○議事日程
平成２９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年３月13日（月） ９時30分開会 18時52分閉会（会議時間 ６時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
上畠委員長、中村副委員長、日向、久坂、前川、三宅、渡邊、納所、高橋、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、石井環境部長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、関沢環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、芳賀環境センター担当課長、脇環境センター担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長、伊藤（昌）都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長兼建築住宅課担当課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森（明）道路課担当課長、都筑建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邉作業センター所長、永田浄化センター所長、樋田拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
三留事務局長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第120号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
３ 議案第121号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
４ 議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○上畠 委員長 これより平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○上畠 委員長 まず初めに、３月９日開催の当委員会で御確認をいただいた審査日程を改めて配付しております。
審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。各委員におかれては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、よろしくお願いいたします。また審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うようお願いいたします。
次に、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○上畠 委員長 それでは第45款土木費、第20項都市計画費のうち拠点整備部所管部分について、説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
議案集その２は５ページを、平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は130ページから133ページにかけまして、平成29年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は289ページを御参照ください。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、11億4,316万円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は１億7,093万1,000円で、市街地整備運営事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、事務所警備業務委託料、事務所清掃等業務委託料、ＦＡＸ・コピー複合機賃借料などを、事項別明細書は290ページに入りまして、古都中心市街地整備事業に係る経費は、鎌倉駅西口駅前広場用地建物等補償調査算定補正業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場整備基本設計業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場用地購入費、鎌倉駅西口駅前広場用地建物等補償金などを、事項別明細書は291ページに入りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、深沢地区まちづくり実現化方策検討業務委託料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地域整備事業用地管理業務委託料などを、事項別明細書は292ページに入りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援等謝礼、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援等消耗品費、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを、事項別明細書は293ページに入りまして、大船駅西口整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を、事項別明細書は294ページに入りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所 委員 古都中心市街地整備事業について伺いますけれども、今後、例えば鎌倉駅西口駅前時計台広場整備に向けた用地取得であるとか設計整備工事等、平成29年度の取り組み予定を教えていただきたいと思います。
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○再開発課担当課長 古都中心市街地整備事業でございます。鎌倉駅西口の駅前広場の整備といたしまして、平成14年から鎌倉駅西口の周辺まちづくり基本計画というのを策定以降、駅前広場の整備ですとか周辺建物の共同化などの検討とか事業を進めてまいったところなんですけれども、これまでも関係する権利者との同意等が得られなかったという経過がございます。そんな中で今度、平成28年度から駅前の広場というところの隣接している権利者の方と調整をしてまいったところでございまして、そちらを段階的な整備を行うということで、平成29年度につきましては、その権利者の方から用地について、事業については御理解をいただいているんですけれども、一部の土地の取得について今後調整しながら進めていって、平成29年度につきましては委託という形で西口の整備の設計業務を委託していきたいと、そのように考えております。
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○納所 委員 具体的な青写真というのが少し見えないんですけど、最終的にどういう広場にしていくのかというものは、まだこの段階では用地取得等が不明確であるということで、見えないんでしょうか。それともこちらで腹づもりとしてはこういう広場にしていきたいというような計画はお持ちなんでしょうか。
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○再開発課担当課長 今、納所委員おっしゃったとおり、全体的なということでございますけれども、今現在、用地取得に向けて関係の権利者の方と調整を進めているところでございます。引き続き、今も御理解をいただけるというようにというのは調整させていただいておりますので、そこをさせていただけるスペースによって具体的に考えていきたいと、そのように考えております。
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○納所 委員 続きまして、深沢地域整備事業について伺います。修正土地利用計画案が決まって、都市計画決定への準備ということなんですが、平成29年度ではなくて、都市計画決定の手続等は平成30年と伺っているんですね。そうしますと、平成29年度はどういう取り組みになるのか伺いたいと思います。
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○深沢地域整備課長 まず１点目の都市計画決定の手続の関係でございますが、実施計画上、平成31年度に設定してございます。その関係で、平成29年、30年は何をやるのかということでございますが、まず平成29年度につきましては、さきの代表質問等の中でも御報告していますとおり、深沢地域整備事業に係る国庫補助金の充当率が低下しているということがございまして、その充当率を上げる方法を考えなきゃいけないということで、これは国土交通省から、神奈川県も通してですけれども、新駅を前提とした２市一体のまちづくりの検討を一つしなきゃいけないということでございます。
もう一つは、これまで市施工の、民活を使うという事業スキームをやってきたんですけれども、それも国庫補助金の充当率の低下、それから鎌倉市の大規模プロジェクトに多額の市費を要するということがございますので、そういった事業スキームの見直しをしなきゃいけないということで、平成29年度はそれを中心にやっていきまして、平成30年度にその手法を見きわめまして手続に入っていきたいと、このように考えてございます。
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○納所 委員 平成29年度は国庫補助をどれぐらい充当率を上げられるかというような準備を進める中で、平成30年度に手続を進めて、平成31年度末ぐらいになるんでしょうかね、その凍結を目指すということで、これはかなり期間が、もう足かけ３年かかるわけでございます。その中で、例えば事業区域内の事業者等でも、かなり疲弊してしまっていたりとか移転を考えていたりとかということで、その事業継続が難しいという場合もございます。これが実は地権者でなかったりということもございます。例えばその事業区域内で事業を行っている人たちとの、例えば地権者でないにしても、その状況の説明であるとかお話し合いの機会を持つとかというようなことは行っているのかどうか、確認したいと思います。
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○深沢地域整備課長 今回、これが市費が足りなくなるとか国庫補助金の充当率が低くなるということを踏まえまして、昨年度、30回の権利者の全体会を開催してございます。そこに欠席をされた方々につきましては、フォローアップという形で一軒一軒回らせていただいております。その中で、今、納所委員から御指摘がありましたように、かなり厳しい意見をいただいている状況の中で、これからもそういった丁寧な説明をしていって、ある程度しっかりした事業スキームと事業計画がお示しできる状況になりましたら、改めて権利者の方々には丁寧に御説明していきたいと思うんですけれども、今の状況は、こういう状況ですよということはお伝えをしながら御理解をしていただけるような面談、それから勉強会みたいな形を、以前もこれはやっていたんですけれども、換地の話とか補償の話とか、そういったものについては、今後引き続きそういった場面を持ちながら合意形成を図っていきたいなと、このように考えてございます。
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○納所 委員 権利者についてはそういった全体会であるとか個別に訪問して説明をするということは承知しているんですが、土地を借りて事業を行っている事業者、権利者ではないんだけれどもその土地を借りていてそこで事業を展開しているという方々への説明ということ、まあ、地権者じゃないと説明する義務はないのかどうなのかということはありますけど、実際になりわいをその場所で行っているということ、それに配慮した説明会であるとか、計画の、こういった手順で進めていくというお知らせはしておかなければ、直接的にその事業の経営に影響してくると思うんですね。地権者以外の方々なんですけど、そういった機会は考えていらっしゃらないでしょうか。
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○深沢地域整備課長 御指摘のとおり、権利者の方々はそういう会がございますので、それを中心にということがございますけれども、あとは当然私どもから、地権者の方々からそういう御要請を当然いただいているところもございますので、そういう方々には市から説明をして、御理解をいただきたいなと、このように考えてございます。
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○納所 委員 今、地元で話題になっているのは、もう市役所が深沢に来るということが、新聞記事の影響もあってほぼ決定なんじゃないかというような、そういった話で持ちきりでございます。それと、この整備事業とのリンクの仕方というのは、これは何度も伺っていることなんですけど、少し明確にしておかないと、市役所の例えば新築移転というものと、この深沢地域整備事業と、計画が重なってくるということ、それから当然予算的なものも計画、予算規模なんかもこれに含まれてきたりとか、この部分は除外されたりとかということで、かなりふくそうしてくると思うんですね。これは今後どのように整理をしていくのかということなんですけれども。
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○深沢地域整備課長 本庁舎の関係は、私どもも、３月９日でしたか、新聞にも出ているということで承知はしてございます。当然、深沢が候補地の一つとして挙げられていて、そういう候補地として提言はお進みいただいているということは承知してございます。当然、平成29年度に本庁舎は設置の場所が決まるということとお聞きしていますので、当然、土地の計画の中では、当然規模的なものについては入るような検討はしてございますけれども、平成29年度以降のその検討結果を見ながら、あとはスケジュールに落とし込んでいきたいと、このように考えてございます。
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○納所 委員 今の中では早過ぎるお話なんですけど、例えば本庁舎移転というものが決まった場合に、どこの部が中心的に担っていくのか、その状況によってはもう拠点整備部の仕事にもかなり影響してくると思いますし、これ、経営企画部でやるのか、本庁舎移転の今現在の計画の決定に携わる部門がそのまま引き続くのかどうなのかということなんですけど、その先の見通し、事務分掌の見通しについて伺いたいと思います。
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○深沢地域整備課長 今御指摘の件につきましては、まだ詳細に決まっていることではございませんのであれなんですけれども、事業スキームの検討の中でそういった上物も入って来なきゃいけなくなると、そういった場面が来ましたら、それは改めて考えていかなきゃいけないと考えておりますけれども、今の状態ではまだ平成29年度に正式に決まるとお聞きしていますので、まだそこまでは調整してございません。
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○比留間 経営企画部長 今お尋ねの件について、行革を所管する立場から答弁させていただきます。現時点では庁舎の再整備についてどこのセクションでということははっきり決まっていませんが、今、公共施設再編担当は経営企画部でやっておりまして、今後、庁舎管理、管財課も関係してくるところなので、新たなセクションになるのか、協力してやっていくのかということは今後の検討になってくるかと思いますが、拠点整備部で全てを担うということではないと認識しております。
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○納所 委員 そうしますと、この深沢地域整備事業に係る事業スキームの再構築というのが毎年毎年変わってくることになりますよね。今現在においては都市計画決定に向けた準備を進めていくんだけれども、平成29年度において本庁舎移転が本決まりになった段階で、また深沢地域整備事業の事業スキームをまた組みかえなければいけないと。そこにほかのセクションが入ってくるということで、これ、事務分掌が混乱しませんか。今からきちんと道筋をつくっておかなければ対応できないんじゃないかと。それによってまた深沢地域整備事業の事業計画が延び延びになっていくということでは、これは多分もう地元の理解って得られなくなってしまうんじゃないかということなんですけどね。一番懸念しているのはそのことなのです。割合、本庁舎移転については好意的に受けとめていらっしゃる方も多いと思いますし、今の場所ではなかなか本庁舎のこの場所での改築というのは難しいだろうなというような理解はあるんですけど、それによってまちづくりがどう変わっていくのか、その先の心配というのが非常に多いと思っております。
この件については、これからだと思う。今の時点で、決まっているということはなかなかないし、まだ最終決定しているわけではないと思いますが、ほぼ有力な流れでございます。となると、そのまちづくりだけでなくて、例えば1,300人の本庁舎がそこに出てきた場合、交通はどうなるんだと、もうその心配があるわけでございます。そこで新駅というものがなければ、モノレール１本、それからバス等だけでは、その1,300人の職員を収容することすらできないんじゃないかというような懸念がございます。
新駅についての検討、平成29年度はどういう形で臨むのか、もしくは臨まないのか、伺いたいと思います。
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○深沢地域整備課長 新駅につきましては、平成29年度、来年度の検討経過の中で、その結果を踏まえながら三者の中で改めて協議していくということになると考えてございます。
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○納所 委員 大船駅の西口整備事業、駅周辺は飛ばして、西口整備事業について伺いたいと思うんですけれども、この神奈川県、横浜市、鎌倉市の三者で構成する大船駅周辺地区整備連絡協議会というのは、これはもうなくなるということなんでしょうか。
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○再開発課担当課長 今の連絡協議会なんですけれども、そちらは特になくなるという予定はございません。
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○納所 委員 横浜市、鎌倉市両市一体整備計画案の廃止ということで、見直しを進めるという、実施計画等では載っているんですけど、これが見直しから、今度この内容説明では廃止という取り扱いになっておりますけれども、これは平成29年度の取り組みはどうなっているんでしょうか。
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○再開発課担当課長 こちらの整備の協議会でございますけれども、一応神奈川県と横浜市と協議をする会議でございます。平成28年度につきましては、三者が集まって協議をしましょうということで予定はしていたんですけれども、なかなかそういった機会はございませんでした。きょう現在もございません。平成29年度につきましては、この一体整備の計画というのも、廃止も含めまして、神奈川県と横浜市と調整を進めていきたいと、そのように考えております。
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○納所 委員 廃止をするということは、その先はもう整備は行わないという方向なんでしょうか。
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○再開発課担当課長 こちらの西口の整備につきましては、鎌倉市におきましては西口の広場、駅前広場を整備したという、終わっているということはございます。一方で、神奈川県と横浜市とのという形ですけれども、一応神奈川県、また横浜市というのも諸事情がございます関係で、鎌倉市が整備が終わったということを踏まえて廃止をしたいということになっても、それぞれの事情もございますので、すぐに廃止ということにはなかなか協議の中で難しいのかなというのは認識しております。今後、鎌倉市では一定の整備は終えたという認識でおりますけれども、この一体整備計画というものを今後どうしていくのかというのを含めて、神奈川県と横浜市とは今後、廃止も含めた検討をさせていただきたいと、そのように考えております。
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○納所 委員 鎌倉市においては、西口のペデストリアンデッキの整備、それから交通バスセンター等の整備で、非常に状況は改善されて、駐車場、駐輪場も整備をされたということで、一定の完成を見ていると思います。
横浜市側は何を整備するのかなというところではあるんですね。これは、都市計画道路の阿久和鎌倉線の整備も含めた整備になるのか、それともいわゆる西口の駅周辺の整備に、一つの、横浜市側では何をつくるのか、何をするのかというのは見えなかったんですね。当初、西口の整備については横浜市と一緒にやるということだったんですけど、横浜市が乗ってこないという中で、鎌倉市が単独でペデストリアンデッキであるとかバスセンター等を整備したという経過を聞いているんですけれど、横浜市側で本来持っていた整備計画というのはどういうものがあったのですか。
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○再開発課担当課長 横浜市につきましては、今現在、大船駅の笠間口というのが開いておりますけれども、そちらの反対側という、西口ですね。そちらを開けるということで計画があったということでございます。
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○納所 委員 余り現実的でないのかもしれませんけど。
今後、都市計画道路の阿久和鎌倉線、あともう少しだろうと思うんですけれども、これもなかなか整備が完了しないんですけど、この取り組みは平成29年度はどう考えていますか。
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○再開発課担当課長 今御指摘の阿久和鎌倉線のところでございますけれども、未整備の区域というのがございます。こちらにつきましても、関係される方ですとか住民の方なんかから根強い要望等は寄せられていることは十分に認識しているところでございます。こちらは神奈川県と現在協議を進めているというか、こちらから相談等を投げかけているところでございますけれども、引き続き、早期に実現というか、解決するように努めていきたいと、そのように考えております。
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○久坂 委員 代表質問でお伺いしていますが、大船駅周辺の芸術館周辺のまちづくりにつきましては、策定からもう20年近く立っておりまして、方針に沿ったまちづくりが実現できているか、実態把握を行ってきたところであるというのは御答弁をいただいているんですけれども、それを踏まえまして、今後見直しの必要性を含め検討するということだったんですが、もう計画の中にうたわれております例えば産業ゾーンの中での資生堂はもうマンションになるですとか、もう明らかに地域にいろんな変化が出てきている中で、私としては見直しは必要があると考えているんですけれども、その実態把握はどのように努めていらっしゃって、その検討状況ですね、見直しの、そこにつきましてもう一度お伺いしたいと思います。
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○再開発課担当課長 鎌倉芸術館周辺地区のまちづくりの状況でございます。今、平成28年度につきましては、まずは砂押川プロムナード、この桜並木の保全活動などをしていると同時に、この計画、委員御指摘のとおり数年たっているということもございますので、さまざまな方針の検証を行ってきたところでございます。平成28年度中におきましてはこの方針の達成度につきまして実態の把握を行ってきたところでございますが、その計画、方針の中でなぜできなかったのかとか、要因等について分析を行っているところでございます。中にはもう時代に合わないというか、これは廃止してもいいのではないかというようなものもございますので、そういったこともさらに深掘りをして、今後、協議会のあり方等も含めまして見直しの時期や方法などについて検討していきたいと、そのように考えております。
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○久坂 委員 余り具体的にお伺いできなかったんですけど、まあいいです。今後、どの程度かけられて見直しをされていくのかということだけ、そのタイムスケジュールのことだけお伺いします。
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○再開発課担当課長 方針が出ましてから十数年たっているのは事実でございます。こちらは、地元の市民ですとか商業者や企業の方などと設置した協議会に基づいてつくったものでもございますので、地元の住民ですとか企業の方々とかの意見を聞きながら、方針の見直しについてはきちんと考えていく、そのように考えております。
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○久坂 委員 何年ぐらいをもってどう着手されるのかということだけお伺いしたいんですけれども。と申しますのも、その計画の中に、例えば三菱に御協力いただいてあそこの桜通りまで道路を拡幅するという、それは企業の御努力、御協力がないとできませんよみたいなことで、結構十数年前には書かれていて、それは一例なんですけれども、果たしてそれが本当にできるのかどうなのか、そして企業の御意向がどうだったのかというようなことも含める中で、今の協議会は、企業が入らないと、というお話をいただいているわけですね。ですので、できれば再度御確認いただいて、できるもの、できないもの、そして今後本当に、いろんなマンションとかが集積している中でどういった方向性を目指すのかということは、私は早急に方針は打ち出していただきたいと思うんですけれども、再度お伺いしますけど、スケジュール的なもの、その辺をお伺いしたいと思います。
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○上畠 委員長 明確に御答弁お願いします。
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○再開発課担当課長 協議会につきまして、何年か開いていないというのが実情でございます。今、委員御指摘のとおり、スケジュールを明確にというお話でございますが、まずはその協議会を平成29年度には直ちに開催したい、そのように考えておりますので、それをもって協議等を進めていきたいと、そのように考えております。
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○久坂 委員 平成29年に協議会をやっていただけるということなんですけれども、その協議会を開くときには、何のために開くのかですとか、今後何をどの程度議論していただいて次のまちづくりにつなげるのかということは、しっかり準備していただかないと、協議会を開いていただいても、なかなかそこから時間がかかるであろうということでございますので、入念な準備をお願いしたいと思います。お願いいたします。
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○樋田 拠点整備部長 今御指摘のとおり、芸術館周辺地区のまちづくりにつきましては、方針ができた後、協議会が、今、活動をしていないという状況でございます。そういう中で、砂押川のプロムナード、こちらは地元の方に愛護会という形でバトンタッチしているというようなところもございます。そういう意味で、やはり昨今、周辺での工場の跡地の土地利用が出てきているということもございます。そういうことを含めまして、来年度、再開発課長が協議会を再開してというお話をさせていただきましたけれども、まずそれを目標に、どういったことを協議会の中できちっと議論をすべきかということも含めまして、それと協議会そのもののあり方、今後どうしていくのかというところも見きわめていく必要がございますので、そこら辺、来年１年かけてまずは整理をさせていただき、地元の市民の方、企業の方の御意向も踏まえてスケジュールを構築してまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 建設常任委員会でもいろいろ議論されてきていることなので、簡潔にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど本庁舎の移転との関連で、本庁とそれから消防本部ですよね、今確定しているのは。この関係で、そこに勤務する職員数というのがさっきの質問の中で1,300人という話だった。あれは正規職員の数で、本庁と消防だけだから、正規職員の数そっくりということじゃないわけで、どのくらいになるのか。消防本部と本庁に勤務する職員数というのはどのぐらい見込めるんですか。ここへ勤務する職員数というのは。
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○比留間 経営企画部長 正確な人数を今は持っていないんですけれども、今、本庁舎に勤務している職員等は1,000人程度となっておりますので、この前後と。市の職員というか市役所ですね。それで、消防職員自体が今230人程度ですので、これは出張所等がございますので、必ずしも本庁舎にそれだけいるかということは別ですけれども、その程度の人数になろうかと思います。
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○赤松 委員 正規職員だけじゃなしに、今さまざまな雇用形態の人たちが大勢いらっしゃるから、それは、毎日の人もいるかもしれないけど、週３日とか、いろんな勤務形態があるから確定的なことは言えないと思うんですけれども、本庁と消防があそこに決まるということになると、今まで予想していなかった人数の人の増というのは新たに出てくることはまた事実だとそれは思うんですね。
同時に再検討した結果の中で、駅利用推定人口というのですか、たしか最初は８万人とか９万人ぐらいだったのかな。今は６万5,000人と言っていますよね。この６万5,000人という根拠が本当に確実性の高い数値として見込んでいるのかどうなのかということですね、今、人口流動、人口減少社会とかいろいろ言われている中で、藤沢市ではどんな傾向なのか私はよくわかりませんけれども、それとあわせて、今、鎌倉駅が年間、一番直近のデータで４万4,000人という数字をもらっているんです。あれだけ観光客が物すごく来て、ホームがあふれるような状態であっても、年間を通じてならすと１日当たり４万4,000人という数字だったんです。私は意外に少ないなと。もっと多いんじゃないのかと思っていたら、そういう数字だったんです。
大船駅を調べてみたら、大体６万人という数字なんです。すると新駅に６万5,000人の乗降客が見込まれるということは、これはすごい数字なんだと思ったんです。本当にそんなに６万5,000人もの乗降が見込めるのかと率直には思うんですけど、これがあそこに新駅を設置するＪＲ側としての前提条件になっていますね。それは間違いないですよね。そうすると、それを見込める根拠というのは、どんな形で６万5,000人が見込めているのか。その辺、今ごろこんな質問をするのはおかしいのですが、教えていただけますか。
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○深沢地域整備課長 何点か修正というか、用語の使い方といいますか、まず、先ほど赤松委員がおっしゃられたのは乗車人数でございます。鎌倉駅は直近の2015年を見ますと、御指摘のとおり４万4,376人ございます。大船は９万8,803人になってございます。これはあくまでも乗る人でございます。それで６万5,800人につきましては乗降になっておりますので、単純に半分とお考えいただければ、３万二、三千人だと考えていただければ、数字的には鎌倉よりも下になるとお考えいただければと思います。
それで６万5,800人につきましては、これは平成24年の調査だったと思うんですけれども、これは湘南地区整備連絡協議会で調査をしてございます。考え方とすると、まず拠点形成エリアといいまして、藤沢市と鎌倉市の拠点形成エリア、開発するエリアが３万5,200人ぐらいの発生集中の人が出るだろうと推計してございます。それからそれ以外の周辺から３万6,000人ということで、６万5,800人という数字を出してございます。これはあくまでも平成20年度に行っていますパーソントリップ調査ということで、その結果をもとにはじいている数字でございまして、企業がどうのこうのということではございませんで、それは拠点形成エリアの中に入るんですけれども、大体その周辺の方々につきましては、どう利用されるかというものを、データをもとにはじいている数字でございます。
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○赤松 委員 当初の見込みよりも大幅に減になっているということですね。
それと、ここに中間駅が仮にできたとして、これだけの乗車人員が見込めるとしたとしても、それは横移動なわけですよね。乗車する人の横移動なんですよ。だから、そのことと、それから武田薬品が1,000人体制から300人から400人になると。600人から700人減ると。それが市役所や消防が移転することによって、プラス・マイナスでプラスになるということなのかもしれませんけれども、現実問題として考えたときに、非常に流動的な要素を非常にたくさん持っている乗車人員の推計ではないかと。本当にそれだけの人たちが乗車するぐらいの新たな人口増が見込めるような土地利用が本当に進むのかどうかですね。藤沢市側も。ここいらは非常に相当綿密な検討が私は必要なのではないかと思います。
それと市長もこの間の12月定例会の一般質問の答弁で足もとがふらついた答弁があって、休憩にもなりましたけど、いずれにしてもこれ、深沢のこのまちづくり計画の都市計画決定が平成31年ということになってきますと、例えば私は直接的に思うのは、あのシンボルロード、これが本当にあれだけの幅員の道路が必要なのかという問題。これはもう新駅ができるということがあっての話であることは明らかだし、それからモノレールの深沢駅の周辺の若干の土地の修正がありました。交通広場。あれも結局はシャトルバスを新駅と深沢の駅の間に走らせると。交通環境の整備ということで、前の計画よりはずっと広い交通広場がつくられるとか予定されるとか、新駅を前提にした形での深沢のまちづくりの土地利用計画には一定の大きな影響があるわけです。
そういう意味で、その費用負担の問題も同時に、市長答弁にもあるとおり、話し合いの中でも決着がなかなかつかないと。それだけ鎌倉市にとっては大きな問題だということですよね、市長のあの答弁からいっても。予想外の全体の事業費、藤沢市の議会で300億円から400億円新たに周辺整備計画でかかるという答弁があったようですけど、これは私、建設常任委員会で聞いていますからここではもう聞きませんけど、その300億から400億がストレートに県や鎌倉市も含む事業負担の割合の中に入り込む金が、その額そのものとはならんだろうけれども、それにしても一定額は当然出てくるわけでしてね。そうすると、都決が平成31年でしょ、まちづくりの。その交通広場だとかシンボルロードだとかとあるわけですよ。
だから、私は早くこの新駅については決断すべきだと思っています。大きな影響を与えます、これ。私たち市民にアンケートもずっとこの間やってきた結果は、深沢の新駅が必要だというような答えはもう０％に近い回答でした。そういうことで、私はこれ正式に鎌倉市として決定すると。新駅を誘致したいと。ＪＲお願いしますとする正式な意思決定というのは、これは議会の決議、決議というか議決か何かになるんですか、請願を議決するような手続というのが必要なんですか。一般的にこういう場合。
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○深沢地域整備課長 請願駅ということでございまして、議会の請願等はございませんので、議決は一般的には必要ないと認識しております。
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○赤松 委員 それは脇へ置いたとしても、少なくともここ一、二年のうちに新駅問題については決着をつけないと、私は深沢の計画にも大きな影響が出てくると思いますね。だから、そこは本当に慎重に検討してもらいたいと思うし、私たちの立場は、新駅は鎌倉市には必要なしという立場でこれまでもやってきましたけど、その考えは変わっておりません。諸般の状況を考えてもですね。そんなことから改めてそのことは申し上げておきたいと思います。
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○渡邊 委員 大船の北口の栄区口のヤマダ電機のところがビルが取り壊されて、新しい商業ビルとそれからマンションになるということはお伺いしているんですが、そのビルが建つ影響によって鎌倉市側も影響が出てくると思うんですが、大東橋の丁字路のところとか、あの辺の橋をかけかえなければならないという話もちらほら聞こえているんですが、その辺のあのエリアの一帯のグランドデザインというのは鎌倉市側としてはどう考えているのか、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
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○再開発課担当課長 大東橋周辺地区のまちづくりということになるかと思います。こちらは今、渡邊委員おっしゃったとおり横浜市側が進み出しておりますので、進むと同時に橋のかけかえというような話題も出てきております。実はこちらにつきましては、鎌倉市側の再開発事業と横浜市側の再開発とあわせて同時に、橋のかけかえというのは県の事業になりますけれども、行うということで事業となっておりましたけれども、昨今の事情で鎌倉市の再開発事業がとまっているという状況で、横浜市側だけが今進み出したという、そういった現状はございます。今実際、大東橋直近の権利者と面談等を行っておりまして、鎌倉市側の再開発が進んでおりませんけれども、整備について、横浜市側の情報提供などをしながら協力を得られるようなという形で、今協議をしたりとかしているという状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、横浜市側の大東橋から北のほうは非常に何か栄えて近代的なイメージになって、南側の大東橋以南の大船の我が鎌倉市は何か非常におくれたような町並みになってしまうような気がするんですが、横浜市とあわせて何かするということは、もうまるっきりないと認識していいんでしょうか。
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○再開発課担当課長 おっしゃるとおり横浜市側がどんどん、まだこれから様子はまだ見えてきませんけれども、進んでいる状況におきまして、鎌倉市については今現在は進んでいないという状況でございます。今現在できることといたしましては、繰り返しになってしまいますけれども、権利者の方、都市計画道路に面している権利者、権利を持っている方がいらっしゃいますので、その方と、御理解いただけるように調整をさせていただいている現状でございまして、まだ具体的に鎌倉市がこういうことをするという状況には至っていないという状況でございます。
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○渡邊 委員 この前お伺いしたときに教えていただけましたけれども、平成９年だったかな、地元の地域の方が「大いなる船出」ということで、大船ということをキャッチフレーズに開発、京急のバスのところですか、あの辺も天井を波の形にあえてしたとか、アーケードにある水銀灯の形を、波の形にあえてしたとか、御苦労されたと思いますが、非常に私はデザインがいいと思っているのですが、そういう大船の地域の方々のコンセプトを残しながら、ぜひ鎌倉市側も御努力をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それとＪＲの跡地の深沢の話ですが、以前、私どもの会派の議員が一般質問をしたのですが、藤沢市が村岡地区の整備事業を重点事業から外したということを言われたんですが、その理由というのは何かあるのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 今、渡邊委員からおっしゃられた件につきましては、藤沢市に確認しましたところ、藤沢市は重点事業という言い方ではございませんけれども、４カ年の、市長が在任している間に予算を組み立てていくんですけれども、村岡の関係につきましては、まだ先ほどから御議論していただいているように、新駅に関係の費用負担等が決まっていませんので、まだ改めてのせていないだけでありまして、新駅が決まりましたら重点事業に位置づけていくと藤沢市からはお聞きしてございます。それで今回は外したということです。
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○渡邊 委員 次の質問です。藤沢市が、村岡地区都市拠点総合整備計画を平成20年度は9,300万円の予算を計上していたところ、平成29年度は2,252万円と、7,000万円も減額したと把握していますが、今の理由でよろしいわけですね。お伺いしたいと思います。
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○深沢地域整備課長 この件につきましても私どもが藤沢市に確認しましたところ、平成28年度につきましては、藤沢市と鎌倉市の境の町屋橋がございまして、その人道橋を藤沢市が整備をしたと。それが平成27年、平成28年の２カ年にわたって整備したということで、平成28年度はその予算がのっていたということで、今回はあくまでも先ほどの鎌倉市の予算にも計上してありますように、広域連携のお金は入れているということでございまして、村岡のための事業が下がったということではなくて、町屋橋の人道橋の整備が終わって予算が下がったということでございます。
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○渡邊 委員 次の質問です。深沢地区についての業務委託料など、詳細がわかる資料を、なぜ予算委員会の審議前だからといって情報公開請求に対して非公開にしたのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 これは先ほど、情報公開請求の話を、昨今、先週出た話、10日で公開しているんですけど、まず予算審査前ということがございまして、当然これから、例えば予算をお認めいただいて、発注するに当たりまして、当然委託なりとかそういったものの入札をかけていく形の中で、それが外に出るということは余り好ましくないということで、藤沢市さんとあわせて非公開にしているということでございます。
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○渡邊 委員 大船駅の東口の話に戻るんですが、あそこの一帯が電柱が非常に多くて、初めておりた人は、うわっという余りいい印象を受けないと思うんですけれども、無電柱化ということで今かなり話が国会でも出ておりますけれども、大船駅の無電柱化というのは計画はありませんか。芸術館通りがきれいになっていると思うんですけど、あそこの駅をおりてすぐ左のところ、５地区のところ。
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○再開発課担当課長 無電柱化ということでございますけれども、再開発の事業が実現するに当たって、そういった無電柱化というのも実施していくと、そういった予定でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、かなり先、視野に入っているけれども、現実的には随分先になってしまうという認識でいいんですかね。直接着工するということはないということですね。
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○再開発課担当課長 今、委員御指摘のお話でございますけれども、再開発事業が進めば実施ということでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
さっきの渡邊委員からの情報公開に関する質問なんですけれども、理由は予算の審議前であることと入札への影響ということなんですが、これは情報公開の運用上妥当なところなんでしょうか。聞いていましたか。
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○三上 総務部次長 情報公開の関係でございますけれども、まだ予算が通っていないということと、それからあと入札に影響があるということでございますけれども、そちらについては最終的には実施機関で判断することになりますけれども、事業が未成熟な部分がございますので、非公開ということもあり得ると思います。
