○議事日程
平成２９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成29年３月７日（火） ９時30分開会 18時26分閉会（会議時間 ７時間12分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
上畠委員長、中村副委員長、日向、久坂、前川、三宅、渡邊、納所、高橋、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、今井経営企画部次長兼行革推進課担当課長、佐々木経営企画課担当課長、山戸東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造担当課長、廣川（智）ふるさと寄附金推進課長、服部（基）行革推進課担当課長、春日秘書広報課担当課長、木村（雅）秘書広報課担当課長、内田市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、高橋（謙）文化人権推進課担当課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、小林（昭）総務課担当課長、北嶋総務課担当課長、保住職員課担当課長、樋口職員課担当課長、上田管財課長、持田契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、片瀬市民安全課長、茶木再開発課担当課長、中野会計管理者兼会計課長、竹沢監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、秋元（弘）指令情報課長、田中（正）指令情報課長、高木（守）予防課長、柴田鎌倉消防署長、秋元（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、森（裕）警備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木（晴）次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第126号鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について
４ 議案第127号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について
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○上畠 委員長 皆様がおそろいになりましたので、これより平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○上畠 委員長 まず資料の配付についてですが、３月３日開催の当委員会において御確認いただいております内容のとおり、既に配付はしてございます。今後、追加の資料要求がある場合は、その都度当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。
また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれては、可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いいたします。
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○高橋 委員 過日、バランスシートにおける資産の一覧表の資料要求をさせていただいたんですけれども、その後、担当の方がお見えいただきまして、かなり莫大な量がありまして、それを実は仕分けをちゃんとしていないんですね。法改正があって、新年度にそこのところをやらなければいけない状況になっているということで、新年度にそうやって整理していただけるのであれば、とりあえず今回は、大くくりで出していただいたものでやらせていただくということにしましたので、詳細な一覧表につきましては取り下げをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、３月３日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
ここで申し上げます。２月１日開催の議会運営委員会で改めて確認されましたとおり、申し合わせ事項である「審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること。」「審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めること。」、また、各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は15日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は、項目の指摘と意見を述べるその観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。
意見については、その場で、意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、15日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
最後に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で、休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○上畠 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について事務局から報告願います。
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○事務局 送付意見の報告です。総務常任委員会から、一般会計予算等審査特別委員会に送付意見がありました。
まず議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費について、鎌倉市の市政に功労のあった方々については、今後もあらゆる場面を通じて話を聞く機会をつくっていくべきである。全国青年市長会の決算については、きちんと会員市として吟味すべきである。第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費について、旧前田邸の管理については、再度現場確認の上、適正な管理を実施すべきである。第10款総務費、第20項選挙費について、平成29年執行の選挙においては、選挙違反を根絶し、公正公平な選挙が行われる環境を実現すべきであるという意見が送付されております。
なお、そのほか、教育こどもみらい常任委員会、観光厚生常任委員会、建設常任委員会におきましては、当委員会への送付意見はございませんでしたので、あわせて御報告いたします。
以上、御報告いたします。
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○上畠 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
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○上畠 委員長 まず、第５款議会費について説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ598億9,670万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の52ページを、平成29年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから13ページを御参照ください。
各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
第５款第５項第５目議会費は４億2,997万8,000円で、議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○上畠 委員長 次に、第50款消防費について説明を願います。
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○芥川 消防本部次長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は138ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は314ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は23億2,169万円で、消防運営事業に係る経費は4,445万2,000円で、新人消防職員の初任研修に係る旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、電子複写機保守委託料及び電子複写機等賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は315ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は2,052万1,000円で、消防本部庁舎ほか７施設の維持管理に係る経費などを。
事項別明細書の内容説明は316ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2,232万8,000円で、消防活動に必要な警防活動用消耗品費、各消防車両の維持等に係る車両維持修繕料、燃料費、任意保険料、自動車重量税などを。
事項別明細書の内容説明は317ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1,638万7,000円で、救急用消耗品及び医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、救急救命士の再教育・実習委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤと新たに市内コンビニエンスストアに設置するＡＥＤの賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は318ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は8,105万9,000円で、指令専用回線等電信料、高機能消防指令センター保守点検委託料、活動波及び共通波の保守委託料、災害緊急情報に係る負担金などを。
事項別明細書の内容説明は319ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は99万円で、火災原因調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、火災調査や予防査察のための研修負担金などを。
事項別明細書の内容説明は320ページに入りまして、職員給与費として、職員236名及び短時間再任用職員３名の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は138ページ下段から140ページ、事項別明細書の内容説明は321ページに入りまして、第10目非常備消防費は7,746万3,000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、消防団員退職報償金、火災及び水災等への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、消防団員の貸与被服費、消防団員退職報償金に係る負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は140ページ下段へ、事項別明細書の内容説明は322ページに入りまして、第15目消防施設費は8,585万9,000円で、消火栓管理事業に係る経費は389万1,000円で、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理等補償料などを。
事項別明細書の内容説明は323ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は256万円で、鎌倉市消防団第22分団器具置き場解体に伴う工事請負費を。
事項別明細書の内容説明は324ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は7,940万8,000円で、高規格救急自動車、資機材搬送車、指令車、査察車、小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上第50款消防費の合計は24億8,501万2,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 事項別明細書の318ページなんですけれども、13節のところの活動波保守委託料、それから高機能消防指令センター保守点検委託料、それから共通波保守委託料ということで、このところこれが主な歳出だと認識しているんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、７年から10年の活用を考えていくということで、この委託料がトータルとして相当の金額に上ると思うんですけれども、この削減の努力という道はないのでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいまの委員からの御質問ですけれども、高機能指令センターにつきましては、平成27年４月１日から整備更新をいたしまして、順調に整備が整い、運用活用しているところでございます。
今後の更新については７年から10年のところになっておりますけれども、その間で必要な部品等、消耗品とかも発生するのは事実でございます。メーカー側からのその辺の耐用年数、そういったものを含めまして、メーカーとの調整の中で、機能を維持していくために、両者で費用的なものを調整しながら進めていきたいと現在のところ思っているところでございます。
