○議事日程
平成２９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年３月９日（木） ９時30分開会 20時03分閉会（会議時間 ８時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
上畠委員長、中村副委員長、日向、久坂、前川、三宅、渡邊、納所、高橋、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、征矢都市調整部長、石山都市調整部次長兼開発審査課長、永野都市調整課長、近藤建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長
〇議会事務局出席者
鈴木次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第130号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第132号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第124号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
５ 議案第122号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
６ 議案第125号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
７ 議案第131号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
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○上畠 委員長 これより平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○上畠 委員長 初めに、審査日程についてですが、３月８日開催の当委員会で御確認をいただいた組みかえ後の審査日程を改めて配付しております。ここで、渡邊委員から資料の取り下げについて発言がありますので、これを許可いたします。
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○渡邊 委員 資料の取り下げについてお願いします。
社会福祉法人ラファエル会の平成23年以降から現在までの決算書類一切（領収書、振り込み、通帳記帳を含む）及び平成23年度から平成27年度までの社会福祉法人ラファエル会の時間外勤務記録に係る書類一式は取り下げ、平成23年度から平成29年１月までのラファエル会所有のＥＴＣの記録については、２年分の記録に変更をいたします。
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○上畠 委員長 資料の取り下げと、変更について、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○上畠 委員長 審査の入る前に委員の皆様に申し上げます。各委員におかれては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
きのうの審査が終わっていない部分もあり、また審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うようお願いいたします。
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○上畠 委員長 それでは、きのうに引き続き「第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費」の審査を行います。
御質疑はありませんか。
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○前川 委員 まず最初に、130ページの発達支援室なんですけれども、あおぞら園も出ておりますので重なっているところがあるのかと思いながら、一つここ伺いたいと思いますが、今、あおぞら園はたくさんお子さんを抱えていらっしゃると思いますが、そのうち、軽度な方はあおぞら園にもうずっと通うのではなくて、外に出すというと言い方が悪いかもしれないんですけれども、幼稚園とかそういうところに一旦出ていただいて、そして並行してあおぞら園に通っているという形をまず確認させていただいてよろしいですか。それでよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 あおぞら園の並行利用ということについてでございますけれども、確かに幼稚園、保育園との並行通園ということも今までされているお子さんはいらっしゃいます。ただ近年、鎌倉市内に児童発達支援の事業所、あおぞら園と同様の事業所がふえておりますことから、あおぞら園につきましては、あおぞら園でないとなかなか集団生活や療育が難しいお子さんを優先的に御利用いただいておりまして、幼稚園や保育園などとの並行通園が可能なお子さんにつきましては、市内のそういったほかの事業所を御利用いただいているという傾向がございます。
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○前川 委員 あおぞら園と同じようなことを事業でされているところが民間でもあるということで、そこにこうして通っていらっしゃるということだと思います。まずそこなんですけれども、一つ危惧することは、そうやってあおぞら園のようにやっていただくことは大変結構なことなんですけれども、あおぞら園に通うということは、公的な機関でありますから、今の鎌倉市の考え方からすると、子供から高齢者までが一つのつながった生涯を市で見ていくという考え方のもとでいいますと、ここ民間で携わっていただくとどのようにつながっていくのか、ちゃんとつなげていかれるのか、市として見守っていけるのか、そこが心配されるところですが、その辺はいかがでしょうか。
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○発達支援室長 その継続性というか、一貫した支援ということにつきましては、市内の事業所の連絡会等も行っておりますので、そういったところでの情報交換ももちろんしておりますし、また発達支援室で行っております専門職による相談などにつきましては、そういった事業者を御利用している方にも御利用いただいておりますので、必要な継続的な支援であったり、市としての情報につきましては、発達支援室から各事業者にも情報提供して連携をとっているという状況でございます。
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○前川 委員 そこが保護者の方も多分心配になってくると思います。ですので、ぜひ、取りこぼし、見えなくなってしまわないように極力お願いしたいと思います。確認させていただいてよろしいですか。
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○発達支援室長 今、委員からお話がありましたことにつきましては、今後も全ての支援を必要としている市内の方たちに必要な情報が提供できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
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○前川 委員 それから、今、お話がありましたけれども、保育園と幼稚園に並行して通うということになりますと、特に幼稚園はかなり負担がかかってしまうということがあります。負担がかかっているというのは、要するに人的なものが負担がかかって、もちろん心から受け入れていらっしゃるわけですけれども、小さいお子さんでありますから、発達障害などのお子さんをちゃんと十分に見てあげたいという気持ちからすると、少し負担がかかるので、その辺のところの行政としての支援はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
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○発達支援室長 人的な手だてというか、幼稚園についての支援というところでございますが、直接市から何か人の手だてをということではないんですが、特別支援保育運営費補助金を市から市単の事業としましてお出ししておりますので、対象のお子さんがいらっしゃる園につきましては御申請をいただいて、この補助金を活用していただいて必要な人の手だてをしていただいていると考えております。
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○前川 委員 その補助金をということは、それはもちろんお互いにやりとりしていてわかっていらっしゃることだと思います。では、あとは恐らくやっていらっしゃると思いますが、巡回して相談に乗るということを手厚くしてあげていただきたいと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○発達支援室長 巡回相談につきましても、常任委員会でも、できるだけ全園を訪問してほしいという意見をいただいておりますので、５歳児すこやか相談で、今、全ての園を訪問しておりますので、そのときに対象年齢のお子さん以外のお子さんの状況についても専門のスタッフが確認をするようにいたしまして、園へのサポートの充実を図っていきたいと考えております。
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○前川 委員 確認させていただいて申しわけないんですけれども、本当に発達支援室も大変だと思いますが、そちらのスタッフの人数も本当に大丈夫なのかしらと心配しておりますが、ぜひその辺のところは足りなければ要望していただいて、その辺十分にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
150ページのファミリー・サポート・センター事業なんですけれども、こちら本当にファミリーサポートセンターをお使いになる保護者の方、大変感謝して一緒にやっていただいていると承知しているんですけれども、このところ担い手がかわられるということを聞いているんですが、その辺のところは決まられたんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 現在の委託先でございますけれども、ＮＰＯ法人ファミリーにつきましては、市が主導して平成13年度に創設した団体でございます。また、当初から定期的にこの団体と協議を行って協働という形で、事業としては委託なんですが、事業を推進してまいりました。ファミリーサポート事業を立ち上げた当初に比べまして、近年については保護者の精神疾患でしたり、子供の発達障害など配慮が必要な場合があったり、あとは支援内容が多様化をして対応が難しい支援がふえているということは聞いてございます。こういったこともありまして、平成28年５月にこのＮＰＯ法人ファミリーの通常総会の中で、より専門的なノウハウを持った組織がファミリーサポート事業をこれから担っていただいたほうが適しているという結論に至りまして、受託を辞退したいという議決がされたと聞いてございます。
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○前川 委員 ではまだその先は決まっているわけではないということですか。
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○平井 こどもみらい部次長 市ではこういった結論が出たということを受けまして、平成29年４月から６月については引き続きこのＮＰＯ法人ファミリーに委託をしまして、その期間に新しい事業者を選定するという形で、７月１日から新しい事業者でファミリーサポートセンターを引き続き行っていきたいとは考えております。
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○前川 委員 それは市で選定するということになるんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○前川 委員 そうすると、幾つかの候補が既に挙がっていらっしゃるということなんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 手法といたしましては、まだ結論は出てはいないんですが、募集要項、仕様書を策定しまして、一般競争入札になるのか、あとはプロポーザルのような形になるのかということで、公募の形で選定をしたいと考えております。
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○前川 委員 そういうことをされているところは幾つかあるということで、今お聞きしたいのは、当てがあるというと失礼ですけれども、いきなりというわけにはいかないと思いますし、鎌倉市の状況も御存じの方、あるいは今の多様な保護者の方もあるということで、そういうことを当然おわかりになっているところが幾つかあるということで目星がついているということで理解してよろしいんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 県内でもこのファミリー・サポート・センター事業を行っている市町村、行っていない市町村があります。
担い手としては社会福祉協議会や直営でやっているところ、それと鎌倉市のようにＮＰＯ法人でやっているところ、それ以外には社会福祉法人がやっているところがございまして、幾つかに声をかけさせていただいて、平成29年度の予算要求する際には、そこの中の一つと参考の見積もりを徴しまして、市でそこの内容を精査して予算の計上をさせていただいているところです。
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○前川 委員 社会福祉法人で、それから社協でというところで幾つか目星があるということだと思いますが、そして条件として、今利用されている方が、７月１日からですか、そのまま移管できるようなことにちゃんとしていただけるのかどうか確認したいんですが。
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○平井 こどもみらい部次長 事業者がかわったことによって御利用いただく方に御迷惑をおかけしないように、そこら辺はしっかりとやっていきたいと思っております。
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○前川 委員 そうしたら委員会の中でもまたきっと御報告がいただけるのだと思いますけれども、ぜひいい選定をしていただいて、今までの利用されている方に合った方が選定されることをお願いしたいと思います。
152ページなんですが、子ども会館・子ども家の話なんですけれども、教育こどもみらい常任委員会でもいろいろと議論があった指定管理の問題がありましたけれども、もうじかにお伺いしたいと思いますが、今度深沢で開館される、あさってですか、オープニングがありますけれども、「ふかふか」なんですけれども、これは民間としてそれまでにも民間の学童がたしか記憶では既に四つ開館されていると思いますけれども、この「ふかふか」に対しても市として補助金を出されていると思いますが、それはどこに入っているのか教えていただけますか。
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○青少年課長 事項別明細の153ページになろうかと思うんですけれども、第19節の放課後児童クラブ補助金4,297万8,000円の中に含まれております。
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○前川 委員 それで、この中の内訳を少し教えていただきたいんですけれども、どういう団体にどのぐらいということを教えていただきたいと思います。
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○青少年課長 今現在、予算要求の段階では４団体から平成29年４月に開設あるいは継続したいということをいただいております。一つが学童保育施設「晴れ間」、こちらが950万円。あと「アフタースクールアミ」、こちらが470万円程度です。「ふかふか」につきましては、施設を新しくつくられているということですので、施設整備に係る補助金も加算いたしまして1,770万円ほどです。あと鎌倉山の「鎌倉学び舎」が300万円。あと予算要求の段階では申請があった「スポーツアカデミー」という団体があるんですけれども、こちらも予算計上はさせていただいたんですが、直接私どもにはお話はないんですが、ホームページ等ではどうも平成29年４月は難しいようなことは、ホームページ上なので正式に市にはまだお話しいただいてないんですが、そのような状況でございます。
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○前川 委員 この「ふかふか」以外は今回が初めてなわけではないんでしたっけ。
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○青少年課長 平成28年度補助金を出している団体は「晴れ間」のみになっております。
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○前川 委員 「アフタースクールアミ」と、それから「鎌倉学び舎」というのは、開始は、認識が新たじゃないんですけれども、どんなふうになっているのでしたっけ。
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○青少年課長 開始は平成28年度に行っていただいているんですけれども、市で定める補助金要綱では、登録人数、毎日いらっしゃる方10名以上の方を補助団体とさせていただいております。この２団体はそちらに平成28年度は至っていないので、補助対象外ということでなっている状況です。
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○前川 委員 「ふかふか」としては何人の予定ですか。
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○青少年課長 先日お見えになった段階では20名程度既に登録があると伺っております。
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○前川 委員 10名に満たないと補助金が出しにくいということはよくわかります。あと建物は既にあってとか、いろいろとそれぞれの条件が違うと思いますが、この「ふかふか」の場合はもう建物もなく、これで新たにスタートするということで、市でも補助金を多く出していただいているということは本当に感謝だと思いますが、この補助金なんですけれども、スタート時からスタートの年でどうということではなく、非常に今学童の問題というのは重要な問題になっておりまして、待機児童が出てしまっているという状況の中で、やはり「ふかふか」の存在というのは重要な位置にあると思うんです。補助金、先の話をして申しわけないんですが、平成29年度はこうやって出していただけますが、この先どうなっていくのでしょうか。それがスタートだけでは運営の中で非常に難しいのではないかと、どの団体も思っておりますので、その辺のところの考え方を教えていただけますか。
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○青少年課長 現在の補助金要綱では待機が生じている小学校区、もしくは生じる可能性のある小学校区の民間学童保育所に補助金を出すという要綱になっております。今後ということでありますけれども、確かに今度放課後子ども総合プランをスタートもさせていただくんですけれども、そういった民間学童保育所のあり方とか、そのあたりはまたこれから検討していかなければいけないんだろうなということで、今、課題として捉えている状況です。
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○前川 委員 ただ、今回教育こどもみらい常任委員会でも、学童保育の質の向上求める陳情というのが出ておりまして、ごもっともだと思って私たちはほとんど全会一致で採択しているんですが、その中で何をおっしゃりたかったのかなということを考えますと、保育園が待機児童がとにかく減らないという状況の中で、この保育園の待機児童がそのまま学童の保育の待機にもなると考えてもいいかと思っています。ですから、その年は何とか「ふかふか」とか、それから深沢地域で言えば深沢小学校の学童で待機児童がなくなっても、ゼロになっても、その次の年またその次の年ということでどうなるかということは見込みの中でわかりません。ですので、この存在、そして質の向上ということを考えますと、親御さんたちが学童を選択する選択肢の幅が広がったということもあります。恐らく想像ですが、この深沢にはありますけれども、「ふかふか」によその地域からも来たいという人も出てくると思います。ですから、私、端的に言いますと、１回で補助金を切ってしまうようなことじゃなくて、何年か見据えて軌道にきちんと乗せてあげてほしいと思っています。それが子供たちとあるいは保護者の方が安心して預けられる、自分たちが満足して預けることができる学童になっていくと思いますので、公であることも大事だし、民間でやることも大事だし、そしてそれを選択するということで、やはりこの補助金何年か続けていただけるような構えでいていただきたいと、それが待機児童を解消する一つの大事な点になってくると思っておりますが、お答えいただける範囲で答えをいただきたいと思います。
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○青少年課長 委員の御指摘ごもっともだと思っております。「ふかふか」からも、今委員御指摘のように、軌道に乗るまでは何とか市でも援助を続けていただきたいという御要望もいただいております。学童保育だけではなく、またほかの事業も「ふかふか」も展開なさるとも伺っておりますので、どういう形で市が応援できるのかということは今後も団体と定期的な打ち合わせを持ちながら考えていきたいと思っております。
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○前川 委員 放課後子ども総合プラン、これ本当に私たち望んでいるところでやっと始まってくるということはもちろんあります。もちろんありますが、今の段階ではせっかく民間の学童保育もふえてきたところで、もう一回申し上げますけれども、保護者の皆さんとの中でいろいろなメニューをしていただきたいという学童に対する希望もあり、ただ預けてもう短時間でいいんだという方もあり、いろいろあるのだから、少し柔軟性をもって考えていただきたいと。学童の放課後子ども総合プランもちゃんと進めていただくということは前提ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 前川委員と同じようなところなんですけれども、視点を変えて伺いたいと思います。
一つは、一般的な話をお聞きしたいんですけれども、やまゆり園で痛ましい事故がありまして、その後、公設の施設にしても民営の施設にしても、セキュリティーの強化みたいなことをチェックしたのか、何か通達みたいなものというのはあったんでしょうか。
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○発達支援室長 内容の詳細まで今申し上げられないんですが、厚生労働省から通達はございました。
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○高橋 委員 千議員が一般質問でそういうことがあるから行政がしっかりそういう施設は運営しなきゃいけないんだというお話があったんですけれども、役所が直接運営しようとも、民間が運営しようとも、そこのところの差があってはいけないですし、通所施設だろうが入所施設だろうが、セキュリティーの強化というのはちゃんとしていただかないといけないなと。特にあおぞら園なんかもありますんで、そういうところについてはチェック、点検みたいなことはしていただいたということでよろしいのですね。
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○発達支援室長 やまゆり園の事件を受けまして、11月に不審者対応の訓練をあおぞら園で実施をさせていただいております。またセキュリティー対策につきましては、平成29年度になりますけれども、ふるさと寄附金を活用いたしましてインターフォン等の設置を行い、不審者の対応ということを、安全性の確保ということを行っていきたいと考えております。
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○高橋 委員 福祉のほうでもう一度民間の施設についても確認をしたいと思いますが、ここはあおぞら園のことをお伺いをしたいと思ってお伺いをしているんですけれども、そういうことでセキュリティーについてはきちんとやっていただいていると。そういうことを前提に、今回、第４次職員数適正化計画の中で、あおぞら園を指定管理に移行していこうと。この種の施設は県下でも３市か４市ぐらいしか直営でやってないということで、ほとんどの市が指定管理などに移行しているということ、数年前からそういう状況でありましたので、どうなんだということをお伺いをしてきたんですけれども、いよいよ第４次職員数適正化計画の中できちんと位置づけられましたけれども、実際にどう移行していくのか、当然利用者の方が不安になるような、すぱっとやるようなことというのは、これは許されないことだろうと思いますので、この辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。
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○発達支援室長 あおぞら園の指定管理を含めた委託化の検討につきましては、平成27年度にまず発達支援室内のプロジェクトチームを立ち上げまして検討を行ってきております。平成28年度はあおぞら園の利用者の方の保護者の方との説明を１回、それから意見交換会を２回行っておりますが、まだ現時点でなかなか保護者の方から指定管理等の委託に関しての具体的な意見というところがまだなかなか出てきておりませんで、実際にあおぞら園の機能としてどんなことを拡充していけばいいかといったようなところの意見交換という形になっております。今、委員御指摘ありましたとおり、今、神奈川県下であおぞら園と同様の施設で直営で運営しているところはあおぞら園を含めて４カ所となっておりまして、実際に指定管理者制度を導入して行っている他市の状況等も視察等に行かせていただいておりますので、そういった他市の取り組み状況などを保護者の方にも丁寧に御説明をしながら、お子さんの支援がより充実していくというところを保護者の方と十分に協議をしながら、また市内の障害者関係の当事者団体等の懇談なども行いまして進めていきたいと考えております。
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○高橋 委員 今のやりとりでおわかりいただけるように、幾つかの視点があって指定管理にということだろうと思っているんです。例えば職員数適正化計画の中でやろうとしても、仮に職員の方が別な場所に移るだけで109人のうちの何人減らすみたいな話とは全く違う話になってしまうので、指定管理をしながらそこに携わる方たちが例えば定年を迎えるということが重なってくればラップしてくるんですけれども、そこのところが非常にどう進めていくのかなという気になるところなんですね。一応９年間で109人削減ということをうたっておりまして、その中で指定管理を導入しながらそこに携わっていた方たちが退職を迎える方たちが何人いるのかとか、そういう話になるんじゃなかろうかと思いますが、その辺を加味した進め方というんですかね、どんなふうに考えておられるのでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 適正化のお話ですので私から御答弁させていただきます。
今、あおぞら園の課題ということでお話をいただいていたんですけれども、あおぞら園に限定することなく、この適正化計画の進め方ということでお話をさせていただきますと、今、委員御指摘のとおり、ここの担い手を変更したところでそこの職員がいなくなってしまうというわけではないので、直接そこが減になるということではございません。減員要素としましては、退職者不補充ということを、基本的には、技能労務職を減していくところで減っていく部分に事務で必要となっている部分とかに人を充てていって平準化していくという形になります。ですから、ここが委託化される、担い手を変更するということで直接そこの人数が減るということではなくて、その９年間の中で退職者を不補充にしていく。その中で全体の中でやりくりをしていく中で全体の人数を抑えていく、そんな進め方になるところです。指定管理と直営の切りかえの仕方については、それぞれ施設の特徴もございますし、どういう形で移行していくかというところはそれぞれ利用者の方々等の理解を得ながら調整をしていくことになろうかと思っております。
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○高橋 委員 もう少し具体的になりましたらチェックをしながらさせていただきたいと思っております。
それから、先ほども放課後子ども総合プランのことで質疑がありましたけれども、現状として稲村ヶ崎小学校と今泉小学校ですか、２カ所ですね。先行事例といいますかね、そういう形で対応していただいているんですけれども、ここに係る経費というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○青少年課長 今、委員御指摘の稲村ヶ崎小学校、今泉小学校で行っている放課後子ども教室にかかる経費ということの御質問だろうと思うんですが、大変申しわけございません。教育総務課が所管している事業ですので、私は事業費まではまだ詳細承知してないところです。
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○高橋 委員 例えば、放課後子ども総合プランを策定して、全校同様の運営をしていきましょうよといったときに、総枠でどのくらいの概算かかるということは持っているのですか。
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○青少年課長 まだ学校の規模にもよって参加者が変わってくるので、一律のというのはお答えにくいんですが、先行して中野区で同じような事業をやっておるところを平成28年５月に視察した際にお話を伺うと3,000万円から3,500万円が１施設にかかっているということでお聞きしております。子どもの家を今回指定管理を入れていく中でも１施設およそ2,000万円から2,500万円ぐらい子どもの家でかかるので、そこに放課後子ども教室の事業の経費が上乗せになると、その程度になるのかなというあくまでも概算ではそのように見ているところです。
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○高橋 委員 わかりにくかったんですけれども、学校でやっていただく事業が中野区の事例でいくと3,000万円から3,500万円。それから子どもの家、これは学校の中にある施設もあるし、外にある施設もあるんですけれども、それが2,000万円、あわせて3,000万円から3,500万円ですか。
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○青少年課長 説明が悪くて申しわけありません。視察に行った施設は放課後子ども総合プランをやっている施設ですので、一体型で3,000万円から3,500万円という形で伺っております。
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○高橋 委員 子どもの家の運営というのは、今、大体１年間で平均でどのくらいなんですか。
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○青少年課長 施設によっても異なるんですが、今の御質問は直営でのということの御質問でしょうか。
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○高橋 委員 はい。そういうことです。
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○青少年課長 施設の規模にもよりますが、おおよそ市の運営費で2,000万円前後、１施設平均するとなろうかと思います。
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○高橋 委員 ということは大体中野区と同じような感じで行っていると。そういうことであれば中野区がやっているような程度の対応であれば１施設3,000万円から3,500万円ぐらいかかってくるということでありまして、これは例えば直営じゃなくてやっているところも平成29年度からお願いするところもあるんですか。その場合の経費というのは多少上がっているんですかね。
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○青少年課長 指定管理料として今年度も予算で計上させていただいておりますけれども、腰越小学校と山崎小学校につきましては２施設で年間4,300万円指定管理料を今回計上させていただいておりますので、ほぼ同じような金額かなというところでございます。
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○高橋 委員 そうですか。そのぐらいの経費がかかるということで、これ放課後子ども総合プランで子どもの家の待機が少しでも緩和されて、定員いっぱいいっぱいじゃなくて、もう少し余裕のある部屋で子供たちが過ごしていただきたいなという思いもあって、ぜひ稲村ヶ崎小学校や今泉小学校のような対応をお願いしたいということでお願いをしてきたんですけれども、それをやるにはそれなりに経費が結構かかるものなんだなと、改めて確認をいたしました。
これでやっていただくように進めていくんですけれども、実際には子どもの家の待機者が解消されるかどうかというのは本当にやってみないとわからない部分がありまして、実際には子どもの家に行く子だけが対象じゃなくて、全校の児童が対象になってくるわけですから、そうなってくると希望者も思った以上にふえる可能性もありますし、やってみないとわからない部分、かなり不透明なところが多いかと。実際にはこの経費でおさまるかどうかもわからない状況かと思います。いずれにいたしましても、やっていただく中でうまく期待する成果が上がるようにやっていただくしかなかろうかと思います。
ついでにお伺いをしておきたいんですが、待機者が先般の教育こどもみらい常任委員会で御報告いただいたんですけれども、そのときもぎりぎりになってくるともう少し待機者が減りますよということだったんですが、現状で今トータルで何人おられるのですか。
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○青少年課長 今、平成28年度の状況ですと今待機はいらっしゃらない状況になっています。
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○高橋 委員 新しい平成29年度の申し込みの中で待機がこのぐらいいますよと御報告をいただいて、それが近くなってくるともう少し減りますよみたいな話だったのですけれども、現状はどんな状況ですか。
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○青少年課長 待機が減ると申し上げたのは、４月で同じ年度の10月を過ぎてくると待機がだんだん解消されますということで御説明させていただいておりまして、平成29年４月当初については、前回御報告させていただいたのは１次申請の数字で、今２次、３次をやっているので、逆に若干ふえていくのかなという状況です。
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○高橋 委員 ここのところ毎年不服申し立てがありまして、それはそういう権利がありますから当然やっていただいていいんですけれども、そういう中で何とか床面積をふやす努力をしていただいたりとか、何とかしながら少しでも受け入れ人数をふやしてきていただいているんですが、もう何かそろそろ打つ手もなくなってきたんじゃなかろうかなと。そうなると結局、結構大勢の方が入れない状況になってしまうと。既にまだあれですかね、最終決定してないから完全にあなたは待機ですよという通知にはなってないわけですよね。
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○青少年課長 期間を決めて通知はお出ししておりますので、既に待機、入所保留の方にはお手元に入所保留の手続が今現在２月28日末で閉めたものを送らせていただいているところです。
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○高橋 委員 それが届くと何日以内に不服があればということで書いてあると思うんですけれども、既に不服の申し立てというのはあるんですか。
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○青少年課長 １件今手元に届いているところでございます。
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○高橋 委員 そういう状況でありますから、本当に一刻も早く対策を打っていかなきゃいけないなと。それの対策の一助になるんじゃなかろうかと思っているのが放課後子ども総合プランということでありますので、平成29年度は策定の年であって平成30年度から実施になろうかなとは思いますけれども、早い対応をお願いしたいと思います。
最後もう１点だけ聞いておきます。
少子化対策ということで、第２子以上の子供が生まれた場合の支援の強化をしていただいて、これはこれでありがたいと思うんですけれども、今、お子さんを産むという１子目の決断がなかなかできない御家庭が多いと。これに対する対応みたいなことも求められているんじゃないかと思うんですが、こういうことについては何か協議をしていただいていますでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 今般、実施計画の中でいわゆる第２子以上の方々の無償化の事業を全般的に進めてございます。それは一つには人口ビジョンで希望出生率1.74を達成するということを主目的として、それに向かって事業を組み立ててきたものでございます。議員御指摘の部分、第１子の部分というのはわかりますけれども、政策的には今は第２子のところを重点的にやっているというものでございます。
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○高橋 委員 それはわかっているので、第１子のところについて何か協議をしていただいていますかということをお伺いしたんです。
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○大隅 経営企画部次長 特に人口ビジョンを策定の際に、第１子から第２子の壁というのがございまして、第２子の子供を産むためには経済的な支援が、子育てにお金がかかり過ぎるからという項目なんですけれども、かなり多かったということのアンケート結果等も踏まえまして、今回そこを重点的に組み立てているものでございます。
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○高橋 委員 これは小泉進次郎代議士なんかも発言をしていまして、最初に生まれる第１子に対する対策をしないとなかなか少子化対策というのは難しいだろうと。これはまだまだ取り組みができてない分野でありますから、ぜひそこのところを検討してもらえればなと。どっちにしても学費とか、そういうところに不安があるんですね。生まれたら子供が大学に行きたいと言えば大学に行かせたいと。大学に行くとなれば一人１年間に学費は最低100万円以上かかりますし、食費だ教科書だともろもろあれば、200万円ぐらいのものは予定しないとならない。そんなことを考えるとこの収入でやっていけるのかと。こういうことになっていって、なかなか子供を産み育てようという気持ちになっていかない。そんなこともいろいろ問題があるんじゃなかろうかなと、意識調査なんかも含めてそこのところは人口ビジョンの中にきちんと勘案していっていただきたいと思います。
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○納所 委員 130ページの発達支援事業から伺ってまいりたいと思いますけれども、発達支援室の業務というのはこれはどんどんふえていく一方ではないかとお察しするんですけれども、例えば支援対象者数であるとか、年間取り扱い件数であるとか、そういった数的なものを押さえていたら伺いたいのと、その推移ですね、ふえている傾向なのかどういった傾向にあるのかという支援対象者数もしくは取り扱い件数等、もしそういった数字をお持ちでしたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○発達支援室長 対象者の数の推移ということでございますが、新規の相談の件数でございますけれども、平成26年度281人、平成27年度271人、平成28年度が12月31日末現在で270人ということで、大きく数の変動としてはさほどはないかと思いますが、平成28年度につきましては、平成26年度、平成27年度の人数を12月31日末で足しておりますので増加傾向にあると思っております。それから、実際の具体的な指導等に通ってきていただいているお子さんの人数につきましては、実数が平成26年度につきましては234人、平成27年度が221人、平成28年度が同じく12月31日現在で156人という形でございます。
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○納所 委員 新規の対象者数、支援を必要とされる方というのは相談を含めて270人、それまでの方も含めてですけれども、そういった新規の相談に対して対応するのが、これは１年間でもほぼ毎日対応の取り組みをしていかなくては間に合わないのかと思うんですけれども、新規の御相談があった場合、どういった対応がまず標準的には考えられるのでしょうか。
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○発達支援室長 新規の御相談につきましての対応ということでございますが、御相談の内容に応じまして発達支援室、実際には福祉センターとあおぞら園とに専門職がおりますので、そちらの専門職が御相談の内容に応じてまず、初回の面談ということでお会いをして相談をお受けしております。
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○納所 委員 専門職につなげるその入り口としては発達支援室の職員の皆さんが対応されると思うんですけれども、現在、発達支援室の職員体制というのは何人ぐらいか、どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
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○発達支援室長 実際に御相談の受け付けを担当しております職員は常勤の職員が６名となっております。非常勤職員が全部で12名で対応をしているところでございます。
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○納所 委員 常勤６名、非常勤の方12名という中で、対応のキャパといいますか、要するにどういう質問をしているかというと、発達支援室というのはもう目いっぱいなんじゃないかという観点で質問しているんですけれども、常勤職６名、非常勤の方12名、18名体制、全てが当然相談にかかわってきて、さらに専門職につなげるというお仕事をなさっていると思うんですけれども、一人当たりの仕事量がどれくらいかといっても数字ですと大変だと思うんですけれども、これはもう手いっぱいと考えていいのかどうか伺いたいと思うんですが。
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○発達支援室長 なかなかお答えが難しいところもございますが、実際にやはり事業ですね、５歳児すこやか相談であったり、実施している事業がふえていることと、巡回相談等の園からの御希望ということもふえておりますので、実際に対応としては厳しい状況ではあると認識しております。
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○納所 委員 あらゆる部門が市の仕事というのは目いっぱいのところがほとんどであろうとは思うんですけれども、支援を必要とされている対象者がふえていく中で、それをきちんと発達支援室としてライフステージに応じて必要な相談とサービスの提供ということを組み立てていかなきゃいけない。これはかなり体制としては難しいのかと。このままいったらパンクしてしまうということなんで、ある程度発達支援室全体のあり方といいますか、システムというものもいずれは考えていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、発達支援室長に伺うのは難しいので、職員体制のあり方として、例えば次長、部長であるとか、経営企画部であるとかいうところで、この発達支援室は、このままで行くと目いっぱいになるのは目に見えているという中での機構の改革といいますか、改善点はどのような考えをお持ちか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 職員数適正化の観点で、私からお答えさせていただきますと、今委員御指摘のとおり、ニーズは高まってくるところはどんどんありますし、今まで認識されてなかったような課題というのが新たに出てくるという実態が多々あるかと思います。そういった中で、民間のサービスで一定程度が継続的に供給できるものはそういう部分については民間の力をかりていく。それで市の職員しかできないことについては市の職員がしっかりと担っていく。そういうところを見きわめながら正しい体制のあり方というのを考えていきたいと考えております。また公・民とが連携して一つの事業をやっていくことになれば、そこで一貫した支援ということができるような仕組みづくり、こういったものもあわせて考えていくことで市民のニーズに応えていけるように組織のありよう等を考えていくべきと考えておりまして、適正化計画を含めまして、今後進めていく中で取り組みをしていきたいと思っております。
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○納所 委員 当然、スタートは非常に理想的な発達支援システムネットワークであるとか、スタート時点では非常に理想的だったんですけれども、対象者数というものがどんどんふえていく中では、当然、体制のあり方というのも常に構築していかなければいけない中で、民間活力を利用するというやり方もいいと思います。ただし、複雑になってしまってはこういったケースの場合、利用したいと思っていらっしゃる方にとっては複雑過ぎてかえってわからないと、困ってしまうということがあってはいけないんで、いわゆるワンストップの窓口としてまず市が対応して、そこからその次どうつなげていくのかという中での職員の負担を軽減しつつ、良好なサービスが提供できるような仕組みというのは当然考えていかなきゃいけないと思うんですね。その一方で、民間の力をかりる中で、５歳児すこやか相談を実施していただいておりますけれども、これは例えば１年間の中で全ての園にすこやか相談というのは幼稚園も含めて実施できるんでしょうか。
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○発達支援室長 鎌倉市内の公立保育園、民間保育園、それから私立の幼稚園、認定こども園に実施しておりますとともに、園に在籍していないお子さんにつきましては、直接保護者の方に御周知をして事業を実施しているところでございます。
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○納所 委員 その中で幼稚園ですね、特別な支援を必要とする児童を受け入れてくださっている幼稚園に対して補助金交付というのが予算計上されておりますけれども、対象園というのは既に決まっているものなんでしょうか。
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○発達支援室長 鎌倉市内の幼稚園を対象としておりまして、実際に支援が必要なお子さんがいる園からこの補助金の申請をお出しいただいて、交付の審議をした上で交付をさせていただいているということになってございます。
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○納所 委員 そうしますと、新年度については申請はこれからということでいらっしゃいますか。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 幼稚園でも結構負担というのはあるかと思いますので、単に補助金、運営を補助するだけではなくて、さまざまな支援もお願いしたいと思っているんですが、その中で発達支援室はもう目いっぱいであるという現状を踏まえた上での要望になってまいりますけれども。
あと一方で、障害児の放課後のレスパイト事業でございますね。余暇支援事業のあり方についても、これ発達支援室で支援をしているということだろうと思うんですけれども、今何カ所ぐらいに支援を行っていらっしゃるんでしょうか。
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○発達支援室長 障害児の放課後・余暇支援事業につきましては、平成24年度の児童福祉法の改正に伴いまして放課後等デイサービスという法内事業に切りかわっておりまして、そちらの事業を実施しているのは今市内に12カ所事業所がございます。そちらにつきましては、障害福祉サービスとなりますので、障害者福祉課が所管している事業となりますが、その中で平成24年度に移行する前までは市の単独事業といたしまして障害児放課後・余暇支援事業として実施をしておりました経緯がございまして、そのときに18歳を超えた成人の方にもこの事業を対象としておりましたので、その成人部分の対応につきましては深沢の子どもセンターで行っております障害児活動支援センターに指定管理者の実施していただく事業として行っていただいているところでございます。
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○納所 委員 この障害児放課後・余暇支援事業を実際やっていらっしゃる民間も場所の確保等がかなり大変なのかなとお見受けしているわけでございますけれども、順調な運営を御支援いただきたいと思います。
続きまして、148ページの子育て支援事業について伺ってまいりたいと思うんですが、市役所に保育コンシェルジュがいらして、この保育コンシェルジュへの利用状況というか対応状況ですね、これは頻度として一日当たり何件ぐらいであるとか、具体的な数字は特に求めていないんですけれども、利用状況はどうなのか、新年度の取り組みはどう対応しようとしているのか、保育コンシェルジュのあり方について伺いたいと思います。
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○小柳出 こどもみらい部次長 今、保育コンシェルジュの関係ですけれども、現在６名採用しております。平成29年度も引き続き６名の対応で行っております。皆さんの利用状況ですけれども、平成29年１月現在ですけれども、利用者、一般の方176名の方が利用されております。また、子育て団体の方も146名という形、あと授乳施設の利用ということで1,355名という形です。ちなみに平成27年度の実績としても1,537名という形で利用しておりますので、かなりの皆さんに使われているというところでございます。
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○納所 委員 この保育コンシェルジュは、いわゆるどういう情報を提供しているのかということなんですけれども、子育てに関する細かい情報なのか、保育園に関する相談なんていうのもあるかと思うんですけれども、よく一般的には子育てコンシェルジュというのを設置している自治体があったりして、そうすると保育園だけじゃないのかなみたいなことがあるんですけれども、この保育コンシェルジュというのは、一般的な子育てコンシェルジュと同じように子育て全般の情報提供、相談業務を行っていると考えてよろしいのでしょうか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 そのとおり子育て一般の形となっております。
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○納所 委員 続きまして、151ページの養育支援訪問等事業について伺いたいと思うんですけれども、訪問して、例えば訪問拒否等があったりとか、虐待の疑いがあったといった場合の対応の仕方なんですけれども、この養育支援訪問等の事業で課題があると見受けられた場合にどのような対応を準備していらっしゃるのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 養育支援訪問事業でございますが、母親の病気ですとか、虐待のリスク、ひきこもりなどさまざまな原因によりまして子育てが困難となっている家庭に対してヘルパーを派遣したりしまして、育児や家事等の養育の支援をするような事業でございます。