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○上畠 委員長 これは今の時点では大丈夫ですか。これはいつになったら公開になるのか、このあたりを教えていただけますか。要は私もこれが必要なのですから。
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○深沢地域整備課長 これにつきましては、改めて、予算が通りまして、発注する時期が、今の私どものスケジュールで行くと早くても５月ぐらいかと思っていますので、それぐらいになれば影響はないのかなとは考えているところでございまして、改めて請求をしていただいて開示をするという形になると思いますので、また情報公開請求をしていただくという形になると思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○赤松 委員 意見で、村岡新駅の誘致について。
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○納所 委員 意見で、深沢地域整備事業について。
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○久坂 委員 意見で、大船のまちづくりについて。
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○上畠 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 赤松委員から意見で、村岡新駅の誘致について。納所委員から意見で、深沢地域整備事業について。久坂委員から意見で、大船のまちづくりについて。以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○上畠 委員長 次に「議案第121号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第121号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
議案集その２は20ページを、平成29年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は40ページを、平成29年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は419ページを御参照ください。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,200万円で、前年度当初予算に比べて4.7％の増額となっています。
初めに歳出から説明いたします。第５款第５項事業費、第５目一般管理費は4,962万3,000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを、事項別明細書は420ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、再開発課で再開発事業に携わる６名の職員に要する経費を、事項別明細書は421ページに入りまして、第10目事業費は1,037万7,000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は、市街地整備アドバイザー謝礼、再開発事業に係る管理施設の維持修繕に要する経費、大船駅東口再開発推進事業業務委託料を、それぞれ計上いたしました。
説明書は42ページに入りまして、第15款第５項第５目予備費は、200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。説明書は戻りまして38ページをごらんください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は628万3,000円で、商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は5,371万7,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成28年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時23分休憩 10時28分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、「議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、ごみの収集体制の課題として大きく２点挙げております。１点目は、超高齢社会の到来や行政サービスの向上などを考慮し、一般家庭における高齢者や障害者等の弱者に対する収集体制であります。この点については、現在、声かけふれあい収集の実施要綱に該当しない、支援の必要な高齢者や障害者に対して、実態に合った柔軟な対応を図るため、福祉部門や関係機関と連携を図りながら、状況を把握して声かけふれあい収集につなげているところでございます。また、平成29年度には、クリーンステーションから離れた住居により、ごみ出しが困難という高齢者の声に対応するため、車両が横づけできない地域の高齢者等の世帯を中心に、クリーンステーションを設置し、収集を開始する予算案を今議会に計上しています。
もう一点は、家庭から排出されるごみの中に不適正排出が常態化しているクリーンステーションの課題があります。今回の条例改正はこの点に対応するものであります。
議案集その２、70ページをごらんください。家庭系ごみについては、発生抑制を図るとともに、費用負担の公平性を担保し、ごみ減量の意識を高めることを目的として、平成27年４月１日から有料化を開始しました。しかしながら、家庭から排出されるごみの中には、いまだに有料袋を使用していないごみや分別されていないごみなど、ルールが守られず不適正に排出されるごみがあります。また、事業者が排出するごみは、みずからの責任において一般廃棄物収集運搬許可業者に処理を委託するなど適正に処理すべきものとなっていますが、事業者の中には、家庭系ごみとしてクリーンステーションに排出している事例も見受けられます。これらのごみに対しては、個人情報保護条例の規定から内容調査をすることができていないため、排出者が特定できていない現状でございます。
こうしたことから、第３次一般廃棄物処理基本計画では、家庭系ごみの分別徹底の公平性を担保するために、不適正排出物の内容を調査することとしており、これを具体化し、不適正なごみが排出される際に、必要に応じてごみの内容を調査し、排出者に対し指導できるよう本条例を改正するものでございます。
主な改正点は２点でございます。内容に関しましては、資料１、新旧対照表を御参照ください。
１点目は、家庭系一般廃棄物に関して、第21条の３を新たに設ける改正を行うものでございます。適正な分別及び排出の方法を守らずに家庭系一般廃棄物をクリーンステーションに排出する行為がなされた場合に、排出者を特定するため、必要に応じて排出された袋の内容を調査できるよう定めるものでございます。現在、調査に関する具体的な方法について準備を進めておりますが、今回の条例改正の趣旨は、個人情報の調査や取り締まりをするのではなく、一人でも多くの人に適正な排出の実施に御協力いただくというものでございます。
調査は、不適正な排出が常態化している場合を対象に行い、プライバシーにも十分配慮し、市の職員がごみをクリーンセンターに持ち帰って実施するという方法を考えております。また、調査の結果、高齢者や障害者で分別が困難な方々が判明した場合は、その点を十分配慮し、状況に応じてふれあい収集や福祉的支援につなげていきたいと考えております。第21条の３第２項は、排出者に指導しても改善されない場合には、排出者に対して勧告を行うことができるものでございます。
２点目は、事業系一般廃棄物に関し、第22条の３を改正するものですが、これは家庭系一般廃棄物に合わせて文言を統一するものでございます。
次に、改正後の運用について説明いたします。資料２、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正についての要旨を御参照ください。現在、クリーンステーションにおいて不適正排出があった場合には、「ダメシール」を張り、一定期間回収せず、不適正排出であることを啓発し、改善を促していますが、排出者が回収しない場合はそのまま放置され、衛生上の問題や不法投棄を呼び込む要因となっています。改正後は、有料袋を使用していない場合や、明らかに事業系ごみが排出されている場合など、不適正な排出がなされた場合や、「ダメシール」を張っても改善がなされず、不適正排出が常態化しており、放置することで衛生上や安全上に問題が生じる場合のみ、ごみ袋の内容を調査し、排出者の特定を行うものでございます。排出者が特定できた場合には、排出者に対して訪問指導を行い、適正な分別について御協力をお願いするものでございます。
なお、本条例の改正に当たって、平成28年12月15日から平成29年１月13日まで改正内容に対する市民意見公募を実施したところ、33件の意見が寄せられ、そのうち30件は賛意をあらわすものでした。意見の中には、積極的に排出者を特定できる仕組みを構築してほしい、また、そのルール等を広く周知してほしいといった、条例改正後の調査方法や広報などへの意見が多く寄せられました。
最後に、施行期日は平成29年４月１日の予定でございます。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 資料２によりますと、ルールが守られず不適正に排出されるごみがあるということですけれども、このルール違反のごみはどれくらいあるのかというのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今回行います不適正排出物の代理調査でございますけれども、あくまでも不適正排出物がクリーンステーションで常態化している状態について調査するものでございます。今、直近で、クリーンセンターの指導員、副指導員に確認しましたところ、約380カ所ございます。また、平成26年10月から導入しましたクリーンステーション管理システムでございますけれども、これでいきますと平成29年２月まで約800の方から不適正ごみの排出に対する対応について御意見等をいただいています。
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○三宅 委員 私が伺ったのは、ルール違反はどれくらいあるのかという具体的な件数について伺っております。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 細かい部分、何件あるかというのを……まず、有料袋でない排出状況でございますけれども、１日約180件程度と考えております。ですから一月では約3,000件でございます。これについて、ほぼ固定している状況でございます。また分別徹底されていないなどのため、「ダメシール」が張られるケースは、一月で約１万件程度ございます。
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○三宅 委員 １日180件というのは、これは有料袋に入れていないごみで、それで、中に分別されていないというものは１万件ですか。１日と月と、わかりにくいんですけれども。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 １日で180袋、有料袋の不使用がございます。一月で約3,000件でございます。
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○三宅 委員 それは有料袋を使っていないものですね。
それから、資源がいっぱい入っているものとか、そういったものはどれくらいつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 先ほどお話ししました不適正排出が常態化しているクリーンステーションが約370カ所ございますので、袋の数については、クリーンステーションの数として約370カ所ということで、数については把握してはいない状況でございます。
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○上畠 委員長 環境部次長、御答弁ください。
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○植地 環境部次長 今御質問ありました、「ダメシール」が張られているケースかと思います。１カ月で約１万件程度「ダメシール」が張られているケースはございます。
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○三宅 委員 「ダメシール」が張ってあるというのは、不適正排出であるということで、これは有料袋に入っていても、中に資源がいっぱい入っているから回収しなくて置いておかれるというものですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 ごみの中に瓶とか缶ですとか、あるいは明らかに事業系とわかるようなごみ、そういった物が、有料袋に入っていても置かれているという状況でございます。
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○三宅 委員 私は事業を営んでおりませんので、家庭系のごみのことを伺っているつもりなんですけれど、「ダメシール」は、今、何度も伺いますけれども、有料袋に入っていて、それで中に瓶とか缶が入っているので、回収しなくて、「ダメシール」が張ってあるということですね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 「ダメシール」が張っている場合は、有料袋を使用していても、瓶とか缶とかそういった物が入っている場合については、「ダメシール」を張っております。
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○三宅 委員 有料袋に入っているのと、それから有料袋に入っていないのと、両方合わせて月１万件なんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 有料袋に入っている物が約１万件でございます。
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○上畠 委員長 きちんと整理して御答弁ください。大丈夫ですか、今ので。
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○三宅 委員 細かいことを伺ったんですけれども、それもきちんと把握して、常態化していると断言されているので、きちっとした数は把握をなさっているものだと私は認識をして伺ったわけです。でも何だかよくわかりませんね。有料袋に入っている物がどうで、入っていない物でどれだけでと。そういったクリーンステーションは常態化しているんだけれども、それが幾つでということは、端的にお答えいただかないとわからないんですよ。
それで、常態化しているクリーンステーションがもうわかっているわけですよね。それで、今までそういうところに対してはどういう対応をなさってきたんでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これまで、常態化しているクリーンステーションにつきましては、そのクリーンステーションを利用している住民の方に、分別して排出するようお願いの文書をポスティングしております。またワンルームマンションやアパートに住んでいる方が分別せずに排出している場合には、分別についてのお願い文をポスティングするとともに、ワンルームマンション等でオーナーが把握できた場合には、オーナーに連絡して、分別して排出してもらえるよう住人の方にお願いしている状況でございます。
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○三宅 委員 私は集合住宅に住んでおります。それで、不適切な「ダメシール」を張られている物も見かけているんですけれども、私の住んでいるマンションにはそういったものが入ったのは一度もないんです。どういう指導をなさっているのかというのは、全くわかりません。確かにワンルームマンションとかアパートとか、そういうところは多いのかもしれませんが、全体的にどこまでこの常態化しているところを把握して、それで呼びかけをなさってきたのかというのは、まだまだ足りないと思うんですよね。常態化しているのだったら、もう中を開封して、それで特定をして、そこに指導に行けば、勧告をするんだということよりも前にやるべきことがなされていない。実際私のところにもそんな紙は１枚も入ったことがないし。ちゃんとやるべきことをやっていただきたいと思うんです。常態化しているというのがわかっているんだったら、そのクリーンステーションを徹底的に、立って、現行犯でそれでまずは言うということをしていただかないと。
それからクリーンステーションによっては、車で通りがかりにポイ捨てをしていくとか、そういうことも結構伺っているんですね。そうすると、どこのどの人か全くわからないわけですし、御近所の方、ここのクリーンステーションの範囲の人たちに呼びかけるということだけでは、それは対策としては不足しているわけですよ。そこの近隣の方々ではないというケースも多々あるわけですから。そんなのをいっぱいみんな見かけているんですから。
私、本当にこういうことをやって改善されるのであれば、それも一つの手段としてあるのかと思いますけれども、でも相変わらず特定できない場合は、その人たちは続けて、不法と言うんですかね、ルール違反のごみ出しをするわけですし、そこらあたりはどう見込んでおられるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今、委員御質問ございました、車等で通勤途中で排出するごみがあります。こちらもかなり事例が多くございます。過去には、たしか捨てられた物もございました。利用ステーションに捨てない分、開封調査を行えば、なかなか１回での特定は困難であると思いますけれども、続けることによって特定することはできると考えております。特に市民から、車で捨てているところを目撃した際にクリーンセンターへ通報がありまして、担当指導員が今現在も現場を確認している状況でございます。
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○三宅 委員 開封をして特定ができるのかできないのか、それもわかりませんよね。巧妙にごみ出しをされると。
それで、排出者へ指導勧告をするんですけれども、特定して、罰則というのは全くないわけですし、これで本当に適正な排出につながるという、そこの確証はおありなんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これまでも常態化しているクリーンステーションについては、副指導員、指導員が訪問してお話をできるところはやっております。ただ、このごみの開封調査をすることによって、特定できた場合には、その方を訪問させていただいて分別の御協力についてお願いするということで、特定できた場合には改善が見込まれる可能性があると考えております。
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○三宅 委員 特定できた場合にはということでしたから、特定できなければ相変わらず「ダメシール」を張られたままの状態になっていくということなんですから、これも不公平がさらに助長されてしまうと考えられます。そして、私の母なんかを見ていると、分別ってなかなかできにくくなっておりまして、それでそのクリーンステーションが常態化していると言われると、嫌だと思います。自分自身も今は分別にとても気をつけてごみを出していますけれど、どんなふうに自分がこれから先になって、それでちゃんとできなくなるかわかりません。そのときに、これをまたここに捨ててあるというので開かれて、自分が特定されて、あるいは自分の親が特定され、いや、お隣の人が、よく知っている人が特定されるという状況にいつなるかもしれないという、何かごみを出すのにとてもびくびくしながらごみ出しをしなければいけなくなるという状況に置かれるのは私はとても嫌なので、もうこういうことはやってもらいたくないと思うんですけれど、そういう困った場合は、そういう場合はどうすればいいんですか。分別、私はできません、できなくなりました、あるいは足が悪くなってしばらくリハビリに通うのでごめんなさいねという場合は。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今、分別の啓発指導のマニュアルというのを、今、最終案までつくっております。今、細部を詰めている状況でございますけれども、その運営マニュアルの中で、今、例示しているものが、この指導対象外になる場合としまして、認知症の方ですとか視覚障害のある方、あるいはその他身体に障害のある方、知的障害がある方、こういった何らかの原因で、分別をやろうと思ってもできない、分別することが困難であると判断された場合には、この分別の義務に対して対処をすると考えております。
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○三宅 委員 認知症と言われても、初期症状であるとか、まだらとか、そんなものははっきりしないわけですよ。私は自分の親の状況を見て申し上げているわけで、私の母は認知症ではないです。だけど、分別もできなくなっているんですよ。よろしいでしょうか。そういう福祉的なこともきちっと何かわからず、もうしゃくし定規にそういう人は除外するんだよと言われても、とても何だか理解は、納得はできません。それで、いつ自分がそういう状況になるかもわかりませんし、対象者になる可能性だって皆さんあるわけですよ。今はできているから大丈夫と、それで人が分別していなかったりするのはだめだと言えるんですけど、私、今はそう思いますけれど、だけど将来いつ自分が、あるいは周りの人たちがそういう状況になるかもしれないと思うと、とても我慢ができない。これはもう感情的なものかもわかりませんけれど、公的にはいいんだと言われるかもしれないけれど。そういうことです。
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○日向 委員 先ほど三宅委員の質問の中で、件数だけもう一度確認させていただきたいんですけど、「ダメシール」というのは有料袋に入っているもののうち１万件ということなんですけど、有料袋でない場合も「ダメシール」というのは張られると思うんですけど、これは、「ダメシール」自体を張っているのは足して１万3,000件あるということでよろしいですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 有料袋以外の物も足して１万3,000件あるということでございます。
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○日向 委員 そうしますと、月１万3,000件が「ダメシール」を張っているということで、今回この改正されることによると、これを調査することになるのかと思うんですけど、結局その調査するという対象は、この大体月１万3,000件ぐらいは調査するであろうということになるんですか。どのぐらいの件数を想定しているか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 「ダメシール」を張っても、うっかり間違えて出した場合もあると思います。そういう場合は行いません。繰り返し何回も分別のお願いをしている中で、継続的にそういった「ダメシール」を出しても改善されない場合、そういった場合のみ対象として考えてございます。
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○日向 委員 １万3,000件のうちどのぐらいかというのもあるとは思うんですけれども、もし、ある程度中身を見て特定できた場合に、訪問指導ということがあるんですけれども、どのぐらいの件数が訪問件数になるかわからないんですけれども、かなりの量になるのかと思うんですけど、これは職員の方が仕事の時間を訪問する件数、行けるんですかね、月、その中で。どのぐらいかを想定しているか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 先ほど御答弁させていただきましたけれども、今現在、その不適正な排出の状態が続いているクリーンステーションが約370カ所ございます。そこについて、両センターの指導員、副指導員、この方たちは日ごろからそういったステーションを回っておりますので、その回っていく中で既にそういった場所を把握しております。ですから、そういった方と協力しながら改善していきたいと考えております。
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○日向 委員 そうしますと、その中で指導等も、仕事の量が極端にふえることもなくできるということで、よろしいですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今の業務の中でできると考えております。
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○日向 委員 あと、最後。こういった形で中身を調査するというのは、他市でもいろいろ有料化はされているとは思うんですけれども、有料化だけのところというのは、他市でもこういったことは条例として制定されているんですかね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 条例に明確に開封調査をうたっているところが、他市では横浜市ですとか札幌市、京都市、千葉市、こういったところが条例で開封調査をうたっております。また、県内で言いますと、横須賀市ですとか藤沢市、これは既にある条例の中での拡大解釈によって、情報収集に努めるとか指導員が指導する、そういった中で開封調査に当たっているという状況でございます。
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○日向 委員 本当にこういったシールで中身を見てというところは、本当に最終手段というか、本当に最後の最後なのかなとは思うんですけれども、クリーンステーションに結構私もそういったシールを張っているところは見ていますし、ただ、啓発という部分がもう少しできればどこまで減るのかなという部分もあるんですけれども、ここまでの量が、１万件以上というのは私わかっていなかった部分があったので、これだけの件数があるということですので、ある程度本当に啓発がまだまだ足りない部分もあるのかと思うんですけど、わかりました、きっちり、指導するときにも、大した時間も割くこともなく仕事ができるということは理解できましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
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○高橋 委員 関連で伺いたいんですけれども、細かい話なんですけど、「ダメシール」を張った後、これ、条例が通ったとしますね。「ダメシール」を張って一応置いていくわけじゃないですか。中身を改めるのはクリーンセンターでという御説明があったんですけれども、置いてきて、クリーンセンターに引き上げるというのはどういうタイミングでやるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 クリーンステーションの中で不適正排出物が常態化しているものがございます。ですから、そういったものについて、繰り返しそういった状態があるものについて、収集をしてクリーンセンターに持ち帰って開封操作するということでございます。
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○高橋 委員 いや、これはだめだなと、一応「ダメシール」を張って、御本人に気がついてもらって一回引き取ってもらって、ちゃんと分別するなり所定の日に出してほしいということになるわけじゃないですか。だけれども、そのまま放置したりとか、もうこれでいいんだと思って出している方もいますから、あとは有料じゃない袋で出しているとか、多分引き上げないと思うんですよね。それを要するに翌日取りにいくのか、その場で改めるんじゃなくて、クリーンセンターに持ってきて中を改めるということなわけですよね。その辺のタイミングというのは、いつ移動させるのかということです。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 それはクリーンステーションの状況によると思います。今まで繰り返し何度も何度も「ダメシール」を張っているけれども置いている場合には、もうすぐさま引き上げますけれども、例えば１回、２回であれば、もうしばらく様子を見て引き上げるという、そんな形で臨機応変に対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員 臨機応変と言われると何か困っちゃうんですけれども、結構その「ダメシール」を張ったままずっと夕方まで置いてあったりとか、当番の人が引き上げて次のときに自分の有料の袋に入れて出したりしている方もいますけれど、もうだめな物はすぐ引き上げて中を改めて、この方はもう常習犯だと思ったらやってもらうとか、中を改めれば、どなたかわかるわけですから、手紙を入れていただくとか、何かそこをクリーンステーションにいつまでも置いてあるというのが一番何かよくないんじゃないかと思うんですね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 クリーンステーションの環境衛生上好ましくないことをあるところですとか、あるいは置いておくことによって新たな不適正排出物を呼び込むことがございます。そういったところについてはすぐに引き上げるということを考えておりますので、クリーンステーションの環境衛生には十分配慮しながらやっていきたいと考えております。
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○高橋 委員 よく御近所の方に、いつまでも置いてあるよとかと言われるんですけれども、そういうときは、そちらに連絡すれば引き上げていただけるということでいいんですね。
それで、当初は戸別をやろうとしていたわけじゃないですか。仮に戸別だった場合というのは、その場で言うわけですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 戸別の場合はまだ検討はしておりません。他市の藤沢市ですとか大和市、そういった状況を把握させていただきながら、今後もし個別が始まるのであれば検討していきたいと考えております。
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○高橋 委員 だけど、やろうと思ってずっとやってきたのに、これから検討しますというのもおかしいんですけれども。要するに戸別をやるんだったらばこんな条例は必要なかったのかなと。戸別をやるのでもこういう条例が必要になったのか。そこが確認したかったところなんですけどね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 藤沢市の事例でいきますと、藤沢市は戸別なんですけれども、聞いたところによりますと、藤沢市は、マンション、戸別をやっていないところについては開封調査をやっているということでございますので、藤沢市の場合ですと、戸別をやっている中では開封調査は行っていないのかなとは考えておりますけれども。
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○高橋 委員 わかりにくかった。マンションとかは戸別をやっていなくて、そういうところは調査をしていない。それともしているのですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 失礼しました。マンションとかは調査をしていると聞いております。
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○高橋 委員 ということは、こういう条例を持っているという、両方でやっているということでいいわけですね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 詳細は確認しておりませんけれども、そういった条例を持っているのではないかとは推測されています。
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○高橋 委員 だけど、もうとっくに本当は戸別をやる予定で準備していただいていたんだから、もう少し用意周到にやっていただかないといけないですね。
それで、先ほども分別の仕方が何か怪しくなってくると。認知症ではないけれども、何かどうしたらいいのかわからなくなっちゃうとか、そういう方も年齢によっては出てきますよという、そんなお話があったんですけれども、ふれあい収集は、これは要支援とか要介護とか、どういう形でも介護の認定を受けている方だったらば、ふれあい収集の対象になるということでよろしいですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 ふれあい収集につきましては、認定を受けていて、さらに居宅のサービスを受けている場合が対象になりますから、受けていない場合についてはふれあい収集の対象にはならないということでございます。
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○高橋 委員 先ほど説明のときに、中を改めてそのお宅が特定されて、そのお宅に伺ったら、分別が怪しい感じになってきていると。そういうときには個別の対応をしていただけるみたいなお話だったんですけれども、ふれあい収集の対象にはならないのですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 訪問して、認知症の疑いがあるですとか障害者の方であるとか、そういった場合、あるいは高齢のためになかなかその分別が困難であると考えた場合は、例えば認知症であれば高齢者いきいき課ですとか、あるいは認知症の疑いがある場合であれば地域包括ケアセンターですとか、そういった部分につなげていきたいと考えております。また、障害者等が分別が困難な場合には、市の障害福祉の部門につなげていく中で、そういった方々の生活を福祉的な支援を含めて支援していきたいと考えております。
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○高橋 委員 それは、皆さんから言われなくてもちゃんとやっていると思うんですよ。皆さんがやらなきゃいけないことは、その常態化している方の中に、介護の要するにサービスを受けていない方でも、分けられなくなってきたような方たちをどうするんですかと。中を改めて、それでもやれと迫るわけですか。そこのところは、どうせ改めるんだったらば、少し幅を持たせて、そういう方はそのふれあい収集の対象にするとか、特別な、何か市長が認めたときとか、何かそんなことをやっていただければカバーできるんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょう。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今おっしゃられたような方については、ふれあい収集の中でも市長が認めた特別な場合とございます。これは声かけふれあい収集の対象となる方と同等と認識できるものについてやりますので、そういった場合には、我々もいろんな情報を提供させていただいて、やはり高齢者の方というのはなかなかいろんな情報収集を得にくいと思うんですね。我々からいろんな情報を提供させていただいて、こういった方法もありますよ、ああいった方法もありますよということで、高齢者の方が安心してそういったごみ出しもできるようなことにつなげていきたいと考えております。
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○高橋 委員 介護につないだり福祉につないだり、それは大事なことなんですけれども、まずお宅たちがやっているのは、ごみのこと、そこのところに特化して、何回言っても難しいと思ったら、ごみの部分はそちらできちっとやって、つないでいただくことはつないでいただいて、その福祉でも何でもやっていただくことはいいですけれども、まずそこのところはちゃんと解決を図っていただいて、やっていただきたいなと。何かそちらにただつないで、そちらの福祉の対応を見ながらこちらも対応するみたいなことをやっていたら、なかなか解決していかないんですよ。ごみはごみ、責任を持ってとやるんだと、そんなしゃくし定規にやっていってもなかなか解決しませんから、そこだけはお願いだけしておきます。
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○納所 委員 いわゆる不適正排出の中で、事業系一般廃棄物と思われるものというのは、どれくらいの量、もしくは件数が出されているのかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 クリーンステーションに出されている事業系のごみでございますけれども、なかなか事業系のごみかどうかというのを判断するのは難しいところでございます。ただ、ずっと見ておりますと、明らかに事業系のごみ、例えばこれまで美容室で使っていたようなマネキンですとか、あるいは事業者の案内を書いてあるパンフレット、そういった物がたくさん入っている場合もございます。そういった物については家庭系ごみでございませんので、事業系の一般廃棄物で処理していただくような形で、訪問してお願いする予定ではおります。
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○納所 委員 事業系一般ごみの、分別が進むことで減量化というのはさらに進んでくると思うんですね。となると、いわゆる産業廃棄物は別として、事業系一般廃棄物の分別もしくは排出を支援する考えというのは市はお持ちでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 特に事業系でも、小規模事業者の適正排出をどうするかというのが課題だと思います。今、第３次一般廃棄物処理基本計画の中では、今後、事業系の有料袋の導入ですとか、あるいは小規模事業者の共同による資源物収集など、小規模事業者がごみの減量とか資源化を行い、排出しやすい処理体制、こういったものを検討していくことを考えております。
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○納所 委員 その際、いわゆる収集業者を頼むのか、もしくは小規模事業者向けの事業系の有料袋をつくったとして、それはクリーンステーションに出せるのかどうなのかということも、クリーンステーションのあり方って結構課題になっているんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 小規模事業者のごみをクリーンステーションに、事業系の有料袋をつくって出すというのは、非常に難しいかなと考えておりますので、その辺の有料袋、事業系をつくった場合の対応方法、これは今後検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 とにかく事業系の分別をもっとスピードアップして進めなければ、減量はなかなか進まない、ぎりぎりのところまで来ていると思います。はっきり言えば、生ごみを分ければ一番早いというのはもうわかり切っていることでございますけれども、その中で、分別の混乱というのが、「ダメシール」といっても、チェックされても、それがなかなか強調されませんよね。チェック、もしくは例えば燃やすごみが入っているとかということで、赤いマジックで丸をして強調してくださっている方もいらっしゃるんですけれども、単にそのチェックマークがついていて、これは何でいけないのかなというのがすぐわからないというもどかしさはあると思います。シールが張られているということで認識してくれればそれでいいと思うんですけれども、その分別の混乱、例えば容器包装プラスチックなのか製品プラスチックなのかというようなことですね。例えば容プラの中に製品プラスチックが入っていると、これは「ダメシール」の対象とするということでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 容器包装プラスチックの中に製品プラスチックが入っている場合は、「ダメシール」の対象になると思います。
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○納所 委員 その辺、もう少しわかりやすくしたほうがいいのかと思います。これは高齢者でなくても混乱してしまうということはあるかと思います。
もう一つは、燃やすごみは有料袋で出しますよね。危険有害ごみというのは有料袋でなくていいわけですよね。それが同じ日であると。これ、どっちを使うのか、危険有害、ぎりぎりのところなんですよね。有料袋に入れるべきものなのか、入れなくていいのかというのが、月１回のその燃やすごみの日、危険有害ごみと一緒になっております。ほかにもその日っていろいろな物が一緒に出せるんですけれども、そこでの混乱というのも一つあるようにお見受けするんですね。これは、燃やすごみは有料袋、危険有害ごみは普通の透明か半透明の袋ということも、それはそれでいいんですけど、その辺の混乱があると思うんです。もう少しわかりやすくならないのかなというのはあるんですけど、この辺の検討はいかがでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 確かに危険有害物と燃やすごみというのがわかりにくいという声をいただいております。分別の周知啓発をする場合ですとか、あるいは自治・町内会に説明会をするとき、あるいはその広報等をするときに、そういうわかりにくい部分について、危険有害ごみは有料袋を使用しなくても結構ですよとか、そういった細かい部分までを周知していくことを今までもやっておりますので、今後さらに機会があるごとに、その辺の分別がわかりやすくできるように周知啓発を図っていきたいと考えております。
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○納所 委員 といいますのは、これ、逆の考え方で、有料袋だったら何を入れてもいいんだということで、危険有害ごみを有料袋で出しているというケースもあるんですよね。いわゆる燃えないごみは有料袋で出すと。危険有害ごみはそうでなくてもいい。でもその区別がわからないから、全部有料袋で、燃えないごみと危険有害ごみを一緒に出しちゃおうと。さっき燃やすごみと言っちゃったのかもしれないんですけどね、燃えないごみと危険有害ごみの分別が難しくて、全部有料袋で出してしまったり、またはその逆であったりということがクリーンステーションの中では見受けられます。
これが、生ごみ等と違ってカラスの被害はないんですが、危険有害ごみが残っていた場合に、さらに子供たちが下手にさわってしまったりということで、危ないというような危険の物もございます。それは月１回の収集でございますので、危険有害ごみ等が「ダメシール」を張られて残っていた場合、次の収集まで残っている、１カ月残っているということになるのか、これが心配なんですね。分別の難しさとともに、「ダメシール」を張られた場合の対応の仕方なんですけど、この点はいかがでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 クリーンステーションの安全を確保することも大事だと思いますので、危険有害物がずっと置いてあるというのは、クリーンステーションの安全にも関係してきますので、そういう場合にはできる限り早く引き上げていきたいと考えております。
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○赤松 委員 質疑を聞いていて、大体、大分わかってきたんですけど、一、二お尋ねします。先ほど、本市は今提案しておりますような内容の条例を持っているところ、先ほど、これは皆、政令市ですね。横浜市、札幌市、京都市、千葉市とおっしゃいました。ここは一般の家庭ごみ、燃やすごみ、これを指定袋でやっているのか。どういう形になっているんですか。わからなかったら、わからないでいいです。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 詳細については今。申しわけございません。
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○赤松 委員 それは調べておいていただきたい。興味があるんです、いろいろ調べていく上でね。
それで、どこの都市も、分別をちゃんとやってください、指定袋、指定袋でない、どちらにしても、ごみはきちんと出してくださいと、指定された日にしかだめですよということで、みんなどこも頑張っていると思うんですよ。苦労していると思うんですよ。そういう苦労を重ねた結果、本市は条例改正して、中のチェックもして指導できるようにしたいというところに今提案しているんだけど、そこまでしたいけれども、と思っているか思っていないかはわかりませんけど、やっていないところが、全国の自治体の99％がやっていないんですよね。何でだろうね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 県内を情報収集させていただいたところによりますと、先ほどお話ししましたように、既存の条例の中で、適正な分別、排出について指導するという文言があったりですとか、指導員による適正な分別の指導をすると、そういったところを捉まえて開封調査を行っているところはございます。ですから99％やっていないということはないと思っております。