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○前川 委員 ということは、維持していくためには、これだけの予算ということ、削減していくことは難しいということで、努力されるということでございますね。結局、これどんどん金額が上ってしまっているというところは、７年、10年かけて、予測の中で、必要な経費である、予算であるということで考えていかなきゃいけないということですね。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 確かに金額的には加算するところがございますけれども、そこについては極力必要なもの等を精査しながら研究していきたいと思っております。
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○前川 委員 車両購入事業ということで、324ページなんですが、緊急自動車のうち、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車が直接現場に到着できない場合というのはどの程度あるのか、教えていただきたいと思います。
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○警防救急課長 緊急自動車が接近できない場所というのは、狭隘な道路で、谷戸とかそういったところがあるんですけれども、基本的に消防ポンプ車でありますと、消火栓から水を取水して放水、消火を行うというような形でありまして、基本的には消火栓につけないところはございません。
さらに、救急車については、接近できない場合は、マンパワーをふやして、人の力で搬送するというようなことを行っています。
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○前川 委員 例えば消防ポンプ自動車が放水ノズルまで延長できる長さが制約されていると考える場合は、それは現状の装備で現場までの延長は可能ということでよろしいんですか。
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○警防救急課長 可能であります。
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○前川 委員 高規格救急自動車の場合は、狭隘道路など現場に入れない場合の処置ということは、担架で行くしかないということで、それ以外の方法はないということでよろしいんですか。
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○警防救急課長 そういった場合は、ＰＡ連携と呼んでいるんですけれども、ポンプ車、それからアンビランス、救急車ということで、マンパワーをふやすというような形で搬送を行っております。
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○納所 委員 まず、315ページ、消防施設管理事業について伺います。先日、腰越消防出張所が開所しまして、住民の方も津波避難に役立つ施設であるということで、多くの方がその内覧にいらしている様子を見させていただきましたけれども、一番懸念していた建物が更新されて本当にうれしい限りなんですけれども、今後、そのほかの消防出張所もしくは消防施設の更新の方向性について伺いたいんですけれども、一番心配なのが鎌倉消防署、もと消防本部があった場所でございますけれども、その建物の老朽化であるとか更新ということも当然視野に入れていかなければいけないと思います。まず、平成29年度施設更新について検討を行うのかどうか、その方向性から伺いたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 懸念されました腰越地区の出張所が完成いたしまして、先日、土曜日、日曜日、内覧会も実施して、約500名の住民の方が来られまして、見学をしていただきました。
ほかの庁舎につきましては、公共施設の再編計画、これにも登載しておりますけれども、ＪＲの跡地ですね、この辺が計画が進んでいきましたら、消防本部の移転というところも考えております。
また、鎌倉消防署、それから浄明寺出張所、この辺の統合の設置等々につきましても、再編計画の中で平成37年ころということで計画はしているところでございます。
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○納所 委員 再編計画ですと、かなりロングスパンで更新等を、再編整備を考えているということで、それまでの間大丈夫なのかなという不安がどうしても湧いてくるわけでございますけれども、例えば深沢の整備計画、まちづくりの中で位置づけされております消防本部の移転なんですけれども、区画整理事業の中で、場所が、柏尾川沿いの県道沿いではなくて、モノレールの湘南深沢駅側に整備を予定されているようでございますけれども、消防本部移転場所についての課題をどのように現在は考えているでしょうか。今後の計画を進める上で非常に重要な位置どりになってくるかと思いますので、その辺の見解を伺いたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 先ほどの訂正をさせていただきます。鎌倉消防署と浄明寺出張所の統合の関係ですけれども、平成37年と申し上げましたけれども、長期的なところで平成38年以降という計画になっておりますので、訂正させていただきます。
それと消防本部のお話ですけれども、モノレールの下の通り、こちら側に一応計画をして手を挙げているところでございますけれども、消防本部、鎌倉市の中枢というところで、当然、高機能消防指令センターも一緒に持ってくるわけなんですけれども、これにつきましては、電波の届く範囲というんですか、この辺は十分対応できるんじゃないかと思っております。
また、有線が断絶した場合でも無線で全て対応できるもので、その辺の懸念は現在では抱いていないというところでございます。
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○納所 委員 続きまして317ページの救急活動事業につきまして伺いたいと思います。まず、昨今、大手の分譲地であるとか、そういった地域の方から、最近、救急の出動件数が非常に多いという声を伺っております。昨今の救急出動件数の推移についてまず把握しておきたいと思いますけれども、これは住民の方の印象どおり、増加傾向にあると考えてよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおり、増加傾向にあります。具体的な数を言いますと、平成27年度出動件数は１万232件、これが平成28年度ですと１万368件ということで、136件の増加になっております。
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○納所 委員 17万人口の市民が暮らす町で１万件を超える救急の出動があるということは、これはかなりの割合で救急出動があるかと思います。その中で最近多いのが、ひとり暮らしの高齢者のお宅、独居高齢者宅への出動等もあるかと思うんですね。その際、救急救命に必要な情報等を得るのが難しいと考えるわけでございますけれども、例えばその情報をカプセルに入れてであるとか、冷蔵庫に張ったりとかいうような試みも少しなさったかと思っておりますけれども、今後、例えば独居高齢者等を視野に入れた救急救命のための情報の取得の仕方、情報カプセルを普及するであるとかいうような取り組みというのはお考えでしょうか。
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○警防救急課長 独居の高齢者宅に行った場合、救急隊はそこで、関係者がいれば関係者から情報を収集するというような形なんですけれども、独居でそれがかなわないということであれば、必ず通報した方がいらっしゃるので、通報者から情報を得るというのも必ず行うことなんですけれども、高齢者いきいき課の事業で救急情報シートというのを行うという話を聞いておりますので、それを活用していきたいというようなことを考えております。
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○納所 委員 続きまして、319ページの予防活動事業、火災でございますけれども、住宅用火災警報器の普及というのが大きな課題でございます。なかなか設置割合を把握するのは難しいと思いますけれども、住宅用火災警報器普及への取り組みは平成29年度どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○予防課長 これまでも行っていることですけれども、あらゆる機会を通じて広報活動を実施していくということで、市のホームページ、「広報かまくら」、あとは各ＪＲの駅での「てのりかまくら」の配布。最近、平成28年度に実施しているんですけれども、湘南モノレールの電光掲示板での表示、また、予防運動期間中の車内広報などを実施しております。３月５日の日曜日には、湘南モノレールの駅前で、湘南モノレールのマスコットキャラクターである「しょもたん」と共同で啓発活動を実施したところです。
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○納所 委員 例えばホームセンター等でも購入が可能になっておりますけれども、多く聞く声というのが、買うのはいいんだけれども設置することが難しいということ、もしくは、買うという意識までなかなかいかないんだと。これは設置が義務づけされておりますので、本当は設置しなければいけないんですけれども、その際に、例えば自治会、町内会等の働きかけというのは、高齢者にとっては一番身近な情報伝達の場所ではないかと思うんです。
例えば町内会に働きかけて、まだ設置していない家庭への共同購入であるとか、もしくは町内会で互いに設置し合うというような共同設置であるというような、地元・地縁組織の協力を得て普及を図るというような方法も考えられると思いますけれども、そういったことというのは可能かどうかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○予防課長 これまでも、自主防災組織の防災訓練等のときには、消防職員が住宅用火災警報器についても広報しているところですけれども、共同購入ですとか情報交換の場が、要望がありましたら、そういったことであれば、消防本部が販売することはできませんけれども、販売業者等を紹介することは可能かと思います。
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○納所 委員 ぜひ工夫をして、なるべく無理なく、多くの家庭、全ての家庭に設置できるような普及活動を期待したいと思います。
あと消防の出動態勢なんですけれども、火災発生時の出動態勢というのは、消防自動車に４名乗るというように聞いているんですけれども、その４名というのは、現在の消防署員の職員体制で維持できているのかどうかということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○警防救急課長 現在、４名ないし３名というような形で、基本的には４名ではございますが、人員の関係で３名で出動するということもございます。
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○納所 委員 ４名から３名になって出動した場合に、かなり一人当たりの負担というのが大きくなってくるかと思います。その辺の体制、もしくは職員に対する過重な出動の負荷というのはかかっていないかどうか、その辺の検証はなさっていらっしゃいますでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 人数が少ないときは、本部職員、これは日勤になるんですけれども、これも含めて対応しているというところで、災害になりますと、多方面から、各出張所から消防隊が来ますので、その中で２隊が共同したり、そういうようなことをしながら災害対応しているというところでございます。
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○納所 委員 本来はきちんとどの隊も規定の人数で出動すべきだろうと思いますけれども、職員数が現在不足ぎみというような印象を私は持っているわけでございます。また、退職状況も、例えばこれからという職員が早期に退職してしまうというようなお話も伺うんですけれども、人員体制はこれから、行革にもかかわってくるかと思うんですけれども、方向ですね、職員数の体制はこの先さらに削減をされていく方向なのかどうなのか、その見通しを伺いたいんですけれども。
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○芥川 消防本部次長 現在消防職員は、再任用を含めまして、短時間もございますので、マンパワーで229名、最近ずっとこの数字でやっております。この後も、第４次の職員数の適正化計画、これも今計画されているわけですけれども、これにおいてもこの人員はキープというところで、担当部局と調整は進んでおります。
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○納所 委員 現状維持というより、現在足りないわけですから、ふやすべきだろうと思うんですよね。本来、市民の生命と財産を守る部署、ここが手薄になってはかなり厳しい問題になるし、それでなくても、細い道、密集した地域であるとか、山がちな地形というようなところで、消防出張所も人口の割合には多く配置しなければいけないという体制の中で、きちんと職員数は確保しておかなければ、消防出張所を整備したとしても、それを担うべきマンパワーが不足したということでは、鎌倉の消防救急体制というのは維持できないと思うんですけれども、これは行革でもまた伺っていきたいと思いますけれども、消防本部としては増員を図るべきだと思いますけれども、適正化計画にのっとっていかなければいけないというところもあるんですけれども、その点の見解ですね。余裕があれば増員ということもあるんでしょうけれども、増員すべきであると思っておりますが、この点はいかがでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 消防職員も鎌倉市の職員と一緒の職員ですので、消防本部としては、与えられた人数、これを消防本部、それから各消防署、出張所、この辺でやりくりをしながら対応していきたい、このように考えております。