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○納所 委員 対応の職員数というのは、こども相談課の職員が一時的に対応してつなげるという形になっているんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 受け付けは市の職員が受け付けをしまして、必要な御家庭と判断をした段階で、市内のＮＰＯ法人など７団体と単価契約を締結しておりまして、事業者が実際に御家庭に入っていただいて支援をしていただいているような状況です。
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○納所 委員 そういった中で、ヘルパーの派遣であるとかいう支援につなげていただくというのは非常にいいと思うんですけれども、そうではなくて、訪問拒否であるとか、これとは違う事業になるんでしょうかね、訪問して、虐待であるとか、子育ての状況が確認できない場合、児相につなげたりということがございます。そういったときに、よくもっと家庭の中に入り込んでいれば助けられた命があったのにという事件もよく伺いますけれども、それを防止するためにはどのような取り組みを市としては考えていらっしゃいますでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 虐待とまでいかないような状況での御支援ということだとは思いますけれども、こども相談課にはこどもと家庭の相談室というのがございまして、そういった泣き声の通告ですとか、養育に問題があるんじゃないかという通告が入ることがございます。そういった場合には、児童相談所と連携をとりながらこどもと家庭の相談室の職員がその御家庭に訪問をしましてさまざまな支援につなげているような状況でございます。
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○納所 委員 そういった場合、例えば訪問拒否等があった場合、ある程度強制力というのは持つようになったんでしょうか。その点確認したいと思うんですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 強制力といいますか、拒否反応をもっていらっしゃる御家庭確かにございます。そういった場合には、主に児童相談所が警察等と連携をとりながら、どうしても拒否、対応していただけないような家庭については、強制的に中を確認させていただくような対応はとる場合もございます。
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○納所 委員 続きまして、子ども会館・子どもの家管理運営事業について伺いたいと思うんですが、子どもの家はもう御承知のようにさまざまの待機児童対策であるとか、今、取り組んでいただいていると思いますけれども、一方で子ども会館の利用というのは、例えば午前中であると乳幼児のお母様、お子さんの遊び場であったりという非常に重要な価値があると。子どもの家の放課後の子供たちの待機する場所もしくは過ごす場所としての価値以上に、子ども会館というのは乳幼児の遊び場としての価値が非常に高いと思っております。この中で委託してやっているところもあるかと思いますけれども、一番大事なのは子育ての情報であるとかいろいろな相談体制を整えるということも大事かと思っているんですけれども、そういった相談体制もしくは情報提供体制というのは子ども会館のプログラムの中におありになるのかどうか確認したいんですけれども。
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○青少年課長 子ども会館はお子様が遊ぶ場という形で、乳幼児のお子様も確かに午前中の利用が中心にありますが、相談体制までは子ども会館の機能としては持ち合わせいないところです。
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○納所 委員 そういった場合、さまざまなパンフレットを置いたりとかいうこともあるかと思うのですけれども、情報提供の格好な場として業務の中に組み入れることは難しいと思うんですけれども、工夫をしていろいろな情報に触れるような場の設定、環境づくりというのはできないでしょうか。
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○青少年課長 受付のところのカウンターにそういったチラシですとか、こどもと家庭の相談室、あるいは子育て支援センター等々のチラシはできる限り配架させていただいているところでございます。
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○納所 委員 なるほどね。近所に山の上のほうに富士塚があって、麓に深沢の暫定の子ども会館があって、その日によって行く場所を選んでいるというお母様もいらっしゃるんですね。というのは、ふかさわ子どもの家は暫定ですけれども、例えばみんなのトイレがあったりであるとか、トイレがきれいであるとか、冬は暖房がよくきいて温かいであるとか、環境の違いによって選んでいるんだというお話もあるので、できれば環境をそろえてあげたいなというのがあるんですけれども、子ども会館の施設の中で、例えばふかさわ子どもの家の場合は耐震を調べたらもう使っちゃいけないということになって大騒ぎになっちゃったんですけれども、今後の施設の整備の中でいろいろ考えていくんでしょうけれども、現在、耐震診断であるとか環境に、子どもの家の建物について調査というのは行う予定があるのかどうか伺っていきたいと思います。
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○青少年課長 耐震に課題がある施設については全て整備が終わっております。確かにトイレ等々の問題等についてはそれぞれの施設で課題はあります。
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○納所 委員 その課題は小学校も含めて公共施設全てにつながってくると思いますけれども、子育て環境であるということで少し優先度を高めて取り組んでいただければありがたいと思っております。
では、163ページの特別保育事業に伺ってまいりたいと思いますけれども、保育園の入所に関して２次の何というんですか、それでようやく入るところが決まったであるとかいう声も伺っておりますけれども、まだまだ待機というのは解消できていないと思っております。そのできなかった場合の対応として、例えば一時預かりというシステムがあるかと思います。一時預かりというのは各保育園のキャパシティーが十分にあるのかどうか、まず確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○保育課長 一時預かりにつきましては全ての園で実施しているわけではございません。公立保育園におきましては、現在、腰越、深沢、それから岡本の３園で、そして11月に統合園ができましたときには由比ガ浜でも実施する予定でございます。定員はおおむね10名前後、腰越は狭いので８名程度というところの中でそれぞれ専用の部屋を設けて保育士も配置して実施しているところでございます。
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○納所 委員 その利用状況、一時預かりでも場所が限られているということと、当然定員にも限界があるわけでございますけれども、利用状況というのは、例えばこの平成28年度においてはフルなのか少し余裕があるのかという傾向を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○保育課長 公立保育園での一時預かりの利用状況につきましては、平成28年度１月末時点で2,956件という件数になっております。これは毎日ではございませんが、日によりましては申しわけないんですけれども、定員を超えてお断りするという状況もある場合もございます。
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○納所 委員 そういった場合、例えば民間でも一時預かりというのは行っている施設というのはあるのでしょうか。
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○保育課長 現在、民間保育園では７園で実施しております。
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○納所 委員 そうすると一時預かりを希望する場合、ここは公立保育園はいっぱいなんで、ほかを御紹介という振り分け方というのはできるんでしょうか。
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○保育課長 皆様の使いやすい場所ということもございますが、一時預かりは原則としていずれ公立も民間もそれぞれ園での申し込みの受け付けという対応になっておりまして、保護者の方にはこういうサービスがありますよと御案内の上、事前に面接等、アレルギーとかいろいろな課題もございますので行っていただいての利用となっております。その中で、公立がいっぱいの場合にはほかの園でということももちろんあると認識しております。
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○納所 委員 いわゆる緊急の託児とは違う形というのは認識しておりますけれども、料金設定でございますね。これは適正な料金設定になっていると思うんですけれども、保護者の負担というのは大きいものなのかどうなのかということなんですけれども、料金設定のあり方について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○保育課長 利用料金につきましては、公立保育園の場合30分200円、１時間400円という設定を行っております。また、民間保育園につきましては園ごとに設定を行っておりますので、状況は異なると思います。
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○納所 委員 そういった中で、保育環境の補完する事業として、いわゆる幼稚園での長時間保育というものがあるかと思いますけれども、長時間の保育を実施してくださっている幼稚園というのは何園ぐらいという数はわかりますでしょうか。ほとんどの幼稚園でそれは行っていただいているということでしょうか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 幼稚園に関しましては、今現在、長時間保育では西鎌倉幼稚園とおおぞら幼稚園、２園で認定こども園化に向けたということでやっております。そのほか、各園である程度の長時間をやっているということは聞いております。ただ具体的に何園というところまで、また何時間やっているという情報までは聞いておりません。
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○納所 委員 そういった場合、市からの補助であるとか、公的な補助というのは実施している幼稚園等に行っているんでしょうか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 先ほどお話ししました認定こども園に移行している幼稚園については国庫を含めた形で補助を出しております。それ以外については単独でやっていただけるという状況でございます。その辺の補助のあり方については、幼稚園協会等含めて今後協議をしていきたいと考えております。
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○納所 委員 あと、平成29年度から病児保育が行われるということ、これは大きな前進だと思っておりますけれども、その病児保育の保育の手順ですね、対応体制を伺いたいと思いますが、どう準備なさっていらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 事業の実施に向けての準備といいますと、まず本市では病児保育が実施できるかどうかということをこれまでいろいろな場面で先生方にもお話を伺ったりしてきたところでございます。また、保護者連絡会等での要望等でもぜひやってほしいというお声は上がってきておりました。その中で、由比ガ浜二丁目六地蔵のそばにあります鎌倉ファミリークリニックから、実施の検討をしたいというお話がありまして、市の施策と合致したものですから、これについて申し出を受け、現在、今回が病院の近くにマンションの１室を利用して定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開所に向けて調整を進めているところでございます。こちらにつきまして、看護師及び保育士の常勤職員の確保ですとか、職員研修、神奈川県との諸手続、そのほか関係機関及び近隣住民への説明ですね。隔離室等の保育室の工事等も含めて、市とそれから事業者、ドクターとの連携を図りながら実施に向けて現在調整を進めているところでございます。
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○納所 委員 事業者外の補助もしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、例えば利用料金の設定に関して市の補助等も考えているということでしょうか。この辺の利用料金の設定のあり方について伺いたいと思います。
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○保育課長 利用料金につきましてはこれからの決定となりますが、従来から実施しております病後児保育事業、こちらが2,500円という設定になっておりますので、それにあわせていく形になるかと思います。そして補助という形のものは現在検討はしておりませんが、非課税世帯等の対応は考えております。
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○久坂 委員 133ページの発達支援サポートシステムのサポーター養成講座なんですけれども、かなり充実した内容で実施いただけるとお伺いしております。それで、今、教育現場の中でいろいろな課題を抱えているお子さんがいらっしゃる中で、教育現場を支える方々にもこういった養成講座についてぜひ受けていただきたいと思っているんですが、教育現場との連携ですね、こういったことをやりますよといった情報共有に当たってはどういった感じで行われるのかお伺いします。
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○発達支援室長 教育現場と教育との情報の共有ということでございますが、この事業の実施につきましては教育部と連携をしてこの事業を実施していくということで事前に調整をさせていただいておりますので、具体的な講座の内容等につきましては、学校の先生等も出席をしていただきやすいようなところで設定をするなど、教育部と連携を図ってまいりたいと考えております。
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○久坂 委員 ぜひ本当に先生方もいろいろなお子さんがいらっしゃる中でどういった対応をされるのか、苦慮されているシーンもあるとお伺いしておりますのでお願いをしたいと思います。あわせて保護者の方ですよね、いろいろなお子さんがいるということを理解していただいて、そういった方がクラスメートでいても、こういういろいろな子供がいるということを知っていただいて、また、そして支援する場に回っていただきたいというのもございますので、充実した実施をお願いしたいと思うんですが、これ年に何回ぐらいやられて何名ぐらいの受け入れ枠があるのかということと、今、大体予想される希望の受講者人数ですね、それを十分受け入れられる枠があるのかということをお伺いします。
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○発達支援室長 講座の実施でございますけれども、７回をワンクールとした講座を年間２回実施ということを予定をしております。会場等の場所の確保等の都合もございますが、おおむね50名程度の講座の実施ということで考えております。実際に今回実施を考えております講座を、既に近隣市であります逗子市で平成28年度に行っているという経過もございまして、逗子の実際の申し込み状況等を伺ったところ、申し込み人数を超えて待機の方というか、キャンセルを待たれている方も出ているということは伺っておりますが、実際の御希望の方がどれぐらいいらっしゃるかというのは今の段階ではきちんと把握はしてございません。
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○久坂 委員 そうしましたら初回、年に２回ということなので、初回に漏れた方は２回目に十分受け入れられるような会場の選定ですとか、そういった工夫をぜひ行っていただきたいと思いますので、お願いいたします。
続きまして、保育コンシェルジュのところで、納所委員もお伺いされていたんですけれども、去年の11月１日で、「広報かまくら」に保育コンシェルジュの特集をしていただいて、あっ、こんな取り組みをしていただいているんだなと本当にわかった保護者の方もいて、すごくすてきな特集だったんですけれども、その中で、こういった情報を提供しますよということで、先ほど納所委員が確認されていた育児相談もそうなんですが、保育の中で、保育園ですとか一時預かり、また幼稚園の情報なども提供しますという文章があったんですね。先ほど幼稚園の預かり保育とかにつきましてはなかなか詳細は把握されていないということだったんですけれども、私、できればそういった情報も幼稚園に御協力をいただいて、収集をされて整理された上でこういった保育の御相談があった際には、通常の保育園と一緒に幼稚園に関しましてもこういった預かり保育を実施しているので選択肢に加えられますよということをぜひ御提案いただけるような感じにしていただきたいと思っているんですけれども、そこにつきましていかがでしょうか、お考えを伺います。
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○小柳出 こどもみらい部次長 先ほどもお話させていただきましたけれども、今、幼稚園協会とその辺のことも詰めておりますので、市からその辺の周知ができるような体制も協会と協力しながらとっていきたいと考えております。
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○久坂 委員 ぜひお願いしたいと思います。保育コンシェルジュ、本当に利用される方も多いということでしたので、いろんな情報を集めていただきまして、いろんな方がより保育を利用できるような後押しをしていただければということを思っております。お願いいたします。
続きまして、153ページの放課後児童クラブの補助金でございます。これ先ほど前川委員も御質問されていたんですが、この前の教育こどもみらい常任委員会の資料によりますと、子どもの家で幾つか待機が出ているんですけれども、この待機のエリアと先ほどおっしゃった待機児童が出ているエリアでの民間学童に補助金を出すというお話があったのですが、これの合致はされていらっしゃるんですか。
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○青少年課長 平成29年度補助金を出す予定の施設については、「晴れ間」、「アフタースクールアミ」については第一小学校区ですので待機が生じております。「ふかふか」については、今ぎりぎりまだ深沢小学校の中にある私どもの子どもの家は待機は出てはいないんですが、「ふかふか」が受け入れていただいているから待機が出てないのかなというところがございます。「鎌倉学び舎」は西鎌倉小学校区にありますので、こちらも今現在待機が出ておりますので、合致しているところでございます。
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○久坂 委員 本当に出ているところは４年生からの中学年、高学年とはいえ２桁台で出ているところもございますので、ぜひこういった民間学童には御協力をいただきまして、なるべく本当に待機が出ない状況というのをつくっていただきたいと思います。４年生、今が１年生から３年生を積極的に受け入れていただきまして、中学年、高学年は何とか入れなくても御家庭の御協力をお願いしたいみたいなところもあるんですが、御家庭によってはお子さんの状況もあって、中学年以上でも入れないと仕事を変わったりやめざるを得なかったというお話をお伺いしますので、待機児童の解消に向けては、先ほどお話もございました、放課後子ども総合プランもございますけれども、あわせてお願いをしたいと思います。
今のこの話をした補助金なんですけれども、学童の質の確保といった観点からは、この補助金を出した民間学童の運営状況とかは、補助金を出している責任上としてどのようにチェックするのか、チェックされようとしているのかをお伺いをいたします。
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○青少年課長 平成28年度は「晴れ間」に補助金を出しているんですけれども、四半期ごとに利用人数と運営状況の収支決算というんですかね、そちらを出していただいて確認をしているところです。また、現場にも時々顔を出してみるという形で取り組んでおります。
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○久坂 委員 こういった民間学童がふえるにつれまして、そういったお手間もふえると思うんですけれども、ぜひ子供たちのいる環境の確認ということで今後も継続していただきたいと思っております。
続きまして、156ページの先ほどお話が出ている放課後子ども総合プランなんですけれども、これはきのう教育委員会、教育部のところで確認をしましたら、これまで放課後子ども教室をやってきましたのが教育総務課ということで、そちらがお持ちの情報ですとかノウハウを十分青少年課にも提供してやっていくという方針をお伺いいたしました。それで、そういった情報をいただきながら、この前の委員会でもお話ししましたけれども、保護者と子供が十分に納得いただけるような質の高いプログラムを展開していただきたいというお話をしたところだったんですが、これ今後、委託と直営方式をそれぞれの学校の協議会においてどういった方式で実施をするのかを検討されていくというんですけれども、それは間違いなかったですね、もう一回確認いたします。
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○青少年課長 運営方法については保護者の方というよりは検討委員会の中で、今既存の教育部とこどもみらい部、あと学校の校長先生の代表の方で平成27年度の末に立ち上げた検討委員会の中で引き続き協議はしていきたいと考えております。保護者の方を含めた運営協議会については、実際に地域の方々から御協力いただいてのプログラムがどのようなものが展開できるのかですとか、あるいは放課後子ども総合プランを終わってから、子ども教室を終わってからの下校の体制ですね、その安全確保についても検討していく必要があるのかなということを予定しているところです。一応検討委員会という市の組織と運営協議会と学校ごとの本当に具体的な運営を検討する会を二つつくっていくようなことを今予定しております。
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○久坂 委員 そうしますと、保護者というか、地域の方が入らない検討委員会において、この地域でどこかの団体、例えばＮＰＯとかに、委託された団体が地域の方とどう連携して進めるのかという二段構えの感じになるということですか。
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○青少年課長 委員御指摘のとおりです。
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○久坂 委員 もう一つ、場所を今後どう展開されるのかということを確認したいのですが、基本的に放課後子ども教室は学校を利用されていますので、プログラムにおきましては学校を利用して、その後の学童の機能につきましては、別途の場所かもしくは学校内かというのはそれぞれの学校に委ねられまして今後展開される御予定なのかということをお伺いします。
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○青少年課長 本当に学校の教室、あと子どもの家がどこにあるかによってそのあたりが変わってくるのかなと予定しています。例えばだいいち子ども会館・子どもの家ですと、第一小学校とも本当にお隣同士にございますので、学校の体育館ですとか校庭はお借りしながら、放課後子ども教室の部分は子ども会館のプレールームあるいはほかのお部屋、学校で開放、教育部の所管にはなるんですけれども、そこの開放教室を利用するとか、そういったさまざま選択がありますので、まずそのあたりを調整していきたいと考えています。
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○久坂 委員 基本的には全児童対策ということがある中で、本当に今の学童がなかなか混み合ってますよという中で、子供が放課後に伸び伸び遊べる、安全に過ごせる場所を提供しなければいけないという中で、そこら辺は十分にどのぐらいの希望者がありそうなのかという見込みをもとにきっちりと場所を確保できるような取り組みを今後希望します。お願いいたします。
続きまして、169ページの公立保育所なんですが、これも数年来伺っております第三者評価につきましてお伺いします。平成29年はどこが評価されるのかということと、これも以前からお願いをしておりました民間の保育所につきまして、こういった第三者評価を受けることをできればやってほしいということを要望しておったんですが、その要望状況ですね、そういったものをお伺いしたいと思います。
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○保育課長 第三者評価、公立保育園におきましては、平成28年度は岡本保育園で実施をしております。また、平成29年度につきましては大船保育園で現在実施の予定をしているところでございます。また、民間保育園につきましては、民間保育園の園長会等で開催の都度、やはりそれぞれの質の確保というのを客観的に見ることができる制度ということでお願いしているところですが、残念ながらこの１年実施は見込まれていないという状況にあります。ただ、給付費の加算の中でも第三者評価の加算というものが設定されておりますので、引き続きその辺を強調しながら実施を促してまいりたいと考えます。
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○久坂 委員 残念なんですけれども、第三者評価の加算というのは、評価の料金に対してどのくらいの補助が出るものなのかを確認をさせてください。
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○保育課長 １回の実施に15万円を限度にという形になっております。
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○久坂 委員 そうしますと、平成29年に予定されている二十数万円に対して15万円ですから、金額的にはなかなかいい補助なんだけれども、評価を受けるに際しての書類の整理ですとか、いろんな面倒があるということで敬遠されているのだなというのは今感じましたけれども、それは残念でして、さらなる継続的な要望を続けていただければと思いますので、ぜひお願いをいたします。
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○保育課長 申しわけございません。加算の費用を見間違えまして、実際の金額７万5,000円ということになります。
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○久坂 委員 そうしますと、半額以上ではなくて３分の１弱ということだったんですけれども、それでも続けて要望をしていただくことをお願いしたいと思います。
あと続きまして青少年のところなんですけれども、教育大綱の中で青少年につきましては重点項目になっているということは以前からもお話させていただいたところでして、平成29年度につきましては教育大綱にも重点事業となっているということを鑑みまして、どういったことを展開されるのかをお伺いします。
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○青少年課長 平成29年度につきましては、平成28年に作成した子ども・若者育成プランの改定のときに、地域の高校生の方にワークショップに参加していただいて御意見をいただいて策定してきました。そのワークショップの中で生徒から発表の場が少ないという御意見もいただいておりましたので、新たな事業として、平成29年度は仮称なんですけれども青少年フェスタというものを開催し、そのとき参加していただいた県立高等学校の４校にお声がけをして軽音楽部を中心に発表をしていきたいということで今調整をしているところです。そういった活動をすることでほかの校舎外の皆さんにも自分たちの活動を見てもらいたい。あるいは実施に当たっての準備から高校生の方々にも御協力いただきながら進めていきたいと考えております。
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○久坂 委員 ぜひそういった当事者の方の声を酌み取った事業の展開はありがたいと思っております。
一方、居場所づくりということにつきましては、平成29年度どういったことを展開されるのかお伺いします。
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○青少年課長 今現在、生涯学習センターのロビーが６時ぐらいになってくると大分閑散とするというお話もいただいている中で、実際に高校生の方ですとか、あともうちょっと上の方々、玉縄の青少年会館もそのぐらいの時間もよくロビーの利用はあるんですけれども、そういったもの、玉縄青少年会館以外のところでも居場所として活用することができないかということを今協議させていただいているところです。
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○久坂 委員 昼間は本当に地域の割とお年を召した方が集まっている中で、そういった時間帯は皆さん学校にいるということで、それがはけてからその場を利用できるというのはいい取り組みだと思いますので、ぜひ実現していただきますようにお願いをいたします。
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○三宅 委員 事項別明細書の順番に伺ってまいります。
まず、130ページの発達支援事業、皆さんたくさんの方がお聞きになられておりますけれども、私も細かく伺っていきます。
発達支援というのはそれぞれ一人一人いろいろなぐあいがあって、障害全般にそうなんですけれども、特に特徴がまちまちです。そういった中で、133ページの発達支援サポートシステム推進事業というところにも及ぶんですけれども、どうやって理解を深めていくのかということが非常に重要だと思うんですね。そのあたりのお考えをまず伺っておきたいと思います。
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○発達支援室長 今、委員御指摘のとおり、発達に課題を持ったお子さんの支援につきましては周囲の方々の理解ということが大変重要であると認識をしております。発達支援室で発達障害の啓発の講演会というのを毎年行っておりまして、こちらにつきましては引き続き平成29年度も実施をしまして、一般市民の方たちにも発達障害の理解啓発ということを進めていきたいと考えております。また、今回新規の事業といたしまして実施を予定しております発達支援サポートシステム推進事業で、実際にお子さんの支援をしている保育園、幼稚園、小学校、学童などの支援者の具体的な支援のスキルアップということもあわせて図っていきたいと考えております。
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○三宅 委員 サポートシステムについてはまた後ほど伺いますけれども、ここで特別支援の保育運営費補助金は、これは幼稚園に対しての補助金ということなんですけれども、先ほど対象園はまた申請されてからということだったんですが、これまでは何人ぐらいのお子さんを対象にそれで何園に出されていたのか、まず実態といいますか、現状を伺います。
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○発達支援室長 平成27年度につきましては、対象園が14園であわせて43人のお子さんを対象として交付をしております。
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○三宅 委員 これはだんだんふえているという状況なのか、大体毎年これくらいで推移をしているのかということをお伺いします。
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○発達支援室長 この補助金につきましては、障害の手帳や診断を持っているお子さんと、こちらは国・県の補助金も対象となっておりますが、それとは別に鎌倉市独自で手帳・診断は所持していないけれども支援が対象のお子さんにもお出しをしております。数字の経緯といたしましては、手帳・診断をお持ちの方の人数はさほど大きな変化はございませんが、手帳・診断を持ってないお子さんの数というのは増加傾向にございまして、平成25年度が17人、平成26年度31人、平成27年度32人という形で、ここのところ増加をしているという状況でございます。
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○三宅 委員 手帳・診断を所持していないお子さんについても支援をしていただいているということなんですよね。多分そうなんだろうと考えているんですけれども、補助金の基準をどう設けていらっしゃるのかと今聞こうと思ったんですが、それで鎌倉独自で手帳・診断を所持していないお子さんに対しても支援が必要だということで、申請されたらそれを応援していくという姿勢なんですね。
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○発達支援室長 委員おっしゃるとおりでございまして、実際に申請をお出しいただいたお子さんにつきましては、発達支援委員会という補助金の対象児の認定をしております委員会がありますので、最終的にはそちらにかけて決定をしております。決定に当たりましては、発達支援室の専門職が園を訪問させていただきまして、お子さんの状況を確認させていただいて、その報告をして決定をしているという形でございます。
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○三宅 委員 きめ細かくやっていただいているということがわかりました。それで保育所とか、それから学童保育ですね、こういったところへの支援というのは別のまた予算のところに入っているんですか。
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○保育課長 民間保育所への障害児もしくは配慮の必要なお子さんへの助成につきましては、私立保育所等助成事業の中で障害児保育事業費補助金というものを支給してございます。より配慮の必要なお子さん等、補助金の金額は７万4,000円、６万4,000円、５万5,000円ということでその状況に応じて設定を行っておりまして、実際に手帳をお持ちでないお子さんにつきましても、先ほどの発達支援委員会で御判断いただきまして補助の対象にしているという状況にございます。
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○三宅 委員 小さいときから周りの理解とともに、本人のサポート、トレーニングというか、そういうこともしていって、それで大人になったときに対応ができるというか、環境になじみやすいというか、そういうことが言われていますので、小さいときからの支援ということはありがたいと思っています。
発達支援室の事業ですけれども、先ほど５歳児すこやか相談とか学校への巡回相談とおっしゃっていましたけれども、支援プランをつくるということで、またそういった事業もあると思うんですね。ですから、私も人員体制については、前も一般質問でも申し上げましたけれども、大変苦慮なさっているんじゃないのかなというのがあって、ぜひ充実をしたものにしていただきたいと思っているんです。御答弁はそこは要りませんけれども、さっき民間の力をかりてということもおっしゃっていましたけれども、経営企画部長ですね、支援プランをつくって、そして学校につなぐとか、次につなぐということも今課題になっているんですよね。私、課題は何かと伺ったときにはそのつなぎが課題と承りました。それで、民間の力をかりて一貫した支援をどうやって組み立てていくのかというのがとても疑問に思ってさっき伺ったんですよ。今、行政がやっていても課題なのに、民間の力をかりてどう進めていきたいのか、経営企画部長にそのあたりはどうお考えでさっきこのお話をされたのか伺っていいでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 当然必要な人材をどう育てていくかという問題もございますし、そういう部分民間の力をかりなければいけない部分というのは当然にして出てくると思います。担い手がどうなるかということも含めて、それをどうつなげていくか、これはシステムをしっかりと担当している職場と市役所のシステムを考えていくことが必要ではないかということを私御答弁させていただいたものでございます。
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○三宅 委員 市役所のシステムで発達障害のお子さん、大人もそうですけれども、それに組み込んでいくという、そのシステムに乗っかっていけばいいのだというものでは決してないと思っておりますので、そこはそれぞれの人の対応ですから、そこのところはお間違えのないようにお願いをしたいと思います。
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○発達支援室長 申しわけございません。先ほどの答弁１点訂正させていただきます。特別支援保育運営費補助金の人数でございますが、平成27年度43人と申し上げましたが53人の誤りでございます。訂正させていただきます。
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○三宅 委員 大勢の方が支援の対象になっておられるということなんですよね。では、サポートシステムのところに移ります。
これは７回、ワンクールを年２回、50人程度の方を対象に養成講座を行うということでしたけれども、その後のこの方々の人材活用ということになっていくんですけれども、そこの構想をお聞きします。
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○発達支援室長 人材の活用ということでございますが、委員から御質問がありましたとおり、この講座を受けた人材の方を実際にどのように活用していくかということが大変重要と考えております。平成29年度につきましては、まず庁内の検討委員会を設置いたしまして、その中で人材活用の仕組みづくりについて検討を進めていくとともに、発達支援室で発達障害等の支援の課題を検討しております外部の委員で構成されています会議、発達支援委員会、それから発達支援システム推進協議会を所管しておりますので、そちらでも意見をいただいて仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 本当に発達支援の方というのは対応がとても難しいという部分もあります。それは脳の仕組みだと言われるんですけれども、一つ一つ訓練をしながらトレーニングをしながら覚えていかなければいけないのはすごく時間がかかるんですね。ですから、ここは本当に慎重に組み立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、147ページのこどもと家庭の相談室ですけれども、ここも相談の状況は多分ふえているのかと思われるんですけれども、その状況はどうでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 三宅委員の質問にお答えする前に、１点訂正をさせていただきます。先ほどの納所委員の答弁のときに、養育支援の委託料、７団体に委託していると申し上げました。これ５団体でございました。申しわけございませんでした。
三宅委員の質問にお答えさせていただきます。
こどもと家庭の相談室の相談の件数でございます。平成26年度380件です。平成27年度が434件、平成28年度これは12月末現在ですが、309件ということでございます。
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○三宅 委員 大体400件前後なのかという感じなんですけれども、新規とそれから継続、いつも伺っているんですけれども、それはどうなっていますか。
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○平井 こどもみらい部次長 継続の件数までは出してはいないんですけれども、１回の御相談でそのまま納得されて安心されて電話をお切りになる方が多いかなと感じております。ただ、その中でも、虐待の相談が平成27年度に175件ございましたが、それについては引き続き対応しているところでございます。
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○三宅 委員 相談から支援につながるというのが151ページのところの養育支援ということになっていくのかと思うんですが、相談を受ける、それから先につながっていくということが大変重要だと思っているんですね。だからそのつなぎの部分について平成29年度についてのお考えを伺います。
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○平井 こどもみらい部次長 これも引き続きの対応でございますけれども、御相談内容が多岐にわたってございます。その家庭その家庭で課題がさまざまな課題をお持ちの御家庭になっております。ですから、支援内容についてもその家庭の状況をしっかりと相談員が伺いまして必要な支援につなげている状況でございます。
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○三宅 委員 お電話してそれで気持ちが少し和らいだという場合もあると思いますから、それとあと深刻な場合の次へのつなぎですよね。そこもお願いしたいと思っていますし、それで相談窓口というのは、こどもと家庭の相談室、そしてほかにも広げていただいていると思うんです。子育て支援センターでも受け付けていただいているし、そのほかに地域でこういったところに相談をしていいよというところがあったら教えてください。
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○平井 こどもみらい部次長 今御紹介いただいたように、こどもと家庭の相談室で窓口・電話相談を受けております。それ以外にも相談員がさまざまな施設に告知をしてその施設に出向きまして、そこでそこの施設に来ていただいたお母様たちの相談を受けるということもやってございます。
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○三宅 委員 地域福祉支援室とか地域福祉相談室でしたか、あれは福祉部門でしたけれども、そちらへの相談ということも可能なんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 現在は先ほど御紹介いただいた支援センターと、それからまたつどいの広場に相談員が出向いているという状況でございますので、三宅委員が言った施設についても今後検討させていただきたいと思います。
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○三宅 委員 地域福祉相談室とか、その役割をいま一つ伺ってみたいと思ったんですけれども、またそれは福祉のほうで聞きます。余り連携がとれていないのかなと考えましたので、また次に伺ってみますからいいです。
148ページ、保育コンシェルジュなんですけれども、これは利用者支援事業ということで幅広く行っていただいて、教育、保育、子育て支援の事業等の利用についての情報提供であるとか、利用に当たっての相談、コーディネートというところに期待をしているわけなんですけれども、保育園の入所のコーディネート機能とか、それから入所保留児童のアフターフォローとか、それから実際に保育園に入所された後のいろいろな相談とか、そういったことについても対応していただけるのでしょうか。
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○保育課長 先ほど、納所議員、それから久坂議員からもお話のございました保育コンシェルジュでございますが、ロビーにございますメディアスポット、こどもみらい課が所管する部分とは別に、保育課におきましても、正規保育士を１名配置しまして情報提供を行っている状況にございます。もちろんその業務につきましては、メディアスポットの保育コンシェルジュと連携をしながらというところもございますが、その中身につきましては、今おっしゃってくださいました幼稚園や保育園などの基本状況の提供ですとか、利用相談、保育所へ入所できなかった方への今後どういう選択肢があるのかということの御紹介など行いながら、引き続き連携をとるとともに、また子育て支援センターなどに出向いてそちらでもいろいろなお母さん方のお話を伺うなどして、より広い寄り添った相談を行っているところでございます。
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○三宅 委員 それで相談事例を蓄積して分析をして、それで施策に生かしていくというところまでお願いしたいと思っているんですけれども、平成29年度の方針を伺います。
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○保育課長 平成28年度４月にスタートして以来、１月31日までに相談件数が282件ございました。その中身については108件は保育園の入園・転園等に関する御相談、そのほか142件につきましては離乳食のスタートですとか、お子さんの叱り方、テレビを見せてよいのかといった育児・子育て不安に関するものもございますし、また一時預かりに関するもの等々ございます。この辺は共通するものもございますので、引き続きそれを蓄積しながら今後の相談の内容に反映させてよりよい体制を整えていければと考えております。
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○三宅 委員 相談の中に施策のヒントがあると思いますから、そこは分析をしていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
それで149ページ、地域子育て支援拠点事業で、子育て支援センターは大分整備ができてきまして、残るは腰越方面と考えておりますが、その方向性はどのようにお持ちなのか伺います。
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○平井 こどもみらい部次長 腰越子育て支援センターにつきましては、まだ具体的な施設整備のめどは残念ながら立ってございませんけれども、公共施設再編計画の中で、公共施設の建設にあわせまして支援センター、複合施設の中の施設ということでございますので、複合施設としての整備を図っていきたいと考えてございます。腰越の子育て支援センターができるまでの間につきましては、現在、七里ガ浜の子ども会館、これは木曜日と金曜日開設をしております。それと腰越の行政センター、これは月・火・水曜日につどいの広場事業というのを代替で行っておりますので、月曜日から金曜日までの間はつどいの広場事業を腰越地域で開催はしておりますが、ただ、子ども会館の利用については夏休みですとか、長期の休暇中は開設が学童のお子さんがいらっしゃいますのでできないということもございまして、早期に腰越の子育て支援センターの建設を目指していきたいと考えております。
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○三宅 委員 ぜひお願いいたします。腰越方面のお子さんがそんなに多くはないという実態もあるのかもしれませんけれども、こういうものをきちんと整備をしたらそこに新しい若い人たちも来るということにもつながっていきますから、ぜひあと残るは腰越ということで課題意識も持っておられますので、よろしくお願いいたします。
子ども会館・子どもの家管理運営事業、152ページです。ここで支援をしてくださっている専任支援員、育成支援員とか補助員がいらっしゃって、それから派遣でお願いをしている方々があって、立場が違う人たちが一緒に働いていらっしゃるわけで、ここが非常に難しい関係になっているのではないかと伺ったりもするんですね。それが子供たちへの影響も何がしかあると私は思っておりまして、そのあたりのところの改善ですね。報酬が違う、時給が違うというところ、前にも一度指摘をさせていただいたと思うんですが、そこの問題意識について伺いたいと思います。
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○青少年課長 委員御指摘のとおり、非常に雇用関係が異なる等々でなかなか難しい課題が生じているなというのは本当に実感しております。平成28年度につきましては、それを受けて全体会での周知ですとか、あるいは７月には職員課の協力をいただきながら専任支援員のマネジメント研修、あるいは個別の面談の回数も平成28年度は平成27年度に比べるとふやしている状況です。通常ですと10月に一斉の意向確認面談をさせていただくんですが、平成28年度に関しては１月にも個別に一人ずつ面談をするなどしながら、そういったいろいろな難しい課題、個々の施設によって異なりますので、そこについて指導したり、あるいは情報共有をすることで、できる限りお子さんへの影響が少なくなるように努めているところです。
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○三宅 委員 子供が派遣で支援をしてくださっている方に対して「派遣」って呼んでいるんですよね。何か私それは人権にかかわることにもつながっていくと思ったものですから、こういう状況にあるというのは本当に好ましくないと思っていますので、これは直営でやっているとなかなかそういう状況は改善することが難しいのかと思うんです。だから指定管理を進めていくということとは直接はつながっていかないにしても、でも、そこの解決は図れるのではないかと思っていて、それが子供たちへのよりよい環境になるということなんじゃないかと思っているんですけれども、そのお考えを伺いたいと思います。
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○青少年課長 委員御指摘のとおり、雇用環境が異なるということの中での運営の難しさは感じております。今、山崎、腰越について指定管理を４月から進めているんですけれども、見ていると、指定管理会社の担当者の周りに一任しながら相談している。今度、指定管理業者として入る先生方がお話し合いをしているのを見ていると、こういう関係が望ましいんだろうなと、皆同じように輪になって話をしているのを拝見したので、そういった環境があるといいのかと思っています。また先ほどの「派遣」と子供が呼んでいた案件については、私どもにも耳に入っておりまして、すぐに全施設に注意喚起をして、今現在、派遣で来てくださっている方のお名前という形で、ちゃんとお名前で子供にもわかるような形で掲示し、意識啓発しているところでございます。
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○三宅 委員 子供のいじめの問題とか、そういうのは大人の影響もありますから、本当に襟を正すということも含めてきちんと見ていただきたいと思いますので、お願いいたします。できるだけ報酬ということについても差が出ないようなあり方が望ましいと思っております。
それと163ページ、特別保育事業、病児保育については先ほど伺いましたので、これは私も病気のときぐらい御家庭で見てあげられないのかと思うんですけれども、でもどうしてもそれは出なければいけないんだということがありますので、これは結構御希望も御要望も出ておりましたから、これを進めていただけるということでよかったなと考えます。
一時預かりですけれども、認可保育園に入れずに一時預かりで保育を行ってもらっている子どもはどれくらいいるのかというのはわかりますか。
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○保育課長 統計だったものはございませんが、追跡調査の中で利用の状況というのを、保留になった状況でどのような保育を行っているかという中では、一時預かりを利用して何とかつないでいますというお返事を頂戴している方が７件ばかりございました。これはなかなか継続して利用というのも難しくて、深沢保育園を利用してその次には腰越保育園を利用してという形でつないでいる方もいらっしゃるということは認識しております。
