。それが景観法の中でできる制限であれば、それを書き込んだルールをつくります。それができ上がっていきますと、これは景観計画の中に盛り込むという作業をします。その場合については、法律に定めがございまして、縦覧をしたり、意見をいただいたりしながら、最終的には景観計画の変更をその一部が入ったということで、景観計画全体の変更ということで告示をしまして、告示をした後はエリアの中のルールが発効するということでございます。
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○上畠 委員長 特定地区にするためには、景観計画に盛り込んでいくということなんですね。かなりそれは効力としては、強い効果があるのかと思いますけれども、何らかのプロセスとか、決まったものがあるというよりも、各地区でそういう機運とか、もやっとしたものにはなると思うんですね、商店街とか地域住民とか。そういったものについて声が上がってきて、これを守っていこうよと。住民運動的になるか、商店街がリードするとかいろいろあるとは思うんですけれども、そのようなときに決まったプロセスとか、そういった届け出というものが現状あるわけではないということですね。それも定められるかというのは、なかなか難しいとは思うんですけれども、それはそういう運用なんですよね、どうでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部長 今、こういうルールを定めたいので届け出をするというような制度はございません。ただ、さまざまなエリアで鎌倉市の場合は、まちづくり条例などでも、地域でいろんなルールを定めるという経験を積んでいる市民の方もたくさんいらっしゃいます。
そういうことでなくても、大体事前にいろいろ御相談があって、それで市の職員がいろいろお話を聞いて、必要があれば地域に入っていってお話をするとか、こんな制度の説明をするとかということをしています。
景観計画でやる場合とか、あるいは都市計画で地区計画という非常に厳しい制限ができるものもありますので、いろいろなメニューを御紹介しながら、地域に合ったルールづくりというのは、まちづくり景観部のさまざまな職員が対応していきますので、そういう決まったルールを定めているということではございませんので、御相談に来ていただければいろいろな対応をさせていただくということでございます。
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○前川 委員 今のお話を聞いていて、由比ガ浜商店街ですよね。芸術館とそれからあともう１カ所、それも商店街中心なんですか。
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○上畠 委員長 特定地区のもう一つについてお願いします。
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○都市景観課長 由比ガ浜中央になります。
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○前川 委員 商店街が中心というわけではないということですか。
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○大場 まちづくり景観部長 実は今ある特定地区につきましては、鎌倉市は景観法の施行前から景観条例などを持っておりまして、景観形成地区という、もともと機運があったところが何カ所かございまして、実は４カ所あるんですが、そのうちの３カ所が景観計画の中の特定地区に指定されていて、もう一つは、浄明寺の胡桃ヶ谷というところが、景観形成地区のまま、皆さんで独自のルールもあって、それについても今都市景観条例の中には残っておりますので、そこも対応しておりますが、その景観計画の中の特定地区になっていません。歴史的に景観行政が長かったものですから、もともとあったエリアが特定地区になっているという、こういう御理解でいただければと思います。
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○前川 委員 由比ガ浜は本当に長い歴史の中、今中央までとおっしゃったので、違うかもしれませんが、ポケットパークをつくられたりとか、商店街としての活性化も随分されていて、そこと一緒になっているのかと思ったので、そういう意味では、市民活動部も一緒に考えていかなければいけない部分かと思ったので、お聞きしました。
今まちづくりの中で胡桃ヶ谷の話が出ましたけれども、これはともすると、そこの町だけで自分たちの町の運営もしようと、そもそもの町内会から脱会して、そしてまちづくり、自分たちで町内として運営していこうという動きも出てくるということも市では含めて考えていらっしゃるということではないと思いますが、そういうふうに至ったときに、どういうふうにかかわられるつもりなのかということを一言お願いしたいんですけど、私も経験済みなのですがいかがですか。
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○大場 まちづくり景観部長 大変申しわけないです。紋切り型になったとしますと、町内会とたもとを分かつとか、そういうところに関して景観が踏み込んでいくことというのはないと考えていただいて、とにかくエリアの皆さんがこういうルールで景観をよくしていくというところに関して、私どもがお手伝いをさせていただいて、それぞれそこのエリアの皆さんが、いろいろな制度がありますので選んでいただいて、それを進めていって地域の景観をよくしていくと。
地域コミュニティーまで細かく踏み込んでまいりますと、なかなか計画づくりは進まないところもありますので、そういうふうに少しクールに切り分けるところもあるということだけ御承知をいただければと思います。
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○前川 委員 でも経験をされていることではありますので、そういうことも起こり得るということは、重々景観ということに関しましては、鎌倉の市民の皆さんは、私もそうですけれども、重要だと思っておりますが、ともすればそういうこともありますので、ルールづくり、あるいは御指導の中で、ぜひそこは加味していただきたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分及び第25項住宅費のうち、まちづくり景観部所管部分について一括して説明を願います。
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○まちづくり政策課長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり景観部所管部分の内容につきまして説明いたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、58ページから61ページを、平成29年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、43ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、まちづくり推進事業に係る経費は120万4,000円で、まちづくり審議会委員及び開発事業公聴会委員の報酬、開発事業アドバイザー派遣、及びまちづくりコンサルタント派遣、並びに都市政策専門員の報償費、まちづくり市民団体活動費補助金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は、64ページから65ページ、内容説明は76ページにまいりまして、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は1,476万1,000円で、暫定利用講師等の謝礼、建物などの維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、庭園等の管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は、126ページから127ページ、内容説明は268ページにまいりまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費、放置自転車防止事業に係る経費は4,581万円で、放置自転車等返還業務嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、放置自転車等廃棄処分業務委託料、放置自転車等保管場所警備業務委託料、放置自転車等防止対策看板設置委託料、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は、130ページから133ページ、内容説明は279ページにまいりまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、緑政運営事業に係る経費は551万3,000円で、緑政審議会委員及び緑化推進専門委員の報酬、特別緑地保全地区都市計画図書作成業務委託料、車両購入費、森林協会等の負担金などを。
内容説明は280ページにまいりまして、緑地取得事業に係る経費は１億7,639万8,000円で、鎌倉近郊緑地特別保全地区の不動産鑑定評価業務委託料及び土地公有財産購入費を。
内容説明は、281ページにまいりまして、緑化啓発事業に係る経費は661万3,000円で、緑化啓発に関する業務委託料、鎌倉市緑化まつり事業負担金、まち並みの緑の奨励事業補助金などを。
内容説明は、283ページにまいりまして、緑地保全事業に係る経費は3,269万3,000円で、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林・保存樹木・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、緑地保全基金への寄附金の積み立てなどを。
内容説明は、284ページにまいりまして、風致保存会助成事業に係る経費は1,269万円で、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを。
内容説明は、286ページにまいりまして、都市景観形成事業に係る経費は3,171万6,000円で、景観審議会委員の報酬、違反屋外広告物の運搬処分業務委託料、旧村上邸に係る警備・庭園等管理作業・駐車場整備委託料、屋外広告物管理システム等保守委託料、公共サインマニュアル策定業務委託料、旧村上邸耐震診断・保存活用計画策定業務委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などを。
内容説明は、288ページにまいりまして、都市計画運営事務に係る経費は605万8,000円で、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員の報酬、都市計画業務支援システムの保守業務委託料、都市計画関連データ等の修正業務委託料、都市計画業務支援システム用機器等の賃借料などを。
内容説明は、295ページにまいりまして、交通環境整備事業に係る経費は354万6,000円で、パークアンドライド案内看板維持修繕料、交通量調査業務委託料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金などを。
内容説明は、296ページにまいりまして、交通体系整備事業に係る経費は3,049万5,000円で、交通計画検討委員会委員及び同委員会特別委員会委員の報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料、交通需要管理検討業務委託料、交通シミュレーション業務委託料などを。
内容説明は、297ページにまいりまして、鎌倉駅東口駅前広場整備事業に係る経費は3,664万5,000円で、鎌倉駅東口駅前広場実施設計等業務委託料及び鎌倉駅東口駅前広場整備工事積算等業務委託料を。
内容説明は、298ページにまいりまして、公共交通支援事業に係る経費は1,666万6,000円で、富士見町駅舎エレベーター設置補助金を計上いたしました。
予算に関する説明書は、134ページから137ページ、内容説明は、311ページにまいりまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費、空き家等対策推進事業に係る経費は50万8,000円で、空家等対策協議会委員の報酬などを計上いたしました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○上畠 委員長 ただいまの説明に御質疑はありますか。
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○久坂 委員 交通政策についてお伺いをします。予算提案のときにもございましたけれども、シミュレーションを行うということだったんですが、この概要とその結果をどういったことに生かすかということをまずお伺いをいたします。
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○野中 交通計画課担当課長 交通シミュレーションにつきましては、平成28年度に実施しております交通実態を把握するための交通量調査とアンケート調査などの結果を踏まえまして、自動車利用の抑制策の一つでありますロードプライシングを実施した場合の効果や影響分析などを行うために交通シミュレーションを実施することとなっております。
この交通シミュレーションにつきましては、そういったデータをもとにシミュレーションを行うんですけれども、実際に交通シミュレーションを行うことによって、広域的な路線別の交通量ですとか混雑度、あと所要時間など、あと小さい範囲の協議のシミュレーションとしまして、所要時間、速度など、そういった交通の動向などについてシミュレーションを行うものでございます。
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○久坂 委員 今おっしゃったように、ロードプライシングの今後の実施に向けて基礎的なものとなるような調査ということでして、それをもって、平成29年度以降どういった感じで進められるのか、今のところわかっている大まかな方向性についてお伺いをいたします。
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○若林 交通計画課担当課長 今のロードプライシングに向けての取り組みになりますが、平成29年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、シミュレーションの結果を見て、ロードプライシングを実施した場合のそういった課題の整理というか、シミュレーションから見えてくるものを検討したいと考えております。
ロードプライシングにつきましては、特別委員会という組織も立ち上げておりまして、そちらで法的な課題の整理や、システム的な課題の整理も引き続き平成29年度も検討しまして、目標としては、平成31年度に社会実験をしていきたいという、そのようなスケジュールで考えております。
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○久坂 委員 結構大きな取り組みでして、国内もなかなか例がないということを伺っております。ハードルは高いですけれども、これをやってみることによって、鎌倉という町が多くの観光客を迎えながらこれだけ交通もスムーズなんですよということを、本当に地域住民の方もかなり週末は困っていらっしゃいまして、価値ある取り組みだと私は評価しておりますので、実現に向けて実際に頑張っていただきたいと思っております。
続きまして、311ページですけれども、空き家等対策推進事業につきましてお伺いをいたします。
今、暫定的な空き家計画も策定をしてくださっているんですけれども、庁内的な課題を申し上げますと、昨日住宅マスタープランの中では、空き家を活用した住宅政策というところで、きょうお伺いしているところは、不適切な管理の空き家についてどう今後扱っていくかということで、またがっているんですが、まずこちらの空き家というところについて、どう連携をとられているのかということをお伺いいたします。
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○まちづくり政策課長 空家等対策計画につきましては、今年度中の策定ということで、今最終段階に入っているところでございます。一方で、住宅マスタープランにつきましても、同じ速度で策定に向かっているということでございまして、庁内的にはおのおの庁内の関係会議につきましては、お互いに連携をとってという形で対応しているところでございます。
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○久坂 委員 一般的に言えば、空き家計画という中に、本来はもっと利活用と不適切なところはどうするかという二本立てでいくのがわかりやすくて、外から見たときにここに行けば空き家については相談できるというような、そういった感じに見られると思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いいたします。
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○まちづくり政策課長 空き家の空家等対策特別措置法に関しましては、基本的に空き家になって１年以上たったものというのが対象になると、こういう法律のつくりがございます。そういったものにつきましては、今お話のうちの程度の悪いというのでしょうか、管理がうまく行われてないものについてどう対応していくかという部分になっているわけですけれども、鎌倉市の場合につきましては、そういったものの割合がまだ少ないというところもございますので、今回の空き家計画の中では、そこを未然に防ぐといいますか、発生を予防していくというところにも目を向けまして、そちらも少し充実してというんでしょうか、私ども最後に空き家になってしまって困った思いをしないためにも、最初のところから少し手を差し伸べて対応していきたいと、そのようなつくりで今策定しているところでございます。
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○久坂 委員 今後、計画が固まってくるということですけれども、その後において、平成29年度こういったことを今メーンにやっていこう、多分今お話になったようなことが入ってくると思うんですけれども、計画策定の後に重点的に平成29年度やっていこうという事業がおありでしたらお伺いをいたします。
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○まちづくり政策課長 実際には、市の中での空き家に関する窓口という形で一元化という言葉でいいでしょうか、対外的には私どもまちづくり政策課空き家対策担当で空き家というキーワードでのお問い合わせがあれば受けるという形でまず対応するというのが一つだと思っております。
その後、さまざま関係部署が分かれていきますので、そこにつきましては、連携してやっていくということですけれども、そこがまず一つということ。
後は、さまざま自治・町内会等もいろいろ自主的にというのでしょうか、地域ごとに空き家に関して情報を持っていたり、対応しているところはございますので、そういったところとまずは連携しながら、地域の実態というのを把握させていただきながら対応を進める。もう一方では、空き家は不動産ですので、専門家団体ございますので、不動産関係の業者たちとも情報を共有しながら、いろいろな具体な対応をしていきたいと考えております。
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○久坂 委員 国の特別措置法を受けまして制定をしていただきまして、つくられた計画ということも理解しております。
高齢化が進んでいるエリア、そんなに今空き家は多くないという御説明もありまして、この前やっていただいた調査結果もそうかなとは思ったんですが、高齢化が進んでいるエリアにおきましては、人が住んでいなくて手入れの行き届いていない家屋が散見されますので、周辺地域への影響が多いということで、こちらをどう手入れして、どう次世代に、次の方に相続なり、次の方に売っていただくなり、所有していただくなり、そういったことを実質的に行えるような計画の実施をお願いしたいと思っております。
あいている家屋が多いのではなくて、皆さんが住み続けていただくことによって、鎌倉の地域の活力といいますか、町の活力につながっていくと思いますので、お願いをしたいと思います。
もう１点が、今般鎌倉市景観計画の見直しを行ってくださっておりまして、私１期目のときに部長に御説明を、比留間部長ですけれども、景観計画をちょうど策定したところで御説明をいただいたのを覚えております。
それで先ほど部長の御説明の中で、長らく現場におられたということで、今回の見直しですとか、今後の鎌倉市の景観づくりについて、どういった点について今後やっていったらいいかというようなお話をいただきたいと思っております。
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○大場 まちづくり景観部長 景観行政、今お話がありましたように、経営企画部長の比留間も長年非常に尽力をされて、基礎づくりを比留間部長にしていただいたと私は思っております。
私が、景観計画の当初の策定のときにも一緒にかかわってございますし、それから鎌倉の都市計画を定める景観地区という、この都市計画の定めは、鎌倉の旧鎌倉地区の非常に私どもの先輩方がチャレンジをしてなかなかできなかったまちづくりのルールづくりでございまして、これができたというのは非常に大きなことだと思っております。全国でも余り、例はあるんですけれども、この関東エリアといいますと、都市のエリアで景観地区を定めるというのは、なかなか難しいところがございまして、県内ですと、藤沢市とそれから鎌倉市だけでございまして、面積的には非常に大きな市街地、商業地域含めまして大きなエリアで景観地区が定められているというのは非常に大きなことだろうと思っております。景観計画も改定をして、景観地区の都市計画も定めたということでございまして、大きな法令上のルールができ上がっていて、非常にひどい景観になっていくということは防げております。
今後ですけれども、地域の皆さんの考えが数多くありますが、なかなかここの計画づくりに結びついてこないというのが実情でございまして、現状ではあるマンションが建つということとか、あるいは開発が行われるというときに、さまざまな意見が出るんですが、それが終了してしまうと、意見の沈下があって、そこそこのものができ上がってまいりますので、そういうところで落ちついていってしまうということがございます。
これから景観行政を進めていくとなれば、鎌倉はなかなか統一したデザインコードがないと。逆に言いますと、これぞ鎌倉という景観が特定できないというところもございますし、逆にそういうところを生かしまして、エリアごとにルールを定めていって、これから鎌倉ならではの景観づくりというのを進めていければ非常にいいだろうと思っておりますので、そこに注力をしていくというのが大事なことかと思っております。
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○三宅 委員 今景観のことだったんですが、緑のことについて伺っていきたいと思います。
大きな広町、台峯、常盤山というそこを行政と議会とそれから市民の皆さんがお金を投入して、市費を入れても緑を守っていくんだという決断をして、ここまで進めてきたということは、鎌倉市民としては大変誇りに思っています。これは鎌倉市だけではなくて、三浦半島からずっと多摩のほうにつながっていく緑地を守っていくというのは、生態系の保全、保存であるとか、大きな意味があるわけですから、これはよかったと思っています。そこに御尽力をされてきた大場部長、長年大変御苦労さまでしたと申し上げておきたいと思います。
それで、緑地保全基金も以前はずっと積んできていただいていたんですけれども、ここのところは本当に市民の皆さんの志というか、そういったものに頼っているということになっておりますが、市としての緑を守っていくというその意思をこの基金に少しでも積んでいただきたいんだということは、ずっと申し上げておりますけれども、もうそういうことはこれで一段落だとお考えなのか、引き続いて、緑を守っていくという姿勢を示していかなければいけないと思っておられるのか、そこのお気持ちを伺いたいと思います。
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○大場 まちづくり景観部長 私も市役所人生の中の非常に長い期間、緑地の保全の行政に諸先輩方と一緒に携わってまいりました。
今相当数の緑地の法的な保存といいますか、保全が図られてきておりまして、近隣市と比較しましても、非常に大きな成果が上がってきていると思います。これは鎌倉市民の思いでもあるし、議会の方々にも御理解を賜って進めてきたものでございます。
ただ、今基金のお話に戻りますと、現在のお金の使い方ということに関しましては、さまざまな行政課題があって、どのように効率的にお金を配分していくかというところも我々はきちんと考えていかなければならないだろうと思っております。
基金に積み立てをいたしますと、目的が限られてきてしまうということで、やはり行財政を全体的に考えてまいりますと、いろいろなところに臨機応変に対応できるとすると、財政調整基金に入れたほうが、緑に使う場合であっても、その他のところにあっても自由度が高いという言い方をしてしまいますと、そういうことでございます。
ただ、意思表示といたしまして、緑地を残していくということに関しては、基金がこれまで非常に重要な役割を果たしてまいりましたし、現在も果たしております。ただ残高が非常に少なくなってまいりまして、このままでいくと枯渇してしまうというのが、平成30年代に出てくるわけでございますので、緑政審議会の中でも基金の重要性について御意見がございまして、委員などについてもこれをどういうふうにしていったらいいんだろうということで、少し知恵を出し合ったほうがいいだろうというような議論も出ているところでございます。
これについては難しい課題でございまして、お金のことでございますので、行政のお金だけではなくて、多くの篤志の皆さんからの御寄附ということに対してもお願いをしていかなければいけないだろうと思ってございます。
ただ、これまでの事業費の中で、寄附というのは大体全体の事業費から比べますと、寄附いただいたお金というのは、一、二％ぐらいでございまして、後はほとんどが市費とそれから国の補助金と起債と、このようになってございますので、いずれにしても、起債につきましては、市の税金になりますから、そういう御寄附をいただくということをどのように進めていくかということに関しましても、我々も含めて努力をしていかなければいけないかと思っております。
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○三宅 委員 市民だけではなくて、広く寄附を募るということで、ふるさと寄附金の制度も活用してという、市長は以前にそのようなことをおっしゃっていたと記憶しているんですね。ですから、広く呼びかけるということは、物すごく大事。観光客の皆さんもこの自然を楽しみに来ていらっしゃるというのが多いと思いますから。市民としても、今後はこの基金についてもう少し広がっていくように私も頑張っていきたいと思います。
そして、具体的なことを伺いますが、鎌倉駅東口の駅前広場の整備事業、297ページです。
代表質問でも伺ったんですけれども、歩行者の安全な利用空間の改善を図るということを効果として書かれているんですけれども、とても危ない状況だというのは御説明したと思うんですね。バスをおりてから駅舎に向かうときに斜め横断をされたりして。なので、ここは具体的にはどのような安全な歩行空間の改善を図っていかれるお考えなんでしょうか。
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○野中 交通計画課担当課長 鎌倉駅東口駅前広場につきましては、現況が歩道の幅員が狭いということもありまして、ゴールデンウィークなど特異日については、かなり人があふれて、委員おっしゃるように乱横断等が多発しているという状況がございます。
そういった中で、今回の駅前広場の整備におきまして、歩道空間の拡幅というものをまず行うということ、また乱横断を防ぐためにも横断防止柵の設置など、そういった整備を行うことを考えております。
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○三宅 委員 住民の皆さんにどういうふうに危ないのかということを聞いていただいて、皆さんよく御存じ、当然そうなんですけれども、そういう声を受けとめていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、空き家等対策推進事業、311ページですが、先ほど久坂委員からもお話がありました、管理と活用というところ、それは空家等対策計画をお立ていただく中で、両方、恐らく位置づけていかれるんだとは思うんですけれど、私どもは以前から、この計画をつくっていただくには、特に福祉的な活用を盛り込んでほしいというお願いをしてまいりました。そのあたり、今年度中に策定ということだったんですが、そこの位置づけはどのようにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○まちづくり政策課長 空き家の対策計画、３月末で策定する計画の中で、具体的に福祉的な活用をするというような形での記載にはならないかと考えております。
一方で、利活用というのはとても大事ですけれども、基本的には鎌倉市の空き家の戸建て住宅が多いということもありますので、まずは流通というんでしょうか、次の世代あるいは新しい方に住んでいただくというようなところかと思っております。
一方で、地域にとって何か有効な活用ができないかという、こういうお話も出てくると思いますので、先ほども少し答弁しましたけれども、自治・町内会等と連携をとりながら、情報をいただきながら、そういったところについて何かできないかというのは、一緒になって考えていくということがあると思います。
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○三宅 委員 実際に空き家を活用して、それで地域の皆さんが集まってこられるという拠点をつくっておられるところもあります。計画の中に位置づけるということは難しいのかもわかりませんけれど、そういうマッチングをどのように進めていくのか、世田谷区みたいなＮＰＯをつくって、それで中間的につないでいくという組織をまずは市がうまく組み立てていって、あとは市民の皆さんにお任せをするとか、そういう道筋をつけるというコーディネートの役割を職員の皆さんにはやっていただければいいと思っているんです。後は、それぞれの運用は市民ができるような、そういった形にしていく、これは全ての市役所の仕事に関して言えると思いますが、そういったお考えはいかがでしょうか。
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○まちづくり政策課長 まさしく今計画の中の表記になりますが、空き家等の流通に向けましては、関係団体等との連携を図って、市は所有者等とのつなぎ役というような役割を担っていくと、こういうことも表記しておりますので、私ども平成29年度以降、そういったことに向けてこの計画を運用していきたいと考えております。
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○三宅 委員 全く視点がないということは、今確認させていただきましたので、空き家にならない、未然に防ぐということで、そこにお住まいいただくということになりますが、これは来てくださいというだけではなくて、地域づくりとか、そういうことにもつながり、そして高齢になってそこを手放してしまって、そのまま空き家になっているという、住みにくいから、不便だからということもありますので、それは困難地域はお買い物の支援をするとか、そういう広い意味で、いろいろ空き家にまちづくり政策課だけではないサポートをしながら住み続けていただくと、そして次の世代につないでいくということを全庁的にお考えいただきたいと考えます。
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○赤松 委員 江ノ電に関係して二つ質問させてもらいます。
一つは、かつて聞いたこともあったかと思うんですけれども、江ノ電の沿線で放置自転車が散見されるところ、駐輪場をずっと整備されていましたからね。腰越駅が駐輪場が確保されていなくて、神戸川沿いのところにずっと30台、50台ぐらいまではいかないかもしれないけれども、ずっと置いてあるんですけれども、これについて以前、階段の脇のところにちょっとした広場とも言えないんですけれども空き地があるので、あそこを活用して何とか整備できないのかというお願いをしたことがあるんですけれども、隣地との境界が未確定なためにということで、なかなか難しいという話だったんですけれども、その後、何か状況の変化みたいなのはないですか。
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○若林 交通計画課担当課長 腰越駅周辺の駐輪場につきましては、今御指摘の三角地のところ、極めて台数にしては狭いという課題があります。狭いところに対して駐輪場をつくると、またそこで駐輪の自転車がふえてしまう。逆にふえてしまうというような状況が課題になると認識しております。
腰越駅周辺につきまして、江ノ電側にも適地の確保を求めているとともに、市でも周辺に空き地というか、そういった駐車場などで土地利用転換がなされることはできないだろうかということで、土地所有者には適宜当たっているというような、そういう状況でございます。
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○赤松 委員 隣地との境界問題というのは、まだ解決してないんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 そちらは私のほうでは解決に向けた対応というのは行っておりませんので、引き続きその辺は調査をさせていただきたいと思っております。