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○渡邊 委員 先日の腰越出張所の開所式は大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。市民の方も非常に喜んでいらっしゃいましたので、お伝えしておきます。
その中で、腰越出張所に関係することを幾つかお伺いしたいんですが、屋上に防災無線、スピーカーをおつけになるんだと思うんですが、つけるんでしょうか。もしつけるんでしたらば、どの辺のエリアまでカバーできるのか、教えていただきたいんですが。
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○芥川 消防本部次長 防災行政用無線は所管が総合防災課になっておりますけれども、腰越出張所には現在つけるような予定はないと聞いております。
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○渡邊 委員 恐らく、住民のイメージの中では消防と防災というのはリンクしているだろうと。腰越のエリアでもかなり聞こえないところがありまして、恐らく後から、何でつけないんだと話が出るかもしれないので、その節にはぜひ御相談に乗っていただきたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 その辺につきましては総合防災課と調整を図っていきたいと思います。
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○渡邊 委員 318ページの第19節で、災害緊急情報鎌倉エフエム負担金があるんですけれども、鎌倉エフエムと連携するという予算なんだと思うんですが、実際には腰越は鎌倉エフエムは全く聞こえないんですね。鎌倉エフエムの社長に聞くと、アンテナの数が非常に足りないんだということをおっしゃっていたんですが、その辺のアンテナを腰越出張所の屋上につけるとか、そういう動きというのは御検討はされていないんですか。
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○芥川 消防本部次長 その辺についても、検討はしていません。
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○渡邊 委員 もし検討する余地がありましたら、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○芥川 消防本部次長 鎌倉エフエムに申し入れをして検討していきたい、このように思います。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いします。それと、出張所の建物の構造上、今度、障害者用の車椅子が屋上までスロープを渡って行けるという画期的な消防署なんですが、その辺の、例えば日本で初めてのスロープのついた出張所であるとかということのアピールというんですか、そういうのは特に力を入れているということはありませんか。
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○芥川 消防本部次長 特に力を入れているというところはないんですけれども、メディアに周知をしたり、取材にきていただいたり、その辺の対応はしているところでございます。
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○渡邊 委員 私としては、全国初なわけですよね、そういったスロープのついた建物というのは。ですから、全国的にそれをアピールしていただいて、そのアピールが地元の活性化にも延長上につながってくると思いますので、全国的にアピールしていただきたいと思っている次第です。
腰越出張所の前は、大雨が降りますと、結構水かさが増して膝あたりまで来るケースがあるんですが、その辺の対処策というのは事前に考えて検討されているんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 東側に流れております神戸川、これも短時間で水かさがすぐ上がってしまうので、庁舎としては道路面よりは多少高くしてございます。指令系の非常発電施設につきましても屋上に設けているというような対応はしているところでございます。
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○渡邊 委員 ドローンの件でいろいろお願いをしておりまして、ありがとうございます。御協力していただいておりまして。最近、２回のドローンの打ち上げと、それからカメラ装備をして映像を撮っていると思うんですが、その映像は将来的にどのように役立てるのか、お伺いしたいんですが。
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○警防救急課長 １月の文化財防火運動の訓練、続きまして３月１日の火災予防運動の消防総合訓練、こちらで、市内のドローンを扱っている団体にお願いしまして映像を撮っていただきました。そんな中で、例えば消防隊がなかなか接近できないような崖崩れであったりとか、それから浸水であったりとか、そういったところの状況確認に使えないかというようなことで今研究を進めております。
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○渡邊 委員 ぜひその結果を報告いただきますようにお願いしたいと思います。
それと、分団員のレクリエーションについてお伺いしたいんですが、私の記憶ですと、毎年レクリエーションの例えば運動会とか、そういったお金が年々減っているようなイメージがあったんですが、近年はいかがなんでしょうか。分団員の募集状況と、双方について教えていただきたいと思うんですが。
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○芥川 消防本部次長 分団員の福利厚生についてですけれども、本団との調整の中で、平成25年度から運動会は行っていないところでございます。
それから人員ですけれども、平成28年９月１日現在なんですけれども434名。定員が404名中434名の分団員に入団していただいて、加入率もかなり高い数字になっております。
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○渡邊 委員 運動会というのは、分団員同士のコミュニケーションの場でもあるんだと思うんですが、結果として25年から中止をしているとお答えいただいたんですが、現場の声としては、中止のほうがいいという声だったので中止されたんですか。
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○芥川 消防本部次長 これは、この運動会事業の費用を教育訓練、こちらに回していただきたいというような本団の要望がございましたので、こういう体制にしております。
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○渡邊 委員 最後の質問ですが、2020のオリンピック・パラリンピックがあと３年後ぐらいに来るんですが、そのオリンピック向けに何か対策を練っているのか。あるいは、オリンピックというのは、セーリングで、海でやるものですから、恐らく海上保安部とか、海の関係の部隊も出動するとも予想されるんですが、そういったところとの連携というのは検討されているんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 これは、江の島からセーリング競技は出発しまして、葉山町に入る予定の競技になるかと思いますけれども、藤沢市とも連携をいたしまして、藤沢市にもオリンピックの対応の特命がありますので、その辺とも対応してやっていこうと考えています。
また、2020年に向けて、外国人の観光客、この辺もふえるかと思いますけれども、その辺の救急対応につきましても、通訳コンシェル、この辺と契約をいたしまして、119番の通報、それから現場での外国人とのやりとり、この辺を通訳できるような体制は現在もとっている状況でございます。
それと、先ほど消防分団員の定数が404名と申し上げてしまいましたけれども、正確には440名でございます。440名中現在は434名入団しているというところでございます。訂正をいたします。
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○渡邊 委員 たしか去年だったか、一般質問のときに、観光商工課がつくるガイドブックの一番裏面に、緊急の例えば各国外国語で別々につくってほしいといった件も恐らくやってくれていると思いますので、その辺もチェックしていただいていいですか。外国人というのは、日本に来たときに、病院とか、消防とか、そういうのは非常に気になるものですから、それもチェックしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○警防救急課長 先ほど納所委員の御質問の中で救急件数をお答えしたんですが、その中で、平成27年度、平成28年度とお答えしたんですけれども、統計の関係で、平成27年中、平成28年中ということで訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
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○高橋 委員 広域消防の関係なんですけれども、その中で、藤沢方面の湘南エリアとの連携がどういうふうになっているのかということと、三浦方面の連携がどういうふうになっているのかということと、この先どういうふうに進めていこうと思ってやっておられるのかということについて伺いたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 湘南地域につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町と湘南東部の広域化の覚書を交わしております。まだ広域化については、各市町いろいろな問題がありまして、なかなか話は進まない状況ですけれども、その前に、市境などの災害の対応のために連携の訓練を進めまして、各市町の資機材などの取り扱いの訓練も行っております。そういうのを続けながら、タイミングを見計らって広域化を進めていければいいなと、このように考えております。
また、三浦半島地区に関しましては、隣の逗子市、この辺とまた文書も交わしまして、平成27年度、それから平成28年度につきましても、職員の交流を図りまして、またいろいろな市の消防の行政のあり方とか、その辺も研究していただいているというような状況でございます。
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○高橋 委員 逗子市とはかなり積極的な広域の連携をしているということで、職員は何人かずつ、どのくらいの期間、１年間とか交流しているんですか。
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○芥川 消防本部次長 現在、各年度ごと１名を行っております。期間については２週間ほどの短い期間でございます。また、平成29年度以降ももう少し人数をふやしながら、期間をふやしながら対応していきたいと現在考えている状態でございます。
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○高橋 委員 県の呼びかけでスタートした協議だと思うんですが、湘南エリアでやるのか、三浦エリアとして連携するのかという判断をつけていかないといけないと思うんですが、逗子市との職員交流までやっているということは、三浦市でやっていったほうがやりやすいといいますか、メリットがあるという考えなんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 どちらともまだ煮詰まった話ができていない状況でございますので、何かのタイミングでこの広域化の話が進むようなことがあれば対応していきたいと。三浦半島、湘南東部、どちらとも今考えている状態でございます。
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○高橋 委員 一応、年度を切ってこのぐらいまでに広域化していきましょうみたいなのがあったと思うんですが、それはどうなんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 国が基本指針を定めまして、神奈川県が整備計画を定めたんですけれども、一応平成30年４月までには広域化を進めようというようなところになっております。
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○高橋 委員 それに向かってもしやる場合に、逗子市とは職員交流までもしていますから、もしやるというなら実現可能かなとも思うんですけれども、そのほかのところは何か難しいような感じなんですが、状況的にはどうなんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 各市の給与体系とか、それから職員の数もあります。それから、消防隊の運用方法もございますので、その辺をかなり煮詰めないといけないところだと思います。機が熟したときにスムーズに協議できる体制を構築するために、今現在こういういろいろな施策を行っているというところでございます。