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○三宅 委員 そうですね。転々といろいろなところに自分で申し込みをしていくわけですから、大変御苦労されています。認可保育園に入れた人はいいけれども、たまたま入れなかった人はそういう差ができてしまっているんですね。格差ができちゃっているわけですけれども。なので私は以前からお支払いをしていただく保育料もかなり多くなっていっている、探すのにも苦労をして、それで利用料もたくさん払わなければならなくなっているという人たちに、認可保育園に入れた場合と同じぐらいの保育料になるように何か対策はないでしょうかということを申し上げているんですけれども、保育所によって金額も異なるということでしたけれども、何かそこはお考えいただけないでしょうか。
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○保育課長 先進都市の事例としましては、静岡市では、入所がかなわず待機となったお子さんについて、入所できるまでの間、待機児童園というものを設定してお預かりしているという状況も確認させていただいたところでございます。ただ、本市ではそこまで大規模なことはなかなか難しいのですが、例えばでございますが、一時預かりをその定員の中で枠を設定して待機児童のお子さんの専用の枠をつくるとか、その辺の制度を改めて見直しをするという工夫を、今後、保育士等の確保も含めてでございますが、制度を整えて検討していきたいなと考えております。
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○三宅 委員 本来一時預かりというのは、子供を預けたいとか、そうお使いいただくと思うんですが、あと短時間の就労とか、そういうものに使っていただくということなんですけれども、待機児童となった子たちがそこにたくさんいるという、余り多くないですか、７人でしたけれども、もう少しいるんじゃないかと思うんですけれどもね。そこのところはできるだけ格差が生じないように対策をしていただきたいと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。
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○保育課長 保留になったお母さんの中にはこれから仕事を探しますという方もいらっしゃれば、目の前の差し迫った状況にあるという方もいらっしゃると思います。その辺の状況も見きわめながら、少しでも市として対応ができる方法を探ってまいりたいと思います。
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○三宅 委員 本来待機児童がないということが望ましいんですけれども、今はどうしてもイタチごっこで整備をすればまたふえるという状況ですから。次、165ページに行きますけれども、私立保育所の整備というところで、鎌倉地域が待機が大変多いということで資料もお出しいただきましたね。63.5％が大体鎌倉地域ということですから、法務局の跡地を活用してつくると。それで御成町の在宅福祉サービスセンターにおける小規模保育をつくるということで進めていただく方向性はここで確認をしています。それで、法務局の跡地はどれくらいの規模でいつごろできるという予定でいらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 法務局跡地の進捗状況でございますが、現在、横浜地方法務局から関東財務局への移管手続が行われておりまして、この手続が今月中には中で決裁が終わるとお話を聞いております。その後、市として借り受ける手続ですとか、今後事業者の選定などの準備、事業者の選定、工事等進めまして平成30年末に、まだその規模というのは60人規模ぐらいを想定しておりますが、待機児童等の状況に応じてまた柔軟な判断をしてまいりたいと考えております。平成30年末を目安にしております。
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○三宅 委員 もう一つ小規模保育の設置ですよね。こちらはいつ何人ぐらいでという御予定ですか。
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○保育課長 小規模保育事業、先ほどの御成町在宅福祉サービスセンターの中で下馬にあります認可外保育施設ひまわり会キッズ・プレイルームが現行施設を残しながら設置ということで４月以降に工事に入る予定となっており、時期としましては夏過ぎぐらいになるのではないかと想定をしております。定員につきましては19名、小規模保育の最大定員で設定ができればと考えております。
それから、失礼いたしました。先ほど地方法務局、平成30年末と申し上げましたが、実施計画上においては平成31年度の開設というところになっております。ただ、これは少しでも早めていければというところでは努力していきたいと思います。
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○三宅 委員 早めていただくということでお願いをいたします。小規模保育は大きな施設をつくるのは時間がかかりますけれども、条件が合えば早く設置をしていただくことができますから、連携園をきちんとしていただくということで進めていただけるのではないかと思っておりますが。
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○保育課長 委員のお話にございましたとおり、小規模保育は比較的認可保育所を建設するよりは手続も速やかに進められるものと考えております。また、４月１日には岩瀬にあります小規模保育施設ハピネスが小袋谷二丁目に移転をし、定員を８名から18名と10名の増を行う予定でございます。このような形でいろいろな機会を捉えて定員増と小規模保育の事業者と調整を進めてまいりたいと思います。
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○三宅 委員 喫緊の課題として待機児童がいるわけですから、小規模保育というのは本当に整備が早いし、地域の人材も活用できるというところがありますので、これは進めていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
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○赤松 委員 先ほど高橋委員からあおぞら園の職員数適正化計画との関係で質疑がございました。私もお尋ねしたいんですけれども、かつてもう25年ぐらい前になるかもしれません。さまざまな施設の民営化というのが大きな話題になって、そういう流れがつくられてきた中で、本市においても保育園の民営化というのが大きな話題になって、これは児童福祉審議会で相当長期にわたる議論を経て一定の方向性が出たんですけれども、良識的な方向性が私は示されたと思っておりますが、そのころだったと思います、あおぞら園の民営化というのも話題になりました。その当時、市がもう決定してしまったんじゃなくて、保護者の御意見を十分聞こうということで話し合いを進めながら議論を煮詰めながら進めていったんですね。最終的にあおぞら園は行政が直接責任を負って子供の療育に努力すべしと、やはり特別な支援が必要な子供たちの療育の問題だからということでその話はなくなりました。そういう経過が実はあったんですね。それからもう二十何年たつと思いますけれども、今回の職員数適正化計画は、これはもう決定しているわけですよね。決定している中に、この計画書の７ページにあおぞら園の指定管理化というのがあるんですね。だからもう決定なんですよね。先ほどの担当課長の説明では、保護者の方々と話し合いを進めているという話だったんですけれども、話し合いした結果、親御さんの理解が得られなかったと、今のままやってくださいとなったときに方針転換ってあるのですか。
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○比留間 経営企画部長 職員数適正化計画、この第４次はもう決定しているものでございますので、この計画自体はもう確定しております。それで総務費のところの中の御質問でも御答弁しましたように、この計画にあります個々の民間事業者への業務委託等々のメニューですね。これはメニューとして例示させていただいて、こういうものを使いながらやっていくという方向性を示しているもので、個々の手法導入に至っては、当然こういう方向で進めていくという意思決定はしておりますけれども、当然ながら利用者の方々、説明をしながら合意を得て進めていくと考えているものでございます。
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○赤松 委員 保育園もそういう意味ではそういう性格を持っているかと思いますけれども、あおぞら園の場合は障害児の施設ですから、特別な配慮が私は必要なんだと思うんです。そういうことがあったからこそ、かつてはそういう話し合いを通じて今日までやられてきていると。先ほどの答弁で、全国的にも一自治体がこういう施設を持っているところというのはそう多くないんですよね。だからそういう意味で鎌倉であおぞら園を開設したというのは非常に画期的な施設だったんですよ、全国的に見ても。今現在県内で３カ所とか４カ所という話がありましたけれども、行政が直接責任を負う施設として努力しているということ、そうあるべきものだと私は思うんですよ。
そういう中で、鎌倉市が今回職員数適正化計画という中で業務委託という形で具体的になってきたと。ここには人間を育てる施設というのはどうあるべきかという点では、保育園だってそうだし、ほかの子供にかかわる施設みんなそうなんですけれども、特別私は重視してもらいたいなという気持ちが非常に強いんです、私自身がね。そういう意味で、今回のこういう同規模団体と比較としてこれだけ多いと。数字が先行してそれに合わせる形でどこで何人どこで何人とやって、あおぞら園を民営化すれば何人削減になると。109人のうち、そこで何人は削減できると。こういうやり方というのは私は間違いだと思います。
そういうことで、これは既に決定した計画ではあるかもしれないけれども、保護者との話し合いを通じて得られた結論というのは私は最大限尊重すべきだと思います。こういう計画があったとしてもと私は思いますが、いかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 保育園のときもそうでありましたように、あおぞら園の民営化につきましては、現在取り組んでいるそこで勤めている保育士なり専門職の意見も当然聞きますし、利用している保護者の方の意見、それと関係する団体、そういうところからしっかり意見を聞いて、利用する方たちがどういうことをさらにこの施設に求めているか、質を確保するためにはどういうことをしたらいいか、そういうところをしっかり整理した上で取り組んでいくべき課題であると考えておりますので、その辺はしっかりと踏まえて対応していきたいと思っております。
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○赤松 委員 今の部長の答弁、非常に大事な答弁をしていただいたと思います。ぜひその方向で努力していただきたいなと私は思っております。
それで、学童の関係なんですけれども、既に質疑がされていますので、毎年出るんですけれども、いろんな対応をということで、同僚議員からたくさん御意見も出ておりましたが、予定したことは置いておきます、やめます。質問をやめます、もう時間もあれだから。
それで、今度の企画のところで公共施設の再編などの関係で私質問したんですけれども、ふかさわ子どもの家とせきや子どもの家の施設建設が今年度から具体的な準備に入るということで債務負担行為が設定されました。それで、この２カ所以外に学童の施設を学校の敷地の中につくろうという方針のもとにやられているわけですけれども、実施計画を見ると、平成30年度まででこの今の二つですね。計画期間３年間のうち平成31年度は、子どもの家の整備検討となっているんですけれども、残る学童の施設はどこになりますか。学校の敷地内に置くために、今敷地外にあって敷地内に入れる対象施設というのはどこになりますか。
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○大隅 経営企画部次長 今、議員が御案内のとおり、実施計画として今回明示をしているものは平成30年度におけるふかさわ子どもの家の開設とせきや子どもの家の開設、あとはおなり子ども会館、子どもの家の改修工事で開設ということで、それ以外のところについては今後の協議という形になってございます。
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○赤松 委員 今後の協議ということは原局との協議ということなのかと思ったんですけれども、私が質問しているのは、学校の敷地の中に学童の施設をつくろうという方針ですから、今の二つを除いてまだ残るところはどこだろうかというのが私の質問なんです。
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○大隅 経営企画部次長 方針としては、学校の外にある子ども会館・子どもの家をできる限り順次学校の中に設置をしていくということで、その後につきましては、それぞれの条件を勘案しながら協議をしながら進めていくという認識でございます。
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○赤松 委員 僕の質問の仕方が悪いのかな。今、学校の敷地の外にあるから敷地の中に、つまり学校建てかえのときに一緒にやっていこうと、学校に取り込んでいこうという対象になる施設はあとどこですかということなんです。
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○進藤 こどもみらい部長 今、経営企画部次長が答えたとおり、今決まっているのはふかさわ子どもの家とせきや子どもの家の二つだけでございます。それで、待機児童の解消のための政策の一つでもございますので、現在、待機が出ているうえき子どもの家ですとか、例えば利用者が非常に多いたまなわ子どもの家ですとか、そういうところが今後の推移によっては学校の中に移転ができるかどうかの検討もする必要がある施設であると認識しております。
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○赤松 委員 今、学校の敷地の外にあるのはどこですか。たまなわ子どもの家、うえき子どもの家、あとどこですか。
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○青少年課長 学校の敷地外にあるのは、第二小学校区のにかいどう子どもの家、第一小学校は隣接地なのでそれをどう見るかにはよりますが、敷地としては学校の施設外になります。あとしちりがはま子どもの家も隣接ではありますが敷地外です。こしごえ子どもの家もプールの隣ですけれども敷地外になります。にしかまくらにつきましては平成29年度半ばに学校敷地内に移転予定です。ふじづか子どもの家についても敷地外になります。やまさき子どもの家も敷地外です。おおふな子どもの家も敷地外です。おさか子どもの家も敷地外です。いわせ子どもの家につきましては平成29年の秋に学校敷地内に移転予定です。たまなわ子どもの家については今青少年会館にありますので敷地外です。うえき子どもの家についても敷地外になります。
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○赤松 委員 かなりあるんですね。当初スタートが学校の敷地の中にという方針もなかったしね。それは別に問題に私しているわけじゃありません。今回２カ所ふかさわ子どもの家とせきや子どもの家でやるんですけれども、公共施設再編のところで質問したときに、いずれも仮設なものですから、公共施設再編の観点からこれを進めるに当たっては、何と言ったらいいのかな、例えばふかさわだったらこれは拠点校になる可能性が高い施設ですよね。そうすると、建てかえのときにつくる。深沢小学校もかなり築年数がこれは昭和47年ですからあと15年ぐらいもつのかどうかわかりませんけれども、そのときに取り込もうということで仮設ということが考えられるんですけれども、せきや子どもの家の場合に、これは拠点校ではない。だけど一小学校に一つということでせきや子どもの家が今回やる予定ですけれども、これは築38年なんですね。そうするとこれあと相当まだ建てかえの時期は来ないなと、それなのに仮設だということなんですね。だから私は子供たちの暮らし、生活の場として快適な環境のもとに置いてあげたいと思いますし、今までこの種の施設全部本設で取り組んできているわけですから、当然そうあるべきだと思うんですね。ところが公共施設再編との関係がありますから、確かにあと５年後、７年後ぐらいに建てかえということであれば仮設ということも当然考えたってそれは間違っていることじゃないと私は思いますが、15年か20年先になるような施設を本設でなくて仮設でいうのはどうなのかと思った一つのきっかけは第一小学校なんですよ。第一小学校はあれは当時結構金かけたなと言われたんですよ、あの施設は。いわゆる規模からいって。あれは聞いてみたら約１億3,000万円ですよ。５年たつんです、この年度で。ちょうど５年なんです。リースの期間も大体５年ですよ。そうするとリースで５年契約で建ててお借りするプレハブの施設のお金でプレハブ建てたその金で、本設でできるんですよ。第一小学校が一つの例ですよ。これは何年か前だから建築費が今はもっと高騰しているということがあるかもしれませんけれども、だから、約１億3,000万円で第一小学校建てた。それがちょうど５年たっているわけですから、せきや子どもの家の場合は予定価格が幾らですか、１億3,400万円でしょう、予算計上されているのは。それからふかさわ子どもの家は１億6,300万円でしょう。この金額から見ても十分本設でやって、せきや子どもの家などはプレハブでの対応じゃない形で、築38年なんですから、まだまだ改築は先の話ですから、そういう一つ一つを具体的にリアルに見て私は計画を立ててほしいと思って公共施設再編のところで質問をしたら、公共施設再編があるからプレハブなのかと言ったら、いや、そうじゃありませんと。そういう方針は市全体としてあるけれども、それは原局の判断ですという答弁だったんですよ。原局に聞いてみようと思って今質問するんですけれども、せきや子どもの家などはなぜ本設でやらないんですか。
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○進藤 こどもみらい部長 今、公共施設の再編の絡みもございますけれども、こどもみらい部で今つくっている学童施設、リース契約でつくっている建物ではございますが、現在つくっているリースでお借りしている建物については鉄骨造のつくり方で、十分耐用年数は通常の本設と変わらない構造にもなっていると考えておりますし、しっかりとその辺の建て方については本設と遜色のないようなつくり方は計画しているところでございますので、あと公共施設再編との絡みもございますので、その辺はしっかり捉えて、現在の建て方でも子供たちには大きな影響はないと考えて進めているところでございます。
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○赤松 委員 敷地外にあって、学校敷地内に移そうという計画はまだこれからいろいろ出てくると思うんですね。先へ行けば行くほど今の学校の築年数はたっていくんですけれども、そこは後どのくらいで建てかえになるのかということも見越しながら、相当数の年数今のままの状態で学校が存続するという場合には、全体を見ながら機械的に判断しないで、率直に言って、私、公共施設再編があるからそういうことになっているんだと思うんです。全部そうなんだから、この計画ができた後なんですよ全部仮設で建てているのはということですから、そこはリアルに見ながらつくってほしいなと。プレハブ全てだめと私は言っているわけじゃないですよ。大分程度のいいものもできてきていますから、だけど子供たちには最善のものを提供するということが大事だと思うんで、そのことを一つ押さえておいていただきたいと思います。
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○上畠 委員長 暫時休憩いたします。
（12時03分休憩 13時15分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
冒頭訂正があるということです。
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○保育課長 午前中の質疑におけます久坂議員の御質問の中で、第三者評価の加算額につきまして15万円との答弁に対し７万5,000円と訂正させていただいたところですが、申しわけございませんが、改めての訂正をさせていただきます。施設別に確認しましたところ、認可保育所、小規模保育の場合は15万円、認定こども園の場合、保育部分で７万5,000円、教育部分で７万5,000円の15万円ということでございました。おわびして訂正させていただきます。民間保育園につきましては改めて実施を促してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○赤松 委員 続いて、子どもの家の待機児なんですけれども、これ資料をいただいていまして、だいいち、にしかま、やまさき、せきや子どもの家、非常にだいいち子どもの家とやまさき子どもの家は多いですよね。これ平成29年、今年度の今の見込み数ですよね。それで、待機の数もそうなんですけれども、定員に対しての登録予定数というのもかなり多いわけですよね。これ来所率での定員数ということですけれども、この来所率というのは一律のものなんですか、それとも施設ごとに来所率というのは違うんですか。
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○青少年課長 施設ごとに異なります。
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○赤松 委員 結局そこに登録している子供の放課後の例えばお稽古とか塾だとか、いろいろなそういう子供によってみんな違うから、そういうものをずっとチェックしながら来所率というのが出てくるということですか。
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○青少年課長 そのとおりです。
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○赤松 委員 これもなかなか見越すのも大変なことですよね。それで、今回二つの施設を新しくリースでするわけですけれども、それの施設の規模というのは何をもとにして施設の規模、これ額に違いがあるのは面積が違うんだろうと思うんですよね。せきや子どもの家とふかさわ子どもの家、これはそのあたりの規模をどう押さえて建設費用としているのでしょうか。
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○青少年課長 ふかさわ子どもの家とせきや子どもの家につきましては、放課後子ども総合プランを導入することを前提としておりますので、子ども家の今の既存の考え方とは若干異なって算出しているところです。細かい数字の積算については施設担当で積算していただいたところでございます。
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○赤松 委員 例えば、ふかさわ子どもの家で定員が117人で、来所率での定員数が180人、登録予定数175人とあるんですけれども、今の総合プランとの関係でどんな違いが生まれてくるのですか。
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○青少年課長 施設の考え方といたしましては、放課後子ども総合プラン、ふかさわ子どもの家を例えて言えば、放課後子ども教室として子どもの家以外のお子さんもお教室の活動に使えるようなお部屋、プレールーム的なお部屋になろうかと思うんですが、そちらを２教室相当分の面積が欲しいなということで施設担当にはお願いしています。また、子どもの家の部分につきましては、先行市の事例等々、あと５時過ぎのふかさわ子どもの家の子どもの家の利用者数等から40人程度が子どもの家としては利用があるのかなということで、普通教室１教室分を子どもの家専用室として確保していきたいということでお願いしているところです。
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○赤松 委員 要は待機児がなくなる見込みでの施設対応と、これはせきや子どもの家もと考えていいんですか。
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○青少年課長 そのとおりです。
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○赤松 委員 たまたま新しく建てるところはそういう形での対応になりますけれども、既存のところは現実に待機児が出ている。それも先ほどの子ども教室とか、そういうものとの抱き合わせしながらできるだけ解消に向かっての取り組みということになるわけですか。
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○青少年課長 はい。そのとおりです。待機が出ている子どもの家については、できるだけ早い段階で放課後子ども総合プランを導入していきたいと考えております。
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○赤松 委員 保育園に質問を移します。
これも資料をいただきました。ざっと見て、入所申し込みが前年度よりも88人多いということで、それで平成29年度４月１日入所に係る第１次選考の入所保留数ということで232人という数字になっています。これが２月６日発送ですから、約１カ月それからたっていて、もうかなり最終的な段階に入っているんだろうと思うんですね。その時点でそういう中で今現在純粋に待機児童が見込まれる数字というのはどのくらいになりますか。
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○保育課長 ２月６日の第１次審査におきましては852人の申し込みがありまして、その後新規申し込み、取り下げ等の増減により、結果第２次審査において904人となっております。平成29年度の入所保留者につきましては、第１次審査で232人とお伝えしましたが、その後第２次審査におきまして79人の新規の内定を行いましたものの、今申し上げました申し込みの増などの影響により、現在保留児童207人となっております。この結果につきましては３月７日の日に発送し、現在、第３次募集ということでの事務手続を進めているところです。
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○赤松 委員 207人というのは今までの中では一番多い数になりますか。
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○保育課長 これからの調整いかんというところもございますのではっきりした数字というのは現在申し上げられませんが、207人が去年の数字、百三十数名にどこまで近づけられるのかということにかかってくるかと思います。昨年に比べると多い傾向にあると捉えております。
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○赤松 委員 保育園の待機児問題というのは全国的な問題になっているわけで、国を挙げてこの待機児問題については、この間も安倍首相が目標は下げないんだという記者会見なんかもされているようですけれども、現実に一つ一つ対応していかないとどうにもならないわけでして、国有地の活用だとか、東京都も相当思い切った形で今進めようとしていますけれども、鎌倉にはそういう対象となるような国有地があるのかどうか、正直私もわかりませんけれども、積極的な国や県がもう地方自治体に支援するという姿勢をみずから持ってもらいたいと思いますね。佐助の法務局は、これも国や県からこういう土地がありますよなんていう照会があったわけじゃなくて、松中議員も一般質問でやったり、私たちも国にお願いに行ったりやって国も前向きに捉えていただいて具体的に進み出そうと今しているわけですけれども、国がもっと積極的に対応してもらいたいと思いますよね。
その点で、一つの案なんですけれども、あれは地域は浄明寺というのかな、地名は正確にはわかりませんけれども、昔、虹の橋のところを渡ったところに県営住宅がありましたよね。明細地図を定規ではかってみると2,000平米ぐらいあるのかな。もうちょっとあるのかな。若干道路の狭隘の部分が問題もあるのかもしれませんけれども、それは敷地をセットバックして道路を拡幅するとか、何かそういう対応をしながらこの土地の活用というのも一つ真剣に考えてみたらどうなのかなと。ほかに何か適切な候補地があるかどうか私もわかりませんけれども、思いついたのがそれなんですね。それなんかも一つ検討課題としてやってみたらどうかと思ったりしているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
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○保育課長 先ほどの法務局跡地につきましても、国有地の活用ということで、実際に建物を残したまま貸し出しを行うというのは全国でもほとんど例がないという状況で、待機児童対策の中で国も考えていただいているのかなというところを捉えているところです。今、お話のございました県営住宅の跡地につきましては、保育園は一般的に朝の時間帯に子供を送る車が集中することが多く課題になることが多いんですが、今回その住宅の跡地につきましても、現地を私も一度見たところ、接道する道が狭くてすれ違い等で厳しい状況になっているというところがわかりました。また、保育園をつくるためには隣接する住宅の理解が不可欠であること、鎌倉地域で待機児童が多い中で、十二所、浄明寺、二階堂、西御門、このあたり保留児童が数名しかいないという幾つか課題もあると捉えています。ただ鎌倉地域全体での入所条件が厳しい状況の中では、引き続き当該地区での保育ニーズを見きわめるなど対応を検討してまいりたいと思います。
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○赤松 委員 本当に全体の中で鎌倉地域が一番多いわけでして、今現在申し込みしている子供の居住地があっち方面は余りないというたまたまそういうことですけれども、地域全体を見た中で考えていかないとならないわけですよね。そういう中で接道の問題とかそういう難点もあるということのようですけれども、それを何か前向きに打開するような道はないのか。そういうことも含めて、いずれにしてもこのままではさらにまだ大変な事態が予想されますから、引き続きこれは努力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○渡邊 委員 質問が長いんですけれども、お許しをいただきたいと思います。
まず一番目の質問ですが、発達支援サポートシステム推進事業のサポーター養成講座について、支援者の養成は急務であると考えていますが、サポーターの養成講座の受講者の定員は毎回満たしているのでしょうか。受講者が少ないという課題はないんでしょうか。
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○発達支援室長 申しわけございません。この事業は平成29年度から実施する新規の事業となりますので、現在の時点ではまだ行われておりません。
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○渡邊 委員 次の質問。事項別明細の150ページですが、ファミリー・サポート・センター事業についてですが、大阪府八尾市で、預けている先で乳児をうつぶせに寝かせて死亡した事案がありました。その後訴訟にもなっておりましたが、あってはならないのですが、万が一の際の保険体制は万全なのでしょうか。また、支援会員に対するサポート体制はいかがでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 保険でございますけれども、保険は市が支援者の方の保険を掛けて、対応しているところでございます。あとサポート体制ということでございますけれども、市が委託しているファミリー・サポート・センター事業の中で、実施をしている団体がサポート体制というか、支援者と援助者のサポートをしているところでございます。
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○渡邊 委員 その保険の種類というのはいろいろたくさんあると思うんですが、それは公につまびらかにしているんですか。これじゃあ低いとか高いとかいろいろ声があると思うんですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 女性労働協会の保険でございます。内容については公表できる内容でございます。
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○渡邊 委員 では、それは例えばこの部分に、車じゃないけれども、車両保険だっていろいろあるじゃないですか。この部分は幾らでこの部分は幾らとか、いろいろなセットプランみたいな掛金によって保障の対象の額が違ってきますよね。それを要するに皆さんが決めているのか、あるいはほかの人も一緒になってこれにしようということを決めているのか。その内容を皆さんが認識しているのかというのをお伺いしたいと思います。
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○上畠 委員長 無制限とかそういったことです。
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○平井 こどもみらい部次長 細かい内容までについて私が承知してない部分もあるんですけれども、基本的には事故が起こったときに医療費ですとか、そういったものの保障ということになってございます。
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○渡邊 委員 それは当然わかるのですけれども、こういうけがのときには幾らとか、病気のときは幾らとかということは知らせておいたほうがいいと思いますよ。人によって保険の内容というのは多いとか少ないとかというケースがあるので、一応掛けていますよということはお知らせをどこかでしたほうがいいと思います。それは私の意見ですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 ファミリー・サポート・センター事業の中で、支援会員、それから援助をしている会員の講習会等してございますので、その中では保険適用になっているということは周知はしているところです。
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○渡邊 委員 保険は結構後で何かあった場合に、何でこれだけしか掛けてなかったのとか、そういうケースが多々あるんですよ。ですから、それを皆さんに掛けている人に知らせておかないと、後々何だかんだという話になるかもしれませんから、それはセーフティネットを張っていただいて、告知しておいたほうがいいと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 趣旨は十分に認識いたしましたので、今後丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 次の質問に参ります。直営の保育士の平均年収は幾らでしょうか。正規保育士ですね。直営の保育士の最高年収額は幾らでしょうか。これも正規の保育士。市内認可保育所の保育士の平均年収は幾らでしょうか。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（13時33分休憩 13時55分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
今、渡邊委員の質疑に対する答弁を準備しておりますので、先に前川委員からの質問を行います。
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○前川 委員 追加で質問させていただきたいんですけれども、発達支援のサポートシステムのところなんですけれども、受講費、これどうなっているんでしょうか、有料なのか無料なのか、チラシを見ると、何か参加費はお問い合わせみたいになっているので。
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○発達支援室長 今、委員からお尋ねのあった受講費でございますが、多分今ごらんになっているのが平成29年度にこの事業として実施を予定しております団体が既に市民向けに実施をしているもので、そちらにつきましてはその団体が受講料を取って行っているものなんですが、平成29年度に新たに実施しようとしているものにつきましては受講料はいただかないで、この予算を講師の方にお支払いして実施をしようとしているものでございます。
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○前川 委員 ７回全部ただでということで、そしてさらに資格もいただくということでよろしいのですか。
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○発達支援室長 ７回のうち６回以上を受講した方に修了証を発行するということを考えております。
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○前川 委員 安心しました。有料だと、今せっかく重点事業として始められたことが結局定員に満たなくなってしまうのかなという心配がありました。この件に関しましては皆さんも質問していらっしゃるとおり、ずっとお願いしてきた部分だと思います。学校も生徒理解とかというところで研修はされていても、支援員はそこになかなか参加もできないというところだったと思います。ですから、研修をずっと要望してきたところで、有料だったら大変だと思いまして伺いました。ですから、要するに資格としては民間はサポート、そこだけが気になりまして確認するのを忘れましたので、ぜひ定員に満たせるようによく周知していただいて、せっかくのチャンスですので、よろしくお願いしたいと思います。
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○上畠 委員長 では、先ほど渡邊委員の質疑に対する御答弁ということで、もう一度渡邊委員、質問を言ってください。
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○渡邊 委員 直営の保育士の平均年収はお幾らですか。直営の保育士の最高年収額はお幾らですか。市内認可保育所の保育士の平均年収はお幾らですか。
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○進藤 こどもみらい部長 お時間いただいて申しわけございませんでした。保育課長から答弁させていただきます。
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○保育課長 お時間頂戴して申しわけございませんでした。直営の保育士の平均年収は平成27年度の実績になりますが、538万4,951円、園長、副園長を除いております。それから直営の保育士の最高年収額は759万1,202円です。そして市内の認可保育所、民間保育所の保育士の平均年収は358万7,280円です。
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○渡邊 委員 これは随分開きがありますよね、実感としてですね、実際にね。それは私の感想です。
次の質問。以前松中健治議員が一般質問で取り上げられたんですが、認可保育園に補助金を出して法人として潤い、役員と保育士の給与格差がすさまじいということがありました。鎌倉市ではこのような状況はないのでしょうか。
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○保育課長 保育士の給与の支払いにつきましては、県の施設監査において確認が行われますほか、処遇改善に係る一時金の支払い等について市で実績を確認するなど、適正に支出されていると捉えております。鎌倉市で御指摘のありました給与格差がすさまじいという状況はないと考えております。
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○渡邊 委員 ではそれを信用いたします。
次の質問。市内認可保育所を経営する法人の内部留保をどのように捉えているんでしょうか。
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○保育課長 民間保育所給与や待遇については各法人により異なる部分もございます。国が民間の保育士の処遇改善に取り組んでいるところであり、市におきましても、引き続き単独補助として処遇改善に要する経費を補助することで待遇の改善を努めているところでございます。処遇改善については指導しながら民間園についても向上に努めていきたいと考えます。
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○渡邊 委員 もう少しそれを具体的に御説明していただくことはできませんか。
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○保育課長 実際に国での給付費の加算の中では処遇改善等の費用が捻出されております。平成25年度に保育士の処遇改善のため、国が保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の創設をいたしまして、扶助費の積算方法に基づき施設職員の平均勤続年数に応じた児童一人当たりに加算される単価が設定され、児童に応じた交付が行われたという実績がございます。これが現在、平成27年度の新制度の移行に伴い公定価格、扶助費に含まれるようになったという状況にあります。また鎌倉市では、民間保育所運営改善費補助金という補助金の項目の中で、職員加算費、保育士の定数改善及び事務費の雇用に関する費用としまして、保育士一人分372万円の助成を行うとともに、経営改善費といたしまして、職員の人件費の改善に要する経費を支出しているという補助金の支出を行いながら、民間に対しては処遇向上の機会を捉えながら伝えているところでございます。
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○渡邊 委員 それは具体的に改善をするという努力があったと思うんですが、その数字というのはわかりますか、どれぐらい改善したかというのは。
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○保育課長 市単独の補助金につきましては、国が処遇向上を訴える以前から継続して上乗せしてきている状況にございます。なのでここへ来ての効果的なものというのはなかなかお伝えできないところではありますが、保育士の確保等の一助になっているとお伝えする状況でございます。
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○上畠 委員長 今の質問の趣旨、経年しているからその効果を数値的には出せないのかという質問だったと思いますけれども。
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○保育課長 申しわけございません。数字で幾つというのは現在こちらの手元にはございません。
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○渡邊 委員 実際に今そこになくてどこかでは把握しているんですか。それとも実際にどこも把握してないんですか。
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○保育課長 制度といたしまして、もう導入した時点での引き上げということで数字に盛り込まれておりまして、具体にという数字をこちらでは持ち合わせていないという状況にございます。
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○渡邊 委員 いや、本来要するに皆さんが努力したか、国からおりてきたかわかりませんけれども、その辺の数字というのは把握しておかないといけないんじゃないですかね。要するに国から補助をもらっているわけでしょう。それとプラス皆さんの努力というのが数字的に表明できないと。
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○保育課長 数字としましては、一人当たり２万947円が１カ月当たりの上乗せ額と国から給付額の中では把握しておりますので、年間おおよそ25万円の増額という状況にございます。
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○渡邊 委員 しかしまだまだ足りない状況ですよね。25万円と。さっきの格差のことを計算するとね。引き続き格差がないように努力をしていただきたいと思います。
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○保育課長 先ほど申し上げた公立保育園の平均年数が40歳というところで、民間が保育士が若い傾向にあるというところもございます。ただ、大きな格差がなくなるように引き続き努めてまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 それは要するに公のほうが非常に長いというのは、何かどこか居心地がいいようなところというのがあるんじゃないですかね。民間だといろいろ厳しい部分というのがあったりとか、そこが平均年齢、就業年数にあらわれていると思いますね。金額の面もそうだけれどもね。年収の面もそうですけれどもね。どう考えていますか。
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○保育課長 そうですね、民間の平均勤続年数９年というところでは、公立との違いというのはあるのかと思います。その辺につきましては、引き続き民間保育園ともお話を継続して、是正できる部分というのを探ってまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 ぜひその辺の公と民の違いがどうなのか、条件がいろいろ違うのでそれだけ19年と９年という差が出てきていると思いますので、改善をお願いしたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部長 平均勤続年数で大きな開きがございますので、その辺の理由についてはそれぞれ園の事情があるかとは思いますので、民間園長会並びに定期的に行う指導監査の中で確認していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 総務部長はいかがですか。
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○松永 総務部長 民間との比較ですけれども、今保育職場というのはかなりきつい、きついというか、労務的に環境がなかなか整ってないという部分も一部の園の中にはあると、これは全国レベルですけれども聞いています。それでやはり公務員として休憩も含めて休暇制度も含めて、労働者として継続勤務ができるような労働環境を整えてきているということがこの辺の差になっているんじゃないかなと捉えております。
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○渡邊 委員 19年と９年というのはえらい差がありますので、それは何か根拠があるんだと思います。民間でもきちんとできているということは、そこに何らかの原因があるんだと思いますので、チェックをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問。平成28年は44人の待機児童が発生したとのことですが、44人についてはそもそも何らかの解決は図られたのでしょうか。
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○保育課長 44人、潜在的には132人ということで待機されている方がいらっしゃる。その入れなかった方々には追跡調査を行い状況把握等に努めております。そのうち約半数については入所が予定ができているという状況にございますが、あとの方、御自宅での保育なり、先ほども質疑にありました一時預かりでの保育なり、さまざまな工夫をして日々お仕事等をお母さんがお勤めされているという状況にあります。この辺につきましては、また保育コンシェルジュ等も寄り添った相談を行いながら、お話を確認し、引き続き対応を図ってまいりたいと考えます。
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○渡邊 委員 この44人は全て要するにコンタクトがつくような状況にあるんでしょうか。
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○保育課長 44人の方全てと連絡をとり合っているという状況ではございません。
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○渡邊 委員 特に漏れた方ですね、困っている方に関しては、行政としても何らかの精神的なフォローというか、いろいろなフォローがあると思うんですが、それは最後まで見てあげないと行政のお役目を達してないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
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○保育課長 入所できなかった方に関しましては、去年の４月以降、また次の入所の際には新年度の入所の御案内を行うなどのフォロー、それから先ほどの追跡調査等について状況把握をし、その積み重ねで今後どうしていくのかという対応を図ってまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いします。親御さんからすると、行政に精神的に頼る部分というのは非常に多いと思いますので、その辺のコンタクトを密にとっていただいて、チャンスを逃さないように情報提供してあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
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○保育課長 申請等の事務手続もさることながら、お母さんの具体の入所の相談、また保育の相談等寄り添った対応をしていきたいと思います。
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○渡邊 委員 次の質問。平成29年４月の待機児童の見込み数はいかがですか。
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○保育課長 昨年４月、国の定義では待機児童数44名で、潜在的な保育数はその44名を含めて132名という状況にございました。現在も207名の方が保留通知を出している状況でございます。この後３月末に向けまして第３次の調整を行い、どこまで対応できるのかというところを頑張っていきたいと思います。また、実際に入れないお子さんが見込まれている中では、保育コンシェルジュによる寄り添った相談以外にも、各保育園にお願いをする、また基準の許す中で一人でも多くの入所を図る、幼稚園の協力も得るといった方法を使いながら、一人でも多くのお子さんが預かれる状態にもっていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 では、最大限の努力をお願いいたします。
次の質問。待機児童が発生した場合に、具体的な代替案を何かお示しになっているんでしょうか。
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○保育課長 まず第一には、待機児童のお子さんが入ることができるということが第一の希望になりますので、例えば退所なり転出なりという状況の中で、一人でも入所者が減ればそこの部分を速やかに次の月の募集として申し込みを行うというのが一つですね。それから、先ほども申し上げました今後のことにもなりますが、現在も一時預かりを利用されて状況をしのいでいらっしゃる方につきまして、一時預かりの利用がしやすいような状況というものに努めていきたいと思います。それ以外にも定員を超えた弾力的な児童の受け入れ、これを今までもやってまいりましたが、保育所の最低基準の施設面積と保育士の配置基準内、これを遵守しながら、児童の入所について保育所を確保しながらさらなる受け入れに努めていきたいと考えます。
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○渡邊 委員 いろいろ御努力をしていただいているのは十分よくわかっておりますが、さらなる努力をお願いしたいと思います。