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○赤松 委員 こういう形で条例改正をやって、中を開けてチェックして、特定できた場合は指導するという、これは最後の最後の手段だと思うんですよ。プライバシーの問題がありますからね、これは。だから、条例できちんと規定しないとそこまでできないということで、それは当然のことだと思いますが、確かに一部の不心得者によって、こういう制度をつくらざるを得ないというのは大変悲しいことですよ。どこの自治体もみんな頑張っているのだから。きょうここにいらっしゃる皆さんもそうだし、現場で実際に収集に当たっている職員の皆さんだって、本当に苦労しながら頑張っているのに、一部のそういう人たちのために、そこまでやるかということもやらざるを得ないような状態になることについては、本当に悲しいことです。
先ほど、パブリックコメントで三十数通ですか、答えが返ってきた中に、これを否定するんじゃなくて、むしろこういうことで頑張ってくださいという意見が多かったと。それは町内会におられる推進員の方々とか、一生懸命ごみの問題でやっておられる町内の方々からすれば、一部の者であったにしても許せないという気持ちになるのは当然のことだと私は思います。一生懸命努力してくださっている方々ほどそういう気持ちになるのは、私は当然のことだと思うんですよ。
だけど、現実にはそこまで条例化しないで頑張っておられる自治体が多いというのが現実ですよ、これ。それはどこに違いがあるかというと、今、焼却量3,000トンを目指して頑張ってきたわけでしょう。だけど3,000トン行かないわけですよ。自区外処理をお願いせざるを得ない状況に今あるんですよ。名越の町内会とのお約束もありますから、そこへ向けて頑張っているのもよくわかる。何とかしなくちゃいけないというところで、少しでも可燃物を減らすために、こういう条例改正をしてまでも、チェックして減らしていくという、それはそういうぎりぎりのところに来ているから、私はこういう条例も出してきているんだと思うんですよ。それでどのくらい下がるか、減量につながるかはわかりませんけれども、そういう状況にあるということは客観的な状況としてあるんですよ。
だから、実際にこのごみの担当の職員の皆さんがここまで頑張ってきた中で選択する道は、ぎりぎりのところで判断される政策の一つとしてこういうことも出てきたということなんですね。
もっと根本的に考えれば、こういう事態に誰がしたのかということなんですよ。根本の問題は。今ごろバイオの施設は完成して稼働していますよ。生ごみはきちんとそこで処理されていますよ。それをやらないという方針で決定したものだから、毎回毎回、何については、どうやって、これだけ減らすという、ずっとこういういろんな計画書をいっぱいつくって今まで頑張ってきた。だけどそこには無理があって、最後、こういう形で、チェックして指導するというところに来ちゃったという、正直残念な結果になっているということを私は申し上げておきたいと思います。
それで、具体的に、こういう一部の不心得者はなくしていかなくちゃなりませんから、合法的にできることはしっかりやった上で私はもう一回考え直してもらいたいという気持ちなんです。先ほど常態化しているところが370カ所と言いましたよね。これも370カ所、全市にそりゃ多少散らばっているんでしょうけど、一定地域に集中しているだろうと思います。直感的にそう思います。私は大船だろうと思います。大船駅の周辺。通勤のときにぽっとあれするとか、ここが集中しているんじゃないですかね。370カ所の、５地区に分けた地区別にわかりますか。
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○植地 環境部次長 地区別ではないんですが、名越管内と今泉管内ということで、担当の指導員から数を上げてもらいました結果、大船一丁目から五丁目の地域が一番多いという結果になっています。
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○赤松 委員 特定されるわけですよ、ある程度。そこで突破口をつくるということは大事だと思いますよ、私。例えば立ち番をやるということだって、私はやったらいいと思うんですよ、これは。条例で規制するぐらいのものなんだから、立ち番をやったらいいと思うんですよ。徹底的に指導する。立ち番をするというのは、これは町内会とかそういう方々に御理解していただいた上で、立ち番をするとしないといけないと思うんですよ。そういう形をやってでも、行政はこういうのは本当に許さないんですよという強い姿勢を現場で見せることです。御苦労をかけて悪いけど、そういう努力もしていただきたいなと。もう本当、最後の最後の最後ですよ、こういう条例を持つというのは。という気持ちで私はいっぱいでおりますので、そういう努力をお願いしたいと思っております。この条例については、私は問題があると思っています。
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○石井 環境部長 この不適切な排出というのは、これは本当に今おっしゃるように、もう永遠のテーマになっていると考えてございます。今までもいろんなことをやってきました。公平性ということは市民の方からもかなり御指摘を受けていますので、我々もこの条例だけで全て解決するとも思っていませんし、当然今おっしゃるような立ち番、あるいはそれからどんどんその周知をしていく、こういうことを並行して行って、それで対応するものだと思っておりますので、いずれにしても複合的な施策を対応することによって、適正なごみの減量ということにつなげていきたいと考えております。
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○赤松 委員 いわゆる焼却場に余裕があればここまで来ないんですよ。余裕のない状態にしたのは、誰がしたのかという問題につながっていくんですよ、これ。だから最後まで、今、部長の答弁のとおり努力を重ねていただいて、こういう条例を持たなくてもいいような状態にぜひつくっていただきたいと、そういう努力が私はまず先行されると思います。
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○渡邊 委員 幾つか質問させていただきますが、認知症や障害者の方を勧告から除外することは条例に明記しなくても法令上よいのでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今、私どもが考えておりますのは、分別の啓発指導のマニュアルの最終案を考えております。その中で、条例の第21条の１にありますような適用除外という部分がございます。そのマニュアルをもとに、その適用除外に該当するような形で検討してくことを考えております。
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○渡邊 委員 今までのノウハウもあると思いますので、ぜひ融通のきくような条例にしていただきたいと思います。
次、違反事業者に対する勧告をした後に行う命令は、法律行為的行政行為なのでしょうか、準法律行為的行政行為なのでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 事業者に対してということでしょうか。
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○渡邊 委員 そうですね。違反事業者。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 違反事業者につきましては、条例の中で、不適正な排出については受け入れを拒否できるとか、排出者に対して指導できる、あるいは搬入者に対しては指導できるということで、条例の中でそういった対応をしていくということで今も運用しております。
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○上畠 委員長 それが法律行為的行政行為なのか準法律行為的行政行為なのかという質問ですよ、渡邊委員の質問は。行政行為論の話ですけど、いかがですかということですよ。要は条例に明定しているわけですよね。いかがですかということです。
暫時休憩します。
（11時24分休憩 13時05分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
では、答弁をお願いします。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 お時間をいただきまして、ありがとうございました。先ほど渡邊昌一郎委員に御質問いただきました事業系ごみについてでございますけれども、勧告については行政指導に当たることから、強制力がなく御協力をお願いするというものでございます。命令につきましては行政処分に当たることから、法律行為的行政行為になり、強制力があると考えております。
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○渡邊 委員 次の質問に行きます。この条例による公表は、不利益性によって実効性を確保する制裁的公表に該当するのでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 あくまでもこれは事業者に対して適正な排出をしていただくというようなことでございますので、制裁は発生しないという状況でございます。
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○上畠 委員長 そういう趣旨じゃないでしょう。
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○渡邊 委員 もう一度読みます。この条例による公表は、不利益性によって実効性を確保する制裁的公表に該当するのでしょうか。「制裁的」と入っている。
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○上畠 委員長 公表の地位として制裁的公表という意味があるでしょう、いかがですか、ということです。渡邊委員がおっしゃるのは。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（13時06分休憩 13時07分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 適正な排出物を排出していただくということで、制裁的行為に該当すると思います。
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○渡邊 委員 最後の質問。家庭形一般廃棄物でルール違反した場合には、発出する勧告の法的性質は何でしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 あくまでも勧告は行政指導に当たりますので、そういう観点から行きますと、お願いするということになるということを考えてございます。
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○渡邊 委員 あくまでもお願いレベルという感じですね。法的にはないということですね。わかりました。
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○三宅 委員 先ほど大事なことを聞き忘れてしまいまして、この条例を改定する一番大きな目的はどこに置いていらっしゃるんでしょう。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 この条例は、あくまでもプライバシーの侵害ですとか取り締まりをするというものではございません。不適切に排出されているごみについて、直接お会いして分別の仕方等々をお話しさせていただいて、適正に分別していただくということを趣旨の条例制定でございます。
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○三宅 委員 適正に分別をしていただくと。そのための条例ということですが、減量化とか資源化とか、そういったものではない。直接の目的はそこにあるのかと思ったんですけれども。最終的な目的ですよ。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 分別をすることによって、分別徹底という中で、通常の分別も含めて減量にはつながると考えております。
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○三宅 委員 廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例ですから、やはり分別、減量化、資源化というところに目的が最終的にはないと、ただ適正に分別していただくためのものということでは、条例ですから、どうなのかと思いますが、では、適正に分別をしていただくためのこの目的に対しての効果見込みについて、最後に伺っておきます。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今お話ししましたように、通常の分別徹底と開封調査を含めまして、平成29年度には約127トンの減量を見込んでおります。また平成30年度には255トンの減量を見込んでおります。
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○三宅 委員 それでは減量施策ということなんですよね。目的ですよ。減量のために、いや、こういう見込みを持っておられるんだったら、減量化のための目的でしょう。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 繰り返しの答弁になりますけれども、あくまでも分別をお願いした結果として減量化につながるということでございます。
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○三宅 委員 減量、資源化を目指すための条例ですから、その改正ということになれば、重きは減量化のため、それで、今、その減量化の見込みをそれぞれ127トンと225トン、平成29年度、30年度、そういう見込みなんですよね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成30年、255トンでございます。
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○三宅 委員 127トンと255トンですね、毎年度。それで、数字をそうきちっと持っておられるということは、減量の目標と、目的はそこにあるということですので、またこれは次の３万トンを切る減量施策というところで詳しくは伺っていくことになりますから、このあたりにしておきたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
では、私から質問させていただきます。先ほど渡邊委員が御質問されましたけれども、認知症や障害者の方を勧告から除外することは、条例にこれは明記しなくてもよいということですか。ガイドラインとか何らかの要綱とかを定めるということですけど、これは条例には明記しなくても大丈夫なのですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 条例上は、第21条の２で適用除外というのがございますから、あくまでもそれに向けての運用という中で、マニュアルの中で対応していきたいと考えております。
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○上畠 委員長 これは認知症の方、障害者の方というか、単身家庭ですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 いや、単身家庭とも限らないと思います。旦那様も奥様も両方とも認知症を患っている方もいらっしゃいますでしょうし、一方が障害がおありで一方が認知症という方もいらっしゃると思いますので、単身世帯に限ったものではないと考えております。
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○上畠 委員長 家庭の中にいずれかの、健常者というか健やかな方がいらっしゃれば、それは対象外ということですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 あくまでもその主に一番排出される方が御健康で、排出が可能であれば、対象外となると思います。
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○上畠 委員長 それはもうあるんですか、ガイドライン。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今、最終案を作成している最中でございまして、今、細部について調整しているところでございます。
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○上畠 委員長 ４月１日に間に合うのですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 ４月１日までは間に合う予定でございます。
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○上畠 委員長 先ほど渡邊議員の質問は法理上ということでしたけれども、法理上はこれは問題ないと考えていいんですよね。つまり、あくまでも認知症や障害者の方に対することは、これは優遇措置なわけですけど、片や認知症や障害をお持ちでない方からしたら、自分は不利益な扱いを受けていることになりますよね。当然ながら差がつくんだから。それに関しては、たとえ認知症、障害者以外の方が不利益な対応をされたとしても、それは問題ないということですか。問題ないというのは法的なところで。明記しないのは。要は要綱でいいんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 あくまでもこれは分別の、勧告は行政指導という形になりますから、指導という中で考えれば法律的には問題ないと考えております。
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○上畠 委員長 もう１個、この事業系の勧告について先ほども質問がありましたけど、勧告によって公表した事例はあるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これまではございません。
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○上畠 委員長 では、勧告によって改善した例はあるんですか。それは100％改善していますか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これまで勧告した中で改善した事例はございます。100％と言われるとあれなんですけれども、ほぼ改善していると考えております。
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○上畠 委員長 100％改善していないのに、公表しないんですか。つまり、あるだけだったら意味ないんですよ。改善していないところもあるわけですよね。改善していないところのその対応はどうされたんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 改善されていないところにつきましては、引き続き繰り返し、改善するような形で指導をしている状況でございます。
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○上畠 委員長 公表はなぜしなかったんですか。どういう政策的判断で公表しなかったんですか。改善を繰り返しているということは、何度もやっているということですよね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これは行政指導という中でやっておりますので、繰り返しやっていくことで、改善が見込まれるということの中でやっているものでございますから、公表はしないということでございます。
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○上畠 委員長 でもその後、条例に、制裁的公表という対応ができるようになっているんでしょう。要らないものをつくってもしようがないわけじゃないですか。次長、いかがですか。
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○植地 環境部次長 今、先ほど勧告の事例があったということで御答弁させていただきましたが、私の知る範囲では、勧告の事例、ここ最近ないという認識でおります。ですから、公表に至ったものもないということで認識しております。あくまでもお願いですとか、指導、注意という形で、特定の事業者、幾つか入ったケースはございますが、勧告という形で決裁をとってなした行為はなかったと認識しております。
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○上畠 委員長 今まで勧告をされたことはない。最近というのはどれぐらいが最近なんですか。人によって違いますから、感覚が。
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○植地 環境部次長 少なくとも平成26年度以降はないという形で認識しております。
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○上畠 委員長 この条例が改正されることによって、事業系ごみが家庭系ごみに排出されるということは、一定の軽減はされるということなんですかね。事業系ごみが捨てられることに対するその抑止策にはなると見ていますか。それも目的に入っていますか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 これまでも明らかにクリーンステーションに事業系ごみが出された場合がございました。ですから、これをすることによって、一定の抑止力は働くと考えております。
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○上畠 委員長 制裁的公表というのはしたことはないけれども、事業系といったらもう本当に小さな商店まで事業系ですよね。小さな個人経営のお店なんていっぱいありますよ。これは、それも含めて制裁的公表の対象になっていくということですね、条例上は。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○三宅 委員 意見で、排出ごみを開封して人物を特定するための条例について。
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○赤松 委員 意見で、排出ごみを開封して人物を特定するための条例について。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認願います。
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○事務局 三宅委員から意見で、排出ごみを開封して人物を特定するための条例について。赤松委員から意見で、排出ごみを開封して人物を特定するための条例について。ということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ほかには御意見ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○上畠 委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明を願います。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は192ページから194ページにかけて、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は16億7,906万9,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などの経費を、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬、名越クリーンセンター各種制御盤修繕料、笛田リサイクルセンター長寿命化総合計画策定業務委託料、最終処分場測量業務委託料や復元工事請負費、今泉クリーンセンター煙突解体工事請負費などの経費を、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページで、事項別明細書の内容説明は195ページから210ページにかけて、第10目じん芥処理費は23億8,086万7,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越、今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託、今泉クリーンセンターのクレーン補修修繕料に係る経費などを、名越、今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託に係る経費や、一般廃棄物指定収集袋作成等に係る経費、燃やすごみ組成調査業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業として、焼却施設視察に係る経費を、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料や、資源物選別処理等業務委託料、運転・保守管理等業務委託料などの運営経費などを、ごみ資源化事業として、事業系ごみの分別徹底のため、廃棄物検査・指導員や廃棄物発生抑制等啓発指導員報酬、新たな資源化のための坂ノ下積替所維持修繕などに係る経費のほか、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などの経費を、３Ｒ推進事業として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員報酬、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、環境汚染の防止は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は104ページから105ページで、事項別明細書の内容説明は211ページから212ページにかけて、第15目し尿処理費は4,867万8,000円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務等に係る委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は104ページから107ページにかけて、事項別明細書の内容説明は213ページから218ページにかけて、第５目環境対策管理費は２億5,780万5,000円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気、河川等の各種環境調査分析業務委託料などの経費を、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、まち美化推進協議会委員報酬、まち美化清掃活動奨励金、まち美化推進員等報償費、公衆トイレの電気、水道などの光熱水費、路上喫煙禁止区域内喫煙場所灰皿清掃業務委託料、公衆トイレ清掃業務委託料、公衆トイレ清掃品質巡回点検業務委託料、路上喫煙防止業務委託料などの経費を計上いたしました。
次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、環境審議会委員報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類回収運搬業務委託料、地域エネルギー検討会運営業務委託料のほか、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は106ページから109ページにかけて、事項別明細書の内容説明は219ページから221ページにかけて、第10目環境衛生費は3,015万5,000円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用薬剤等消耗品や、ススメバチの巣の駆除業務委託料などの経費を、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料や飼い猫に対する避妊・去勢手術事務委託料などに係る経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は130ページから135ページにかけて、事項別明細書の内容説明は287ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億4,316万円で、そのうち環境部の所管部分、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として46万5,000円で、サーフ90ライフセービング事業などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○前川 委員 先ほどからお話が出ておりますけど、ふれあい収集の拡大をしていただいて、大変助かります。ぜひ福祉とつながって、よろしくお願いしたいと思います。
収集困難箇所のクリーンステーション新規分というところが200ページに記載されていますが、この収集困難地域って鎌倉市内にどれくらいあるのでしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 大体、今、クリーンセンターから上がっている中では、おおむね20カ所程度あると聞いております。
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○前川 委員 その収集困難地域、実際に、場所じゃなくてどういうところを言うのか、そしてどういう形でやっていただけるのか、多分、軽車両を用意していただくことになるんだと思いますが、その辺説明していただけますか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 まずこの収集困難地域の定義とか要件でございますけれども、まず、65歳以上の高齢者もしくは身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている障害者のみにより構成されている世帯が５世帯以上で、一つ目がクリーンステーションを使用すること、二つ目が、クリーンステーションの設置場所が、軽車両が進入し停車可能な位置から100メートル以上離れていること、例えばバックなどで進入できないところ、そういったところも含みます。三つ目が、クリーンステーションの利用者間での合意が得られていること。最後に収集に支障を来さない地域であるということで、周辺に停車が可能であるということで、今、最終的な要件について調整している状況でございます。
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○前川 委員 細かく条件があって、そしてこれは、例えば自分のところがここに該当するんじゃないか、５世帯以上がいた場合に、行政の皆さんとどのように話し合いをしていけばいいのか、その辺のところも伺います。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今お話ししたような要件に該当すると思われる方から、我々ごみ減量対策課、あるいは名越クリーンセンター、今泉クリーンセンターに御連絡いただければ、現場を確認させていただいて、この要件等に該当するか確認させていただくと、そんな流れで考えております。
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○前川 委員 収集日というのは、その地域のそこで収集される品目と同じ日でやっていくということになるんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今考えているのは、困難地域については地域専用の収集日ですとか収集品目を考えておりますので、また今とは違った地域になると考えております。
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○前川 委員 これからこうしたところがふえていくかと思っておりますけれども、ぜひ、いろいろな課題が出てきましたら、それを乗り越えるような方法で進めていただきたいと思っております。
それから、ここに予算があるわけではないと思いますが、先ほどクリーンステーションのあり方というか、内容のあり方というお話がありましたが、クリーンステーションの場所の問題で、私、２件ほどお電話をいただいたのですが、クリーンステーションのこの場所がよくないということを行政からおっしゃられてきて、どうしたらいいかわからないと。ただそれは、私が思いますのは、その市民の皆さんとも話をしたんですが、クリーンステーションの場所って住民の意向で決めていますよね。そこが、１カ所でずっと何年もできなければ、１年ごとに変えるというところも、意向どおりでやっていると思います。ですから、あくまでもそのコミュニティーの問題だと思っているんですが、市民の皆さん、２カ所からお電話をいただいていたんですが、どなたか通報される方があるということなのかしらということなんですね。
それで、要するにその地域の方が、そのクリーンステーションを使っていらっしゃる方が行政に言っても、解決になるわけではないんじゃないかということで、何か特定の方があるのかなということをおっしゃって、私も実は何の問題もなくお互いに、邪魔であるわけでもないし、ただ、道路法が何とかとかそういう問題で言われてしまって、そこからどこに移せばいいかという話し合いが、お互いの合意の中でうまくいっているのに、そういう場合、それで、しかも行政の方がそこでお時間を使っていらっしゃるというのはどう考えたらいいのかしらと、申しわけないような気もするしということもありまして、どうなんでしょうか。何カ所あるのかわかりませんが、そういうときは、もしあれだったらきっぱりと、合意で決まっていればあれですよみたいなところをおっしゃっていただいたほうが、市民の皆さんもまたそれで悩んでいらして、どうしたらいいのかしらということであるので、いろんな仕事をふやして申しわけないんです。それで終わったらどうかなという、市民の皆さんのというか２カ所の御意見だったんですけど、いかがでしょうか。
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○植地 環境部次長 クリーンステーションについては、今そのクリーンステーションをきちんと全体で管理できるソフトを導入して、その中で管理をしているんですが、やはり移動もありますし、実際、地図上の点だけではわからないということで、指導員、副指導員が全市のステーションを調査しまして、今、指導員、副指導員、クリーンセンターの職員が減っている中で、きちんとしたデータを持っておこうということで調査をしています。その中で、どうしても通行上支障があったりですとか、明らかに道路を塞いでしまっているとか、そういう気になるところがあれば、今回そこを使っていらっしゃる方に、何とかもう少し改善できませんかというようなお願いには入っていますので、恐らくそれの御相談に行かれた方が今回御指摘があったのではないかと思いますけど、確かに委員おっしゃるように、皆さんお話し合いの上そこを決められていますから、簡単には動かせないことも承知していますし、今回、収集困難地域ということで、少し奥まったところでもステーションを設置できるような形に変更していけるようになりますので、その中で今後も相談を続けながら改善させていただきたいと思います。
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○前川 委員 よくわかっておりまして、そのために、このごろは収集の時間をおくれないようにしてくださっているし、路上の場合は特にカラスが来ないように、まあ、カラスは来ちゃいますけれど、カラスが来ないうちに一生懸命早くに収集してくださっているのはわかっていて、私が今申し上げたのは、目を塞ぐような場所もありますけれども、そうじゃない場所で言われるということは、誰か何か特定の方がいらっしゃるんじゃないかみたいなことがありました。その場合には市民の合意の中でやっているんですよということを答えていただくほうが、注意を受けてもどうにもならないというところもあると思いますので、その辺のところはお願いしたいと思います。
それから、路上喫煙防止に関してですが、これはパトロールの方が、特に小町通りなどはお見かけするんですけれども、やっていただいているというのは認識しているのですが、土日、祝祭日、結構多いのかもしれないんですが、どのぐらい注意する件数というのはふえているんでしょうか、それとも、どうなんでしょうか、その辺のところを教えていただけますか。
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○環境保全課長 路上喫煙禁止の注意喚起については、委員御指摘ありました鎌倉地域と大船地域がそれぞれ禁止区域に定められておりますので、そこで注意喚起の指導員が活動しているところです。
注意件数なんですけれども、今年度につきまして、鎌倉駅周辺については注意喚起の件数が、１月末までですけれども179件です。大船駅周辺は662件ということです。１日当たりの注意件数としましては3.8人という形になっているところです。
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○前川 委員 それはどうですか、ふえているということですか、それとも横ばいなのでしょうか。どんな感じなのか教えていただけますか。
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○環境保全課長 件数については、年によって上下はありますけれども、ほぼ横ばいという形です。
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○前川 委員 小町通りのことを申し上げると、小町通りの裏側というんでしょうか、外側というんでしょうか、路地が幾つかありまして、小町通りでは実際に吸わなくても、その路地で吸われる方多いということを私もずっと言われておりまして、そこが、吸う方にとってみれば、そこは吸ってはいけないということがわかっているのか、吸ってはいけない場所なのか、そこの辺のところがはっきりしない部分があるのかなと、私も確実にいつもその吸っている方を見ているわけではないのでわからないんですが、その辺のところの課題を捉えていらっしゃいますか。
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○環境保全課長 禁止区域については、道路と公園と広場、要するに公共空間というところが禁止区域になっていますので、委員御指摘の場所が、例えば私道だったり店舗の軒先とか、例えば店舗にも喫煙所を設けている、コンビニエンスストアなんかは喫煙所を設けたりしていますので、そういう敷地については禁止にはできませんので、そういったところを喫煙者は御利用されているんじゃないかと思われます。ただ、私どもも路上喫煙の状況については調査していることもあります。今年度はポイ捨てされている場所がどこにあるのかというエリアとその地点を確認する調査などもしましたので、今後は、喫煙されている場所の特定も大体できてきているところなので、そういったところを重点的に注意喚起するようにしてきたいと考えているところです。
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○前川 委員 そうやって調査してくださっているのであれば、また結果を出されて、それを利用して周知をしていただけると思いますが、改めて、市民の方も何となくもうぼやっとしてしまっているので、機会を得て何か周知の方法をしていただいて、こういう場所、今おっしゃったお店の軒下と、それから私道は大丈夫みたいなことも、もうわかっていない部分があるかもしれない。公道を外れればいいということだと、それが理解できない部分もあるのかもしれないので、周知をもう一回していただければと思います。よろしいですか。
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○環境保全課長 制度が発足してから年数もたっているところなので、いま一度、路上喫煙についての禁止及びそのルールについて、市民の方々また来訪者の方々に知っていただく機会をつくっていきたいと思います。
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○高橋 委員 二つ聞きます。一つはアライグマとかハクビシンとかの関係ですけれども、被害状況とか捕獲状況、平成28年の状況を聞かせていただきたいのですが。
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○環境保全課長 平成28年度につきましては、２月、３月は見込み数字ではありますけれども、現時点ではアライグマが約220頭、ハクビシンが100頭、タイワンリスについては約1,000頭という形で捕えられているところです。
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○高橋 委員 捕獲状況と、あと何か被害状況というのはあるんですか。
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○環境保全課長 主に御自宅の果樹等の食い荒らし等が被害の主なことでして、アライグマもハクビシンもタイワンリスも、緑地の中だけの生息に限らず、民家に出没してそこで果樹等を食い荒らすこと、もう一つは屋根裏等に住まわれて、ふん害というんですかね、そういった物が生じているというのが大きな被害であるところです。
件数については、平成26年、27年、28年とほぼ横ばいという形です。ただ、タイワンリスについては年によって大幅に駆除頭数がふえるというような傾向があるところです。
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○高橋 委員 何か人の体に危害を及ぼすとか、そういう案件は出ていないですか。
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○環境保全課長 幸いに人に対する病的な被害という形での感染というんですかね、そういったところはない。あと、かまれたり傷つけられたりとか、そういうような被害も私どもには幸いに報告はないところです。
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○高橋 委員 特に子供がいて向かっていくというようなことというのは、ないと思っていいのですか。
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○環境保全課長 アライグマは爪が結構鋭いという形で危険性があるのは承知しているんですけれども、ハクビシンもアライグマもタイワンリスも人に対しては非常に警戒心が強い動物なので、突撃とかそういう危険な行為はないと承知しているところです。
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○高橋 委員 ３種類書いてあるんですけど、イノシシなんていうのは被害はありますか。
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○環境保全課長 イノシシについての生息については、横須賀、三浦地区で生息確認されているところです。目撃情報としては葉山町中心にイノシシが生息して繁殖しているという情報を得ているところです。しかしながら鎌倉には明らかにイノシシが生息しているということは把握されていないところなんですけれども、ただ、目撃については年末から年始にかけてあったところです。それについてはしばらくして目撃情報は途絶えましたので、また生息地に戻るようなことになったのかなと確認しているところです。
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○高橋 委員 結構、県下でイノシシの被害も出ていますので、何か十二所で見た人がいるとか聞いていますので、もし何かありましたら、ぜひ積極的にそちらも対応してもらえればと思います。
次の質問に行きます。焼却炉の新炉の関係なんですけれども、なかなか建設の見通しが立っていない状況で、平成29年度中に一応近隣の皆さんの御了解をいただいて、進めれば、名越の建てかえをさせていただいた、改修をさせていただいた期限、10年間に間に合うということを聞いているんですけれども、こちら、いよいよ最後の年になろうかと思いますが、なかなか皆さんと話し合う機会も少なくなってきているような状況で、この調子で行ってどうなのかなと。仮にその話し合いがうまくいかなかった、この場合というのはどう進められるんですかね。それはそれ、これはこれ、開発なんかの場合には何回開いたかということで報告をすれば、いいですよということにはなっているんですけれども、行政がやることですから、そういうことでいいのかなとも思うんですが、平成29年度、どういう形で次のステップに進めると考えていますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 新焼却施設建設に向けてですけれども、今、反対する住民の会との話し合いの中で、大きく二つの点を今言われているというようなところでございます。