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○高橋 委員 結局、消防本部同士で話をしていても、結論というのはそこで出せるものではないじゃないですか。政治決断みたいなことが最終的には来ると思うんですけれども、その辺は、首長間で話をしたりとかいうことはしていただいているんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 以前に各市町の担当課が入りまして、消防本部だけではなく、いろいろ協議した経緯がございます。その中では、事務処理だとか、先ほどお話しした財務会計のシステムだとか、この辺の統合がかなり難しいというところで現在に至っているという状況でございます。
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○高橋 委員 平成28年とか平成27年とかの中では、そういうことというのは行われていないということですかね。
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○芥川 消防本部次長 平成27年度、平成28年度では、市長部局を入れての検討は行っておりません。
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○日向 委員 323ページの消防施設整備事業のところですけれども、第22分団の解体工事費というのがあるんですけれども、この工事というのはいつごろ終わる予定になっているんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 平成29年度に入りまして、入札依頼をしまして業者が決まりまして、７月以降解体に入ると思います。それから１カ月、２カ月で終了するのではないかと考えております。
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○日向 委員 こちら、お借りしている場所ということなんですか。市のものではないんですか。
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○芥川 消防本部次長 小動神社からお借りしております。
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○日向 委員 こちら、解体するということは更地にするのかなとは思うんですけれども、その後というのは、例えば小動神社で何か用途が決まっているとか、そういったことなんですか。それとも、とりあえず更地にして返してくれと言われている状況だけなんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 その後の取り扱いについては、うちは承知しておりませんけれども、一応更地にして、分団がまた駐車場で使うのか、小動神社で参拝用に使うのか、その辺はうちは現在は承知していない状況でございます。
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○日向 委員 そうしますと、もし市でまた何らかの形で使用させていただきたいとかいう場合は、特にあそこに用途制限があるとかというわけではなくて、交渉によってはそういった形でまた駐車場として使わせていただくとか、そういったことも一応可能ということで考えてはいるんですか。
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○芥川 消防本部次長 うちはそこまでは考えていないんですけれども、更地にした後は、分団と小動神社でお話し合いができればなと、このように考えております。
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○日向 委員 分団じゃなくても、ほかの全く違う、市として別の形で活用していこうとか、そういったところがもしわかっていたらでいいんですけれども。
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○芥川 消防本部次長 実は今の22分団器具置き場が、市とではなくて消防分団との契約になっておりまして、分団と小動神社とのお話し合いに任せているという状況でございます。
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○三宅 委員 317ページの救急活動事業のところなんですけれども、救急車の利用が増加しているということだったんですが、これは高齢化に伴うものという分析になるんでしょうか。
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○警防救急課長 搬送におきます高齢者の割合なんですが、平成27年中63.8％という数字が出ておりまして、このことから、搬送人員の増加というのは高齢化によるものも一因であると考えております。
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○三宅 委員 やはり御高齢になられると、夜など一人でいて、何かあったときに不安だということもあると思うんです。それで、消防の方も、自宅に帰るときに、登録をなさっている方に見守りという形でお立ち寄りいただくということもしていただいているんですけれども、日ごろのそういった見守りの連携、高齢者いきいき課であるとか総合防災課との災害時に本当に支援が必要な人の把握というか、そういったところはなさっているんでしょうか。
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○秋元［正］ 指令情報課長 災害時の要援護者になられる方たちのそういった情報は、現在総合防災課で、災害時避難行動要援護者の方たちを募集をしまして、登録を希望している方、そういった方たちの情報を消防も情報提供していただきまして、それに伴って対応をこれからしていくということで今進めているところでございます。
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○三宅 委員 一つの課だけではなくて、地域の見守りということが必要ですので、そこは消防も連携していただいているということで、よろしくお願いいたします。
次に、321ページの消防団の運営事業です。議会の中でも、西岡議員もよく、消防団の女性の割合をふやしてほしいということをおっしゃっているんですが、私も本当にそのとおりだと思ったんです。
先日、地元の町内会の消防団の皆さんにいろいろ教えていただいたんですが、発動機のエンジンをかけるのに、私はかけられなかったんです。それで、男性の皆さんは力強く引っ張られるんですけれども、そういったことも、女性だったらコツがあるとか、そういうことも、できる人よりもできない人たちがどういうふうにしたらできるのかという視点を持っていただくと、物すごく役に立つんじゃないかと思ったんです。なので、そのあたり、女性の消防団員の増加ということについてのお考えを伺っておきたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 鎌倉市の消防団も、平成28年４月に女性団員が２名入団されまして、いよいよどんどん増加していこうと考えているところでございますけれども、委員が今おっしゃった小型ポンプの始動につきましては、男性でもかなり力が要るところでございます。ただ、積載車に積んでありますポンプにつきましては、車と同じようなセル方式というかける方法もあります。バッテリーが上がっていなければ、ボタンを押すだけでエンジンが始動するような状況もございます。
ただ、女性についても多くの人数が入っている消防団につきましては、ポンプ操法というのをやっていまして、女性がエンジンをかける、放水をするというような全国的な大会もございます。もう少し人数がふえましたら、その辺も含めまして、女性でも対応できるポンプ、ホース、それから管鎗というんですけれども、放水する道具ですね、この辺も整備していきたいなと、このように考えております。
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○三宅 委員 ぜひよろしくお願いいたします。女性たちが日中地域にたくさんいる、そういうこともありますので、それが現実ですから、私たちが自分たちで守っていくという、そういった意識も大変重要だと思います。そのためには、機材が使いやすいものでなければできませんので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、322ページの消火栓ですけれども、以前も伺ったことがあるんですが、消火栓はこれでもう足りているというお考えでしょうか。
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○警防救急課長 消火栓の数につきましては、水道管の新設、そういったことがありましたら、その機会を捉えてふやすということはあるんですが、現在の状況では足りていると考えております。
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○三宅 委員 足りているということであればいいんですけれども、地域できちんとポイント、ポイントに消火栓があって、そこから届く範囲でということを今確認をさせていただきたかったんです。
それともう一つは水圧ですけれども、高台のところで水圧のチェックというか、そういったものはきちんとされているのかということを最後に伺っておきたいと思います。
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○警防救急課長 これは、２年をかけまして全数水圧のチェックは行っております。場所によっては水圧の低いところもあるんですが、そういったときは、ポンプで加圧して放水するというような、そういう方法をとっております。
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○三宅 委員 ですから、水圧が低ければ遠くに飛ばないわけですから、それで消火栓の数との整合性を伺っておきたいなという思いもあって伺ったんです。そこはお願いします。
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○芥川 消防本部次長 実は、消防ポンプ車は、ポンプ車というだけあって、ポンプが積載されております。水道の水圧が弱くても、そのポンプの圧を上げまして放水をします。ただ、水道管が細かったりしますと水量が得られないものですから、次に来る消防車が近くの消火栓をとると、水量が足りなくなって放水が困難になるというところがございます。その辺につきましては消防本部、消防署でも確認はしておりますので、防御計画を立てまして、この辺が火災になったときにはこの水道管には消防隊１隊だよと、次は防火水槽をとりなさいと。このような計画を立てて、水量が不足しないように対応しているところでございます。
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○三宅 委員 日々大変御活動していただいて、私たちの安全を守るためにやっていただいていて感謝いたしております。
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○赤松 委員 数字の上での確認なんですけれども、先ほど職員数適正化計画の話も能條次長からも出ておりましたけれども、この平成29年度からスタートするわけですよね、職員数適正化計画が。この計画書を見ると、平成28年度４月１日現在233人という数字になっているんですよ。今、予算書で平成29年度予算で236人と載っているんですね。３人この新年度からプラスになるということですか。
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○芥川 消防本部次長 実は消防職員に新採用しました人数は、すぐ消防学校に入校する予定がございまして、退職者の１年前倒しで職員を採用しております。その関係でこの辺の数字のずれが出てきてしまうということでございます。
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○赤松 委員 職員数適正化計画、適正化というのは職員削減計画と言いかえてもいいんですけれども、そういう御時世の中でプラス３というのはどうなのかなと。どうなのかというのは、よく職員課も認めたんだなという印象を持ったもので、質問しました。わかりました。
それで、私、建設常任委員会なものですから、予算・決算特別委員会ぐらいしかなかなか消防のことは、日常的にいろんな報告事項も委員会ではあるのかもしれませんけれども、余りよくわからないので、単純な質問になるんですけれども、公共施設の再編計画で、これまで消防本部があった由比ガ浜、それが大船に移転をしたわけですけれども、再編計画では、由比ガ浜の鎌倉消防も、大船も、全部深沢へ一本化していくという計画ですよね。それがどの年度になっていくのかというのは、まだまだ不透明なところがありますけれども、長谷の出張所がなくなって、それで七里ガ浜にできました。地理的な条件、交通上の問題から、あれは適切な設置だったと私は思っておりますけれども、浄明寺の出張所というのは、再編計画の中でも、あれはそのまま残すという考え方でいいんですか。
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○芥川 消防本部次長 公共施設の再編計画では、ＪＲの跡地、ここに消防本部機能と、それから近隣の深沢出張所、この辺も含めました統廃合、この辺を考えているところでございます。鎌倉消防署につきましては、ＪＲの跡地には統合はしないというつもりでございます。
浄明寺は、先ほどお話ししたとおり、長期的な展望としまして、平成38年以降鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合して、八幡宮あたりに適地が見つかればいいなと、このように考えているところでございます。