それと次の質問。公立保育園の給食調理員の正規の方だけの平均年収と最高年収はお幾らですか。
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○保育課長 現場にいる給食の調理員につきましては、５名おりまして、平均年収が677万9,613円、最高額の者が756万4,563円となっております。これは平成27年度の実績でございます。
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○渡邊 委員 給食の調理員の就業時間というのは何時から何時までなんですか。
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○保育課長 基本的に８時半から17時15分となっております。
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○渡邊 委員 私も小学校のときに給食あったんですけれども、要するに忙しい時間はお昼前ですよね、仕込みの時間もあるのかもしれないけれども、時間の波がありますよね。暇のときというのはあるんじゃないかと思うんですが、暇なときは調理員の方には失礼だけれども、そういうときはないのですかね。それも時間帯に入っちゃっているのかしら。拘束時間で支払いをされているのか、その辺具体的に教えてほしいと思うんですが。
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○保育課長 公立保育園の給食につきましては、学校とまた少し仕組みが異なりまして、一番の業務はお昼御飯の調理ということで午前中が山場になりますが、それ以外にも午前中のおやつの時間の準備、それから午後についてもおやつの準備がございます。お昼の給食が終わった後食器を洗い、おやつの準備を行い、さらに夕方延長保育の場合には補食の準備も行うというところで、今、５名の、現在直営で給食調理を行っているのは材木座保育園と稲瀬川保育園ということで、２園が直営で行っておりますが、こちらにつきましては正規職員だけでは足りない状況でございまして、臨時的任用職員の雇用等も行いながら何とか切り抜けていると。その給食調理の中では一番大きいのはアレルギー食の対応ということで、狭い調理室の中で卵のアレルギーですとか牛乳のアレルギーですとか、幾つかのメニューを並行してつくって一緒に出してあげるというところでは、なかなか暇な時間ができるというのは難しいのかなと考えております。
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○渡邊 委員 今、正規職員のお話をお伺いしましたが、臨時の職員につきましてはどのくらいなんでしょうか。同じ時間帯で出勤されているわけですよね。給与も含めて教えていただけますか。
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○保育課長 臨時的任用職員の賃金につきましては、今持ち合わせておりますのが、日額の単価で6,675円、これが7.5時間働いた場合ですね。時間単価に置きかえますと910円となっております。実際に勤務の時間につきましては、アレルギー対応等その園の状況によりまして午前中に集中していただく場合等々、柔軟な対応で配置を行っております。
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○渡邊 委員 わかりました。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（14時21分休憩 14時22分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○保育課長 申しわけございませんでした。ただいまの単価は平成27年の単価を申し上げてしまいました。時間単価は現在930円でございます。
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○渡邊 委員 そうですね。910円だとさっき私もあれっと思ったんですけれども。では、次の質問に参ります。待機児童につきましては、市内に居住する外国人から希望があって入所がかなわなかった場合も含むのでしょうか、現状はいかがですか。
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○保育課長 待機児童数、鎌倉市民の数でカウントしますので、外国人の方で市内に住民票がある場合にのみ含むということになります。国籍の有無では特段分けて見ているということはございません。
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○上畠 委員長 現状はと聞いているのです。ありますかと。
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○保育課長 現状としては外国人の方からの申し込みもございます。ただ、現段階では待機になっているかどうかということまでは、把握しておりません。
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○渡邊 委員 待機になっているかじゃなくて、もう一つの質問は、現状は入っている外国籍の子供もいらっしゃるんですか。
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○保育課長 入所されている方には外国籍のお子さんもいらっしゃいます。中国の方ですとか、こちらへ来られて入所されている方もいらっしゃいます。
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○渡邊 委員 気になるのは、国籍によってもしかするといじめがあったりとか、差別があったりとかいうことがなきはしないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○保育課長 入所に関してもそうですが、実際の保育においても、そこの辺で日本の方、外国の方ということでの区別、違いがないような形での保育を日々心がけているところでございます。差別というお話については、例えば園ではなく直接保育課長にというお話で届いたことはございません。
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○渡邊 委員 届かなくても、届かないだけであって水面下ではあるかもしれないので、その辺よく見ていただいて、そういういじめとかがないように御努力をいただきたいと思います。
それと次、保育園の入所希望につきましては日本人を優先しているのでしょうか。どうでしょうか。
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○保育課長 入所の審査に当たっては基準表の点数での審査を行っておりますが、その基準表の中で日本人であるか外国人あるかということで区別はしておりません。違いはありません。
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○渡邊 委員 特段外国人だということで気を使ったりとか、そういう特別な計らいというのは何かする必要が現場ではあるのでしょうか。
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○保育課長 唯一気になりますところは言葉の違いというところがございまして、例えばお子さんは環境になれて結構みんなとほかのお友達とのコミュニケーションというのはとれるんですけれども、外国人のお母さんですと伝達事項がうまく届かなかったりということもあるかと想定されます。ただ、その分に関しましては、例えばお父さんにお伝えするとか、お手紙でお渡しするとか、それぞれの園でさまざまな工夫を行っているところです。
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○渡邊 委員 外国人がどんどんふえてくると思いますので、その辺も研究していただいて、よくコミュニケーションがとれるように工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
委員長席で質問させていただきます。
今、保育課長がお父さんに外国人の方でコミュニケーションをとる場合はお伝えするという言い方をされましたけれども、つまり外国籍の方、日本人の配偶者ということですか。つまり外国人であっても日本人の配偶者という方がいらっしゃるわけですか。
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○保育課長 旦那さんが日本人で奥さんが外国人の方もいらっしゃれば、御両親お二人とも外国から来られている方もいらっしゃいます。先ほど私が申し上げたのは、もしお父さんが日本人の方で話がスムーズに伝わる場合にはお父さんにお伝えするということもあり得るということでお伝えいたしました。
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○上畠 委員長 先ほど渡邊委員の質問で、今、臨時的任用職員、調理員に関しては時給910円大体支払われているという状況で、給食調理員最高額で756万4,536円の年収をとっている、時給換算すると相当な差があるのはこれは明らかなんですけれども、同一賃金・同一労働の観点上の問題というのはないんですか、要は正規の調理員と臨時的任用職員の調理員の業務内容というのは、同じ調理するにしてもどういった責任の差があるのか、そういったところ、栄養士とは別ですからね。そういったところを教えてください。
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○保育課長 正規職員と臨時的任用職員は業務につきましては区分しておりまして、調理と重立ったものについては正規の職員が、またそれに伴う調理補助として臨時的任用職員を入れてスムーズに調理が進むように努めているところでございます。
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○上畠 委員長 メニュー、献立は当然栄養士ですよね。
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○保育課長 メニュー、献立の作成は市役所の保育課におります栄養士が行っております。あと、抜けましたが、業務としまして毎日の食材の納品等でのチェックなどにつきましても、各保育園での正規職員が行っている状況でございます。
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○上畠 委員長 具体的に先ほど調理の内容をおっしゃいましたけれども、補助とメーンの調理は結局調理業務であることにはかわりがないので、そこだけでは余り差があるとは見られないのですけれども、そのあたりはチェックを入れておかないと、当然ながら同一労働・同一賃金の観点からおかしくなるわけですが、そこに関しては問題ないとお考えですか。実際、片や最低賃金930円、片や最高年収756万円というのは明らかにすさまじい格差があるものですから、いかがですか。
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○保育課長 調理業務におきましては、材木座保育園、稲瀬川保育園、それぞれの園長のもとで業務を行っており、また調理員の中でも業務主事というチーフに当たる者を１名ずつ配置しております。その業務主事がそれぞれの状況、ほかの調理員もしくは臨時的任用職員等の調理業務の流れというものを常に確認しておりますので、臨時的任用職員に過度の負担にならないようにというのは今後も確認してまいりたいと思います。
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○上畠 委員長 業務主事でない者と臨時的任用職員の差はありますか。わかりますか。正規職員だけれども主事ではない者と臨時的任用職員の業務の差、いかがですか。
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○保育課長 主事でないほかの正規職員の一般の調理員と、それから臨時的任用職員の調理員の業務というのも違いはございます。どちらも責任感のある業務ではございますが、正規職員につきましてはアレルギー等のチェックなども含めまして、より責任感を自覚して業務を進めているという状況にございます。
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○上畠 委員長 では臨時的任用職員はアレルギーのチェック業務には携わらないということですね。
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○保育課長 調理の過程におきまして名前等の確認は行いますが、最終的な責任は正規職員が責任を持って扱っております。
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○上畠 委員長 ということはチェック業務は行うということですね。
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○保育課長 チェック業務を行うというのは、ダブルチェックという意味では補助的に確認を行うということで、最終の責任は正規職員にあると認識しております。
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○上畠 委員長 もちろん責任の所在はあるんだと思うんですけれども。最後で、待機児童、207名このまま行くと保留通知を出しているということなので、どれだけ減らせるかというのが一つなんですけれども、代表質問でも我々の会派で取り上げさせていただきましたが、当然ながら平等原則の観点からいうと明らかに著しく不利益な状態に置かれた親御さんに対するサポートというのは、保育コンシェルジュも当然なんですけれども、金銭的に当然認可外保育所に入れる方もいらっしゃる。そういったサポートという意味で金銭面のサポートがいる。でも認可外保育所に結局預ければ結果として認可外保育所、保育料は高いですから、非常勤等で働いて、何らかの収入があったとしても、差し引けばもう本当に微々たる額だと。それならばそもそも何らかの金銭補助したほうがいいんじゃないかと考えますが、その具体策等４月１日に向けての対応というのは何らか考えていただけますでしょうか、部長いかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 現在、保育コンシェルジュを中心に、認可外に誘導ということも、認可外保育施設を認可に向けた取り組みも急ピッチで進めているところなので、なかなか認可外に誘導する場所もなくなってきているという実態はございます。その入れなかった方については、現状では金銭的なものでサポートするという体制は残念ながら持っていないんですけれども、新しくつくる子どもセンターの定員は180名でございますが、そこの定員を超えて200名を超えた受け入れ体制ができるかどうか。そういうところですとか、先ほど来からある幼稚園の長時間預かり保育の受け入れ枠をどうやったら拡大できるか。そういうところを急ピッチで調整させていただいて、一人でも多くの方が居場所の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。
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○上畠 委員長 何とかお願いいたします。１カ月もう切っていますけれども、時間はございますので、そういった方がいないようにしていただきたいと思います。
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、発達支援室のあり方について。
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○赤松 委員 意見で、あおぞら園の指定管理について。学校敷地内の子どもの家の建設のあり方について。保育園待機児対策について。
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○前川 委員 意見で、発達支援室のあり方について。
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○三宅 委員 意見で、発達支援に対する取り組みについて。保育所の待機児童対策について。
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○久坂 委員 意見で、保育コンシェルジュなどを活用した待機児童等対策について。放課後子ども総合プランについて。
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○上畠 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
私から理事者質疑で、待機児童対策についてを行います。
では、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 納所委員から意見で、発達支援室のあり方について。
赤松委員から意見で、あおぞら園の指定管理について。学校敷地内の子どもの家の建設のあり方について。保育園待機児対策について。
前川委員から意見で、発達支援室のあり方について。
三宅委員から意見で、発達支援に対する取り組みについて。保育所の待機児童対策について。
久坂委員から意見で、保育コンシェルジュなどを活用した待機児童対策について。放課後子ども総合プランについて。
上畠委員長から理事者質疑で、待機児童対策について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、ほかにないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時37分休憩 14時45分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
先に事務局から資料について発言がございます。
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○事務局 追加しておりました資料につきまして、その２−４の追加分とその２−６が提出されましたので、タブレットに配信させていただきました。御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 配付されたのが休憩中のもので、予算審査資料その２−６と、もう１枚、これは平成29年度予算審査資料その２−４の顧問に関するものですね。こちらに関して石渡徳一元市長と浮島敏男元衆議院議員の雇用契約書でございますけれども、こういうことを言っているのではなくて顧問名簿と言っています。ですから、その確認はさせてください。このもの以外にいないのかということで、お願いします。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、確認しているところでございます。
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○上畠 委員長 もう委員会審査を始めますので、途中でも結構ですから、わかったらこのまま続行しますから、お願いいたします。
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○上畠 委員長 では、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、本年度来年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度と年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、「議案第130号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○障害者福祉課長 議案第130号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例について内容を説明いたします。
議案集その２、52ページをお開きください。
鎌倉市障害者福祉計画推進委員会は、学識経験者、関係行政機関、障害者団体、障害者施設職員などにより構成され、障害者基本計画及び障害福祉サービス計画について、進行管理、次回の計画改訂に向けた審議を行い、障害者福祉施策の総合的、計画的な推進を図る審議機関です。
児童福祉法の改正により、新たに平成30年度には、障害児通所支援等の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための障害児福祉計画を策定することが市町村に義務づけられました。
障害児福祉計画は、鎌倉市障害福祉サービス計画と一体的に策定を行うことも可能であるため、その審議の場である委員会の体制整備のため所要の改正を行おうとするものです。
改正の内容は、所掌事務に障害児福祉計画の策定及び推進に関する事項を追加するとともに、審議の範囲が広がることから、これまで12名であった委員の定数について、障害児福祉に関係する者２名、市民委員１名を追加することを想定し15名とするものです。
また、委員の任期については委嘱の日から３年となっていましたが、審議を円滑に進めるため、年度途中で交代がないよう任期満了の日を委嘱を行った日の属する年度の翌々年度の末日と変更するものです。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、「議案第132号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第132号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集その２の67ページをごらんください。
本市では、小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、子供の健全な育成支援を図るため、ゼロ歳児から小学校６年生までの小児の入院、通院及び中学校３年生までの入院に係る保険適用分医療費の自己負担額全額を助成しており、小・中学生については所得制限を設けて助成しているところでございます。
このたび、子育て支援のさらなる充実を図るため、通院医療費の助成対象を平成29年10月から、中学校３年生まで所得制限を設けて拡大しようとするものでございます。
それでは、主な改正点を御説明いたします。
議案集その２は68ページをごらんください。
条例第４条では、助成する医療の内容を「ゼロ歳児から小学校６年生」と「中学生」で区分しておりますが、その区分を削ります。
第５条では、所得制限の判定の対象となる養育者を「小学生」と「中学生」で医療を受けた期間によって区分しておりますが、その区分を削り、中学生も小学生の所得制限と同じ「誕生日や転入日など」を基準とするように改めます。
また、第２条では、小児の定義に「義務教育学校」を加えるとともに、医療を助成する期日の終了を簡潔に表現する文言を加え、第６条と第８条では、第４条の改正に伴う文言の整理を行います。
なお、平成29年10月１日以後、新たに医療費助成の対象となる小児を養育している者の所得認定日に関し、従来から助成の対象である小児を養育している者の所得認定日と不均衡が生じないように経過措置を定めます。
以上で説明を終了します。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所 委員 中学生まで通院医療費が拡大されるということは非常に喜ばしいことで、いずれは所得制限についてもぜひ考えていっていただきたいと思っているわけでございますけれども、これまでの制度の中で、小児医療費の助成を行っている自治体には補助金に対して国からの支援ですか、少しペナルティーがあったと伺っているんですけれども、自治体独自で小児医療費の助成を行う場合に、補助金の扱いについて今まではペナルティーがあったと伺っております。どういう内容だったのか確認できますでしょうか。
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○保険年金課長 まず補助金につきましては、神奈川県の補助金というものが出ております。本市では一般市に該当するため、通院の小学校前まで一部負担金を取っている自治体に対して３分の１の補助金が出ております。納所委員おっしゃるところのペナルティーにつきましては、こちらは補助金のペナルティーではなくて、国民健康保険の保険事業の国庫負担金の補助金というところでございます。補助金につきましては、現在、小児につきましては800万円ほど減額措置を受けておりますが、このたび平成30年から未就学児については560万円がペナルティーの解除予定になっております。反対に、今回拡大することによりまして、減額措置を年間約50万円ペナルティーを受ける形となります。
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○納所 委員 もう少しわかりやすく御説明をいただきたいんですけれども、いわゆる小児医療費の助成を行っている自治体に関しては、補助金とは別に国保の負担金に減額措置があるということですね。それはどういう理由からなのか、まず入り口として確認したいんですけれども。
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○保険年金課長 国保のペナルティーに関しては、医療費助成をすると、今、健康保険では一部負担金をしていただくというところで医療制度が確立しておりますが、医療費助成をするとその一部負担金の負担がなくなると。それによって医療を受ける機会が増長することによって医療費が本来よりふえてしまうというのが国の意見でございます。それに伴って医療費増加分については、医療費がふえてしまった部分につきましては市の施策等で行っているものですから、その分については本来国が考えている医療費負担よりも国の施策の原因にするものについては各自治体の負担でその処分を求めるというのが国の考えで、そのために国庫負担金の減額措置を受けているものでございます。
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○納所 委員 その後、平成29年度からそういったものというのはまだ続く形なんでしょうか。
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○保険年金課長 昨年末に入りまして、社会保障審議会を通じて、そのあたりは子育て支援の世の中の動きの中から減額措置については解除していこうという方向性で検討が始まりました。最近その結論が出たところ、平成30年度から、未就学児、小学校に上がる前については、確かに子育ての支援という意味で減額措置を解除していこうということで、本市では今その金額が大体560万円ペナルティーとなっておりますが、その部分を平成30年度から適用を外していこうという国の考えが示されております。
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○納所 委員 減額措置がある程度解除されるということを、例えば今回の中学生までの通院医療費の助成には回せないということなんですか。
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○保険年金課長 結論から申しますと回せないです。我々もそちらの財源で期待していたんですが、今回、ペナルティーの解除に当たってはほかの子育て支援に充てるようにということで、ひもつきの条件が国から示されているところでございます。
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○納所 委員 解せない通知であると思うんですけれども、そうしますと今回中学生まで通院医療費助成の拡大を行う財源には、予算の中でどれくらいの財源を用意しているんでしょうか。
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○保険年金課長 現在、財源につきましては、中学校３年分の入院についてですので、対象者は約2,500人対象としております。一人当たりの金額については１件、一人２万7,500円を推計しておりまして、年間6,900万円ほど扶助費としてかかる見込みでございます。ただ、平成29年度実施につきましては、平成29年10月からの実施となりまして、平成29年度の扶助費支払いにつきましては、審査機関の請求等の関係もありまして４カ月分だけということになります。つまり6,900万円の３分の１ですので、開始当初年度は2,300万円を予定しております。
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○納所 委員 平成29年度は2,300万円で、それ以降は6,900万円の見積もりで対応していくということですけれども、結果として国の補助みたいなものを回せないということでは市で用意しなければいけないということなんですけれども、もう少し国の補助が解除されると、ペナルティー的なものが解除されてくるといいのかなとは感想を持ちました。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩します。
（14時59分休憩 15時00分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
資料について健康福祉部長から報告がございます。
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○内海［正］ 健康福祉部長 先ほど委員長からお話のありました資料で、顧問弁護士等についてですけれども、資料２−４に載っています４名と今回追加でお出しいたしました２名の６名ということでラファエル会から回答をいただいております。
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○上畠 委員長 今、冒頭顧問弁護士についてとおっしゃいましたけれども、顧問についてということですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 顧問については４名と先ほど出した２名ということでラファエル会から回答をいただいております。
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○上畠 委員長 承知いたしました。
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○上畠 委員長 では、次に「第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費」について一括して説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算15款民生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は82ページ、事項別明細書の内容説明は110ページから177ページを御参照ください。なお、内容説明の130ページの発達支援事業、133ページの発達支援サポートシステム推進事業、134ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児放課後・余暇支援施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので説明を省かせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は48億6,548万1,000円で、社会福祉運営事業は福祉総合システムの経費、番号制度対応福祉総合システム改修委託料、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業及び学習支援事業委託料や住居確保給付金などの経費を。国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を。118ページの国民健康保険事業特別会計繰出金及び119ページの介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、発達支援室、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課及び保険年金課の職員52人の人件費を、第10目社会福祉施設費は4,779万7,000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。第15目障害者福祉費42億4,256万3,000円のうち、健康福祉部所管部分は41億9,349万1,000円で、障害者福祉運営事業は、非常勤嘱託員の報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。
説明書は84ページに入りまして、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業、虐待防止緊急一時保護事業などの委託料、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、平成29年度から開始をいたします軽・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金、日常生活用具・補装具などの介護給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。
障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、就労移行支援給付費、就労継続支援給付費などの経費を。
内容説明は132ページを御参照ください。障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。
内容説明は134ページを御参照ください。第20目障害者施設費は5,582万9,000円のうち、健康福祉部所管部分は5,489万2,000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の維持修繕料、指定管理料などの経費を、第25目老人福祉費は24億9,849万3,000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を。高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設事後家屋調査委託料、腰越地域老人福祉センターに至る道路舗装工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラー整備事業の補助金などの経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、運転資金貸付金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を。
説明書86ページに入りまして、高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に対する貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を。第30目老人福祉施設費は２億4,896万5,000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。第35目国民年金事務費は321万5,000円で、国民年金事務は、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料、電子複写機賃借料などの経費を。
説明書の88ページ、内容説明は154ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業は５億1,844万5,000円で、対象年齢拡大分を含みます小児医療の医療費助成などの経費を。未熟児養育医療事業は881万5,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。
説明書の90ページ、内容説明の167ページを御参照ください。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業は6,947万9,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書の94ページ、内容説明の174ページを御参照ください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は9,557万4,000円で、生活保護事務は、嘱託医報酬、システム改修委託料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員13人の人件費を。第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
説明書96ページ、内容説明書177ページを御参照ください。第20項第５目災害救助費は102万6,000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金、弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費、健康福祉部所管部分についての説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 内容説明の116ページの学習支援事業委託料というところなんですが、490万円というこの内容を教えていただきたいんですけれども。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 学習支援事業でございますが、これにつきましては平成27年度から始まりました生活困窮者自立支援法の中の一つの任意事業として位置づけられておりまして、平成28年の10月からスタートいたしました。内容としましては、生活困窮者の世帯のお子さんに対する学習の支援、それから保護者に対する相談業務、そういったものを内容にしております。平成28年度につきましては半年間の実施でございましたので、平成29年度については１年間ということで、ほぼ平成28年度の倍となります490万円を委託料として計上させていただいております。
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○前川 委員 それで対象の人数というか、見込みはどのぐらいになっているんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 大体人数としましては、お子さんとしては大体15人くらいを想定はしているんですけれども、今、登録されている方は、児童としては７名登録されております。
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○前川 委員 平成28年は半年だったということですけれども、お伺いしたいんですが、その半年の成果ということでここに反映されているということで、効果というのかな、どんなふうにお考えなのかお聞かせいただきたいんですけれども。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 登録は７名ではございますけれども、利用の延べ人数にしますと、これは昨年の末ぐらいですかね、64名、参加をされているということで、学習を単に教えるということだけではなくて、あとはプラスして居場所ですね。勉強はしたくないけれども、ふらっと来てそこにいられるというような場合でも開設をしておりますので、そういった意味では子供の居場所的な効果もあるのかと思っています。
それと、保護者につきましては、迎えに来たり、送ってきたりというときに支援員に対して相談がいろいろあるということで、保護者に対してもかなりの回数相談の実績があると捉えています。
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○前川 委員 あと、補食というか、お食事を出すよみたいなことも当初お話があったかと思いますけど、補食、何か食べるものを出すとかのことはこの平成29年度には何か始められるということはありますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、この学習支援事業につきましては、インクルージョンネットかながわに委託をしておりますが、インクルージョンネットかながわが自主事業として、今、Ｓｐａｃｅぷらっとをやっております。ここで食事の提供をしているということもあって、その学習支援事業の開催日にあわせてそういったものも自主事業としてやっていただいていると、今そういうことでございます。この学習支援の中では食への支援というのは今のところは考えておりません。
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○前川 委員 平成29年度が２年目というか、どうなっていくか見ていきたいと思いますけど、場所としてはこの位置、よかったなということでしょうか。どうでしょう、利便性としては。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、実施している場所がもとあったレイ・ウェル鎌倉と大船消防署のちょうど中間ぐらいのところにあるんですが、駅近だと家賃が高いというのもございまして今の位置になりました。場所的には駅から離れているということはあるんですが、まあまあ利便性についてはいいのではないかと。今、市内で１カ所の実施ではございますが、今後、子供とか保護者のニーズも把握する中で実施場所についてもまた検討していきたいと考えております。
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○前川 委員 それから老人センターについてなんですけれども、以前質問を仲間の議員もされていますけれども、最近、老人センターを利用される方の数が減ってきていると御指摘させていただいている部分はあると思いますが、その辺のところでここ何か反映されているものがあるのか、どうなんだろうと思いますが、メニューの改善とか考えられている部分があるんでしょうか、いかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 老人福祉センターの利用者ということなんですけれども、多少微減傾向にはあるんですが、こゆるぎ荘があったころを含めると年間、たしか、あわせて15万人ぐらいということで、大体その15万人ぐらいのところをキープしているのかなと考えてございます。それで、一時期、施設が老朽化していたということもありまして、最近いろいろな大規模な改修が行われていることが多くて、教養センターですと１カ月近く風呂の修繕をしていたとか、あと、今泉さわやかセンターで空調設備がちょうど夏場に調子が悪くなってきかなくなっていた。そういったようなことも暑い時期にお年寄りの方が空調のないところに行くのは遠慮するみたいな形で、そういった改修の影響なども減少の理由の一つではないかと捉えてございます。
新しいメニューの工夫ということで利用者懇話会などの組織もありまして、そういった利用者の方々がいろいろとセンターの企画運営について御意見、御要望を出すような機会がありますので、そういったものを指定管理者でも踏まえまして、皆様により興味を持っていただける、楽しんでいただける老人福祉センターにしていくように努力はお願いしているところです。
また、新たに、腰越地域の老人福祉センターができまして、指定管理者は企業組合労協センターと今までと違う、社会福祉協議会とは違うところがおとりになったということで、そこら辺の競争原理も働かせて腰越だとこんなことをやっているんだよ。ほかのセンターも取り入れたらどうだろうというようなことで、いいところを取り入れるような形でもっと活性化していけたらなと考えてございます。
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○前川 委員 老人センターを御利用される方というのもその中の輪というのがありまして、そして、また、カラオケとかいろいろなメニューの中で、その輪の中でも少し高齢化が進んでしまってお互いが助け合わなければいけない状況というのもお聞きしています。ですから、そういうところも、新しいメニューももちろん私も要望するんですけれども、その今やっているカラオケなり囲碁なりいろんなお仲間同士の助け合いというところも声をかけていただいてやれるように、高齢者の中でも比較的若い方がお年を召した方を助けられるような、支え合えるようなそういう輪がどうも必要になってきていると感じております。ですから、ぜひ、その辺のところも施設で施設の方が、所長以下が面倒を見ていただけるのか、どうなのかわかりませんが、少しそういう意味での声を担当からかけていただけるといいんですが、いかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、御指摘ありましたとおり、高齢者はサービスを受けるだけではなくて、元気な高齢者は逆にサービスの担い手、ボランティアとして活躍していただくことも大変重要だと思っております。
腰越の例をとりますと、新しく指定管理者になりました労協センターが、比較的自分たちだけでやるんではなくて地域の人たち、利用者と一緒につくり上げていきたいという理念がございまして、腰越についても、今、私どもに新しいところができるんでしたら自分もボランティアで何か参加できることはないかと申し出もいただいている実例もございますので、社会福祉協議会にボランティア登録制度などもありますけれども、例えば、各老人福祉センターでそのセンターのボランティア登録制度なども設けまして、そういうお手伝いできる方はそういったサークル活動で人手が足りないときにお手伝いいただくとか、そういったような仕組みもつくれるのかなと考えてございますので、その辺は研究していきたいと思います。
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○前川 委員 腰越の今度新しくできる老人福祉センターがいろんな意味でモデルになるとおっしゃっているんだと思いますし、私もそう望みたいと思います。
以前からお話しいただいてますが、高齢者だけではなくて子供たちもここに少し参加できるというか、通えるというかそういうきっかけもつくってほしいということで、前、学校の帰りに立ち寄ってとか、遊ぶ流れの中で立ち寄って本を読めるようなみたいなことを言っていらしたと思いますが、その辺のところはこれからなんでしょうけれども、指定管理になるということでどのように伝えていただいているのか教えていただけますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今言ったようなお年寄りだけではなくて多世代の交流ということも考えてございまして、以前御説明していただいた学校帰りに子供たちがふらっと立ち寄れるようなそういう仕組みづくりですとか、まだ具体的に教育委員会と詳細は詰めておりませんが、そういったことですとか、地元の大学生などの企画のよるイベントとか、いろんな後は子育てのお母様方が子供を連れて立ち寄れるような、気軽に寄れるような雰囲気ですとか、そういったようなものも考えてございますので、これから多世代交流についても取り組んでいきたいと思います。
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○前川 委員 ぜひ、よろしくお願いします。多世代での交流のモデルにもなるように期待しております。
それから最後になりますが、142ページの高齢者雇用促進事業、これ重点事業になっておりますが、具体的にこれどのようにされていくのか教えていただきたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この制度は、国の厚生労働省からの委託事業ということで、平成28年度４カ月間の事業がまず採択されて動き始めたところです。それで平成29年度以降のものについて、一応、平成29年度、平成30年度、平成31年度という３カ年の事業計画を出してエントリーをして、まだ正式な採択はいただいておりませんが、内示ということで恐らく通る見込みだということで国からお答えをいただいているところです。
それで、具体的には、協議会を設立いたしましたので、そちらの協議会で雇用した３人の職員、この方たちが中心になって事業を進めていくことになります。それで平成28年度については事業者2,000人、高齢者2,000人に対してアンケート調査を行いまして、それが３月３日が締め切りということでこれから集計作業に入るところなんですけれども、そういった働く希望のある高齢者のニーズ、企業側のニーズ等を掘り下げまして、平成29年度は具体的にその３人の方が実際に企業を訪問して雇用の掘り起こしといいますか、そういったものを行っていって、ハローワークを通じて実際に就労を希望する方との就労のマッチングを行っていくということがメーンの事業になります。
ほかにも啓発等のセミナーですとか、あと、合同就職説明会みたいな形でいろんな仕掛けをもって少しでも高齢者の雇用が確保できるように進めてまいりたいと考えております。
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○納所 委員 内容説明122ページの福祉センター管理運営事業についてですけれども、まず、代表質問でも少しふれたんですけれども、福祉センターに至る道路に関するその整備に関して、道路担当課とどのような打ち合わせでありますとかしているのかという確認なんですね。といいますのは、点字ブロックが途中で切れていたりとかいうことで誘導路が非常に視覚障害をお持ちの方は怖いという、福祉センターにたどり着くまでが非常に怖いというようなお話も再三伺っております。なかなか道路の事情によっては点字ブロックが整備できない部分もあるかと思うんですけど、これについて担当課は道路担当と話し合いをしているのかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 福祉センターに至る道路、例えば、点字ブロックだけでなくてガードレールというんですかね。そういうのも非常に狭くて歩きづらいところということで私たちも認識をしているところでございまして、なかなかいろんな課題があって歩道の部分をふやすとか、そういうことがなかなか難しいことも認識しているんですけれども、今後ともそういった課題があることをお互いに共有しながらできることがあればやっていきたいとはお互いに考えているところでございます。
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○納所 委員 福祉総務課だけではなかなか要望するだけで実際に措置してくださる課とまた違ってくるかと思いますけれども、小まめに要望等をしながらそれぞれ知恵を出し合ってぜひ誘導に関する道路環境整備をお願いしたいと思っております。
続きまして、126ページの障害者福祉サービス事業について伺いたいと思うんですけれども、まず、日常生活用具の給付のあり方についてなんですけれども、日常生活用具の給付というのは、これは単身の方だけに認めるものなのかどうなのか、まずそこの確認なんですけれども、いかがでしょうか。
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○障害者福祉課長 この日常生活用具でございますけれども、単身の方ということについては品目によって異なってございます。単身でなくて御夫婦であったり、家族であったりというところで支給をされるということはございます。
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○納所 委員 例えば、視覚障害がある方なんかで、明かりがついているかどうか教えてくれる。部屋に照明がついているかどうかを教えてくれるその生活用具に関しては、家族がいる人はだめですよみたいなことがあるらしいんですけれども、家族が常に障害をお持ちの方に寄り添っているわけではないので、これは、例えば一人で留守番という状況の中でもなかなか確認しづらいと、そういった単身者もしくは家族ともに暮らしているというその差をなるべくだったらなくしてほしい、減らしてほしいという要望があるんですけれども、これはその状況によるということなんでしょうか。必ずしも、例えばそういった生活用具に関しては単身者でなければ支給できないというものなんでしょうか。
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○障害者福祉課長 今、委員の御指摘のものは、聴覚障害者屋内信号装置という品目だと思いますけれども、聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で必要と認められるものということになってございますので、その世帯の状況を勘案してこれは支給をしていくということになります。
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○納所 委員 ということは、その状況に応じて柔軟に対応できるものであるという認識でよろしいですか。
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○障害者福祉課長 状況を十分把握させていただいた上でこれは支給の決定をしていきたいと考えてございます。
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○納所 委員 その中で点字ディスプレーというものがあるかと思うんですけれども、これの日常生活用具だと思うんですが、これは重複障害がある方のみに支給ということなんでしょうか。これも点字ディスプレーというのは視覚障害がある方に非常に有用であるとも伺っているんですけど、この点字ディスプレーの給付のあり方はいかがでしょうか。