１点につきましては、山崎浄化センターの運営や臭気についてでございます。こちらにつきましては、山崎浄化センターの連絡協議会の場で周辺住民の方と協議を図りながら対応していくということで、先日の３月４日にもこの連絡協議会を開催しまして、アンケート調査ですとか、行って、臭気等の確認をしていきまして、必要な対応を都市整備部を中心に進めていくと、一方、新焼却施設については負担の公平性というようなことを多く言われているというようなところで、こちらについては安全・安心な施設整備、それから地域還元や周辺まちづくりの推進と、地域に最大限貢献できるような施設づくりの提案というのを引き続き提案をしていって、より具体に提案をしていって理解を得ていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成29年度につきましてはこれまで以上に、市長も申し上げておりますが、積極的に周辺住民の方とのお話し合い、意見の傾聴、それから熟議を重ねていって、何とか平成29年度中に理解を得られるような形で対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員 理解を得られれば一番いいんですけれども、次のステップに行きますよという判断というのは、どういうものをもって次のステップに行けると考えているんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 具体的にどのような段階でというようなところということでは、今後のところもあるんですけれども、当然、一定の理解、それは話し合いを重ねていく中で一定の方向、理解が得られているなというようなところが、我々またそれから周辺の方との話し合いの中で見られているというようなところで、必要な法的な手続に入っていくようなことを想定しているということでございます。
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○高橋 委員 一番いいのは、反対をされている地域の町内会の皆さんと書面で取り交わして、こういうことをちゃんとやってくれればいいんですよと、下水をやったときもそうなんですけど、そういう形になるのが一番わかりやすいと思うんですけれども、そこまでやらないと次のステップというのは難しいのですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 一番好ましいのは、そういうような段階を目指していきたいと思います。その辺のどういった段階で次に、どういったところまでいったら次にというようなことは、今後の話し合いの中で、また状況も見ながら総合的に、理事者とも含めて判断はしていきたいというようなことでは考えているところでございます。
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○高橋 委員 余り追い込んでもいけないので様子を見ますけれども、仮にだめだったと、平成29年度、その次のステップに行くための条件がそろわなかったといった場合には、名越が期限を過ぎてしまう可能性が高くなる。これは一応10年という約束で書面を交わしていますから、10年たったら、もうぴたっとあそこは一応クローズするということでよろしいんですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今の中では、当然そのような形で名越の住民の方ともお約束はしているところでございます。その話し合いの状況が、どのような状況というようなところがあろうかと思います。その状況の成り行きの中で、また名越の、もちろん平成37年度には開設というようなことで、10年間ということでお約束していますので、来年度の山崎の話し合いのその状況というのが、どのような状況かというようなところで、またその判断の状況というのも正直なところ変わってくる中で、また名越の方への御説明の仕方も変わってくる部分があるのかなとは思いますが、我々といたしましては、今あるのは平成29年度中に合意が得られるように鋭意努力をしていくというようなところで行っていきたいと考えております。
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○高橋 委員 余り仮の話をしちゃいけないとは思いますが、仮にだめだったということで、名越の方も、もう約束は約束だからぴったりと閉めてくださいといった場合、全量を市外で処理をしていくようになるだろうと思うんです。その場合の経費というのはどのぐらいかかるものなのでしょうか。全量を外で、今、一部を外でお願いしていますけれども、それを全量やる場合にはどのぐらいの費用がかかりますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 厳密に想定はしていないですけど、今、自区外で補正予算をお認めいただいた中でいくと、今、４万円弱ぐらいで行っておりまして、仮にそれを３万トンといたしますと、もう少し５万円程度かかるかもしれないんですけれども、仮に５万円とすると３万トンとしますと15億円でございます。
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○高橋 委員 毎年15億円上がったら大変ですね。本当に何年かしたら建物を建てられるぐらいの費用になっちゃうんですね。これは、ごみは毎日のことですから、行政のやる仕事というのはたくさん大事なことはあるんですけれども、ごみのことが安定するということが一番優先されるんじゃないかと私は思っております。
それで、基金の積み立て、今は袋を買っていただいて、諸経費を除いて積み立てをしていただいているんですが、基本的には建てるということを前提にやっていただくものだろうと思うんですね、新炉を建てるという。補助も、環境負荷を軽減するということによってその補助率が変わってくると。鎌倉の場合にはかなり環境負荷がない形で整備していますから、ほとんど補助がないんじゃないかと。そうなってくると、例えば循環型の施設にするとかそういうことを考えないと、補助は余り見込めないんじゃないかな。その辺も含めて、その基金対応というのはどのぐらい積んでいこうと考えているのでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 基金といたしましては、毎年、今、有料化で２億円ぐらい基金が積み立てられますので、有料化は平成27年からやっていますので、それでいくと約24億円ぐらい基金としてその建設の時点で充てられるのかなと。あと、交付金は、今、循環型社会の形成の推進交付金ということで、大体それが100億円ぐらいの建設費とした場合に、約30億円ぐらい見込めるのではないかなというようなことで考えているところでございます。
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○高橋 委員 そうすると、約100億円で考えると、起債が半分ぐらい、50億円ぐらいですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 大体８割ぐらいが補助対象になろうかということで、80億円分ぐらいが補助対象で、そのうち30億円ぐらいが交付金としてもらえまして、そこの残りの部分が起債対象になるというようなことですね。あと別に基金も今言った20億円ぐらい見込めるというようなことで、今考えているというところでございます。
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○高橋 委員 わかりにくかったんですけど、起債を、仮の話ですけど100億円の施設だとした場合に、その考え方でいくと、幾ら借金しなきゃいけないということになるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 わかりにくくて申しわけございません。大体50億円ぐらいがその起債の対象というようなことになろうかと、こういうことでございます。
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○高橋 委員 これはかなり大きな、もう本当にこれからやらなきゃいけない建設投資の中でもかなり大きな、市役所の移転と同じぐらい大きな事業なので、何とかもう少し借金しないで済むように、10年ぐらいの、仮に始まったとしてもすぐお金を払わなきゃいけないということじゃないので、もう少し積み立てを頑張ってもらえればと思うんですけど、財政課ではどうでしょうかね。
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○服部［計］ 総務部次長 基金というお話でございますけれども、長期といいますか、多額の費用が発生するような事業をやる場合は、基金というのも一つの有効な手段とは考えておりますので、積み立てていかなければいけないとは考えておりますが、ただ、積み立てる以上、そこがやはり一般財源の負担になってきますので、その辺も見ながら積み立てというのは考えていかなければいけないのかなと考えています。
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○高橋 委員 今は袋を売ったものの中から積んでいるから、もともとのものというのは積み増ししていないですよね。ですから、そこはそこでやっていただいていていいと思うんですけど、それは長期的な硬直化のことを考えれば、一般財源からも何がしかのものを積むべきじゃないかなという趣旨でお伺いをしているんですけど。
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○服部［計］ 総務部次長 そこはおっしゃるとおりでございますけれども、例えば平成29年度でございますけれども、本庁舎の整備基金で新たに５億円を積み立てるというようなこともやっておりますので、一般財源でそれだけ積み立てれば、その分をまたどこかから捻出する、新たな歳入を得るか、あるいは事業費をその分圧縮するかという形になるわけですけれども、そういった一般財源をどれぐらい捻出できるかと、そういう兼ね合いで決めていかなければいけないのかなと考えております。
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○高橋 委員 緑地問題がある程度解決をしましたので、ここは大きな建設投資に対して、もうわかっているわけですから、余り借り入れを起こしてやらないで、やりくりできるようなことはぜひ考えてやっていただきたいと思います。担当ではなかなか幾ら積み増すなんて言うことは言えないと思いますけれども、なるべく借金しないでやれるように財政課と調整していただければと思います。
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○納所 委員 200ページ、ごみ収集事業について伺います。先ほどの議案の審査の中にも関連するんですけれども、クリーンステーションのあり方について伺います。排出ルールを守っても、例えば燃やすごみの日などのカラス被害というのは、最近またとみに話を聞くようになりました。これは地域的な特徴があるのかどうかということなんですね。クリーンステーションのカラス被害についての地域的な特徴があれば、伺いたいと思いますが。
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○脇 環境センター担当課長 地域別なことになりますと、先ほどの答弁をさせていただいた中で、今泉クリーンセンター管内ですと、特に大船駅周辺、幹線道路周辺の場所についての不適切なごみの排出によるカラス被害が多いとは認識をしております。
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○納所 委員 不適切な排出でカラス被害なんでしょうか。その不適切というのは、いわゆる排出日を守らないというルール違反ではなくて、出し方の問題なのかどうなのかということなんですね。ごみ出しが、ネットの外にあったりとかということで、カラスに狙われやすいというようなこともあるかと思うんです。どういった特徴があるんでしょうか。
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○脇 環境センター担当課長 今、御意見いただきましたように、主には出し方の問題が大きいのかと思います。正しく例えばネットの中に入れていただいたり、ボックスの中に入れていただいている物については、カラス被害というのはほとんどないという認識がございます。特には不法投棄ですとかネットの外に出した物についての被害が多いという認識がございます。
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○納所 委員 いわゆるボックス型のそのネットを設置できる場所だったら、それはいいと思うんです。私が聞いた話では、西鎌倉のいわゆる旧分譲地のところは、一斉にボックス型のネットに取りかえたところ、カラス被害は全くなくなったと。その分が鎌倉のいわゆる中央部、山ノ内、台、山崎の地域で物すごく声を聞くようになりましたし、また大船駅の繁華街周辺というようなところは、その出し方のルール、出し方が悪くてというところが、場所によってはそのボックス型のネットを置けないというところで、どうしてもネットになってしまうということなんですね。
そのネットの中に入れたとしても、私が最近山崎で確認したのは、そのネットの中にもカラスが入り込んで、ごみを引っ張り出して、本当に乱雑に、また朝方ですので、非常に通勤通学の人たちも怖がるような状況、もうカラスもなれてしまって、人が近くにいてもぎりぎりまでは逃げないというような状況で、その後の散乱が大変だと思います。収集する方がある程度は短い時間の中でそれも掃除して収集してくださっていると思うんですけど、地域の方も本当に手を焼いているというところで、何らかの対策がこれ以上できないものだろうかと。いわゆるごみの出し方、ネットの中に置くということだけでは、もう対応できないようなところもありますし、またもう一つには、クリーンステーションのいわゆる収集能力といいますか、その量を超えてしまっているということ、これはクリーンステーションを小分けにしなければいけないのかなというような話もあるんですけれども、どういう対策を考えているか。このまま放置していくと、これはもうかなり広がっていく形になるかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○脇 環境センター担当課長 今御意見いただきましたように、各地区の担当者が現場をある程度把握をさせていただいております。今、委員御指摘のように、クリーンステーションが大型になってしまったり世帯数がふえてしまったところについては、地区の住民の方と協議をさせていただきまして、分割をするなり、適切な排出ができるような対応をしていただくように努めてまいりたいと思います。
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○納所 委員 クリーンステーションのネットの貸し出しというのが、クリーンステーション１カ所につき１枚だと思うんですが、これをふやしているというところもあると、要望があればふやしていると思うんですけど、そういった対策はとれますでしょうか。ネットをふやすだけでも随分違ってくるかと思いますが。
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○脇 環境センター担当課長 今おっしゃっていただきましたネットについても、大きさが何種類かございますので、種類、枚数については御要望にお応えしてまいりたいと思います。
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○納所 委員 これはずっと続いてくる問題だろうと思います。
続いて、新焼却施設整備事業について伺います。今もお話ございましたけれども、地元の調整でございますが、平成29年度、その地元との調整というのはどういう目標を持って取り組むのか、まず前提で伺いたいと思います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 平成29年度につきましては、先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、特に今その２点、地域の住民の方から言われている点、山崎浄化センターの運営に関すること、これについては都市整備部を中心に対応をしていただくというようなことで、アンケート調査等も近々実施をしていくということでございます。新焼却施設につきましては、これまでの話し合いの中でいろいろ言われてきたことについて、より具体的な内容について、より積極的に地域の方と話し合いをさせていただく中で、地域に貢献できるような施設づくりということを提案をさせていただき、周辺住民の方の理解を得ていくようなことを考えていきたいと考えております。
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○納所 委員 その協議に出席する、いわゆる市側ですけれども、これは都市整備部とそれから環境施設課、両方がその協議には出席をしているということですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 浄化センターの関係もありますときには、平成28年度、今年度につきましても、山崎浄化センターを所管する部長でありますとか、次長、それから市長というのも出席しているというようなところではございます。
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○納所 委員 市長も出席していると。最後のほうが聞き取りにくかったのですが。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 市長は平成28年度については２回出席はしております。あとそれ以外については環境部、それから山崎浄化センターの関係がある場合には都市整備部も出席しているというところでございます。
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○納所 委員 そのことなんですけど、この平成28年度、市長は２回出て、平成27年度以降、トータルで３回しか市長は実は出席していないわけですよ。これは少な過ぎませんか。といいますのは、本会議等で、市長は体を張ってでも本当に取り組むと、地元の理解を得るように頑張るというような答弁をなさっておりますけれども、平成28年度２回というのはどうなんだろうと。この平成29年度中にある程度の結論を得なければ、事業の計画というのは進まないぎりぎりのところまで来ているわけですよね。平成27年度以降、今まで３回しか市長が出席していない。もしくは地元の方から、もう来るなみたいなことも、そのお声が届いているのかもしれませんけれども、これは地元の方がどう捉えようと、市長がまず頭を下げて、その話し合いが進むような対応というものを、幾ら現場の職員が汗をかきながらきちんと説明したとしても、トップがトップだからというような印象を持たれてしまっては、話し合いが進まないと思うんです。これについて、市長の出席するタイミングというのはどう図っているんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 事前に私どもがその会の方と話し合いをさせていただいて、そういった中でまた市長との話し合いというような機会の場になったときに、事前は我々が話し合いをさせていただいて、またそういった中で、市長の出席をといった段階で今までは出席していただいているということでございます。平成29年度につきましては、市長も今までより積極的に地域の方と話し合いをしたいというようなことでございますので、そこについてはまた積極的に進めていきたいと考えております。
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○上畠 委員長 答弁になっていませんよ。きちんと答弁してください。
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○納所 委員 これは市長に直接聞くべきことだろうと思うんですが、地元の方の市長と会っての感想で、割合、市長の発言にひっかかっているところというのをお持ちのようなんですね。どういうところで話し合いが難しくなっているのか、話がこじれてしまうのかということは、これは市長に伺わなければいけないんですけれども、今現在、市長の考えと地元の方の御意向と、どういう点がなかなかマッチしないのか。当然、簡単に言えば、もう地元につくってほしくないという、地元の方のお考えであるんでしょうけれども、話し合いをする上での障害となっていることというのは、どういう点があるのか。そこを現場の職員の皆さんはどうお考えなのか、伺いたいと思いますが。
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○石井 環境部長 先ほどから御説明させていただきましたとおり、課題が幾つかあるんですね。その課題の中で、平成28年度、協議する中では、やはり現行の施設に対する不満というのは非常に多かったんですね。一度大きな修繕をしておりますので、大きな課題というのはなくなっているという、こういう認識を実は持っていました。そこでの隔たりというのがかなりあったんですけれども、そこについてはきちっと住民の方の御意向も踏まえ、我々もきちっと調査をし、アンケートもとり、できることは対応していくという、こういうことの中で今解決に向けているんだと思っております。
もう一つ、負担の公平性ということですね。これはどうしても二つ施設はあり得ないんじゃないかというのが地元の方の意向でございますので、この部分についてはなかなか私もいろいろ、市長を含め、安心・安全な施設、地域に貢献できる施設ということをお話し申し上げております。いずれにしてもこの部分については、きちっとした考え方を整理をして明確にお伝えできるような、そういう対応がやはり今後必要になってくるだろうとは思っております。
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○納所 委員 その安全・安心な施設であるということを御説明申し上げたいという、確かにすごくきれいな、もしくは地元の理解を得られている施設というのは、確かに先進都市であるというようなお話も伺います。例えばその事業の内容で、ごみ焼却施設の先進都市の視察を実施し、新焼却炉の建設の準備に資するというような方針がございますけれども、想定している先進都市というのは今現在おありになるんですか。
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○関沢 環境施設課担当課長 先進都市の施設としましては、現在、平成29年度は長崎に新施設ができているということでの情報を得ておりますので、それを見に行きたいと思っております。昨年度、平成28年度に関しましては４カ所、山口県岩国市、山口県萩市、それと大阪府寝屋川市、それと滋賀県草津市の４カ所に行かせていただいております。
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○納所 委員 これに関しては先進都市の御説明以前に、市長との地元の意識の共有というものが図れない限りは、なかなか進みづらいものであるということでございますので、これは直接市長にその意向を伺いたいと考えております。
続きまして、ごみ処理広域化計画推進事業について伺いたいんですけれども、方向性として、鎌倉市、逗子市、葉山町の広域化というようなことが一つの計画として形になっていくんでしょうか。今後の広域化のあり方について、今現在、鎌倉市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 昨年７月に２市１町のごみ処理広域化の覚書を結ばせていただきまして、現在につきましては、その覚書の中にもございます、より具体的な広域連携に向けてということでの、ごみ処理広域化の実施計画に策定に向けての、今、勉強会を何度か開催をいたしまして、まずはそれぞれの２市１町の課題でありますとか、ごみの排出状況、それぞれの状況といったようなものの課題の洗い出しをいたしまして、平成29年度にかけて、その具体的な連携、どのような連携ができるのかということを協議をしていきながら、実施計画の策定というのに向けて取り組んでいきたいと考えております。またあわせて、これも覚書にありますように、生ごみの減量というのが２市１町の課題ということでございます。特に事業系の生ごみの減量というのが課題になっているということで、その事業系の生ごみの減量策というものにつきましても、先日もそれについても勉強会を行ったんですが、具体的な事業系の生ごみを連携して削減するような方向についても、引き続き協議をしていきたいというようなことで考えております。
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○納所 委員 こういったもので非常にちぐはぐさを感じるんですね。ごみ処理の行政のあり方について。といいますのは、まずはこういったごみ処理広域化計画というものがあって、各地域、自治体での施設整備というものが図られるというのが計画の進め方だと思うんですよ。ところが先に施設整備を、これはもう背に腹はかえられない状況というのはわかっておりますけれども、先に施設整備を進めておいて後から広域化計画というのは、何かちぐはぐな感じがしてしまうんですね。
例えば今、鎌倉市が進めている施設整備であるとかごみ処理のあり方というものが、この広域化に資するのかどうなのかということ、いわゆる市単独で処理を進めておいて、広域化って何をするの、後から何をくっつけるの、ということになりませんか。全体でごみ処理の広域化計画というものは先にありきで、それに応じた施設整備、もしくはごみ処理、もしくは収集等のあり方というものがある程度統一化が図られて、計画がスムーズにいくんじゃないかと思うんですね。先にそれぞれの自治体が先行してごみ処理の計画を進めている、事業を進めていく中で、広域化で何をするのかということなんですよ。
要するにこの広域化で検討すべき内容、今お話しいただきましたけれども、そのちぐはぐさというのがつきまとってはいるんですけど、その点はどうなんですか。その計画のあり方、推進事業のあり方というのが、少しアップサイドダウンじゃないですけど、前後しているような気がするんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○関沢 環境施設課担当課長 委員おっしゃるとおりの部分のところもあると私も思ってはおります。ただ、その各市、逗子市と葉山町ですが、一般廃棄物処理基本計画というものも皆つくっております。それの中のすり合わせをしながらということで進めていこうと思っておりますので、現状、確かにそのちぐはぐという部分もありながらも、統一できる部分を探しながら進めていくのかと思っております。
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○納所 委員 この枠組みは２市１町でよろしいんですか、ということなんですよ。例えば近隣市って、藤沢市もございますし、横浜市だってあるわけですよね。その広域化のあり方については、この２市１町で固定してしまっていいのかどうか。だって、三浦半島、４市１町でやっていたスタートはもう破綻したじゃないですか。それで、逗子市、鎌倉市のブロックでやろうとしても破綻したじゃないですか。そこに今度は葉山町が入ってきたら解決するんですか。この広域化のあり方というのは、覚書先行で進めているけれども、もう最初から組み直さないといけないんじゃないかと思うんですよね。この点はどうなんですか。非常にすっきりと受け入れられないところがございます、広域化のあり方については。
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○関沢 環境施設課担当課長 委員おっしゃるとおり、その広域の範囲ということで、現状では２市１町ということで動かさせていただいている部分もあります。それと、現状この生ごみ処理の関係に関しまして、勉強会などを開かせていただいておりますが、２市１町の範囲の中だけでは処理数も少ないということもあるかもしれないということも含めて、三浦半島なり、その隣接市、藤沢市、横浜市なりの隣接する部分に関しましても、少し巻き込めないかということも、将来的には考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 生ごみ処理に関しては、家庭形にしろ事業系にしろ、もう全てその原因は市長にあるということはもう目に見えているわけですよね。計画がきちんと進んでいれば悩むことはないというような状況、これはもうそのスタート時点での問題だと思っております。これについてもまた改めて、市長にお伺いする中で含めて聞いていきたいと思っておりますけれど。
次、深沢クリーンセンター管理運営事業について伺いたいと思いますけれど、この深沢クリーンセンターのあり方、今後、将来的にはどういう方向をお持ちなのか、そして平成29年度はどう取り組んでいくのか、課題と今後の進め方について伺いたいと思います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 深沢クリーンセンターにつきましては、今は、し尿の直接投入というようなことで行われております。一方、深沢クリーンセンターの用地も、市営住宅の再編の中ということで候補地というようなことで現状は今検討しているというところで、そういった中で、深沢クリーンセンターについては併用するような形で進めていく方向で今検討しているというようなところで考えております。
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○納所 委員 よくわからなかったんですけれども、公共施設の再編整備と絡んでくるということで、例えばいついつまで事業は進めるけれどもこの時点で廃止をするであるとかというような、タイムテーブルというのは今お持ちではないということでしょうか。
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○関沢 環境施設課担当課長 今現状の話の中ではこういった詳細なスケジュールが決まっているというわけではございません。
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○日向 委員 202ページのところをお願いします。先ほど、平成29年度に施設の視察に行かれるということなんですけれども、こちらというのは、市民といいますかその反対をされている方というか、山崎の方々というんですか、そういった方々とも一緒に見に行かれるということなのですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 先ほど長崎のほうは、距離も遠方になるので私どもですけれども、その下の第14節の焼却施設の視察、車両使用料、こういったものにつきましてはマイクロバスなりを借りて、もう少し近隣の、例えば県内で最近できた例えば秦野市であるとか平塚市であるとか、また都内のそれほど遠くないような施設というのを考えていきたいなと考えております。割と最近できたものを考えていきたいと考えております。
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○日向 委員 そうしますと、平成29年度に行かれると、今まではその山崎の方々とどこか視察に行かれたということは、行政としてはないのですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今まではございません。
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○日向 委員 遠いところはあれですけど、なるべく説明会という中で言葉で言うよりも、場所に一緒に行って、こういった施設になりますよとある程度物を見せたほうがより考えることができると思いますので、できればそういった施設には、なるべくいろいろとそういった方々と御一緒に行っていただければと思います。
次の質問をします。206ページのところです。ごみ資源化事業で、先ほど納所委員からのカラス被害のお話がありました。私も複数そういった被害を受けて御相談をしたり、しにいったりとかしたりしているんですけれども、このごみ散乱防止ネット、これは毎年消耗品として出ているんですけど、これは大体毎年どのぐらいの枚数を新しく変えたりとかと、枚数がもしわかりましたら教えていただけませんでしょうか。
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○植地 環境部次長 種類ごとで枚数をそれぞれ買っております。青色の大が40枚、青色の中が40枚、あとカラスよけに効果があるということで黄色のネットも買っていまして、大が60枚、中が50枚、小が80枚というように予定しております。
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○日向 委員 こちらは、そうしますと、毎年その分を貸し出しに出すから、毎年その分を新しいのを買っているということなんですか。
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○植地 環境部次長 その年どしによって減り方を見ながら、枚数は毎年同じではなくて、在庫を見ながら買い足しているという状況です。
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○日向 委員 そうしますと、平成28年度は大体このぐらい今減ってきているから、平成29年度はこのぐらいを買う予定であるということですかね。
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○植地 環境部次長 平成28年度は、一応参考までに枚数を申し上げますと、青の大が20枚、青の中が20枚、青の小が20枚、黄色の大が90枚、黄色の中が70枚、黄色の小が100枚という形で購入しておりまして、この減り方を見ながら平成29年度は不足分を補っていくという形で考えております。
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○日向 委員 そうすると耐久性というか、すぐ切れちゃうということですか。１年で破れちゃうから新しいのになるという、そういった形なんですかね。何年ぐらいもつんですか。
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○植地 環境部次長 １年で破れるという、何年間か使っていて破けてしまったりというケースもありますし、分割して分けたりというケースもありますし、あるいは開発や新しいアパート等ができた、そういう住居の新築に伴って新たに配布したりというような、さまざまなケースがございます。
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○日向 委員 いろいろその中で破れたりとかはあるとは思うんですけど、カラス被害の中でクリーンステーションのボックスが一番被害がないということで、先ほどボックスが置けないところもあるというところが問題であるのもあるとは思うんですけれども、そういった場所に、ボックスが置けるんですけど、どうしてもボックスを買うのに、３万円ぐらいですか、結構費用がかかって、それを個人の方で払うというのがなかなかそこができなくて、どうしてもネットでという対応になっているところがあるんですけれども、このボックスについての補助金みたいなのは出ないのですか、市からは。
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○植地 環境部次長 ボックスについての補助金の制度はございません。確かに御要望を受けることはあるんですけど、使えない場所も多いということで、どこでも使えるネットを皆さんにお配りするということで、それは公平感の観点からネットに限らせていただいております。
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○日向 委員 それはほかの市でも同様なんですか。ほかでも同じように出ないんですか。
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○植地 環境部次長 申しわけありません。他市については調べた結果は今ないんですが、基本的に、助成を出しているところも、ネットボックス、全額ではなくて助成を出しているところもあるのではないかというように認識しております。
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○日向 委員 そのネットが、公平性の部分もあるかとは思うんですけれども、毎年費用をかけてネットを何度も買うというよりも、ボックスを少しでも補助があるというので購入していただける、もしクリーンステーションの場所があるのでしたら、そうしていただくと、その分カラス被害もなくなりますし、今、折り畳み式のもあると思うので、使わないときは畳むというルールで守っていただけるということで、もしできるなら補助金のところもと思ったんですけど、今、鎌倉市としては今のところはないということなんですね。
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○植地 環境部次長 今のところ予定は、申しわけないんですが、ありません。
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○日向 委員 あともう１点だけお聞きします。217ページの海岸清掃事業のところです。海水浴場開設期間中に清掃業務というのは美化財団の方々にやっていただいて、毎日のようにやっていただいているのかと思っているんですけど、そのほかの時期で、多分この神奈川美化財団と清掃事業費というのを出していると思うんですけど、こちらはどのぐらいの頻度でやっていただいているんですかね。回数とかって年間どのぐらい、この美化財団の方たちが海岸清掃をしているとかというのは把握されていますかね。
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○環境保全課長 美化財団の清掃については材木座から腰越まであるところですが、今、委員御指摘ありましたとおり、海水浴場の開設期間中の回収というのがメーンの事業になっているところです。ただ、４月から３月まで、定期清掃は材木座から坂ノ下までと、あと腰越については毎日行うようになると聞いています。あと稲村ガ崎から七里ガ浜にかけては砂浜が狭いことと、あと海水浴場の開設場所でもないというようなこともありまして、こちらについては随時清掃ということで、特に台風とか高潮等が訪れて、そこに流木等のごみが大量に打ち寄せられる、大体秋ぐらいなんですけれども、そこを集中的に、機械が入れませんので人海戦術でチームを設けて清掃していただくという形で、海岸の美化を実施しているところです。
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○日向 委員 毎日やっていただいている場所もあるということなのですが、私も毎月やっているんですけど、余りごみがそんなに減っていないというか、結構ごみが多いなという認識があるんですけど、これ、毎日って、どのぐらいの人数の方がやってくださっているんですか。
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○環境保全課長 大体４人１組になっていると聞いています。小さなダンプを海岸に入れて、一定のごみを人が集めて、それを車に乗せて回収しているという形だと確認しているところです。
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○日向 委員 毎日やっていただいているということなんですけど、特にここが汚れているなとかというときに、ある程度ここの掃除を強化してくださいとかというのも、そういうのは言えるんですか、市として。
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○環境保全課長 目立ってごみが堆積しているような状況があれば、その場所を目指して清掃することは可能だと思いますので、もしお気づきになった点が住民の方々等の通報等がありましたら、私どもに寄せていただければ、その日すぐというのはなかなか難しいというのは聞いていますけれども、ローテーションを組んで清掃するように財団に働きかけしていきたいと思います。
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○日向 委員 あと確認というか、お聞きしたいんですけれども、これ、あくまでも海岸の砂浜だけですかね。海岸線の歩道も結構汚れているんですけれども、そこはやってはいただけないところなんですか。
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○環境保全課長 あくまでも砂浜を対象としていますので、委員御指摘の例えば歩道とか駐車場とか、そういったところはあいにく対象外なので、できない状態です。
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○日向 委員 あくまでも海岸、砂浜ということですね。少し歩道も汚れているところもあるので、もしその辺がお願いできればと思ったんですけど、難しいということですね。
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○渡邊 委員 山崎の施設についてお伺いします。先ほど谷川担当課長から、負担の公平性というお言葉が答弁に出たんですけれども、そもそもその負担の公平性ということを山崎に当てはめるのは、無理があるんじゃないかと思うんですが、現状の山崎の計画の中で、負担が公平であると思っていらっしゃるんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 こちらにつきましては、この山崎下水道終末処理場の未活用地を決定する段階の中でも、既に山崎の浄化センターがあるというような中では、一定の負担が生じるというようなことは、決定当時から認識はしてきたところでございまして、できるだけ地域に最大限貢献できるような施設で、これを提言できるような形で進めていきたいと考えていたところでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、その負担の公平性を担保するということは、今おっしゃったその浄化センターが、迷惑施設が１個目、２個目がまた焼却施設をつくるという２個目の不公平な施設をつくろうとしたわけですね。公平性を担保するというよりは、むしろ役所の立ち位置というのは、不公平であるということを大前提に認めた上で話をしていかないと、先に進まないんじゃないかと思うんですよ。要するに今は不公平性を担保する、担保するということをおっしゃっているんだけれども、大前提としては不公平である、何とかお願いできませんでしょうかという立ち位置に行政の立場を変えていかない限り、山崎の住民の皆さんは御納得されないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 そういった意味におきましては、一定の御負担があるということは承知はしているところでございまして、そういった中でいかに負担を軽減できるようなことができるのかというのを具体的に提案をしていって、御納得いただけるような形で進めていきたいというようなところでございます。
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○渡邊 委員 その二つのマイナス要素をクリアするために、今おっしゃっていた視察をするとかということが、それをクリアするという条件になると思っていらっしゃるんでしょうか。その厚みというかな、要するに二つの迷惑施設を、プラス・マイナスをゼロにするレベルまでマイナスを持ってくるのかということを思っていらっしゃいますか。
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○関沢 環境施設課担当課長 基本的にその施設のみではゼロにするということは難しいかなと考えております。それに附帯するものとしまして、例えば電気の有効利用であるとか周辺への配慮ということを考えていくことも含めた中で、その負担の平等性、公平性というところをクリアしていけたらと思っているところです。
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○渡邊 委員 それはここに限らずいろんな建設をする場面において、迷惑施設を二つもそこにつくるということは、その迷惑施設を補う部分、要するにプラス・マイナス・ゼロにするレベルまでサービスをするという、地元に何かを還元するという話をきちっとしないと、スタートラインに立てないんですよ。これ、民間の事業でもどこでもみんなそうなんです、本当は。でも、ここの役所ではそれができていないから、要するに市民の方ももう最初から反対になるわけですよ。当然これ、反対されるのは私も理屈としてはわかります。迷惑施設がそこに二つもできるんだから。だからそこに、私が今申し上げたのは、そこでつくっていいということではないんですけれども、行政の手法として、これに限らず、いろんなバーターというかな、わかりやすく言うとバーターなんですけれども、そこをプラス・マイナス・ゼロと、いい条件も提示しないと、地元の地域の方々はなかなか納得できないと思いますよ。その認識というのはありますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まさにそういった点は一番重要な部分であるかなとは認識しておりまして、そういった、今先ほど関沢担当課長も申し上げましたけれども、施設だけではなく、その周辺のまちづくりでありますとか、そういったことも含めて、具体的なことを提案していって、地域の皆様に御納得いただけるようなことを進めていきたいというようなことで考えております。