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○赤松 委員 確かにあそこはそんなに広くはないですよね。本当に狭いですけれども、一応空き地があるわけですよね。そこだけで対応するのは私も無理だと思っています。ですから、神戸川の方に張り出しで何というのですか、平場に足場をあれして、そういう形で対応することは不可能なのかなと、県土木事務所は。川にそういうものを設置するのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、何らかの対策がないと。これはもう長年の課題ですよね、腰越駅前の駐輪場問題というのは。台数がそんなに特段ふえているということではないように思いますけれども、大体あのぐらいの台数がずっと続いているという感じですので、そのぐらいは整備を何とかできないのかなと。
自転車も結構あそこはずっと走ってくると、車椅子で来てあの階段のところで身内の人がこうやって上げてするという、車椅子もあそこを通っていますし、その辺の打開策については、前向きに県土木事務所と協議するような場も持っていただくようなことは、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 神戸川については、河川管理者は県の藤沢土木事務所になろうかと思いますけれども、一般的には河川の上を使用して駐輪場を設けるというのは、なかなか難しいのかなと思います。
昨年来、腰越駅周辺の駐輪場ということで、課の中でも周辺の空き地、更地と呼ばれるところを地権者に直接照会したり、そういった取り組みはしているんですが、なかなか適地が見つからないという状況にもあります。
改めて、どういった対応が考えられるかというのは、引き続き取り組みをしてみたいと思いますし、改めて藤沢土木事務所に相談してみたいと思います。
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○赤松 委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
もう１点は、平成27年９月定例会の一般質問で、いわゆるゴールデンウィークなどの特異日を中心とした江ノ電の乗降客があふれるという問題、これは代表質問でもお尋ねをいたしました。
予算議会が終わって、４月が終われば、５月のゴールデンウィークはすぐにやってきます。江ノ電の沿線でシーズンになると人を寄せるところとしては、成就院、アジサイで、これまたすごい、シーズンになると極楽寺の駅まで行列になってしまうというような状況もあったり、たまたま成就院は今整備していますので、ことしもう１年かかるのかな。来年度はアジサイも見事なものが見られるのだろうと思うんですね。そうすると、また人が来るということで、私が一番すごいと思って見たのは、湘南信金をさらに越えて、市役所前の交差点の近くまで並んでしまって、一番後ろはここですよと、ガードマンの人が看板を持って整理をしてくださっておりましたけれども、地元の人は極楽寺、稲村ガ崎、七里ガ浜、鎌倉高校前、腰越まで行くとバスもあるんですけれども、その間はもう江ノ電しかないといっても、国道134号線は走りますけれども、本数は少ないし、これはもう重大です。
だから、江ノ電が本当に足なんですよね。それが買い物に行っても何にしても出かけると、シーズンになると順番待ちで１時間から１時間半待たなくちゃいけないと。何とかならないのというのが、これは本当に切実な声です。
その地域は、高齢化も進んでいますから、それでお願いしたのは、地元住民であることなどを証明するものを持っていれば、優先的に駅構内に入場できるような、何かそういうことはできないのということをお願いしてきました。
この間、市長の答弁は、江ノ電との話し合いでは、同じ料金でお客さんに差をつけるわけにはいかないと、こういう返事だったというんですけれども、どうなんだろうね。365日そうしてくれというのではなくて、ごくごく限られた日数にすれば、十日か、多くて２週間ぐらいの日数ですよね。何かこれ、対策できないのかと思うのですけれども、どんなお願いしたんでしょうか。もうかなり強力にやったんですか。それともお願い程度で話を持っていった程度なのか、その辺の江ノ電とのやりとりの状況もリアルに説明してもらえますか。
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○大場 まちづくり景観部長 単なるお願い程度ということではございませんで、私も同席をさせていただいて、常務まで来ていただいて切実なことでお願いをしております。なかなか鉄道事業者も国のことも考えながらということで、差をつけて運行するということ自体がなかなか難しいというのが現状だということでございました。それもわかる気がいたします。
それともう一つ、乗られる皆さんがどれだけ待っても江ノ電に乗ると、江ノ電に乗ることを目的にいらしている方が相当数いるということで、なかなか江ノ電としましても、代替手段をもってしても、そちらに回っていくという方はほとんどといいますか、なかなかいらっしゃらないということでございます。
今、本題の住民の方を優先するということについては、なかなか何といいましょうか、クリアにこうであったらこうしますということは、なかなか言えない状況でございますが、現場でもし対応ができることがあればしたいと思っているということでございますので、今後も江ノ電にお願いといいますか、協議をさせていただいて、もう少しお願いを続けていって、会社として困らない範囲でといいますか、その辺を少し探ってまいりたいと思っております。
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○赤松 委員 これ法律上何か制限があるというようなことはあるんですか。今言うような何か特例的に優先的というか、入場、乗車するような、そういうことをやってはいけないみたいな何かそういう法律上制限的なものというのはあるんですか。
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○大場 まちづくり景観部長 何条の何項というところについては、お答えできないところでございますけれども、鉄道事業者は国の認可を得て鉄道事業をしておりまして、同じ料金なのに、人によって違うサービスをするということについては、これはあってはならんということで、そういうことをしていれば、国から強い指導を受けるということだろうと、そういうニュアンスで私どもには御説明がございました。そういう意味で、鉄道事業者としてのつらさといいますか、十分わかっていらっしゃった上で、江ノ電としても苦渋の思いでお答えをいただいていると私ども思っておりますので、先ほどと同様、今後も何らかの方法はないかというようなことで、少し協議を続けていきたいと思っております。
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○赤松 委員 法律違反というような事態になれば、それは江ノ電だってそういうことはできないということになると思うんですけれども、その辺のところ、実際どうなのか、そういう意味で、私、市として、例えば陸運局にじかに問い合わせしてみるとか、そういう制約があって江ノ電も何とか努力しますというところまで踏み込めない原因があったんだとすると、そこのところを一歩踏み出していくことが必要じゃないのかなと思うんです。
これから、私はまださらに、ゴールデンウィークなどはもっと延々と行列ができていくんじゃないのかなという気がします。これで2020東京オリンピック・パラリンピックのことも考えると、もっと深刻になるんじゃないかと思うんです。
何とか例えば陸運局にどうなのかということを打診するとか、こういう特殊事情も説明していただいて、理解いただけるようなそういった取り組みもぜひやっていただけないものかと思いますけれども、いかがですか。
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○大場 まちづくり景観部長 やはり国へ要望していく機会というのは、行政としてはあって、さまざまな御要望をさせていただいております。実態ですとか、あるいは市民の皆さんのニーズですとか、江ノ電と協議をした経過なども含めまして把握をして、そういう機会に要望していくということは、できる限りしてまいりたいと思いますが、全体的な市としての要望の中で、どういうふうに伝えていくかということに関しては、市の中で協議をいたしまして、やっていきたいと思っております。
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○赤松 委員 年に１回か年に２回か知りませんけれども、さまざまな行政課題で国への要望するようなことはあるだろうけれども、そういう中に入れてということでなしに、ゴールデンウィークはもう目の前に迫っているんです。だから、桜の季節も４月から始まるし、一般的な国への要請とは別に切り離して、これは取り組んでもらいたいと思いますけれども、部長どうですか、最後の仕事としてやってもらえませんか。
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○大場 まちづくり景観部長 残り少ない機会でございますけれども、江ノ電とはよく頻繁にさまざまなことでお話し合いをさせていただいておりますので、今おっしゃられたゴールデンウィーク間近でございまして、私どもも状況を見て把握しておりますので、改めてもう一度お話をさせていただきたいと思っております。
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○赤松 委員 江ノ電も開業100年を超えて、住民の皆さんとともに100年と江ノ電の記念誌か何かにそういうことも書かれておりましたけれども、沿線住民があっての江ノ電ですよ。今観光の目玉の一つになっていますけれども、そこにお住まいになっている方々に支えられて江ノ電も100年の歴史を刻んできたということですよね。
ですから、地元の住民の方々を大事にするという姿勢は私大事だと思いますし、そんなに何十人、例えば鎌倉駅をゼロ分、12分、24分と腰越に向かって走っていくけれども、１台１台に30人も50人も地元の住民が乗るわけではないと思います。だから、そんなに観光客の方を押しのけてというようなものでもないわけですから、大体若い人たちは車を持っていますし、極楽寺ぐらいだったら自転車に乗っている人もいますけれども、主に高齢者の方々、そういう方々ですよ。
ですから、ぜひこれは頑張って結果を出してもらいたいと思いますので、お答えはいいです。部長の努力に期待をして質問を終わります。
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○納所 委員 放置自転車防止事業について伺います。
徐々に自転車駐輪場、この暫定のものも含めて整備をされてきている中で、放置自転車の、いわゆる数的な変動というのは、近年いかがなのでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 放置自転車の数的な状況ですけれども、大まかに言いますと、年々減少傾向にあります。一例で申し上げますと、放置自転車、警告ということで張り札を張って警告をする台数というものがございます。平成28年度は途中で集計はまだ終わっていないんですけれども、平成26年度と平成27年度を比較しますと、警告台数が、平成26年度末が5,350台、平成27年度は4,869台という形になっておりまして、平成28年度途中の集計ですけれども、今のところ、こちらが4,123台というような、4,000台という規模で推移、今の状況としてはそういう状況になってございます。
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○納所 委員 特に数の多い地点、どの地域で、どの地点での放置自転車が多いのかという傾向はいかがでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 放置禁止区域というものを定めておりまして、鎌倉市内は鎌倉駅周辺、大船駅周辺と、あと北鎌倉駅というところで放置禁止区域を定めております。そちらの放置を比べますと、大船駅周辺というか、大船駅の放置禁止区域での台数が多いという傾向が見受けられます。
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○納所 委員 最近減ってきたかなとは思いつつも、まだまだあるなということで、特に減って、歩行者の移動の安全が確保されたのが湘南モノレールの富士見町駅のところでございまして、あそこはバス停のところまでプランターを置いても放置自転車が絶えないという地点だったんですが、現在上りホームのところの駅舎のエレベーター設置工事が進んでおりまして、それも含めて駐輪場が整備されたことによって、歩行者・利用者の安全が確保されたというのは、かなりこれは高く評価をしたいと思います。なかなかバリアフリーにもならずに、放置自転車で歩行者も危なくて、まして駅舎の構造上、暗かったり見通しが悪かったりということで、歩行者の安全確保をするのが難しい地点であったんですけれども、これは難しいとは思うんですけれども、下りホームのエレベーター設置についての検討、これはいずれまた検討、ずっと検討していかなければいけない課題だとは思うんですけれども、現状は難しいのでしょうか、下りホームへのエレベーター設置というのは。
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○野中 交通計画課担当課長 富士見町駅の下りホームのエレベーター設置につきましては、平成29年度に実施を行う方向で、今回の予算にも上げさせていただいております。
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○納所 委員 ある程度見通し、めどというのが立っているということでしょうか。
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○野中 交通計画課担当課長 今地権者との交渉中ではございますけれども、設置する方向で協議が進んでいると報告を受けております。
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○納所 委員 今現在微妙なところ、段階でもあるのかと思うんですけれども、それが整備できると、あと残りは湘南深沢駅ということになります。湘南深沢駅については、もう先行して行っていくということでございますけれども、これはもう少し先の計画になりますでしょうか。湘南モノレールとの協議がもしありましたら進捗状況を伺いたいと思います。
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○野中 交通計画課担当課長 湘南深沢駅のバリアフリー化につきましては、湘南モノレールからは、早くて平成30年度、それ以降には行いたいということで進めていると伺っております。
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○納所 委員 富士見町駅みたいなホームではなく、いわゆる島式ホームということで、西鎌倉駅と同じように、相当工夫しないとバリアフリー化というのは難しいかと思うんですけれども、そういった構造上どのようにバリアフリー化、もしくはエレベーター等設置を進めていくかという具体な話まで進んでいるのでしょうか。
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○野中 交通計画課担当課長 構造につきましては、まだ検討段階でございますので、これからだと認識しております。
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○高橋 委員 二つだけ簡単に伺います。
一つは、旧村上邸のことですけれども、平成28年度ですか、何か活用の提案を受けたりしているんですけれども、何かいつごろ活用を考えておられるのか、決まった年度があるのか伺っておきたいと思います。
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○都市景観課長 旧村上邸の活用に関しての御質問です。平成28年度に対話型市場調査を行いました。その際、アイデアとしてサテライトオフィスを基本とした活用の方向性があるという調査が完了しておりまして、今後現在の建物の耐震性能、この辺を確認していくという作業に、平成29年度に入りまして実施していきたいと考えております。
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○高橋 委員 まだ何か何年ごろに活用するとか、そういうのは見通しは何も立っていないんですか。
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○都市景観課長 平成29年度中にそうしたもろもろの調査を済ませまして、平成30年度には何とか活用してまいりたいと思っております。
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○高橋 委員 どこの施設もそうですけれども、活用するとなると、毎年何千万円という運営費がかかったりしますので、月に10万円でもいいから稼ぐような施設にしてやっていただきたいと思います。今回、公的不動産活用推進委員会という、どんな不動産が該当するのかわからないんですけれども、そこでいろいろ協議をしていくようになっているんですが、ここの委員会で活用について何か協議される予定というのはあるんでしょうか。
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○都市景観課長 特に、旧村上邸はそういうことは聞いておりません。
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○高橋 委員 平成30年ということで、本当は耐震のこともありますけれども、１年で目的外使用で多少なりともお金を払って使いたいという人がいれば、そういう人たちにもお貸しいただければいいのかなとは思いますけれども、そこのところも考えてもらえればと思います。
もう一つ別な件を聞きたいと思います。先ほど東口の整備のことで質問がありましたけれども、これは以前から繰り返しお伺いをしているんですが、喫煙所の関係です。私は、たばこを吸わないから皆さんたばこを吸わなければいいのにと思うんですが、実際にはでもそうは言っても税金を払って吸っている方がおられて、大体販売本数は相当減っていますけれども、金額的には大体８億円ぐらいをキープしながら毎年税を納めていただいておりまして、東口におられる方を西口に誘導するというのは、非常に難しいかなと。新宿へ行きますと、駅の前に物すごい大きな喫煙所があって、多分あれは駅、ＪＲの用地だと思うんです。新宿ではそうやって対応していて、鎌倉市では駅構内は全面禁煙ですからといって土地も貸していただけないような状況で、これは不公平ではないかなと。今仮設のキオスクがある方の坂の上でもいいからどこか一部お貸しいただくとか、何かやってさしあげないと、全面的に禁煙で、エリア的に禁煙にしていながら喫煙所もないとなると、不公平じゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
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○野中 交通計画課担当課長 鎌倉駅東口駅前広場の整備におきまして、現段階で喫煙所の設置というのは、明確には検討はしていないという状況でございます。委員おっしゃるように現在西口に喫煙場所があって、そちらまで行っているという状況もございます。今後またＪＲ等とも協議していく状況もございますので、そういった中で、どこまで対応できるのかを検討していきたいと思います。
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○高橋 委員 土地を買ってでもやらないと、余りにも吸う方に対してやり過ぎじゃないかなと私は思うんです。ですから、東口を整備するところはもうほぼ全面的にＪＲの用地ですから、そこを市で投資をして整備をしていくわけですから、そういうことをしながら、片方ではどこか一角だけでも何か喫煙所が設置できるような配慮をいただくとか、それはぜひ整備の協議の中で何度か話をしていただいてきてはいるんですけれども、ぜひこういうチャンスに実現するようにやっていただければと思います。
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○前川 委員 交通体系整備事業ですが、先ほども久坂委員が質問されていましたけれども、ロードプライシングは本当に進めていただきたいと思っている一人ではあります。ただ、この社会実験が平成31年ということで、オリンピックの前の年になるのかと思うんです。オリンピックのときの交通渋滞問題もいろいろ言われている中で、どこが一番問題になっているかというと、江の島方面という感じなんですが、実は私などは、高橋委員も住んでいらっしゃいますけど、浄明寺方面が朝比奈峠からおりてくるところの渋滞はいかばかりになるのだろうと想像しておりまして、ぞっとしているところではあります。
数年前に公共バスを逆走させての社会実験があったと思います。あれはいつだったか、私も乗ったんですけれども、４年前ぐらい。２年もうちょっと前くらいでしたでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 平成26年度でございます。
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○前川 委員 ゴールデンウィークの５月４日だったかと思っているんですが、４日か３日で、すごく車が少なくて快適に逆走で乗って、実験に携わったんですけれども、事前に何か放送機関を使ってそういうことをやるということを周知していただいて、車がすごく少なかったという記憶があるんですけれども、違いましたか。
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○若林 交通計画課担当課長 このスーバの実験に当たりましては、事前に周知を行って、それが結構鎌倉市でもうロードプライシングをやるというか、社会実験でもう通れなくなるというような、そういった伝わり方も一部していたというところがあったと聞いております。その関係で交通量が少なくなったということを聞いております。
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○前川 委員 そうなんですね。私、泉水橋から乗りまして、ハイランドを抜けて駅まで行ったんですけれども、本当に快適にあっという間に終わったということがありました。市民の方も住民の方ももちろん乗られて、たまたま数日前に乗った方とのお話がありまして、あのとき今おっしゃったように、事前に放送されて、周知されて、あれだけ減ったということも成果じゃないかと。それから、たまたま５月４日というのは、先ほど江ノ電は混むということでありますけれども、５月４日はもしかすると、ほかの車を使わないでいらっしゃる方が多いか、よそへ行ってしまう方が多いか、もしかすると鎌倉は最近、車は少し減っているのかもしれないというときだったのかもしれないと思っているんです。
そういうこともあって、あの実験が１回で終わってしまったというのは、残念だという声がありまして、もう少し混んでいるときにやるとか、逆にああやって周知をしてくださると車が減るんだということも一つの成果なんだから、それも加味して、この社会実験、平成31年というのは、まさにオリンピックも視野に入れてやっていただけると思って、社会実験１回だけで済まないように、済まないようにといってもどうやってやるのかわかりませんが、とにかくこれをちゃんとつなげていただけるように、両方とも周知もしっかりしていただいてやっていただけると、より効果があるのではないかと思いますが、その辺のところいかがでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 渋滞対策ということで、これまで交通需要管理という考え方で施策を展開しているところでございます。その中で、周知、既存でパークアンドレールライドや環境手形といった、そういった施策も打ち出しているんですけれども、そういった面で、そういったところもまずさらなる周知、プロモーションというか、そういった展開をする必要はあるのではないかということで考えております。
あわせて、社会実験、平成31年度を予定しておりまして、実際のＥＴＣの機材を活用したものを今検討中ではあるんですけれども、そういったものでアピールをしていくというか、その周知自体もまた鎌倉市はこういう取り組みをやっているんだよということで、それ自体で交通量は削減できる部分もあるかと思いますので、その考え方は大切に思いながら進めていきたいと考えております。
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○前川 委員 本当にお願いしたいと思います。ＦＭヨコハマであったり、鎌倉エフエムであったり、いろいろそういう機関も使っていただいて、お願いしていただいて、ちょっとでも放送していただくと、聞いていらっしゃる方はわかると思いますので、そういう視野を広げて周知の方法を考えていただけると、大変住民としても、さっきの江ノ電の話じゃないですが、住民はかなりこの車の渋滞の中へ入ってどうやって買い物に行こうかということもあります。
それから、今高齢者の方は運転免許証をもう返還してしまっている方もいるというところで、車は使わないように、そうするとバスを使わなければお買い物にも行けなくなったところで、渋滞がひどければお買い物にもなかなか行けないということ、それから車の免許証はお返ししてもバイクだけはとっておきたいということで、バイクの免許は持っていて、高台の分譲地から、高齢者になってもバイクでおりていらして買い物に行くという方が実際にいます。そういう方たちにとっても、この渋滞かなり厳しいものがありまして、道幅が狭いですから、そういうことも考えていただいて、よろしくお願いしたいと思いますので、ぜひその辺のところをお願いします。
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○日向 委員 赤松委員と同じところですけれども、腰越駅の駐輪場対策についてなんですけど、先ほど三角地があるということでお話をいただいて、私もあそこの場所はうまく活用できればとは思っているんですけれども、どうしても今は腰越駅になるべく近くでとめたいという方が多いのか、駅寄りの階段付近のところに台数が多くとまっていて、それで道幅がすごく狭くなっているというのがあるんですけれども、三角地をうまく利用しても全部とめられないという。とまっているのが多くても大体40台ぐらいだと思うんです。そこも活用しつつ、例えば川沿いのフェンス寄りにきれいに並べるような形でとめるのを促すことというのは難しいんでしょうか、線を引くなどして。
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○若林 交通計画課担当課長 手法といたしましては、路上駐車場という形での整備の仕方があると聞いております。ですが、路上駐車場をやるためには、一定以上の歩道の幅員を確保しなければいけないということで、検討はしてみたんですけれども、歩道の幅員の確保が基準を満たしていないということで、難しいというような結論には至っているところでございます。
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○日向 委員 幅員は、どのぐらいなければいけないというのがあるんですか。歩道、歩くスペースがあればいいんですか、それともある程度ないといけないんですか。その辺がもしわかったら教えていただければと思います。
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○若林 交通計画課担当課長 記憶の範囲で申しわけないですけれども、４メートルとかそのような規模だったかと思います。その歩道、車が通れる場合と歩行者のみの場合と条件が違ってきたと認識をしておりますけれども、そのような数値になっていたかと思われます。
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○日向 委員 道路で確かに幅は狭いんですけれども、あそこはもう奥が階段ですし、そこに行くまでは車はもう入れないような細い道なので、通るとしたら人が歩いて通るだけなのかと思うんです。それで、確かに狭いは狭いですけれども、あそこにきれいに一列に並べることができれば、そこまで歩行者に影響はないのかとは思ってはいるんですけれども、そこも幅というのはきちんと守らないとだめなんですか。そこをうまく、例えばある程度の歩行空間があるからとめるようにできますというのは難しいのでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 不確かなことで大変申しわけないですけれども、道路管理者との協議もございまして、そちらとも調整をいたしまして、その辺は明らかにして検討はしていきたいと考えております。
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○日向 委員 ぜひ検討してください。なかなか近くに土地がないというのも何年もあって、もう何かとめる方にとってはあそこがとめる場所みたいな感じになってきているので、なかなかほかの場所というのも難しいのかと思っています。もしそういった形でとめることができるなら、検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
もう１点、とめる場所がないということですけれども、今消防の22分団が、消防署出張所の機材置き場が移動したということで、あそこが平成29年度更地で返すということで、分団と神社側との関係でということはお話はあったんですけれども、あそこをうまく活用しておく、例えばあそこに駐輪場をもしできたらつくるという場合には、距離が遠いなとか、そういうのはあるんですか。それとも、あそこでももしできれば駐輪場を設置したいと、できたらという意向はあるのでしょうか、お聞かせください。
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○若林 交通計画課担当課長 分団の用地が廃止になるということで、あそこの土地も、実を言うと課題がありまして、県道に面しているところで非常に交通量が多いという点があります。
あともう１点は、またあそこも非常に狭小な土地だというところでございます。その隣がちょうど駐車場になっておりまして、駐車場のそこのオーナーと、そこも含めた形で対応はできないだろうかというようなヒアリングというか、検討はした経過はあるんですけれども、その隣の所有者は、そこの場所は駐輪場には使ってほしくないというようなお話がありましたので、そういった状況ではございます。
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○日向 委員 今の消防団の建物があるところだけだと、もう少ないということなんですか。駐輪し切れないということですか。
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○若林 交通計画課担当課長 そのとおりでございます。
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○日向 委員 せっかくあそこの土地ができて、遠いからできないとか、そういうわけではないんですね。もしできるなら、あそこでも用地と、土地としてはいい場所だなというぐらいなんですか。今までの場所よりも川を渡ったところなので、おりてから多分結構１分、２分は歩くことになるんですけれども、距離的には別に問題ないということでよろしいんでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 距離的な部分も要素の一つとしては、考えられることと思います。
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○日向 委員 用地がなかなかない中で、あそこの土地でもどうかと思ってはいたんですけれども、いろいろ問題や課題があるということですけれども、あそこにずっととめられてしまっているというので、地域の周辺の方々もいろいろどこかないかというのを探しているというか、悩んでいる部分がありますので、先ほど列をきれいに並べるというのも検討していただけるということですので、難しいかとは思いますけれども、ぜひ何か取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○渡邊 委員 去年ですけれども、松尾市長がニースにテロがあった以降に慰問という形でニースに行かれたということは記憶をされていると思うんですが、姉妹都市であるニースというのは海があって、非常にフランスの中でも避暑地というイメージがあって、観光地である鎌倉に非常に近いところがあると思うんですが、松尾市長から、ニースの景観について何か報告というか、こういうところがよかったとかいうような報告はありましたか。
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○大場 まちづくり景観部長 松尾市長と直接、ニースに行ってそこの景観をこうだということでのお話ということではないんですが、市長と景観も含めまして、私どもが入って協議をするときに、リゾート、避暑地としての整え方といいますか、そういうところについては、感銘を受けたというようなお話を私どもは伺ったことはございます。
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○渡邊 委員 市長が感銘を受けたというのは、具体的にはどういうところに感銘を受けたんですか。
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○大場 まちづくり景観部長 リゾートとしての都市としての取り組みもさることながら、色の統一ですとか、町並みの整備だとか、そういうことも含めて、全体的な目視の範囲といいますか、そういうことなのだろうと私なりに解釈をしております。