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○赤松 委員 私、旧市内が深沢のあそこに統合して一本化していくというのは、それは一つの方法だと思いますけれども、地理的条件から、職員数適正化計画の中でも、消防職員については基本的に現状を維持するという基本的な考え方が前提になっていますよね。だから、類似団体などとの比較などでも、消防職員の233人というのは引いて計算しておりますからね。そういうことなんですけれども、そういう意味で、この数は一人も減らされない数というぐらいに私は思っているんです。
ところが、問題は、深沢に一本化されることによって、消防職員の数というのは署所の数に応じて何名となってくるわけですね。そうすると、鎌倉消防本部もなくなって向こうへ行く。廃止して深沢へ行く。署所が減るわけですよね。その場合に、その数というのは、場所的にはそこからはなくなるけれども、機械的に、数が減ったからといって職員数を減らすというようなことではないということを確認していいですか。
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○芥川 消防本部次長 実は国で指針が出ておりまして、消防力の整備指針というのがございます。署所の数もあるんですけれども、消防車や救急車、それから市内の事業所、対象物ですね、それから危険物の施設等々によって消防職員の指針が出ているわけでございますけれども、統合によって消防車や救急車が減るようであれば、それなりの人員は減っていかなければいけない、このようには考えております。
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○赤松 委員 この職員数適正化計画を見ても、事実、消防職員は減っているんですね、五、六年前から見ると。これ、私、何かでもらった資料なんですけれども、平成24年からのがあるんですよ。平成24年で242名となっていました。平成28年が233人ですから、現実に９人減っています。今、新年度予算で消防学校にという話もありましたから、結構なんですけれども、現状の消防体制の水準というのは、これはもう完全に維持していかなくちゃいけない最低の数字で、さまざまな今社会状況が変わってきていますから、2020東京オリンピック・パラリンピックもあるし、いろんなことを考えると、さらに充実が求められるところですけれども、これは最低ラインということで堅持していかないと、市民の生命、安全を守っていくということにはつながっていかないというところをしっかり押さえていただきたいと思います。
深沢に一本化することによって、旧市内が取り残されてしまうんじゃないかと思っていたんです。そうしたら、先ほどお答えの中で、浄明寺と一本化した八幡宮の周辺にという話がありましたから、やれやれと思っているんですけれども、そこは非常に大事なところですので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
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○中村 副委員長 それでは、新規事業というか、ＡＥＤのコンビニ設置なんですけれども、従来から設置してあるコンビニエンスストアというのはなかったんですかね。ゼロだったのか、あったのか。
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○警防救急課長 現在、ＡＥＤの設置してあるコンビニエンスストアは１店ございまして、こちらはこの新規事業からは引いてあります。
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○中村 副委員長 その辺は不公平感というか、その辺はないと考えていいんですかね。ほかのところは市の予算を使ってやられるわけですけれども。
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○警防救急課長 現在設置してあるコンビニエンスストアについては、その店舗が設置したものではなくて、商店会で設置していただいているというような状況なので、個人で設置したものでないという分、不公平感は少しやわらぐのではないかと考えております。
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○中村 副委員長 コンビニ設置というのは、他市の事例とかというのはあるんですか。
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○警防救急課長 神奈川県内ですと大和市が実施しております。
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○中村 副委員長 一応60台という台数なんですけれども、コンビニの定義というのは難しいところもあるかもしれませんけれども、鎌倉市のコンビニに行けば必ずＡＥＤが入っているのか、その充足率が100％なのかどうか、その辺お知らせいただきたい。
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○警防救急課長 日本フランチャイズ協会に加盟しておりますコンビニエンスストアは、これで全店設置ということになりますので、100％と言っていいんではないかと思っております。
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○中村 副委員長 鎌倉市のそういったフランチャイズのコンビニに入れば必ず設置してあるという認識で、わかりました。大和市以外は、ついているかいないかわからないということですね。わかりました。
ＡＥＤの設置については、講習者がいなきゃいけないとか、いろいろあったかと思うんですけれども、その辺は、講習をなるべく推進する立場であると思うんですけれども、いなくても大丈夫という考え方でよろしいんですか。
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○警防救急課長 ＡＥＤ設置のコンビニエンスストアに対する救急講習でございますが、事前にお話しした感覚では、１店ずつということは不可能なので、コンビニエンスストアの従業員の方を何回かに分けて集めて講習を受けていただくというような、そういった方法を考えております。
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○中村 副委員長 コンビニエンスストアがそういった形で御協力いただけるということで、充実していただければと思います。
それから、代表質問でやりましたけれども、ドローンのことがありました。先ほど、民間と御協議いただくということなんですが、それはいいことだと思っているんですけれども、例えば崖地を撮影するとか、あるいは建設常任委員会では、道路の認定・廃止なんかもドローンを使ったほうがわかりやすいんじゃないかという議論もある中で、いろいろな可能性があるわけですね。民間の団体との窓口というのが、いろいろ今後広くなるのではないか。今は消防で御担当されているようなんですけれども、その辺今後、民間団体との窓口というか、ほかの部署との協力というか連携はどう考えていますか。
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○芥川 消防本部次長 今おっしゃったとおり、各部門でドローンの活用について研究しているところだと思います。関連部局とも調整しまして、窓口の一本化が図れるように努めてまいります。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、広域消防の実現について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
事務局からお願いします。
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○事務局 高橋委員から理事者質疑で、広域消防の実現について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時43分休憩 10時48分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
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○危機管理課長 議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成29年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60、61ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は53ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は371万2,000円で、防災会議委員９名への報酬や防災講演会講師謝礼、総合防災訓練に係る会場設営業務委託料や井戸水水質検査業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は54ページになります。
災害時広報事業に係る経費は１億1,928万5,000円で、防災行政用無線等の修繕料やデジタル化整備委託料、公衆無線ＬＡＮのシステム構築費や運用に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は55ページになります。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は530万5,000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は56ページになります。
避難対策推進事業に係る経費は6,484万5,000円で、サバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品や帰宅困難者対応備蓄品の購入費、広域避難場所看板等の修繕料、避難誘導対策事業等の委託料、屋外備蓄倉庫や自動ラップ式トイレ等の備品購入費などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は57ページになります。
防災活動事業に係る経費は2,085万2,000円で、街頭消火器の購入に係る消耗品費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は58ページになります。
危機管理推進事業に係る経費は290万8,000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、国民保護計画対応消耗品の購入費などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は66、67ページ、内容説明は80ページになります。
第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は9,403万3,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、ＥＳＣＯ事業による防犯灯の維持管理を行うための電気料や業務委託料、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金や防犯カメラ設置費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は122、123ページ、内容説明は251ページになります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,858万6,000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は126、127ページ、内容説明は267ページになります。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2,223万1,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 事項別明細書の56ページなんですけれども、避難対策推進事業ですけれども、各種の委託料がここにたくさん出ております。これは、維持管理をどのように、指針を持って行われているのかなということを伺いたいんですが、津波の路面シートの劣化が指摘されていると思います。これ、保守点検だけで大丈夫なのかなというところをお伺いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 津波避難の路面シートが、今現在市内に180カ所設置をしております。今御指摘のありましたとおり、最初に設置したのが５年ほど前になりますので、劣化あるいは剥がれてしまったというような通報をいただく場合、あるいは私どもの職員が点検した際に、相当劣化をしているというようなことを確認をしておりますので、その辺は随時交換をするなり補修をしていくという形で、現状これまで対応をしてまいりましたが、今こちらで御指摘がありました委託業務で、この辺の防災関係の、路面シートだけではなくて、防災関係のいわゆる誘導看板であるとか、そういった一連の施設を一括して管理をしていこうという形で考えているというところでございます。
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○前川 委員 ただ、どういう期間で更新していくとか、そういう指針みたいなものというのはどうやって持っていくのかなと。委託料はいっぱいありますけれども、今路面シートの話をさせていただきましたが、看板のこともおっしゃっていますけれども、絶えず点検をしながらちょこちょこ直すということはできないでしょうけれども、その辺のところというのはどうなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 防災関係のそういった施設といいますのは、まず例えば看板であれば、表面が劣化して何が書いてあるのかわからない、そういった状況は非常に好ましくないと思われます。路面シートにしても同じことだと思いますので、例えば周期的に、劣化していなくても何年間たったら一律に取りかえるということではなくて、まめに点検をした上で、必要に応じた補修が必要な箇所は補修をしていくという形が望ましいと考えているところです。