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○障害者福祉課長 この点につきまして点字ディスプレーについても御指摘をいただいていたところでございまして、重度の視覚障害だけがある方でも対象とするということで要綱を現在、改正をしたところでございます。
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○納所 委員 要綱を変えて重複障害だけでなくてもその状況に応じては支給できるということですね。
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○障害者福祉課長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 その用具の更新について伺いたいんですけれども、例えば、耐用年数前に故障するという場合もございます。ＩＴ関連のものも当然中にあるわけでございますけれども、耐用年数未満で故障してもこれは取りかえることは難しいんでしょうか。
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○障害者福祉課長 基本的には、再交付というのはできないということになってございます。
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○納所 委員 再交付できない場合、修理であるとか、それが修理がきくものに関しては、それは給付された個人が修理をなさるということでしょうか。
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○障害者福祉課長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 この辺もお考えいただきたいと思うんですね。日常生活用具が壊れてしまうと当然不便になるわけで、それをどうサポートするかということ。当然、一つの考え方としては、耐用年数までは何回も支給できないものであるということはわかりますけれども、柔軟に対応できる、もしくはサポートするようなことは考えられないのかどうかということなんですけれども。
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○障害者福祉課長 実際、私のところにもそのようなお話伺ったことがございます。ですので、原則こういう形で再交付、修理もできないとなってございますけれども、何か他市の状況等も勘案しながらそういう工夫が何かできるかどうかというのは今後検討させていただきたいと考えてございます。
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○納所 委員 ぜひよろしくお願いします。
あともう一つは、ＩＴ化への対応なんですけれどもね。例えば、視覚障害者がお使いになるパソコン等を習う場所がないというお声を聞いたことがあるんですけれども、そういったもの、例えば習う場所がまずあるのかどうか、そういった情報を紹介することは市でできるのかどうかということなんですけれども。
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○障害者福祉課長 実際に鎌倉市としてはそういう具体的な情報を持ち合わせてございません。県のライトセンター等を御紹介してそちらで対応していただくということになろうかと思います。
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○納所 委員 民間にはパソコン教室等、高齢者対象のパソコン教室というのがございますけれども、また働きかけて視覚障害がある方用のパソコンを御紹介いただくような形でぜひそういった教室等に働きかけていただけるとありがたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○障害者福祉課長 検討してまいりたいと考えます。
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○納所 委員 続きまして、136ページの高齢者施設福祉事業でございます。いわゆる障害がある方の高齢者施設、これ高齢者いきいき課と障害者福祉課とかかわってくるかと思うんですけれども、いわゆる健常の方だけではなくてさまざまな障害がある方に入所サービスができるようなところというのは、今、状況としては市の中にそういった施設は整っているのかどうかという確認なんですけれども、いかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 まず、介護保険の施設につきましては、基本65歳以上の方で要介護度の認定が出た方、そういった方は障害１級、２級とかそういったものの有無に関係なく施設に入所されている場合がございます。ですから基本65歳以上の方であれば障害の有無を問わず介護保険で認定を受ければ施設入所ができるということで考えていただいてよろしいかと思います。
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○納所 委員 実際、施設で聴覚障害がある方が入所されている状況というのは確認したことがあるんですが、視覚障害がある方というのはいらっしゃらないようなもしくは施設側で対応が難しいのかなとも思うんですけれども、そういったお声は届いてないでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 我々で、例えば市内の特別養護老人ホームに視覚障害がある方が入所されているかどうかということは確認はしてございませんけれども、視覚障害の方であっても施設の介護職員で目のかわりとなるといいますか、そういった形で介護をつけることによってある程度視覚障害がある方であっても入所していただいて介護を受けていくことはある程度できていくかと思います。ただ、特別養護老人ホームについては現在、要介護３以上ということが入所の要件としてございますので、そういったことに合致している方ということになってしまいます。
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○納所 委員 高齢化率が高い本市においては、当然、障害がある方も介護が必要である年齢というものになってくるわけでございますので、ただ、介護職員の人材不足というものも現実ございます。そういった障害をお持ちの方には当然手がかかる、もしくは体制を整えなくてはいけないということはございますけど、現実問題としてこれからそういった課題というのは出てくるかと思いますので対応をお願いしたいと思います。
続きまして、137ページの高齢者在宅福祉事業についてでございます。成年後見制度について伺うんですけれども、第19節に成年後見制度利用支援補助金、これ５万円というものがございます。これはどういったものなのか、まず内容を教えていただきたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは、成年後見制度を家庭裁判所に審判の申し立てをする場合に診断書等をつけて出すんですけれども、その場合に、裁判所から時には再鑑定ということでもう一度鑑定を受けて資料を提出してくださいと言われる場合がございます。そういった再鑑定に要する費用、これが１件５万円ぐらい診断書料にかかるということで、それについて一定の例えば生活保護を受けている方とか一定の所得要件以下の方という条件の中で御負担が難しい方にそれを支給する、補助するという制度でございます。それでこれは一般会計の中では１件で５万円という額ですけれども、同じような趣旨のものを介護特会で介護保険で利用できるということで、そちらでこちらの再鑑定費用ですとか、あと、再鑑定費用だけではなくて報酬助成ということで、後見人がついた場合に、年間で例えば月２万円、年間24万円ぐらいの報酬を被後見人から後見人に支払うというような裁定が裁判所でおりる場合がございますが、そういった報酬助成についても御負担が難しい方に年間で24万円を上限として補助するというような制度がございまして、介護特会にそういった費用を計上してございます。
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○納所 委員 ということは、この成年後見制度利用支援事業、これは介護特会で詳しく聞いたほうがいいのかしら。ここでもうちょっと伺いたいと思ってたんですけど、今、御説明にありました報酬助成のあり方はここでよろしいでしょうかね。特会の方がよろしければそちらで伺いますけれども。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 制度のあり方でしたらこの場でも結構だと思います。
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○納所 委員 成年後見制度利用支援事業、今、御説明ありましたように、月２万円、年間24万円。これは、在宅、入所もいずれもということでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 在宅、入所区別なく助成しております。
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○納所 委員 この低所得者の高齢者に対して成年後見等の申し立てに係る費用であるとかそういったものを助成するということだろうと思うんですけれども、これは、例えば成年後見人の皆様は、この成年後見制度利用支援事業というのがあるのは周知なさっているんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 鎌倉市で現実的にこの制度を利用されてるところは、ＮＰＯ法人やすらぎというところが非常によく利用していただいてます。当然ほかの方でも大丈夫なんですけれども、一般的に弁護士とかが後見人につくような身上監護ではない非常に財産的な問題ですとか、いろんな問題が複雑に絡むようなものですと、その方、被後見人そのものにある程度資産があるとか、そういったようないわゆる低所得ではなくこの制度になじまないというところもありまして、周知等がどのぐらいと言われると明確に調べたわけではございませんが、比較的身上監護等を扱う、所得の低い方の相談を受けるような相談事業所ですとか、そういったところはある程度この制度のことは知られているんではないかとは思っております。
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○納所 委員 これ実は、全く周知不足でございまして、司法書士の方が成年後見になっていらっしゃってこの制度のことを知らなかったという実態がございました。もう成年後見というのはもうほぼボランティアであると。特に御担当の低所得の高齢者に対して後見すればするほどもうボランティア、逆に出費のほうが多いんだみたいなお話を聞いて、この制度があるということをまず司法書士ですら御存じなかった。弁護士等がつく場合は低所得じゃない方もあるんでしょうけれども。この成年後見制度利用支援事業を調べてみますと、神奈川県下各市中井町とか湯河原町以外がきちんとやっていらっしゃいまして、その報酬助成対象というのは、これは市長が申し立てるのに限るのか限らないのか、まずそこを確認したいと思うんですけれども。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 他市町村では市長申し立てに限ると制限を設けているところもございますが、鎌倉市では特に市長申し立てでなければいけないということはございません。
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○納所 委員 その上限の設定でございます。これは、在宅も入所も上限が月２万円、年間24万円ということでございますけれども、他市を調べてみますと、２万8,000円というのが多いんですね。月の上限額、これは在宅に関して。入所に関しては大体１万8,000円ぐらいで鎌倉市の２万円というのは在宅の助成額では県下で最低レベルなんですね。それで、川崎市が２万2,000円、ほかは押しなべて月額の上限を２万8,000円の助成額に設定をしております。鎌倉市は県下で最低であるということ。逆に入所は２万円というのは一番高いところで座間市の２万8,000円、それに次ぐ金額ということでほかが大体押しなべて１万8,000円を上限としていると。入所と在宅で差があるんですね。特にその在宅の助成額の２万円の設定、これはどうなんだろうと。他市に比べて状況は余りよくないんじゃないかと思いますけれども、これについて見解を伺いたいと思います。
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○伊藤 高齢者いきいき課担当課長 こちらについては、当時、たしか神奈川県に問い合わせた中で、一般的な標準的な身上監護の介護報酬の月額が２万円ぐらいで家庭裁判所の裁定がおりるというような話をもとにしていたと、私の記憶ですけれども、それで設定したとたしか聞いておりまして、確かに他市の２万8,000円と比べると低いという事実ございます。これは、鎌倉市社会福祉協議会が新たに法人後見を始めるに当たって、いろいろとあり方検討委員会の中で審議をする過程においても、各委員からそういったようなところの指摘もございまして、今後、こちらでも実情、実態を見ながらこちらの額の引き上げ等を研究してまいりたいと考えてございます。
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○納所 委員 ぜひ早期の研究を、成年後見制度を利用される方もこれからふえてくるかと思います。また、それを支援する成年後見人の方にも負担というものが非常に大きくなってくる可能性があると思いますので、他市並みに上限額については再検討すべきであると思っております。
一方で、診断書、関係書類、切手代、印紙代というものに鎌倉市の場合バツがついている。これは補助がないということなのでしょうか。鑑定費用と成年報酬助成というのは丸がついているということなんですが、この成年後見制度利用支援事業の中で、診断書、関係書類、切手代、印紙代、これについての鎌倉市の対応はどのようになっているんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらについては、申し立てをする際の一般的な扶助の対象とは鎌倉市はしてございません。ただ、市長申し立ての場合は市長申し立てに係る一連の裁判所に出す書類が諸手続、たしか8,600円ぐらい経費がかかるんですが、市長申し立ての場合にはそれを市で一旦負担をしまして、後見人がついた場合に後見人を通じて本人に求償するという制度がございますが、中には視力の持たない被後見人もいらっしゃいますので、その場合には免除というような形の処理をとっておりまして、そういった意味では市長申し立てに限るというところもございますし、決して初めから全額免除ということではございませんが、そういった費用の立てかえ、場合によっては求償額を免除するというような形では運用してございます。
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○納所 委員 他市と比較ばかりしてもいけないんですけれども、関係書類は自分でそろえるというところもありますけれども、診断書や切手代、印紙代といわゆる裁判所に申し立てる書類を整備する上においては、ちゃんと助成をしている自治体が多い中で鎌倉市は低所得者であろうと自分でそろえなさいと。その負担というのは成年後見人にかかってくるという実態があるかと思うんです。これについては改善を要するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほどの報酬助成の金額とともに、他市の制度内容、利用状況等、研究してこの点についても含めて検討してまいりたいと思います。
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○納所 委員 その点よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、141ページのシルバー人材センター支援事業でございます。シルバー人材センターの事務所のあり方ですけど、もう手広の笛田一丁目になるんでしょうか。鎌倉の一番西の端ということで、その場所の確保はあれこれいろんな経過を伺って大変な中で今定めていらっしゃると思うんですけど、不便であるということの声がいまだに聞こえてまいります。事務所のあり方についての検討というのはいかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センターの事務所については、かねてよりセンターからも申し入れというか要望がございまして、本市においても適地を探しているというところでございます。今、すぐにではございませんけれども、候補地を幾つか思い当たるところがあるということで具体的に平成29年度以降そこがいつから使えるのか、そこにふさわしいような建物が建つのかということも含めて調整をしていきたいと思っております。
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○納所 委員 ぜひなるべく早いスパンで検討していただきたいと思います。
続きまして、145ページの老人福祉センター管理運営事業について。まず、腰越地域の老人福祉センターがオープンするということで非常に地域でも喜びの声が届いておりますけれども、一方で送迎バスはどうなったんだということをいまだに伺います。送迎バスのあり方、特に海沿いの地域の方から西鎌倉まで駅に近いほうまで行くのは大変なんだということで、ぜひ行きたいんだけれども足が確保できないという声があります。これについてはどうお考えでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 送迎バスについては、ほかのセンターも含めてそういった巡回バス等走らせることができないのかというような御要望をいただいてまして腰越地域老人福祉センターだけではなくて、ほかのセンターも含めて全域的な課題であると認識してございます。新たな腰越については、七里ガ浜方面から来るのは非常に大変だという要望が強くございまして、とりあえず指定管理者である労協センター事業団にお願いをしまして、こちら指定管理料の中にその経費は含めてはおりませんでしたが、労協センターの内部努力で、七里ガ浜方面からの朝１回、夕方１回の送迎を試験的に実施していただくということで、今、調整を進めてございます。それをとりあえず始めてみて、その後の状況等を見ながらほかで御指摘のあった海方面、旧こゆるぎ荘があったあたりからの送迎ですとかそういったものまで広げられるのか、それは研究してまいりたいと思います。
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○納所 委員 労協センターの中での努力が朝１回、夕方１回でも本当にありがたい試みだろうと思います。公共交通のいわゆる乗り合いバスを使えばいいじゃないかということもあるんですが、これ実は、２系統あるのかな。ただ、１時間に１本で、その２系統もいずれもほぼ同じ時間帯に到着すると。要するにどっちのバスに乗っても１時間に１本なんだと。このバスを使うにしてもこれは時間帯が重なっていて利用しづらいという実態がございます。どうでしょう、バス事業者等に働きかけて、この労協センターの巡回の送迎バスが充実するというのも一番早いと思うんですけれども、公共交通機関のあり方も少しこういった海岸方面から西鎌倉であるとか、あそこは津村ですか、津村方面まで行くような増便を図るであるとか、働きかけというのは考えられないでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 バスの増便等についてです。この老人福祉センターを津西の建設地で建てるという計画が具体的になってから江ノ電バス等に御相談した経過がございます。そういった利用者が混雑すると予想される時間帯とか、後は路線ですね。経由地などの変更等そういったことは可能なのかということでお話は投げかけさせていただいたんですけれども、実際に、まだ建ってないセンターであるということと、実際にどの程度どの時間帯で利用者が希望があるのか。それに対して近隣住民、交通量がふえること等も考え合わせまして地域の理解を得られるのかというようなことを総合的に勘案して進めていくので、まずセンターの運営が始まってから利用者の実態、希望の状況等を踏まえてある程度数字化したもので、また具体的に相談してもらいたいというお話がありますので、センターがオープンしてからそういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
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○納所 委員 待望のセンターがオープンしても利用しづらいということであっては本当に申しわけないと思いますので、ぜひ利用者の中からさまざまアンケート調査をとるなりお声を聞くなりして充実していっていただきたいと思っております。
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○高橋 委員 ３点伺います。先ほどもこどもみらい部であおぞら園の施設のセキュリティーについて伺ったんですけれども、やまゆり園の事件があって以来、厚生労働省から通達があって、セキュリティー強化についてということでお話がありましたと、こういうことだったんですが、公営の施設と社会福祉法人が運営する施設のセキュリティーに差があってはいけない。どちらもセキュリティーについては万全を期していただかなければいけないと思っているわけでありまして、障害者の方たちが通所したり入所したりする施設がたくさんあるわけなんですが、そちらの施設に対して、事件後、どのような働きかけをしていただいているのか確認をさせていただきたい。
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○障害者福祉課長 今、委員御指摘の厚生労働省からは平成28年９月16日付で、障害者支援施設等における防犯に係る安全の確保についてというような通知が出ております。それで、あの事件直後に鎌倉市としても防犯について各90カ所の施設に防犯対策ということで御案内をしたところでございますけれども、今、御指摘のありました社会福祉法人でどのような防犯の対策をとったかということについては、まず出入り口、調理員が夜間に出入りするところなんですが、人感センサーのライトを設置して人が通るとつくというものをやったりとか、不法侵入者の対応マニュアルをつくったり、また、職員全員にホイッスルを配付して具体的にそれの対応の対策をとったというところ。また、やまゆりの事件が窓ガラスを割って入ったというようなところもありまして、そこでガラスにフイルムを張って、それは防犯も兼ねてだとは思うんですが、飛散防止ということもあると思うんですが、そういう対策をとったというところ。また、ある施設は出入り口に防犯カメラを設置したというような施設もございました。
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○高橋 委員 それは、通達が来てますよということを90カ所の施設にお伝えいただいて、それぞれの施設で考えてこういうことをやりましたという報告を上げていただいたということですか。
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○障害者福祉課長 実は、こちらからどのような対策をとりましたかということを確認をとったというところと、それから防犯カメラを設置しているところについては、国・県の補助金がつく事業がございまして、そちらで申請が上がって、それを把握したというのはございます。
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○高橋 委員 積極的にそういう補助メニューがあるんだったらばこういうメニューもありますよということをお伝えしていかないと。そういうメニューがあるんだったらぜひやりたいというところもあるかもしれないですし、あと、現場がそれぞれが考えてやっていただいているんでしょうけれども、市役所が見てどうなのかということも現地に行って話をしていただいたりとか、そういうことが大事なんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
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○障害者福祉課長 全部の施設には伺ってはいないんですが、何カ所かの施設にはお伺いをしてどのような対策をとっているか。実際にどうやってついているのかというのは確認をしたところでございます。
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○高橋 委員 先ほども申し上げたんですけれども、一般質問で千議員が、弱者を守るという立場で公設公営が望ましいんだというお話がありまして、それは一理あるとは思うんですけれども、民営でやっていただいている部分がかなりあるわけですから、そこのところはセキュリティー上は公営だろうが民営だろうが差異がないという、そこだけはきちんと確認をしていただいて万全を期して運営をお願いしていただきたいなと。そういう意味で一部現場で確認をしていただいているようですけれども、万が一のことがあってはいけませんから、90カ所といったら大変な数ですけれども、ぜひ順次、現場も確認していただければと思いますがいかがでしょう。
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○障害者福祉課長 そのようにしてまいりたいと考えてございます。
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○高橋 委員 それはお願いいたしまして次の質問に移ります。
中国人の残留邦人の支援の件なんですけれども、中国残留邦人の父と言われるほど生涯かけて残留邦人の支援をしてきた方が鎌倉に菅原さんという方がお住まいだったということで地方自治体も動かし、国も動かしてきた本当に立派な方でね。そういう方がいたから本当に多くの方が救われたと思っておりますけれども、ただ、この事業を多分15年ぐらいずっと存目計上で実際に残った方たちが何十年向こうにおられて、あとどのくらいの方が生存しているかというのもわからない状況でありまして、この事業自体は仮に残すにしても、何かきちんと項目立てをして毎回、毎回、存目のものがページとして残っていくということじゃなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうね。編集の問題なんですか。
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○田中 健康福祉部次長 この中国残留邦人等支援事業でございますけれども、これは法律に基づく支援ということで、市としましてもこういった体制を整えておくということは必要なものだと、これはもう認識をしております。県等の傾向を見ましても、中国の残留邦人の方が住む場所というのはコミュニティーが既にあるところというところが傾向が強いということで、鎌倉はそういった意味でこれまでも十数年恐らく実績がないのかとは認識はしておりますが、実際にこういう方が来られた場合にはそういった生活に対する支援とかそういったことが必要でございますので、今のところはこういう形で毎年、予算としては若干確保して計上させていただいているというのが実態でございます。これを何か項目立ててということよりも、これは扶助費としてのものですので、扶助費として措置をしているというような今状況でございます。
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○高橋 委員 本当に国を動かして、国の制度としてこういうことがスタートしたのですけれども、これは本当に終戦の直前に生まれた方でしたら、まだ80幾つでまだまだ御存命だろうとは思うんですけれども。ただ、何か１ページを割いてずっと存目計上のものをやっていくことがどうなのかという、それだけお伺いしたかったんで、事業としてはちゃんと残しておいてもらわなきゃいけないことだと思うんです。実際に、残留邦人の父と仰がれた菅原さんがおられたので、菅原さんを慕ってきていた方がいましたのでそういう面では予算が動いていた時期もあったんだろうと思うんですよ。ただ、ここ15年ぐらいがほぼ存目計上のままなのかなと。だからそういうことは一応指摘だけしておきますので、考えていただければと思います。
それでは、最後の質問です。障害者の就労支援についてです。代表質問でもさせていただいたんですけれども再確認で、何人以上の事業者が何％以上雇用しなければいけないとなっていましたでしょうか。
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○障害者福祉課長 一般企業につきましては、50人以上で２％ということになってございます。
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○高橋 委員 本当ですかね。2.6％ぐらいだったような気もするんですけれども。
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○障害者福祉課長 平成25年４月１日に障害者雇用促進法が改正をされまして、法定雇用率がそれまで1.8％だったのが２％に改正されたということでございます。
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○松永 総務部長 平成25年度からだったと思いますけれども、今、課長がお答えしたように、民間は平成24年度まで1.8％だったのが今２％、行政等については2.1％が2.3％と変わっております。
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○高橋 委員 一般企業の場合には２％ということですね。それに該当する事業所というのは市内何カ所あるんでしょうかね。
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○障害者福祉課長 市内の事業所数は把握してございません。鎌倉市の労働事情でそれが掲載されているんですけれども、その把握の仕方が小企業と中大企業という分けになっておりまして、中大企業が30人以上というところでございます。たしか1,000社ぐらいに出して回答率は290ですから29％ぐらいになってございまして、雇用しているところ、雇用してないところというのが出てくるんですけれども、この法定雇用率に達しているところがどれくらいあるかというような集計の仕方はされてございませんので把握してございません。申しわけございません。
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○高橋 委員 法定雇用率を守ってくださいというのが担当の立場だと思うんですよ。それをお願いするには、まず現状把握をしていただいて、多いところから順番にチェックを入れていただいて、100人以上のところは必ず達成するとか何か目標を決めて取り組んでいただかないと、結局お題目で終わってしまうと思うんです。何もやらなかったに等しいですよね、現状も把握してないということであれば。
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○内海 健康福祉部長 担当部署の話ですと大変恐縮なのでございますが、私どもが障害を担当しておりますので障害の立場と、あと産業振興でそういった企業での雇用というところはやっていると思いますので、協力しながら、できる限りそれが達成するように努力をしてまいりたいと思います。
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○高橋 委員 障害者の担当の部署というのは障害者の担当の部署としての働きかけ方がありまして、当然その経営にかかわる部分というのは商工になろうかと。そこせめぎ合いなんですね。なかなか協力してというぐあいにもいかないのでね。そこは障害者を守る立場できちんと立場を明確にして働きかけをしていただきたいなと。そういうことをしていく上で行政として法定雇用率がどうなのかということをやっていかないといけない。実際に代表質問で確認させていただきましたら、法定雇用率は達成してますということだったんですけれども、実際には半分以上の方が就労してから障害をお持ちになったと。ですから障害ある方を雇用する立場で雇用率を達成しているわけではないんですね。結果としてそうなってしまったということでありまして、もっと言いかえれば、障害になった方の数字を差し引いておいて雇用率に達してない方を雇用したみたいな、そういう見方もできるんですね。ですからそれでは説得力がないんですよね。民間の一般企業に何とか法定雇用率を達していただきたいといってもね。おたくだって雇用してないじゃないかと言われてしまうんですよ。ですからそこは計画的に新規の雇用者として障害のある方を雇用するということで法定雇用率をきちんと達成していただきたいなと、これは職員課の問題もあるんですけれども、先ほどのまずは障害者を守る立場としてお考えを聞いておきたいなと。
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○内海 健康福祉部長 先ほど答弁の中で漏れてしまったんですが、今、委員おっしゃられますように、市内の企業でどれくらい障害の方を雇用しているかと、これ把握しないと我々が障害者の方をお勧めする上でも当然必要な情報ということでございますので、まず、それを早急に把握してまいりたいと思います。また、庁内におきましても職員課では率先して障害者雇用していただいていると思いますけれども、我々もそういう立場にございますので、職員課と力を合わせて障害者の雇用に努めてまいりたいと思います。
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○高橋 委員 これ緩和措置がありまして、健常の方が普通に開庁時に働くのは２倍の人のカウントになってます。ですから半分働いて１人雇用カウントの仕方になってますから、障害のある方も毎日、毎日来て大変な状況じゃなくても半分来れば１人雇用しているということになるという、その法的な措置がなされてますからそういうことも勘案しながら、障害のいろいろそれぞれどういう障害をお持ちかということを勘案しながら、どういう仕事を切り分けてお願いできるのかということも考えていただいて進めていただきたいと。
総括的に総務部にも聞いておきたいんですけれども、そういう状況でありますから代表質問でも聞いておりますけれども、障害者の雇用ということで新規の雇用をきちんと法定の率に引き上げるということでその辺はどう考えてますか。
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○松永 総務部長 平成22年度から障害者雇用を始めまして、その後、身体障害者から精神障害者、それと、あと正規職員だけではなくて非常勤職員という形で順次拡大してまいっております。ただ、委員御指摘のとおり、今、平成28年度現在でたしか28名の障害者を雇用していたと思いますけど、そのうちその平成22年度からの障害者枠というところでの雇用はまだ11人ということで、まだ過半には達してない状況です。今後は、健康福祉部とも調整しながら労働環境を整えるとともに、一部業務の棚卸し等もして障害者の方でも働いていただけるような雇用を創出していくと。これまで以上に積極的な雇用創出には努めていきたいと考えております。
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○高橋 委員 これでもうやめますけれども、やっていきますよと言うことは簡単なんですけれども、職員数適正化計画もありますし。計画的に減らすほうもそうですけれども、雇用するほうも計画的にやっていただかないと結局できないと思うんです。そこのところは計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松永 総務部長 繰り返しの答弁になりますけれども、確かに計画的に順次拡大をしていくことも計画的にやっていきましたし、あと、障害者によっては通常の長時間労働が耐えられないというのもありますので、障害者の類型に沿った業務体系というのも整えていくというようなそういったような業務も必要になりますので、そういったことを計画的に健康福祉部とも調整しながら雇用を新しくつくっていくという視点も立ちながら障害者雇用の促進に努めていきたいと考えております。
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○日向 委員 137ページのところの緊急通報システム事業委託料というところですけど、事業内容としてはボタンを押すことでコールセンターにつながるということですけど、これ実際今のところ貸し出し人数というのはどのぐらいの方に貸しているんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは、平成28年度は平成29年１月末現在で延べ515人の方に貸し出しをしております。
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○日向 委員 年間大体どのぐらいの方がこの実際にボタンを押すというんですか、利用しているというか、実際に押された回数とかというのはわかりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成29年２月末現在で平成28年度で64件の救急車の出動要請があったと。あと、協力員というのを利用者の方の近所の方で２名登録するようにしているんですけれども、そういった協力員に対して対応をお願いするような案件が13件ありました。
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○日向 委員 64件、救急車ということで、本当に緊急のときに多分押すものなのかなとは思うんですけれども、1,800万円ですか、委託料がかかっていて、コールセンターというのは緊急通報システム専門でずっとやっているところの会社につながるということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これはＡＬＳＯＫの系列の会社がやっておりまして、専門でやってございます。ただ、利用者から緊急時に通報があるだけではなくて、センターから毎週１回伺い電話をかけるというシステムになっておりまして、センターから変わりはないですかということを全対象者に聞いているという形です。
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○日向 委員 これというのは緊急ということで、例えば押してしゃべれないというか、本当に苦しくてしゃべれないとか、そういうときにも何らかの協力員に連絡したりとか救急車を要請したりとかいう、そういった動きというのはコールセンターで判断をしてやっていただけるということになっているんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 このシステムは実際にボタンを押してしゃべるものと、あと、ペンダント型で身につけていてその機械が設置してあるところから少し離れた、例えばトイレに行っているとか、お風呂に入っているときにそばに置いておくとか身につけているというようなことをできるようなものがございます。こちらのペンダントですと、押すとしゃべれませんけれども、その緊急の信号が行くという形になってまして、その際にはまずセンターで一時的にその協力員に連絡をして様子を見にいってもらうというようなことがあると思います。
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○日向 委員 そうすると押しただけで、そこのどこの方から来ているというのはすぐわかるということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そのようなシステムになってございます。
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○日向 委員 ただ、緊急のときに押すだけというだけの機能だと思っていたら先ほど定期的に連絡をするというのがあったんですけど、本当に緊急のときに押すのでどっちかというと救急車を呼ぶのと余り変わりないのかと思ったんですけれども、結構な額をかけているのでどうかと思ったのでお聞きしました。この部分は理解しました。
次、139ページのところで、腰越地域老人福祉センターの看板設置委託料というのがあるんですけど、これ看板設置するだけで100万円かかるんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは、腰越老人福祉センターの建物に直接つける看板ということではなくて、道案内のこちらが老人福祉センターですという角々の入り口みたいなところに、岐路に立てるということで、建物につけるものを含めて岐路に道順的に示すもの２カ所ということで計上してございます。建物につけるというのは、センターがオープンしてから今は腰越地域老人福祉センターという名称ですけれども、一般的に名称を募集して新たに愛称がついたものをきちんとした名称の看板としてセンターにつけるということを想定しての金額になっておりますので、割としっかりしたものを建物につける予算ということになっております。
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○日向 委員 あくまでこれは看板は別でただつけるだけのこと。先ほど２カ所ともう１カ所建物に立てると言ったんですけど、取りつけ作業だけということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 看板の製作費と取りつけ費も込みでということです。
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○日向 委員 設置委託料となっていたので設置だけなのかと思ったので、看板も含めてということですね。
あと、その下の道路舗装ですけれども、これは、どこからどの辺あたりまでやるというのと、あと、いつごろまでにやって、いつからいつぐらいまでやるのかというのはわかっていたら教えてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは、県道から老人福祉センターに入っていく鎌倉市道ということで具体的には白山橋のバス停のあたりからセンターの入り口、橋の手前といいますか、橋のところまで舗装する費用ということで考えてございます。これについては道路課に依頼をしておりまして、なるべく早い段階で平成29年度に入りましたらやっていただけるようにお願いしてまいります。
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○日向 委員 平成29年度からやっていただくということなんですけど、いつまでと、まだそこまではまだわからないですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今の予定では、７月から９月ぐらいまでの工事ということで見ております。
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○日向 委員 ４月オープンするので、オープンしてから、まだ、その前の道はずっとしばらくは工事中になってしまうということですよね。舗装だけなんですか。例えば、あそこ道が狭かったりするんですけれども、広がるとかそういうことはないんですか。単純に、ただ、舗装されるだけですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 拡幅等はなくて荒れたところを舗装するという工事になります。
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○日向 委員 145ページのところで、先ほどからいろいろ質問が出ているので重ならないようにしたいとは思うんですけれども、この腰越地域老人福祉センターは、４月からで本当にありがたいんですけれども、先日地域に説明会がありまして、それに私も伺ったときに出ていた幾つかＱ＆Ａがあって、地域の方々も、例えば町内会の方たち打ち合わせに使いたいとか、そういった御意見があって、そのときに検討というか指定管理者と確認してみるみたいな感じだったんですけど、その後、どういった形になっているんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 その後、腰越地域の老人クラブの会長を初めとして地区社会福祉協議会の会長とか、あとは、自治・町内会総連合会の会長等をメンバーにした腰越地域のいわゆる住民の方々代表という人たちで組織していただきまして、それらの方々といろいろ交渉を持ったところです。２回会合をたしか持ちました。その中で団体利用のルール案みたいなものをこちらと指定管理者と合議の上作成しまして、その案を示したところです。基本的にはその場でもう説明はしたんですが、センターの集会室ですとか会議室というのは指定管理者が催す講座、いろいろなレクリエーションとか教養講座等、そういったものが一義的に優先的にスケジュールとして埋めていくと。その次に、センターの１年間、例えば絵手紙教室みたいなものをやって、仮に受講生が１年間絵手紙の勉強をして、そういうサークルを自分たちでつくりたいという中で、そういった講座から生まれたサークルがあって、それが活動の場として、そういったセンターの集会室とか場所を使いたいということがあった場合には、それらの団体をある程度優先して貸すというようなある程度順位づけをしまして、その後に腰越地域の方々に例えば町内会の会合ですとか、老人クラブの集まり、後は自分たちの自主的なサークル、直接今までの……。
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○上畠 委員長 簡潔に御答弁願います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そういった方たちに第３番目として貸し出すようなそういったような一定のルールをつくりまして示したところです。それについて基本的に合意を得たということで、４月からそのルールに基づいて当面試行していく中で、不都合があればまた話し合って改善していくということで了承を得ております。
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○日向 委員 最初は指定管理者の方のイベント等が優先ということですけれども、２番目はそこから生まれたサークルというので平成29年度はまだそこはないのかと思うんで、そうすると平成29年度はある程度指定管理者のイベントがないときには地域の方たちが使えるということでいいんですか。それと、そういった場合には窓口というんですか、指定管理者で何かそういった予約ができるのか、市で予約のシステムみたいのをつくるのか、その辺も含めて教えていただけますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、御紹介いただいたとおりで平成29年度はサークル活動がまだありませんので比較的部屋としてあいていると思いますので、そういったところをお使いいただけると思ってます。それで、申し込みは指定管理者に直接申し込んでいただくことを考えておりまして、そのための申し込みの書類等を今作成しているところです。
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○日向 委員 最後ですけど、先ほど多世代交流の形でというので、子供たちが立ち寄ったりとか、子育ての親がとか、あと大学生がとか、学生がというお話があったんですけれども、今後協議していくということだったんですけれども、これ市としてもそういうふうにやっていきたいと要望していくことで指定管理者に要望してちゃんとすることはできるんですか。こういうのをやってくださいみたいな形で。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 指定管理者を募集する際も、主としてこういうことに取り組んでくださいという仕様書のようなものは示しておりまして、その中でも多世代交流を進めていくということはうたっておりますので、当然指定管理者もそれは了承しているところです。ですから具体的な手法ですとか、そういったものについては指定管理者とも話し合いながらこちらも要望を上げて取り組んでまいりたいと考えております。
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○日向 委員 その要望で指定管理者もある程度そういったところは対応していくということなので、老人福祉センターという形で多世代という形でどこまでできるかというのはあるんですけど、ルール的にそういった多世代の交流をしてはいけない建物ではないということですか。要はやろうと思えばできるということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 してはいけないということではありませんけれども、あくまで老人福祉法に基づいた単体のセンターということですので、例えば、お風呂の利用を仮に中学生が部活帰りにそこのお風呂を使うとか、そういったことは難しいのかなと、一種ある制限はかかると思いますが、なるべく皆さんで一緒に楽しめる施設にしていきたいと思っております。
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○日向 委員 本当に地域の方の声も聞いてくださるということですし、指定管理者もそういった地域の声を吸い上げてつくっていきたいという意思があるということですので、ぜひそういった形で引き続ききちんと進んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。
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○上畠 委員長 暫時休憩いたします。
（16時29分休憩 16時42分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
休憩中、協議させていただきましたけれども、拠点整備部につきましては後に回すということで、健康福祉部が終わり次第、拠点整備部の後の日程の都市調整部を前倒しして説明を受けて質疑をするということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、質疑の続きをいたします。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 やっと順番が回ってきたような気がしますが、よろしくお願いいたします。
さっき子供のところで少し伺ったんですけれども、相談ということで120ページの地域福祉推進事業について伺います。地域福祉相談室というのは、子供のことも含めて地域の福祉についてのいろいろなことが相談できると捉えていていいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 いや、子供のところでは余り認識がなかったようで、それでまた縦割りなんだと思ったんです。こういったところもあると本当は地域にいっぱいそういう相談できるところ、よろず相談というんですかね、あるところがいいとは思っているんですけれども、実際にどれくらいの相談があったのか。それで、新しい年度、平成29年度はこの相談室、その取り組み状況を見てどういう方向で進めていこうとしておられるのか伺います。
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○大澤 健康福祉部次長 平成27年度の実績で申しますと、相談件数初期の１回目の相談につきまして294件ございました。今の委員お尋ねの子供に対する相談あるいはお問い合わせは正直言って少ないです。子育て支援センターですとか、ファミリーサポートセンターを御紹介したりする件数は数件ございます。平成29年度につきましては、今回この相談室、従前と同じく大船地区１カ所という形の予算計上をさせていただいております。増設については今後の課題としているところでございます。
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○三宅 委員 わかりにくいんですよね。子供は子育て支援センターとか広場とかそういったところで保護者と一緒に行けるところで気軽に立ち寄れて相談ができると。ここは何もないですよね。ただ、相談するだけということになってますから、私どももできるだけ相談しやすい場所というので、こういったのは地域福祉相談支援室のときから支所とか人がたくさんいらっしゃる行きやすいところがいいのではないのかということを申し上げたことがあるんですけれどもね。そのあたりについてお考えを伺います。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもも一方では地域のつながり推進課がまちづくりとの観点からそういう地域での生活課題に取り組むということもあります。そういった中であちらの地域の割り当てですとか、その場所ですとかというものを今後同じような形で一緒に考えていかなきゃいけないかと思います。そういった中では公共施設の再編なんか将来的にはありますので、そうしたときに支所のあり方にもかかわってくるかと思いますので、そういったことも含めて一緒に将来的には考えていきたいと思います。
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○三宅 委員 公共施設の再編の中でこういう相談事業ですか。こんなものも考えていくということだったんですが、わかりやすいようにしていただければと思います。