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○渡邊 委員 それが実際に、皆さんの仕事の上で取り組みだとか、色だとか、町並みだとか、そういうことが実際にお役立ちになっていますか。
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○大場 まちづくり景観部長 役に立つかどうかというのは、要するに何といいますか、ニースも含めまして、さまざまな外国の都市、あるいは日本の中の都市ございまして、それなりに独自の景観形成ということはやっておられまして、そういうものは全て私どもとしても承知をしていて、参考になるところはもちろん参考にしていくことと思っておりますが、鎌倉は鎌倉の歴史がございますし、あるいはこれまでつくり上げたものもございますので、そういうことをベースに、今鎌倉でできる景観形成ということに関して取り組んでございます。
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○渡邊 委員 私、旅行会社にいたというのは皆さん御存じだと思うんですが、民間で視察に行く場合は、視察に行く前に、こういうところを視察のポイントにしようと、例えば流通だったら流通マーケットに行くとか、大きなショッピングモールに行くとか、行ってその話を聞くと。いろんなコンセプトをあらかじめ前もって行く前に話し合って、きちんと端から端まで調べてくるんですが、今回はその景観については、そういった事前の打ち合わせというのは、ポイントを絞って見てくるということはなかったですか。せっかくお金をかけてあそこまで行くわけですから、そういったものがあってしかるべき、当然だと思うんですが、その結果報告について何もないので、私はいかがかと思っていたんですが、いかがでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部長 今おっしゃられたことというのもわからなくはないと思います。ただ事前に、景観に対してこういうところを見てきていただきたいとか、こういうところのもし御報告をいただけたらというような具体的な協議を市長とさせていただいたということはございませんでしたので、私どもとしての事前の取り組みが足りなかったのだろうと反省をしているところでございます。
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○渡邊 委員 現場サイドは、そういった見てきてくれという声もあってもしかるべきだったと思うんです。また市長からは、きちんとそういう海外に行って、せっかく行ったわけですから、本当は隅から隅まで見てこないといけないという使命感を持っていかないといけないんです。税金で行っているわけですから。それは民間を見習っていただいて、きちんと効果を、あるいは効果以上の、これは大場部長に言ってもしようがない話なんですが、市長の御自身の心得なんですけれども、心構えなんですけれども、そういったことをぜひアドバイスしていただきたいと思います。きちんと見てきてくれと。市長は言わないとわからない人ですから、あの人は。ぜひお願いをしたいと思います。これは都市景観課だけじゃないんですけれども、お願いしたいと思います。
それと、先ほどパークアンドライドという話が結構出ていますけれども、実際にパークアンドライドの効果というのは、例えばパークの部分の駐車場は七里ガ浜のプリンスホテルの前にあったりするわけですね。そうすると、そこに行くまでに渋滞をするわけです。ですから、もうちょっと考えたほうがいいかなという気がするんですが、用地がないという答えになってしまうんですけれども、これはできるかどうかわからないんですが、ＪＲの跡地、あそこは誰もがもったいないと思っているんです、みんな。最近は周遊型のフリーチケットがＪＲからも発売されているし、小田急からも発売されている。当然大船もおりられると、鎌倉市内ですからおりられるというチケットになっているはずなんです。大船でおりれば、モノレールに乗って深沢のところに行けますし、あそこの深沢のところに駐車場をあそこにすれば何百台、何千台と入る。いろいろ難しい問題はあるかもしれないんですが、あそこに車のパーキング施設をつくって、あそこからモノレールに乗っていただいて、大船経由で鎌倉へ行くとか、あるいはモノレールで江の島に行って江ノ電に乗りかえるとか、さっき江ノ電の話がありましたけれども、そうすると我が町の腰越も江の島のモノレールの駅からおりてすぐですから、人がおりて潤うわけなんですが、そういったことをロードプライシングだけということに限らず、もうちょっと広域にお考えをしていただきたいと思うわけです。
いろいろな法律があって難しいのかもしれないけれども、ＪＲの跡地については、あそこをずっと何年もあけておくわけにもいかないので、有効利用をして、そういった交通渋滞対策にするとか、私は神奈川県にオリンピックのヨットを置くところがないと聞いていたので、ヨットを深沢のあそこのＪＲの跡地に置けないかとか、いろんな提案をオリンピックの関係は県に提案をしているところなんですが、鎌倉としても、あれをあけておくわけにはいかない。市民はもったいないと言っていらっしゃるので、お考えいただければと思うんですが、いかがですか、ＪＲ跡地のパークアンドライドのパークとしての機能は持たせられないかと思うんですが。
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○大場 まちづくり景観部長 今、御提案ございましたお話についても、もう我々の中ではそういう構想といいますか、考えはもちろんなくはないんですが、具体化していくということに関しては、まだまだもう少し検討の余地があるかなというところもありまして、できれば使うことができれば、深沢の事業の関係もございますし、もちろん私どもの状況もございますけれども、そういうことについては、検討は進めていきたいとは思っております。
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○渡邊 委員 それが深沢のＪＲ跡地が一時的なパーキングになれば、あの辺の商店も潤うわけなんです。そんなに大混雑は、そんなに私はしないと思うんです。あの地域の人たちは、非常にあそこにあったＪＲの団地がなくなってしまって、お客さんも少なくなってしまって悩んでいらっしゃる商店も多いと聞いていますので、あそこをぜひ御検討いただきたいと思っております。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 今、大場部長からも話があったんですけれども、今交通計画検討委員会という検討委員会を立ち上げていまして、その中で平成27年３月に中間報告取りまとめというのを出しました。その中においても、20の施策を取り組む中で、あそこの深沢の場所をパークアンドライドの候補地の一つには掲げております。
ですので、これまでもその考え方は持っているというところですけれども、それぞれの時期、深沢のまちづくりの進捗状況、それとの兼ね合いだとか、後は現時点で渡邊委員おっしゃっているように、更地であるというところで、ＪＲも遊ばしておくのはもったいないというお考えもお持ちのようですので、実際にあそこにコインパーキングが今できていると伺っているんですけれども、あとはオリンピックを見据えたときに、恐らくオリンピックの期間中は輸送計画というものが新たにきっと計画がされて、そういったときにあそこを駐車場にするのか、輸送計画の用地としてきっと使うんだろうとは思うんですけれども、鎌倉市としては、そこは一つの通過点だと考えますので、中長期的なパークアンドライド、実は134号線沿いには４カ所設けているんですけれども、例えば朝比奈方面だとか、あるいは大船方面で言うと、深沢が候補地にはしておりますので、行く行くはそういったところを恒久的な駐車場として活用できればいいと考えておりますので、深沢の計画とのすり合わせを念頭に置きながら、検討は進めていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、オリンピックに関しては、そろそろバスの運行を、恐らく選手団が入ってくると来年あたりから考えるんだと思うんですが、大型バスが何十台、何百台と入ってくる可能性が非常に高いので、ＪＲの跡地を大型バスの駐車場にするということも考えられると思いますので、県としては、そういうＪＲ跡地の存在自体があんまり頭にイメージとして入っていないと思いますので、こういう広大な敷地がありますので、ぜひお使いいただけますというインフォメーションを県のオリンピック局に出していただきたいと思います。
それの延長上に地域の活性化というのがありますので、今からそういう県もオリンピック計画の全部のシナリオをつくるはずですから、ぜひセールス、営業をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと景観のところに戻るんですが、先ほど景観の方向性については、いろいろお伺いしましたけれども、これだけ外国人のお客様が鎌倉に訪れていただいているところですが、鎌倉のよさというのも、地元で決めるということも一つのコンセプトだと思うんですが、それを保持しつつ、やはり外国人のお客様から見たときの目というのも必要だと思うんですね。鎌倉らしさというのを当然外国人の観光客のお客様に説明するのも鎌倉市としての役割だと思うんですが、観光の国際都市を目指すのであれば、いろいろな観光客、国際人もＶＩＰも訪れると思います。ですから、そういった方にも納得していただけるような、コンセプトを含めながら、鎌倉の景観を考えていかなくてはならないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
鎌倉のよいところを外国人のお客様にアピールしつつ、国際都市観光鎌倉をアピールするような景観をつくらなくちゃいけないというお立場にあられると思いますので、その辺はどういうふうにお考えかをお伺いしたいと思います。
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○大場 まちづくり景観部長 外国人の方が何を求めて鎌倉にいらっしゃるのかというところのつかみも重要なことだと思いますが、鎌倉は鎌倉であって、もちろん皆様の頭の中にある鎌倉というのは、さまざまあろうかと思いますが、鎌倉市として外国人の方も含めて日本人の方に対しても鎌倉のありようをどのように御説明していくかというのは、行政としての役割もあろうかと思います。
具体的に外国人の皆様に鎌倉をアピールするとしますと、鎌倉の価値といいますか、そういうものを具体的にお示しして、それの見どころを御案内するというようなことが必要なのだろうと思っておりまして、これは観光行政との連携が当然必要になってくると思います。ただ外国人の方の嗜好に合わせて鎌倉を変えていくというような、そういう考えは私は持ってございませんで、日本の鎌倉というものを御理解いただいて、それぞれの地域から来る外国の方の評価軸で鎌倉を見て帰っていただくということであろうかと思います。
ただ、人としての何というんでしょうか、日本の都市に来ていただいて、それなりのよさを感じとって、景観だけではなくて、さまざまのところでのおもてなしを受けて帰っていただければ私はよろしいのではないかと思っております。
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○渡邊 委員 外国人の方も海外旅行になれている方、よく海外に行っていろんなところを見る能力のある方というのは、非常に細かいところまで見ます。そういったところが本当に鎌倉で景観の部分でできるのかなということを、私はもう少し力を入れてその辺までお考えをいただいた上で、景観づくりをしていただきたいと思うんですね。
決して国際的なカラーにするということではなくて、そういう方もいらっしゃるので、隅々まで鎌倉のいいところをアピールできるような環境をおつくりいただきたいということです。
先ほど部長から観光商工課と連携という話も出ましたので、その辺は今までは鎌倉の歴史を中心に海外のお客様にアピールしていましたけれども、これからはオリンピックのお客様が来られるということも考えると、鎌倉の景観についても、これこれしかじかこういうコンセプトがあって、こういうふうになっているんだということも、一つは鎌倉のいいところを海外のお客様にアピールするべき時期に来ていると私は思っていますので、観光ばかりでなく、鎌倉の本当の景観とか行政とかそういったものも、要するに、いわゆるＴＶ、ＴＶと言っているのですが、テクニカルビジットの部分ですね。それを海外の方にもアピールするという時期に来ていると思います。それはリピーターをふやす意味でも、鎌倉市の行政としては必要だと思いますので、その辺も加味しながら景観づくりに御努力をいただきたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○三宅 委員 意見で、緑地保全基金の充実について。
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○久坂 委員 意見で、空家等対策計画について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 三宅委員から意見で、緑地保全基金の充実について。
久坂委員から意見で、空家等対策計画について。
以上、確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時51分休憩 11時55分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
委員長から資料について御報告いたします。
２月17日及び３月３日開催の当委員会において、追加要求していた鎌倉市観光協会、平成28年度理事会議事録につきまして、３月13日に市長から議長宛てに、同協会から３月13日の理事会を経ても、なお現時点では提供は受けられなかった旨の申し入れがありました。引き続き鎌倉市から提出するように働きかけているということでございます。
観光協会のこの案件につきましては、観光厚生常任委員会においても、市長が理事者質疑の場で、９日までに出して欲しいという要求をしたところ、それは９日ではなくて８日がいいのではないですかと市長は前向きに発言をされ、その後、委員長である私に対しても、議長に対しても、提出されるようですとおっしゃられてございます。
今申し入れをしている段階で、我々は日程も組みかえたのですけれども、引き続き審査に必要ということで、働きかけをしている様子を今後も御報告を受けたいと思いますが、要求された渡邊委員、どうでしょうか。
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○渡邊 委員 観光協会に資料を要求したわけですが、その理由は、雇いどめ問題や雇用契約書がなかったことが、去年の決算特別委員会で明らかになったのですが、決算特別委員会ではそのとき提出がなかったんですね。改善経過のチェックのために今回も議事録が必ず必要だと考えているんですが、4,000万円近くの税金を使って、そもそも予算を審議する我々議会が要求をしているのであって、出していただけないということ自体が、その理由にならないのではないかなということを思っておりますので、必ず提出をしていただきたいということのお願いであります。
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○上畠 委員長 市長に対しては、観光厚生常任委員会の際に、番外で赤松委員からも御指摘されていましたけれども、債権者としての立場で要求できるという正当な方法もあるので、そういった方法についてもきちんととってくれと言っており、それについては、市長についても了というような返事をいただいてございます。
今提出するように働きかけられているという段階でございますので、今の時点では、次の日程に進むことはできないと委員長としては判断いたしますので、とりあえず午前中の動きを、正・副委員長で様子を伺った上で、今後の協議について決めたいと思います。
とりあえず皆様には、午後１時10分にとりあえずこの場にお集まりいただければと思います。
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○前川 委員 きのうおっしゃっていた、どこがどこを出せばいいかわからないという答えをいただいていると委員長がおっしゃいました。今渡邊委員がおっしゃって、雇いどめ問題と雇用形態というところが出てこなかったんだと。なるほどと私も今わかりました。
まず、そこのところが欲しいんだということでは出していただいて、それでも出さないということであればあれですけれども、とんでもないところでしょうけれども、どこがどこを出せばいいのかわからないという、きのうの答えに対しては今わかったので、それをお伝えして、より早く出していただくということはできるんじゃないかなと今思いましたがいかがでしょうか。
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○上畠 委員長 この問題につきましては、雇用契約書と雇いどめの問題、たかが二つの問題なのでございますが、当然ながら、そもそもの労務のずさんさで内部告発を受けて、それを端緒にこの二つの問題が明らかになったんです。
これ以外にも潜在的に今までの労務管理のずさんさがあると思い、ならば理事会の中でどういった対策が図られているかとか、そもそもの理事会におけるコンプライアンスの規範意識、またこれについて観光協会に、理事会に議事録を要求した際にも、我々鎌倉市議会、そして鎌倉市側に対する情報としては、理事会で決をとって、その上で出さないと決めたと報告していたんです。
しかしながら、今の公益社団法人の運用に関する法令においては、対面式でなければ、そういった理事会を開けないんです。つまり事後承諾であるとか、書面出席という、そういったこともされていなかったことが明らかになりましたので、そういうような虚偽の報告もされていることから、なおさら理事会の議事録が必要と委員長としては判断してございます。
部長も伺っているそうでございますので、とりあえずは、午後にお集まりいただいて、午後一で我々は状況把握したいと思いますので、とりあえず午後１時10分にお集まりください。
暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 13時10分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
正・副委員長で、今議長いらっしゃらないですけれども、副議長と市長部局からの様子をうかがいまして、まだ提出されていないということで、文書自体も何も届いてないということです。
先ほども申しましたけれども、日程を、市長から観光協会に出させますと観光厚生常任委員会でも力強くお約束いただいて、私にもそうやって委員長に対してお話があったにもかかわらず出してない。市長としても、観光協会がなぜ出さないのかわからないとおっしゃっている状況でございます。これについて、今後も引き続き要求はしていくということでございます。
あした、この状況を打開するため、ここで確認した上で、議長から市長宛てに提出されていますから、あした市長と議長が話し合うということでございました。私としては、その推移を見守りたいと思います。
日程につきましては、一度もう組みかえてございますので、市民活動部所管部分についてはできないと判断しております。ですから、本日はこの程度にとどめまして、明３月15日10時にお集まりいただきたいと思います。
というのも、あした９時に話し合いが行われた後に、９時半から、また正・副議長、正・副委員長で状況を伺った上で話し合いたいと思っておりますので、委員の皆様におかれては、10時にお集まりいただければと思います。
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○高橋 委員 相手のあることですから、なかなかこちらの思うとおりにいかないのは仕方がないかなと。ただ、きちんと筋を通して、正規の手続を踏んでお願いをしている中で、理事会まで開いて、それで出てこないわけじゃないですか。それを同じような状態で待っていても、それはなかなか打開しないんじゃないかなと。予算的にも……。
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○上畠 委員長 もう一つの出し方は、市長はみずからもおっしゃっていますし、議員からも指摘されていますけれども、債権者の立場があるので資料を出す方法はあるんです。ですから手続を１週間、もう観光厚生常任委員会を開かれてから、先々週のことですから時間はあります。裁判所に債権者として申し立てることは、これ裁判、訴訟ではないので、訴訟と違って速やかに行われるものですけれども、その手続さえもまだとっていないんです。正式にとれる方法があるにもかかわらず、そういった対応をしていないということに関しては、市側にも落ち度があると考えてございますので、私としては、これはもう委員として必要であると判断して発言されて、ここで皆さんに確認した上で資料要求していますから。
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○高橋 委員 いや、私も出していただくべきだと思います。
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○上畠 委員長 ですから、出さないなら、どうしますかということなんですよね、市長に。
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○高橋 委員 市長もそうですけれども、これ要求しているのは、議会から要求しているわけで、我々が判断すればいいと思うんです。
こういう状況になってしまえば、進んでいく道は二つぐらいに限られるかなと。一つは、先の話ですけれども、附帯決議で昔やったことがあるんですけれども、凍結というものを附帯決議にするという方法。もう一つは、予算をカットしたものを組みかえて通すと。それがこの打開するためには、もう二つぐらいしか選択肢がないかなと。だけども、それがわかっているんだったらば、それをきちんと向こうに伝えて、それでも出さないんだったらば、そういうふうになるという……。
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○上畠 委員長 既に、市長部局側から伝わっているんです。
暫時休憩します。
（13時13分休憩 13時14分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
改めて、ただ事実要求していますから、あした市長と議長が会うのであれば、改めてこれに関しては、きちんと出してくださいということは要求します。よろしいですか。３回目ですけれども、要求します。
その上で、大変な問題があったわけです。11人程度が雇いどめされて、理事会においても報告事項として雇いどめの問題さえも報告事項でこういうことがありましたというだけで、雇用契約書に関しても報告がありましたというだけで報告されていて、理事の中からもそれはおかしいんじゃないかという声もあったということは漏れ伝わって聞いておりますけれども、要は、会長と嶋村事務局長体制において、それは報告事項としてしか扱わなかった。
これまでの、さきの議事録提出の扱いについても、本来の手続と異なったやり方をいろいろやっていらっしゃったので、出してきたのは市長ですから、予算編成権も、それはこちら側でできるかもしれませんけれども、市長がそもそも出させますと議会に約束してきて、私たちも日程を変えたわけです。何度変えさせるんだと。4,700万円近くの補助金を出しているのにもかかわらず、市が要求していて出さない。議会が要求しても出さないということについては、どういう話し合いが行われたのかということでも、その真相はわからないですから、資料が出ないと。
ですから、私としては、これは断固として出させなきゃいけないと思っていますし、それについては、市長は今後も引き続き出させるように努力しますと言っているので、それは待ちたいと思いますし、あした議長と話し合うということですから、それで話し合ってくださいと、とりあえずは。
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○高橋 委員 同じようなやり方に終始するんじゃないかなと。だから、もしここで私がさっき言った二つのうちいずれかで、もし一致が見られるのであれば、そういう方向になりますよということをきちんと議会として伝えていただくというところまでやったらどうですか。
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○上畠 委員長 組みかえ動議。修正ですか。
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○高橋 委員 そういうふうになるよと。出ない場合には審査のしようがないわけですから。
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○上畠 委員長 それについて確認させていただいていいですか。あしたせっかく議長と話し合いますから。
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○高橋 委員 これから諮ってもらいますけれども、その上でそこが確定できるんだったらば、そこだけの除いてほかのところはやりませんか。もう延び延びでずっと来ちゃっていますから。
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○上畠 委員長 全然延びてないですよ、はっきり言って。
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○高橋 委員 きのう帳尻が合っていますけれども。
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○上畠 委員長 帳尻は合っています。私の仕切りでスムーズに動いていると思います。
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○高橋 委員 そこだけ除いて、やれるところまでやったらどうですか。
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○上畠 委員長 もう日程は変えたわけですよ。歳入だけしますかと私は言っているんです。市民活動部分に関してはできません。いろいろ絡んできます。市民活動部のマネジメントの問題にもかかわってくるところですから。要は、前回決算でいろいろ問題があったにもかかわらず、今回4,700万円計上してきたという、その姿勢の問題もありますからね。
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○前川 委員 どうして午後できないんですか。
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○上畠 委員長 市民活動部分はできないということです。
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○前川 委員 違います、議長と市長の話し合いが。
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○上畠 委員長 知りません。それは御自身で御確認ください。
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○前川 委員 午後これだけあいちゃうんだったら早くに……。
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○上畠 委員長 歳入だけしますか。
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○前川 委員 いや、そういうことを言ってないじゃないですか。
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○三宅 委員 これは観光協会が絡んでのことですので、観光の部分は確かに審査しにくいと思うんですけれども、ほかにもあるじゃないですか。市民活動部のほかにも、スポーツの関係とか、農業の関係とか、そういったところは観光の部分は除いて、ほかを進めるという、そういったことはお考えではなかったですか。
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○上畠 委員長 日程については、市民活動部分については一度、市長から頭を下げられて変えました。その条件は資料を提出させますという条件で変えました。観光厚生常任委員会でも言ったとおりです。私としては市民活動部の部分に関しての日程はできないと考えています。それは観光協会に対するスタンス、マネジメント、それは市民活動部全体にかかわることですから、部長の姿勢としても。
ですから、歳入に関して私は先にやってもいいと思っています。市民活動部部分については難しいです。
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○納所 委員 委員長の姿勢はわかりましたけれども、ただ各委員の総意は確認したほうがいいと思うんですね。第40款観光費の部分については、入るのは難しいというのは理解できます。そのほか議案がございます。第10款から第35款、または第55款という市民活動部分でも観光費以外の部分というのは、ある程度配慮しながら審査できるんじゃないかと考えておりますけれども、これをお諮りいただければと思います。
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○赤松 委員 私も同じでして、観光費全体をやらないというのもどうかと思うぐらい、観光協会にかかわる部分は、これは資料がないからできないということで、その他の観光については、私はやってもいいと思いますけれども、しかしそこは全体の合意だから、観光費は除いてと。ほかの市民活動部の関係の予算については、予定どおり予算の審査は進めたほうがいいと思います。
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○上畠 委員長 ですから、歳入に関してはいかがですかということですけれども、日程編成として。私としては市民活動部部分のところで出さないのであれば、もう一度日程を変えているわけですよ。それでも出さないのであれば、私としてはそれを進めることはできません。あした話し合いが持たれるということであれば、それを待ちます。
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○三宅 委員 市民活動部全部にこの観光協会のことが及ぶということは、それは私はないと思っておりまして、そのマネジメントというのは、観光協会に対してのものですから、最大限考えるとしても、観光の所管のところだと思うんですね。ほかのところはあるわけですから、ほかに労働、労働は関係するかもしれない、農業、水産、商工。だって、それぞれ所管が違っているわけですから、だから担当課があるわけですよね。なので、観光については確かに進めるのは、資料が出てこない限りは難しいと考えますが、それも赤松委員がおっしゃったように、観光協会のところのみでも、私はそこを外せば何とかできるんじゃないかと思うんです。これは委員長の大きな裁量にもかかわってくる。予算の審査をスムーズに進めるという責任がみんなにあるわけですから、これがまた高橋委員が先ほどからおっしゃっているように、同じようなことの繰り返しになっていくというのが非常に懸念されるわけですよ、このまま進めば。
なので、できるだけ進めるところは進めていかないと、同じ繰り返しにたとえなったとしても、そこまでは進められるわけですから、それで、あしたの市長と議長の話し合いを待って、観光の部分はどうすればいいのかと決めていくのが、最も日程的にも進んでいけるものなんじゃないかと思います。それで、あしたの話し合いで、高橋委員おっしゃったように、凍結なのか、ここの予算をカットしたものをもう一回修正として出してもらうのかという話になっていくんじゃないかと思うんです。
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○上畠 委員長 では市長に話し合いをね、市長ですよ。結局私に対してそういうお願いをしていますから。議会に対して、私に対して市長はそれで何とか日程を組みかえてくれないのかと、それで組みかえたわけです。約束もしているわけです。それに関して観光協会のことに関して。出さないということで結局何が問題かというのも、市長が約束したのにもかかわらずということです。我々に対して。資料を要求したのは全体での確認なわけですね。全体で確認して資料を要求するということは、もう決まったことなんです、審査で必要だから。
そういうふうに私に言っているのはわかります。わかっていても、それを出さない可能性のことを考えれば、今の時点でそれを約束するとか、そういった担保がないとできません。高橋委員がおっしゃったようなこと。場合によっては、出さなかった場合は予算を修正するとか、そういったことがないとできません。今の時点で先に。結局それで、いつもいつも決算特別委員会のときも出さなかったのが観光協会ですから。
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○三宅 委員 修正にしても、市民活動部全部が修正されるわけではないわけですから、そこの一部ですよね。ですから、そこの一部を除いてだったら審査は進められると私は考えるんです。
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○上畠 委員長 だから、高橋委員が言った打開案があるわけじゃないですか、妥協案。修正案。それについての合意ができるのであれば、同時にその部分を除いて審査できます。あらかじめ用意をしておかないと結局出さなかったわけですからね。
暫時休憩します。
（13時25分休憩 13時45分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
休憩中に皆様と協議させていただきまして、予算特別委員会の総意として、鎌倉市観光協会が現段階になってもいまだ資料を出さないことについては、厳重に抗議をする。