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○前川 委員 ということは、路面シートだけでも180カ所あって、看板もたくさんあるということで、この委託料は、それぞれパトロールしながら細かく見ていただける、そして直していくということであるということですね。
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○長崎 防災安全部次長 基本的にはそういう形なんですけれども、これまではそういった各施設は、施設ごとに紙ベースの台帳をつくって、パソコンに落とし込んで管理をしているわけなんですけれども、今回考えておりますのは、こういった各種防災関係の施設を一元管理するようなソフトウエアを入れて、その補修状況であるとか点検の結果の劣化状況も全部一目でわかるような形にした上で、迅速な、必要に応じた修繕につなげていくという考え方でございます。
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○前川 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、57ページの防災活動事業なんですが、自主防災活動育成費に対し補助金を支出していらっしゃいますけれども、どのような活動をどのように横展開していこうという計画がありますか。それとも今までどおりですか。
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○長崎 防災安全部次長 この自主防災活動育成費補助事業は相当歴史のある事業でございまして、現在、市内で184の自主防災組織がございます。まだ年度は終わっていませんけれども、平成28年度のこれまでの実績で、109件の補助をさせていただいているという状況です。ですので、横展開という御質問ですけれども、もう一つ下の項目に自主防災組織連合会の補助金という項目がございまして、これは40万円執行しておりますけれども、これは、市内の自主防災組織の横の連携組織を立ち上げて、その情報共有あるいはレベルアップを図るような意図でございますので、この二つをうまく連携させながら、自主防災組織の横展開あるいは底上げを図っていく。この考え方は以前から変わっておりませんので、これは引き続きと考えております。
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○前川 委員 一つの地域の自主防災組織だけではなくて、災害となりますと、その地域だけではない、一町内会だけではなくて、広域で防災活動をしていくほうが合理的なのではないかという考え方、うちの地域はそういうふうに話が始まっておりますので、そういう場合の横連携というか、その場合の補助金というか、どうやって利用していくのかなというのもありますので、今でも109件ということで、自主防災組織の109件というのは全部じゃないわけですね。だから、そこのところが難しいということですね。いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 単一の組織では限界があるけれども、ある程度複数の組織、エリアで活動した場合に、また違った効果が見られるのではないかという御指摘と受けとめさせていただきますが、まさにそのとおりでありまして、自主防災組織の連合会で、小学校区単位でブロック訓練というものを実施しております。これがまさにある程度エリアを、広域的な意味での自主防災活動の推進に当たりますので、これは自主防災組織の連合会の事業として、ブロック訓練を実施した場合は現状では３万円の助成金を出させていただいているというようなことで、財政的な支援も含めて、こういった単体の自主防災組織に限らないで展開をしていっていただきたいと考えているところです。
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○前川 委員 今の御答弁だと、小学校区の全部の自主防災組織が例えば七つあったら、全部が参加しないとだめなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 全部が参加しないとその要件を満たさないということではなくて、ある程度複数の組織が参加して活動していただくという形で対応しております。
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○前川 委員 58ページの危機管理推進事業なんですけれども、事業内容のところにＢＣＰ（業務継続計画）と書いてありますが、このシミュレーションというのはかなりされているのでしょうか。
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○危機管理課長 ＢＣＰに関しまして、本年度まず図上訓練というのを行いまして、これは最大震度７の地震が起きた際の優先業務についてのチェックという観点で、この１月24日に実施をしたところです。それから、本庁舎機能維持の見直しが今実施をされておりまして、その観点からもＢＣＰの見直しについて今後進めていく予定でおります。
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○高橋 委員 １点だけお伺いをいたします。避難場所の関係なんですけれども、一時避難、二次避難と一応指定をしていただいて計画をつくっていただいているんですけれども、大体二次避難は学校ということで、安定的な受け入れができる環境を整えていただいていると思いますが、一次避難場所というのは余り変化はしないと思うんですけれども、チェックとかはしていただいていますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 今お話のありましたとおり、災害が起きた場合に、自主防災組織等で一時的な避難場所、あるいは集合場所という呼び方もしておりますけれども、こういったものを決めていただいて、ある程度まとまって小学校、中学校の避難所に移動していただくという流れでお願いをしているところです。
今お話のありました最初に集まる一時的な避難場所というのは、自主防災組織の中で防災計画を必ずつくっていただいて、そちらに記載していただいて、市も同じものを全ての組織共有させていただいておりますので、基本的に市でもそういった一時的な避難場所は把握しているということになります。
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○高橋 委員 私の住んでいるほうですね、東部地区、十二所、浄明寺、この辺の一時避難場所というのは鎌倉霊園をお願いしてやらせていただいているんですけれども、ここのところ鎌倉霊園もお墓の増設が結構続いておりまして、予定していたところが広場じゃなくなってしまっているんですね。これは今の次長の話だと、地域の方が決めてくださればそこでいいですよという、そんなお話で、そんなこともあって、公園も、お借りしていたところが地主さんにお返ししたりとか、それにかわる公園をつくろうと思ったら、それもなかなかうまく地域の調整がつかなかったりとかで、広い場所がなかなか確保できなくなっているんですね。
そんなこともあって、東部地区の町内会が連合して、旧県営住宅の跡地をそういう広場的に使えないだろうかというような、そんなお話があって、要望書を市長や議会にお出しいただいているんですけれども、この辺の話というのはそちらではどういうふうに把握しているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 今の御指摘の旧県営住宅なんですけれども、防災も、実はあそこの敷地に防災無線の子局を立てさせていただいている関係で、以前から神奈川県からは、この当該地を売却するに当たって、防災無線の移設も考えてほしいというお話はいただいていたところでございます。ただ、現状では、具体的な移設先の適切な場所が見つかっておりませんので、防災無線を一方的に外してしまうということは考えられませんので、現状ではそのまま継続させていただくようにお願いをしているところでございます。
また、防災公園というお話もごく最近耳に入ってきたところなので、まだ具体的にそういった内容について細かいところまで承知はしていない状況でございます。
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○高橋 委員 解体も終わって、行政需要、市で使わないということになれば、年度内ぐらいには競売にかけますよみたいな、そんなお話があったものですから、予算計上されていないんですけれども、地域の広場がそういう関係でなくなってきているということをぜひもう一度御確認いただいた上で、地域の皆さんと御協議いただければなと。
重ねて避難場所の関係でお伺いしておきたいんですけれども、観光客が多くて、たくさん集まる神社仏閣があるんですね。そういうところの方々と何か協議みたいなことはしていただいているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者の関係で、重立った神社仏閣、例えば旧鎌地区ですと鶴岡八幡宮、鎌倉宮あたり、あと長谷ですと長谷寺と、帰宅困難者の一時滞在施設ということで協定を結びまして、定期的に意見交換をしているほか、あと防災用のＭＣＡ無線機の配備をさせていただいて、緊急時の連絡に活用するような形で進めているところでございます。
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○高橋 委員 八幡宮、鎌倉宮、長谷寺ということで、建長寺、円覚寺とか、あとは関係の塔頭もありますし、大勢集まるお寺や神社とかもありますので、そこのところは少し広く協議をしていただければありがたいなと。補助金を出すというのが一番いいんですけれども、お話を聞くところによると、来た方たちだけでも一時避難していただくのに、食糧ですとか、必要な毛布類とか、そういう備蓄をしても、お寺としてそういうことを用意させていただいてもいいんだけれども、そういったものを実際にどこで用意すればいいのかというような情報もないと。そんなことで、市でそういうリストをつくっていただいて、こういうところでこういうものは用意できるんですよということであれば、お寺として用意するようなことも考えたいんだけれどもという話も何件か聞いているんです。
予算がかかるようだったら市もやりにくいですけれども、そういうところは優先的に何かやっていただいて、一時避難みたいなことで、少なくともそこにいる観光客の方だけでも保護していただけるようなことがあれば、市もやりやすいでしょうし、そういう連携を深めていただきながら、一時避難ということの対応をしていただければと思うんですが、どうでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 今の御提案は非常に有効であると考えます。あとは、今現状で、長谷寺は、倉庫をお借りして市の備蓄を置かせていただいているという現状もありますので、この辺、両方のラインで検討していくことによって、防災力が高まっていくのではないかと考えております。
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○比留間 経営企画部長 先ほど委員から浄明寺の県営住宅跡地の御質問が出ました。ふれあい地域懇談会、夏にやっておりますところで、住民の方々から、地域の方々から御要望を受けて、その後、委員がお話しされたような要望というのをいただいているところで、現在、まちづくり景観部が窓口となりまして、市としてどういう対応ができるかということを調整しているところでございます。その辺の答弁がありませんでしたので、私から捕捉させていただきます。
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○日向 委員 先ほど前川委員も御質問されていたんですけれども、56ページのところの13節の避難誘導対策事業委託料というところなんですけれども、もう少し具体的な事業の内容というのを教えていただけますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 避難誘導対策事業委託料、これは800万円という部分の御質問でございます。こちらは、平成28年度までは事業の分類が津波対策推進事業だったものを、避難対策推進事業に一本化いたしまして、その流れで計上させていただいたものでございます。ですので、基本的には、主には津波避難路の整備であるとか、引き続き津波避難誘導標識の増設であるとか、そういった形の事業を予定しているものでございます。
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○日向 委員 先ほど一元管理を今後していくシステムというお話があったんですが、そことは違うことなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 こちらの避難誘導対策事業委託料は、いわゆる避難路をつくったり、標識を立てたり、物をつくっていく、増設していく、ふやしていくという事業の経費でございまして、先ほど前川委員の御質問にお答えした部分については、既存のそういった誘導標識等も含めた私どもで管理している施設の一元管理をするシステムと御理解をいただければと思います。
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○日向 委員 システムというのは、実際扱う中で、ＰＣ上で管理する、そういった形のものを、既存のものをもう少しさらに細かく一元管理していくということなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 基本的には今委員のおっしゃったとおりで、ＰＣ上で管理をしていくという考え方でございます。