それでは次は、126ページの障害者福祉サービス事業なんですけれど、代表質問でも伺いましたが、グループホームとか親がいる場合はいいんですけれども、親なき後の我が子のことが心配だと。そして、親も年をとって介護の状態になったというときに心配だと、いろいろな声をお聞きいたします。それで、今、一般就労をしている障害者の方が今度、グループホームなどの施設に入りたいという場合は、これは作業所に通っている人が優先されるのか。そこのところの入所基準のようなものはどうなっているのか伺います。
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○障害者福祉課長 障害のある方のグループホームの入所について、地域活動支援センターとか生活介護の事業所に通われている方が優先ということではなくて、やはりその方の障害の状態であるとか、家庭の状況などを勘案して支給決定をするもので、どこに通っているからそれを優先しますということはございません。
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○三宅 委員 それで、グループホームなどは皆さん希望どおり入れるような今は状態なんでしょうか。
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○障害者福祉課長 グループホームについては、今21カ所ございますけれども、全体で今入居されている方は110人前後だと思います。ただ、鎌倉市内だけではございませんけれども、鎌倉市で支給決定をしてグループホームに入っている方が110人前後かなと考えてございますが、グループホームの入居の申請をするに当たって、相談支援事業所が中に入って、その方が本当に入居が妥当なのか、家庭でこのままやっていくのがいいのかというところも調整をしていただいて支給の申請というのは上がってくる現状でございますので、実際に足りているか足りてないかということで申し上げると、相談支援事業所を通さなければ希望者はもっといるのかなとは捉えております。ですのでもう少しグループホームをふやしていく必要があるかと考えてございます。
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○三宅 委員 相談支援事業所を通すと家庭の状況とかいろいろ勘案されてしまって希望どおりにはいかなくなる可能性があるわけですね、結構ですけれども。本当は、御希望にちゃんと沿えるような体制を整えておくということが非常に重要なのかと思いますが。
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○障害者福祉課長 説明が不十分だったのかもしれません。グループホームの事業所の方々とお話をすると、確かに定員が５人のところが４人で一つあいているというような状況がある場合があるそうなんですけれども、グループホームの小さい集団ですのでその方々の相性であるとかというところで、入れてあげたいんだけど難しいかなというようなところもあってお断りしてしまうというようなところもあると聞いてございます。相談支援事業所が勘案してという先ほどお話はしましたけれども、そういう部分を勘案してと捉えていただければと思います。
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○三宅 委員 マッチングということも、相性とかというのもあるのかと思いますけれども、親の高齢化に伴って非常に大切なことだと思っておりますので、多分計画的に事業所に協力してもらってふやしていくことになっていると思いますから、そこはよろしくお願いいたします。
次ですが、142ページの高齢者雇用促進事業。以前も委員会で聞いたと思うんですが、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会というものですけれども、先ほど協議会の３人が進めていくというお話でございました。およそ2,000万円のこの経費は、一旦鎌倉市が貸し付けをしてそれでいずれ国の委託事業っておっしゃっていたので、国から入ってくるということなんですよね。
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○障害者福祉課長 そのとおりです。
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○三宅 委員 それで、この2,000万円の内訳と申しますか、協議会の３人の人たちの人件費がほとんどですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度は人件費が７割ぐらいを占めております。
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○三宅 委員 ７割の人件費、３人ですよね。この方々がどのようなかかわりでお仕事をなさるのかわかりませんけれども、シルバー人材センターとどう切り分けられるのかあるいは就労に関してはハローワークに行かれることもあると思うんですけれど、そういったところ等の切り分けはお考えなんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 切り分けといいますか一緒にやっていくという部分ございまして、雇用自体は企業が仕事の掘り起こしをして、こういった仕事に対して求人をするということがありましたら、それをハローワークに求人を出していただいて実際に希望する人はハローワークに行ってやるということで直接この協議会でマッチング事業はいたしませんので、いろいろと連携してやっていくということになると思います。
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○三宅 委員 そうですか。何か余り必要性というのが感じられないんですけれどもね、私は。それで、企業を訪問して職の掘り起こしもされるということですが、これは市内企業それから近隣市いろいろありますけれども、広く企業を訪問してくださるんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 原則として市内企業が対象になります。
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○三宅 委員 市内での企業の高齢者の雇用ということで、どこまでしていただけるのか。それを足で稼いでマッチングをする先を探してやっていただけるというので結果が求められるわけですけれども、国のお金であるとはいえ、それをやっていただく意味というか、それが、はっきりとしたものが何となくぼんやりとはわかるんですけれどもね、ハローワークとかシルバー人材センターにもう少し託すと。特にシルバー人材センターが限られた職しかないですから、だからそこにもうちょっと託して広げていただくという考え方もあるんじゃないのかなと思って常日ごろからそうやって思っていたものですから、そのお考えというのはこれまで全くなかったわけですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 なかったといいますか、今までハローワークに出ている求人だけでなくてそこに出していただく求人を掘り起こしていくというのが一つの目標なのかなと考えておりますので、企業にアンケートをとりましてそういった脈がある企業にはこの３人の協議会で雇った事務局員が出向いて詳しいお話を聞いた上で具体的な仕事として求人申し込みを、ハローワークを通じて出していただくというところを働きかけていくという作業になります。
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○三宅 委員 ハローワークに情報提供をするということなんですかね。この協議会の３人の方というのは、そういうプロフェッショナルな方たちでいらっしゃるんでしょうか。新しく雇用を生み出すわけですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ３人の中の統括員と実際に支援員という具体的に一番動いていただく方については、かつてリクルート系でそういったマッチング事業等の実績のある方ということで専門家を雇用してございます。
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○三宅 委員 その方は現役というか、年齢的にはもう高齢になられた退職をなさったような年齢なんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 年代的にはそういった方々になります。
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○三宅 委員 年を重ねられて、それで企業を訪問してマッチングをしていただくということでございますね。リクルート、これは私はね、余り本当にこれが必要なのかどうかというのが疑問に思っておりますので、根掘り葉掘りお聞きをいたしましたけれども、どうなのかと思っております。
それから145ページ、先ほどからたくさんの方が伺っておられますが、老人福祉センターで腰越ですね。これよかったと思います。建物の外観の色などについては住民の方の意見をお聞きになられて、それが反映されていると思うんですけれども、さっきから出ているように施設利用ですよね。その利用時間であるとか、それから何ていうんですかね、申込方法、サークルの申込方法とかそういったことについて自分たちの希望をもうお聞きしてほしかったなというお声が上がっているんですけれど、そこはどのように対応なさっているんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほど申し上げましたように、今、腰越地域の住民の方々と話し合いを続けておりまして、今後も当然スタートしてからもそういった方々との話し合いを続けてなるべく皆さんの意向に沿うような形で進めてまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 教養センターなどの既存の施設がありますから、それに準じてやっていくんだということではなくて、独自に進めていくという、そういった方向でよろしいんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 同じ鎌倉市内の老人福祉センターの一つという位置もございますので必ずしも独自路線ということではなく、ある程度共通した利用の仕方というのはあると思いますが、何もかも同じということは考えておりませんので、腰越の地域特性を生かしたような住民の要望を踏まえた上での利用方法を考えていきたいと思います。
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○三宅 委員 指定管理者が決まってこれからということですから、地域の皆さんに愛される施設、利用しやすいようにしていただければと思います。
それから、事項別明細の116ページの生活困窮者自立支援事業。これは、インクルージョンネットかながわが独自の事業として「Ｓｐａｃｅぷらっと」、食事の支援というものですよね。それを行っているんですが、いろいろなところの基金に応募をして、それで基金を活用して実際は行っているということになっていると伺っておりまして、市としてはそういった独自事業について、これはいわゆる子供食堂みたいな形になっているんですけれどもね。そこについての支援とか、まずはそこを聞きます。
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○田中 健康福祉部次長 貧困対策の一つだと思います。子供に対する食の支援も大切なものだと認識をしております。今、御紹介ありましたようにインクルージョンネットかながわが今実施事業で子供食堂的な形で支援をしております。そういった他市でも既に市がそういう団体に補助をしている実例もございますので、そういった実例も参考にしながら市としてそういう団体に対してどのような支援ができるのか。それについては今後検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 それから代表質問の最後に申し上げたんですけれども、社会福祉法人の社会貢献ということで、今、鎌倉市内にある法人はたくさんあるんですけれども、福祉車両を活用した交通不便地域というかお買い物支援とかそういったことも考えられるんですけれども、子供食堂とか、居場所づくりとか、そういったことも、ぜひ市として提案をしていただければいいと思ったんです。全く市が全部やらなければいけないということと私も全然思っていなくて、いろいろな民間の活動も参加をしてもらってそこに地域の人たちがボランタリーにどうやって参加をしていくのかという、それがインクルージョンネットかながわがやっておられる活動の中にヒントがあるかと思ったものですから、そのあたりのお考え、今後の展開ということについて伺いたいと思います。
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○田中 健康福祉部次長 繰り返しの答弁になりますけれども、確かにこれから学習支援事業も平成28年10月に始めたばかりでございますので、まずはその事業の中で子供とか保護者との触れ合いを通しましてその世帯が抱える課題なども我々としては把握に努めていきたいと思ってます。そういう中でそういう事業に対する支援、市としての支援をどういう形でできるかということについては検討していきたいと考えています。
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○三宅 委員 社会福祉法人の社会貢献といいますか、そういうことについてこれから恐らく市の中でも検討、今もしていただいているのでしょうか。その方向性ですね。伺っておきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 私ども法人監査をしている立場がございます。地域におけます広域的な活動、取り組みについては、今後、私ども注視しておりますので、監査をする中でこれは指摘事項とかにはなりませんけれども、法人の考え方なんかもヒアリングしながら私どもが持っている三宅委員から御提供いただいた情報等も含めてこういうこともありますよということをお話ししながらよりよい方向にもっていけたらと思っております。
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○三宅 委員 車両を活用したお買い物支援であるとか、お出かけの支援とか、昼間は大体あいているわけですから、そういうのを市民協働で進めていければいいと思いますし、車両がないところについては先ほど言ったように子ども食堂とか居場所とかね、そういった展開もぜひ御協力をいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
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○久坂 委員 今も話が出ておりました116ページの学習支援について再度確認なんですけれども、15人受けられる枠の中で今のところ７名しか手挙げをしていない、参加されていないということですか。それで、スタートしてまだ間がないということなんですけれども、結構なニーズがあるんじゃないかと思われて事業をやっていただいた中で、まだ、半分しか埋まってないということなんですけれども、今後の周知につきまして、駅から離れているというお話もあったんですけれども、どのようにしたらもう少し参加利用者がふえるのかということをお考えいただきたいんですが、平成29年度につきましての周知の拡大の方法につきましてお伺いしたいと思います。
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○田中 健康福祉部次長 子供のそういったニーズの掘り起こしにつきましては、現在がインクルージョンネットかながわとそれから我々職員とで全ての市立学校に説明に伺わせていただいてまして、小学校についてはほぼ全て回り切ってます。今月中には中学校も回れるという予定で、学校に我々が出向いてこういう事業がありますということの周知に努めているところでございます。
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○久坂 委員 積極的にやっていただいているということはわかりました。そういった中でとっつきやすいと言いますか、気軽に参加できるものなんだとより親しみを持っていただいてる、そういったイメージを持っていただいているような説明を行っていただいていることも必要かと思っておりますので、何か一部の人しか行けないんだなみたいに、そういうところに工夫を重ねていただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、障害者の方のところの放課後等デイサービスについてお伺いをいたします。結構、市内でやってくださる事業者がふえる中で連絡会を実施していただいているということはお伺いしました。これは、近年始まったことなんですけれども、そこにおきまして話し合われた平成28年度の課題と成果を次年度どのように展開というか、もし課題がありましたら解決されようとしているか、そういったことをお伺いします。
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○障害者福祉課長 平成28年度に児童通所支援事業所連絡会というものを立ち上げまして市内12カ所ございます放課後等デイサービスの事業所。それと、児童発達支援の事業所あわせて連絡会ということでやっております。その中で、今、中心になって話題になっているのが事業所の質の向上というところを一番メーンに考えていて、全体で職員の質を上げていきましょうということでお互いのプレゼンテーション、そういうことをやったりとか、その連絡会の中で勉強会をやったりというようなことを継続的に取り組んでいるのが１点。それと、発達支援室でおつくりになりましたサポートファイルの活用というところを事業所でも取り組んでいきましょうということで、既に各事業所、それぞれにどれぐらいずつというのはわかりませんけれども、１カ所では80冊ぐらい持っていったという話も聞いておりまして、サポートファイルの活用を進めていくと。それで、家庭との連携、学校との連携、事業所間の連携というようなものをやっていこうというところで今進めているところで、平成29年度についてもそれをより具体的に進めていこうということで連絡会の中、それと、その連絡会の話を障害者支援協議会の中にこども部会をつくりましたので、こども支援部会に上げて、それを今度の障害者計画にも反映させていこうと、そういう考えでやっているところでございます。
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○久坂 委員 ぜひ、その横の連携をより深めていただくために、今お互いの取り組みを見せてプレゼンをしようという話があったんですけれども、その場の設定ですとかそういった場が皆さんが持てるような後押しを事務局としてやってくださっていると思うんですけれども、それは強化をしていただければと思います。
実際のそのデイサービスについて、お伺いをしますけれども、以前、課題としてお伺いしましたが、保護者の方から御要望のあった時間の延長ですとか、例えば、たんの吸入ですとか、いわゆる医療行為の必要な児童の受け入れはなかなか難しいんですけれども、この課題につきましてどのように扱われたかをお伺いします。
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○障害者福祉課長 医療的なケアが必要なお子さんの放課後等デイサービスの利用につきましては、なかなか進んでいかないというところが実態としてございました。市内では、それがうまく進まなかったところもあるんですが、実は藤沢市の事業者で医療的ケアが必要なお子さんの受け入れができるというところがございまして、そちらの事業者とも連携をしながら鎌倉市内の事業者と連携をしながら対応しているというのが現状でございます。ただ、藤沢市ですので事業所まで出向くのが非常に送迎が大変というのもございます。引き続きこの医療的ケアが必要なお子さんのデイサービスについては検討課題だと認識をしておりますし、今度の障害者計画をつくっていく中でも国の方針としてもその医療的ケアの必要なお子さんへのケアというところが課題ということで載っていますので、そこら辺の取り組みは引き続きというか、計画の中でも検討していきたいと考えてございます。
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○久坂 委員 ぜひ、次期の計画の中におきましては、検討ではなくて実施できるような事業として採択をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
もう一つ、その計画の中で私ども代表質問で上げたのが、いわゆる就学期を過ぎた青年期以降の方が通える日中一時支援の場所というのが、今、市内では１カ所しかないですよということで、もう少しこちらにつきましても数をできればふやしていただきたいと思うんですけれども、次期の計画においてはどのように扱われるかを確認させていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 計画の中で今どうやってそこを位置づけていくかというところまで実際のところは進んでいないところではあるんですが、先ほど申し上げた子供の部分について支援協議会で話し合われたことを計画に吸い上げましょうとなっています。それと同じように障害者支援協議会には就労支援、地域生活支援、それから権利擁護相談支援、それからこども支援とあって、各部会がございます。今の日中一時支援の話ですと、地域生活の中に入ってくるか、地域生活支援部会の一つの課題かなと捉えられますので、その地域生活支援部会の課題として取り上げていただいて、それを計画の中に反映させていくというのが一つ考えられるかと考えているところでございます。
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○久坂 委員 本当になかなかその選択肢がないという中で行く場所がもうないんだというお声もいただいたことがございますので、ぜひ課題として取り上げていただきまして、計画の中に反映されるようお願いをしたいと思います。
次に、高齢者の方の特別養護老人ホームについてお伺いしたいと思います。決算のときにせっかく募集をしても事業者の方が来ないですとか、事業者の方が決まっていたんだけれども、特別養護老人ホームではないですかね。決定段階したんだけれども設置に至らなかったという過去のいきさつがある中で、高齢化の進んでいる鎌倉市ですので、設置が確実に行われるように、福祉施設の集積が確実に行われることを大事な課題だと思っているんですけれども、平成29年度に向けましてこういった課題を克服してどのように施設の設置を確実に進めるのかということをお伺いをしたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームに関しましては80床ぐらいが一つの収益分岐点ということで、前に公募したときに応募がなかったという点をいろいろ考えまして、30床から90床と幅を持たせる中で公募をかけたんですけれども、その中でも手が挙がらなかったというのがありまして、鎌倉市には大規模な80床ぐらいの施設をつくるのには3,500平米から4,000平米必要ということで土地がないというのは一つのネックになっていると思います。その土地をキープしている期間とその事業者の計画するタイミングとかがなかなかこちらの募集と合わないというようなところもございましたので、今後は一つは、こちらで公有地を貸し付けるみたいな手法もあるのかなということは考えてございますのでこれから確実に整備が進められるような手法については研究していきたいと考えております。
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○久坂 委員 今おっしゃってくださった公有地の貸し付けというのは、私もすごく有効な手段だと思っているのですけれども、それはほかの部署がやっていらっしゃる公有地を今後どう活用するのかということと話はきちんとリンクされているんですかね。私、この課題を以前言ったときは、一つ例えば発掘現場が、その特別養護老人ホームをつくろうと思った土地にあって全然進まないから諦めたとかというお話も聞く中で、その課題ですとか今後の方向性を庁内で連携的に持っていただいてこの施設設置については検討を行っていただきたいということを要望しましてなかなか難しいと思うんですけれども、今、課長にいただいたお話につきましては、他部署とも何らか目星がついているお話なんでしょうか。
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○障害者福祉課長 申しわけありませんが、まだ、そこまで具体的に他部署と調整をした上ではございません。ただ、県有地の活用とかで、例えばこの場所について何か利用希望があればみたいな県営住宅の跡地ですか、そういったような話もあると聞いておりますので、そういったところで例えば可能性があるのであれば、そういったものを利用できないかなということも研究していきたいという程度で、まだ、庁内的にコンセンサスがとれている話とかそういうレベルではございません。
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○久坂 委員 経営企画課がいらっしゃいますので、今の話で公有地のあり方にかかわるんですけれど、今の話を伺って今後どのように進めるのかと、まだその途にもついてないというところだったんですけれども、どのようにしたら横で連携がとれてこの話を進めやすくなるのかといった、そこら辺につきましてお話を伺いたいと思います。
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○比留間 経営企画部長 何回か同じような御答弁になってしまうかもしれないんですけれども、来年度予定しております公有財産の利活用につきましては、これまで低未利用地、個々のセクションで個別に検討が進められてきたもの、これを全市的な視点から一つもう一度見直してみようというようなことが大きな目的として一つございます。また、その土地を集約したりとか、考え方を整理していく中で当然余剰地というか、そういったものが出てくる可能性というのも十分に考えられます。こういったものを売却していくのか、それとも庁内ニーズに対応していくのかというのはこれまでも庁内ニーズというのは一定の把握をしておりまして、それをどう組み合わせていくかというのは、その中では考えていきたいと思っております。ただ、その庁内ニーズを全部満たせるかどうかというところは少し課題のあるところかなとは考えております。
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○久坂 委員 満たせるかどうかは別の話というのは私もわかっているんですけれども、その前提として庁内のニーズを全部酌みとってそれと今、市がお持ちの土地を全部ある中でどのようなことができるのかということをやっていただくのは皆さんの部の役割だと思うので、そこら辺は改めてお願いをしたいと思います。
最後に、観点が違うんですけれども、障害福祉課で業務改善等調査を３カ年やっていただきまして先般お話を伺ったときに、超勤が5,000時間から2,000時間に減りましたよというお話をいただきました。それで、今、当該部署がせっかくいらっしゃいますので、その業務改善をやってみてどう感じたのかということのその成果をどう感じているのかということ。あと、今後その展開するに当たって当事者としてこういうことをやったらどうかということをぜひお伺いをできればと思います。
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○障害者福祉課長 平成27年度に業務改善の調査をやりまして、平成26年度に業務量調査をやって、平成27年度に改善計画をつくって、平成28年度から始めているというところで、業務全体の洗い出しをさせていただいて、職員がやるべきもの、それと、非常勤でありますとか、それから外部に委託できるものというのを職員の中ですみ分けをしたというところでかなり業務そのものが整理できたかなというのが１点ございます。完全に整理できているかというとそこまで行ってないんですけれども、ある程度は整理がついたかなというのが１点ございます。
それと、その中で新しい事業、それから新しい事業というよりも制度がどんどん、どんどん変わっていきますので、まずそれに対応できるような職員の配置をしていきましょうということで、今まで本当に今もそうなんですけど、１課１担当ではあるんですが、それを内部的な話ですが３チームに分けたと。相談支援のチーム、要はケースワーカーのチームと、ほぼ補助金100万円とかという障害福祉の庶務的なチーム、それと、今後つくっていこうという計画を中心としたチームというところでチーム分けをして、それぞれの役割分担をしたというようなところで、業務がある程度明確になってきたというところで、今まで、平成28年度にやったチーム制以前というのはケースワーカーも補助金の支出をしたりとか委託の契約をしたりとかというようなところまでやっていたというようなことで、要はケースワーカーとそういう業務が重なって時間外になってしまうというようなところがある程度すみ分けができて整理がついたのかなと、そういうところもあって、実際のところは半分ぐらいに改善をされたというようなところでございます。
今、完全にスムーズにやれているか、また、それもなかなか課内では課題があるところで、引き続き課の中でプロジェクトをつくって課題の抽出をして改善をどう図っていこうかというようなところで議論を進めているところではあるんですが、今後、職員間の話し合いの場、そういう課全体の業務をどういうふうにやっていこうかというような話し合いの場、機会というのを定期的につくっていく必要がある。それを管理職である課長も報告を聞くなりその場に出て話を聞いていくなりというようなところでやっていく。そういうようなところで風通しがよくなって業務全体がうまく回っていくようになるのかと思ってございます。なかなかほかの課で今後やっていくというところでそんなに大きく自慢できるような話ではないんですが、現状としては実際的にそういう時間外が減ったというところはそういうようなすみ分け等をしながらやってきたというところが実際のところだと思ってございます。
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○久坂 委員 御丁寧に御説明をいただきましてありがとうございました。本当に一番最初にやっていただいた課ですので、今後、本当に全庁というか拡大していく中でモデルケースとなるところをやっていただいていると思っておりますので、今後もその取り組みを見ていきたいと思います。
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○赤松 委員 ３点お尋ねいたします。最初に特別養護老人ホームです。今、久坂委員から質疑があって答弁もあったんで大体わかったわけですけれども、答弁の中で今後において公有地の貸し付けなども有効な手だてとして努力していきたい答えがありました。私、否定はしませんよ。今ごろ何を言っているのというのが率直な私の感想です。皆さんの前のこどもみらい部のところで保育園の問題で、待機者、待機児童がすごく多くて旧鎌倉が特に多いと、どこか場所はないのかと、みんな真剣に考えているわけですよね。そんな中で私は一つの例だけれども、これは適地と言えるかどうか、住民の皆さんの協力が得られるかどうかという問題は抜きにして、虹の橋のところの県有地ですよね。あれも一つの候補地として考えられるんじゃないのということも私言いました。その答えが道路の問題などで非常に難しい点があるという答えがあったんです。今、特別養護老人ホームの施設の点で、今、課長の答弁の中であそこの土地が、今、出てきましたよね。こういうことって行政の中で、共有しているのか、どうなっているんだろうという思いを実はその答弁を聞いて思いました。実はね、長々やるつもりはないんだけど、一言だけ言わせてもらうと、私が３期目のときだったと思うんですよ。中西市長時代。特別養護老人ホームの施設建設が本当に焦眉の課題になって場所がなくてなかなか進まない。私たち議員団もいろいろ議論したり関係者の意見を聞いたりして、今、きしろ老人ホームが関谷で特別養護老人ホームやってますね。あそこにあの土地があるじゃないかと、議会の一般質問で提案したの私なんですよ。それで、中西市長がそういう土地があることも知らなかったと。すぐ、直ちに前向きに検討しますと言って、だあっと、あれ関谷の特別養護老人ホームができていったんです。こういう経過なんです。そのときからね、市の土地ですよ。あそこは市の土地だったんです。だからね、そんなことは前から考えていたことだろうと思うし、今、保育園にしても特別養護老人ホームにしても必要な施設建設のために土地の確保というのは最大の至上命題ですから考えていなかったことはないと思うけれども、市長の答弁もそうなんですよ、本会議で。公有地の活用を有効な手段と考えているので前向きに検討したいって。今まで検討してこなかったのかと率直に言いたいんですよ、意地悪いことを言ってもしようがないからね。前に向かって進めるしかないわけですから、そのために努力をしていただきたいと思いますけど、去年の10月の段階で特別養護老人ホームの待機者は492名と聞いているんですけど、その後、待機者の状況はどうですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームの待機者については、毎年４月、10月という時点で国に報告を出しておりまして、昨年、平成28年10月のものが直近のものになります。
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○赤松 委員 この平成29年度は現行の高齢者保健福祉計画の最終年度になるわけですよ。次の計画づくりが始まるわけですよ。それで、この目標にしていた年度までに863の目標で693できていますから残りが170と。その170の中に、今、あそこは台になるんですか。今、造成してますよね。あれが完成したとして170の残のうちそこでできるベッド数引いたものが目標残ということになると思うんですけど、あれは幾つか、80ですか。そうすると、目標残が90ということになります。だけど、ニーズはどんどん高まってますから、しかも去年の10月の段階で492という数字は、介護度３以上と限定された中の数字ですよね。今そうなったわけですよね、介護度３以上ということで。だから、本当に努力していかなくてはならないと思っているんです。ですから公有地を貸し付けが有効である手段だということでという、そんなことはもうわかり切っていることなんだから、本当に前向きに検討してもらいたいんです。先ほど経営企画部長の答弁の中で、公有地の利活用という検討委員会を設置する条例も出て審査も終わりましたけど、ところがここで検討の対象となっているのは、野村総合研究所跡地と扇湖山荘ですよね。実質的に検討しようとしている対象は。だから、私は一覧表をもらっているんです、担当から。その公有地として遊休公有地というのがどれだけあるかというのをもらっているんですけれども、こういうことはもう行政のまな板の上に乗っかっている話ですからね。これが有効な手段だと思うからと言うんだったら、もう早急に検討してくださいよ。そうしなかったら目標に追いつかない。だから今ごろそんな公有地の活用なんてとぼけたこと言わないで、本当にもう検討してくださいよ。そうしなかったらどんどん目標が高くなってしまう、残が高くなっちゃいますよ。どうですか、その点。
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○比留間 経営企画部長 ただいまの御質問の中で対象が野村総合研究所跡地と扇湖山荘というお話がありましたが、代表的なものとしてはそういうものが挙げられますが、ほかにも市営住宅ですとか本庁舎がどうなるかというのもありますので、本庁舎深沢、後は、幾つか遊休地があるかと思いますので、そういったものも対象にしていくことになってくるかと思います。それで、その中で先ほどの御答弁と重複いたしますが、余剰というか、行政需要が集約できた場合に遊休になるような土地があればその活用方法というのは広く検討していきたいと考えております。
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○赤松 委員 そんなに時間のかかる話じゃありませんよ、公有地の検討というのは。もうわかっているんだから。もう早急にね、一つ一つにメスを入れてください。ここなら可能性があるというのは早いところ議会に報告してくださいよ。そうしなかったら一歩も進んでいかない。そのことをお願いしておきたいと思います。
二つ目は、これ代表質問でもお尋ねをしたんですけど、この４月１日からですか、道路交通法の改正、施行されるわけですよね。それは、認知症の老人の高齢者の交通事故が相次いでいることからこういう道交法の改正につながったんだと思いますけれども、免許証を返上してもらって高齢者の事故をなくしていこうと、認知症の専門医による何ていうんですか、検査ですか、そういうものをきちんと受けるということになってますよね。その辺というのはこれ警察とのかかわりなんですけど、行政というのはこのことについては何らかのかかわりを持っているんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 市として特に免許返上に関してのかかわり、施策というのは今ございません。
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○赤松 委員 そうすると、その認知症と認定されている高齢者の数だとか、そういうのというのはわからないんですか。つかめてはいないんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 認知症の方の数というものの把握というのはなかなか難しいところがあります。ただ、我々介護保険の認定を受けている方、65歳以上の方で１万人程度いらっしゃいますけれども、その中で認知症高齢者の生活自立度というものがその判定の中で数値というものがあるんですが、それが２Ａ以上の方というのが認知症があるという判定になるんですけれども、その２Ａ以上の方が5,000人程度いらっしゃいます。認定を受けている方の２分の１程度が認知症状を有していると、そのような数字が出ております。
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○赤松 委員 5,000人程度という、今お話がありました。それで、70歳になると高齢者講習というのがあるんですよね、運転免許の申請するときに高齢者講習を受けなくちゃならない。私も去年受けたんですよ。こうやって画面が自動車学校を走るわけですよ。何とかパスしまして免許証更新できたんですけれども、そこでまず一時的にはチェックされるのかと思いますけれども、最近、これ代表質問でも聞いたんですけど、防災行政無線通じて、どこどこの何々さんがどこあたりから行方不明になりましたという無線で流れるわけですよね。鎌倉市は名前を言っているものですから、藤沢市もやっているようだけど藤沢市は名前は言ってないらしいんですね。だから鎌倉市は名前を言ってますから発見率が高いんだと私防災から聞きました。平成26年度が16人、平成27年度が21人、平成28年度が11人、自宅からいなくなって町の中を放浪しているわけですよ。これだけで48人ですよね。だからいらっしゃると思うんですよ。それでこの方々が免許証を持っているかどうかという問題はまた別なんですけれども、そういう問題なだけに私は高齢者の交通事故を極力少なくしていくためにも、自分はまあ大丈夫だと思うけど、こういう制度ができたんだったら、もう免許証を返そうやと、もう車に乗るのはやめようとこれは促進していく立場から私は公共交通の行政としての公共交通に乗車するその道を支援するということは非常に大事な役割ではないかと思うんです。かつて高齢者乗車証制度がありました。これを選択制で検討しようというようなことで、高齢者の無料入浴券とたしかこの高齢者乗車証ともう一つ何かあったかな。そういう選択してもらうということも検討しようということで一時的にバスなどの交通優待制度というのは一応棚上げになって今もう３年ぐらいたっているんじゃないかと思うんですよ。三、四年になるんじゃないかと思うんですよ。私は、これそういう高齢者の免許証の返上を促進する意味からも、交通事故をなくしていく意味からも公共交通に切りかえてもらう。鎌倉市はそういう点では、江ノ電もあり、モノレールもあり、バス路線も本当にしっかりしてあるわけですから、田舎のような一日に１回か２回しかバスも来ないような田舎と違うわけですから、そういう意味ではここに力を入れてやればもっといいんじゃないかと思っているんです。だからこの乗車制度の制度は復活して、そして制度も充実すると、選択制なんていうことではなくてという方向へ私は努力してもらいたいと思ってますけれども、その点はどうでしょうかね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、委員御指摘あった割引乗車証の復活については選択制の中で復活できないかということで検討してきましたが、今回は包括予算の中で財源確保は難しいことで実現には至っておりません。我々はあくまで福祉的な観点で高齢者の外出支援ということでこの制度をつくっておりますので、決して免許の自主返納のインセンティブということでは今までは考えてはいなかったんですが、ただ、そういう整備ができるということがそういう免許返納につながるんではないかというような御意見とかお考えもあると思いますので、この制度のあり方については、この復活については今後も検討してまいりたいと思います。
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○赤松 委員 これは関係の学会からも三つの提言というのが出ているんですね。免許証返上のこれを促進するために何が必要かということで、その一つに公共交通の問題が取り上げられているわけです。経済的な負担の軽減という問題とあわせてね。だから、ぜひこれ前向きに検討してもらいたいと思います。お願いしておきます。
最後の小児医療費です。中学校卒業まで10月から無料化ということでスタートすることになりました。私もこの問題は何度か一般質問でここ最近やってきましたので、本当によかったと思っております。とはいえ、この課題というのは前の市長時代からの課題でね。第何期総合計画だったか今覚えてませんけど、平成24年のときに立てられた市の総合計画の実施計画の中でその当時は５年計画だったんですけれどもね。その中で小学校６年まで無料にして所得制限があるから所得制限をなくして、そして中学３年まで目指そうという方向が出ていたわけですよ。ところが今の市長になってこれ凍結されてこの計画はなくなっちゃった。なくなっちゃったがために、私ども会派は毎年度予算要求もしたし、代表質問でも言ってきましたし、ついにここへたどり着いたんで、本当にうれしく思っております。ところがそれとあわせて国のペナルティーも問題にしてきました。全国知事会、全国市長会、地方６団体がこぞって義務教育終了まで子供の医療費は無料にすべきだと。むしろこれは国の事業としてやるべきだ全国の地方自治体関係こぞって国にお願いをしてきた、そういうことの結果ね、こういう国のペナルティーを未就学児までという限定してますけれども、そこまで来たというのは大きな成果だと思います。それもこの平成29年度もそうすればいいのに平成30年度からなんですね。これもけちな話だと私は思いますよ。だけど、地方自治体全体の団結した世論の力というのは国を動かす一つの大きな例ですから、引き続きこれの取り組みは強めていただきたいと思っております。
それで、その上に立って次は所得制限を平成24年度のときの実施計画にのっていたわけですから、これに向かった努力をぜひ進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
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○保険年金課長 赤松委員おっしゃるとおりこれまで小児の医療費助成の拡大に向けては議会初め父母の懇親会でもさまざまな御意見がございまして、今回この拡大になった運びというのはあると思います。また、市長の予算編成の中でも子育て支援の充実というのは本市の目指すべきあり方だということで、市長初め我々職員認識しているところでございます。今回、拡大したものにつきましては、後期実施計画の中で３年間の取り組みとして今議会に上程させていただいた中で御審議いただき成立していきたいと思っておりますので、今回、着実な制度の定着を目指して頑張りたいと思っております。
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○渡邊 委員 腰越の老人福祉センターについてお伺いしたいんですが、みらいふる鎌倉の腰越地区会から課題提起ということで私のところにメールが来ておりまして、いろいろセンターの運営につきまして希望が書いてあるんですけれども、かいつまんで御説明と質問をしたいと思うんですけれども、この文の一節を読んでみますと、基本的な考え方についてということで、このセンターのいろいろな利用運営についても、鎌倉市は指定管理者である企業組合労協センター事業団の都合を第一で考えるのではなく、あくまで利用者ファーストで考えて今後進めてもらうことを強く要望すると。このため具体的な運用に当たっては運営管理委員会のようなものを設け、利用者代表、鎌倉市、指定管理者の３者からなるメンバーにより定期的に見直し、改善を行うことを提案するという基本的な考え方ということが書いてあるんですが、先ほど課長から御説明があったんですが。いろいろこれから検討するということでお伺いしておりますが、そのときには老人会から、みらいふるからこういった話は出なかったですか。要するに、運営管理委員会のようなものをつくってほしいという話は出なかったですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 みらいふるからといいますか、腰越地区の老人福祉クラブ地区長からはそういった御提案はございました。それについては企業組合労協センター事業団も鎌倉市も実際に運営していく中で運営委員会という名称かどうかわかりませんけれども、その利用者の代表の方で懇話会みたいなものを開いて話し合って今後よいものを目指していこうということで、そこは考えは一致していると認識してございます。
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○渡邊 委員 希望としてはその３者が同じレベル、土俵に立っていろいろ決めていきたいということでありますが、その中で団体の定義とかいろいろあるんですけれども、お伺いしていきたいと思いますね。団体の定義については、60歳以下でも団体に加わることができるようにしたらどうですかという希望が出ているんですが、このもともとの利用者の定義というのは考えていらっしゃるんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 個人利用に関しましては条例上60歳以上の市民ということになっておりまして、その付き添い者ですね。後は、指定管理者が特に認めた者というのが老人福祉センターの利用できる方ということになっています。団体利用というのは貸館業務ではないので基本的には業務の中に明確に部屋をほかに貸すよという位置づけはないんですけれども、ただ、あいているときには無駄にあけておく必要もないので開放して地域の皆さんに使っていただけるようにしたいというのが趣旨でございまして、60歳以上の高齢者の団体、老人福祉センターですので、60歳以上の高齢者の団体に優先的にしてくれというのは地元から要望があった話で、そうさせていただいております。初め私どもは、例えばお子さんとママさんの集まりみたいなそういう団体にも貸せるようにということは考えたんですけれども、まず高齢者を中心に考えてほしいという話がありました。その中で60歳以上とうたっておりますが、原則60歳以上の方が大半を占めればいいと考えておりまして、必ずしもその中に何人か60歳未満の方を含んでいても利用は可能だと考えてございます。明確に別にこうしなければいけないというものはありませんので、我々の案としてそういったものはお示しして基本的には合意を得ていると認識してます。
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○渡邊 委員 60歳以上のメンバーが一人でもそこにいればいいということで解釈してよろしいですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 一人でもいいと言いますとどうなのかなというところで大半ということで、例えば半分以上が60歳以上で占めているとか、そういうような考え方になると思います。
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○渡邊 委員 これはまだ決まった話ではないですよね。これからまだ決めていくというさっきの検討していくという話もありましたけれども、今の課長の回答は、まだぼんやりと頭の中で描いているというニュアンスでとってよろしいですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 一応、老人センターの運用に関しては２回ほど老人クラブ代表者の方と話し合いをしまして、こちらで示したもので基本このもので当面４月からは進めていくという話になっております。その中で運用していく中で不都合な点とかあればまたその後の話し合いで解決していくということで、一応こちらから示したお渡しした案で４月からスタートすると私どもは認識してます。
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○渡邊 委員 それがいつでしたっけ。認識されたのは、これでいこうというデータ、わかりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 腰越行政センターで２回目の話し合いをもった日にちがはっきりしないんですけれども、その話し合いをした後にこちらから最終的なものですということで具体的には会長の方にお送りしております。
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○渡邊 委員 私がいただいたのは、この書類が３月７日になっておりまして、恐らくその前後にお話をされていると思うんですが、大体は同じような内容だと思うんですけれども、それを確認させていただきたいと思うんですが、このセンター、要するに今回の管理者ですね、ワーカーズコープが先に決めるというよりも、むしろその地域団体は同じレベルでいろいろなイベントの決めごとをしたいと言っているんですよ。要するにこの前説明会が腰越行政センターの地下であったときにお配りをいただいたその書類の中に、全部ワーカーズコープが主催をするイベントがずっと１カ年度分ずっと入ってましたよね。ああいうイメージじゃなくて、もう少し話し合った上で地域の人たちも何かイベント組みたい。もう半年前とか１年前から大きなイベントを組みたいというときに、例えば講師の先生の都合でこの日にしたいんだけれども、ワーカーズコープの提案する日程と重なっているとかそういうことが考えられるので２者、３者でもいいんですが、３者で打ち合わせをした上で１カ年度のスケジューリングを決めていきたいということをおっしゃっているんですけれども、その辺というのはワーカーズコープと、それから地元のそういった御希望との調整役であってほしいと思うんですけれども、今のお話だとワーカーズコープが先に第一になってしまって、第二、第三が地域の人たちという御説明だったんですけれども、その辺はまだ決まってないということで捉えてよろしいんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 指定管理の委託の基本協定をこれから結びますが、その中で指定管理者は企画する講座等を行うということは決まっております。そのための指定管理料というのも積算してお支払いしているという形ですので、そういう指定管理者が主催する講座というのはまずやらなければいけないものだと考えております。ただ、その内容について指定管理者だけで決めるんではなくてこういう講座もやってもらったらどうだとか、こういう地元の講師がいるんでこういう講座はできないかというような御意見をいただいて指定管理者もそれを受けた中で講座を考えていくということで、そういう理解をしております。４月１日からスタートするのに４月分の講座を今から地元と話し合って講師を決めてということがなかなか日程的に間に合わないということで、当面は指定管理者で考えている講座を３カ月ぐらい実施をしていくということで、話は合意されていると私は認識しております。それ以降、後半分とかの講座については、そういった地元の方々の意見を聞きながら、希望する講座があれば、希望する講師の先生も調整した上で指定管理者が主催する講座をそういった内容のものにしていくということでの話し合いは今後も続けていくと、そういう合意ができていると認識しております。
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○渡邊 委員 課長のおっしゃっていることと老人クラブから聞いた話と違うんですが、４月分については前月の第２週の水曜日に申し込みを受け付けるということなんですよね。実際に、まだ、４月１日以降の分は３月の第２水曜日に受け付ける予定というのはないわけでしょ。もう終わっているのか。その辺をすごく御心配されてました。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 あくまでこちらで団体利用というのは、指定管理者が企画する例えば４月の第１週の水曜日におしゃべりサロンという講座を指定管理者で企画してやりますと。それについて一般市民に受講を希望する方を募集しますというようなことをしてどなたでも参加できますよみたいな形で行っていくというのが指定管理者が行う企画講座です。我々と地元でルールを決めたというのは、そういった講座以外に例えば腰越の町内会が会合のためにこの部屋を、何月何日に使いたいというような申し込みをする。そのための申し込みのルールを決めたのが書かれている前月の第２水曜日から翌月分の申し込みを開始するとかいうようなルールです。ですから、指定管理者が行う講座と団体利用というのは別のものとお考えいただきたいと思います。