その上で、第40款までは日程を進めていくが、資料の提出がない場合には、予算特別委員会としてはとめざるを得ない。その後、さまざまな対応を含め厳正に協議をしたい。その方向性を確認させていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
この方向性を確認した上で、正・副委員長で市長に申し入れをしてまいります。
暫時休憩します。
（13時46分休憩 15時00分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
先ほど、市長に正・副委員長が申し入れを行い、御確認いただいた内容をお伝えしました。
今お手元に配付してございますが、議会としても正式にこのとおり申し入れまして、厳重な抗議とともに、この意向をお伝えさせていただいたところでございます。
資料については、必要だという旨は、正・副委員長でお伝えさせていただいて、市長から観光協会の債権者である立場もございますので、債権者としての対応も今進めている旨の回答がございましたので、委員長としてはこの回答をもって進めていきたいと思ってございます。
現状としては、どういう日程で進めていくかと申しますと、次の日程の議案第129号、第10款、第25款、第30款、第35款までは、先ほど確認しましたとおり、市長からもそういった回答がございましたので進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では一度休憩させていただいて、職員の入退室をさせます。
暫時休憩します。
（15時01分休憩 15時05分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○上畠 委員長 次に「議案第129号鎌倉市企業立地等促進条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 議案第129号鎌倉市企業立地等促進条例の制定について説明いたします。
議案集その２、46ページをごらんください。
鎌倉市では、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を目指し、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年３月に策定し、その基本的方向の一つとして、企業立地支援を掲げております。
本計画に基づき実施する企業立地・設備投資に対する支援に係る取り組みとして鎌倉市企業立地等促進条例を制定しようとするものです。
47ページをごらんください。
第１条では、本条例の目的について、企業に対する市税の軽減措置を実施し、企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致することにより、産業の活性化及び雇用機会の増大を図り、もって活力あるまちの創出に寄与することである旨を規定します。
第２条では、この条例における「企業」、「立地」等、用語の定義を規定します。
第３条では、軽減措置の対象となる市税の税目、軽減割合等を定めるとともに、軽減措置を受けるための、期間、業種、投下資本額等の条件を規定します。
第４条では、軽減措置を受けようとする企業が申請できる期間を規定するとともに、申請があったときは、市長が軽減措置の適用について可否を決定する旨を規定します。
第５条では、軽減措置を受けている企業は、申請に係る事項に変更が生じたとき等に、市長に届け出なければならない旨を規定します。
第６条では、軽減措置を受けている企業が、対象事業についてその全部を他者に譲渡した場合は、譲渡された者が、市長の認定を受けて、その地位を承継できる旨を規定します。
第７条では、軽減措置を受けた企業が、適用に係る要件を満たさなくなった場合、また、不正行為により適用を受けた場合などに該当するときは、軽減措置を取り消すことができることとし、取り消したときは、軽減措置に係る市税の全部、または一部を納付させることができる旨を規定します。
第８条では、軽減措置を受けた企業に対し、事業や雇用の状況、または事業所内保育施設の運営状況について、報告もしくは書類の提出を求め、または調査することができる旨を規定します。
第９条では、規則への委任について規定します。
なお、施行期日は、平成29年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所 委員 いわゆる法人市民税についてお伺いしたいと思いますが、法人市民税を納めるべき法人数の推移がわかれば伺いたいんですが、最近のもので幾つか、何年度かわかれば教えていただけますでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 法人市民税につきまして、過去何年かというものは今持ち合わせていないんですが、平成27年度の実績におきましては、この法人、今回の条例に該当する従業員数300人超の市内企業は309社あるということで確認してございます。
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○納所 委員 従業員数300人を超えるということで、これは基準としては、いわゆる中小企業に該当する基準とはどういう違いがあるのか、従業員数何人以上が大企業というような判断はありましたか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 業種によって違っておりまして、製造業・ソフトウエア業・情報処理業については、資本金３億円以下、従業員数300人以下が中小企業。サービス業については、資本金5,000万円以下、従業員数100人以下が中小企業。旅館業については、5,000万円以下、従業員数200人以下が中小企業ということで規定されておりまして、それに当てはまらないものが大企業という位置づけになってございます。
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○納所 委員 例えば平成28年度、もしくは平成27年度で、法人市民税の納入額といいますか、税収額が平成28年度はまだわからないのかな。近い数字でわかったら教えていただきたいんですけれども。
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○熊澤 観光商工課担当課長 法人市民税、はっきりと数字は今持ち合わせておりませんが、たしか全体で50億円程度であったかと記憶してございます。
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○納所 委員 50億円は結構多いですね。18億円ぐらいかと思っていたんです。
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○服部［計］ 総務部次長 平成28年度当初の法人市民税額、これ予算ベースの数字でございますけれども16億5,700万円、平成29年度の当初予算額では、法人市民税額16億622万6,000円となっております。
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○納所 委員 こういった中で、法人市民税、個人市民税に比べて企業数にもよるでしょうけれども、税収の中での占める割合というのは、かなり厳しいものがあると。これは当然ふやしていかなければ、高齢化に伴って個人市民税の増収は見込めないというような厳しい状況にあるんですけれども、例えば、この企業立地等促進条例を制定したことによって、例えば法人数の目標であるとか、税収の目標であるとか、いわゆる単純な増大を図る、もしくは雇用機会の増大ということではなくて、何か目標等が設置されているのであればお伺いしたいと思いますが、この取り組みの仕方について伺いたいと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 法人市民税の部分につきましては、本社機能を誘致することによって、法人市民税の増収を図るということで、明確に今現在で何社来るという目標の設定をしているわけではございませんけれども、私どもで今これを試算している中では、先ほど平成27年度実績において該当すると思われる市内企業は309社、約300社程度ありまして、それが全従業員数だと約7,600人程度で、そのうち市内の従業員が約60人ほどだったと聞いてございます。
今度こうした制度により、本社機能を誘致することによって、例えば鎌倉市で言えば職員課のようなスタッフ部門がやってくることにより、従業員が仮に１％程度になるということで試算すると、60人が130人から140人になるという形になると、軽減をしても法人市民税の増額は見込めるという形で試算してございまして、本社機能ということであれば、周りの環境にも負荷を与えないということで、鎌倉市としては、本社機能を誘致する方向性を進めてまいりたいということで考えてございます。
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○納所 委員 本社機能がなければ、例えば鎌倉市内で企業活動したとしても税収の増は見込めずに、入ってくるのは固定資産税というような形になるのでしょうか。
その中で、本社機能、もしくは社員の定住化を図っていくということになると、単に企業を立地するだけではなくて、いわゆる市民の定住化といいますか、鎌倉市に住んでいただくというようなことも必要になってくるのではないかと。要は、企業活動とともに、そういったいわゆる定住世帯の増というものを含めて、増加を図っていかなければいけない。となると、これは単に観光商工課だけではなくて、定住促進にかかわる部門といいますか、これは経営企画部になるんでしょうか、どちらになるんでしょうか。そことのリンクもこの促進条例の制定においては、必要になってくると思いますけれども、例えば従業員の定住促進を図る上でどのような方策が考えられるでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 定住の部分でございますけれども、御承知のとおり、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、鎌倉市には「働くまち」をつくっていこう、満たしていこうということで掲げてございます。その中で、特に職住近接を高める、市内で働く、それで市内で希望出生率をかなえていただくということを政策の柱にしていますので、その方向で原課とも調整をさせていただいているというところでございます。
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○納所 委員 定住促進については、いわゆる住宅供給のあり方についても考えなくてはいけないということで、単に企業立地を促進するだけではなくて、かなり市民生活全般にわたる対応といいますか、フォローが必要になってくるということでございますけれども、その広がりをこの企業立地等促進条例では、あらかじめ用意をしているのかどうかということだけ確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 住宅という部分について、まだ一応ここの条例を見ているわけではございませんが、この企業立地を促進するという条例におきまして、今経営企画部次長からもお話がありましたとおり、経営企画部と調整するとともに、全庁的に照会をかけまして、庁内の行政計画とリンクした形でこの条例素案もつくっております。
その中の一つに、地域貢献施設として事業所内保育施設、つまり子育てをしやすい環境をつくるための企業に来てほしいという方向性も打ち出しておりまして、単純にいわゆる産業の活性化という軸足を置きながらも、まちづくりに視点を置いた形での企業誘致と企業立地支援を図ってまいりたいという形で考えてございます。
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○納所 委員 この企業立地等促進条例が成立した上で、いわゆる行政計画的なものというのは検討されているのでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 住宅の関連の御質問ですので、私から。先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、住宅の関係もうたっておるんですけれども、なかなか妙案が出ているという形ではございません。ただ、書き込みとしては、若年層の定住促進に向けるということで、それは方向性としては持ってございます。
今後、市内に少しずつ雇用がふえていく、生産年齢人口がふえていくということに対応した住宅政策は当然必要と考えておりますので、今住宅マスタープラン、あるいは空家等対策計画、その協議に経営企画課も入らせていただいて、少しずつどのような方向で進めていこうかということも検討しているところでございます。
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○納所 委員 この企業立地等を促進する上においては、単に企業がふえればいいということではなくて、当然、市民の雇用促進にもつながるでしょうし、さらには流入人口、いわゆる社会増をもくろんで、「住みやすいまち、働きやすいまち鎌倉」をつくっていかなくてはいけないということであるならば、単に商工担当だけではなくて、事業所内保育施設から、その前提となる住宅供給はどうなるんだろうと。ここには、例えば空き家対策とリンクさせるであるとか、かなり多角的に取り組む必要があると思っております。
そういった意味で、単に条例をつくるだけではかけ声に終わってしまう。これを本格的に運用していくためには、多方面、各部署とリンクをしたいわゆるこの計画づくりといいますか、一つ、行政計画に格上げしたような、まちづくりの計画もあるでしょうけれども、産業振興の計画をさらに拡充するなり、新たな計画をつくるというような必要があるかと思います。これについての市民活動部としての取り組み方を確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今、経営企画部で作成しております後期実施計画に合わせまして、観光商工課でも、こうした商工業を振興する指針というものを現在策定していまして、その中に、この企業立地促進、こちらの政策も位置づけて、これから重点的に進めてまいりたいということで考えてございます。
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○久坂 委員 今回の条例は税制面だけに特化されているんですけれども、まち・ひと・しごと総合戦略では、家賃の助成ですとかリフォームの助成ですとか、いろんな項目が企業の立地支援という中で書かれている中で、主に税制面に特化された理由というのをお伺いします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 まず、今回こうした企業立地促進のための制度を考える際に、大きく分けて、今は委員御指摘のように、補助金を使う場合と、市税の軽減を使う場合と大きく分けて二つございます。
私ども、県内あるいは県外の調査をしていく中で、企業が、要は移転する際には、年度をまたがって２年とか３年かけてやってくるケースが大変多くて、補助金ということを、土地を買って建物を建ててという大きな事業ですと、１年間の中でなかなか管理するのが難しいので、市としては通年で相談を受けて、こうした支援制度を使っていくということをＰＲしていくためにも、他市でもよく使われているこの市税の軽減制度という形を、鎌倉市も取り組んでいくということで考えてございます。
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○久坂 委員 一般質問のときにお伺いしたんですけれども、その際には、こういった策を講じる場合には、ほかの自治体と比べて、いかに優位性を持っていただくのかというお話をさせていただきました。
その横並びの施策だけでは、鎌倉市は確かにすばらしい土地ですけれども、優位性を持たなくては、なかなか企業立地ということに、誘致にはつながらないですよというお話をさせていただきまして、この条例の中でその優位性がもしあればどこに見られるのか、また、鎌倉市ならではのその特性が盛り込んだものがあれば、そういったことをお伺いしたいと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今回、市税の軽減ということで、税の軽減ということを伴うために、当然財源が減ってしまうということも勘案した上で、この制度をつくっております。その中で企業に来ていただく、あるいは企業の誘致を促進するためには、他市に負けないものをつくらなければいけないということで、他市の中で最も魅力的と言われている部分、例えば、ここの中で言えば立地にかかる固定資産税、都市計画税の軽減はもちろんのこと、まだ取り組みの途中といいますか、先進的な取り組みである法人市民税の軽減、本社機能を誘致することによる法人市民税の軽減、これは海老名市でやっているものです。
また、地域貢献施設、いわゆる保育施設のような地域貢献施設も取り込んだ形での取り組み、こういった県内の取り組みのいいところをほぼ取り入れまして、鎌倉市にあっても他市にはないものがないように、今回、かなり他市で魅力的な制度を取り込んで、鎌倉のまず第一弾として集約したという状況でございます。
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○久坂 委員 すごくいい点を取り込んでいただいたというお話です。
海老名市では、そういった概要の条例をつくっていただいたことによって、一定効果が上がったということは把握をされていらっしゃるということですね。
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○熊澤 観光商工課担当課長 これは、随時、海老名市には聞き取りをしておりますけれども、法人市民税については過去にも実績があったということは聞いてございます。
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○久坂 委員 こちらが具体的な条例のスタートということで、幅広く周知をしていただきまして、市内で働く場の創出にぜひつなげていただければということを思います。
先ほど今回の条例は税制に特化ということだったんですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、さまざまな施策がある中で、それらの施策につきましても、今後、具体的に図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
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○渡邊 委員 48ページ、ウの宿泊業のところです、日本標準産業分類に規定する中分類といったか、75に分類されている宿泊業。これはどういうカテゴリーなんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 いわゆる旅館業法に規定されているものでございまして、現行の法規制の中で建てられる、いわゆる法の適用を受けて建てられるホテルですとか、旅館ですとか、そういったものを指してございます。
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○渡邊 委員 ゲストハウスが旅館業を取ってやっているところはたしかあると思うんですが、そうするとそれはここに適用されるんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今回の適用については、この旅館業という分類に当てはまるかどうかということと、あと投下資本額の部分がございますので、こういった条件を全て満たして、なおかつその地域で現行の法規制の中で建てられるというものであれば、当然対象になる可能性はあろうかと思います。
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○渡邊 委員 この条例が全般的に、役所で、行政で、これつくったわけなんですが、この企業がここへ来るだろうとか、そういう取引というか、企業とコミュニケーションはないんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 現在のところ、どこかの企業が来るということを想定してつくったものではございません。まず、今回の目的の中にも示しておりますように、市内企業の事業拡大を後押しするということと、それと市外から新しい企業を誘致するということを目的としております。
市内企業は、最近、資生堂を初めとして、やはり市外に流出してしまう状況もあるものですから、そういったものを抑制するとともに、さらに、また市内で大きく事業拡大をしていただくということをまず目標に置いて、その上で市外からの企業も誘致していく。
なかなか、鎌倉市の場合、企業を集積するような場所もないものですから、基本的には市外への流出を防止し、また、万が一、現在の企業が市外へ出てしまった場合でも、産業系の土地については産業系の土地利用を継続していただくということを促してまいりたいということで考えてございます。
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○渡邊 委員 ですが、行政としても、いろいろこういうことを条例として制定するだけじゃなくて、外へ向かっていろんなアプローチをして宣伝をする、営業をするということをしていかないと、どんどん先細りになっちゃいますからね。その営業という観点は逐次持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成29年度、この条例制定後につきましては、パンフレットですとか、その他、今までにないようなＰＲの仕方も強く進めてまいりたいと思っておりますので、この条例が制定した暁には、この制度を積極的に活用して、企業誘致、また立地促進に取り組んでまいります。
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○渡邊 委員 四、五年前だと思うんですが、私もこの企業誘致について結構一般質問をして、いわゆるその提案みたいなのもしたんですが、そのときに横浜市のやり方が非常にいいと。パンフレットをつくっているし、いろいろ横浜市以外のところにアプローチしているということを申し上げたんですが、ぜひ、横浜市がいいと思いますので、横浜市を研究していただきたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
では、私から質疑させていただきます。
そもそも、その本社機能というものの定義というのは何なのでしょうか。登記上だけのものですか。要は、ここでいう法人市民税の対象となるところをいろいろ考えれば、本社機能って、そもそも何なのかなと考えるんですが、いかがですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 本社機能は、総務、経理、人事、企画といった事務部門を指してございます。
本社機能の設置という言い方をしているのは、現状、例えば本社登記だけでありますと、登記だけをして、そこに本社機能がないというケースが実際にあると聞いておりまして、この法人市民税を、増税を目指していくという目的を達成するためには、本社機能そのものを呼んできて、そこに従業員の方に来ていただかないといけないということがあるものですから、本社機能等として、総務とか経理とか人事、企画といった、周囲の環境に負荷をかけない部門に来ていただくということを目的として、設定をいたしました。
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○上畠 委員長 登記上の本社だけであれば、余り効果は見込めないということですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 登記上の本社だけで、例えば、今申し上げた総務とか人事とか、人が来なくて、そこに従業員数が少ない場合、例えば、市外にも事業所を持っていて、そちらに従業員数がいっぱいいる場合には、法人市民税については従業員の人数で案分されると聞いております。その場合には、市内で幾ら出荷額を上げても、法人市民税が従業員の多い拠点に持っていかれてしまうということになりますので、鎌倉市としては、そういった法人市民税をできるだけ市内に取り込んでいくための施策として、今回、本社機能の設置というのをメニューに取り組んでございます。
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○上畠 委員長 具体的な企業というのは想定はしていないということでいらっしゃいますけれども、例えば、これを１本だけじゃなくて、ほかにもいろいろな二の矢、三の矢とやるわけですよね、アベノミクスのごとく。何か狙いというのはあるんですか。
要は、こういうことをしたとしても、企業誘致のための営業活動は当然必須であることはわかっているんですけれども、そういったことは、具体名は出せなくても、営業をかけていこうと、そういったお考えも含めてあるのか、それは経営企画部にも該当するとは思うんですけれど、全体として、いかがお考えなのでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 先ほどの御質問の中にもございましたように、この条例をつくっていく中で、住宅政策等々も含めて考えていかないかというような御質問もあったかと思います。
私どもの次長が御答弁しましたように、まち・ひと・しごと総合創生戦略をつくりまして、人口ビジョンを描きまして、それを目指していこうという、大きな一つの目標がございます。最近は社会増はずっと減っていて、自然減が続いている中で、社会増が少し拮抗してきて、増減が拮抗してきているところで、全体的に人口減少が進んでいる。その要因を探ると、出生率の低下ですとか、そのさらに要因を探っていくと、働く場がないということですとか、幾つか原因が見てとれたところでございます。
それで、この企業誘致の条例自体は、「働くまち」をつくり、「住み続けたいまち」をつくり、そして、人口一定の規模を緩やかな減少にとどめていくという目標を実現するための一つのツールと考えておりまして、いろいろな施策を組み合わせていく中で、それを実現していく、そういうように考えているところです。
ですから、この一つの施策だけではなくて、順々に住宅政策であったり、子育て環境、今回、予算を御提案させていただいている中では、子育て環境の充実ですとか教育部門の充実というようなところも盛り込んでいるところでございますが、こういうものを組み合わせて、町をつくっていくことを考えているところでございます。
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○上畠 委員長 今の段階でいろいろな制度づくりというのはまさにインフラの部分だと思うんですけれども、要は、私が今伺ったのは、営業をかけていったり、そういった体制はできているんですかということです。その企業誘致のための営業です。営業という言い方が正しいかどうかわかりませんけども、ぜひ移転してこないかと。
創業・起業をしていただくのも一つの手ですけど、既存の企業に来ていただくというのは、大変なこれは労力とかエネルギーがかかるわけでして、そこがいかに展開されていくかというところが、せっかくインフラ整備しても、そこが大事なんじゃないかと思うわけですがいかがですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成29年度の取り組みとなりますが、先ほど申し上げましたパンフレット以外に、神奈川県下の市町村で構成する企業誘致促進協議会という協議会がございます。
県外から来る場合、まず、そこの誘致協に相談をしてから来るという形が一般的となっていますので、鎌倉市としてはまずそこに加盟をして、そこから強くＰＲを図ってもらうとともに、観光商工課商工担当としましては、来年度、職員を１名増員して、いろいろと誘致に対する職員の積極的な動きという御指摘もいただいていますとおり、人員を増強した上で、こうした立地支援、いわゆる誘致に取り組んでまいりたいということで考えてございます。
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○上畠 委員長 枠組みとしては、では１人増加されるけども、神奈川県の企業誘致に関する協議会のところを利用すると。それ以外の展開というのは、今、何か策としてはありますか。
要は、そこは結局待ちじゃないですか。待っている段階ですよね。そこに相談が来て初めて、この会社が欲しいと手を挙げるわけじゃないですか、こっちに来てもらえませんかと。そうではなくて、要はつかまえていくという行動は、能動的な、もう少し積極的な行動についても必要ではないかと思うわけです。
結局その協議会というものに相談に行くところは、では大企業とか中小企業は余り想定はできませんけれども、それだけでは効果としてはなかなか、もう一つ足りないんじゃないかなと。アクティブで、そういった行動を起こすべく一人ふえるんだったら、そういった考え方もあるのかと思うんですけど、それは課長のレベルというよりも、全体としてだから、部長がいいのかな。
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○比留間 経営企画部長 先ほど渡邊委員の御質問の中にもありましたように、横浜市が積極的に誘致活動をしているというのは私どもも承知しているところでございまして、これまで我々は余りそういうノウハウがございませんので、今の段階でどういう活動ができるというお話はできないんですけれども、そういう先進事例を見習って、人も増員したところでありますので、積極的にそういう取り組みは進めていきたいと考えております。
また、こういう活動は、職員の地道な活動もあるかと思うんですけれども、首長のトップセールスというのも非常に重要になってくると思いますので、市役所一丸となって取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。
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○上畠 委員長 ぜひ、よろしくお願いします。いろいろなそういったところを支援している企業や団体もありますから、一つの手にとらわれず、いろいろな手を使っていただきたいと思います。
ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち、市民活動部所管部分について一括して説明を願います。
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○奈須 市民活動部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページを、平成29年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は61ページから68ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億9,834万1,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は66ページ、内容説明は81ページから82ページ、第57目市民活動推進費は１億2,474万1,000円で、81ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、82ページの市民自治推進事業は、市民活動センター指定管理料、（仮称）市民活動推進条例検討会報償費などを、説明書は70ページ、内容説明は92ページから94ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億718万1,000円で、92ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要します人件費を、93ページから94ページにかけての戸籍・住基一般事務に係る経費は、コンビニ交付関連システム構築業務委託料などを計上いたしました。
説明書は73ページにかけまして、内容説明は95ページから96ページ、第10目住居表示整備費は247万2,000円で、95ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、96ページの市境界整備事業に係る経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