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○渡邊 委員 でも何となくつくる、つくるほうが先行していってしまって、それは並行して、それを補うだけのサービスを考えなきゃいけないんですよ。これ、50％、50％みたいなところでね。それ、施設をつくるというほうが先行してしまっているから、山崎の地域の方々も納得できないということに多分なっているんだと私は推測しています。
それともう一つ、皆さん、行政に対して不信感があるのは、今の浄化センターをつくるときに中西市長の時代だと思いますけれども、あそこの屋上に、要するに地域住民のための施設というのかな、公園のようなものをつくるという約束があったんだけれども、その約束の念書を、手書きですけど、私は拝見させていただきましたけれども、明らかに市長が地域の住民の方に対して約束されている文面を見たんですよ。でもそれがいまだに履行されていないし、行政の皆さんもそれを何とかしたいという計画も立てていらっしゃらないので、これもまた地域住民の皆様の不信、反発を買う一つの要因になっていると思います。
ですから、行政のやり方を根本的に変えていかないと、自分たちがやりたい、施設をつくってくれ、つくってくれと言うばっかりじゃなくて、そういう約束も守らなきゃいけないし、プラスの効果も御提示しなきゃいけないという、そのやり方、市長も、さっき納所委員がおっしゃっていたけれども、頭を下げにいく、説明しにいく回数が少ないわけですよ。そしたら受けるほうだって、なかなかそれは納得して、はいそうですかとは言わないと思います。
私、実は民間の会社にいまして、東急系の会社にいたので、東急電鉄がこういう土地を切り開いて、山を切り開いて、土地の所有者に頭を下げながら、いろんなことを説明しながらやったことをじかに見ているんですが、旅行に連れていったり視察に連れていったりしているんですが、そうしてコミュニケーションをとりながら、行政の立場を納得してもらいながら、困っているんだということを説明しながらやらないと、行政だけ、ここに施設をつくる、つくると言うばっかりじゃ、絶対納得できないですよ。市民ありきなんだから、本来は。その辺が市長が御理解されているかどうかというのは、非常に不安な、クエスチョンなんですけどね。その辺が一番かなめになっていると思いますよ、私は。
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○石井 環境部長 今、交渉する中で、一番重要なのは信頼関係だと思っております。私どもも名越や今泉に施設を持ってございますので、いかに情報を提供しながら、今どういう状況なのかということを、常にコミュニケーションを図りながら対応していくということは、これは一番重要だと思っております。ですから、そこをきちっと山崎の住民の方々に対しても、そういうような形の中できちっと情報を提供する。市の考え方を御説明させていただく。さまざまな状況をお話しさせていただくような形をとらせていただいて、御理解を得ていくということは非常に重要だと思っています。これは市長もそう思っておりますので、これは平成29年度集中的に対応していきたいと思っております。
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○渡邊 委員 いや、石井部長はそうおっしゃるけれども、現実に今のいきさつをずっと聞いても見てもいるけれども、それが感じられないんですよね。石井部長も市長もそうやっているというおつもりになっているのかもしれないけれども、現実的にはそうはなっていないと思います。私はそう思っているんですよね。そこであつれきが生まれているわけですよ。もう一回最初から考え直すべきじゃないかなと。やり方を含めてという、その施設建設云々のスタートから、と私は思っているんです。
次の質問に参ります。松中議員や上畠議員とも決議を出して取り組んでいますが、これは質問が重複しますけど、山崎浄化センター敷地内への新ごみ焼却施設の建設について、話し合いの状況はいかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 先ほども御答弁はさせていただいたところでございますけれども、今、これまで反対する住民の会とは、会が平成27年に結成されてから７回ほど話し合いというのは行われておりまして、そういった中で、今、特に反対する住民の会からは、いろいろ御要望されているところにつきましては、山崎浄化センターの建設当時からの運営、それから臭気、一定の対応はしましたけれども、まだにおいがあるというようなことでの臭気の対応、それから先ほど来からいろいろ御指摘いただいています負担の公平性のしんしゃく、そういったことについての御意見をいただいているというようなところでございます。
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○渡邊 委員 先ほども申し上げましたけど、やり方というか考え方を変えないと、今の行政のやり方というのは上から目線というか、つくってもらって当たり前みたいなような感じがしないでもないので、ぜひリセットしていただきたいと思います。
次の質問。平成29年の新ごみ焼却施設の、行政の考えるタイムスケジュールはどんな方向性ですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 平成29年度につきましては、今まで以上に、より積極的に話し合いの機会を設けさせていただいて、先ほど部長も答弁いたしましたように、信頼関係を築けるような形で進めていって、平成29年度中には御理解を得られるような形で進めていきたいというようなことで考えているところでございます。
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○渡邊 委員 特に単月でこの月にはこうするとかという大ざっぱなあれはないわけですね。平成29年度という、一くくりのどかんというタイムスケジューリングですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もちろん私どもとしまして、今、理事者とも調整はしているところでございますが、この月にこういったこと、まず最初に例えば、今、要望書を２月の陳情と同じ時期にいただいているので、まずその要望書の回答を持っていきがてら、また会の方と今後の進め方についてのお話し合いをさせていただきたい。その後に具体的な私どもの具体案についての概要をお話しさせていただきたいであるとか、そういったことは考え方として、今、理事者とも整理しているところですが、当然、会の方も意向もございますので、そういったことも踏まえながら、より数多く話し合いの機会を設けさせていただいて進めていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 次の質問なんですが、そもそも山崎に１カ所に絞られる前には、４カ所に絞られましたよね。私は個人的な意見としては、その４カ所に絞った段階で、もっと深くいろんな試行錯誤が必要だと思ったんですが、いきなり４カ所からこの１カ所に、山崎になってしまったので、そのタイムスケジュールが早過ぎると思ったんですよ。４カ所のときにもっといろんなことを研究して決めるべきだったと思っているんですが、まあ、今の段階ではどうのこうのと言えないんですけれども、山崎の建設自体を見直す余地というのは今はありませんか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 市といたしましては、山崎の今の候補地で御理解を得るような形で前へ進めていきたいと考えているところでございます。
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○渡邊 委員 ここまで来ると、そう回答せざるを得ないというのは、立場はよくわかるんですけれども、今、私が最初に申し上げたように、４カ所に絞った時点で、何かどうも山崎ありきみたいなところで走っていったような気が、しないでもないんですよ。要するにさっき申し上げた４カ所の段階でもっと掘り下げて、いろんなケースを、条件を考えて、もう少し慎重に４カ所の時点で研究するべきだったと思っております。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ４候補地を選出した後にも、それに際しても、その４候補地選出する際には市民の方も入った用地検討部会というのを設置しまして、それは各行政区域の中から代表者の方も出ていただいて、その中で19項目にわたる選定の項目、比較検討項目を出しまして、その中でそれぞれ４候補地についての比較検討を行ったところでございます。そういった中で、特に何について重点的に考えるのかといったようなことで、３項目を重点的な検討項目ということで検討いたしまして、そういった検討を、生活環境整備審議会、それから庁内での市長をトップとするごみ処理施策推進本部会議の中で検討を重ねていって、選出をしていったと、選定をしていったというようなことでございますので、決して初めから山崎ありきというようなことではないというようなことで考えているところでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、一番最初に思い浮かばなければいけなかった、要するに浄化センターと施設と並行して建てることによってプラス効果になると、万が一のときの防災のときに動きがしやすいという発想が一番最初に出てきてよかったと思うんですよ。４カ所に絞られた段階で出てきたわけじゃないですか。誰が聞いたって、その併設する施設にするというふうなことは、どうもこじつけではないかと思っても仕方がないと思うんですね。それはいかがですか。私は一番最初に出るべき話だと思いました。その条件をね。いかがでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 そういった意味では、４候補地を選定する中で、エネルギーの有効利用という観点の中で、今このごみ焼却施設の何が重要なのか、特にエネルギー回収施設というようなことも言われているというような中で、よりエネルギーの回収が見込める施設というような中で検討した中で、山崎の下水道終末処理場の未活用地というのが市内の中でも特に電気の使用量が多いというようなところで、そこの項目が特にすぐれているというようなことで、今回の候補地として選定をしていったというようなところで考えているところでございます。
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○渡邊 委員 その併設することが利用価値が高いという発想に至ったのは、その４カ所に絞ったときですか。私が申し上げているのは、もし山崎にそういう理由で最終的に決定するのであれば、もっと一番最初の４カ所に絞られる前に、そういう計画方針が、そのメリットは、ここにこういうメリットが、大きいメリットがあるんだということを打ち出すべきであって、４カ所に絞った間際にそういう大きな理由というのが出るのは、時系列的におかしくないですかと申し上げているんですね。
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○関沢 環境施設課担当課長 最初に基本方針の中で決められたのは５項目、読み上げさせていただきますと、地元住民に安全で安心してもらえる施設、周辺環境と調和した環境に優しい施設、市民に愛され地域に開かれた施設、エネルギーの創出ができる施設、災害に強い施設づくりということで、五つの最初の段階では、方針としてその４候補地まで最後まで絞っていったということになります。ですので、この中で、やはりエネルギーの創出できる施設ということではあるんですが、例えばその有効利用ができる施設とか、そういったことでの選出ではないと思っております。
それと、四つに絞った最終候補地の絞り込みにおける重点項目として、そこで災害時におけるエネルギー施設の有効活用の視点ということが一つ出ております。それとあと、まちづくりの視点と焼却施設建設負担費用の視点ということで、その３項目で最終的に山崎を選ばせていただいているという状況になっております。
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○渡邊 委員 そうすると、一番最初に五十幾つでしたっけ、70ぐらいでしたっけ、そのときには。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 最初は115カ所です。
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○渡邊 委員 その115カ所を一番最初にざくっと選んだときに、有力候補地として山崎があったわけですか。今の条件にクリアするのが山崎だということが、そのときに気がついていたのでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 その時点で具体に山崎が有力というようなことで特に候補に挙げていたということではございませんけれども、当然最初のときに、面積が0.5ヘクタール以上あること、それから接道があるという中で、今言った115候補地ということでございます。先ほどの基本コンセプトはございますけれども、そういった中で山崎ということではないというところでございます。
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○渡邊 委員 その言葉を信じるしかないんですが、どうしてもイメージ的には、最終的に山崎にしようということを最初から思っていたんじゃないのかなと、今のところ市民は多分思っていると思います。
次の質問。今泉クリーンセンターの設置による、今泉、今泉台、岩瀬と市の協定による優遇措置はどうなったのでしょうか。現在の内容はいかがですか。
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○脇 環境センター担当課長 平成27年度５月に決裁をいただきまして、３町内会との、粗大ごみについては50％の減免ということで御理解をいただいております。平成29年度についても50％の減免でさせていただきたいということで考えております。
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○渡邊 委員 次の質問。事項別明細書の221ページ、外来動物の実地調査の意義とその効果は何でしょうか。人件費を含んで、どの程度のコストがかかっているんでしょうか。
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○環境保全課長 外来生物については、先ほどお話しした三つの鳥獣、アライグマとハクビシンとタイワンリスの鳥獣駆除が主なんですけれども、鳥獣についての駆除件数についての把握はしているところなんですけれども、人件費に対するコストというんですか、費用対効果という形での把握というのは特にしていないところです。
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○上畠 委員長 調査の意義について聞いています。
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○環境保全課長 調査の意義につきましては、民家に出没して果樹、菜園等の食い荒らしの被害、あとは家に入って家財等を壊してしまう、あとはふん害を及ぼしてしまう、そういった家屋等に対する物的な被害というんですか、そういったものに対する駆除がこの事業の目的というんですかね、そういったところじゃないかと考えているところです。
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○上畠 委員長 調査の意義ですよ。それは駆除の意義でしょう。さっきから調査の意義と聞いています。
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○環境保全課長 調査については、生息調査を実施しているところなんですけれども、野生動物の一つでもありますので、調査については推定調査という形で、正確な生息数の把握というのはできない中での駆除という形になっているところです。
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○渡邊 委員 よくわからなかったんですが、それ以上答えようがないですもんね。何頭いるかわからないしね。
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○環境保全課長 説明が不十分で申しわけありませんでした。生息についての調査というのは、一定の捕獲数から推測して、このぐらい外来生物がすんでいるだろうというような、推定の域を出ない調査という形になっていますので、調査に重きを置くというよりも、今はもう駆除に対して一定の数をとり続けるという捕獲圧力というんですか、そういったものに事業のスタンスを置いているというのが現状であります。
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○渡邊 委員 そこが限界だと思いますので、理解いたしました。
それと、今申し上げた人件費はどのくらいかというのはわからないんですか。要するに私なんかも、上畠委員長もそうだけれども、人が動くと幾らかかるかなというのが先天的に、幾らというのが知りたいんですね、自然発生的に。そこの先には、きちっとその人件費をかけただけの費用対効果があるかということをチェックするのが体に染みついているのですが、いかがですか。
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○環境保全課長 職員の人件費、確かにあるのは一つだと思うんですけれども、それに加えて、事項別明細書にございます有害鳥獣駆除等の業務委託料ということで629万円、事業実施していますので、それが一つの費用かなということが把握できるところです。人件費が幾らになっているからという形で今お示しできる金額的なものというのが、今手元にございませんので、費用対効果については宿題という形で改めてまた調べたいと思います。
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○渡邊 委員 余り調べるのに時間がかかって、逆にお金がかかっても困るので、ほどほどにというか、あったほうがいいかと思いますので、それは何をやるにもそうですね。人件費がどのぐらいかかったのかと。
次の質問。夜間のごみ収集の可能性の模索はされたことはありますか。先ほど納所委員がおっしゃったカラス対策にも効果があると思いますが、いかがですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 夜間のごみ収集でございますけれども、たしか福岡でしたか、やっているところがあるんですけれども、仮に鎌倉市でやった場合、いろいろ想定しながら、まず暗い中でやるということで、収集員にかなりごみの収集について危険があるんじゃないかということ。それからかなり鎌倉の場合は住宅街が多いということで、夜間にやった場合、かなりの騒音があるんじゃないかということで、見送るということでの検討はさせていただきました。
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○渡邊 委員 次の質問。外来植物による水質への悪影響として、ホテイアオイの発生が、枯れた後に水質に悪影響を及ぼす事例がありますが、鎌倉市ではいかがでしょうか。
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○環境保全課長 私の知見というか経験で、ホテイアオイが水面に覆いかぶさるようなことについてのその悪影響というのが、特に県内とか、あと市内、要するに市民の方から通報をいただいて対応したという経験がないので、その辺についての御答弁というのが十分できないので、申しわけありません。
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○渡邊 委員 事例がないということですね。
次の質問。市役所のビオトープの管理は担当課はどこでしょうか。状況として、きちんと手入れしているのか、あくまで人為的な生態系なので、いかがでしょうか。
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○環境保全課長 市役所の前のビオトープと言われている池なんですけれども、そちらについては固有種と言われている鎌倉メダカが生息している状況です。定期的に草の繁茂とか樹木の繁茂、柳等を植えていますので、その樹木の繁茂については伐採とか草刈りを定期的に、草が生い茂ったときを見計らって職員が実施しているところです。
施設の管理については管財課が所管しているんですけれども、メンテナンスは環境保全課でやらせていただいている状況です。
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○渡邊 委員 何かどう見ても、見る気にならないような気がするんですけど、皆さんもそう感じているんじゃないかと思うんですけどね。何かすごく汚いし雑然としているし、そこに鎌倉メダカなんかがいるということも知らないし、もう少しきれいにならないかなという気がするんですけどね。
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○環境保全課長 自然環境を優先させるというような趣旨もあるので、緑化された公園というんですかね、美観等を優先させるようなところじゃないので、なかなか観察に不向きだというような印象を持たれるのは、今、委員の御指摘もあったように否めないのかなというのがあると思います。ただ、どんな生き物がどんな形で生きているのかというのを皆さんに知ってもらう機会も大切な部分なので、その辺のアナウンスといいますか、掲示板の掲示もしているところなので、その辺が傷んでいるようなことがあればつけかえるとか、そういった形で、もうちょっとＰＲについては今後研究、検討していきたいと思います。
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○渡邊 委員 今初めてそういう方向性があったということを知らされたんですが、どう見ても、この役所の中の人工的な建物の中に、自然の環境のものをそこにぽこっと置いても、その自然の環境のものがかえって浮いてしまって、手入れがいっていないんじゃないかということを思ってしまうんですけれども、その辺のギャップを穴埋めするために、きちっとそういうコンセプトでそのままにしているということを、あそこに看板を出すとかしないといけないと思います。基本的に私は、この人工的な建物の中ですから、人工的にもっときちっときれいにすべきだと思うんですが、その立ち位置というか一番最初のスタートラインが違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。いろんな市民が見た場合に汚いと思うんですよね。人工的でもいいからきれいにしたほうがいいと思うんですが、市民の人はどう思うか。
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○松永 総務部長 あそこはビオトープということで、自然観察ということで環境保全課がやっていますので、直接に庁舎管理という意味でのメンテナンスは管財課としても対応しているところではないですけど、今の御指摘を捉まえまして、本庁舎というところにあるビオトープだという、大前提には立つべきだと思っておりますので、環境保全課と調整させていただいて、市民から見ても、どのような、さらに利便性が図れるような本来のビオトープができるか、その辺検討させていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 そうですね。お願いします。どう見ても何か汚い、手入れがしていない、雑な施設としか思えないので、そんなビオトープというコンセプトがあるのであれば、こうなっていますけれども、ビオトープですのでこうなっておりますということを、どこか看板を掲げるとか、市民の皆様に知らせるようなことが必要であると思いますので、御努力よろしくお願いいたします。
次の質問。鎌倉市が把握している、通報を受けているなどで、動物虐待事案や多頭飼いによる飼育放棄事案はありますか。その場合の対応策はどんなものがありますか。
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○環境保全課長 私が環境保全課に来て２年になるんですけれども、特に動物虐待についての通報、あと多頭飼いがひどくて公衆衛生を乱しているというような通報は、私自身の課では受けていないところです。もしそういう動物虐待とか多頭飼いに伴う公衆衛生に危惧を生じているような事例がある場合は、私どもから鎌倉保健福祉事務所に通報して、保健福祉事務所と私どもで飼育者への聞き取り等の対応を進めていくという形が手続になっているところです。
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○渡邊 委員 鎌倉市では、ないという認識でよろしいですね。
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○環境保全課長 私どもに通報があった件数はないところです。保健所も、そういう通報があれば、市役所に住んでいる方の状況等の問い合わせ等があると思いますので、現状では深刻なそういうようなケースはないというところだと思います。
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○渡邊 委員 次の質問。清掃作業員の方の質問なんですが、直営、正規の清掃作業員の平均年収と最高年収は幾らでしょうか。
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○脇 環境センター担当課長 平均年収、最高年収ということでお答えさせていただきます。名越クリーンセンターの平均年収が714万7,390円。環境部全体で捉えますと、706万3,331円が環境部現業職の平均年収です。最高年収は932万6,850円です。
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○渡邊 委員 システムがよくわからないんですが、清掃作業員というのは、例えば残業とかそういうことは発生するんですか。
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○脇 環境センター担当課長 清掃作業員については、月曜日から金曜日まで、休祝日についても通常の収集業務がございますので、祝祭日出勤がございます。また、年末についても、28日の業務が終わった後についても、年末の特別収集ということで出勤して対応させていただいております。また朝と夕方ですけれども、ごみの収集に関しての早朝の問い合わせ、また取り残し等のお電話の問い合わせも寄せられますので、朝は７時30分から、夕方は５時から５時30分まで、電話をあけて対応させていただいております。
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○渡邊 委員 この作業員の方の仕事の流れというのは、これは朝がぎゅんと仕事の量が多くて、また夕方が多くてと、随分波形が、アップダウンがあるんですかね。我々の事務職みたいじゃなくて。
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○脇 環境センター担当課長 電話対応は特に早朝が多い、また月曜日に多い傾向にございます。また収集作業については、外に回る収集員については全てスケジュール管理しておりますので、収集作業については、曜日の中で幾分の多い少ないはございますが、計画的な収集作業を努めております。
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○渡邊 委員 次の質問に参ります。直営、非正規の清掃作業に従事する方の時給はお幾らでしょうか。
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○脇 環境センター担当課長 時給では今手元に資料がないんですが、委託の業者の中の見積もりの中での年収ということで、約500万円程度とつかんでおります。
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○渡邊 委員 次、委託した先の清掃作業に従事する方の平均給与はお幾らでしょうか。
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○上畠 委員長 これが今の500万円ということですね。
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○渡邊 委員 これが500万円。
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○脇 環境センター担当課長 今、委員おっしゃったように、平均年収で500万円程度という認識でおります。
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○渡邊 委員 次に、事項別明細書の287ページ、海浜保全事業のところでお伺いしたいんですが、海の清掃というと、この砂浜があるところが清掃というイメージがあるんですが、これから2020東京オリンピック・パラリンピックが来るということも考えたりすると、海底とか海上の浮遊物、こんな大きな木とかビニールとかが浮いているわけなんですけれども、そういった清掃というのは環境部では仕事の範囲としてはありますか。
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○環境保全課長 海岸清掃は美化財団と協力・連携して実施しているところなんですけれども、海底とか海上の浮遊物なんですけど、海上の浮遊物は海上保安庁で廃棄物についての処理は所管しているところなんですが、海底については、そこはなかなか所管しているところが現状でもなくて、市として、海底のごみについては、引き続き国や県に海底のごみについての対応について、何らかの補助等を実施するようにということで要請しているところです。ただ、国は環境省が中心になって、全国そういった海底ごみが堆積しているような状況が深刻化しているような場所もあるということなので、今、モデル事業という形で調査して、どの程度の規模で実施すればそれが対応できるものなのかどうかというのを、現状調査しているということで確認しているところです。
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○渡邊 委員 一部の方は御存じだと思うんですが、藤沢市と鎌倉市にボランティア、海中の清掃をするという前提で、ダイバーの方々が、江の島と腰越、それから七里ヶ浜に潜っていただいて、海中のごみを引き上げていただいているんです。年に１回、内容は車のバッテリーだとか、恐らく川から流れてくるような物が海中にごろごろしているんですね。ぜひ鎌倉市でも、県に上げていることも私も存じているんですが、市もぜひ積極的に調査を、それから実行するのは無理だと思うんですが、ボランティアのダイバーがやっていただけますので、その辺、コンタクトを密にしていただいて、藤沢市はもう結構市で力を入れてやっています。鎌倉市はボランティアがやっているというレベルにおさまっているので、行政としても、もう過去に２年か３年やっているはずなんですが、石井部長も御存じだと思いますけど。ぜひ鎌倉も力を入れてやっていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。
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○石井 環境部長 とにかく海底の部分というのは非常に大きな課題だと考えていますし、そういうボランティアをうまく活用させていただいて対応していきたいなとは考えております。
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○渡邊 委員 オリンピックも近いので、選手とかそれから御一行、付き人に悪い印象を与えないように、汚い鎌倉市ということではないように、御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○上畠 委員長 質疑が２時間を経過してございますので、暫時休憩いたします。
（15時14分休憩 15時26分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○脇 環境センター担当課長 先ほどの答弁の中で、訂正をさせていただきたいと思います。環境センター、クリーンセンターの中の非正規職員の賃金単価でございますが、非常勤嘱託員につきましては1,020円、あとアルバイトがございまして、アルバイトが２段階ございまして、繁忙期と通常期がございます。通常期が1,150円、繁忙期が1,323円、繁忙期については７月から９月と12月から１月の、ここの５カ月が繁忙期に該当いたします。以上です。
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○三宅 委員 ごみ収集事業、事項別明細書の200ページから伺っていきます。戸別収集を断念されたときに、声かけふれあい収集の拡充と、それから困難なところについてはステーションの細分化ということでお話をさせていただきまして、今回そういった方向性が示されているのはよかったと思っています。それとはまた違って、クリーンステーションの細分化なんですが、歩道にごみがあふれていたりとか、そこで、子供たちの通学路になっているので、通学が困難だというお話もあるんですね。20件分のごみがそこに集中するので、大変多くなっているということだったんですけれど、若い人たちが多い世帯の場合はたくさん出るし、家族構成のよっても違うと思うんですが、クリーンステーションは、１ステーション当たり大体どれくらいを目安に設定をされているんですか。
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○芳賀 環境センター担当課長 クリーンステーションの、今、世帯数ということでしたけれども、おおよそ20世帯までをめどに一応決めているところでございます。
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○三宅 委員 今お話をいたしましたように、御高齢の世帯と、それから若い人たちが多い世帯とか、違うんですよね。特に大船エリア、それから岩瀬一丁目とか、そういうところは若い人たちが多く転入をされたりしていますので、20世帯だと本当にあふれているんです。そこに網だと、はみ出してしまったりしているんです。そうするとカラスの被害が起きたりという、そういった悪循環につながっていきますので、そこは、住民の人たちとの話し合いが必要なんですけれど、少し配慮をしていただく必要があるかと思っています。そこで、先ほど日向委員がおっしゃっていたようにボックスの設置だとか、そういったものについての公平な負担と補助制度というところにつながっていくんだと思いますから、そのあたりはもう一回御質問されるかもしれませんので、私からは、20世帯を目安というのは配慮していただきたいなということを申し上げたいと思いますけれども、いかがですか。
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○芳賀 環境センター担当課長 ステーションにつきましては、それぞれの場所柄と状況下によって収集できるスペースの問題だとかが多々あろうかと思いますので、臨機応変で、先ほど来話をさせていただいているように、指導員が結構回ってその状況を把握しておりますので、もし逆にここは多過ぎるんじゃないかという話題がありましたら、私どもの指導員から地元へ逆に投げかけをして、分散していただくような相談もさせていただきたいなという思いはしております。
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○三宅 委員 それから、次はごみ処理広域化計画、203ページですけれど、広域化の枠組みは県が決めたものだったと認識しているんですけれども、今もそうですか。その縛りの中で今の広域化を行っているんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 基本的には県のごみ処理の広域化の考え方がございます。そういった中が原則で、そういった中でまたそれぞれの市、町の中で、また具体の中を決めていくというようなところでございます。
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○三宅 委員 その枠組みは残さないといけないものなのか、三浦半島を中心とした枠組みですけれど、先ほどからお話があったように、横浜市とか藤沢市とかそういった枠組みに広げることが実際はできるのかどうかということを伺います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もちろん今、基本の考え方は県でそういったものがございますけれども、それぞれの市町の状況に応じて、もし仮にそういうような状況があれば、そこは県と相談しながらというようなところがあろうかとは思います。基本的な枠組みは、県の、広域の中の枠組みというのはございますけれども、そこはまた相談の中でというようなことはあろうかと思います。
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○三宅 委員 それは柔軟に対応ができるということと受けとめました。今の２市１町の形での広域化については、事業系ごみ削減というお話でしたけれど、その方向性は確認はされて、それに向けて進められていくということですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 昨年度結んだ覚書の中で、特に生ごみの削減というところで、事業系の特に生ごみを中心とした事業系ごみは、削減が２市１町の中での共通の課題だということが確認されているので、それについての取り組みを今進めているというところでございます。
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○三宅 委員 そうしますと、本市の焼却炉は平成37年でしたか、稼働を目指しているわけですから、そこに合わせて、この２市１町の事業系の生ごみの資源化施設というものもあわせた計画になっていくと。というよりも、この鎌倉市の焼却施設に間に合うような事業系ごみの施設を２市１町でつくるんだということになるわけですね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 事業系のその生ごみの対応策について、具体に２市１町で施設をつくるとか、そういったことということでは具体的になくて、生ごみを削減するための方策を広く検討をしているというところでございます。当然どのような方法があるかということを今検討しているところでございまして、その状況に応じて、当然最終的なごみの量というのは考えていくというようなことで今検討しているというところでございます。
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○三宅 委員 先ほど納所委員が本市の施設計画とちぐはぐだとおっしゃったのはまさしくそのとおりで、鎌倉市の焼却炉をつくるためには、どれだけのごみを燃やすのかということが決まらないといけないんですけれど、それで２市１町の施設をつくるということが、もうそれは前提となってつくるということであるのか、いつまでにやるのかということがわからないと、全く鎌倉市との施設計画とは整合性がとれていかないなと私も思います。それで、こういうのを形だけでやっているんだったら、もうもったいないからやめてもらいたいと思いますし、いや、鎌倉市の焼却炉の建設に合わせて方向をきちっと示してやっていくと、鎌倉市がイニシアチブをとってやるということであれば、それは必要なことだと受けとめますけれども、今のお答えであれば、いたずらに何か集まって、それで勉強会などを開いていかれるわけですけれども、それはいかがなものかと考えます。
次、ごみ資源化事業、206、207ページですね。ここは新たな資源化についての予算がとられていると思うんですけれども、それはどこの部分になりますでしょうか。
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○植地 環境部次長 新たな資源化につきましては、製品プラスチックの資源化業務委託を、従来の単一素材からそれ以外のプラスチックについても資源化するということで、ここを新たな資源化委託に含めております。
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○三宅 委員 それは、資源化量はどれくらいの見込みで、トン当たりの経費はどうなりますか。
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○植地 環境部次長 これを実施するのが10月からということで計画しておりまして、10月以降、現在の単一の場合ですと年間100トンのところを、半年の計算では170トンふえると考えております。トン当たりにつきましては、現在101.4円の資源化委託料がかかっているんですけど、今回、その他プラスチックも資源化するということで、最大で95円、今後資源化事業者と交渉していく中で、もう少し下げていきたいとは考えております。
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○三宅 委員 年間の処理量、資源化量、その説明がわかりにくかったので、もう一度お願いします。
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○植地 環境部次長 年間全部で220トンを予定しております。半年で220トンですので、全部で270トンになります。
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○三宅 委員 もう一度、平成29年度はどれだけかということと、それから、それは10月からだから半年分なんでしょうけれども、それと年間と、両方、教えていただいていいですか。
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○上畠 委員長 正確にお答えください。暫時休憩します。
（15時38分休憩 15時39分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○植地 環境部次長 失礼いたしました。年間で220トンと考えております。
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○上畠 委員長 最初の答弁が正しくて、その後の答弁が間違えていたということですか。きちんと整理して御答弁ください。議事録に残りますので。
暫時休憩します。
（15時40分休憩 15時41分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○植地 環境部次長 年間220トンなんですが、これは従来の製品プラスチックだけであれば50トン、今回拡大することによって170トンがプラスで、全体で220トンと考えております。
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○三宅 委員 新たに製品プラスチックを拡大するから、その分が170トンですね。だから平成29年度は110トンと。220トン、これは年間……
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○上畠 委員長 きちんと質疑しながらやりとりをお願いします。
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○三宅 委員 まず、製品プラスチックの資源化によってどれだけ削減になるのか。それは年間どれだけで、削減になるのか。それで平成29年度は10月からですから、当然半分になりますから、110トンを資源化をするということなんですね。年間220トンと言っていたので。違いますか。
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○植地 環境部次長 平成29年度は予算で全部で220トンを組んでおります。もし従来の単一を１年間やるとすると100トンでしかなかったわけです。それで半年間はその半分の50トン、半年、４月から９月は単一をやりますから、その半分の50トンです。それに10月以降は拡大しますので、拡大した後、半年間で170トン、その従来のを入れて、プラス170トンで合計で220トンと考えております。
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○三宅 委員 半年間で220トンということですね。