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○渡邊 委員 それは私もよく理解しているんですが、普通ですよ、３月の中旬第３水曜日に決めると。要するに許可がおりるとするじゃないですか。それ余りにも翌月に開催するとなると期間が短過ぎやしませんか。通常なんか会合ってせめて１カ月前とか２カ月前とか、そういう時系で決めるんじゃないですかね。短過ぎると思う。大きなイベントについては６カ月前とか講師の先生を呼ぶとかスケジューリングをしますからその辺はもう少し年間を通じて予約できるようなシステムにしておかないと小さいこまばっかり集まっていて大きなことができないと思うんですけど、その辺はいかがですかね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは今現在、指定管理で社会福祉協議会が行っている教養センターの団体利用なども参考にさせて案をつくらせていただいてますが、教養センターなども前月の水曜日ということでそのような運営をしているということです。１年間を、もう先に、例えば、町内会の定期的な集まりのためにもう１年間のここを押さえてほしいとかいうようなことは難しいのかなと考えております。
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○渡邊 委員 町内会は老人会とは違うので、また、こっちに置いておいてください。老人主体のイベントを老人の皆様がイベントをするという前提で。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そこも１カ月前、前月の第２水曜日というところが例えば２カ月前の水曜日とかそこは変更する余地はあると考えてますが、とりあえずルールを決めて運用してみないことには始まらないということで、とりあえずこのルールで試してまずスタートしてみましょうと。その中でいろいろ不都合とか改善点があれば話し合って改善していきましょうということになってますので、その中で腰越地域の方々、老人クラブ以外の方も含めてお集まりいただいて、そういうことで合意を得ていると、私どもは認識してます。
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○渡邊 委員 話は戻りますけど、第２水曜日以降というのは地域の人たちが提案されたんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 その第２水曜日というのはこちらから提案をしました。
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○渡邊 委員 地域の人たちは行政のやることだからそれが一番いいのかと思ったと思うんですよ。これ要するに２週間くらいしかないわけじゃないですか、催しを開催するまでに。それから、例えば人を集めると。募集もチラシものとかつくるには２週間じゃ余りにも短いと思いますよ。せいぜいミニマム１カ月ないと、人を集めるに。例えば、句のクラブとかそういう比較的ねフェース・ツー・フェースでつき合っている人たちだったらば２週間ぐらいでぱっと集まるかもしれないけれども、ここの中でイベントを組むとなるとせいぜいチラシをまいたり、どこかに張ったりして誘ったりすると２週間じゃ厳しいと思う、と私は思うんですけどね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ですから、そこのところが短いということであれば、今後は話し合ってそこを延ばすなり、もっと早目にするなりということは、話し合いの中で不都合があれば変更していきたいと思っております。
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○渡邊 委員 ここに書いてあるんですが、申し込み方法について。腰越地域の団体は前月第２水曜以降来月の申し込みができるとなっているが、自治会や老人クラブなどの主な活動は年間計画を立てて実施するため、例えば老人会や老人クラブの年次総会をこのセンターでやりたいと計画したときには、理想的には１年前、あるいは半年前には場所を確保したいと、こういう希望が私のところに来ているんですが、それを考えると、もともとベースにたたき台の部分のその期間というのが、もともと短いような気がするんですよ。恐らく参加する老人たちは、ここに、私のところに書面に書いてくる人は、そういうふうに１年前がいいと言っているかもしれないけれども、行政のやることだから２週間前でもいいんだろうと。一番ベストな方法を選んでくれているだろうと思うかもしれないので、その辺はこういう話もある、こういう話もあるということで、これに限らずいろんな提案を出してほしいんですよ。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 いろいろな団体からいろんな要望が、考え方あると思いまして、そのために一応、老人クラブだけでなくて、ほかの町内会の会長ですとか、そういった地区社会福祉協議会の方とか広く御意見を聞いて決めていきたいということで、そういった場をもって話し合いをした結果だと捉えております。それで、具体的に、本当にそれが短いということであれば、また、再度、そういった方々にお集まりいただいてルールづくりというのはしていけばいいと思ってますので、その話し合いには行政側はいつでも応じるつもりでおります。
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○渡邊 委員 私がこの予算特別委員会でそういう話が議員から出たということを、ぜひその場で提議していただきたいと思います。
それと、団体利用申請書というのが希望出てまして、要するに、団体の利用するように登録制にしたらどうかということなんですが、その辺の団体の登録システムについてはどうするつもりなんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 それは、利用者の保険の関係などもあるのでこちらとしてはいつ利用される方がどういった方がいるのかというようなことも含めて把握しておいたほうがいいだろうという考えのもとに決めているところですので、その辺の考えはありますけれども、それが大変でまだあるということであればそういったことの改正も含めて、今後、また話し合いは持ちたいと思います。
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○渡邊 委員 団体保険って代表者だけでいいはずですよね。行政のおっしゃっていることは全員の氏名を書くということのようにここには書いてあるんですけれども、全員の氏名を書かないとだめなんですかね。来るか、来ないかわからない。募集ものなんかわからないと思いますけどね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは指定管理者で入る保険のために必要なものだと認識しております。また、そこのところが指定管理者の入る損害保険というか賠償保険みたいな傷害保険みたいなものですけれども、それが利用者の名前全員がわからなくてもいいというものであれば、そういったような簡易なものにもできるかと思います。
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○渡邊 委員 全員の名前は要らないと思います。団体名と代表者名と代表者の住所、それと、大枠の人数を書けばその保険は申し込めると思いますので御確認をしていただきたいと思います。
それと、飛ぶんですが、４月とそれから５月の利用分について、もう一度予約の方法を教えていただけますか、特に４月分、来月ですけれども。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この話が必ずしも腰越地域全体の皆様に伝わっていないんではないかということで３月中からの申し込み受け付けは不公平があるんではないかというような話もありましたので、４月にオープンしてからそういうような団体利用もできますよということを周知して、それで受け付けを開始しようという考え方から４月の第２週からスタートするという、第２水曜日からスタートするという考えでございます。ですから、３月中に申し込みを受けるということは今のところ考えてございません。
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○渡邊 委員 でも、その地域の人も鎌倉市民も４月１日から使えるんですよね。ですからそれは、もったいない話じゃないですか。要するに、腰越地区なんかでも、いろいろなサークル活動をされている部分たくさんグループがあるんですが、ないわけですよ、そういう場が。ですからそういう情報というのは４月１日から使えるんだったらせいぜいその前の３月とか２月の下旬ぐらいには使えますよと、どうですかというモニタリングみたいなこともしながら市民に情報提供するのが行政の役割だと思うんですが、いかがですか。４月１日にオープンした。４月がそこに来た人から申し込み受け付けるなんて。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 センターがオープンして、これから長く続く話だと思いますので、しっかりした合意のもとにルールは決めたいと思いますが、なかなか４月１日から完全に何もかもというところの体制づくりがなかなか厳しいところがございますので、今の件に関しては４月に入って周知をして、実際には１カ月確かにあくところはございますが、５月からの利用ということでさせていただきたいと考えております。
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○渡邊 委員 いや、例えばホテルなんかでも開業するときに、その２週間ぐらい前にモニター的にお客さん呼ぶわけですよ。そのオープンの日にもう予約はとってあってばんとお客様を御案内できるように、その前の２週間とか３週間にテストケースをするわけ。従業員の教育とかいろんなクレームとかそこら辺全部集約してオープンの日にはきちんとそういう苦情を解消できるようなマネジメントをして、そこからスタートするんですよ。でも、もっと２カ月とか３カ月前に、これこれ予約はもう４月１日から実際に使えますよというのを前倒しして、半年前からスケジューリングをしていかないと有効な空間が使えないですよ。そう思いませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 いろいろな御意見いただきましてありがとうございます。今回、腰越の老人クラブの会長からだという要望書だと思いますが、ほかの地区社会福祉協議会ですとか、町内会長もいる中で一応合意を得た話だと思ってますので、今後変更するにしてもそういった組織の方々にもお伝えした上で今後どうしていくかというのは検討したいと思います。
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○渡邊 委員 その地域の人たちの意見を聞くというのもそうなんですが、行政がきちんとした見方、方針を決めていろんな情報をそこに得て聞いて決めるという決め方と、それからアドバイスをする。行政がきちんとした方針をもって情報を持って100％理想的なアドバイスをするという決め方と違うんですよ。今回のこれの場合には、聞いたものをまとめるというだけ、最大限その空間を利用するという目的で決めるということではないんですよ。それはいろいろ考えたりスケジューリングをしなきゃいけない。それがないから私は今申し上げているんですよ。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今議員からいただいたお話というのは大変よく私もわかる内容でございます。確かに、せっかくできる建物ですから皆さんに４月１日から活用していただきたいと、そういうことでおっしゃっているということは認識してます。ただ、今、一応３者の中で腰越の地域の方の代表も含めた中で、今こういう話ができてますので、今いただいた幾つか、また後ほどいただければ結構ですので、そのいただいた話はもう一度腰越の地域の方々に返さなければいけませんので、それは一度返させていただいて、また改めてその部分については協議をさせていただけたらと思っております。
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○渡邊 委員 あと一つだけ。要するに、その話し合いというのはもっと前にやってスタートラインは４月１日に試行錯誤トライアル期間を設けなきゃいけないんですよ。それをこのみらいふるの方々も要するにもむ時間がないと、オープンする寸前にね。
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○上畠 委員長 予算が通るかどうかわからないのに、なかなかそういったこともね。行政もちゅうちょするわけですよ。今の議会状況を見てというわけでそこも御理解いただいた上で質問をしてください。
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○渡邊 委員 それは手法として押さえてほしいんですよね。お金の件はもちろんそうだけれども、こういうオープンのときにはそういうことをタイムリーにやらなきゃいけないんですよ。それ理解していただければそれで結構なんですね。
次、社会福祉協議会の話ですね。社会福祉協議会会長はいつ交代すると把握していらっしゃいますか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもではいつ交代するというお話は、まだいただいておりません。この法改正によりまして、６月までに１回どの法人も理事がリセットされますので、そのときがそういう機会はあるかと思いますけれども、変わるかどうかということまでは私どもは理解しておりません。
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○渡邊 委員 次、地区社会福祉協議会の会員募集と会費徴収、入会受付はどのように行われているのでしょうか。市で代行して受領することはありますか。
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○大澤 健康福祉部次長 大変申しわけございません。地区社会福祉協議会のその会費の徴収の仕方等は私どもかかわっておりませんので把握してないところでございます。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（18時10分休憩 18時11分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○渡邊 委員 社会福祉協議会の不当労働行為として県労委に命令を受けましたが、申し立てから命令を受けたまでの間、当時の理事はどなたでしたか、全てお答えください。
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○大澤 健康福祉部次長 お時間ください。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（18時12分休憩 18時13分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○渡邊 委員 シルバー人材センターの人件費は減額できましたか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度の予算編成時から今現在、新しい平成29年度の人員体制が変わるということもありまして、予算額で出したものから実際の補助金というのはある程度減額した額で支出することを今考えております。
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○渡邊 委員 ラファエル会の話をお伺いします。ラファエル会に前市長が雇用されておりますが、ラファエル会に確認して口ききや働きかけ、職員の接触はありましたでしょうか。
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○障害者福祉課長 そのようなことは承知してございません。
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○渡邊 委員 それは承知してないというのをおっしゃるのは、もしかすると確認してないからあるかもしれないという前提が今の回答には含まれますか。
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○障害者福祉課長 その件については全く存じ上げていませんのでお答えのしようがないと思います。
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○渡邊 委員 先ほどいただいたこの予算審査資料のその２−４、雇用契約書の中で前市長のお名前がここにあるわけなんですが、基本給のところが黒消しをしてあるということはここに数字が入っているということなんですかね。下の諸手当なしとか賞与なしとか書いてありますから、もしなしであればここになしということですが、これに黒消しが入っているということは金額が入っているということで解釈してよろしいんですか。
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○障害者福祉課長 そのように認識してございます。
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○渡邊 委員 実際に顧問にされたということは、どういうお仕事をされていたんでしょうか。
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○障害者福祉課長 顧問をされていたということ自体を存じ上げておりませんでしたので、この書類で初めて承知しましたので、ここに書いてある従事すべき業務の内容かと思ってございます。
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○渡邊 委員 補助事業でありまして、税金がラファエル会に投入されていてラファエル会から顧問料が払われているということは、何らかの就労を確認しないと市民も納得しないと思いますので、お調べいただけるチャンスがありまして、この裏にも浮島敏夫さんと書いてありますけれども、お調べいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問、これで最後になりますけれども、先ほどいただきました審査資料のその２−６、15ページを開いてください。右にＥＴＣの特別割引とか書いてありまして、実際にＥＴＣゲートを通過した日付と御利用店名、ＥＴＣ特別と、それから値段、区間ですね、書いてあるんですが、例えば15ページの上から３行目、右の摘要のところですね。河口湖本線とか松井田妙義とか書いてあるんですが、ラファエル会の施設で河口湖にあるような施設ってありましたか。
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○障害者福祉課長 承知してございません。
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○渡邊 委員 承知してないというのはわからないと、ないということじゃなくてわからないということですね。
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○障害者福祉課長 ラファエル会の施設は相模原市と鎌倉市と考えてございますので、河口湖の方面に施設はないと認識してございます。
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○渡邊 委員 前に尋問に来ていただいたときに、私のうろ覚えの記録なんですが、何か個人的な別荘があるとか何とかって河口湖にあるとか何とかということとはリンクしてないですかね。
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○障害者福祉課長 その件については存じ上げてございません。
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○渡邊 委員 次の17ページをごらんいただけますか、右のほう。この表の下のほう、６月24日、ＥＴＣ料金とあって、右の摘要のところは新空港。成田空港ということですね。めくっていただいて19ページは成田空港、７月３日新空港に行ったことになっているんですが、恐らく６月24日に空港に行って７月３日にどこか海外にでも行って帰ってくるという交通費ではないのかなと想像されるんですが、当然、課長はどこに行ったかわからないですよね。
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○障害者福祉課長 存じ上げてございません。
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○上畠 委員長 続きは連合審査会で行いましょう。資料いただいていますから。
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○渡邊 委員 あともろもろね、これよく見ると、よくわからないというか、わかっているんですがわからないということがありますので、お暇なときに見ていただければ助かりますので、もう一個ありますよ、成田空港ね。
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○上畠 委員長 そういう法人だったということです。
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○渡邊 委員 以上で私の質問は終わります。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、成年後見制度利用支援事業について。腰越老人福祉センターへの交通のあり方について。
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○高橋 委員 意見で、障害者の就労支援について。
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○赤松 委員 意見で、特別養護老人ホームの施設整備について。交通優待制度の復活・充実について。
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○久坂 委員 意見で、特別養護老人ホームなどの整備について。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
私から理事者質疑で、鎌倉市社会福祉協議会について。
事務局から確認願います。
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○事務局 納所委員から意見で、成年後見制度利用支援事業について。腰越地域老人福祉センターへの交通のあり方について。
高橋委員から意見で、障害者の就労支援について。
赤松委員から意見で、特別養護老人ホームの施設整備について。交通優待制度の復活・充実について。
久坂委員から意見で、特別養護老人ホームなどの整備について。
上畠委員長から理事者質疑で、鎌倉市社会福祉協議会について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○上畠 委員長 ほかにはないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
私が理事者質疑すると申しました。資料を提出していただいてますが、理事者質疑まで時間があるので申し上げますが、黒塗りにしている部分、金秀一氏の出席等について、ほかの出席者は黒塗りではないにもかかわらず、この方、過去の提出資料では何も黒塗りになってないんですね、平成26年２月定例会等では。ですから、これはきちんと黒塗りを明かしてください。
では、職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（18時20分休憩 18時23分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○上畠 委員長 次に、「議案第124号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 それでは、議案第124号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書の105ページから127ページ、予算事項別明細書の内容説明の447ページから458ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。
説明書の116ページをごらんください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億5,363万6,000円で、介護保険運営事業に係る経費は介護保険事務嘱託員など27人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、制度改正に伴う介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを。職員給与費に係る経費は職員19人分の人件費を。介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の118ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は162億7,960万2,000円で、介護給付事業に係る経費は要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。介護施設給付事業に係る経費は介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の120ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は５億5,535万1,000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを。介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防・生活支援サービス費の負担金や、通所型の運動プログラムの委託料などを。一般介護予防事業に係る経費は、要介護状態になることの予防を目的とした介護予防教室や体力測定などの委託料などを。
説明書の122ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は201万円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
説明書の124ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1,120万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
説明書の126ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は予備費として計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の108ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は37億4,081万3,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は29億2,565万6,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億4,699万4,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。第25目地域支援事業交付金は１億8,106万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を。第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億6,521万5,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の110ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は9,053万円で、地域支援事業に対する交付金を。第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は45億5,828万9,000円で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を。第10目地域支援事業支援交付金は7,104万7,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は121万円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の112ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は25億610万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億387万円で、同基金からの繰入金を。第45款第５項第５目繰越金は1,119万5,000円で、前年度からの繰越見込額を。
説明書の114ページに入りまして、第50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出、それぞれ172億200万円となります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 一つだけお尋ねいたします。高額介護サービスの給付事業ですけれども、これは、近年、介護保険制度は変わってからふえてますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今の御質問は、平成27年度の制度改正があってこの給付額はふえたかという御質問でよろしいでしょうか。今まで皆さん利用された場合の費用負担が１割だったものが２割負担の方というものが出てきております。そういった２割負担になりますと支払額が多くなりますので、そういったこともありましてここの高額介護費の給付費についてはふえているという形になっております。
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○三宅 委員 多分そうなんだと思っているんですけれど、１割から２割負担になった方が鎌倉市は結構多くて20何％でしたかね、６％ぐらいだったかと思うんですが。利用料をたくさんお支払いになって高額になって、それでサービスを受けるという、そういった変な循環ができていることですよね。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 端的に申し上げれば、委員おっしゃるとおりでございます。
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○上畠 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終ります。
では、職員入退室のため暫時休憩いたします。
（18時35分休憩 18時37分再開）
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○上畠 委員長 では、再開いたします。
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○上畠 委員長 次に、「第20款衛生費のうち、第５項保健衛生費」について説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明をいたします。
一般会計予算に関する説明書の98ページ、事項別明細書の内容説明の178ページから191ページを御参照ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億2,314万7,000円で、医療・保健関係団体支援事業は地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。産科診療所支援事業は産科診療所運営費補助金などの経費を。保健衛生運営事業は、健康づくり計画推進委員会委員報酬、健康づくり計画推進事業等報償費、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、二科体制実施日の増加等を含む休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料、休日急患歯科診療所の移転に伴う補助金などの経費を。職員給与費は市民健康課の職員29人の人件費を。第10目予防費は４億5,946万5,000円で、予防接種事業は定期予防接種等のワクチン医薬材料費及び委託料などの経費を。感染症対策事業は感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
説明書100ページに入りまして、第15項健康管理費は７億5,239万4,000円で、成人保健事業は非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を。母子保健事業は平成29年度から拡充を図ります妊産婦健診や乳幼児健康診査の委託料、思春期向け・祖父母向け冊子作成業務委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を。成人健康診査事業は無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周疾患検診、後期高齢者健診委託料などの経費を。がん検診事業は平成29年度から開始をいたします前立腺がん検診を含む各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送、健康づくりアドバイスシートなどの委託料などの経費を。食育事業は鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は（仮称）健康づくりに関するアプリや専用サイトの作成等のシステム開発委託料の経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管、第20款衛生費の説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所 委員 186ページの母子保健事業で、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金が組まれております。この助成のあり方について、かいつまんで御紹介いただけますでしょうか。
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○市民健康課長 まず特定不妊治療費の助成につきましてですけれども、基本的には、今、神奈川県が行っている特定不妊治療の助成事業の上乗せになります。回数ですとか所得制限、要件等は、県の要件に従いまして県の助成を受けていることが最低条件で、ただ、県の助成の枠外というか、それでもまだ足りない分について差し引いて市で助成をするというものになります。ただし、１回の上限額を10万円とさせていただく予定です。
あと、不育症の治療費につきましては、まだ県で行っておりません。不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減のため始める助成制度でありまして、不育症の治療を開始した時点で法律上の婚姻をしていること、あと、前年度の所得の夫婦合計で730万円未満であること、あと、医療保険に加入をしていることなどを条件とさせていただいて実施する予定です。これにつきましては、治療費に要する費用の約２分の１、ただし、１回30万円を上限として考えておるところです。
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○納所 委員 続きまして、成人健康診査事業について伺います。この緑内障の早期発見というものが課題になっております。ただ、自治体の健康診断の中で緑内障のいわゆる眼圧検査等を行っているところというのは７割近くが実施してないという結果で、これは国の指針がないであるとか、それから検査の導入には厚生労働省の指導が必要であるというようなことだろうと思うんですが、40歳以上の20人に１人が緑内障を発症して中途失明の原因の第１位であると言われておりますけれども、こういった早期発見、早期治療が重要かと思いますけれども、眼圧検査を市健診に取り入れるということは難しいでしょうか。
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○市民健康課長 委員おっしゃるとおり、目の検査、神奈川県内では、まだ手をつけているところはございません。東京都、立川市ですとかで始めているみたいなんですけれども、とりあえず、まず今度の実施計画でやっと前立腺がん検診を始められます。それを着実に実行していった上で目の検診につきましては、次の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○納所 委員 例えば、緑内障、視野が欠けているということを簡易的に測定するという方法はないんでしょうか。もし、それがあれば医師のアドバイスの中に簡易的に取り入れて精密検査を促すであるとかいうような入り口があってもいいのかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 その簡易検査の精度ですとかの問題もあると思いますし、逆にそこで心配させてしまってもあれなので、また、その辺は眼科の医師たちと相談をさせていただいて、もし何らかの形で周知啓発ができるようでしたら考えていきたいと思います。
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○納所 委員 眼科の分野になってくるので何か難しいかと思いますけど、今、簡易的な測定で、まず調べたほうがいいですよというアドバイスがいただければと思っております。
続きまして、188ページのがん検診、平成29年度から前立腺がんの検査が入るということも非常に高く評価するわけでございますけれども、前立腺がんの検査に関しての精度ですね。これ懸念する声も耳にするんですけど、その精度についてはどのようにお考えでしょうか。
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○市民健康課長 厚生労働省の指針におきましても、その辺が問題になっておりまして、過剰診断というんですか、グレーの部分で拾い過ぎてしまうということは言われているところです。観光厚生常任委員会のときに西岡議員からもお伺いされたんですけれども、その制度が飛躍的によくなったとかということは特に聞いてはいません。ただ、50歳以上になるとかなりの率で出てくるということもありまして、その辺は検診の中で先生から詳しい説明をしていただいてなるべく余計な検査にもっていかないように相談をしながらやっていきたいと考えてます。
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○高橋 委員 理事者質疑もしますので、アウトラインだけ聞いておきます。ティアラの件です。平成27年度ずっと赤字なんですけれども、平成27年度は１億2,000万円以上赤字だったと思うんですが、平成28年度見込みは平成27年度を上回りそうですかね。
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○市民健康課長 平成28年度については3,300万円ぐらいの補正を組ませていただきましたので、１億3,000万円ぐらいになる見込みです。
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○高橋 委員 これは、設立の原点に戻りますと湘南鎌倉しか産院がないということからセーフティーネットでスタートしてますので、一定の行政負担というのは、これは覚悟してのスタートだと私は思っているんですね。でも、そうはいっても民間の産院、産婦人科でしょうかね、ちゃんと利益を上げて運営をしてますから、何で同じようにできないのかと思いますけれども、一応原点を見ればそういうふうにスタートしているのでね。視点を変えてもう１カ月10人しかとりませんよと。年間で120人、それで体制をとってそれでも持ち出しになる分については市がちゃんと負担をしていくとか、そんなふうに何か切りかえて、本当にセーフティーネットの部分でやるんだと。あとは産科もきちんとやって、今度は子宮頸がんの検査だとか、あと、不妊治療のことなんかも入ってくるでしょうし、その他の部分で新しく産まれる方とか。例えば、10人しか受けませんよといってやった場合に、リピーターが来るときはその10人以外の方もね、リピーターの場合は来てもちゃんと受けるとか、何かそんなふうにしてやっていければセーフティーネットとしての位置づけがきちんとできるのかと。あとは老人ホームなんかでも先ほども、質疑でありましたけど特別養護老人ホームが最初どこもやってくれないときに、市で土地を用意してやってくださいということをやってますから、土地は市が責任持ってその地代とかそういうものはやりますよと。それ以外のところをきちんとやってくださいねみたいな形で、うんとその余分な経費は別な形で市が面倒を見るということで、それが運営費にはね返らないようなバランスシートがとれるようにやるとか、そういうふうにしてセーフティーネットとして原点に立ち返って再構築してやっていかれたらどうか。どんどん全部お任せでやっていくと、どんどん赤字が膨らんでいって、最後はやめたほうがいいという話になってしまうんですね。そこはもう一回原点に返って再構築すべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
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○市民健康課長 ことし５月に１軒産科がまた市内で開設いたしまして、ティアラの分娩件数に影響が出ている関係でこちらからの補助金の額もふえています。今後のティアラのあり方につきまして、今、委員から御提案がありましたようなあり方も含めて医師会と協議をしていきたいと思います。
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○高橋 委員 一応、理事者質疑しますけれども、部長の考えも聞いておきたいと思います。
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○内海［正］ 健康福祉部長 平成20年度の当時の状況と今の状況というのは大きく変わっていると思ってます。平成20年度につきましては、市内での出産率というのはおおむね30％程度の方しか市内で出産はできないと、こういったことをきっかけに、ティアラを医師会立でつくっていきましょうと。今は、昨年、今、課長が申し上げたように、湘南バースができまして、60％の方が市内で出産ができると。また、おおむね60％の方が市内で出産をして、それ以外の方は市外で出産をしていると、こういった数字からも私としてはティアラかまくらは一定の役割はもう終えてきたんだろうなというような印象は持っております。ただ、いずれにしても、これ医師会が運営していることでございますので、今、課長が申し上げたとおり、今後のあり方については医師会と早急に協議をしてまいりたいと思っております。
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○久坂 委員 186ページのところで充実をしていただいた妊産婦検診なんですけれども、回数を産後検診１回ふやしていただいて、金額的なものにつきましては、従来やってきたものと変化があったのか。そこら辺内容をお伺いしたいと思います。
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○市民健康課長 金額は１回目の１万2,000円は変わらないんですけれども、２回目から14回目、今まで3,000円だったのを4,500円に上げさせていただきます。産後の今までは１カ月検診だけだったんですが、そこに２週間検診を加えまして、ただ、産後の検診２週間、１カ月につきましては、3,000円ずつということで産後を入れますと合計７万6,500円。今までが５万4,000円でしたので、かなり助成額がふえることになります。
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○久坂 委員 前回、決算か何かで申し上げたときは、後のほうの回数になるとなかなか利用される方が少なくなるので、そこら辺を含めて見直しをお願いしたいということだったんですけれども、助成金額がふえるということで、これで安心に出産できる方がふえていただけることを期待したいと思います。
それで、もう多くの方が質問されて、私も産後ケアなんですけれども、186ページに何か反映されているものがあるんでしょうか。今後、実施される産後ケアですね。
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○市民健康課長 産後ケアの導入につきましては、実施計画でも重点事業として上がっているんですが、一応平成30年度から導入に向けて、平成29年度はまず検討ということで、考えております。
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○久坂 委員 勘違いをしておりまして、平成29年度から何らか着手されるかと思って伺ってしまいました。
それで、同じページなんですけれども、この中に思春期向け・祖父母向け冊子の作成で普及啓発でございまして、具体的な内容と、あと、どういった感じで周知を図っていくのか。配付方法につきまして伺います。
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○市民健康課長 思春期手帳につきましては、結婚年齢ですとか、出産年齢の高齢化、また共働き世帯や核家族の増加等によりまして、妊娠、出産、子育ての状況が現在大きく変わっているという状況です。高齢出産が悪いとかというわけではないんですけれども、妊娠率が下がってきたりですとか、若いころからきちんと自分の妊娠、出産というところのライフプランが描けるような、そういう手帳を考えておりまして、一応、4,500冊つくる予定なんですけれども、高校生に個別に郵送で配付をしていく予定でいます。その学年については、まだきちんと詰め切れてないんですけれども、委託で作成をしまして配付の予定です。
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○久坂 委員 非常に若いうちから、そういったことを啓発していただくのは私自身のことを思っても本当に大事なことだと思います。なかなかぱっと言われてもわからないことをどういった感じで御説明いただけるかは期待したいところなんですけれども、その体にも影響があるですとか、年をとってから産むと、なかなかそのライフスタイルにどういった変化があるのかといったことを具体的な話を入れながら、自分が今後どういう立ち位置ですとかライフステージにありながらそういった妊娠、出産を考えるのか。ただ、仕事を持つ方とかも多分いらっしゃると思いますので、そこら辺のこともできるなら織りまぜながら、ぜひ作成をしていただきたいと思っております。年齢につきましては、高校生ということだったんですけれども、平成29年やってみていただきまして、もうちょっと変化を持たせたほうがいいということであればそこら辺の検証もあわせて、読んでいただいてどういった感想を持たれて、そこら辺のところも集約していく中で今後の取り組みにぜひつなげていただければと思いますのでお願いいたします。
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○三宅 委員 ２点伺います。予防接種事業183ページです。いつも伺っておりますけれども、この間も子宮頸がんの中止ということを意見書を出させていただきました。それで、この事業の内容いろいろ予防接種あるんですけれども、子宮頸がんについてはどれくらいの予算を見込んでいらっしゃるんでしょう。
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○市民健康課長 子宮頸がんにつきましては、一応ワクチン代、現物とあと委託料で100人分を見込んでいます。ワクチン代が１万2,000円に消費税がかかりますので、129万6,000円、委託料が34万2,360円になります。
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○三宅 委員 全体でそうすると160万円強ということなんですかね。100人分ということですが、平成28年度はどれくらい接種あったんですか。
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○市民健康課長 平成28年度が11月までで一応５件になってます。延べ５件なんですが、実人数でいうと３人ということになります。
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○三宅 委員 大体、積極的な接種をしないようにという、勧奨を控えるという通達が来てからほとんど接種は進んでいないわけですね。これは、国の責任も大きいわけですけれども、100人分の160万円の予算をつけるということが、ここ数年の実績からして必要なのかどうかということですよね。どうして100人分と想定をなさったんですか、こんなに必要ないと考えますが。
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○市民健康課長 今現在で近日中に積極的勧奨の中止が解除されるという話は聞いていないんですけれども、年度途中で万が一そのような事態になったときに全くないというわけにはいきませんのでそれで確保してあります。
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○三宅 委員 そういうときは補正を組んでいただくとか幾らでもできるんじゃないかと思いますね。実際、これまでの実績からしたら100人分も必要ないわけですから、だったら違うところに予算を振り分けていただくということが当然必要なんじゃないかと思っているんですけれど、ですから鎌倉市もこのワクチンによって被害者が出ているわけですから、そちらの独自の救済ということも考えられると思うんです。そういったお考えというのは本当にないということですか。
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○市民健康課長 ことし健康被害調査委員会から県に進達させていただきました意見があるんですけれども、まだ、国・県からは答えが返ってきておりません。いろいろ書類の提出とかに再度提出依頼があったものとかもありまして、実際、最終的に多分書類がそろったのが１月になってからになるんですけれども、その時点で県からは半年以上はかかるということを伺っています。国で認められるか、認められないかということもまだ確定しておりませんので、その件については、また今後、検討して研究させていただきたいと思います。
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○三宅 委員 だからこそ市がきちんとサポートをしていく必要があると考えるんです。国で結論が出たら、それは国の支援が保証されるわけですから、今、大変苦しんでいらっしゃるという現状があるわけですから、これ以上担当課に伺うのも大変厳しいことになると思いますので市長に伺いたいと思います。
それからもう一つ、母子保健事業、186ページです。産前産後の支援は、まだ今後ということだったんですけれど、今現在、妊産婦の新生児等訪問指導ということも行っていただいているんですけれどもね。これも産前産後のケアではないかと思うんです。ここでどう行っていただくのか、まず伺いたいと思います。
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○市民健康課長 先ほど平成30年度からというようなことは、産後のサポート事業で産前については三宅委員おっしゃるとおり今現在も進めているところです。全戸訪問を初めといたしまして、それ以外にも妊娠中からかなりリスクが高かったり不安の大きなお母さんたちには、個別に電話かけをしたり訪問したりもしています。産まれてからの訪問も１回だけではなく必要なお母さんには２回、３回と継続していきますし、後はもう各地区で毎月いろいろな箇所で健康相談をやっておりまして、そこに保健師も栄養士も出向いておりますので、そういう中で不安の解消ですとか、育児支援を行っているところです。