説明書は110ページ、内容説明は222ページから226ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,774万7,000円で、222ページの労働環境対策事業に係る経費は、企業ニーズ調査委託料などを、223ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、224ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、225ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、226ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員２人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は112ページ、内容説明は228ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,039万9,000円で、職員給与費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は229ページから233ページ、第15目農業水産業振興費は7,479万8,000円で、229ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、230ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園区画整備業務委託料などを、231ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、232ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越漁港機能保全計画策定業務委託料などを、233ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、用地・斜路等基本設計業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページ、内容説明は234ページから235ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は6,191万8,000円で、234ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを、235ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は236ページから241ページ、第10目商工業振興費は６億3,549万1,000円で、236ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、237ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、238ページの商店街振興事業に係る経費は、モデル商店街整備事業費補助金、商業振興共同施設設置費補助金などを、239ページの商工業振興事業に係る経費は、（仮称）環境共生施設整備費補助金、（仮称）企業立地支援補助金などを、240ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、241ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、鎌倉彫振興事業所耐震改修工事請負費、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
説明書は112ページ、内容説明は227ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は807万8,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営にかかる経費を計上いたしました。
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○上畠 委員長 第35款までは質疑応答を進めますので、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○前川 委員 一つだけ、お伺いさせていただきます。再三、一般質問も代表質問もさせていただいておりますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
233ページの鎌倉地域漁港対策事業ということで予算を投じていただいておりますが、この平成29年度はどのように進めていただけるのか、スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
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○産業振興課長 平成29年度につきましてですが、その前に平成28年度でございますけれども、鎌倉漁組の皆様と、船揚げ場等の漁業支援施設の位置、形状等について、漁組の意向というものについて取りまとめをお願いさせていただきました。アンケート等々させていただいた中で、おおむねの位置については、鎌倉の海岸の一番西側にある既存の県の船揚げ場はございますけれども、これは海岸保全施設、これを拡張した形でお願いしたいというような御意見も賜りましたので、それを踏まえて、予算の項目としては、今こちらに５本の委託料を載せさせていただいておりますけれども、これを実際に進めていくに当たっては、神奈川県水産課との協議がございますので、現在も進めておりますけれども、また今月もまいる予定でございますが、それら行政機関等との打ち合わせをしっかりして道筋を見据えた上で、こちらに計上しております予算の執行等をやってまいりたいと考えております。
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○前川 委員 本当によろしくお願いしたいと思います。神奈川県水産課を相手にして折衝していただいていることを、大変御苦労があると思いますが、神奈川県水産課に話を持っていっていただいているのは、位置の問題、どこの問題が一番かかわっていくのでしょうか。
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○産業振興課長 この漁業支援施設の位置づけということについても、今の実施計画に至る中で、漁業支援施設ということですけども、その漁港というものの位置づけの必要性というものもございますので、それについては水産課との協議が必要になってくると。また、漁業の振興ということについては水産課としても所管をしていただいていますので、連携をとりながら進めていきたいと考えております。
また一方で、既存の県のものについては、これは海岸保全施設ということがあって、漁港とは違う形になっておりますので、そことのすり合わせについても調整をしていきたいと考えております。
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○前川 委員 そうしましたら、神奈川県水産課で承諾というか、許可を得られないと進められないということだと思いますけれども、そこのところを、確認になりますけれども位置づけと、それから水産業の振興ということでやっていただいているということでよろしいんですね。
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○産業振興課長 その状況でございます。道筋をしっかりと立てていきたいと考えております。
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○前川 委員 では、もう１個だけ。今、折衝していただいているのに、見通しとしては、いつごろにどうということは、目標としては課長としておありになるか、部長としておありになるか、その辺のところを聞かせていただきたいと思いますが。
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○産業振興課長 こちらにございますように委託料５本、金額も大きい金額を載せておりますので、これを執行していくに当たってのその道筋については、いつということではなくて、なるべく早く、少しでも早くということは考えておりますけれども、努力してまいりたいと思っています。
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○小池 市民活動部長 今の課題の件でございますけれども、私どもといたしましては、漁業の就労環境の改善、また鎌倉地域の漁業を安定的に継続していくために、何とかこういった施設の工事着手に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
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○前川 委員 よろしくお願いいたします。この鎌倉地域の漁協の皆さん、少しずつ少しずつ人数もふえておりまして、若い方たちがふえておりまして、とても期待しておられますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 コンビニ交付の関係ですけれども、これは交付されるものは何と何でしたでしょうか。
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○市民課長 このたび、この10月から予定しておりますコンビニ交付の対象の証明につきましては、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、この２種類になります。
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○高橋 委員 市民課の窓口で交付しているものはもっとほかにもあると思うんですけれども、それは何か種類をふやすと、何か難しいものなんですか。
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○市民課長 コンビニ交付で証明を実際に技術的に交付できるのが、今申し上げた２種類のほかに、戸籍の証明、それから課税証明等もございます。こちらにつきましては、今後、課税証明が来年度以降、戸籍の証明も引き続き拡大をするという予定に、平成30年度、平成31年度に向けて拡大をしていく予定にはなっております。
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○高橋 委員 それは何か法律で、これはいいですよとか、そういう決まりがあるわけですか。
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○市民課長 法律での決まりというよりも、その証明交付の、これはＪ−ＬＩＳのほうが構築をして、実際、コンビニでの証明の交付については技術的に確立しているんですけれども、その中で対象とさせていただいているのが、住民票、印鑑証明、戸籍については現在戸籍のみ。例えば改製原というような過去の戸籍については、やはりコンビニの証明の中でとるにはハードルが高いということで、窓口のみでの交付になります。そういった部分で、今現在は、戸籍に関しては現在戸籍のみ。それから、戸籍の附票というものも技術的には可能でございます。
ですので、コンビニでの取得に関しては、法律の決まりということではなくて、マイナンバーカードを利用してコンビニのシステムで対応できる種類のみを対象としているということでございます。
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○高橋 委員 コンビニでやる場合には、何か銀行のＡＴＭみたいな、ああいうチケットをとったりするようなところから、自分のマイナンバーか何かを押してとるわけですか。
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○市民課長 今現在、コンビニにキオスク端末という、例えば、宝くじとかコンサートチケットが買える端末機がございます。そこのメニューの中に、行政メニューというボタンがございます。そこから操作をしていただいて、マイナンバーカードを置いていただいて、そこの暗証番号を操作して、その画面の指示に従って各種証明書を交付していただくという流れになります。
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○高橋 委員 何かそういう簡便なものを、例えば市民課の窓口の前にも幾つか並べるとか、そういうことはできるんですか。
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○市民課長 今回、予算の中に、第18節マルチコピー機の購入費というものを入れさせていただいております。これはまさにコンビニに置いてあります、そのキオスク端末というものそのものをロビーに置かせていただいて、市民の皆様への啓発を含めて、マイナンバーカードの普及も含めたＰＲのためにも、設置をさせていただく予定になっております。
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○高橋 委員 とりあえず本庁舎の市民課の窓口、行政センターの方でもやっていただけるんですか。
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○市民課長 申しわけございません。今回、平成29年度の予算の中では、本庁ロビーの１カ所のみということで計上させていただいております。
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○高橋 委員 人を少し減らしていくようにということで、４月から第四次職員数適正化計画と、そういうものともリンクしながら、なるべく職員が手をかけずにやっていけるような体制づくりが必要なんではないかなと、そういうことに寄与するんではないかと思って、今回、具体的な話を聞かせていただいたんですけど、とりあえずトライアルということで、１台ということですが、うまくいったら、ぜひ各行政センターも考えていただければとお願いだけしておきます。
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○日向 委員 高橋委員と同じところになってしまったんですけれども、コンビニ交付のところですけども、以前、一般質問で御提案というか御紹介させていただいたんですけど、コンビニ交付の手数料というのを、他市では少し窓口より安くしているところがあったんですけども、鎌倉市は、今回はそういったものは入れる予定はあるんですか。
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○市民課長 他市では、県下では２市、窓口で300円のものを250円に減額しているという実績がございます。本市におきましても、現在、関係課、財政課ですとか行革推進課などの担当課長、次長の会議を設けまして、その方向性について、下げる、下げないということを検討中の状況でございます。まだ結論は出ておりません。
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○日向 委員 コンビニで手軽になる分、さらに安くなれば、そっちにより人が行くことで、先ほどの窓口業務というところも軽減されていくのかと思いますので、少し御検討をしていただければと思います。
もう１点、232ページ、漁港施設管理事業のところで、腰越漁港機能保全計画策定業務委託料というのがあるんですけれども、少し詳細を教えていただけますでしょうか。
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○産業振興課長 この機能保全計画の策定業務でございますけれども、これにつきましては、平成26年に改修整備が終了しました腰越漁港について、おおむねですけれども、今後50年間の更新コスト、ライフサイクルコストの軽減といいますか、そういうことを見据えて、国において漁港の機能保全計画を策定すべきということになっておりまして、これまで策定されていなかったものを、平成29年度に国の補助を受けて計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、施設の現況の調査をして調書をつくると。それから、機能の診断をいたします。それから、保全対策といたしまして、対策の工法ですとかその時期、それからコスト、それとコストの縮減の効果ですとか通常の管理計画について、委託業務の中で検討してまいるということになっております。
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○日向 委員 それは、実際に漁港の方たちとも何か話し合いの上で決めていくんですか、この順位というのは。
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○産業振興課長 組合員の方たちとということではなくて、その漁港の施設そのものに基本的には着目をしていって、防波堤であるとか防砂堤であるとか、そういったものの状況を確認して、いつ、どういうふうに整備が必要になってくるのかという計画をつくっていきまして、その先には、漁港の施設整備には多大な費用がかかりますので、国の補助の計画にも常にのせていってもらうためにも大事な計画だと思っています。基本的にはハードという捉え方でよろしいと思います。
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○日向 委員 この計画策定というのは、平成29年度で終わるものですか。
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○産業振興課長 そのとおりでございます。
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○日向 委員 あともう１点、同じページですけれども、その事業内容のところで、上から二つ目のところで、腰越海岸の飛砂防止のためというところがあって、結構、腰越海岸から歩道に砂が盛っていて、特に腰越橋のところが、本当に信号側のところなんですけれども、あそこが毎月、点字ブロックが見えないぐらいになっているんですけども、そこにネット等を張るだけでどれだけ防げるのかというのもあるんですが、風向きとかそういうのもあると思うんですけれども、いつも掃除してどかしてもすぐたまってしまうんですが、そういったところ、この事業の中で少しやっていただくということはできるんですか。
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○産業振興課長 腰越の海岸につきましては、今、委員からお話のあった防砂の柵だけではなくて整地の作業も一緒にやっているんですが、現地も見られて御存じかと思いますが、実は腰越の海岸、藤沢市とつながっていますけれども、砂が非常に多く今はたまっている状況がございます。根本的な部分ではあるんですけれども、この事業の中で基本的には整地ということしか今は考えてはいないんですけれども、国道に上がってしまうと、それは国道管理ということですので、これは県の土木事務所の仕事になると思うんですが、この事業の中で、なるべく飛んでいかないようにということは努めてはいきたいと思っています。
ただ、根本的な部分もございますので、それについては、今は担当の中でも、今後、砂が多い中で、どんどんたまってきてしまっていますが、どこかに持っていかなくてはいけないということになると、この事業とは別な視点で今後考えていかなければいけないのかなと考えています。
また、その砂防柵についても、今は３カ所ございますけれども、これについても、先日、藤沢市のものも見てきたんですけれども、もうちょっとここを強化できないかとか、工夫をこれから相談をしていきたいと内部では話はしていたところでございます。
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○日向 委員 どうしても、あそこは人が通るところでもありますし、砂が本当にすごく盛っているところがありますので、もし、そういった整地という事業なのでしょうけれども、もしその辺も防ぐことができるような形にしていただければと思いますので、対応、できたらよろしくお願いいたします。
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○納所 委員 支所費、玉縄支所の管理運営事務について伺いたいと思うんですけれども、一番心配なのは、外壁の剥離等が見受けられたということで、今回、修繕にかかるということですけれど、それだけで大丈夫なのかということで、玉縄支所の建物自体、外壁以外にはないのかどうか、そういった点検等は考えていらっしゃるんでしょうか。
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○木村［浩］ 玉縄支所長 平成27年度から始まっております玉縄支所の外壁の改修でございますけれども、今回、平成29年度、平成30年度で全体の改修をしようということでございます。今は小破修繕ということで、内側ですとかパイプですとか、そういったところの修繕は実施しておりますけれども、躯体についての支障というのは現在確認できておりません。
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○納所 委員 各支所とも、その建物の維持管理というのは、これは、当然、公共施設の維持管理ということとリンクしてくると思いますので、市全体で取り組んでいただきたいと思っております。
自治会・町内会等支援事業について伺いたいんですけど、これは各自治会・町内会の支援、また、まちづくりであるとか、そういった活動を支援するのは非常に大変なことで、でも非常に重要な仕事だと思うんですけれども、その地域の会議の開催場所のない町内会というのが結構見受けられます。いわゆる適当な会場がないというようなところ、自治会館であるとか町内会館が用意できない場所の町内会というのもあると思うんです。これも従来からある町内会でも、そんなお声を伺いました。そういったときの会議場所もしくは、確保の支援ということが課題になってくるかと思うんです。
例えば、昨今開所しました腰越消防出張所。多目的室などは、いわゆる要望があって日程が合えば、この市民の皆さんぜひお使いくださいというような呼びかけもしていただいているということで、さまざまな場所で地域会議が開催できるような支援が工夫できるといいと思っているんですけれども、例えば地域のつながり推進課で、地域の会議の開催場所もしくは自治会、町内会の会議場所の支援ということについては、どのようにお考えか伺いたいと思います。
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○奈須 市民活動部次長 地域の活動場所でございますが、町内会館を持っているところが全町内会の半分ぐらいでございます。その他のところにつきましては、既存で持っている町内会館の有効利用と申しますか、町内会以外のところに貸し出していただけるような町内会については、ホームページを通じて紹介をさせていただいているところでございます。
それ以外のところにつきまして、昨年、平成28年に全自治会、町内会宛てにアンケートをとりまして、さまざまな課題を抱えていらっしゃることが、ある程度明らかになってまいりました。その中でどのような支援ができるか、場所の確保だけでなく、さまざまな課題がございますので、その辺についてどのような支援ができるかを今は工夫、検討を始めたところでございます。
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○納所 委員 自主まちづくりを進める上で、そういった場所をまず確保してあげる、外側からの支援になりますでしょうか、それは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○久坂 委員 代表質問でお伺いしたんですが、82ページの提案公募型委託制度について、お伺いします。
これは我孫子市でやっていたような委託制度と同様のものでしょうかということと、我孫子市で委託制度をやっていまして、事業をリスト化して市民の方に出したというような事例があるんですけど、そういったものを例としてやられるのかということをまずお伺いします。
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○奈須 市民活動部次長 提案公募型委託制度でございますが、市の事務事業、講座や講演会、イベント等をリスト化しまして、市民活動団体等から実施方法について企画提案を受けまして、それを委託等という形で制度化していく、実施していく、そういうものでございます。行政と民間の役割分担の見直し、市民活動団体等の参入機会の提供というようなことを期待して実施する予定でございます。
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○久坂 委員 大体、何事業ぐらいやられる予定なんですか。
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○奈須 市民活動部次長 事業の数につきましてはまだ洗い出しをしておりませんので、今後全庁的に照会をかけて、制度構築を検討していきたいと考えております。
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○久坂 委員 今までやってくださった相互提案事業につきましても、庁内で説明というか宣伝をしてくださっても、なかなか一定程度の事業が集まらなくて、停滞ぎみになったというところもございますので、今回、新たにそういったことを始めるということで、募集を庁内にかけていただきたいということがございます。
また、今申し上げたその我孫子市は、私勘違いしていまして、これを例にされたのかと思っていたんですが、我孫子市におきましては、1,000の事業を市民の方にもう提示をする中で、第一次、第二次とやられるところはございますかというようなことで、かなり大々的にやられたということもございますので、こういった事例を参考にしていただきたいと思います。
ただ、こちらには課題がございまして、団体を募集したのはいいけれども、その団体を今度その事業ができるかどうかということを審査する時点において、改めて事業を精査したときに、委託型、委託には適していないということではねられたという事例もあるようでして、こういったことがないようにぜひ進めていただければということを思います。
次に、95ページの街区表示ですけれども、平成29年度におきまして、何らか地番ですとかが変わるような、そういったところの御予定はございますか。
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○市民課長 特にございません。
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○久坂 委員 過去におきまして、幾つかの地域におきまして、わかりにくいので変えたいというような御希望があったけれども、なかなかその地域の総意というか、あらかたの合意がとれないためになかなかできなかったというところも、地域が幾つかあるということは私も把握しているんですけれども、そういった中で市民の方から御希望があれば、こういった希望、街区変更、町の名前の表示につきまして、新たにまた変えることができるのか、そういった調査をするようなことはできるのでしょうか。
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○市民課長 ただいまの御質問は、住居表示の実施の御質問になろうかと思います。住居表示につきましては、例えば、手広地区におきまして、平成18年に実施をして以降、実施の実績がございません。直近では、西鎌倉連合、津のほうで、町内会長を通じまして、御町内のアンケートなどを実施した経過はございますけれども、結果的に字名等で意見がまとまらずに、町内会長からも連合会長からも、実施を要望まではしないという結論が出たという状況でございます。
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○久坂 委員 そういった中で、以前の取り組みから一定程度年数がたっているということで、最新の地域の方の御意向を十分に酌み取りながら、まだまだ市域に、今、御紹介いただいたところもそうですけれども、なかなか進んでないところはございますので、そういった地域につきましては積極的に、最新の御意向はどうなのかということを聴取をしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、雇用対策支援につきまして、平成29年度、若年層につきましてはどういったことをメーンにやられるのかということをお伺いいたします。
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○産業振興課長 御質問について、就労困難若年者支援ということで御説明させていただきたいと思います。
これについては、湘南横浜若者サポートステーションとの連携を行いまして、就労困難若年者の支援の委託と、それから、その家族のためのカウンセリングということの２本立てで考えております。
基本的にはセミナーということで、ニート状態、また、ひきこもり状態にある若者の支援のためにセミナーを開催しまして、また、家族の方にもそこにも来ていただく。また、フォローとしまして、家族の方々のための支援のカウンセリング事業というものについても、引き続き行ってまいる予定でございます。
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○久坂 委員 数年来こちらもお伺いしている課題ですけれども、今おっしゃっていただきましたように、本人のみならず、こういった若年者の方を抱えた御家族については、どういったアプローチをするのかということと、また、その御家族が十分に情報ですとか状況を共有しながら進められるには、そういった土壌をつくるような場にしていただけると助かりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○赤松 委員 公衆浴場のことで、一つ質問します。
かつて、７軒、８軒、私が知っているだけでそのぐらいあったけれども、たしか今は４軒になってしまったと。例年、この施設の整備補助金というのと、浴場確保対策事業ということで、県と市が出し合って支援金が出ていたのが、今年度、これがなくなってしまっているんだけど、これはどういうことなんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 まず、市内の浴場数でございます。今、４軒というお話があったのですが、実際に残っているのは今は５軒でございます。
現状は、今、委員御指摘のとおり、従来、公衆浴場確保対策事業費補助金と公衆浴場設備整備費補助金、この二つをずっと計上してございました。
公衆浴場確保対策事業費補助金につきましては、もともと県と協調して進めているものでございまして、県が制度を廃止して以降、県内の市町村も廃止の方向に動いておりまして、現在、鎌倉市を除くと、横浜市、川崎市ぐらいしか残っていないという状況でございました。また一方、公衆浴場の設備につきましては、釜が突然壊れたりだとか、要は経営に突然支障が出るような、施設の老朽化による実情もあるというお話をいただいておりまして、公衆浴場確保対策については、県内の状況、また、該当にあるところが少ないということからも、今回見直しをさせていただいて、逆に公衆浴場設備整備費につきましては、今現在すぐに改修をするという御相談を受けているわけではないんですが、予算計上をさせていただいて、風呂釜ですとか、そういった緊急の対応に備えていくということで、今回、計上をさせていただいているものでございます。
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○赤松 委員 県が廃止したのはいつですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 神奈川県は、平成25年度をもって廃止してございます。
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○赤松 委員 そうすると、平成26年度、平成27年度、平成28年度と今年度と、その間、たしか平成28年度も予算計上をしていたと思うんですよ。そうすると、これは県が廃止したけど、市が単独で出していたということなんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 もともと、この制度につきましては、県が市に財源を送ってまいりまして、市でまとめて交付するといった内容になっておりました。
平成26年度につきましては、県が制度を廃止した分、減額をして、市単部分のみを廃止しておりましたけれども、今回、見直しによりまして、その市単部分も廃止するといったものでございます。
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○赤松 委員 たしか、経営がなかなか大変なところに支援していたと思うんです。２軒ぐらいだったと思います。名前を挙げると失礼になるからあれですけど。材木座なんかは、週にたしか４日ぐらいしかやっていないと思います。あと、栗田湯なんかは毎日やっているけれども、お客さんの関係もあったりとか、いろいろ苦労しながら、お風呂屋さんはやっているんですよね。なくしてはならないという気持ちで頑張っていると思うんです。
ここに意図とか効果とか書いてありますけど、もうこのとおりで、災害が今はないからいいけれども、災害なんかが起こったときには、本当に公衆浴場の役割は大きいし、時代の変遷とともに、公衆浴場もだんだん減ってきたんだけれども、せめて今やっているところは支援して、廃業にならないような支援はぜひお願いしたいと思います。そういう流れの中で県が廃止するという、市が何年間かは頑張ってきたけれども、平成29年度は鎌倉市もなしになったと、こういうことですよね。
これが廃業の引き金にならなければいいと思うんですけども、行政からもこういう形で、わずかであっても支援していただいているということが、お風呂屋さんにとっては一つの励ましにもなっているわけですしね。残念な気がしますけれども、設備の補助金、これはしっかりと、これからも努力してもらいたいと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 公衆浴場を今後も支援していくということは、これからも注力してまいります。
今御指摘の確保対策につきましては、単純に集客以外に、半径500メートル以内にほかの銭湯がないという立地条件も加算されておりまして、もう対象が極めて限定されているという状況はございました。設備につきましては、残っている五つ全てが対象として支援対象になっておりますので、今後もこの公衆浴場が廃業することのないように、支援に努めてまいりたいと考えてございます。
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○赤松 委員 それから、二つ目は鎌倉漁港の整備についてです。既に質問が出ていますので、重ならないように質問したいと思うんですけど、この平成29年度からスタートする後期実施計画に、３カ年の事業費も推計事業費が載っております。約４億円の額になっています。
平成31年度を見ると三つ書いてあって、用地の保安工事とか用地の埋め立て工事、上屋の基本設計ということになっていますから、これから平成32年度、平成33年度、平成34年度、どこまで、完成まで続くのか。完成年度というのは何年度が目標年度になっているんですか。
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○産業振興課長 平成34年度いっぱいという目標、もくろみではございます。