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○日向 委員 次なんですけれども、路面シート等の剥がれとか、最近は、そろそろ５年設置してあるということなんですけれども、こういったさまざまな剥がれ等のときに、市民の方からというのは基本的に電話での通報になるんですか。それとも、例えば剥がれていますよみたいな感じで写真を撮って、メールを送ってきていただいているとか、件数的にはどちらのほうが多いとかいうのはありますか。
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○長崎 防災安全部次長 件数的には電話で御連絡をいただくことが多い状況なんですけれども、実際の例としまして、剥がれてしまった路面シートを持ってきていただいたこともありますし、あと写真を撮ってメールで送っていただいたこともございますので、さまざまな方法でお知らせをいただいているという状況でございます。
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○日向 委員 多分今はスマホが結構普及している中で、町なかを歩いていて写真をすぐ撮って、それこそ送ることも可能なのかと思うんですけれども、市内全域をそういった剥がれを探したりとかいう中で職員の方が行くよりも、例えば地域の方がすぐ写真を撮って送れるという、そういった形の環境というんですか、システムというんですか、先ほど一元管理するということで、パソコン上でうまくそれを取り込んでというところも行く行くやっていければなとは思うんですけれども、そういったお考えというのは今のところはあるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 この広域避難看板等調査管理台帳作成業務委託料という中で、可能な範囲でそういった現地調査も含めて対応したいと考えております。
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○日向 委員 そうしますと、今のところは、市民からすぐメールを送ってもらう、ここに送ってくださいみたいな感じで窓口を広げて管理するというところまではお考えではないのですか。
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○長崎 防災安全部次長 現状ではそこまで、例えばＳＮＳを活用して通報をしていただけるような形の体制ができているかということになりますと、そこまでは至っていないというのが現状でございます。
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○日向 委員 そういった逆にシステムができてきちゃうと、送ったのにすぐ対応できないとかいうので、送った方に対してもいろいろ言われる可能性も出てくるとか、早急に対応できるのが一番いいんですけれども、それはなかなか、多少時間がかかってくる部分もあると思うので、そこの部分をすぐに導入というのは難しいのかもしれないんですけれども、そういったので電話するにしても、例えば場所はどの辺だったとか、何丁目だったとか、わからないところもあるので、今後そういった、スマホにＧＰＳもついていますし、撮った写真で、すぐそれがどこだというのも、特に撮影した人が気にしなくても写真にその情報も入れられると思うので、今後、そういったところでより点検等がやりやすくというか、わかりやすくなるように取り組んでいって検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○長崎 防災安全部次長 今御指摘がありました部分について、現状、平成29年度にどういった形でやろうとしているかというお話を簡単に説明させていただきますと、いわゆるＰＣの画面上に地図が表示されまして、そこに例えば路面シートであるとか、広域避難場所の看板であるとか、そういったものが全部プロットされていまして、それを開くと現地の写真が出てというような形で考えていますので、今委員お話がありましたように、例えば何丁目何番の路面シートが今こんな状態なんだけれどもというような御連絡があった場合は、すぐそれを見ながら、ここですね、今こういう状況ですねと、多分そういうやりとりが可能になってくると思いますてので、その部分では半歩前進なのかなと考えているところです。
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○納所 委員 まず、54ページの災害時広報事業について伺います。防災用行政無線のデジタル化の整備が進められると思いますけれども、まずデジタル化への手順ですね、どういった手順で完了させようとしているのか、伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 このデジタル化事業は、平成29年度から平成33年度までの５カ年で予定をしているものでございます。
まず平成29年度にあっては、現状は親局が由比ガ浜の鎌倉消防署の３階にあるんですけれども、これは新しいデジタル化のシステムになった場合には、災害対策本部のあるところに置かなくてはいけないという規定がございますので、当然ながら、この市役所の本庁舎に移設をするということになります。その親局の整備の前段階の作業を平成29年度に実施いたしますと同時に、屋外の子局が全部で150カ所ございますので、これを順次デジタル対応に改修していくという形になります。
平成29年度は、屋外子局は５カ所程度の交換を予定しており、その後、30、31、32と、あと33年度に向けて、あくまでも予定ですけれども、平成30年度には25カ所の子局、それから平成31年度には40カ所、平成32年度も同じく40カ所、平成33年度に41カ所、これは親局も含めてということです。合計150カ所プラス親局の放送設備が新しくなるという計画で今臨んでいるところでございます。
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○納所 委員 既にデジタルの子局もあるんですか。デジタルの子局と、アナログと、デジアナ式みたいなことを聞いたことがあるんですけれども、ここで整備しようとしているのは、新たなデジタル化ということで、全てこの150カ所をいずれ更新をしていくという計画なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、150カ所の子局全てデジタル波対応の子局に交換をしていくということになります。
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○納所 委員 その中で、それ以上防災行政用無線の子局というのは増設というのは今考えていらっしゃらないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 これは、これまでもいろいろと御指摘があった部分でございますけれども、現状150カ所の子局がございまして、ある程度可聴範囲がカバーできているという認識は持っているところです。ただし、部分的な難聴地区も依然として存在する、これも認識をしているところです。
ただ、これ以上子局を増設いたしますと、音が干渉してかえって聞こえづらくなるというような分析もされているところでございますので、子局の数については150カ所で、デジタル化に移行していこうという考えを持っているところなんですが、ただ、このデジタル化をすることによって、今度は子局が中継機能を持つようなメリットも考えられますので、これは先の話にはなりますけれども、そういった部分的な難聴対策に向けて、デジタル化のメリットを生かして何ができるかということは今後の検討課題と捉えているところです。
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○納所 委員 子局に中継機能がつくということは、いろんな方式のいわゆる戸別受信機もそれで対応できるということでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 そういった可能性もございます。
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○納所 委員 いまだに防災用行政無線の音が聞こえにくいというお声は当然あるわけで、スピーカーの向きを直していただいたりとか、さまざま対応が大変だと思うんですけれども、それを補完するメール配信の充実とともに、戸別受信機というのはいろんな方式をまた考えていただきたいと思います。また、今、スマホ等で、例えばいろいろなサイトで緊急情報を流してくださるサイトがありますので、それも活用すべきだろうと思っております。
その一方で、公衆無線ＬＡＮシステム構築ということがございます。これはいわゆる避難所において無線ＬＡＮが使えるというようなシステムのことでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ−Ｆｉの整備でございますけれども、平成27年度から着手をしておりまして、平成27年度には市役所の本庁舎、それから第３分庁舎、それから帰宅困難者施設である生涯学習センターに設置をいたしました。平成28年度につきましては、支所４カ所、それから鎌倉武道館、芸術館、これは帰宅困難者対応施設になります。あとは観光の対応で、八幡宮、建長寺、それから永福寺に整備をしているという状況でございます。
平成29年度につきましては、避難所となります小学校５校にアクセスポイントを設置したいと考えております。この５校というのは、各行政区に１校を今のところ予定しているという状況でございます。
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○納所 委員 この公衆無線、観光でやっているのかと思ったら、総合防災、実はこちらが非常に重要なシステムじゃないかと思っておりますので、滞りなく進めていただきたいと思います。
56ページの避難対策推進事業について伺いたいと思いますけれども、まず、今取り組んでいらっしゃる避難所運営マニュアル、大船地域で先行して、各自治会、町内会が中心になって進めてくださっていると伺っておりますけれども、これは全ての避難所の特性に合わせた運営マニュアルの整備というのが急がれているわけでございます。その避難所運営マニュアルを作成する手順、もしくはその課題ですね。どのような方法で避難所運営マニュアルを作成しようとしているのか、また、それに当然職員は対応していかなければいけないわけでございますけれども、その職員はどのように対応するのか。これはかなりの負担がかかるものであるともお聞きしております。避難所運営マニュアル整備についての手順と課題を伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、大船地区で避難所運営マニュアルの策定の取り組みをしていただきまして、去る１月29日に合同の発表会がございました。これを受けまして、防災としましても、こういった各避難所ごとのマニュアルの必要性、これは以前から感じておったところですが、なかなか今お話にありましたように、課題が多くて進んでいなかったというのが現状でございます。
ただ、市も、避難所への参集職員というのを指名していまして、その参集職員向けのマニュアルというのはかなり以前から整備をしていまして、これはその都度バージョンアップをしているところなので、それに地域の皆さんの避難所運営の考え方をうまく重ね合わせて、そうしますと、避難所ごとにどういった課題があるかとか、そういった部分をうまく落とし込んでいけるんではないかと、担当部局としてはそういうふうに考えていますので、全く今白紙の状態ということではなくて、土台になるものが一部ございますので、それをうまく活用して進めていきたいと考えております。
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○納所 委員 例えば参集職員向けのマニュアルを中心に、まずは避難所というのは参集職員がある程度初期の運営というのに携わってくれると思うんですけれども、それをまた自主防災組織であるとか、地元の人たちに譲っていかなければ、職員はそのほかの対応で足りなくなるということでございます。
今までやっている四つの避難所運営マニュアルを作成した地域では、どれくらいのスパンで自主運営に切りかえようと考えているのか、それは四つとも共通なんでしょうか。これは、かなり体制づくりというのは時間がかかるし、ところが早期に対応しなければいけない職員の役割もあるということで、これはある程度各避難所で共通した期間設定をしておかないと、市の体制が整わないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、地震の場合は突然来ますので、初動対応する職員を決めています。先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まずそういった職員が避難所を開設して、自主防災組織あるいは学校の職員の方々と一緒に避難所の運営を開始するという形になります。そこである程度時間が経過いたしますと、市の災害対策本部での役割、事務分掌に基づいて、今度は避難所の運営に従事する職員というのはまた別のセクションで決まっていますので、そこと引き継いでいくという流れになっております。そこの部分が、現状ではおおむね１日から２日というような形になろうかと思いますけれども、これは相当場面場面で変わってくると思いますし、職員自身も被災することも考えなくてはいけませんので、この部分については引き続きの検討課題なのかと。これは行政だけで検討する話ではなくて、今お話しいただいたように、地域の皆さんも含めて考えていくテーマなのかと思っております。