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○三宅 委員 それで産前産後で、特に産後ですね。産後訪問をされたりしてこういった支援が必要だなという、具体的にヘルパーが入ったほうがいいだろうとか、そういうときには次のサポート体制につなぐということもしていただいているんでしょうか。
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○市民健康課長 もちろんそのような場合には、ファミリーサポートセンターの紹介をさせていただいたりですとか、必要な場合には養育支援訪問等を導入しながらフォローしているところです。
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○三宅 委員 ファミリーサポートセンターとか市民事業などで家事支援をしている団体もあるんですけれども、それは、利用できる時間制限とか、回数制限とか、そういうものがあったように思うんですが、そして、それが、いつだったか減ったということを伺った覚えがあるんですね。それは、またここではなくてこどもみらい部になるんですよね。そこは把握はなさってはいらっしゃらないんですか。
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○市民健康課長 回数の制限がここ数年で減ったという、あと、使える回数が減ってしまったということですか。
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○三宅 委員 何かそのようなことを伺ったことがあるんですが。
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○市民健康課長 申しわけありません。そこの経緯は把握しておりません。
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○三宅 委員 こういうときに縦割りが解消されないというか、せっかく産後のケアに入っていただいて、それでサービスにつないだんだけれども、果たしてそのサービスが十分であるかどうかとか、そういうことも今後、産前産後の支援を充実させていくということになるわけですから、陳情のときも、私、既存のサービスがあって、そこを拡充していく考え方もありますよねということを申し上げたと思うんです。専門的な育児の支援であったりとか、そういうことに加えて普通の支援ですよね、家事支援であるとか、上の子を見ていてほしいだとか、そういった御希望が恐らく多いと考えているんです。なのでもう体系的にお考えいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
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○市民健康課長 今後、本当に妊娠期から子育てまで切れ目ない支援を展開していくためには、こどもみらい部と密に連携をとりながら進めていかなくてはいけないということは十分認識しております。細かいところまで私が把握していなかったんですけれども、今後も連携をとりながら進めていきたいと思います。
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○三宅 委員 部署が違うところに聞いてしまいましたので申しわけないんですけれども、産前産後のヘルパー派遣とか育児支援の家庭訪問とか居宅訪問型保育サービスとか、こういった組み立てですよね。それをこどもみらい部と連携をして産前産後の支援ということで組み立てていただければと思います。
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○渡邊 委員 続きまして、ティアラかまくらについて、またお伺いしますが、ティアラかまくらについて、分娩する方が何名いれば黒字になるのか、その分岐点を教えてください。
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○市民健康課長 当初、360分娩を３年ぐらいで目指しましてそこを超えれば黒字だということで当初の計画は立ててたと聞いています。結局、過去、多分最高が322ですので、そこでは黒字にはならなかったと、当初の計画の360というあたりが分岐点なのかなと認識しております。
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○渡邊 委員 要するに、360分娩を３年間やった場合に４年目に黒字になるということですね。これ単年度で360ということじゃないですね。
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○市民健康課長 開設当初が年度の終わりの１月でしたので2008年は一応60を予定していて、その次の年に300、翌年２年目300、３年目330、４年目が360というところでその360の年には黒字になるという予定だったと思います。
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○渡邊 委員 そのときに、目標に達しなかったときに、要するに営業努力というかどうするかという目標を変更するということもあるんですが、どうするかということはあったと思うんですが、どういう努力をしたんでしょうか。
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○市民健康課長 当初は、とにかくまず妊婦を集めようということで、いろいろなところに広告を出すことを考えたりですとか、そういうことを取り組んでいたと思います。ここ数年につきましては、分娩件数をふやすこともですし、それ以外、外来の診療開始、婦人科を開始したりですとか、母乳外来ですとか、その他のいろいろな教室を開催したりということで収入の確保を図っているところです。
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○渡邊 委員 要するに、端的に言うと、民間がたくさんできてしまって、企業として、民間だったら負けてしまったということにもうなってしまうと思うんですよね、これだけ赤字が続くと。考え直したほうがいいと思いますね。目標としてはいつまでに黒字にしたいのかということはありますかね。例えば、あと、３年後に何とか黒字にしたいとか目標がないとだめなんです。目標を立てることによって努力するわけですね。単なる赤字の部分は毎年、毎年補填するのでは市民に申しわけないという気がするんですね。
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○市民健康課長 そのあたりも目標というか、この先どうやってやっていくかという、そのティアラかまくらのあり方について、今後、協議をしていこうと考えておりますので、先ほど高橋委員から御提案あったようなことも含めて協議をしてまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 ぜひ１年目、２年目、３年目、こういう目標を出してください。それに目標に向かって皆さんで努力すると。職員全員が努力するということでお願いしたいと思います。当然は市の職員がほかで産んでるということはないと思いますけどね。あったら大変だと思いますよ。
市内在住、里帰りとは別に市外の方が分娩されていますが、どのようないきさつなのでしょうか。
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○市民健康課長 例えば、藤沢市民病院と、あと公立の病院で市立であったとしても多分そこに制限をかけたりはしていないと思いますので、もちろん市民の方にたくさん産んでいただきたいとは考えていますけれども、市外は排除するということは産科診療所の場合はないと考えております。
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○渡邊 委員 次の質問。ティアラかまくらの件ですが、鎌倉市医師会立産科診療所運営協議会は傍聴可能なのでしょうか。
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○市民健康課長 前回の１月の運営協議会の中でその点について、その前の会と２回にわたって検討していただきました。結論的には運営協議会は公開しないということで協議会の中で結論を出したというところです。
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○渡邊 委員 ティアラかまくらの件は終わりにしまして、休日歯科診療の新しい施設ですね。大船の台にできるということでお伺いしておりますけれども、その概要を教えていただけますでしょうか。
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○市民健康課長 場所は台の在宅福祉センターといって、高齢者いきいき課が所管している施設の１階になります。今現在は、市民健康課で機能訓練教室等を開催するときに使っている部屋なんですけれども、その部屋を改装いたしまして、今、休日歯科診療所というのが事務局の中に仮住まいをさせていただいておりまして、ユニット２台で運営しているんですけれども、今度はその普通ユニット２台プラス障害者の方を診療できるようなユニットを足して計３台で診療をしてもらう予定です。来年度中の開設を目指してできれば冬ぐらいにとは思っているんですけれども、ここは改修工事に入るんですが、その開設時点から月に１回くらいは障害者歯科の日を設けて開設していく予定でいます。
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○渡邊 委員 歯医者の先生方も皆さん望んでいらっしゃいましたので、ぜひすばらしい緊急歯科医療の診療所をお願いしたいと思います。この前、実は、藤沢市に視察に行ったんですが、非常に何か和やかな雰囲気ですばらしかったなという印象がございましたので、ぜひそういった面も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、委員長から。ティアラかまくらの質問がございました、各委員から。資料を提出いただきましたが、予算審査資料その３−２、こちらの23ページにおいて、平成26年度のティアラの分娩数、市内146となってございますが、26ページはこれ141名と、平成26年度の人数が差があるんですが、これは住民票をベースにしているのか、そういったところなんでしょうか。その差は何でしょう。
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○市民健康課長 この26ページの図は、市民健康課に届きます出生連絡票をもとに作成してます。基本的に出生連絡票はほぼ出していただけてますので、ただ、出す時期が親御さんによっていろいろですので、多少、年度がわりのところで誤差が出る可能性がございまして、その辺の差だと思います。
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○上畠 委員長 そもそもティアラかまくらの最高意思決定機関的なところは運営協議会と考えてよろしいんでしょうか。
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○市民健康課長 はい。そのとおりです。
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○上畠 委員長 その場合、これ委員に市は入ってない。出席はしているのは存じますが市は委員にはなってないのですか。
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○市民健康課長 委員には市の職員は入っておりません。
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○上畠 委員長 これは理事者質疑いたします。
あと、予算審査資料の137ページですけども、診療の収入が１億4,200万円、これ予算の段階でですね。人件費が既に１億8,500万円。もう予算の段階から赤字なんですよね、診療収入と人件費だけ見れば。診療収入１億4,200万円。人件費１億8,500万円。これもう当初からこういったことはおかしいのではないかというような何らかの指摘等は市からされているんですか。いかがですか。
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○市民健康課長 人件費につきましては、一番支出のところで大きな額になっているんですけれども、そこをどのように落としていくかということで、ティアラかまくらでもいろいろ考えてはくれているんですけれども、常勤が１人で残りを非常勤という形で回しておりますので、なかなかそこを落としていくことが難しいという現状は聞いています。そうすると、今現状でそこで余りスタッフの数を減らしてしまって分娩に対応できないというのも、また困ったことになってしまいますので、現段階では、そこを大きく削ることは難しいと聞いてます。
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○上畠 委員長 基本的に市民だけカバーできればいいと思うので、里帰りとね。それを鑑みれば、今までの稼働率からすれば人件費のその圧迫というのはできるかと思います。
あと、93ページと173ページ、それぞれ平成28年度の予算額が書かれています。93ページが当初予算額、137ページが見込予算額。これ異なる理由は何かございますか。
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○市民健康課長 もう一度お願いします。
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○上畠 委員長 これは一致していると考えていいですか。93ページと137ページ。端数だから違うということなんですかね。要は、それぞれ同じ。おかしくないならおかしくないでいいですからどうですか。
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○市民健康課長 基本的には同じものからつくっていると思います。
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○上畠 委員長 予算額には差はないと。要は計画と見込額が違うのでもう答弁できないならもう理事者質疑のときでいいです。もう後で結構です。理事者質疑のときに市長に答弁させてください。
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○市民健康課長 確認してお答えします。
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○上畠 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、ティアラかまくらの運営について。
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○三宅 委員 理事者質疑で、子宮頸がんワクチン接種について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○上畠 委員長 私から理事者質疑で、ティアラかまくらの運営について。事務局から確認願います。
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○事務局 確認いたします。
高橋委員から理事者質疑で、ティアラかまくらの運営について。三宅委員から理事者質疑で、子宮頸がんワクチン接種について。上畠委員長から理事者質疑で、ティアラかまくらの運営について。以上、御確認願います。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、これで意見を打ち切りますが、その前に市民健康課長から答弁の訂正があります。
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○市民健康課長 １点訂正をさせていただきたいんですが、運営協議会がティアラかまくらの最高意思決定機関かということで御質問いただいたんですけれども、運営協議会ではなく医師会立の産科診療所になりますので、医師会の理事会になると思います。申しわけございません。訂正させてください。
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○上畠 委員長 承知いたしました。
では、この項を終わります。
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○上畠 委員長 次に、「議案第122号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第122号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成29年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから94ページ、平成29年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の425ページから440ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明します。
説明書の64ページから65ページ、事項別明細書の425ページから426ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8,151万9,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国保給付担当職員等計８人の人件費を。
説明書の64ページから67ページ、事項別明細書の427ページ、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8,379万8,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費に係る経費は国保保険料担当職員８人分の人件費を計上いたしました。
説明書の68ページから69ページ、事項別明細書は428ページから431ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は108億1,227万3,000円、第10目退職被保険者等療養給付費は２億1,237万2,000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費はともに医療機関などに支払う診療報酬等の経費を。第15目一般被保険者療養費は１億3,797万3,000円で、一般被保険者療養費に係る経費は柔道整復師の施術、コルセット等の経費を。第25目審査支払手数料は3,634万9,000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は同明細書の審査及び医療費の支払手数料を。第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億4,622万1,000円、第10目退職被保険者等高額療養費は4,026万円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の70ページから71ページ、事項別明細書は432ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金、190件分の支給に要する経費を。出産育児一時金支払手数料に係る経費は医療機関等への直接払いのための経費を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,400万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、280件分の経費を計上いたしました。
説明書の72ページから73ページ、事項別明細書は433ページ、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は25億1,588万8,000円で、後期高齢者支援金に係る経費は後期高齢者の医療費財源の本市負担分を。
説明書の78ページから79ページ、事項別明細書は436ページ、第17款第５項第５目介護納付金は10億4,718万9,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき各市町村へ交付する介護給付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
説明書の80ページから81ページ、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は６億1,195万9,000円で、同拠出金に係る経費は、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は42億7,598万円で、同拠出金に係る経費は80万円以下の全ての医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を計上いたしました。
説明書の82ページから83ページ、事項別明細書は438ページ、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,820万6,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,509万4,000円で、保健衛生普及事業に係る経費は被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の86ページから87ページ、事項別明細書は439ページに入りまして、第30款諸支出、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1,705万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の88ページから89ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明します。
説明書の52ページにお戻りください。52ページから55ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は45億1,818万2,000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は１億209万5,000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
説明書の54ページから55ページにかけまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は30億7,936万5,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・介護納付金・後期高齢者支援金などに対する国の負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億5,298万9,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、第20目特定健康診査等負担金は4,845万6,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。
説明書の56ページから57ページにかけまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。第25款第５項第５目療養給付費交付金は２億2,938万2,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を。第27款第５項第５目前期高齢者交付金は57億8,319万5,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。
説明書の58ページから59ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億5,298万9,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。第10目特定健康診査等負担金は4,845万6,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。第５項県補助金、第15目財政調整交付金は９億915万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・介護納付金・後期高齢者支援金などに対する県の補助金を。第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は６億1,195万9,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。第10目保険財政共同安定化事業交付金は40億9,061万9,000円で、同様に神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。
説明書の60ページから61ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は18億1,171万6,000円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、前年度からの繰越見込額を。
説明書の62ページから63ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1,201万8,000円で、一般被保険者保険料の延滞金を計上いたしました。
以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ216億4,230万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明します。議案集その２の23ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものでございます。
以上で、説明を終了いたします。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○赤松 委員 簡潔に質問します。ここ５年、10年ぐらいでしょうかね、非正規の労働勤労者が非常にふえていて、若い世代もなかなか就職難でアルバイトとかパートとか、そういう人たちが大変ふえていると。当然、国保に加入するわけですけれども、何ていうのかな、どういう分類の仕方をしているかわからないんですけど、自営業者とかそういう方々、退職者とか、国保の加入者と言われていたんだけど、今そういう社会情勢の変化に伴って加入者の構成というんですか。何か集計の仕方があるかと思うんですけど、どんな割合になっているか教えていただけますか。
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○保険年金課長 保険者の種別でございますが、全国的な統計でございますが、農林水産業が現在2.5％、自営業が14.5％、被用者でありますものが34.1％、その他の職業が4.8％、無職が44.1％となっている統計でございます。
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○赤松 委員 無職が44.1％。4.8％は何でしたっけ。
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○保険年金課長 4.8％はその他の職業ということでトータルになっております。
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○赤松 委員 その他、つまり非正規の勤労者というのはここに入るんですかね。
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○保険年金課長 そうです。こちらに入ると考えております。
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○赤松 委員 この4.8％というのは、これは全国統計と言ってたよね。鎌倉市の統計というのはあるのですか。
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○保険年金課長 鎌倉市の統計ではございません。
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○赤松 委員 そういうのはデータがあるんなら教えてほしいんだけど。
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○保険年金課長 そういったデータは持ち合わせておりません。
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○赤松 委員 10年、15年、20年前は、ここでいうその他と言われるような方々といったらもっと少なかったんだろうと思いますよ。そういう、だから本当に低賃金で働いているという若い成年がたくさんいらっしゃるし、今ブラック企業と言われる時代ですからね、そういう方々も本市にも結構おられるだろうと思います。それで、これ代表質問で市長から答えがあったんですけど、平成９年と現在のひとり当たりのその所得、それと保険料とのかかわりで質問したんですよね。そうしましたら、所得の関係では、平成９年度の時点で、鎌倉市ですよ、国保の加入者の平均値なんですけど、平成９年度で155万円だったのが、現在は120万円だと、所得がね。これだけ落ち込んでいるんですね。保険料はどうかと見るとね、その平成９年の時点で保険料は７万611円だったのが現在は12万272円と。だから所得は落ち込んでいるんだけど保険料は上がっていると、こういう格好になっているんですよね。だから、この国保のいわゆる保険料というのは全体的に見れば家計の中ではかなりのウエートを占めている負担になっているということが言えるかと思うんですね。そういうことから私たちもいつもね、予算審査などでは結局保険料アップを抑えるにはこれ一般会計からの繰り入れで頑張るしかないということでね、しっかりそこは努力していただきたいということで繰り返し言ってきたと思います。そういう中でいろいろ努力をして抑えてきていただいているわけですけれども、今回、国保の事業を市が単独事業としては、今度の予算が最後で、今度、広域化になるわけですよね、来年度から。そうなると、これ県が標準的な保険料率示して一定の計算をして鎌倉市はこのぐらいの納付額ですよと、こう来る。これをどういう形で、鎌倉市は加入者の皆さんから保険料をいただくかと、こういうことになってくるわけですよね。ですから県下ばらつきが相当ありますから、一般会計繰り入れだって少ないところ、鎌倉市なりに頑張っているところ、いろいろあって相当なばらつきがあるところを県下で一本化して、標準賦課料率というのを決めていくわけですから、なかなかこれ厳しい状況が予想されるわけですね。かなり一定の方向性もできて具体的なもう最終的な決定の方向にもう向かってるんだろうと思いますけど、来年度、広域化に当たって、鎌倉市としても標準料率をもとにしながら決めてやっていくわけですけれども、その場合の考え方ですね。そこは非常に大事だと思うんですよ。その辺について基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○保険年金課長 平成30年度国保制度改正に向けては、委員おっしゃるとおり標準負担率の導入がございます。その標準保険料率については、あくまでも保険料の目安ということであって本市がどのような標準保険料率と現在の本市の保険料の基準とに開きがあるかという一つの指標とはなります。ただ、本市としましては、現在、国民健康保険という介護保険制度の受け皿という意味でも、最終的な受け皿という意味では確かに皆様御負担についてなかなか厳しい部分もあると思います。また、一般会計を繰り入れさせていただいている立場としましては、一般財源という市の税金を投入させていただいている中で苦慮しているところではございますが、保険料水準につきましての第一の考えとしては、なるべく今の保険料水準を維持しつつ、値上げをせざるを得ない場合においても過度の負担とならないように十分配慮をして検討してまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 今の課長の答弁で大分よくわかりました。県から標準料率に基づいて示される納付額が今の状態と、今の鎌倉のこの状態とどんな変化が起こるのか、正直いろいろ心配する向きもあるんですけれども、現在のこの鎌倉での水準は極力維持して過度な負担にならないようにひとつ努力を引き続きお願いしたいと思います。
全国の自治体みんな悩んでいる課題だと思いますよ。ですから本当に市民の今の生活実態、先ほどの所得に対する保険料の負担割合が本当に高いという、その実態もしっかり押さえていただきながら、来年度の広域化の実施に向かって深い検討の上、この年度中に決めるわけですからね、平成29年度中に決めて、来年度からもう広域化でスタートということになるわけですから、この年度の取り組みが非常に大事だと思いますので、その辺のところをしっかりと意を用いて検討して、市民の過度な負担にならないように御努力を願いたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○赤松 委員 新しい制度に移行するときだけに一言意見はつけておきたいということで意見を申し上げます。意見で、国保事業広域化への対応について。
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○上畠 委員長 事務局、お願いいたします。
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○事務局 赤松委員から意見で、国保事業広域化への対応についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかにはないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、「議案第125号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第125号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。
平成29年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の133ページから152ページ、平成29年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の461ページから463ページを御参照ください。まず、歳出から御説明します。
説明書の140ページ、事項別明細書の461ページを御参照ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億1,026万4,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
事項別明細書の462ページに入りまして、職員給与費に係る経費は医療給付担当職員９人分の人件費を。
説明書は142ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は52億6,383万6,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の144ページ、事項別明細書の463ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を。第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の146ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明します。
戻りまして、説明書の136ページを御参照ください。第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は31億7,816万9,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億8,314万9,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費としての一般会計からの繰入金として計上いたしました。第15款第５項第５目繰越金は200万円で前年度からの繰越見込額を。第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は28万1,000円を、第10目過料は1,000円を、説明書の138ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,400万円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億8,910万円となります。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（19時43分休憩 19時45分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。本年度、来年度という言い方ではなく、平成28年度、平成29年度というように説明をお願いします。
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○上畠 委員長 次に、「議案第131号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○近藤 建築指導課担当課長 議案第131号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その２、54ページをお開きください。また、参考資料の新旧対照表も御参照ください。
改正の趣旨ですが、平成27年度に制定された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、平成28年４月１日に一部施行されたところですが、平成29年４月１日に全部施行されることに伴い、非住宅建築物の2,000平方メートル以上の新築と一定規模以上の増改築について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、基準に適合することが義務づけられます。そのため、適合判定の審査を行う手数料を新たに設定します。また、建築計画を変更する場合の適合判定の手数料及び軽微な変更の場合に対する軽微な変更に関する証明書の手数料についてもあわせて設定します。さらに、適合判定の対象となる建築物の完了検査では検査項目がふえることから、従来の完了検査手数料に加算する手数料を設定しようとするものです。
なお、新たな手数料の額の算定に当たっては、県内13特定行政庁で統一を図っております。
施行期日は、法施行にあわせて、平成29年４月１日から施行いたします。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち都市調整部所管部分について一括して説明を願います。
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○都市調整課長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市調整部所管部分について説明します。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は124、125ページを、予算事項別明細書の内容説明は261ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費、建築相談事業に係る経費は6,367万2,000円で、危険ブロック塀等指導嘱託員報酬、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金及び避難路沿道建築物耐震診断補助金などを。262ページ、都市調整運営事務に係る経費は611万3,000円で、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを。263ページ、開発審査事務に係る経費は35万7,000円で、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費 などを。264ページ、建築指導事務に係る経費は1,275万5,000円で、建築審査会委員報酬、建築審査会専門委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システムデータ抽出業務委託料、建築確認台帳システム移行業務委託料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などに要する経費をそれぞれ計上しました。
続きまして、説明書は130、131ページを、内容説明は278ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、風致地区事務に係る経費は163万7,000円で、事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料、古都保存連絡協議会負担金などに要する費用を計上しました。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 261ページの危険ブロック塀、津波浸水地域のところで、これは予算の提案説明のところにもございまして、平成29年度結構大きな事業なんですけれども、防災のところで情報を十分共有しながら進めてほしいということは一応お願いはしたんですが、平成29年度におきましては大体直さなきゃいけないところは何カ所あって、平成29年度はそのうち何％ぐらいをやっていこうというお考えなのか。何カ年をかけてやっていくおつもりなのかということをお伺いします。
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○近藤 建築指導課担当課長 全体で今取り組もうとしているところは、津波浸水区域につきましては、特に重点的に取り組もうとしているところは、３年間をかけまして125件を予定しております。延長距離といたしましては、1,120メートルになります。これを３年間ということですので、１年間当たり42件、約374メートル分を重点的に取り組もうということで考えております。
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○久坂 委員 計画立ててやっていただくということなんですが、これは個人の方がお持ちのものということで、その方々への十分な説明をしながら進めていただくことが必要と考えているんですけれども、そこら辺につきましては、今後、周知の方法とかお伺いします。
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○近藤 建築指導課担当課長 周知の方法といたしましては、今までどおり広報はもちろんのことですけれども、今回、危険ブロック塀の指導嘱託員というのを一応予定しております。指導嘱託員を利用しまして特にこちらから積極的に働きかけていこうということを考えております。
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○久坂 委員 あともう１点ですね。決算のときにも話題になりました耐震改修促進計画なんですけれども、これも予定どおりにはかどるのかと議論があったんですが、平成29年度におきましての見込みについてお伺いいたします。
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○上畠 委員長 暫時休憩いたします。
（19時52分休憩 19時53分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○近藤 建築指導課担当課長 決算の時にもお話しさせていただいたと思いますが、今の予定でいきますと平成32年が目標になっておりますけれども、32年度で88.1％の進行状況になっております。これを95％に向けて取り組むということになりますので、当然今までどおりということで行きますと、目標より多くは達成できないということになりますので、どういう方法が良いかという事も含めまして、さらに積極的に取り組んでいかなければ目標は達成できないかなというふうに考えております。具体的な方法につきましてはまだ今の段階では何とも言えませんけれども、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 今ご紹介いただいた数字につきましては、私の決算の資料に書いてありまして、95％、平成32年が今のままだと88％を見込んでいますとありまして、ただ耐震改修は着実に進めていただきたいので、十分に検討をいただきたいというお願いをたぶん私だけではなくて他の委員からもしていただいているつもりなんですね。その中で今のお答えですと、その時点となかなかお答えが固まってないですよということをお伺いしまして、今残念な思いをいたしました。本当にこれもちょっと市民の方の御協力あってですし、費用のかかることですから、進まないということもわかっているんですけれども、やはり市民の方にこういったことを行うことによって、自らの命を守ることにもなるということを、丁寧に説明をしながら、どうやったら目標値を、せっかく立てていただいた目標値ですので、机上のものだけで立てていただいたのではないと思うんです。やっぱりこれを達成して、市民の命を守るという大目的があって立てていただいていると思いますので、是非29年度どういう取り組みにすれば32年度その目標に達成するのかということを、十分に検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○近藤 建築指導課担当課長 検討させていただきます。
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○征矢 都市調整部長 これは以前も御指摘いただきまして、広報等でもＰＲさせていただきましたが、なかなか進まない現状があります。しかしですね、震災後これで６年経つわけですが、いろいろなこういうタイミングでＰＲをしながら、少しでも多く取り組んでいただくということをお願いしながらやっていきたいと思っています。今回いろいろと予算も付けていただければ、ブロック塀でのＰＲをやっておりますので、いろいろな機会を捉えながらやっていきたいと思います。
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○三宅 委員 危険ブロック塀なんですけれども、これは津波浸水想定区域内を重点的にという、報告で言っていたのですけれども、日々の子供達の安全という事で、通学路の所に関してはもう終わっていたのでしょうか。
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○近藤 建築指導課担当課長 先ほど説明いたしました重点的に取り組んでいくというのは、浸水区域内の通学路に指定されている所を言わせていただきました。それと、今までどおり浸水区域外の場所についても、通学路というのは今までどおり実施していく予定でございます。
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○三宅 委員 津波浸水想定区域というのはそういうことなんですね。普通の通学路もこれまでどおり計画的にやっていくという、そういうことなんですよね。
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○近藤 建築指導課担当課長 これまでどおり行っていきます。
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○三宅 委員 重点的にではなくって、それも計画的に。もう計画はあるんですよね。既に。
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○近藤 建築指導課担当課長 毎年ですね、通学路、学校区をですね。順番と言いますか、それぞれで年度ごとに順番に回して、積極的にアピールをして、危険ブロックであるということをお知らせしております。
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○三宅 委員 お知らせして指導員さんもいらっしゃるのですから、それでやっていただくように働きかけるということなんですね。
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○近藤 建築指導課担当課長 こちらから積極的に働きかけていこうと思っております。
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○渡邊 委員 今の危険ブロック塀なんですが、鉄筋がきちっと中に入っている。鉄筋が入っているものについては、倒れる危険性がないという判断をする場合もあるんですよね。ブロックが全て危険だという判断基準は、どこにあるのですか。
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○近藤 建築指導課担当課長 細かい部分につきましては、現地を一応確認させていただいておりますけれども、例えば今おっしゃっていたとおり、鉄筋が入っていないですとか、入っていても本数が少ないですとか、規定以上の高さがあるですとか、それと、あとですね、ブロックでも透かしブロックと言われて、向こうが見えるようなブロックがあるんですけど、ああいうものが使われているですとか、あるいは基礎がないですとか、そういうところを、一応判断基準にしております。
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○渡邊 委員 分かりました。次の質問です。平成29年度の違法建築の解消に向けての目標はありますか。
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○近藤 建築指導課担当課長 今までについてもなんですけれども、特に目標を立ててやっている訳ではありませんけれども、違法建築物をということであれば、その建築物そのものという形で言えば、やはり通報というものは頼りになりますので、通報を受けたときに、適切に対応するということを心がけております。
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○渡邊 委員 分かりました。まあ通報と言っても素人が見ても違法建築かどうかっていうのは非常に分かりづらい部分もありますからね。是非、巡回の時にですね、見ていただければと思います。
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○上畠 委員長 把握しているもので目標はありますかということですが。どうですか。違法建築についての解消法。把握しているものについてです。
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○近藤 建築指導課担当課長 把握しているものにつきましては、解消されているものもありますので、粘り強く対応していくということになっています。
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○上畠 委員長 このままいくと、平成29年度は由比ガ浜のテニスコートの跡地、ショッピングセンターこのままどうなっていくんですかね。何か見込み等ありますか。スケジュール。市民の方々不安なので。これは、こっちで把握してますか。まだ状況はわかってないですか。
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○都市調整課長 今の進捗状況としましては、１月31日に開発事業条例の事前相談が開始したというところで、何分、開発事業ですので、事業者サイドの動き等もございますので、スケジュールというのは立てていないんですけれども、条例の手続に今入ったところというのが現在の状況です。
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○上畠 委員長 鎌倉市議会では意見書や決議等も出させていただいて決議は県や警察にも提出しているんですけれども、そのあたり、その受けとめとか、その県や県警の見解とかそういった何か把握されていることは何もないですか。我々は鎌倉市議会として意見書を出しているものですから、ないならもうしようがないですね。
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○都市調整課長 決議をいただいているのは随分承知しておりますので、進捗を見守るというような状況だと思います。
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○上畠 委員長 では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日は、拠点整備部所管部分を残し終了いたしたいと思います。
なお、再開の日時は、来る３月13日（月）、午前９時30分であり、日程は、拠点整備部分から審査いたしますのでよろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年３月９日
平成29年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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