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○赤松 委員 平成34年度ですね。いずれにしても、こういう形で予算計上されて、工事費という名目で予算のこういう形で出たというのは、それこそ、漁業組合の皆さんにとっては、大変な確実性を持った市の計画がこういう形で具体的になったということで、喜びは本当に大きいと思います。
もう50年、60年、70年近くたつわけですから、議会への陳情が出てからも何回か漁港対策協議会というので答申も出たりしましたけれども、結局、日を見ないままずるずると来てしまってという、ここに至るまでのいろいろな苦労があったと思うんですけど、これはもう本当に今度の実施計画どおりに進むように、確実に進めていただきたいと思いますが、３カ年で約４億円の推計事業費がありますけど、完成年度までは大まかにどのぐらいですか。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（16時19分休憩 16時21分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○産業振興課長 お時間いただいて、申しわけございませんでした。
先ほども、今後、県等とも協議をしていくと。まずは、平成28年度において漁組の意向は伺ったと。ただ、形ですとか規模ですとか維持ですとか、また波浪の影響等々を、これからまだまだ、平成29年度も計上はさせていただいていますけれども、それらを踏まえた上の検討という中で、今、赤松委員の御質問の金額ということについては、今の時点では私から具体に申し上げることは難しいと考えております。申しわけございません。
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○赤松 委員 いずれにしても、それなりの額になるだろうと思うんです。国・県の補助というのは非常に大事だと思うんですよ。漁業支援施設という名称を使っているけれども、いわゆる正式な漁港ということにならないと、なかなか国・県の補助というのは難しいという一面があるとは承知しているんですけれども、しかし鎌倉地域の漁港対策事業というこの施設建設については、ほかにはない特別な難しい要素があって、漁業組合の皆様が望んでいるような方向にはなかなかできない。だけど、最小限必要な施設としての機能を持った、台風があっても油壷まで持っていかなくても済むような最小限の施設建設というところで、あれは随分回を重ねて、ワークショップがやられてきた中で得られた結論なわけですよね。
だから、そういう経過もしっかりと国・県にも理解をしていただいた中で、国・県の支援というのは受ける必要があると思うんです。それには理解してもらうしかないですけど、そこは本当に力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。
全国的に立派な漁業施設もたくさんできていますけど、鎌倉市のああいうところでつくるわけですから、一定の制約はしようがありませんけど、財政負担、これはやむを得ないというか、当然な必須としてやらなくてはいけないけれども、国からも最大限の支援を受けられるような努力を、最大限これはやっていただきたいと思います。国にも認めてもらうということですよ。ということで、課長、何か答えがあったら答えてください。
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○産業振興課長 鎌倉の海岸につきましては、漁業の利用だけではなく、観光客ですとか、マリンの方ですとか、いろんな使われ方をしております。そういう中で、もう長年にわたって、漁業者の方々があそこで漁をしてきたという経過がございます。
しかしながら、今、委員お話にありましたように、漁港区域がない、漁業の支援施設も全く整備されていないという、ある意味特殊な場所であるにもかかわらず非常に頑張っていらっしゃって、若手の方もふえているというような実情を私も認識しておりますので、そのあたりのことを協議の対象となる神奈川県の方にも、きちんと、しっかりと説明をして、また現地を見ていただくということについても、今後お願いをしてまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 自治会・町内会等支援事業、事項別明細書81ページです。これは公会堂などの建築改良工事ということで予算がついているんですけども、新規の町内会館などの御希望は、平成29年度に当たってはなかったのでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 平成29年度につきましては、公会堂の新規建設、大規模な改修というのは、現在は予定しておりません。
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○三宅 委員 町内会のそれぞれ総会で決められて、計画的に進められているのですから、平成29年度はないということは確認をいたしました。
それで、先ほど町内会館、自治会館がないところの会議の場所ということをおっしゃっていましたけれども、私も一般質問のときも申し上げたとおりで、そうだなというように思っているんです。今は公共施設を使えるところも少なくなってきまして、そういったときに、地域の空き家とか、もし活用ができるところがあればいいなとも思っております。そこはまた御検討していただければと思います。
それから、以前にも申し上げましたとおり、町内会館を持っていても、そこが個人のもので、そこに大きな借地の金額をお払いになっていらっしゃるところもあったり、それぞれ町内会で課題を持っておられるところがあるんです。そういうところに対しての対応ですね、できるだけ公平に対応していただくということを申し上げておりますけれども、そちらの対策について平成29年度の方向性を伺います。
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○奈須 市民活動部次長 町内会館、個人の所有している固定資産税がかかるような建物を利用している町内会があるというところは、平成28年に実施しました調査においても明らかになっております。
このような多額の負担が、町内会、自治会が負担するということは、活動にも支障を来すことにもなりかねませんので、そういった適切な支援がどのような形でできるか、早期に制度を構築して、平成29年度については対応がとれないですけども、平成30年度に向けて何らかの対応がとれるように、他市の状況等も今は調べてやっておりますので、平成30年度に向けて整理していきたいと考えております。
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○三宅 委員 平成30年度にはちゃんと制度ができて、対応が可能になるということでよろしいんですね。
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○奈須 市民活動部次長 平成30年度にできるような制度構築をつくっていきたいと考えております。
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○三宅 委員 93ページ、マイナンバーによるコンビニ交付ですけれども、マイナンバーの今の交付率はどれだけかとお尋ねしたところ、12.2％とお答えをいただいているんです。それで、これぐらいの方々に対してのコンビニ交付ということになるんですけれど、その残りの方たちは市役所の窓口に、あるいは、今は支所の窓口に行かれるわけですよね。そうすると、二重にお金がかかるというか、準備をするに当たってそういうふうになると思うのですけれど、窓口なら窓口に一本化してしまったほうが余分な経費はかからないんですけど、これは国が始めたものですから仕方がないにしても、これからこれをさらに進めていかれるのか、そのあたりのお考えを伺っておきたいと思います。
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○市民課長 せんだって、マイナンバーカードの交付率につきまして12.2％というお答えをさせていただきました。２月末現在では若干ふえまして、12.5％という普及率になってはおります。
今、この10月から実際にコンビニ交付を始めますけれども、マイナンバーカードの普及が進まなければ、当然、コンビニでの交付の普及率も伸びないということがございます。マイナンバーカードの普及を今後どうやって図っていくかと、さらにこの普及率を伸ばして、コンビニでの交付率を上げていくことで、窓口での証明交付の件数が下がって、その分、人の部分に反映できればというところが最終的な目標になろうかと思います。
当面は、まだしばらくは、このカードの普及を図って、普及率を上げていくというところに力を置いていく必要があるのかなとは考えております。
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○三宅 委員 様子を見るということに尽きると思うんですよね。先ほどから聞いていると、市役所でマルチコピー機というのをロビーに置かれるということだったんですけれども、直接、マイナンバーカードを持ってコンビニに行って、さて、どうやって使うんだというときに、わからなかったりするじゃないですか。そのときには誰かそこに人を配置するとかといったことは考えられているのか。銀行でもどこでも、いらっしゃいますよね、わからないときに聞けば、さっとお答えをしていただける方。そういうふうになっていかないと、なかなか難しい。特に御高齢の方なんかは、身分証明書がわりにマイナンバーを取ったという人たちもいるんですけど、そういうのはどうなのかと思って、私は大変心配なんですけれども、いかがですか。
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○市民課長 コンビニでの証明交付に当たって人を配置というのは、これは現実問題、現実的に難しいかと考えております。
そういった意味で、本庁のロビーに同じ機械を置かせていただいて、来庁された方に対して、コンビニにはこういう機械があるんですよというようなことのＰＲというんでしょうか、使い方も含めて、本庁はロビーで御案内などは可能かと思いますけれども、確かに機械操作、なかなかふなれな方もいらっしゃるとは思いますけれども、その辺も、使い方も含めて周知といいますか、今後図っていければと考えております。
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○三宅 委員 使い方がなかなかわからないものを、ふやすということについても、私は、それは余分な経費になってしまうのではないかなと、懸念をいたします。
今後、マイナンバーカードの普及によるんですけれども、特に高齢化が進んでいっているわけですから、何かあったときに、住民票だけではなくて、印鑑証明とか戸籍というところまで、そこでとれるようになったら、だまされるとか、そういうことだってあり得るわけですよね、これを使って何かするとか。そういうときに銀行でオレオレ詐欺なんかにはひっかからないように、行員が事前に発見したとか、そういったこともあるわけですから、人が対応して、あれ、変だと思ったら、そこでストップがかかるということもあるわけなので、それを全てコンビニ交付にどんどん進めていくということは、疑問があるわけです。そのあたりを本当に慎重に対応していただきたいと思うんですけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
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○市民課長 昨今、さまざま悪意ある第三者、あの手この手の犯罪行為というのも確かにございます。そういったものの防止というのは非常に重要かとは思いますけれども、片や、私どもとしてはコンビニで、逆に御自身の手で人目に触れずに証明が交付できるというのが一つのメリットですというようなことも申し上げてはおります。
コンビニの店員の方に手を煩わせるとかということは、基本的にはないという前提での私どもとしては御説明にはなってしまうのですけれども、中には、おっしゃるとおり、高齢の方などについては、その操作についてなれていない方もいらっしゃると思います。その辺については今後の課題かとは思いますけれども、そんなことがないようなＰＲも含めて検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 本当に慎重にやっていただかなければいけないと思いますので、それから、コンビニで扱えるものをふやしていくということについても、本当に慎重に、大事な書類ですから、慎重にやっていただきたいなと考えております。
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○渡邊 委員 232ページの腰越漁港のところですけれど、腰越漁港機能保全計画策定業務委託料ということで2,276万7,000円ついているんですが、これもう少し具体的に御説明いただけませんか。
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○産業振興課長 先ほど申し上げた防波堤ですとか防砂堤、平成26年度に新たにつくった部分もありますし、過去に建設をされたものもございますけれども、そういったものも全部ひっくるめて、50年という長いスパンで、どういった時期にどういった整備が必要になってくるのかということをあらかじめ把握した上で、その長寿命化を図っていく、例えば、このタイミングで、これから20年後に堤防のこういうところが傷んでくるだろうから、そこのときにはこれだけのお金がかかるから、これだけの補助金がそこでは欲しいですよねというようなものを、個別の腰越漁港の設備について、施設について調査をして、ライフサイクルコストというものを把握して、維持管理を進めていくというためのものでございます。
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○渡邊 委員 それは組合側から、こういうふうに委託料をつけてくれという話じゃないわけですよね。
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○産業振興課長 これは、国において、今は漁港が全国たくさんございますけれども、どこの漁港でも施設整備改修に多大な経費がかかるという中で、そういった計画をみんなつくっていってくださいねと、そういうふうにしていかないと、国としてもその維持をしていくためのお金は無尽蔵にあるわけではないですから、そういった計画をきちんとつくっていかないと、国としてもそういう対応もできませんと、そのためにやってくれという国の方針に基づいてのものでございます。
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○渡邊 委員 国の指示ということはわかったんですが、果たして、50年後に腰越漁港が、漁獲高がどれぐらいになるかというシナリオを描きながら、今、課長がおっしゃった50年間の漁港のあり方についてを、きちんと精査、想像しながらこの委託料を払っていかないと、今の環境のものと、それから、例えば10年後、20年後、そのときの意味合いというか、コンセプトというか、方向性が随分違ってくると思う。
いい例が、腰越漁港をよく立派につくっていただいたんだけれども、20年前からそういう話が出た。もう少し前なんだけれども、そのときには漁獲がたくさんあったわけですよ。でも、そのときには、今のように漁獲がこんなに減るとは想像だにしていなかったわけだ。
今の時点で、これだけ2,276万7,000円を、50年という、非常に暗い、条件がいつ変わるやわからないようなところで、50年先の見込みをつくる必要が、そこで委託をして、シナリオをつくる必要があるのかどうかということについては、どう思われますか。
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○産業振興課長 委員御指摘のその使われ方ということでございますけれども、ただ、そうではあっても、今の基本的な堤防の位置だとかということが変わるということはないと。その施設の使われ方ということだと思うんです。当然、漁獲が減るということは、漁の回数が減っていくことなわけですけれど、ただ、施設そのものについては、メンテナンスしていかなければいけないということだと私は理解しているんですけれども……。
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○渡邊 委員 そうじゃなくて、要するに漁獲との問題なんですよ。今、課長がおっしゃっているのは堤防というハードの問題、人間がつくれる。でも、漁獲の問題は、魚は20年前から比べるともう10分の１とか15分の１なわけじゃないですか。そのときにこれだけの、組合に怒られるかもしれないけれども、それだけのシナリオを50年先のシナリオを今からつくっても、意味がないと言ったら怒られちゃうんですが、絵に描いた餅に50年後になるんじゃないかなという気がするのですよ。
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○産業振興課長 確かに、その50年という長いスパンで、まずは国からの指示もあって考えるんですけど、当然、不断の見直しというのは行っていくものだと考えておりますので、今決めたから50年後もそれが鉄板で必ずやるのかというと、それは違うと思っていますので、そういった見直し、更新もしていきながらの整備あるいは補助の申請、そういったことになっていくと思っております。
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○奈須 市民活動部次長 補足をさせていただきます。
渡邊委員から、50年後までの先というのはどうなるのかわからないというところですけれども、50年、あれだけの補助金を使ってつくったものですので、50年間、しっかり良好な維持管理というのはしなければいけない。これは市としての責務としてございます。
それと、直近のところでは、これをつくることによって、近々の課題としまして、旧泊地のしゅんせつというのがございます。こういう工事をするに当たっても、この計画があることによって補助をもらえると、そういうこともございますので、50年先だけのためにつくるわけではなくて、近々の課題解決にも活用していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 しゅんせつは、船が通りづらくなってしまったということの解消だと思うんですが、その50年先のことというよりも、むしろ、その５年先、10年先のことを先に考えて、もう少しそちらにウエートを、これは国の話だから、市でとやかく言う話じゃないのかもしれないけれども、目先が違うような気がするんです。
この観光のところでお話ししますけれども、要するに、トイレがすごく汚いと、変えてくれとずっと言っているわけですよ、私はね。でも、それは国だからトイレとは違う話かもしれないけれども、3,000万円ぐらいあればトイレはつくれるわけじゃないですか。そうしたら、もう1,000万円ぐらい出してくれれば、トイレがきれいになって、腰越漁港の地域の人たちに開放する腰越漁港にしたいという、ベーシックなコンセプトのところがまず一番最初にクリアできるわけです。
何かその国からの言われたことをやるのは結構だけれども、食い違ってはいないかという気がするんです。これは国の話だから、しようがないといえばしようがないんだけれども、そういったことも鑑みながら、どこにニーズがあるのかということはきちんと捉えておいてほしいです。
それで、50年先ということは、いろんなケースが考えられるんだけれども、水産庁の縛りがあって、いろいろ加工しづらいというか、変更しづらいというのは重々聞いています。しかし、その中で市民が満足できるようなものをつくらなければいけないというコンセプトがもしあれば、そこで、その水産庁の言わんとすることは、少しでも変えてでも、あるいは、この前一般質問で申し上げたけれども、特区を申請してもう少し融通の利くような港づくりをしたほうが、私は地域の人たちに喜んでもらえると思うんですよ。
どうしても昔からの、皆さん御存じだと思うんだけれども、風というか、何となく雰囲気があって、腰越漁港には何か入りづらいという人は、要するに、西鎌倉の人もそうだし、腰越、津の人もそうだし、港に入りたいんだけれども、何か施設がないので、漁師さんばかりの港になっているようなイメージがあって入りづらいところがあるということを、たまに漏らす人がいるんです。
それはそれで置いておいて、役所でも防砂堤の先に椅子を置いていただきました。これは私がお願いしたことなんですが、それを考えると、市民に開かれた港にするような方向には行っているとは思うけれども、もう一歩踏み込んで、トイレをきれいにするとか、例えば藤沢市の片瀬漁港のようにあずまやをつくって、下にグリーンを敷いて、若いお母さんたちが乳母車を押しながら、腰越の漁港に入ってきて江の島を見て、子供もそこで遊んでいるようなイメージに私はしたいと思っているんですが、親水公園という意味では、水産庁でも親水公園はできるはずなんです、私調べたんだけど。要するに、そんな大規模な公園じゃないですよ。藤沢の片瀬漁港のようなちょっとしたグリーンがあって、椅子があって屋根があるようなあずまや風のね、気軽に来られて景色を楽しむレベル。当然、遊具はだめかもしれないけれども、そういった雰囲気をもう半歩踏み込んでやってほしいんです。今、ちょうどあそこに椅子を置いてくれたから、半歩は進んだかという気持ちではいるんですが、水産庁の親水公園の条件というか、そういうのがもし把握できているんであれば、どの辺までいいのかというものを教えていただきたいと思います。
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○産業振興課長 親水公園の機能のことですけれども、先般もそういった御質問ある中で、私が直接神奈川県に確認をさせていただいております。片瀬も、実は先日見てまいりました。おっしゃられたように、そのあずまやというか、そういうものがあって、また芝生のところがあってということですけれども、腰越漁港について、当初の交付金の申請の時点でそういったメニューが入っていない場所なんですね、腰越については。そういうことがあって、ただ、さきの本会議等での御意見等もあって、神奈川県には、改めてまた御相談ということはしていきたいとは考えているところでございます。
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○渡邊 委員 その辺は、さっき営業という言葉を使いましたけれども、何とか営業をしていただいて、市民が楽しめるような空間をつくってほしいと。せっかく、椅子は二つ用意してもらった。もう少し半歩ずつでも、説得して、憩いの空間をつくっていただきたいと思うんです。
要するに、地域の人たちは、あの港はもったいないと言っているんです。早朝に出ていって２時半か３時ごろ帰ってくると。時間ももったいないし、夕日だって、あそこは非常にきれいに見えるわけですよね。観光地にもなるしね。水産庁のぎりぎりの枠まで交渉してほしいと思っております。
次の質問です。支所の話ですが、大船、腰越、玉縄、深沢の各支所長は、御自身の担当する地域の課題をどのように把握しているのでしょうか。その課題を解決するために、どのように各支所はコミットメントしますか。支所の責任者として、支所長の考え方はいかがなものでしょうかという質問でございます。
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○曽根 腰越支所長 腰越というあの地域、非常に地域性に富んだ地域だと思っております。そういった意味では、その地域活動の主体となっている社会福祉協議会及び町内・自治会連合会、こういったところとの連携を図りながら、地域の活性化、特に腰越の場合、あの電車道にあります商店街、あそこのところで大分シャッターが閉まっている店舗等もふえている状況の中で、その辺のところを地区社会福祉協議会、そういったところと中心になって、地域を盛り上げていこうということで今は協議を進めております。
具体的には、平成27年度の10月からですけれども、地域アセスメントの推進委員会というものを、市の社会福祉協議会とともに腰越の地区社会福祉協議会が立ち上げまして、そこの中で地域課題の抽出、それに向けた改善、解決策について協議を進めているところでございます。
来年度、平成29年度になりますと、その辺の課題の整理を踏まえたところでの具体的な改善策を少しずつ進めていこうということで、今、協議を進めているところでございます。そういったところが、とりあえず、まず腰越についての状況でございます。
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○鶴見 深沢支所長 深沢地域につきましては、他の地区とも共通するのかもしれませんけれども、ひとり住まいの高齢者の方、かなり多くございまして、この件につきまして、連合町内会、あるいは社会福祉の地区社会福祉協議会、それから、民生委員児童委員協議会、この大きな三つの団体が、こうした対応をどのようにしたらいいかということで、いろいろかなり前からやっておりまして、特に地区社会福祉協議会につきましては、地域の75歳以上のお年寄りを月に１回、行政センターのホールに集めまして、皆さんに手づくりの食事を提供したり、そういうことで地域の福祉活動を行っております。
社会福祉協議会だけでなく、連合それから民児協も、私どもの地区につきましては非常に連携がされておりまして、非常に相互での事業協力なんかもやっております。
私どもとしては、こうした大変いい取り組みでございますので、今後も側面から支援を積極的にしていきたいと考えております。
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○宇高 大船支所長 大船支所につきましては、施設が一番古い中で立地条件がいいということもございまして、大変取り扱い件数が多いということで、支所の円滑な運営をやっていきたいと思っています。
地域については、よその地区と同様、自治・町内会連合会、地区社会福祉協議会の事務局をやっていて、皆様と緊密に連絡はとらせていただいております。
大船地域につきましては、地域のつながり推進課が担当課でございますけども、大船地域づくり会議ということで、現在、防災ということで取り組ませていただいておりまして、私も会員ということで、市からのメンバーに載っていることもございますし、支所長として、あるいは、地域のつながり推進課長の事務取扱として側面から支援をしているというところで、これがよその地区にも、いろんないい影響を与えられればということで取り組ませていただいております。
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○木村［浩］ 玉縄支所長 まず地域の課題の捉え方でございますけれども、やはり自治・町内会連合会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会という、大きな三つの組織の動きというのが非常に大切でございます。それらの定例会には私も必ず出席をしておりますし、地区社会福祉協議会に属しておりますボランティアセンターですとか、そういったところの打ち合わせにも顔を出すようにしております。
そういったところで見えてくる、その連携というのでしょうか、連帯というもの。そういったものを、玉縄の場合は、１地域１団体という形でまとまりやすいという地域性はございますけれども、どの会議に出ても必ず、どこかで見た顔があるという部分もございますけれども、その連帯が非常に強いところでございます。そういったところを生かして、その地域の課題というのが、支所長として見る目を養うというのが一番大事だと、私どもにとっては一番大事なんだろうと思って、それを続けております。
具体的に申し上げると、玉縄支所ができましてから30周年ということで、今年度、自治・町内会連合会と地区社会福祉協議会共催の地区総会におきまして祝賀会をやろうとか、そういったこともございますけれども、そういったことも含めまして、具体的な課題部分に触れると、また地域の問題が出てきてしまいますけれども、あえて申し上げますと、岡本二丁目の用地活用の問題につきまして、例えば、これは玉縄だけの問題ではございませんけれども、地区社会福祉協議会としては、ずっと楽しみにしていたものが残念な形になっているということ、こういったことに対して、市役所がどういう対応を今してくれているのか、そういったことについて、こういう部分が足りないんじゃないかというような指摘を支所からするとか、あるいはフラワーセンター連絡会議というのが県とされております。フラワーセンター、地域にとって非常に象徴的な施設でございます。玉縄桜等もございますので、象徴的な施設でございますけれども、ことしの７月から工事のため閉園というような連絡も受けておりますけれども、その先どうなるんだろうとか、そういった部分に対して県の考えはどうなんだろうというようなことを調べてみたり、そういう具体的な、見えない部分を発掘していくというんでしょうか、そういう役割を果たしていきたいと考えがございます。
また具体的には、地区社会福祉協議会で、本当に高齢者に対して、ひとり暮らし高齢者の会食会ですとかを年３回やってみたり、地域の福祉施設で１回を開催してみたり、そういった地域の連携というのは非常に強うございます。
そういったところを、先ほどから支所のことを役割についてばかり言っていますけれども、そういった地域の方々とともに、支所としても助力を続けていきたいと、そのように考えております。
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○渡邊 委員 ぜひ、各支所の支所長に御努力をいただいて、他市を参考にするというよりは、むしろ他市町村が鎌倉市を参考にするように、皆さんが先進的にいろいろ考えていただいて、いいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問、事項別明細書の224ページの湘南勤労者福祉サービスセンターの平成27年度と平成28年度の鎌倉市民の利用率と人数はいかがか、教えていただけませんか。
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○産業振興課長 サービスセンターの利用の状況でございますが、本年の１月１日現在の数字がございますが、数にいたしまして465社、2,814名の方が会員として参加をされてございます。
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○渡邊 委員 平成28年はないんですよね、まだね。
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○産業振興課長 今の数字が平成29年のついこの間の１月１日現在の、今年度のものとなります。
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○渡邊 委員 県の駐労福祉センターの補助の意義は何でしょうか。
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○産業振興課長 県駐労福祉センター運営費補助金でございますけれども、これは駐留軍関係離職者等の再就職、自立支援、生活相談並びに求人の開拓をしております団体に対する補助金を交付しまして、駐留軍の関係離職者の生活安定、向上等を図るということを目的として出させていただいているものでございます。
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○渡邊 委員 駐留軍に福祉センターがあって補助を出すというのは、鎌倉市民の税金で駐留軍のための補助を出すというのは大丈夫なんですか。
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○上畠 委員長 県駐留福祉センターということで、県がですね。
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○産業振興課長 今、人数にしては、そのセンターで働いている方は、今は約100名程度の鎌倉市民の方がいらっしゃるということは把握しているところでございます。
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○前川 委員 伺っていて思い出したんです。玉縄支所長に伺いたいんですけれど、さっきフラワーセンターのお話がありました。これから私がかかわっていくのかなというところの中で、住民の皆さんから、このフラワーセンターを、どうなるのかなというよりも、どういうふうにしたいみたいな声が上がっていますか。
というのは、若いお母様たちが、あそこに遊具を置いていただきたいとか、公園にしてもらいたいとかという声をいただいているんですね。今はどうにもならないんですが、そんな声、聞いていらっしゃるでしょうか。
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○木村［浩］ 玉縄支所長 フラワーセンターにつきまして、地区社会福祉協議会それから自町連、それぞれでアンケートを御自分たちがとられまして、アンケートですからさまざまな項目がございます。そういった項目をそろえて、地区社会福祉協議会、自町連それぞれから出ている代表者が連絡会議の中で要望していると聞いております。
地域といたしましては、その遊具を置くという点については一致できていないという認識でございます。
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○前川 委員 一致できていないというよりも、声が上がっていることはありますかということなんですけれど。
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○木村［浩］ 玉縄支所長 そのような形の声があるということについては伺っております。
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○前川 委員 これからですので、また聞かせていただきます。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
では、私から質問させていただきます。