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○植地 環境部次長 半年間で、製品プラスチックの内容を拡大することによって170トンが、従来のやり方でやりますと半年間で50トンしかないんですね。それに170トンをプラスにして、全体で220トンになると考えています。
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○三宅 委員 資源化量は220トンということを確認をいたしました。いいですよね。単価もお尋ねいたしました。
そのほかに３万トン以下にする施策の具体について教えてください。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 そのほかに、今現在、皮革製品等の資源化が燃やすごみに入っていますので、そういったものを資源化するということと、それからあとは粗大ごみとか臨時ごみの中で木質以外の金属を含んだ物がございます。そういった物を分解することによって、その木の部分、そういった物を資源化するということが平成29年度以降新たに資源化する内容の物でございます。
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○三宅 委員 資料をお出しいただいていたんですけれど、ごみ減量について平成29年度中に達成を目指すための施策と数量ということで、平成29年度は家庭系が809トンのマイナスになっているわけですけれど、その詳細がなかったものですから、今お尋ねをしてみたかったんですが、細かいものは示せなかったということでよろしいですよね。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 まず家庭系の、それぞれ説明させていただきますと、分別徹底、食品ロス普及につきましては、マイナス235トン、生ごみ処理機の普及がマイナス157トン、製品プラスチック資源化の拡大に伴います減量がマイナス170トン、皮革製品等の資源化がマイナス29トン、それから粗大臨時ごみの資源化、これが218トンということで、マイナス809トンの削減量でございます。
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○三宅 委員 これで３万1,038トンという計算になっていますね。
それでは次に、生ごみの処理機なんですけれど、208ページに移りますが、生ごみ処理機の普及はこれは毎年進めていただいているんですが、買いかえか新規かというのをわかるようにお示しいただきたいと申し上げておりますが、これはどうなっているでしょう。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 生ごみ処理機につきましては、おおむね非電動型でも５年間活用できますので、買いかえというよりは主に新規での購入ということでの処理台数を、この計画の中に載せさせていただいております。
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○三宅 委員 計画はそうですけれども、実態はどうなんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 実態につきましても、故障によってある程度それをやめたというのが、実はこの平成28年10月から生ごみ処理機の利用についてのアフターフォローの調査を行っております。約280世帯に連絡した中で、200世帯から回答をいただきました。200世帯のうちで引き続き使っているというのが90％の約180世帯ございますので、継続しているという割合がかなり多いということで、中には１割のやめた方がいらっしゃるということでございます。
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○三宅 委員 生ごみ処理機の普及で、さらに157トンの削減という目安を持っておられるんですけれども、それは新規の方がこれだけふえないと目標は達成をしないということなので、だから伺っているんですよ、ずっと。買いかえの人が含まれるんだったら、この目標はいかないわけですし、１割の人たちが使わなくなるということであれば、またそこが目標数値に及んでいくわけですから、そういうことも私はずっと申し上げているんですよ、これ。だからそういうのをちゃんと数値を把握していらっしゃるのかと思って。私の周りの人、電動も長く使う人は使うんですけれども、もう買いかえ、買いかえ、という人も結構いるんですよね。ですから、そこをちゃんと把握しておられるのかと思って。毎回聞いています。でも毎回何か余りはっきりしたお答えがないので、ですからこの目標値も本当に正確なのかどうかということが非常に疑問に思っております。
そしてもう一つ、事業系のごみですけれど、940トン、平成29年度は削減をされていくということでしたが、この主な施策について伺います。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 事業系のごみにつきましては、平成28年７月から訪問の指導員をさせていただきました。その訪問指導員による分別徹底、あるいはクリーンセンターにおける検査機による分別徹底、そういったもの、それからあとは生ごみ処理機、大型生ごみ処理機の普及を促進していくことが一つ、それと生ごみの減量で、特に食品ロスの削減について啓発するとともに、多量排出事業者を中心に食品リサイクル法に基づき生ごみ資源化施設への搬入を促進、そういったものを図っていくことで、マイナス940トンの削減を考えております。
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○三宅 委員 平成28年度がマイナス348トン、平成29年度がマイナス940トン、平成30年度が1,385トンという、そういった数字が出されておりますので、ここは物すごく努力をしていただく必要があるのですね。人員体制とかそちらは十分でしょうか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 先ほど御答弁させていただきましたけれども、平成28年７月から訪問の指導員を加えさせていただきまして、平成28年10月から徐々にその効果が見えています。このままいきますと、平成28年度についても計画値を、収集量とあとはその他のごみというものを合わせて発生量のベースで考えさせていただきますと、目標の数値を達成できると考えておりますので、引き続き平成29年度以降も今の施策を続けていくことによって、目標値の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○三宅 委員 これ、平成28年度の10月から始めているんですけど、もうもっと前からずっと申し上げてきたことを、もうようやくお尻に火がついたごとくになさっているので、もったいないなと考えております。それが正直な感想なので、私、議員になったときからずっと、この事業系の分別ができていませんからやってくださいと、私だけではありませんよ、たくさんの議員が言ってきたことですけれども、今まで何も手をつけてこられなかったものをされるということについては、それは頑張ってくださいと申し上げたいと思います。これが計画どおり減っていくということは、見させていただかなければいけないと思っていますので、お願いいたします。
ごみの関係はこれ以上は申し上げることはないのですが、新しい焼却炉については常任委員会でも申し上げましたけれど、焼却炉をつくるということよりも前に、現有施設に対する不満の解消に物すごく努力をしていただく必要があるということなので、これは環境部ではなくて都市整備部ですかね、そちらで伺っていきたいと思いますから、そこはパスいたします。
次、215ページの、これはさっき聞いていましたね。路上喫煙は減っているのかということですが、もうそろそろやめてもいいのではないかと思いましたが、何か余り、横ばいのようですけれど、横ばいということは、この路上喫煙の防止業務をしていただいている効果が余り見られないということとも言えるんですけれど、そのあたりをもう少し、進め方をどうするのか伺います。
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○環境保全課長 路上喫煙の禁止区域、先ほどお話ししたとおり、鎌倉地区と大船地区がありますが、確かに歩行喫煙の率は減っていて、注意喚起の人数も横ばいなんですが、平成28年度、ポイ捨ての状況を調べたところ、禁止区域の中に、特に側溝に吸い殻が多く捨てられているような場所があります。そういったところは注意喚起を引き続き強化していかなければいけないところと考えています。また、現状のその注意喚起も平日が中心なので、平成29年度については改めて休日も注意喚起に力を入れたいと考えています。さらに喫煙所が市内４カ所ありますが、喫煙所のマナーについても、喫煙所からはみ出て喫煙されている方もいらっしゃるということで御注意いただいているところなので、そういった方への再度のマナーの向上というのもこの路上喫煙の禁止の注意喚起の中に位置づけて、この事業については注視して、路上喫煙の禁止についての普及啓発というのを図っていきたいなと考えているところです。
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○三宅 委員 たばこを吸われる方の権利もありますので、ちゃんと吸うところが決まっているというのはいいんですけれど、確かにはみ出して、夜は特にその近くで、近くまでは行かれるんですけれども、外で吸っておられる場合も見かけます。大船駅のあたりでは。なので、気をつけていただきたいと思いますけれども、でも、余りがんじがらめになるのもどうかなとも感想として私は思うのですが、だけれども、路上喫煙はやめていただくようにさらに充実をさせてください。お願いいたします。
最後ですが、216ページ、環境基本計画の推進です。地域エネルギー検討会の運営業務委託料がついているんですけれども、これはどういったメンバーで、どういったことを検討を始められるのか伺います。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 地域の環境をマネジメントということで、本市に適したエネルギーのマネジメントを目指した検討をしようとするものです。内容といたしましては、行政、市民、事業者、またエネルギー関係企業等とで、地域で力を合わせて資源を活用したエネルギーを検討していこうということでの話し合いの場の設定という形になります。
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○三宅 委員 本市に適したエネルギーをつくるということで、どんなようなものを想定なさっているのか伺います。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 できる限り幅広く検討していきたいと考えておりまして、こちらの委託料の中に、その検討に関する運営の支援といたしまして、事業効果でありますとか法令調査、また先進事例の都市の御案内等を含めまして、事例の提供等を受けながら検討を進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 幅広く検討していただくということですけれども、鎌倉市という、そんなにいっぱい広い土地があるわけでもありませんし、地熱だとかそういったこともあるのかどうかわかりませんけれど、ある程度絞られていくのかなとも思うんですが、何かこういったものがあるのではないかとか、そういったことは今何もプランはないのでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 事例として挙げられますのは、バイオマスであるとか木質チップであるとか太陽光であるとか風力であるとか廃棄物等が考えられますけれども、今の段階ではこれと目標を絞ってというよりは、なるべくどういったものが御理解とか御協力が得られるのか、市民の方と事業者の方とお話し合いを進めていく中で見出せていけたらと考えております。
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○三宅 委員 事業者の方はいろいろな先進事例とかも詳しいところもあると思いますので、そこはやっていただいていいんですが、検討していただくからには、実現に向けての検討でなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。どういったものがエネルギーになるのかなと、私たちもさんざんいろんなことを言ってきました。下水処理場のあの水流を使って、もったいないから発電ができないかとか、そういうこともお話をしてきましたけれども、今はもっと技術革新が進んでいて、わずかな水流でエネルギー化ができる可能性も多分あるでしょうから、幅広く検討をしていただきたいと思います。
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○赤松 委員 この場では幾つかお尋ねしている上で、もう理事者質疑にしたいと思うんですけれども、この平成29年度予算、このごみに関係する予算というのは、本当に安定的なごみ処理を進めていく上で、平成29年度予算というのはどういう位置づけの予算なのか。平成29年度でどこまで達成することによって先の見通しはどうなっていくのか。その辺の位置づけというのは非常に重要だと私は思っているんですよ。それは、平成30年度まで名越で燃やすことができるけれども、平成30年度で一応終えるわけですよね。新しい焼却施設は今まだ地元との調整もついていないという段階。課題はいっぱいあるわけですよ。そういう中で、この平成29年度というのは本当に大事な１年間になると思うんです。そんな思いから聞きたいと思っているんです。ざっくりでいいですから、部長、答えてもらえませんか。
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○石井 環境部長 平成29年度については確かに本当に重要な年度だとも理解をしてございます。まず大きくそのごみの減量とともに新たな施設づくりということが大きな二つの課題だと考えていまして、いずれにしても、収集、資源化というのはこれは今までどおりきちっと対応するとともに、新たな資源化を含めて、事業系のごみをいかに減らせるかということに対しての費用をかけさせていただいているところでございます。
施設の整備、安定的な施設整備ということを考えていったときに、今回、新焼却施設の部分については、これは住民の方との協議があるということでございますので、いろいろなその調査費については今回計上しておりません。施設ということで考えていきますと、今泉の跡地の活用ということがやはり今後大きな対応になってまいりますので、そこの解体等を含めて、あとは最終処分場も６号地を解消していくということを考えておりますので、そこに対する費用も今回当用させていただいているということでございます。いずれにしてもごみを安定的に処理するために必要な経費ということで考えております。
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○赤松 委員 順調に行って、一応予定している焼却施設というのは稼働は何年度になるんですか。
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○石井 環境部長 新焼却施設ということでよろしいんですよね。そうなりますと、今は平成37年度稼働ということを目指しているということになります。
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○赤松 委員 ７年先ですよね。８年か。市長はこの予算編成が最後の予算編成ですよね。松尾市長の。この10月が改選期ですよ。市長は就任して混乱をつくり出したんですよ、最初に、ごみ問題は。安定的に処理する方策が確定して、予算もつけて、準備も始めているやさきに、この計画はもうなしよ。それから混乱続きですよ。７年を終えて８年目に入ろうとしているこの時期でさえ、まだその混乱は解消されていないで続いている。
これで市長、次の選挙にも出るようですけれども、選挙に出ても落ちるかもしれない。新しい市長になるかもしれない。新市長にこんな混乱のままバトンタッチするのは無責任ですよ。だから平成29年度というのは極めて重要な１年になると私は思っているんです。政治的にも。市長の政治的な立場から言っても、そういう位置づけなんだろうと私は思っているんですよ。
先ほどの条例の審査の冒頭に私が言ったのは、当初の計画どおりごみ行政が予定どおりに進んでいれば、あのバイオの施設がもう稼働して、安定的な生ごみ処理の道筋ができているときなんだと、今は。そうなると、それをベースにして、新しい環境政策の新たな展開というのもいろんなことができてきた。ところがこの８年間というのは混乱に混乱を重ねて、今、混迷状態なんですよ。脱出していないんです。この責任は非常に大きいし、相澤部長から始まって、今、石井部長のもとで、本当に職員の皆さんは苦労してきたと思いますよ。これは今、平成28年10月にこれ、第３次の基本計画ができました。またきょうもこれ資料をいただいて、平成29年度中に達成を目指すための施策と数量ということで、これも資料も出していただきました。数字合わせはできるんですよ、これ。ところがこの８年間、これに終始してきたということですよ。本当に。だから現実離れした施策とか方針というのは、いかに行政を混乱させることにつながるかということのいい事例だと思いますよ。こういうことは絶対繰り返してはいけないと思っております。
ですから、今計画していることは、これを着実に進めなかったから、大変なことになるわけですから、進めていただきたいのですが、一つ一つがそう簡単な問題ではないということです。特に新焼却施設の建設に向けては、これは大変な難題です。そういう問題を抱えているということをこの任期中にどこまでできるのか、市長は。そうしなかったら、後世に無責任市長のレッテルを張られますよ。そういう自覚に立って、この１年間、10月の市長選挙までの間にやってもらわなくてはいけないと私は思っております。
そういうことで、平成37年稼働を目指すということですから、少なくとも７年、８年は、平成30年度で、平成31年度からは名越が使えないということを前提にすれば、その間、毎年15億円の、幾らでしたか、15億円だったか、平成37年度まで、それだけの支出は進むわけです。そういうことで、本当に実際に担当している職員の皆さんの御苦労はよくわかるし、この７年間本当に大変だったと思いますけど、市長にはそこのところはしっかりと自覚してもらって、この１年間しっかりとやってもらわなくてはいけないという思いでおりますので、その先の話は理事者に聞きたいと思います。質問はここで終わります。
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○石井 環境部長 いずれにしても、ごみの減量とともに、新焼却施設、安定的なごみ処理にはこの二つがもう不可欠であるということは重々承知していますし、もう私も第２次のごみ処理基本計画から携わっています。責任は重々感じておりますし、何とか対応していきたいという思いも非常に強く持ってございますので、ぜひ達成に向けて努力をしていきたいと考えております。
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○中村 副委員長 代表質問でもやったんですけど、観光客が17万都市で100倍近く来る中で、今、外国人の観光客もふえているんですけれども、例えば外国人の方のごみとかトイレとかそういった課題というのが何かあるかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
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○環境保全課長 鎌倉市は近隣都市に比べて、確かに外国人の方が多く訪れる特異な町だと認識しています。外国人の方もさまざまなお国からお越しになるということで、我々としては英語とか中国語という形で、表記は基本的なことなんですけれども、さらに多言語化というんですかね、そういったことによるインフォメーションというんですかね、アナウンスというんですかね、そういったことについても今後は力を入れていかなきゃいけないのかなと。
それに今、鎌倉に訪れて、どういう町なのかなという形を、来られる方はいろんな媒体を通じて知る機会がありますので、そういった新たな媒体もメディアとして活用していくということも今後必要なのかなということで認識しているところです。
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○中村 副委員長 今後また民泊とかいろいろ、海外の方がごみの出し方とか、さまざまあると思うんですけれども、最初が肝心で、鎌倉という観光地に来たら、この前も代表質問では、基本的にはごみは持ち帰ってもらうというイメージを、そういったイメージを先行してつけてもらうことによって、外国人の方にも理解できると思うので、その辺、取り組みはしっかりやっていってもらいたいと思います。
それからまた、先ほどから公平性とかという話があるんですが、要するに観光客が例えば花火大会で出したごみは、今、平成29年度も、多分平成28年度もそうだと思うんですけど、いわゆるごみステーションのような大きいところをつくって受けているわけなんだけれども、あれは結局有料化ではないわけですよね。その辺の公平性を今後どう担保していくかということについて、何か御見解があれば伺いたいと思います。
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○環境保全課長 花火大会については、平成28年は15万人という人出を迎えて実施したところです。観光協会と連携して海岸沿いに４カ所ごみの回収コンテナを設置して、ごみが町なかに不法投棄されないように、ポイ捨てされないように、取り組みをしているところです。負担については、一時にたくさんの方が訪れて一斉に帰られるというような、もう、負担の公平性を求めることも確かに必要な視点だと認識しているんですけれども、短時間の間にたくさんの方が訪れて、ごみをスムーズに回収する、町なかにポイ捨てがされないような状況を達成するということも視点としてありますので、どういった形で協力していただけるのかというのは、今後、観光協会等を含めて、研究、検討していかなきゃいけない大きな課題じゃないかなと認識しているところです。
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○中村 副委員長 いずれにしても我々市民がどうやって観光客のごみとかトイレの対応をしていくかというのは、今後、課題があると思うので、その辺、十分に今後も検討してもらえればと思います。
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○前川 委員 先ほど日向委員のおっしゃっていたボックス型のクリーンステーションの話なんですけれども、公平を考えて補助しないというお話だったんですが、まずボックス型ですけれども、大小あるんでしたっけ。値段的な問題、何かあるんでしたっけ。１台幾らでしたか。１万幾らでしたっけ。２万円ぐらいですか。
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○植地 環境部次長 金額については正確なものは把握していないんですが、２万円から３万円ぐらいの金額だと思います。
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○前川 委員 先ほどクリーンステーション20件がということだったんですけど、大体１件あたり1,000円ぐらいを出して、そして共同で使っているというような感じでいるんですね。置き場所にもよるとは思いますけれども、金額で決まらないということが、２万円かかるということで、1,000円出すということで、なかなかボックスにならないということもあって、ボックスになれば一番いいんだけどということがあります。
それと、さっきの路上に散乱してしまってというのも、路上だと地べたにごみが広がってしまうけれども、ボックスであれば、片づけの問題はあるかもしれませんけれども、ボックスであれば縦に収集されるわけですから、その分、かなり歩道の問題は解消されるんじゃないかということもあり、そこ、助成のことは少し考えていただけると、よりボックスにしようという考え方が進んでいって、クリーンステーションの美化も図れるのではないかと思います。ですから、そこは考えて、今回はあれですけれども、今後、今調査をしていらっしゃるということですから、クリーンステーションのあり方については、ぜひそれも考えながら、調査をしながら考えていただければ、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○植地 環境部次長 ボックス型については大体10年ぐらい前から普及が始まっているかと思います。当時、始まったころに、助成をというお願いがかなりあったと記憶しております。ただ、ボックス型の助成を始めてしまいますと、ボックス型を本当に置いたときに危ない箇所というのもたくさんあるんですね。ですから、そういったところの方にボックスも貸し出しているんだから、ここだっていいだろうと言われてしまうと、なかなか断り切れないケースが出てくるということで、当時、職員間でも議論した上で、ネット型に今限定しているということを継続していますが、その辺、クリーンステーションに調査もしていますので、状況を踏まえて今後考えてはいきたいと思います。
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○前川 委員 ぜひお願いします。今10年たっているとおっしゃいましたので、状況もかなり変わってきています。ですから、有料化になって、皆さんそういう意味ではごみを捨てる数も減っている中で、ボックスの中できれいにおさまっていくということも考えられる。今その安定していないと危ないということもありますが、それも臨機応変に、お互いに考えて、どうやって安定的にすればいいかということも考えられるはずですし、それから一回ボックスを置けばそれでずっといいかというと、壊れますし、そういうことでまた金額がかかっていくということもあります。ですので、それはそこのコミュニティーの問題もありますが、ぜひ検討していただきたいということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
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○石井 環境部長 今申しましたように、検討はさせていただきます。
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○久坂 委員 会派の人間がしたので１点だけ、伺わせていただきます。かねてよりお願いしておりましたごみ屋敷の対策なんですけれども、平成29年度につきましては、条例制定について具体的な動きをいただけると伺っておりますけれども、その詳細について今の時点で決まっていることがあればお伺いしたいと思います。
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○環境保全課長 代表質問でもお答えいたしましたが、現在、庁内にごみ屋敷について検討する委員会も設けているところです。
会議につきましては、環境部ほか健康福祉部、市民活動部、都市整備部、消防長が参加して、現状、市内にありますいわゆるごみ屋敷の現状の把握と情報の共有だけでなく、先進市ではごみ屋敷についての対策について条例制定して取り組んでいる市がございますので、そこの市の状況、それを参考にして、私どもとしましては居住者の生活状況の把握、居住者がどういった支援を必要としているかということとか、あと行政措置と言われる立入調査、改善指導、勧告、命令等の行政措置のあり方について、また近隣住民の方々への支援や対応の仕方について、これらのことについて、条例制定に向けて、公平性とか客観性とかそういったものを確保するために、庁内での検討を今進めているところです。平成29年度につきましては、それらを具体的に実効性あるものとしての取り組みを進めていきたいと考えているところです。
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○久坂 委員 私も質問の中で、県下においては隣の横浜市が、今おっしゃってくださった包括的なさまざまなアクションが可能であるということで条例を制定したということと、先ほどおっしゃってくださいました居住者の方への支援というところをメーンにしながら、先ほど条例の中で、午前中にやりました認知症の方ですとかという中で、ごみ捨てについて課題がある中で、こういったごみ屋敷の課題も結構リンクしてくると思います。また、最後におっしゃってくださいましたその周辺住民の方ですね。結構もう積年にわたってごみ屋敷を目にしてきた中で、本当になかなか状態が改善しないということを日々思っていらっしゃいますので、その方たちへのケアも柱に、メニューの中に入れながら、ぜひ具体的な取り組みで、市民の方が、原因者の方も周辺住民の方も、条例制定ができて事態が進んだと思っていただけるような取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。
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○環境保全課長 条例制定ができることによって一定の効果があるものと、私たちも先進市の状況を見て確認しているところです。実際に市内にごみ屋敷が見られるところなので、そういった方々が住んでいる状況等をつぶさに把握して、少しでも前進するように対応を各関係部局と連携をとり合って今後も進めていきたいと思います。
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○渡邊 委員 今のごみ屋敷の話なんですけど、例えばごみ屋敷がそこにあるとしますよね。役所としてはどういったアクションをそのごみ屋敷の所有者に対して起こすんですか。
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○環境保全課長 まず現状の把握ということで、通報、相談等がありましたお宅の状況確認をして、あわせて居住されている方にお話を伺う機会を持つということで、お宅に訪問して状況の確認をさせていただくというのが第一の段階です。これについては、注目されるところは屋敷の内外に堆積されているいわゆるごみなんですけれども、住んでいる方の状況というのが大きく起因しますので、これは関係する機関、健康福祉部とか保健福祉事務所とか、そういったところと連携して、お宅訪問して、まずはその方の状況の把握と、住んでいる方へのお話を伺うということが第１ステップという形です。
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○渡邊 委員 というと、第２ステップ、第３ステップがあるわけですよね。結局私が求めているのは、一番最後にはそのごみ屋敷を何とか、周りの御近所の御迷惑もあったりして、早く環境を改善してほしいという話があるんですが、そのファーストステップまでじゃなくて、結果まで教えていただきたいと思うんですが。
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○上畠 委員長 そのために条例制定をされるという議論でございましたが、どうですか。
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○環境保全課長 そうです。まさしく第１ステップどまりでは問題の解決にならないので、そこを超えて、ごみ屋敷の状態が改善されて、住んでいる方の居住状況というんですか、そういったものも改善されるという、トータル的に状況が改善される、その一つの手だてとして、先進市では条例制定を定めて行政措置等も講じていますので、そういったことも今後視野に入れて検討していきたいと、第２ステップの取り組みじゃないかと考えているところです。
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○渡邊 委員 そういったことだと思うんですが、私の腰越でも１軒実はごみ屋敷があって、周りの方が非常に迷惑をしているという話があったものですからね、思い出したんですけれども、ぜひ前向きに早急にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。場所は御存じだと思いますけれども、よろしくお願いします。
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○上畠 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 意見で、ごみ処理施設建設基金について。
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○納所 委員 理事者質疑で、新焼却施設整備事業について。
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○赤松 委員 同じく理事者質疑、ごみ処理行政について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかには御意見はないようですから、先に事務局から、どうぞ。
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○事務局 高橋委員から意見で、ごみ処理施設建設基金について。納所委員から理事者質疑で、新焼却施設整備事業について。赤松委員から理事者質疑で、ごみ処理行政について。以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時23分休憩 16時30分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。説明は座ったままで結構です。また年度については「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち都市整備部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費、第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分及び第15項河川費について、一括して説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について、御説明します。
それでは、議案集その２、５ページをごらんください。一般会計予算に関する説明書は58ページを、予算事項別明細書の内容説明は47ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は８億7,463万1,000円で、そのうち都市整備部の事務事業に要する経費は198万円になります。公共施設再編事業は、維持保全システムの更新委託料及びクラウド利用料、これに要する経費を計上いたしました。
説明書は122ページを、内容説明は252ページから260ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億8,301万2,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億8,442万6,000円で、252ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定に要する消耗品費や、放射性物質測定装置の点検委託料などを、253ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料、狭あい道路拡幅の用地購入費などを、254ページ、道路台帳整備事業は、境界杭復元等業務委託料などを、255ページ、道路施設管理事業は、大船駅管理施設警備監視業務委託料などを、256ページ、街路照明灯事業は、街路照明灯維持修繕料などを、257ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員68名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員33名、合計103名に要します人件費を、258ページ、土木管理運営事務は、インフラ管理推進業務委託料などを、259ページ、作業センター事業は、市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、260ページ、設計事務は、市有建築物の耐震診断業務委託料や、建築積算システム機器賃借、これに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は124ページに移ります。内容説明は265ページから266ページになります。第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,595万5,000円で、265ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木積算総合システム機器賃借料などを、266ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員13名と、防災安全部市民安全課の職員２名、まちづくり景観部交通計画課の職員３名、合計18名に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は126ページに移ります。内容説明は269ページから270ページになります。第８目交通安全施設費は１億1,216万8,000円で、そのうち都市整備部の事務事業に要する経費は、4,412万7,000円となります。269ページ、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを、270ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差改善などの交通安全対策工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
次に、内容説明は271ページに移ります。第10目道路維持費は３億2,715万円で、道路維持補修事業は、崩落土砂処分等業務委託料や道路維持修繕工事などを計上いたしました。
説明書は128ページに移ります。内容説明は272ページになります。第15目道路新設改良費は３億7,627万1,000円で、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事や砂押川沿い歩道整備工事などを計上いたしました。
次に、内容説明は273ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は１億2,020万7,000円で、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事などに要する経費を計上いたしました。
次に、内容説明は274ページから275ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は3,152万2,000円で、274ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地の賃借料などを、275ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員５名に要します人件費を計上いたしました。
説明書は130ページに移ります。内容説明は276ページから277ページにかけまして、第10目河川維持費は8,436万9,000円で、276ページ、河川維持補修事業は、準用河川のしゅんせつ業務委託料や河川維持修繕工事などを、277ページ、雨水施設維持管理事業は、雨水調整池の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 １点だけ伺います。社会基盤のマネジメント計画の関係なんですけれども、この概要計画というんですかね、これをつくっていただいて２年ぐらいたっておるんですけれども、実際にはどういうものをどうやっていくと経費が圧縮するんだという個別な計画をつくっていただかないと、まさに絵に描いた餅になってしまうんですけれども、そちらの取り組みというんですか、これはどんなふうに進めていかれるんでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 インフラマネジメント計画でございますけれども、平成28年３月にマネジメント計画を策定いたしまして、ことし２年目ということになります。計画の中で計画の進め方について規定をしておりまして、平成27年から平成31年までを、６年間を短期計画というような形に位置づけておりまして、最終的には40年間の長期計画ということになっているというようなことでございます。この平成28年につきましては、平成29年から本格的にマネジメントをするための準備期間と捉えておりまして、現在、的確に事業を行う中で予防保全型の移行方針というものを策定をしております。今年度からそういった移行方針を策定しまして、個別施設への個々の予防保全型というものの導入を来年度以降適宜やっていくというようなことで考えてございます。
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○高橋 委員 いろんな施設があって、一概に同じようにできますよみたいなことじゃないと思うんですけれど、そういうのを個別に、どういうメンテナンス計画というんですかね、要するにつくりかえしたらこれだけかかるけれども、メンテナンス計画で立ててやれば金額が圧縮しますよという内容になっているわけで、それぞれの施設をどう圧縮計画をつくるというのは、それはどうやってやるんですかね。
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○前田 都市整備部次長 それぞれの施設、道路、公園、下水道、あるいは緑地といったようなそれぞれの施設がございます。それぞれ特性がございますので、それぞれの施設の特性というものをしっかりまず把握をするというようなことです。現在それぞれの施設についてマネジメント計画は策定をしました。マネジメント計画自体は一つのマネジメントのマスタープランといったようなものでございますので、その考え方に基づきまして、個々の施設の計画というものを今後つくっていかなければいけないという形になってございます。平成29年度からはその施設の実態というものを点検調査というような形で把握をしまして、総量ないしは実態を把握して、それをきちっと電子化したデータベースに落とし込みながら、将来の劣化状況を予測しながら計画的にかつ平準化をするという形での費用の圧縮と、最終的なものの市民の安全・安心を保つというような形の計画を推進していくという形をやっていくということになります。
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○高橋 委員 それはコンサルタントみたいなところに委託をしてやっていくということですか。
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○前田 都市整備部次長 そうですね。現在も予防保全型への移行方針につきましてはコンサルタントの力をかりて、部の中で横断的な組織をつくって検討しているという形になります。今後、個別の計画を推進していくに当たっては、それぞれ担当課がございますので、担当課で、場合によってはコンサルタント等の協力を得ながら調査、点検を行い計画づくりを進めていく、ないしは並行してその計画を進めていくという形での維持、補修、更新というものをやっていくという形になります。
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○高橋 委員 その取りまとめはどこでやるんですか。
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○前田 都市整備部次長 取りまとめにつきましては都市整備部の中で、私ども今、道路課の国県道対策担当でインフラマネジメントを所管しておりますので、その所管する課で、全体の取りまとめは部長とともに進めていくというようなことになります。ただ、個々の分野別計画につきましては個々の施設管理者が一番内容を熟知しておりますので、そこで計画的に進めていくという作業は進めていくということになります。
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○高橋 委員 平成31年までにその全体の取りまとめをやるということで、平成29年から随時点検をしながら、どうなのかということを進めていきますよというお話だったんですけれども、それぞれの課でということですけれども、それぞれの課でもうコンサルタントに頼むと決めて予算どりをしているところというのはあるんですか。
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○前田 都市整備部次長 御説明が悪くて申しわけありません。インフラマネジメント計画では、平成29年、来年度からですね、それから３年間というもので点検調査をやった中で、これまでなかなか施設の実態がわかっていないというところもありますので、そういったものをしっかり把握した上で、一旦現在のマネジメント計画の方針に基づいた個別計画への落とし込みというのをまずやってみましょうという。そうしますと、より精度が高まってまいりますので、そういう意味からすると、マネジメント計画全体自体も平成31年度にもう一度見直して、そこから平成32年度から本格的なマネジメントをやっていこうというようなスキーム、スケジュールになっているというような形になっております。ですので、平成29年、30年、31年といったような次の実施計画の中で、個々の施設につきまして調査点検ないしは計画づくりの予算をお願いしていくということになります。