先ほど各支所長４名がそれぞれ課題と抱負、方針をお話しされましたけれども、ぜひ、各支所長、それぞれ魅力的な方々ですから、裁量をもっと持たせていただきたいと思うわけです。いろいろな企画とかもされていらっしゃるのを伺いますので、ぜひ、そういったところで言えば、各支所長の役割って、その地域にとっては一番近い鎌倉市役所なわけでございますので、支所長の裁量拡大とか、また次長職ですけれども、支所長として動かせる予算のあり方というのも考えていただきたいと思うわけですけども、それは部長、いかがでしょう。経営企画部が言えばいいのか、どうでしょう。
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○小池 市民活動部長 先ほどから御説明しているように、支所長は地域のさまざまな課題、あるいは地域の持っている悩み事、そういったものに的確に対応していくことが一番の責務だと考えてございます。
今お尋ねの裁量の拡大ということでございますけれども、現時点を超えて、どこまでできるのか。それについては、今後検討していきたいと思っております。
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○上畠 委員長 せっかくですから、それぞれの町、全く一遍通りではおもしろくないわけです。せっかく鎌倉市はいろんな地域、地区、いろんな色があるんだから、いい意味でそういったものを発展させていくという考え方は必要だと思いますので、よろしくお願いします。
労働費に関連してですけれども、労働で各市内の労働環境の向上を目指していくのが産業振興課の使命だと思うわけですけれども、実際に女性活躍推進については、それは経営企画部の文化人権推進課が所管だとは思うんですけれども、そういった労働の観点からの女性活躍推進ということについての取り組みというのは、どのようにされていらっしゃいますか。
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○産業振興課長 平成28年度から、女性の就労支援のためのセミナーを開催させていただきました。
平成29年度につきましては、市民活動団体の提案の市民協働事業でございますけれども、この女性就労のセミナーを、今まで既に2012年から活動されている市民団体の方々と協働で進めていこうと。その方々のネットワーク、市民の方で約330名と聞いていますけれども、既に働いている方、それからこれから働きたい方、いろんな方々がいらっしゃる団体にお願いをすることで、より身近な支援ができるようなセミナーを進めていきたいと考えております。
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○上畠 委員長 その労働を担当される所管の課長として、今の鎌倉市内の女性の就労環境、女性活躍の状況について、どのように総括されますか。
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○産業振興課長 私としては、平成28年度から担当させていただいておりますけれども、まだまだ活躍の場、企業とのマッチングの場というのはたくさんあるんじゃないかと思っていますので、促進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
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○上畠 委員長 いろいろな、今は取り組みというのは、市の事例を、ほかの先進市の事例というよりも、企業が女性活躍についてはかなり取り組んでいます。特に外資系ですね。
特に顕著な例として、ＨＲアワードという人事施策で一番有名な日本国内の賞があるんですけれども、Ｐ＆Ｇが、Ｐ＆Ｇダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクトといって、これまでそのグローバル企業であるＰ＆Ｇが長年に蓄積してきたダイバーシティ施策、女性活躍の施策というものを、もう自分の社内だけにとどまらず、それをもっと啓発、どんどん広めていこうよと取り組まれているのが賞を受けていらっしゃるんです。それぐらいに、今は社長、2015年にチェコ出身のスタニスラブという方がＰ＆Ｇの日本の社長になられたんですけど、そういったところは公の自治体としてはなかなか受けているところはないと思うんですけど、他の企業はＰ＆Ｇの例を倣っているところ、Ｐ＆Ｇの人材を採用されているというのもあるので、そういった取り組みもされると、画期的に進むんじゃないかと思うわけです。日本の国内のことよりも海外のほうがそういうのは進んでいますから、そういった事例も取り上げていただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。
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○産業振興課長 今、御紹介いただきました部分を含めて、勉強をさせていただきたいと思っております。
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○上畠 委員長 ぜひお願いします。せっかく文化人権推進課も所管している経営企画部長もいますので、それを含めてよろしくお願いいたします。
ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
一旦これで、この日程についての質疑を打ち切ります。
第40款を前にしているんですけれども、一度、今の資料の提出状況について事務局から確認していただけますか。
暫時休憩します。
（17時06分休憩 17時07分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
第40款の資料について、先ほど厳重に抗議させていただき申し入れもいたしましたが、状況について、事務局からお願いします。
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○事務局 現段階では、提出はございません。
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○三宅 委員 観光費につきましては、たびたびの議会からの資料の要求、そして、観光厚生常任委員会に市長をお呼びして、それで理事者質疑をいたしまして、それで市長からも、たびたび資料をお出しいただくようにというお願いしてもらっていると思うんです。それでも予算の審査にかかわる資料をお出しいただいていないということですから、これは観光全部ではないんですよね。観光協会の支援事業というところの鎌倉市観光協会の運営ですよね。ここは審査ができませんし、それで、予算もこのままだとお認めをするということは非常に難しい状況になっていると私は考えます。
資料が出てきておりませんから、第40款観光費は今ここでは審査しないと。それで、引き続いて、第55款に進んでいただければと思いますので、それは、委員長、皆さんに諮っていただいて、お取り計らいをお願いしたいと思います。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（17時12分休憩 17時13分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○三宅 委員 今お話しいたしましたように、観光協会の支援事業につきましては、最後まで審査が終わった時点で、ここの事業費を減額するか、あるいは、どういう扱いにするかということについては、準備をさせていただきたいと考えておりますので、この予算等審査特別委員会で皆さんの合意がとられれば、委員会として議会からそういう提案をするという、そういった方向でお考えいただければと思いますので、それも含めて御協議をお願いしたいと思います。
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○上畠 委員長 今、三宅委員から提案がございましたので、協議するため暫時休憩いたします。
（17時14分休憩 17時57分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
先ほど三宅委員から御提案いただきましたが、今後、当委員会として、委員会の提出議案になりますが、鎌倉市観光協会運営費等補助金については削除するという修正案を出し、それに関しては委員総意として皆様反対されないということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
その上で、今後の日程についてお話ししたいと思いますが、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について移りたいと思いますが、その際には、その観光協会支援事業については、審査としては我々は除くということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
その上で、次の日程に進ませていただきたいと思います。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○上畠 委員長 次に、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について一括して説明をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 予算に関する説明書は118ページ、内容説明は243ページから244ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は6,045万8,000円で、243ページの観光運営事業に係る経費は、各種観光関連協議会への負担金などを、244ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は245ページから249ページ、第10目観光振興費は１億8,428万2,000円で、245ページの観光振興事業に係る経費は、外国語版ホームページ更新等業務委託料、外国語ガイド活動支援負担金などを、246ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、247ページの観光施設整備事業に係る経費は、鶴岡八幡宮裏公衆トイレ修繕料、公衆トイレ建設工事費等補助金などを、248ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、249ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を計上いたしました。
説明書は121ページにかけまして、内容説明は250ページに移りまして、第15目海水浴場費は6,442万3,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、海水浴場等警備業務委託料などを計上いたしました。
説明書は160ページ、内容説明は383ページから386ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億944万7,000円で、383ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、384ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業委託料などを、385ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、386ページの職員給与費は、スポーツ課の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は、163ページにかけまして、内容説明は387ページから389ページ、第10目体育施設費は２億3,419万4,000円で、387ページから388ページにかけての体育施設管理運営事業に係る経費は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料などを、389ページの体育施設整備事業に係る経費は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などを計上いたしました。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 250ページの海水浴場の運営事業ですが、ここに遊具のことが書いてありまして、昨年も子供たちのためにキッズコーナーというんですか、開設していただいていると思います。とてもいい取り組みでありがたかったんですが、意外に知らない方が鎌倉市内で、お母さんたちが、たくさんいるわけかどうかわかりませんが、知らなかったということで、もうちょっと海で遊びたいのにという話で、いやいや、こういうのがあるのよと言ったら、ああ、知りたかったという声がありました。ことしはまたやっていただけるということで、その周知の方法を変えていただいて、さらに皆さんにわかるように、例えば幼稚園とか小学校には、何かチラシを配るとかポスターを張るとかというようなことを、もしできればですけれど、何かそうやって教えてあげないと知らないみたいなんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 海水浴場の周知につきましては、毎年７月１日の「広報かまくら」１面に全面の広報周知を行っている状況でございます。ことしも一応そういった計画をして、これから広報担当と詰めるところではございますが、今御指摘のように子供向けに少し一工夫をというところもありますので、ことしの検討課題としようと思います。
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○前川 委員 地元の学校のプールに行ったりとか、どちらかというと、プールを使うものなのかと思っていたら、以外にも海で遊びたいんだという声があったので、それはすごく大事なことだと私は思いました。うれしかったんですね、それを聞いて。せっかく海があるのに、海に皆さん行かないのかと思ったら、そういう声があったので、ぜひ、いろんな方法で、それこそラジオを使ってでも何でも、放送してあげていただければ誰かが聞きとめて、それで１人でいらっしゃるお母さんは余りいないでしょうか、グループでお弁当を持っていこうとなると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
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○小澤 観光商工課担当課長 今年度の子供向けの取り組みとしましては、これまでやった、３種類ぐらい子供向けの事業はありましたけれども、それに加えまして、ことしから材木座の海水浴場を予定しているんですけれども、小型の風船遊具を置いて、より材木座海水浴場を子供向けに雰囲気を醸し出す取り組みも今考えてございます。そのための参加もしているところでございます。
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○奈須 市民活動部次長 鎌倉の海水浴場につきましては、この３年間、重点的に予算をつぎ込んでいただきまして、風紀の改善に取り組んでまいりました。その中で、子供が遊べる環境というのは大変重要なことでございます。それを広報で周知したりしていても、まだ知らない方がたくさんいらっしゃるということなので、まだまだ周知が足りない、その辺につきまして工夫をして、より多くの家族連れ、子供たちに来ていただくような海を目指してまいりたいと思います。
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○前川 委員 今お話がありました材木座で新しく開設ということですが、坂ノ下もあってということですか。この間は由比ヶ浜でしたか、坂ノ下でしたか。
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○小澤 観光商工課担当課長 前回は由比ガ浜でございました。今回は材木座の海水浴場というのが比較的遠浅で波も穏やかだということから、運営管理の面も勘案をしまして、ことしは材木座海水浴場に、先ほどお話しした小型の風船遊具を配備して貸し出そうとする予定をしております。
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○前川 委員 もう１点、これは私が確認はしていません。ですが、逗子市でかなり厳しい海水浴場のルールを決められている分、周りと隣接している材木座海岸に、逗子市に本来行っていたにぎやかな人たちが来てしまっているという声がお母様たちからも上がりまして、ああ、そうなんだと。これは私、申しわけないんですが確認していませんので、今度の夏には、その辺のところのパトロールをしてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。してくださっているんでしょうけれども、重点的に。
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○小澤 観光商工課担当課長 シーズンの最中には、委託している警備員はもとより、我々職員も、夜、営業の様子も見に巡回もしているところですが、一方で、シーズン前に海浜組合連合会が鎌倉警察署の組織犯罪対策係というところに対しまして、暴力団を排除するために、同連合会の会員の海の家の責任者の個人情報を提供しまして、暴力団関係者の有無の照会をしております。
市は、これまでのところは、そういった動きをとりますと、警察からきちんとその内容を把握しているという状況でございます。ことしもそのような形で適切に努めていきたいと考えております。
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○前川 委員 暴力団かどうかはわかりませんが、にぎやかに過ごしたい部分が逗子市でできなくて、材木座海岸でやろうかなぐらいの人かもしれません。わからないんですけれども、昼間お母さんたちが行って、そういう人たちと遭遇してしまうと、なかなか厳しいものがあるんだろうと思いますので、行きにくくなってしまいますので、その辺のところで注視していただければと思っていますがよろしいですか。
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○小池 市民活動部長 鎌倉の海水浴場、安全で安心で子供たちが伸び伸びと海水浴ができる場というのは必要だと思っております。お尋ねの、そういった治安を維持できるように、ことしの夏も努めていきたいと考えてございます。
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○納所 委員 観光振興事業、245ページについて伺います。外国語版ホームページ更新料と業務委託料というものが設定されております。これは、例えばスマートフォンで見られるサイトであるかと思うんですけれども、例えばもっとアクセスの利便性を図るように、アプリケーションにするであるとかというようなお考えはないでしょうか。そういったアプリがあるといいというお声があったものですから。
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○小澤 観光商工課担当課長 御指摘のこの施策につきましては、アプリではなくて、あくまでもホームページを更新すると。そのホームページは、スマートフォンからも当然アクセスできるというようなものでございます。
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○納所 委員 せっかくＷｉ−Ｆｉスポットを拡充していく、もしくはその案内があるということならば、接続が割合容易であるという、ホームページを検索するよりも、そのアプリから入ってきたほうがいいのかなと。例えば、市のホームページから行くということもありますけど、外国語版ということならば、まず、その案内から入ってくるのも一つの考えかと思うんです。そういった閲覧の利便性を図る取り組みを期待したいと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 247ページの観光施設整備事業をごらんください。ちょうど上から10番目に当たりますけれども、外国人観光客向け観光案内ＱＲコード作成委託料という予算を計上させていただいています。これは外国人観光客向けにＱＲコード、案内の件ですね、その案内サイトの作成とか翻訳とか、誘導のためのＱＲコードを作成すると。そのＱＲコードを観光案内所はもとより、鎌倉駅の東口と西口の観光案内板に貼付しまして、それを読み取ると、主なスポットまでの案内経路を映し出したり、御案内したりというようなソフト事業も考えております。そういった面でインバウンド対策も拡充していきたいと考えております。
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○納所 委員 ＱＲコードでそういった閲覧が容易になればいいとは思うんですけれど、私はそのアプリというのは魅力的だと思うんですけど。
例えば、これは、今の外国人向けだけではなくて、日本人の国内の観光客に向けての利便性はどのように図っていくのでしょうか。いわゆる観光案内の利便性でございますが。
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○小澤 観光商工課担当課長 日本人の観光客向けにも、当然のことながらホームページの充実も図りますし、先ほど御案内したそのＱＲコードの新しい施策ですとかも、当然、日本語も活用できるような形で設定しております。
何よりも、インバウンドが増加しているとはいえ、我が鎌倉に向けていらっしゃるお客様方は日本人が圧倒的に多いわけですから、そこの点は不備なく臨みたいと思っております。
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○納所 委員 インバウンドで一番実は懸念されているのが、江ノ電鎌倉高校前駅の踏切のところ。何かパトカーが出るような騒ぎにもなっていると。先日も、平日なんですけど通ったところ、もう本当に、これは台湾、中国系の方々でしょうか、狭いところでかなりたむろをしていると。これは観光というよりも道路課、もしくは交通計画課、もしくは市民安全課とかという部門になるのかもしれないんですけれども、殊さらに、これ観光スポットとして取り上げることは多分ないと思うんですけれど、インバウンドの外国人に向けて、安全を、もしくは安全を守るような呼びかけということが必要になってくるかと思うんですけれども、その点、観光商工課としてはいかがでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 245ページ、観光振興事業をご覧ください。上から５番目に、観光マナー等周知啓発パンフレット作成業務委託料というものを計上させていただいております。これは今年度新たに取り組む施策ですが、これは一言で言いますと、増加している外国人観光客や日本人観光客もそうですけれども、観光マナーを丁寧かつわかりやすく解説したパンフレットをつくる施策です。これを観光案内所とかに場所に置くのはもとより、旅行の事前に問い合わせのあった旅行会社とかが、それも外国人を扱われている方とか、そういったところに資料請求のときにこちらから送って、ここ鎌倉で観光するときには、もう注意事項ですね、注意事項とかエチケットですとか、そういった部分を盛り込むようなパレットを作成するというような業務も計上させていただいております。そういったことで、委員御指摘のようなマナー啓発というのも、あわせて取り組みたいと考えております。
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○納所 委員 それについては、例えば外国版ホームページであるとか、いわゆるＱＲコードでアクセスできる観光案内、その中には内容は盛り込まれる、もしくはリンクするということでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 御指摘のとおりでございます。我々がコントロールできるソフト、さまざまなものは全てそういったことで、ただ単に、誘客のための案内だけではなくて、そういったマナーの向上を図るようなメッセージもお届けしたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして、387ページ、体育施設管理運営事業についてお伺いをしたいんですが、特に大船地域で別のところでも触れたんですけど、レイ・ウェル鎌倉がなくなった後、そのサークル活動のサークルの場、これが不足しているということで、お話によりますと、例えば条例改正等があって、体育施設の会議施設であるとか、そういった部屋も貸し出しが可能になったということでございますけれども、体育もしくは運動サークル等でも利用するのは優先されるということは承知しておりますけれども、そういった場、会議室であるとか、それをサークル活動の場として借用する場合の、その貸し出しのあり方ですね、どういう形で貸し出しをなさっているのか伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 ただいまの御質問でございますけれども、今、目的外使用につきましては、平成27年１月に条例改正をいたしまして、スポーツ利用の妨げのない範囲で、会議室等の利用を認めていくということで、条例改正をさせていただいたところです。
現在は、町内会それから地区社会福祉協議会とか、あとは市の関係機関ですね、そういったところに目的外使用ということで許可をしているところでございます。ただ、サークル等になりますと、今登録でも6,000以上の登録が今は団体登録というのがございまして、そちら全てになかなか貸し出しまでできるかどうかというところは、非常に難しいのかとは思っております。
ただ、会議室等はまだ20％程度の稼働率というところもございますので、ほかの自治会、町内会、あとは地区社会福祉協議会のそういった利用状況を見て、今後拡大できれば、そのあたりについては検討していければとは思っております。
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○納所 委員 いわゆるその地縁団体、自治会、町内会、地区社会福祉協議会等、当然、スポーツ以外でも優先的に使用を認めるべき団体はあるかと思うんですけど、それにサークル活動をどう加えていくのかというのは、難しい面もあるか思うんですが、かなり要望としてはあの地域は非常に多いんですね、その場所がないということ。大船学習センター等も積極的に呼びかけをしてもらっているとは思いますけれども、そういった意味で、できるだけ利便性を図るという、もしくは、その場の提供に積極的に取り組んでもらいたいと思っております。
一方で、別の話になりますけれども、こもれび山崎温水プールでございます。ＰＦＩ事業、あと何年ぐらい、あと３年ぐらいでしょうか、どれぐらい残りの期間があるのか、確認したいんですけれども。
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○スポーツ課長 先ほどの御質問と目的外使用の部分でございますけれども、サークルまで広げるとなりますと、私どものあの施設というのが、補助金を入れて国体用でつくった施設でございますので、今のところ、自治・町内会等の文化活動的な部分については、補助金の関係でも使用は可能とは、県を通じて確認はしているところですが、それをさらに拡大していくということになりますと、これは国・県のまた調整等も必要になってくるというところもございますので、そういった調整も含めて、今後拡大できるかどうかというのを検討していかなければいけないというところがあるかと思います。
それから、あと、こもれびの温水プールの関係でございますけれども、こちらは平成32年１月31日までがＰＦＩの期間ということでございます。
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○納所 委員 事業内容は順調に今までも行っているようには伺っておりますけれども、その課題というのはありますでしょうか。結構、利用者もいっぱいいらしたりということでね、もしくは遠方から、横須賀市であるとか、こもれびを目指していらっしゃるという方もいるぐらい、評価も高いのかと思うんですけど、特に大きな課題というのはありますでしょうか。
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○スポーツ課長 こもれび温水プールにつきましては、私どもも毎月モニタリング等もやらせていただいて、事業の確認をさせていただいております。
それと、年度が終わったところで、財務諸表も出していただいて、順調に経営をしていただいていると。それから、また利用者についても、大体、年々若干ずつでも伸びているというようなことでおりますので、その分については非常に評価をしているところでございます。
ただ、平成32年１月31日をもってＰＦＩ期間が満了する後、その後の運営方法については、これからまた運営会社と協議をしていかなければいけないというところがございますので、そこについてはなるべく早い時期に、その運営方法の検討、そこが一番これからのポイントになるのかと思っております。
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○納所 委員 割合、その事業を順調に、もしくは積極的に行ってきてくれている評価も高いところですので、どういう形でも事業の継続を望む利用者、市民の声は大きいかと思いますので、順調な検討を望みたいと思います。
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○高橋 委員 先ほど納所委員とやりとりをしていて、何かかみ合わなかったので、確認のために一つだけ聞きたいと思うんですけれど、アプリの話をしていて、何かどうもかみ合ってないと思ったんです。
今、翻訳アプリというのがありまして、書物でも看板でもパソコンでも何でも、それをかざすと、日本語が書いてあったものが全部英語に翻訳されて、ぱっと見れちゃうんですよ。それが、私も詳細は確認していないんですけれど、何カ国語対応しているのかとか、そういうことがあれば、あんまりお金をかけていろんなことをやらなくても、そういうアプリをダウンロードしてもらうように誘導すれば、自分の国の言葉で、その看板を携帯でぱっとかざすだけで、ばっとすぐ翻訳されて出てくるというものが今はあるんです。
そういうのを、それがわからないから多分かみ合わなかったと思うんですけれども、そういうもののアプリに誘導するというようなことも考えたらどうかと思うんですけれど。
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○小澤 観光商工課担当課長 御提案の案件については、またこれから研究する余地はあるんですが、ちなみに、鎌倉市が観光協会に助成をして作成した観光マイレージアプリというものも、平成28年度は取り組みまして、一応、それは昨年の11月から稼働しているという状況をお伝えいたします。
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○高橋 委員 これでやめますけれど、そういう翻訳なんていうものは何にでも使える、別に観光に使うもので開発されたものじゃなくて、ただ観光にも使える、いろいろな言語に対応していますから、本当に簡単ですから、そんな研究をされたらいいんじゃないかなと思います。
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○日向 委員 250ページの海水浴運営事業の中で、第13節、海水浴場等警備業務委託料とあるんですけど、この「等」というのは、海水浴場以外の場所も警備対象ということになるんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 浴場だけではなくて、駅だとか、それから、浴場の入り口だとか、そういうところも含んだ意味での「等」です。
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○日向 委員 平成28年も駅等には立っていただいたんですけれど、駅から海水浴場に行く間というのは、立つ予定はないんですか。結構、要は行き帰りで周辺の住民の方が騒音に悩んだりとかということを聞いたりしているんですけれども、その間に立つということはしないですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 巡回警備員の配置の御質問だと思いますけれども、まだ、ことし、詳細はこれから詰めるんですけれども、駅前等の呼びかけの警備員は、今までを振り返りますと、一部、そこまで投入しなくてもよろしかったのではないかというような振り返り点もあります。そういったところを踏まえまして、あとは、例えば、一番多くのお客様が訪れる由比ガ浜海水浴場の入り口のところにあるコンビニのところには、逆に呼びかけ要員も必要じゃないかというような考えも持っております。
今お話ししたようなことを一応想定しまして、この警備委託料に予算化をさせていただいたということと、つけ加えるならば、そのお話は、もともと、昨年を振り返った中で、地元自治会や警察の方からの御要望もあったというところで、それにお答えしたというような意味で計上させていただいております。
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○日向 委員 そこは、まだこれから場所というのは決めるということで、本当にそういったところの、駅は駅で、全く意味はなかったということはないとは思うんですけれども、先ほどおっしゃっていたコンビニのところというのは、確かに多くの方が混雑している部分でしたので、そういったところに立っていただくのも有効なのかと思いますので、本当に行くまでの間もいろいろ騒音というのはあるので、その辺も取り組んでいっていただければと思います。
もう１点、戻るんですけれど、245ページの観光振興事業の下から３番目の観光情報ツイート事業負担金ですけれれども、これはツイッターか何かでつぶやくのを負担するんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 この事業は、市民活動団体と市による総合提案協働事業というのを、地域のつながり推進課が所管してやっていますけれども、それでその事業において平成28年12月に採択された事業です。つまり、市民活動団体と観光商工課観光担当で一緒にやっていくという事業です。
何をやるかといいますと、これまで観光商工課の職員が随時手がけていたツイッターによる最新観光情報発信を、観光商工課担当職員ではなくて、実際に市民活動団体の方々、具体的には鎌倉ガイド協会の方々ですけれども、この方々にやっていただこうと。そして市内で行われるイベントや花の開花情報など、今まで我々が取り組んでいるほか、実は何でこれ市民の方々かというと、点在をして、自分のお住まいのところから比較的すぐそばで、我々というか観光の職員が足を運ばなくても、身近に生の情報を伝えられるという利点もあるんじゃないかというところで、この総合提案事業に公募をしまして、それで採択されたといういきさつがあります。そういった事業でございます。
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○日向 委員 そうしますと、その一つのアカウントを皆さんで共有してやるということなんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 アカウントにつきましては、この事業に際しまして、別にガイド協会の方々にも、一つ持っていただくというような予定にしております。
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○日向 委員 そうしたら、２種類、アカウントが出てくるということですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 今のところ、ガイド協会の方々とは、一つ持ってもらうということと、あとは我々のアカウント、２種類で取り組んでいくという話をさせていただいております。
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○日向 委員 ツイッターなのでそれこそ同じ共通のタグを一つつくれば、アカウントを複数持たなくても、それこそどなたでもツイートで最新情報を上げられると思うんですけども、そういったことの検討はされなかったんですか。わざわざアカウントを二つにする必要性は、何かあったんでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 この取り組みの一つのもくろみには、そのガイド協会をもう少し世に紹介したいというか、アピールしてあげたいという意図もあります。そういった意味で、アカウントを二つ持ち、かつ、そのガイド協会のやってくださったものに関しては、観光担当でリツイートをしていって拡散をしていくというようなイメージを持っております。
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○日向 委員 複数アカウントが出て、結局は、それこそその市の持っているツイッターを見れば、リツイートするわけだから、最新情報はそこに全部集まるということでよろしいんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 そのとおりでございます。
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○渡邊 委員 来年からオリンピックのプレプレが始まりますよね。海水浴場の開設期間中にオリンピック、セーリング競技が行われるという、バッティングするわけですね。そうすると、非常に双方がお互いに気を使わなくてはいけないということに、そういう運びになると思うんですが、海水浴場でお客さんが浜にいて泳いでいる。その沖合で、150メートルか200メートル沖で、江の島でスタートがあそこになるわけですが、風が多少吹くと、いろんな例えば浮き輪とかボートとか沖合に流されるんです。そうすると、そこに何らかの柵をつくらなきゃいけないということになるんです。特に腰越の場合がそうなんですが、今は簡単な小さな浮き、ブイがずっとあって、沖に行っちゃいけないというのは仕切りになってはいるんですが、そのブイが非常に小さくてわかりづらいんですよ。昔は、マリンジェットが浜から出ていたときにも、浜があって沖へ向かっている、その両方のブイをつくってもらってはいたのですが、非常に見にくかったんです。
これから、来年、プレプレが行われるという段階になって、その仕切りが非常に区別がしにくいということにもしなってきた場合に、何らかの対処法をとらなくちゃいけないと思うんですが、海水浴場シーズンであるから、特別に何か策を練らないといけないと思うんですが、それは何か考えていらっしゃいませんか。
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○小澤 観光商工課担当課長 ブイの御心配と承りましたけれども、ブイの設置者は我々が知る限りでは、漁協関係者の方々かマリンスポーツに携われている方々が設置していると聞いております。
御指摘のような御懸念があるのであれば、我々というか、その観光担当からも、シーズン中でもそのほかでも、お会いする機会、お話しする機会は持っておりますので、御懸念の点も少し確認しながら、もし改善策があるのであれば、改善策に取り組む必要性も含めまして、少しお話をしてもよろしいかと思いました。
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○渡邊 委員 実は、今の話はマリンスポーツの関係者、経営者から相談を受けた話なんですが、将来的にオリンピックが来た場合に、現状では、海水浴場シーズンに当たっては、お客さんが多少、50メーターか100メーターぐらいまで海水浴をしていると。その沖ではヨットがあり、マリンスポーツがあり、何があり、みんな混在しちゃっているんです。その辺の部分というのを、いかに交通整理をしていくということを今からやっておかないと、大変なことになるという御指摘があったわけですが、これはオリンピックの担当者とも話をしながら、あるいは県にも、そういう課題があるんじゃないかということを提案をしていただいて、いろいろ練っていただきたいと思うんです。
これは現場でないと、なかなかわからない話かもしれないんですけれど、実際に起こり得る話なんですよね。北風が吹くと、すぐビーチボールでもゴムボートでも沖に流されるんですね。ですから、その辺を打ち合わせていただきたいと思います。
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○小澤 観光商工課担当課長 御指摘、御懸念の点につきましては、市にも東京オリンピック・パラリンピック担当の職員がいますので、そことは常時、情報の共有はしていますけれども、同じように課題意識を持とうと思います。
また、観光担当としましては、藤沢市を初め、藤沢市観光協会とか江ノ島電鉄株式会社、この方々と協議会を構成しております。ちょうどそのオリパラの会場市でもありますので、そこの協議会を活用しまして、情報収集ですとか、例えば、今、御懸念のお話なんかも話題提供しまして、何か改善策の必要性とかを含めて、お話をしてもよろしいかなとは感じております。
いずれにしても、そういったネットワークを使いながら、東京オリンピック・パラリンピックに対応していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 ぜひ、問題提起、ブレーンストーミング的にいろんなことが起こり得るんじゃないかということは、御提案いただいたほうがいいかと思います。
それと、確認したいんですが、同時に海の家をやっていらっしゃるという、期間中そうなんですけれども、海の家という、更衣という目的、目的ではなくて、いわゆる観覧席という、オリンピックを観覧すると、見るというだけの目的で、海の家の小屋というのは建ててもいいんでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 海の家の設置の占用許可につきましては、委員も御承知かもしれませんけれども、材木座と由比ヶ浜は県の藤沢土木事務所が所管をしていて、そこに占有許可申請を行うという、腰越の場合は鎌倉市になりますけれども、そこのところで、まずの判断となると思います。
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○渡邊 委員 要するに、今は歯抜け状態になっていますよね。腰越海岸には海の家が少なくて、昔はたくさんびしっとあったんですけれども、オリンピックに限っては、そこに集中するわけですよ、腰越海岸と藤沢の東浜にね。スタート地だから。そうすると、そこのところのスペースを使って観覧席をつくろうということはおのずと出てくると思うんですけれども、ちょうど海の家の開設期間にぶつかるので、変わった海の家、要するに観覧席用に例えば２層にするとかね。ということも考えられると思うんですが、それは今、課長が御判断できないんであれば、県に確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○小澤 観光商工課担当課長 私たちもこれからオリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな連絡相談体制ができ上がると思います。これは観光担当部門だけではなくて、先ほど御紹介したオリンピック・パラリンピック担当の部分も含めまして、そういったところで、一つ一つ市民の方の御懸念は払拭していきたい。また、御希望があれば、それを展開できたらと考えております。
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○奈須 市民活動部次長 セーリング競技につきましては、ある程度の沖合でやりますので、海の家に観覧席を設けただけだと、なかなか観覧ができないのかなと認識しております。今後、オリンピック・パラリンピックの担当部局とも調整しながら、どの部分にどのような観覧席を設けるか、そういうものを含めて、海だけが、今の海水浴場のあのエリアがいいのかどうかも含めて、今後検討してまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 今のところの決まりだと、江の島の島の中が観覧席になるということはお伺いしておりますけれども、恐らくあそこだけでは入り切れないと思いますので、向こうは関係者だけだと、一般ギャラリーはこっちの浜で見るということになると思いますので、御検討をいただきたいと思います。
それと、先ほど触れましたけども、大型バスだとか、いろんな自家用車がたくさん来ると思いますので、駐車場が足りなくなりますので、ＪＲの深沢の駅を持っていくということも頭の中に考えていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
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○三宅 委員 スポーツのところで、学校体育施設開放事業、385ページです。学校のプールを一般開放していただいているんですけれど、この利用状況の推移というのはわかりますでしょうか。
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○スポーツ課長 学校プールの利用状況でございますけれども、平成27年度が２万2,376人、平成26年度が２万8,511人、平成25年度が２万8,236人、平成24年度が３万2,451人でございます。
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○三宅 委員 そうすると、だんだん減ってきているということですね。私も学校のプールを、玉縄とか見ますと、あんまりたくさん利用していらっしゃらないこともあるなと見受けているんです。ずっと、これは、予算的には同じようにつけてもらっているものですか。
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○スポーツ課長 学校開放プールについては、主な予算というのは監視員の委託料ということになりますけれども、これは今現在は、平成22年度には腰越中学校とか大船中学校を中止したということがございます。それから、深沢中学校につきましては平成27年から一般開放を中止したということがございまして、この深沢中学校を中止したというのは、このときに警備業法が変わりまして、その警備業を持っていない業者が監視をすることができなくなったということがございます。
それから、その監視員につきましては、18歳以上、それから30時間以上の教育が必要になったということで、７月中がかなり、監視員を集めることが非常に困難になったということで、平成27年度に５校、７月中の開放を中止したという経緯がございます。ですので、今全体的には10校開放しておりますけれども、そのうちの５校が８月中のみという形に今はせざるを得ない状況になっておりまして、その部分についても、若干利用者の数が減っているのかとは思っております。
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○三宅 委員 私は、ふやしてほしいということとは反対に、利用者が減っているんだったら、利用の期限を限るとか、そうやって少し予算的にも考えていったらどうなのかと思ったんです。とても少ないという、たまたま見たときがそうだったのかもしれないんですけれど、そうすると、もったいないという気がしたものですから、それで、さっき海の話で、親子が海に行く人がふえてきたというのは、それはね、ああ、よかったと私も前川委員と同じように感じました。
そういったこと、プールと海と両方、うまく使えるように、ここも利用状況を見ながら、検討課題として上げていただいたほうがいいかと思っておりますので、限られた予算ですから、有効に使うためには利用状況ももう一回見直していただければと思ったんです。
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○スポーツ課長 今、御指摘のとおり、これからそういった利用状況を見ながら、その開放の日数、それから県内の他市町村の状況も見ながら、開放の日数というのは検討していきたいと思っております。
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○三宅 委員 何が何でも減らしてくださいと言っているわけではないんですよ。利用を見て、それは検討してください。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時44分休憩 18時45分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
先ほどの第40款と第55款に関しては御意見はないということでございますけども、それ以前、第35款より以前の市民活動部分について、御意見のある方はいらっしゃいますか。
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○久坂 委員 意見で、提案公募型委託制度について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 久坂委員から意見で、提案公募型委託制度について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、この項について意見を打ち切ります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時46分休憩 18時56分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
原局に申し上げますが、簡潔明瞭に説明をお願いします。
説明は座ったままで結構です。
年度は平成28年度、平成29年度というようにお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明を願います。
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○服部 総務部次長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について説明いたします。
予算説明書の164ページを、内容説明は390ページから392ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は35億851万5,000円で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子は４億156万4,000円で、支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において平成29年度に起こす予定の地方債は26億140万円で、一般会計の平成29年度末の地方債現在高見込額は374億8,733万9,000円となる予定です。
予算説明書は166ページを、内容説明は393ページから394ページを御参照ください。
第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億797万7,000円で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の168ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成29度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は598億9,670万円となります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
私から伺います。
市中銀行に関してですけども、これに関しては普通預金と定期の運用等、これについて当然、元本保証等しっかりしているものじゃないとできないと思うんですけど、このあたりについての方針等は何かございますか。市中銀行で、要は預金額によって、向こうとしても大口なお客なわけですから、一定の取引等いろいろ交渉ができると思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょう。
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○中野 会計管理者 資金の運用ということでお答えをさせていただきます。
鎌倉市の公金につきましては、普通預金で保管をしておりますけれども、資金の運用に余裕があるときは、大口定期預金等で運用をしております。
その際、鎌倉市の場合にはきちんと運用基準、並びに毎年の運用方針を定めまして、元本が確実に保証されること等を勘案した上で、それぞれの金融商品に預けをするという方針で臨んでおります。
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○上畠 委員長 今の状況で運用している金額、実際、余裕がなければ当然できないと思うんですけれど、実際に今の時点で運用額というのはいかがでしょうか。
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○中野 会計管理者 今年度ということでお話をさせていただきますと、平成28年度、大口定期預金に私どもで３回預けをしております。
１回目につきましては、５月から９月にかけまして17億2,300万円、それから、２回目が６月から３月３日までで11億6,200万円、３回目は同じく６月末から３月10日までで23億300万円ということでの預け入れをさせていただいております。
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○上畠 委員長 これでどれぐらいの歳入があるかは次に移したほうがいいですね。
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○上畠 委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の５ページを御参照ください。
平成29年度の市税収入は356億7,533万4,000円を計上いたしました。これは平成28年度当初予算に比べ、0.6％、金額にして２億2,939万1,000円の増となります。
以下、主な税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。なお、算出内容等につきましては、平成29年度市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、予算説明書の８ページを御参照ください。
第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し158億4,544万9,000円を計上、第10目法人は、景気動向を考慮し16億622万6,000円を計上いたしました。第10項第５目固定資産税は135億1,489万円を計上、その内訳は、土地が71億7,650万8,000円、家屋は47億8,650万2,000円、償却資産は15億5,188万円と見込んでおります。
予算説明書の10ページに参ります。第20項第５目市たばこ税は８億233万6,000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億7,025万6,000円を計上いたしました。
次に、市税歳入予算主要説明書の３ページを御参照ください。
以上説明いたしました市税の現年課税分は、各税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.05％と見込み、歳入予算として353億1,069万2,000円を計上いたしました。なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を30.37％と見込み、歳入予算として３億6,464万2,000円を計上いたしました。
現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた市税全体では356億7,533万4,000円を計上、一般会計予算歳入における割合は59.6％となっています。
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○服部 総務部次長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明をいたします。
予算に関する説明書の10ページをごらんください。第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は8,900万円、第10項自動車重量譲与税は２億円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
12ページに移りまして、第15款第５項利子割交付金は7,100万円で、県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第16款第５項配当割交付金は２億4,000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は２億6,000万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第19款第５項地方消費税交付金は31億5,700万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2,500万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が、横浜市との面積案分により交付されるものです。
14ページに移りまして、第30款第５項自動車取得税交付金は9,900万円で、自動車取得税の一部が、市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。第33款第５項地方特例交付金は１億1,200万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。第35款第５項地方交付税は2,000万円で、特別地方交付税を計上しております。第40款第５項交通安全対策特別交付金は2,300万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
16ページに移りまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金は７億4,723万8,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
19ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億1,206万6,000円で、子どもの家使用料、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、20ページに移りまして、第10項手数料は７億5,990万1,000円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料などを、第15項証紙収入は2,230万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
23ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は56億8,361万8,000円で、障害者に対する扶助費や、子どものための教育・保育給付事業、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を、27ページにかけまして、第10項国庫補助金は10億666万1,000円で、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡鶴岡八幡宮境内土地の取得などに対する教育費補助金などを、第15項委託金は3,171万8,000円で、中長期在留者住居地届出等事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
28ページに移りまして、第60款県支出金、第５項県負担金は21億5,663万2,000円で、障害者に対する扶助費、子どものための教育・保育給付事業、児童手当などに対する民生費負担金を計上しております。
35ページにかけまして、第10項県補助金は７億5,123万5,000円で、その主なものといたしまして、市町村移譲事務交付金などに対する総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、海岸漂着物等対策事業などに対する衛生費補助金、地籍調査事業などに対する土木費補助金、文化財調査・整備事業などに対する教育費補助金などを、37ページにかけまして、第15項委託金は２億9,396万7,000円で、県民税徴収取扱費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
第65款財産収入、第５項財産運用収入は5,731万8,000円で、市有地の貸地料や、財政調整基金、教育文化施設建設基金など、各種基金の運用に伴う預金利子などを。
38ページに移りまして、第10項財産売払収入は1,424万7,000円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
41ページにかけまして、第70款第５項寄附金は２億8,810万3,000円で、一般寄附金ほか、記載のとおり、指定寄附金を見込んでおります。
43ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は21億6,768万9,000円で、事業執行に係る財源として、財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを、第10項他会計繰入金は200万円で、平成28年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
第80款第５項繰越金は６億円で、平成28年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。
第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は１億4,000万1,000円で、市税延滞金などを、44ページに移りまして、第10項市預金利子は50万円で、歳計現金などの預金利子を、47ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は15億6,214万5,000円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を、49ページにかけまして、第25項雑入は５億2,662万7,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や精神障害者地域生活支援センター運営費負担金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを。50ページに移りまして、第90款第５項市債は26億140万円で、鎌倉芸術館大規模修繕や道路整備事業などに係るものを計上いたしました。
以上、平成29年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は598億9,670万円となります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、歳入ですから、先ほどの運用の結果を教えていただけますか。
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○中野 会計管理者 先ほどの追加の説明をさせていただきます。
先ほど私がお話しいたしましたのは、今年度、基金からの大口定期で運用したもの３本についてでございます。先ほどの３本の運用益が103万1,060円となっております。
それから、このほかに歳計現金と申しまして、いわゆる一般の基金ではない普通預金のところから、25億円を６月から９月にかけて運用いたしまして、この部分につきましては10万4,794円。それから、もう１本、実は昨年の平成27年６月から平成29年２月28日までですね、ことしの２月まで、２カ年の運用ということで10億9,000万円を運用しております。これにつきまして、３月にもう一度、２月28日までだったんですけれども、まだ若干、資金に余裕があるということで、15日間延長をいたしまして、その分を合わせまして、利息が212万2,064円ということで、トータルいたしますと325万7,918円の運用ということになっております。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○上畠 委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について一括して説明を願います。
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○服部 総務部次長 平成29年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
議案集５ページ、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条、継続費は、12ページ第２表のとおり、御成小学校学童保育施設整備事業及び今泉クリーンセンター煙突解体事業について、それぞれ複数年度継続で施工するため、設定しようとするものです。
第３条、債務負担行為は、13ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり、防災行政用無線デジタル化整備事業費、玉縄行政センター外壁改修事業費、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地建物賃借料、ふかさわ子どもの家設置事業費、せきや子どもの家設置事業費、御成小学校旧講堂改修工事設計委託事業費、学校施設老朽化状況調査委託事業費（小学校分）、学校施設老朽化状況調査委託事業費（中学校分）及び鎌倉市土地開発公社の資金借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明しました道路整備事業などの財源として、14ページ第４表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置替えなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（19時15分休憩 19時19分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
ここで理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 理事者質疑の一覧を会議システムに配信しております。本件の取り扱いにつきまして御協議、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 以上、事務局から報告がありましたとおり御協議いただきたいと思いますが、私が理事者質疑における項目で、職員の公募については、取り下げさせていただきます。また、第20款衛生費の高橋委員のティアラかまくらの運営についてと、私のティアラかまくらの運営についてで、その間に子宮頸がんワクチン接種についてという質問がありますので、私の質問を先に繰り上げまして、ティアラかまくらの運営についての項目が終わった後に、子宮頸がんワクチンの接種についての理事者質疑を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、あすの15日は、ただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月15日（水）午前10時からでありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年３月14日
平成29年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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