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○高橋 委員 今、先ほども同じ説明をしていただいたので、それがわかったんですけれども、平成29年度に、これ見た限りでは何か予算が見えないものですから、もう既にコンサルタントに頼むという方針で予算どりをしているような部署があるのかないのか、そこはどうなんでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 平成29年度予算でございますけれども、インフラ関係でございますけれども、まずはインフラマネジメントというようなことで、予防保全型移行に向けた具体的な取り組みを予定しております。平成29年度、まず緑地維持管理事業におきましては、緑地管理計画の策定業務といったようなものを1,100万円ということで予定をしております。また、樹木調査業務委託というようなことでの1,250万円というものを予定しております。道路関係では舗装構成調査業務委託というものを598万円で予定しております。あるいは道路維持修繕工事、工事でございますけれども、そういったマネジメントを推進するという意味合いで１億8,000万円というものを予定をしております。あと、橋りょう点検調査委託ということでの1,900万円というものを計上しているという。河川関係では河川の修繕工事ということで4,200万円を、下水道関係では持続型の下水道幹線整備基本計画の策定委託ということで2,100万円を、それからその事業を進めていくということで、幹線の測量調査及び土質調査等について6,200万円を予定しているといったようなものが主なものでございます。
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○高橋 委員 何か調査はわかるんですけど、道路とか河川の工事というのはどういう内容なんでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 工事につきましては、例えば道路について例示をしますと、現在舗装修繕計画というものを策定をしております。これは市内の道路につきまして、１級、２級市道というのは、幹線系道路とバス通りについて舗装の状況、劣化状況を把握するという調査をやっておりますので、調査に基づきまして優先順位を定めて進めているというような形になっております。ですので、そういうものを今回マネジメント計画の考え方を落とし込んで実施をしていくという形になっております。
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○高橋 委員 何か平成32年からスタートするのかと思ったら、そうじゃなくて、もうできることはもうやっていきましょうと。だから全体がまだ固まらないうちから、やれることはもうやっていくんだと、そういうことなんですね。
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○前田 都市整備部次長 既に例えば道路なんかですと舗装修繕計画というものを位置づけて取り組んでいる事業もあります。あるいは例えば浄化センターなんかにつきましては、長寿命化計画というものを位置づけて、国の補助をいただきながら更新をしているというような事業もあります。ただ、今回マネジメント計画を策定しましたのは、個々の事業を個々に進めていくということではなくて、全体的な視野を持って計画的に進めていくことによって、全体の平準化、あるいは経費の圧縮を進めていくという観点で、方針をつくって進めていこうというようなことになってございます。ですので、今ある計画につきましては、マネジメント計画の考え方を今後落とし込んで見直しを行っていくということを今後進めてまいりますし、あるいは計画等がない施設に関しましては、調査等を行った中で実態をより明確にして計画をつくって、個別とあと全体のバランスをとりながら物事を進めていくというのがこれからの取り組みということになります。
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○高橋 委員 これでやめますけれども、何か非常に走りながら考えてまとめていくみたいなことで、我々からするとわかりにくい計画なんですね。ですから、何かその全体像が最終的に固まるのは平成31年にしても、今こうしてやっているんだよというようなことは、その全体像の中に落とし込んだものをできたら明らかにしていただいて、最終的には随時調べたものが整うのが平成31年ですよとしていただければ、わかりやすいのかなと。何か平成31年までその計画が固まらないので、その先にやっていくんだよみたいな、何となく聞く人によってはそんな感じで答えられたり、代表質問のときにいろいろやりとりもしたんですけれども、わかりにくかったと思いますので、そこのところはわかりやすくぜひお願いします。
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○納所 委員 公共施設再編事業のうち、公共建築物の維持保全システムの運用についてお伺いをしたいと思いますけれども、これ、全ての公共建築物のデータ化というのは終了しているのかどうか、そしてこの維持保全システムの運用というのは具体的にどういう形で運用するのか、教えていただきたいと思います。
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○建築住宅課担当課長 現在、維持保全システムは平成24年度から導入しまして、施設のデータ等を入力してきたところでございます。あらかたの図面、古い図面なんかのデータとか施設の基礎データ、そういったものは整理し、データ化しているというところでございます。また、毎年建築住宅課で施設の点検結果についても随時入力しているところでございます。
今後なんですが、公共施設再編でも示されているように、市が保有する公共施設を一元的に管理する資産管理担当部署が新設された際には、このシステムがフル活用されるということだと思います。そのために、平成29年度についても随時維持保全システムの管理に努めていくというような状況でございます。
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○納所 委員 ということは、例えばいろんな各課、それぞれ公共施設を管理している各課がこのデータを利用するというところまでは、まだ行っていないということでしょうか。
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○建築住宅課担当課長 各課にはパソコンで図面とか施設の基礎データみたいなものは見られるようにはなっております。そういった基礎データを見ることはできますので、修繕とかの際には、もしくは施設の維持修繕に役立てていただければということで、各課には随時周知をしているところでございます。
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○納所 委員 まだその維持保全システム、一元的に管理をする、いわゆるファシリティマネジメントになるんでしょうか、そこはまだスタートしていなくて、今そのシステムの中にそれぞれの公共施設のデータがあって、それを参照することができるという程度になっているということでしょうか。
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○建築住宅課担当課長 残念ながら、ファシリティマネジメントについては施設の維持管理については各課で対応していただいているという状況でございますので、ファシリティマネジメント担当が、一元化的に施設の維持管理とかライフサイクルコストなんかをはじき出しているという状況では、まだ至っていないというところでございます。
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○納所 委員 続きまして、256ページの街路照明灯事業について伺いたいと思います。この中にＬＥＤ街路照明灯賃借料等がございます。いわゆる防犯灯と違って、街路照明灯というのはまだ全てがＬＥＤ化されているわけではないと思うんですけど、一応まず数的なものを前提にお伺いしたいんですが、何基ぐらい街路照明灯というのは市内に配備されているんでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 街路照明灯につきましては現在1,260基ございます。
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○納所 委員 そのうちＬＥＤ街路照明灯になっているものというのは、どれくらいございますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 先ほど1,260基という数字を申し上げました。1,270基でございます。申しわけありません。そのうちＬＥＤになっておりますのは、ＬＥＤ化事業で交換した物は601基です。
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○納所 委員 ということは約半数がＬＥＤ化しているということですね。それまでの街路照明灯をＬＥＤ化するのに、イニシャルコストって１基当たりどれくらいかかるものなんでしょう。
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○原田 道水路管理課担当課長 総額になってしまうんですが、601基で410万円強です。
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○納所 委員 この601基ＬＥＤ化したのは、これは何年間かかけてやってきたんでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 平成26年度に現況の調査を行いまして、平成27年度、単年度に交換いたしました。
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○納所 委員 1,270基のうち601基はＬＥＤ化。今後、残りの半数ちょっとでございますが、のＬＥＤ化についての動きはどのような計画になっていますでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 現在残っておりますのは省エネ化された電灯になっておりますので、球切れとか交換が必要になった場合、順次ＬＥＤ化にしていくような考えでおります。
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○納所 委員 ＬＥＤ化による例えば電気料、市内街路照明灯電気料というのは1,505万円計上されておりますけど、これはかなり削減されるものなんでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 試算によりますと、ＬＥＤ化に切りかえたということで電気料が73％程度削減されて、金額でいきますと約500万円ほど経費の節減になると試算しております。
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○納所 委員 省エネ電灯を早く取りかえるのもまたどうなのかなというのもありますけど、500万円ぐらいそのＬＥＤ化で電気料が削減されると、これ、早くに全てＬＥＤ化をしたほうがいいのかなとも思いますので、これは今後の動きを見守りたいと思っております。
それから、続きまして放置自転車防止事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、大船駅の西口の駐輪場、これはここでよろしいんでしたっけ。違うのね。あと鎌倉の市役所の暫定のもここじゃないということね。交通計画はここですよね。
ごめんなさい。交通安全施設維持事業ですね。例えば保育施設であるとかそういったところが近くにある交差点という、危険だというお声を聞いたんですけれども、子育て支援センターであるとかそういった保育施設等、お子様連れの保護者が横断するような道路。ところが、そこを交差点等で信号がない。信号をつけると簡単なんですけれど、既にもう前後に信号等が設置をされていて、信号が設置しにくい場所であったり、もしくは信号をつけると短い距離で信号が重なってしまうというようなところ、ところが、そこは子育て支援施設がありますので、保護者連れで横断歩道を渡るんだけれども、そういった場所は車がなかなかスピードを落とさないというような声があります。
そういったところ、市道なんですけれども、そういった場合にどういった対策が考えられるのか。その交差点の形状にもよるでしょうけれども、交通安全施設、もしくは道路標示になるんでしょうかね。バス停もあって、バスのその前を横断しなきゃいけないというような、複雑ないろんな要因が重なっているところの御相談を受けて、一般的にこういった場合、どういう対策がまず考えられるのかということなんですよね。信号をつけるのは一番手っ取り早いんですけれども、それがかなわないようなところ、特に子育て支援施設が近くにあるところは、重点的に安全対策を施すべきであると思っているんですけれども、そういった場合に、道路整備もしくは交通事故防止対策としてはどのような動きが考えられるでしょうか。
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○森［明］ 道路課担当課長 道路の整備の面で申しますと、交差点ですと、歩道があれば、歩道空間として人だまり空間というものを大きく設けることが一般的になります。その場合ですと、民地への用地買収等も絡んできます。また段差切り下げ等で交差点をやる場合には、知覚障害者誘導用ブロックの設置とともに、その歩道の中に車が飛び込んで来ないような形で、車どめの棒を立てたりとか、そういったことはハード的にはできるものです。
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○納所 委員 最近多いのが、道路ラインが消えかかっているということで、停止線等はあれは警察が描くんでしょうか。そこで各地で横断歩道が消えかかったりとか、県道の場合、県でやってくださると思うんですけど、市道なんかで、その道路ラインの表示というのが、今一生懸命やってくださって、各地でだんだん見えるようにはなってきているんですけれども、そこで運転者からも横断歩道を視認しにくかったりというような状況がございます。道路ラインのその描きかえ、補修等の計画は少し力を入れてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○森［明］ 道路課担当課長 ラインに関しましては、交通の規制に関するもの、例えば黄色いセンターラインですとか横断歩道、停止線等は、交通管理者になりますので警察になります。私ども道路課につきましては、その補助として、「止まれ」ですとか「速度落とせ」、もしくは路側線のライン等はできるものです。ラインの要望は最近非常に多いものですから、平成29年度は平成28年度の倍の予算をつけていただきまして、対応していきたいと考えています。
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○前田 都市整備部次長 ラインの件でございますけれども、今申しましたように公安委員会の所管になる部分があります。横断歩道などはそうですけれども。そういうものについて、私ども県道を所管しているんですが、県道等もそういうものがありまして、そういうものについては市民安全課と連携をしまして、所轄の警察にお願いをして、公安委員会に上申をしていただくというようなことをやっております。そういう形で進めさせていただきたいと思っております。
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○納所 委員 そんなに、近くなるときがあるんですよね。ラインの補修時期がずれてしまうと、公安委員会で対応するのと市で対応するのと、同じ交差点でありながらずれてくるということは、もうこれはやむを得ないところもあると思うんですけど、なるべく同時期にできるような配慮を期待したいと思います。
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○三宅 委員 内容説明の252ページ、放射性物質の測定事業、これは質問というよりも、引き続き頑張っていってほしいというのがありますから、そこは大丈夫ですね。子供たちの安全な食のためにぜひお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
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○浄化センター所長 放射性物質測定事業につきましては、平成29年度も継続して実施してまいります。
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○三宅 委員 これは当分の間継続していただきたいと思いますし、それからもう一つ、市民が不安に思っている物について、それも持ち込んでお願いできればいいねとずっと申し上げているんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
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○浄化センター所長 今現在、平成28年度の２月28日で検体数が964検体ございます。これを日に換算しますと１日当たり四、五検体を実施していまして、これ以上検体数をふやすことは難しい状況でございます。
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○三宅 委員 小学校それから保育園、また中学校の給食も始まりますから、調べていただく物がふえていくと思われますので、そこはちゃんとやっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。市民の皆さんも不安に思っていらっしゃる方もまだありますので、そういった不安が解消できるようになればいいなとは思いますけれども、そのあたりは検討課題ということで受けとめました。引き続きよろしくお願いいたします。
それから256ページ、街路灯ですが、これは切れたまま何カ月も放置されているということも見受けられるんですけれども、それは予算がなくなってしまったから取りかえていただけないということなのか、そうだとすれば十分に予算をつけなければいけないんですけれども、いかがでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 街路照明灯につきましては、切れた場合、御連絡いただければ速やかに対応をしておるところです。
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○三宅 委員 私の住んでいるところは、もうずっと切れたままになっておりまして、それで管理人さんが、市に言ったんだけれども、予算がないから取りかえられないんだと言われたと伺っているのですね。近くで、もう一つのほうはすぐかえてくださったんですけれど、年度末になってきているので、さっきのお話では順次球切れに伴ってＬＥＤ化をしていくという方針だから、なので、もうしばらく待ってくださいとおっしゃるのか。そこはどうなんだろうと思って、危ないから早くかえてもらいたいと思っているんですけれども、いかがなんでしょう。
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○原田 道水路管理課担当課長 今年度末なものですから、予算の関係もございまして、しばらくお待ちいただく場合もあるかと思いますが、もう一度確認して、速やかに対応するようにいたします。
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○三宅 委員 もう大分、２カ月ぐらいになるんじゃないかなと感覚的には思うんですけれど、それはすぐやっていただきたいのはやまやまですけれど、ＬＥＤ化ということをきちっと計画的にやってくださるのであれば、そこはきちんと説明をしていただきたいと思っているんです。そしたら納得ができる部分もありますので、そこが予算がないからとかと言われてしまうと、どうなのかしらと思ったものですから、このＬＥＤ化については、もう計画を持って進めていかれるんでしょうか。防犯灯みたいにＥＳＣＯ事業ということも考えられるんですけれども、いかがですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 先ほど説明しましたように、省エネのランプにつきましては、交換の時期が来た時点でＬＥＤ化にしていく予定でおります。それと、全部がすぐ、蛍光灯とか水銀灯がすぐに切りかえられない器具もございますので、そういうものにつきましては、灯具といいまして電球を取りつける部分についても取りかえなきゃいけませんので、それは場所、場所に応じて順次ＬＥＤ化に進めていきたいと考えています。
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○三宅 委員 防犯灯みたいにＥＳＣＯ事業化ということは、街路灯の場合は考えてはおられないということですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 先ほどからも御説明しているように、順次ＬＥＤ化にしていきたいと考えております。
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○三宅 委員 それは市が１本ずつ対応していくということで、全体をＥＳＣＯ事業というか、そういった形で進めていくということはないわけですね。
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○原田 道水路管理課担当課長 今のところございません。
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○三宅 委員 御検討いただければと思います。
それから、次、271ページ、道路維持補修事業、これは随分劣悪な道路だった高野とか今泉とかというのはきれいにしていただいて、スピーディーにやっていただいたことは大変感謝をいたしております。私だけじゃなくて、たくさんの人たちがよかったと思ってくださっているので、お礼を申し上げます。このときに、舗装に関して新しい工法を試みるということを前の部長に伺ったことがあるんですけれども、同じ経費で道路整備の距離は延びていくのかということを伺います。
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○森［明］ 道路課担当課長 今ある舗装路面に舗装をかぶせるという工法ですので、処分する費用がありませんので、およそ倍の面積ができるものです。ただ、現在今、今泉台と今泉、あと高野で今とまっているところになります。
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○三宅 委員 新しい工法も試してみていただいて、倍ぐらいの道路補修ができるということでしたので、それはよかったと思っています。2017年度、新年度はどれくらいの距離の整備をしていただけることになっているんでしょう。
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○森［明］ 道路課担当課長 道路維持修繕工事におきましては、約900メートル程度行う予定です。
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○三宅 委員 それは新しい工法を取り入れた場合というその数字ですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 これは既存の方法でして、今あるアスファルトを剥がして新しいアスファルトをやる方法です。
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○三宅 委員 新しい工法と、それからアスファルトを剥がす工法と、それは道路の事情に応じて二つ使い分けていくということになるんでしょうか。
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○森［明］ 道路課担当課長 できれば生活道路など狭い、大きな車が通らないところに関しては、そういったものをやっていきたいと考えております。バス通りですとか、先ほど言っていました１級、２級路線、幹線道路に関しましては、重車両が通りますのでしっかりとアスファルトを打ちかえていきたいと考えています。
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○三宅 委員 そうしますと、900メートルとおっしゃったんですけれども、生活道路については倍補修ができるので、もう少し延びるという、そういった想定と考えてもいいですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 今回、維持修繕工事におきましては、ある程度メーンの道路になっております。ですから、平成29年度におきましてはこの延長が延びるというわけではございません。
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○三宅 委員 素早く対応していただいているんですけれども、引き続いてよろしくお願いいたします。子供たちや御高齢の方々が歩きにくいと言われるのは困ったことですので、お願いいたします
それから、277ページの雨水施設維持管理はここですか。集中豪雨で道路が冠水したことがありましたけれども、そのときに雨水調整池をふやすというお話があったと記憶していますけれども、2017年度、その予定について伺います。
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○杉田 下水道河川課担当課長 集中豪雨対策につきましては、住宅団地の集中浄化槽というか大きな処理槽等が既存でございましたので、それが今、現状使わなくなった。そういう物を雨水の調整池として転用するというような形で事業を進めております。
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○三宅 委員 もう浄化槽を使わなくなっていますから、下水の整備が進んで。そこを調整池として転用するということですね。それは何カ所ぐらいになるんですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 平成27年度ですが、こちらに関しましては西鎌倉で実施してございまして、平成28年度につきましては、予算上の問題等々ございまして、次年度での対応ということで、平成29年度に今泉台で実施する予定でございます。
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○三宅 委員 合併浄化槽がまだあるところは、こうやって転用していただけるということで、ほかにもまだあるのかもわかりませんけれど、予算が許す限り取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○渡邊 委員 国道134号の腰越漁港の北側のところ、「池田丸」の前のところですね。あれ、フェンスが今ありますけれども、あそこを引っ込めて、将来的にはもう少し歩道が広くなるということでお伺いしているんですが、実際の小動から腰越橋も含めて、あそこがどうなるのかというのを概略を教えていただきたいんですが。
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○前田 都市整備部次長 腰越漁港前及び腰越橋のところの人道橋の設置ということの御質問だと思います。こちらにつきましては、かねて御要望をいただきまして、県に平成27年に要望をいたしまして、県・市連携して取り組んでいくというような話で現在取り組みを進めているところでございます。今年度につきましては、神奈川県で歩道整備及び人道橋整備のための測量調査というものを実施をいたしまして、８月から11月までの間で現地測量を漁港の組合の了解を得て実施をしているというようなところでございます。また、あそこの部分につきましては国有海浜地というようなことで、県の水産課の管理の用地がございますので、現在その用地の取り扱いにつきまして、市の立場で県に昨年度末お邪魔しまして、今後の手続等について確認をしているというような状況です。今後とも県藤沢土木事務所と連携をして、整備をできる方向で進めてまいりたいと考えてございます。
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○渡邊 委員 いろいろ次長にはお骨折りいただいているということはお伺いしておりますけれども、結局、腰越橋が、人道橋ができて、それからその人道橋の延長上に腰越漁港が少しセットバックしたような形になって、小動のほうはあれはどこまでセットバックする予定なんですか。漁港の事務所の前あたりまでですか。
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○前田 都市整備部次長 御指摘のとおり、腰越橋の部分につきましては海側に人道橋を設置する。あと腰越漁港のフェンスを下げて一定の歩道を確保して、漁港の事務所の前のところまで歩道をつなげるというような形で今は計画をしております。
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○渡邊 委員 そうすると、漁港の事務所の前はセットバックをせずに、ずっとこう行って、その先が今の腰越漁港のあの一つのエリアというか、そこに通じるということで、腰越漁港の前の歩道はセットバックしないということですか。
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○前田 都市整備部次長 詳細につきましては、現在測量をしておりますので、漁港の権利者もあることですから、今後調整をしていくということですが、基本的には今、空地となっております部分を活用して歩道を拡幅して、既存の歩道につなげていくというようなことでございます。今後、計画を土木のほうと一緒にやっていくということになります。
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○渡邊 委員 おまけと言っちゃあれなんですが、腰越橋の北側にも実は「池田丸」の前からずっと歩道がありまして、そちらも人道橋をつくっていただくと、ちょうど江の島から来た歩道を人道橋が渡るという形にもなりますので、だめもとで結構ですので、頭の隅にでも置いておいていただいて、県にお話をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
それと、これは従来、森課長にお伺いしていますが、鎌倉市内が大分、圏央道ができた関係で、群馬とか向こうの、八王子とかの車が大分多くなっているということが目立つんですが、特に交差点を改良しなくちゃいけないと、右折ラインをつくらないと渋滞が起こるという交差点の箇所というのはどのくらいイメージ的にお持ちですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 現在、道路課で交差点として改良していきたいと考えているのは６カ所あります。
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○渡邊 委員 オリンピックに間に合うか間に合わないかわかりませんけど、その右折がレーンができることによって、随分交通渋滞が解消できる箇所があるとお伺いをしておりますので、ぜひ御努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと次の質問ですが、実は市民から話がありまして、河川があって、河川の石積みがこう、斜めにありますね。斜めにあるとすると、ここに柱を立てて、こう、家を延ばして増築しているというような箇所が見受けられたというんですが、それを何とかしなきゃいけないんじゃないのと言われたんですけれども、実際にそういう箇所というのは、河川を占領しているようなところというのはありますか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 私どもの河川管理施設において、現状で私の認識、そこまでのものをやったというような、やっているというところの認識は持っていないというのが現状です。そういったところがあれば、道水路管理課と含めて、今後いろいろ対応をとっていかなきゃいけないとは考えているところです。
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○渡邊 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
次の質問。先ほどの三宅委員からも質問があったんですが、それの延長上で質問させていただきますと、道路の改修が非常に広域にされているということは周知のとおりなんですけれども、その道路を照らすＬＥＤも、さっきもお話がありましたけれども、かなりつくられているということでお伺いしたいんですが、私の試案なんですが、道路を舗装するときに白い玉砂利を入れることによって、道路が反射しまして、かなり町自体が明るくなると思うんですね。これは実際には大船の西友の前から大東橋あたりまでは、白い玉砂利を中に入れて道路を舗装してありますので、その区間だけはかなり明るくなっているんですね。そういった町を明るくするというような、玉砂利はそんなに高い物じゃないですから、入れることによって随分明るくなると思うんですが、そういった工夫というのはされていないのですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 大船と、あともう一つが、こちらですと辻説法通りにもやってあるんですが、黒い舗装の中に青い石を入れていると。玉砂利ではなくて、アスファルトにそういう色のついた物を入れるということで、それは景観舗装という目的でつけているものですから、明るくなるというような目的でつけたわけではないものです。
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○渡邊 委員 ただ、実際には明るくなっていますよね。白だから反射しますからね。ＬＥＤがかなり光量が多いですから、大船なんかはかなり、道路がすごくきれい、きれいというか、わかりやすくなっているような気がするんですが、そういった認識というのが余りないんですかね。
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○森［明］ 道路課担当課長 道路の舗装の色というのはいろいろありまして、全部、材を明るい茶色くするだとかの脱色舗装などもありまして、そういったものによってイメージ的には随分明るくなるとは思っております。ただ、道路を今、面積を延ばしたいところですから、できれば黒い舗装でたくさんのところを舗装していきたいというのが道路課としては今考えです。
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○渡邊 委員 コストはそんなにかからないですよね。今度要するにやるときに少し入れてもらうと明るくなるんじゃないかと思うんですが、コスト的にはどうなんでしょうか。
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○森［明］ 道路課担当課長 たしかそこの部分、別に石を購入しまして、舗装するときに、転圧するときに別にまくような形になりますので、若干その分、手間と材料とで高くはなってまいります。
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○渡邊 委員 鎌倉も観光地ですから、そういった要所、要所は、小町にやってあるようなやつを観光地にやったらいいかと思いますので、御検討願います。
それと、事項別明細の253ページ、第17節のところで、狭隘道路拡幅用地等購入費とあるんですが、一般質問でこの件を質問させていただいたんですが、具体的にこれ、1,500万円の予算を、ざっくりだと思うんですが、つけられておりますが、実際に場所はどこということは決まっているんですか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 狭隘道路の拡幅用地等購入費1,500万円ですけれども、こちらについては、市民の方から申請があって市で購入をしていく、あるいは移転補償費ですね、ブロック塀等の。こういったものの費用に出しておりますが、平成29年度予算につきましては、平成28年度に管財課の所管する基金がございまして、こちらの基金から、先行取得をしたものに対して平成29年度に予算のつけかえを行うということですので、平成28年度に行った箇所についての予算ということになっておりまして、場所は特定できていることになります。
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○渡邊 委員 これから市民の要望によって道路を拡幅するという話ではないということですね。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 平成29年度予算については平成28年度分のつけかえということになりますが、平成29年度も引き続きこの事業を、予算をいただける中で十分に活用して、市道の範囲の確保に努めてまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 次の質問。271ページの道路維持補修事業、第13節の路面下空洞調査業務委託料というのは、この調査の場所はどこなんですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 緊急輸送路、例えば市役所から六地蔵までの通りは緊急輸送路になっています。またミニ防災拠点等を結ぶ道路ということで、全体で31キロを今計上しております。
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○渡邊 委員 それと、第15節の道路維持修繕工事請負費という内訳と、その下に、「外舗装打換・排水整備等」と、こちらの「外」というのは大体どのくらい件数があるんですか。それとも予備にとっているのですか。
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○森［明］ 道路課担当課長 今、具体にやっていく場所は、鎌倉駅からの点字ブロックの設置ですとか、あと大船の歩道上、河川の上に歩道があるんですが、そこの補修ですとか、そういったところで、細かいものを入れておりますので、あと具体には決まっていない場所もあります。
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○渡邊 委員 これが最後の質問です。この橋のところですが、273ページですね。腰越三丁目の神戸橋につきましては補強工事をやっていただいているんですけれども、ほかにも鎌倉市内にいろいろ危ない橋、神戸橋が一番危ないと前回お伺いしたんですが、まだまだあるような気がするんですけれども、ほかにはどのくらいありますかね。
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○森［明］ 道路課担当課長 鎌倉市の橋梁全部で207橋、今、点検が終わりまして、修繕計画もつくったところですが、特に緊急に何かしなければいけないという橋は幸いありませんでした。ただ、４段階に分かれまして、次回の、５年に一度点検を行っていくのですが、その間に橋梁を直していくんだというものを順次今上げていくところです。ですから、緊急でやるというのは今ありません。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時28分休憩 17時30分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○上畠 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費のうち都市整備部所管部分について、一括して説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。
議案集その２、５ページを御参照ください。一般会計予算に関する説明書は130ページを、予算事項別明細書の内容説明は282ページを御参照ください。第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億4,316万円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は６億1,109万4,000円となります。282ページ、樹林維持管理事業は、樹林維持管理委託料を、285ページ、緑地維持管理事業は、緑地維持管理委託料や緑地維持管理工事などを、299ページから300ページにかけましては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを、301ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金を、302ページ、街路樹維持管理事業は、街路樹維持管理委託料などを、303ページ、職員給与費は、都市整備部道路課、公園課の職員15名、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員26名、都市調整部都市調整課の職員４名、拠点整備部再開発課、深沢地域整備課の職員12名、環境部環境保全課の職員１名、合計58名に要する人件費をそれぞれ計上いたしました。
次に、内容説明は304ページに移りまして、第15目公共下水道費は24億5,320万円で、304ページ、下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
説明書は134ページにかけまして、内容説明は305ページから308ページにかけまして、第20目公園費は７億2,052万7,000円で、305ページ、公園運営事業は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などを、306ページ、公園維持管理事業は、都市公園の指定管理料などを、307ページ、公園整備事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の整備工事などを、308ページ、公園用地取得事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の用地取得などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は136ページにかけまして、内容説明は309ページから310ページになります。そして312ページから313ページを御参照ください。次に、第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億507万2,000円で、うち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は２億456万4,000円となります。309ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅各種修繕料、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料などを、310ページ、住宅政策推進事業は、住宅政策アドバイザー報償費などを、312ページ、市営住宅集約化事業は、市営住宅集約化基本計画作成業務委託料や、市営住宅集約候補地土壌概況調査業務委託料などを、313ページ、職員給与費は、都市整備部建築住宅課の職員３名と、まちづくり景観部まちづくり政策課の職員１名、合計４名に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○前川 委員 樹林維持管理事業、やっと本当に６地域から半分にしていただいて、ありがとうございます。もう本当に小まめに来ていただけるようになったということで、まずは本当にありがとうございます。感謝しております。そして、実は今までは住宅に近いところの樹林管理、維持管理事業と思っているんですが、公道にかかっている樹林は条件に入るようになるんでしょうか。
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○公園課長 今の御質問は樹林管理事業として公道にかかっているものが対象になるかということだと思うんですけれども、今のところ、まずは道路管理者、公道ですといわゆる道路管理者という違う立場の部分がありますので、その再編に関しましては、まずはなかなか個人の方が手を出せないようなところとして、建物に被害があるだとか、そういったようなところをまず優先したいとは考えております。
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○前川 委員 ごめんなさい。説明が悪かったですね。今おっしゃったとおりなんですけれども、一番そこお願いしたいところなんです。ですから、もちろん今までどおり住宅に近いところもしていただくんですけれども、公道にかかっている民地の樹林というんですか、緑、ここのところ、ぜひお願いしたいことがたくさんありますので、ぜひ課内の中で話していただきたいと思っております。それをずっとお願いしてきておりますので、無理は承知でよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
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○公園課長 前々からいろいろなたびにそういった御要望ということは認識しておりますので、それに関しましては、運用の中でどこまでできるかに関しまして関係課かいと連絡しながら、調整しながら対応していきたいとは思っております。
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○前川 委員 そしてさらに、庁舎内でこの鎌倉の緑、民有地も公有地も全て、どうやってこれから維持していくのかということを話し合っていただきたいというところで、結局防災が中心になるということではありますけれども、緑にかかわる課が集まって話し合っていただけるという委員会のようなものを立ち上げていただけると認識しているんですけれども、いかがでしょうか。そこに予算は入っているんですか。
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○公園課長 今のお話、防災安全部がそういった危険樹木等に関しての会議を今年度から立ち上げている部分がありますので、今言ったような話に関しましては、その中で当然、公園課とか、あとみどり課も含めましてメンバーになっておりますので、その中で諸問題について確認をしていきたいと思っております。
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○前川 委員 急いで質問しますけど、実はおとといも市民の方から言われました。このまま緑をどうするのか、自分の自費で一生懸命やる部分もあるけれども、山の上のほう、こんなに大きくなってしまって、鎌倉はどう思っているんだろうということをおっしゃっていましたので、そう思っていらっしゃる市民の方がいらっしゃるんだなとつくづく感じておりますから、ぜひこの緑の維持、鎌倉の全体の緑の維持をどうするかということをビジョンを立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、公園についてなんですけど、一つ街区公園なんですが、街区公園、これは306ページに入るのかどうかはわからないんですが、そこでよろしいですか。街区公園、今、鎌倉市全体で幾つあるんでしょうか。
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○公園課長 少々お待ちください。
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○前川 委員 後で数を教えてください。街区公園の、地域ごとに偏りがあるんじゃないかということを今言われています。街区公園がいっぱいあるところはあるけれど、その街区公園までに行く距離がすごく遠いところもあって、その辺のところは認識していらっしゃいますでしょうか。
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○公園課長 先ほどの街区公園の数なんですけれども、平成28年４月１日現在で234カ所になっております。
今のお話なんですけれども、街区公園というのは、また都市公園法の中の区分の中で、誘致距離、その利用される方がどのぐらいの距離で歩いて行けるかというような部分の中の区分けの中で、約250メートルというような部分になっています。実際に鎌倉市の場合、街区公園そのものはほとんどが開発事業によって提供されている公園ということになりますので、正直、市内の中で計画的に街区公園をつくっているという状況はありません。特に旧市街と呼ばれる部分に関しましては、大きな開発、その提供公園ができるような開発というのはなかなかないものですから、場所によって街区公園がないところがあるのは事実です。
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○前川 委員 私もそのようにお答えをしているんですけれど、公園が、大町の奥から出てくると、公園がもう本当に遠くて、小さい子供を連れていくのは大変なんです。確かにそうだと思います。なので、認識していらっしゃるということはわかりましたし、私も開発とともに公園ができているんですという話もしましたけれども、子育て支援ということを考えますと、そこのところを考えていただければと思います。どこで偏っているかということを御存じだと思いますので、機会を得て小さい公園でもつくってあげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、打越の公園なんですけれども、何か滑り台を、大きな滑り台があったのを傷んで老朽化したので直したらば、小さい滑り台になっちゃって、それがお砂場と一緒に滑り台がついているものは、何か法律上ですか、砂場と滑り台を離さなきゃいけないということがあってだというのは理解しているんだけれども、もう行く気がしなくなっちゃうほど小さい滑り台になっちゃって、びっくりしちゃったということを言われました。それはその近隣の方に説明をされなかったのかもしれないんですけれども、それは何か設計上無理があって、もうどうにもならなくてそうなっちゃうんでしょうか。これからもそういうことがいっぱいあるんでしょうか。
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○公園課長 安全領域というものがありまして、いわゆるコンクリートが表面に出ていて、転んで直接かたいものにお子様の頭が当たったりとかするというような部分になりますと、それは危険な物だという判断がありますので、昔はよく滑り台の先に砂場をつくって、そこにおりてくるというようなのはよくあった構造なんですけれども、現在その砂場の周りにあるコンクリートの縁とかが、逆にそれが安全領域に入ってしまって危険だということで、改修するときなんかはそういったものも含めて見直す関係で、高さだとかいろいろその安全領域を決める範囲というのはいろいろあるものですから、その全体の広さだとか設置する場所によって、結果的に大きさを変えなきゃいけないだとかというような事例が生じているのは事実です。ですから、今後に関しましても、なるべくもとのそういったものを含めて対応はしたいとは思っているんですけれども、そういった部分の中で、やむを得ず小さくせざるを得ないケースというのはあると思うんですけど、ただ、それを地元にちゃんと説明をしていくということに関しましては、十分注意してやっていかなきゃいけないということは思いますので、今後その辺は十分注意していきたいと思います。
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○前川 委員 ぜひお願いします。学校から帰って、家に戻ってかばんを置いて打越公園に行こうというのが、本当に毎日毎日ルートになっていたんだけど、行く気がなくなっちゃったという子供たちが結構いるということで、それは残念なことだと思いますので、ぜひ、それは説明をしていただくことも大事ですし、また今後の、そういうことが起こるのであれば設計も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○久坂 委員 私も公園についてお話をさせていただきたいと思います。住宅マスタープランの素案を拝見しまして、そのアンケートを見ますと、20代から39歳の子育て世代が、子育て圏の住まいには住環境に必要なものとして求めるものは、公園や遊び場の整備ということで、それがトップになっておりまして、70％近くということで、今お話にもございました、公園の整備ですね、今いろいろ計画がある中で、なかなか遊具の増設とかも難しいというのは承知はしているんですけれども、今後、鎌倉市がまち・ひと・しごと総合戦略プランとかで人口をこのまま維持して、また若年層を取り込むためには、公園の整備というのは私も必須だと思っております。それで伺いますが、自然を生かした環境の中で、今後、遊具を設置して遊び場をつくっていくというお話を伺っておりますけれども、平成29年度におきまして、どういったことを具体的にされるのかお伺いします。
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○公園課長 平成29年度の予算としましては、公園維持の中で遊具の設置を今約500万円ぐらいの予算を使って検討しております。それに関しましては、なかなか大型遊具等がない中で、既存の広場だとかをもう少し利用できるようにということで考えて、例えば今、中央公園の広場を一部を利用してできないかということを今検討した中で、一応来年度の中で予算を見ております。
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○久坂 委員 身近な場に、公園というのもそうなんですけれども、今ある自然環境を生かしていただいて、多世代の方が使えるようにしていただきたいので、着実に進めていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
それで、今策定中の住宅マスタープランにつきましてお伺いします。これ、平成29年度が実施の初年度になるということで、拝見をしたんですけれども、かねてよりお願いをしておりました若年世帯向けの施策なんですけれども、これが具体的に何をやるかということを拝見しますと、例えばいわゆる中古住宅が流通する市場が、多分これから国から言われてつくる中で、安心してそういった中古住宅の情報とかを取得できる、そういった情報を提供することによって、若年層が住居を取得しやすくしようということがメーンに書いてあるんですけれども、では、鎌倉市が独自で住宅施策として若年層をどう取り込んでいくかということは、なかなか見つけることができなかったんですが、そちらについてはどうお考えなのか、お伺いします。
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○関 都市整備部次長 まず、一つ重要なものとして、公営住宅が果たすセーフティーネットの役割があるかと思います。セーフティーネットの中で、その若年層をどのように取り込んでいくかということを考えている部分がございます。その前に、今、老朽化している住宅をいかに集約化して建てかえていくか、その中で若年層の割合、どのくらい取り込めるかわからないんですが、そういったものもセーフティーネットの中で市営住宅で取り込んでいこうというのが一つございます。
もう一つは、委員御指摘のとおり、今問題になってくるのは若年層に向けた情報の集約、この情報の集約だけではなく、その集約した情報をどう活用できるかということで、相談体制の充実というのも求められているのかなと考えております。ただ、この相談体制については、鎌倉市はやってきませんでしたので、平成29年度は県の居住支援協議会などを参考にしながら、そういうような体制を組んでいきたいと考えております。
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○久坂 委員 市営住宅というか公的住宅を活用するということを今伺いまして、わかりました。今おっしゃってくださった中が、その若年層の鎌倉での暮らしを支えるという中には入っていなかったんですよ。ですから、その辺は今後わかりやすく整理をしていただければと思うんですけれども、情報の提供にしましても、その住みたいと思った方がここに行けば見られるというような、そういった情報の提供をしていただかないと、なかなかその情報にすら、まずアクセスできないという状況もございますので、そういったことは今後、御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○高橋 委員 市営住宅の集約化の関係なんですが、これは深沢を想定しているんでしょうか。
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○関 都市整備部次長 今、立てております計画の中では、深沢クリーンセンターの余剰地と、あとそこに隣接する笛田市営住宅の用地、この二つを活用していきたいと考えております。
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○高橋 委員 かなり古い市営住宅なので、そろそろやらなくてはいけないんだろうなとは思いますけれども、これは、耐震診断みたいなのはもう終わっているんですか。
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○関 都市整備部次長 耐震診断が終わっている住宅と、耐震診断ができないで古いままになっている住宅というのが、特に植木の住宅ですとか、これは構造上、鉄筋コンクリートなんですけれども、１階と２階の間が木造を使っているですとか、そういう特殊なものになっていて、やっていないというのがございます。ですので、早急に集約化して建てかえをしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 これからいろいろ計画をやっていくと思うんですけれども、何年ごろを想定しているんでしょうか。
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○関 都市整備部次長 今の計画ですと、まず平成29年度に集約化に対する基本計画を策定いたします。その策定した次の年、平成30年度はＰＦＩ事業の可能性についての調査を行います。それでその翌年度の平成31年度はＰＦＩ事業者を募ると、こういったような後期実施計画の流れになっております。
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○高橋 委員 代表質問のときに超概算の話をお伺いいたしまして、80億円とかそのぐらいのかなりの規模になるのではなかろうかというお話だったんですけれども、この辺の、仮に、80億円と設定した場合、自前でやるのはどのくらいの費用、全額自前なんですか。
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○関 都市整備部次長 80億円の中で、実際に考えているのはＰＦＩになりますので、来年以降、そのＰＦＩ事業を立てていく中で、どのくらいの事業者が応募で来て、どのくらいの年数でそのＰＦＩを実施していくかということに尽きると思うんですが、大体平成30年前後の中で平準化を図ってＰＦＩをやっていけたらなと今は考えております。
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○高橋 委員 民間の資金を活用しようということですけど、これは全くその補助みたいなものというのはないんですか。
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○関 都市整備部次長 補助につきましては、現在、国庫補助でＰＦＩ事業を行うときの補助になるんですが、一つ前提条件としまして、福祉施設との合築というんですか、それが条件となっております。ですので、保育所も含めた福祉施設になりますので、その辺をＰＦＩでどうできるかということを検討していきたいと考えております。
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○高橋 委員 ＰＦＩも一通りではなくて幾つかやり方がありまして、何か昨年視察に行ったところは、お金は市で用意をしてやるＰＦＩという、何かこれじゃ余り意味がないんじゃないかと思うような、そういうやり方もあるそうなんですよ。ですから、何がメリットなのかなとわかりませんけれども、要するに年賦で、なるべく年の持ち出しが少ない形にしたいなというわけですよね。あの辺は高さ制限というのはあるんですか。
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○関 都市整備部次長 高さ制限まで頭の中に入っていないんですが、用途的には第一種中高層住居専用地域、建蔽率60％の容積率150％になっております。高さまでは何階までかは、わからないのですが、割と高くは建てられると思うんですが、今、計画しているのは、60％で考えた場合に、150％ですので２階半が建ちますので、どれだけの建蔽率を使うかによって高さも変わってくるかなと。何分鎌倉の場合お年寄りの居住者が多いので、できれば低層、３階ぐらいにとどめられたらと思っていますが、それも含めて来年計画を立てさせていただけたらと思っております。
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○高橋 委員 これも、さっきのごみの新焼却炉の話も、市役所の建てかえもそうですし、この市営住宅の集約化というのもやらなきゃいけない事業で、かなり規模の大きな事業なんですね。私が考えていたよりも実施が早いなと。なかなか積み立てをしてまでやっていくというのも間に合いそうもないなと。そういう中ではＰＦＩということで工夫を考えていただいているみたいですけれども、なるべく安く上がるような形で考えていただいて、借金はなるべくしないでやってほしいなと。全体のバランスの中でやっていただければありがたいと思いますので、また計画ができましたら拝見したいと思います。
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○納所 委員 今の市営住宅集約化事業で伺いますけれども、深沢クリーンセンターの余剰地と笛田の市営住宅の用地ということで、広さはどれくらいになるんでしょうかね。といいますのは、例えば市内の市営住宅を集約して、今お話を伺っていると、３階建てぐらいというような、どちらかというと低層なもの。そこで、それまでの既存の市営住宅のいわゆる戸数を確保できるのかどうか心配になったんですけど、いかがでしょうか。
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○関 都市整備部次長 まず面積なんですけれども、笛田のクリーンセンターが約１万5,000平方メートル、それでその隣接する笛田用地が約4,800平方メートル、合わせて２万平方メートル弱ぐらいになります。それと、今立てている計画がその２万平米を対象にするんですけれども、クリーンセンターにつきましては、道路を少し整備して、そういった関係もありますので、１万5,000平方メートルのうち１万平米ぐらいを使って、残りの笛田は5,000平方メートルを目いっぱい使うと。そうすると、対象延べ床面積というのが１万7,000平方メートルぐらいいきますので、問題なのはその１戸当たりのその平方メートルをどのくらいにするかなんですが、大体今現在住んでいる方の平均というのが40平方メートル、これは６畳が大体四つ分になります。これをキープした中で、40から50平方メートルを考えると、大体400平方メートル弱ぐらい。実際に必要な戸数というのが496になりますので、若干足りない部分は二次集約をどこかで考えざるを得ないというような状況になっています。ただ、１戸当たりの面積を少なくとれば、戸数というのは496に近づきますので、その辺を来年の計画の中できっちり考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 もう最初から集約し切れない戸数で計画を立てる。それでなくても市営住宅の需要って非常に高いものがございますよね。高いものを建てれば集約できるのかと思ったら、そうでもないと。これ、市営住宅、住宅供給のあり方としてどうなのかと思うんですけどね。集約してそれまでの戸数より少ないという計画のあり方って、いかがでしょうか。
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○関 都市整備部次長 私の説明が本当に申しわけなくて、悪かったのかもしれないんですが、集約そのものは全部の戸数、目標戸数を集約できるようにします。ただ、１カ所で集約できるか、あるいはもう１カ所を使うかというようなところで計画を立てていかなければいけないと考えております。
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○納所 委員 要するに３階建てじゃなくて、少し高さ、あり方を、中高層、高層までいかなくても、中層ぐらいまで拡大すればそれはできると思いますし、当然バリアフリーの建て方になると思うので、当然エレベーター等は考えなければいけないのかと思うんですね。それで集約できると思うんです。ただ、余り戸数を確保し過ぎると、そこに接道が非常に、水道道が通っていたりとかということで、非常に難しい課題は確かにあると思うんです。接道のあり方については、今の既存の深沢クリーンセンター入り口のその接道を使うという形になるんでしょうか。
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○関 都市整備部次長 実際細かいものについては線を引いてきちんと確かめないといけないと思うんですが、今アプローチとしてとれるのはそこがメーンになると思いますので、そこを中心に考えざるを得ないかと思っております。
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○納所 委員 集約することは、それでなくても使用限界の市営住宅、建物が多いという現状を踏まえれば、一日も早くという希望はあると思いますし、また市営住宅、住宅供給を希望する方が多い。ニーズに応えるだけの戸数は確保すべきだろうと思っております。
一方で、既存の市営住宅の中で、例えば山崎のレーベンスガルテンにある市営住宅なんかでも話を伺うんですが、市営住宅で、共益費というのは、これは全ての市営住宅で必要なんでしょうか。レーベンスガルテンの共益費のあり方について少しお話を伺ったもので、その点はいかがでしょうか。
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○関 都市整備部次長 レーベンスガルテンでは共益費が5,000円で、その分を市が立てかえて、後で皆様から雑入という形で請け負っております。共益費自体そういうような形をしているのはレーベンスガルテンだけで、そのほかの市営住宅はそのまま直接取っているような形になっております。
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○納所 委員 １戸当たり5,000円の共益費なんですけれども、それを住民の代表者の方が集めて、それを振り込んでいると。納入しているとお話を伺ったんですが、これは、市が立てかえているのですか。いきなりＵＲに納入しているようなお話も伺ったんですが、この点はいかがですか。
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○関 都市整備部次長 市からＵＲに共益費として払っておりまして、皆様からは市へいただいて、雑入という形で処理をしております。
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○納所 委員 これに関しては、住民の代表者の方が実際現金を集金して納入するという形でしょうか。
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○関 都市整備部次長 そのようになっております。
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○納所 委員 これは現金の取り扱いでございますので、職員が直接に集金するということはできないと思うんですけれど、これ、負担になっていないかどうかということなんですね。共益費のあり方、市がかわりにＵＲに納入して後からいただくということであるんだったら、市営住宅のいわゆる家賃収入の中に含めるであるとかというような方式はとれないのかどうか。いわゆる集金の手間ということですね。その辺で、少し住んでいらっしゃる方は大分高齢化していらっしゃいますので、それが負担であるというお声も伺ったんですけど、共益費の納入のあり方、集金のあり方でございますね。これについて市が代行して家賃等と合わせて納入をいただいて、市が納めるということはできないんでしょうか。
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○関 都市整備部次長 ただいま委員から御指摘ありましたので、少し研究をさせていただきたいと考えております。実際に指定管理者が入っていますので、今のところ、指定管理者のところでそれができるかどうか確約できませんので、それも含めまして何かいい方法を考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 といいますのは、集める方もお支払いする方も高齢化ですと、払った、払わないであるとかという、現金の扱いのトラブルというのがこれからまた大きくなってまいります。そうすると、住民関係がぎくしゃくしてしまったりということで、特にこういった現金の集金が絡むことにつきましては、ほかの市営住宅と違いますので、慎重にもしくは確実に、この共益費の納入、取り扱いというのがスムーズに進むように、ましてやその住民の方が一軒一軒、何か集会室に集まっていただいて集めているというようなお話も伺っておりますけど、これは手間がかかり過ぎているということでございますので、指定管理の事業者とも含めて、改善、あり方について検討していただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
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○関 都市整備部次長 そのように検討していきたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時03分休憩 18時05分再開）
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○上畠 委員長 次に「議案第120号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第120号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２の15ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ84億870万円で、前年度に比べて5.4％の増額となっています。
初めに歳出について御説明いたします。特別会計予算に関する説明書は14ページを、予算事項別明細書の内容説明は397ページをお開きください。第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は６億3,496万8,000円で、397ページ、下水道運営事業は、下水道損害賠償等保険料、下水道事業に係る企業会計移行支援業務委託料、企業会計システム賃借料、日本下水道協会等への年度負担金、消費税及び地方消費税の公課費などを、398ページ、下水道使用料等賦課徴収事業は、下水道使用料徴収事務委託料、受益者負担金・分担金システムの保守委託料、他市への汚水処理等負担金などを、399ページ、水洗化普及促進等事業は、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金、浄化槽機能廃止工事資金貸付金などを、400ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員48人に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は16ページ、内容説明は401ページから404ページにかけまして、第10目排水施設管理費は４億996万2,000円で、401ページ、管渠維持管理費は、汚水中継ポンプ場運転に係る電気料等の光熱水費、汚水管渠等しゅんせつ業務委託料、修繕工事費など管渠の維持管理に要する経費、共同私設下水道修繕等工事補助金などを、403ページ、雨水排水施設維持管理費は、雨水管渠等しゅんせつ業務委託料、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費などを、404ページ、作業センター事業は、直営による下水道等の維持管理に要する原材料費などをそれぞれ計上いたしました。
説明書は16ページから18ページを、内容説明は405ページから407ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は10億7,985万6,000円で、405ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥処理処分業務委託料など、維持管理に要する経費を、407ページ、山崎浄化センター維持管理費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料を計上するとともに、汚泥焼却施設運転管理業務委託料や焼却灰処理処分業務委託料など、維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は20ページに移りまして、内容説明は409ページから412ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は６億1,220万4,000円で、409ページ、汚水排水施設整備事業は、既設人孔等老朽化対策調査検討委託料、公共下水道汚水管渠の築造、改築、耐震化の工事、地下埋設物移設に係る補償料などを、410ページ、調整区域施設整備事業費は、公共下水道汚水管渠築造工事、路面復旧工事などに要する経費を、411ページ、雨水排水施設整備事業は、雨水管渠実施設計業務委託料、公共下水道雨水管渠築造工事、雨水貯留施設転用工事などに要する経費を、412ページ、持続型下水道幹線再整備事業は、持続型下水道幹線基本概要設計及び測量・土地調査の委託料を計上いたしました。
内容説明は413ページに移りまして、第10目終末処理施設費は13億8,774万円で、終末処理施設整備事業は、山崎下水道終末処理場の汚泥焼却設備及び汚泥処理設備の工事委託料などを計上いたしました。
説明書は22ページ、内容説明は414ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は34億2,767万円で、元金償還金は、下水道事業債の元金償還金を、内容説明は415ページから416ページにかけまして、第10目利子は８億5,130万円で、415ページ、支払利子は、下水道事業債の支払利子を、416ページ、借入金利子は、一時借り入れをした場合の利子を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は24ページに移りまして、第20款第５項第５目予備費は500万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の内容になります。
次に、歳入について御説明いたします。説明書は８ページに戻ります。第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金は125万8,000円で、下水道受益者負担金を、第15目受益者分担金は621万2,000円で、下水道受益者分担金を計上いたしました。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目下水道使用料は26億3,684万6,000円で、下水道使用料は、対象件数８万5,197件に対し26億2,907万7,000円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し776万9,000円を、第10項手数料、第５目下水道手数料は54万1,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金は８億3,372万7,000円で、先ほど歳出予算で説明いたしました山崎下水道終末処理場工事委託料、公共下水道汚水管渠築造工事などに対する国庫補助見込額を、説明書は10ページに移りまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は24億5,320万円を、第30款第５項第５目繰越金は、前年度からの繰越見込額１億円をそれぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入は、28件の対象を見込み343万2,000円を計上いたしました。
説明書は12ページにかけまして、第15項第５目雑入は、汚水処理負担金など、867万4,000円を、第40款第５項市債、第５目準公営企業債は、平成29年度の下水道事業全般に対しまして23億6,480万円を計上いたしました。
次に、第２条、債務負担行為について御説明いたします。議案集その２、18ページをお開きください。債務負担行為は、第２表のとおり、公共下水道山崎下水道終末処理場汚泥処理設備建設事業費について新たに設定しようとするものでございます。
次に、第３条、地方債について御説明いたします。議案集その２、19ページをお開きください。地方債は、歳入歳出予算で説明いたしましたとおり、事業費の財源として、23億6,480万円を起債しようとするものでございます。これにより、平成29年度末の現在高見込額は408億2,896万6,000円となります。
最後に、議案集その２は15ページに戻りまして、第４条、一時借入金は、限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期など、借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 ただいま説明を受けましたが、議長宛てに市長から申し入れがございまして、あしたの運営にかかわってくることでございますので、休憩させていただいて、正・副委員長で協議をしてまいりますので、皆様、控室でお待ちいただけますでしょうか。
暫時休憩いたします。
（18時14分休憩 18時38分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○納所 委員 １点伺います。稲村ヶ崎の崩落事故についてでございます。圧送管の補修工事、これは７月までに確実に終わるのかどうか、進捗状況を含めて伺いたいと思います。
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○杉田 下水道河川課担当課長 稲村ヶ崎の関係ですが、契約ですが、１月27日で議会で御承認いただいた後でございます。工期自体が170日間ということで、２月３日にスタートということで進めておりますので、７月24日ということでの工期となっております。実際の着手につきましては、３月６日から看板等を上げておりまして、実際には４月６日からきちっと着手にかかっているという状況でございます。
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○納所 委員 滞りなく進むように祈っております。
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○久坂 委員 平成29年度は、下水道中期ビジョンアクションプログラム、2013年から始まったものの最終年度となります。これまでの計画の進捗状況を振り返りまして、最終年度についてはどういった行動をされるのか、何を重点的に実施をされるのかということをお伺いいたします。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 平成29年度の下水道につきましては、持続型下水道幹線再整備計画の事業を進めようと考えておりまして、まずは測量、ボーリング調査などを行って、実際の位置などを特定していきたいと考えておるところでございます。
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○久坂 委員 今申し上げましたように、その５年間の間に積み上げたものにつきましては、どう評価を、積み残したものがあるのか、それが平成29年度以降どうやって実施をされようとしているのか。多分、その辺のまとめも平成29年度に行うと思いますが、その辺の方向性につきまして改めて確認したいと思います。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 ５年間の事業としましては、山崎浄化センターの改修計画などもありますが、それは順調に進んでおります。未普及工事としまして、市街化調整区域の整備工事は、当初予定したよりは順調にはまだ進んでおりませんが、引き続き来年度以降も未普及に進めていきたいと考えております。
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○久坂 委員 進められなかった事業に関しましては、その課題等を取りまとめしていただきまして、次期への事業のつなぎにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員 環境部のところで伺わなかったことなんですけれども、山崎の浄化センターのところに焼却施設をつくるという計画を打ち出されておりますけれど、まずは焼却施設よりも先に、既存施設についての住民の皆さんのいろいろな御不満があるわけですね。それで、においの問題とか、それから車両の振動とか、屋上の活用とか、あったわけですけれど、その御認識ですね。それから、どういう対策をそれぞれ進めていかれるのか、伺います。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 山崎浄化センターの建設に当たりまして、周辺の自治町内会には計画段階から説明会を開催しております。その際、要望書も提出されており、都市整備部として順次対応を行ってきております。要望の内容の多くは、建設時の騒音、振動、路面清掃等の各種障害であり、その都度対応を図ってまいりました。また、周辺の浸水対策も要望されていましたが、周辺道路への雨水施設整備を行い、浸水の解消に努めました。さらに処理場の施設の優先利用についても、武道館の会議室や多目的室、利用される場合はスポーツ課において早期予約できるように対応を図っていただいております。においの対策につきましても要望されておりまして、年４回臭気測定に加え、毎日の職員によるモニタリング調査を行い、状況を把握しつつ、維持管理やダクト整備などを行い周辺に臭気が流れないよう整備を行っておりますが、いまだに解消には至っておりません。今後とも周辺の皆様と一緒に改善に努力してまいります。
また、スポーツ広場廃止に伴い、代替地の手当ても要望をいただいております。跨線橋西側の水処理施設整備を並行して、施設の上部を利用した公園やスポーツ施設、温水プール等について調査検討をした経緯がございます。下水道施設の上部利用という、建物の上という条件がありますので、荷重の問題ですとか、下水道施設用地ですので、国庫補助金の目的外使用の問題ですとか、また屋上は地上から７メートル上にありますので、誘導経路の問題など、関係各課や神奈川県、国土交通省と協議を行っておりますが、いまだに整備できていない状況です。
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○上畠 委員長 簡潔にお願いします。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 申しわけございません。平成27年、平成28年度にはスポーツ課により山崎の浄化センター西側上部スポーツ施設整備検討委託を予算化しましたが、周辺自治・町内会へ御意見を伺おうとしましたが、現時点では協議を行えていないと聞いております。
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○三宅 委員 臭気の問題については随分対策をとられたと思うんですけれど、それでもまだ御理解をいただけていないという状況、そこは原因はわかっているんですか。においとか音とかは個人の感覚の問題ということなのか、臭気、ちゃんと調査もしていただいているんですけれども、そのあたりはどう受けとめていらっしゃいますか。
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○浄化センター所長 臭気につきましては、悪臭防止法に基づきまして臭気濃度について測定しております。それは基準を満たしているところでございます。ただ、市の対策が十分でないとの御指摘はいただいておりまして、職員のモニタリングも行っておりますけれども、臭気を感じるときもございます。それ、場所もある程度は把握しているところでございますので、その辺を今後対応していきたいと思っております。
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○三宅 委員 におうときもあるということなんですけれども、原因は全くわからないわけですか。前、バイオのときにも、においがとてもひどいんだと言われていて、何かどこかふたが閉まっていなかったとか、そういうことが発見されたという話があったんですよ。
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○浄化センター所長 今御指摘いただいているところは、建物内の排気、処理をした濃度の濃い臭気ではなくて、建物内の排気のところ、そこにも活性炭を入れて対応はしているんですけれども、まだ若干においがするときがあるという状況でございます。
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○三宅 委員 においは全くなくなってしまうということは恐らくないのかもしれませんけれど、それは御理解いただけるように努力をしていただくしかないわけなんですよね。ですけれども、そこの課題が解決されない以上は、さらにその上に焼却炉ということになると、非常に厳しいお話になっていくのかとも思うんですね。ですから、そこの問題はもうクリアしていくということですね。どうですか。
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○浄化センター所長 臭気の対策なんですけれども、山崎浄化センターに起因する臭気について近隣の住民の方の御要望もありまして、今後の対策、維持管理に活用するためにアンケートを実施することで調整を今させていただいております。先日、３月４日の日に連絡協議会で事務局案を提示しまして、配布について御協議いただいているところでございます。今後はそのアンケートを回収、分析しまして、対策を講じていければと考えております。
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○三宅 委員 なかなか進まないのかもわからないなという印象なんですね。平成37年には新しい焼却炉を稼働させるということになっておりますし、そこが、ここの都市整備部の対応が進まないと環境部のところまで行かないと私は思っていますから、すごく重要な局面に来ていると思います。においだけではありませんね。屋上の課題もありましたし、今も屋上は皆さんが使いたいという御希望がたくさんあるわけですか。ないのだったらば、何年もたっていますから、そこのところの地域住民の方々との調整をしていただかないといけないんですが、そこはいかがですか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 スポーツ課が周辺の皆さんに御意見を伺おうとしておりますけれども、今、協議を行えていない状況ですので、今後も私どもも協力して御意見をまとめていきたいと考えております。
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○三宅 委員 何だかとても、どうしてもきちっと対応するという意気込みが余り感じられないのですね、私。ですから多分、こういうやりとりをしていらっしゃるのだとすれば、住民の方々の理解というのは何か難しいような気もするんですけれど、本当に誠心誠意対応していただいているのかなという思いがするんですけれど、そこは早くやっていただきたいという思いと、いろいろあるんですけれども。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 委員御指摘のとおり、私どもも今ある山崎の浄化センターのにおいの問題、あるいは上部利用の問題につきまして、お話し合いをさせていただくということで、においについてはアンケート、そして上部利用についても、私どもでスポーツ課と協議しまして予算化するというところまでやっておりますが、タイミング的に今、地元の皆様は、今、上部利用の話をすると、まるでごみ焼却場を受け入れたみたいに受け取られるのが嫌だという御意見も中にはございまして、なかなか協議の場についていただけないという状況でございます。ですけれども、都市整備部としてはごみ焼却施設とは関係なく、浄化センターに関しての皆様の御要望についてはきちんと前向きに対処してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 まず切り離して考えていただいたほうがいいと思います。上部利用は大石議員も取り上げて随分御質問してくださっていましたので、状況は私も把握しているつもりなんですけれど、本当に進まない原因というのは、これまでの対応が余りにもまずかったからだと思っているんです。なので、不信感というか、市に対するそういうものが、もう長年の、それが積み重なっているんじゃないかと。ですから本当、解きほぐしていくのには時間が必要だろうと思うし、誠心誠意対応していただかなければいけないと思いますので、まずは都市整備部の姿勢をお示しくださいますようにお願いいたします。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明３月14日（火）午前９時30分でございますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年３月13日
平成29年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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