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○納所 委員 そこで重要なのがＢＣＰということで、58ページの危機管理推進事業で伺いたいと思いますけれども、この業務継続計画、ＢＣＰというのは、改定頻度はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
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○危機管理課長 これは平成25年５月に策定されました。それ以降は今のところ改定はされておりません。
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○納所 委員 そうしますと、平成25年から４年たって、その間に、熊本であるとか、あとは集中豪雨もしくは豪雪であるとか、さまざまな災害等を経験しているわけでございます。それをもとにある程度改定を重ねていくべきだろうと思うんですけれども、そのＢＣＰというのは、大枠のものなのか、それとも細かい対応のものまで策定しているのか、それによって改定のあり方というのは違ってくると思うんですけれども、現在のＢＣＰというのは、ある程度期限というのは想定をしていらっしゃるんでしょうか。
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○危機管理課長 まず、大枠のものなのか、細部まで規定するものなのかという観点で申しますと、今現在あるものは大枠のものであると考えております。大きな地震、津波等が来たときに、とりあえず今の市庁舎の中で優先すべき業務は各部ごとに何なのか、それを直ちに、それから３時間、１日、３日、それから１週間以上というような区分分けをして大まかな区分をしているところです。
ですので、発災をした直後には、それに基づいてまず何から手をつけていかなければならないのか、そういったことを災害対策本部の中で決めていくことになります。その際の本庁舎の機能であるとか、ライフラインであるとか、そういったものに応じたどのような対応をしていかなければならないのかとか、そういったことも努めて具体化はする必要があるかと思っておりますけれども、そこは今後の課題であると考えています。
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○納所 委員 例えば４年間の中でも、部署というのはかわっておりますね。新しい部ができたりとか。大枠というのは、いわゆる事業単位で考えられていて、それを、例えば部署、部門がかわった場合に、これまでの事業はこちらの部門だと引き継ぐというような形になるのか、その点ですね。部署がかわるたびにＢＣＰというのは変えなきゃいけないのかと思っていたものですけれども、その辺の対応ですね。機構改革に沿った対応はどのように考えているか伺いたいと思います。
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○危機管理課長 今、事業単位という言葉を使われましたけれども、まさしくその対応すべき事業といいますか、機能に応じた実施すべき活動を規定しています。ですので、最優先になるのはまず人命救助活動ということになりますけれども、それに応じた情報伝達であるとか、避難の指示であるとか、そういった大きな区分概念で記載をされておりまして、それにどの部が該当し、どういう役割を持っていくのかというような具体のものでありますので、これは恒久的に基本的には変える必要はない部分であると考えています。
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○納所 委員 続きまして、80ページの安全安心まちづくり推進事業について、ＥＳＣＯ事業でスタートしております防犯灯のあり方でございます。１万7,000灯のうち１万6,000灯がこのＥＳＣＯ事業での防犯灯、また維持管理を委託していると伺っております。例えばその後、1,000灯ぐらいですか、防犯灯を自主管理している自治・町内会がおありになるかと思いますけれども、例えばそういった町内会がＥＳＣＯ事業へ後から参入ということは可能なのかどうか、まず伺いたいと思います。
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○市民安全課長 防犯灯の設置費補助金がございまして、こちらで新設をしていただきまして、市で定める一定の基準のＬＥＤ型の防犯灯を設置していただければ、ＥＳＣＯ事業の中に参入していくということは可能だと考えております。
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○納所 委員 そうしますと、現在自主管理している既存のＬＥＤの防犯灯、それは、補助金を使って新規のものを増設した場合、ＥＳＣＯ事業に参加できるというのはわかったんですけれども、既存でＬＥＤ化を先に進めていって、それで自治会、町内会ごとに自主管理している防犯灯がもしあったとして、それは今現在のものを移行するということは契約上難しいということでしょうか。
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○市民安全課長 型式ですとか設置年度がございますので、今、新規のものは約13年とか基本的にもつだろうということなんですけれども、例えば５年とかたっているものもございますでしょうから、そのあたりを受けますと途中でどうしても消えてしまうということで、つけたばかりのもので市の基準に該当するものであれば、検討したいと思っておりますが、全てがＬＥＤだからということでＥＳＣＯ事業に参入というところは難しいと考えております。
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○納所 委員 そのＬＥＤ防犯灯なんですけれども、10年ぐらいは優にもつと伺っております。スタートして、例えば課題もしくはトラブル、故障等の事例というのは今までおありになったのか、伺いたいんですけれども。
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○市民安全課長 初期不良というか、最初の１年目ぐらいは何十本ぐらい消えたとかあったんですけれども、今は落ちついてきておりまして、特段のトラブルというのはないように思っております。
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○納所 委員 いわゆる初期段階での不良というのは、それはある程度一定割合であるかと思います。
もう一つ、防犯カメラ設置費補助金というものが計上されております。これは、いわゆる補助金ということは、自治会、町内会等が希望を出して防犯カメラを設置、それを市で補助するということでしょうか。
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○市民安全課長 こちらの補助金につきましては、平成28年９月定例会で補正予算を通していただきまして、要綱を整備したところでございます。希望する自主防犯活動団体、主に町内会と考えておりますけれども、そちらが設置するものに対する補助を行う制度でございます。
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○納所 委員 続きまして、267ページの交通安全対策事業でございます。スクールゾーンの中でも、例えばカラー舗装等を実施するという交通安全対策が計上されております。そのカラー舗装のあり方、道路によっては、車道も含めて全体的にカラー舗装するところと、それから路側帯というんですか、道路の端にあります白線、車両を誘導するような白線の外側、歩行者が歩く側がカラー舗装されているという場合があるんですけれども、そのカラー舗装の考え方、どういったあれで、車道も含めて全面的にカラー舗装するものと、路側帯だけを舗装するものと、その違いがわからないんですけれども、それはどのような考え方で区別しているんでしょうか。
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○市民安全課長 路側帯に引いております白線の中に緑色ということで、ここは安全に配慮して走ってくださいよと、そういう意味でございます。あと全体と委員がおっしゃっているものについては、交差点内とか交差点前後、こちらには、赤というか、茶色といいますか、そういうものを道路全体に敷いている、そういう区分けになってございます。
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○納所 委員 平成29年度予定しているのは、大体どれくらいの箇所を今想定をしていらっしゃいますでしょうか。
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○市民安全課長 具体的な平米というのは、要望に応じて予算の中で対応するということで、何平米とかいう具体的なものは平成29年度に入って考えていきたいと思いますけれども、御質問にはないんですけれども、来年度につきましては、実質100万円増額いたしまして強化していきたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 要望に応じてということになると、例えば４月になってスクールゾーンの点検等、検討が始まりますけれども、それになるべく対応できるようにしていただければと思っております。
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○三宅 委員 まず、53ページの井戸水の水質検査のところなんですが、災害時にも使える井戸ということで、ホームページにも掲載をしているのは確認いたしましたけれども、それ以外にもどれくらいあるのかというのは把握をしていらっしゃるのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 災害時の水質検査の対象になった井戸を把握している状況にとどまっているところでございます。
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○三宅 委員 井戸は幸いなことにたくさんございますので、それは町内会でそれぞれ、近くのところで把握をしていらっしゃる、そういう認識でいてもいいですか。
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○長崎 防災安全部次長 各地域ごとで、そういった井戸に限らず、災害時に活用可能な施設、あるいは地域の特性を踏まえた機能がそれぞれあると思います。例えばなんですけれども、井戸に限ってお話し申し上げますと、例えば地域に古い井戸があるんだけれども、井戸がえをしたいというような場合については、一部自主防災の補助金の対象になるというようなこともありますので、そういう部分については、行政も一部支援が可能という現状でございます。
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○三宅 委員 地域の中で水とトイレが何かあったときには一番必要ということですから、そこは地域で進めていかれるようにバックアップしていただければいいかと思います。
次の54ページの公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉなんですけれども、小学校５校に設置ということでしたが、小学校に設置の目的はどういうことであったんでしょう。
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○長崎 防災安全部次長 御承知のとおり、小・中学校は災害時に避難所になりますので、その避難所としての情報通信機能の強化という目的で今回設置をしようとするものでございます。
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○三宅 委員 先ほど観光客対応とおっしゃったと思ったんですけれども、そうではなくて、小学校に避難をしていらっしゃった方々のためということですか。
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○長崎 防災安全部次長 観光拠点として平成28年度に、これは観光商工課が所管している事業になりますけれども、鶴岡八幡宮、建長寺に設置をしたと。これは災害時にも使えるという形で考えております。平成29年度にあっては、避難所となる小学校５校に設置をする、そういった考え方でございます。
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○三宅 委員 そうしますと、災害時のみで、普通は使わないということになるんですけれども、何かあったときのためだけに設置をしていくという、そういった方向なんですね。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、学校施設などへのＷｉ−Ｆｉ設置は、平常時の活用には確かに現状では課題があるものと考えられます。ただ、Ｗｉ−Ｆｉに限らずなんですけれども、いざというときの備えにつきましては、自助、共助、公助で申し上げますと、公助が担うべき部分かなと考えられますので、これは自治体が主体となって進めていくという観点で今回計上させていただいているところでございます。
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○三宅 委員 何か目的が、平時は余り使わないというところで、設置には課題があるのではないかと思いましたが、そこに行って誰かが、半径どれだけかわかりませんけれども、使うわけではありませんから、何かあったときのみですのでね。そのために今後、平成29年度は小学校５校ということなんですが、その後、災害拠点にＷｉ−Ｆｉの環境を整えていく、それをふやしていくという方針で行っていらっしゃるわけですか。
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○長崎 防災安全部次長 国においても、例えば公立中学校区に１カ所ぐらいを目安に避難所のＷｉ−Ｆｉ整備をしたほうがいいというような指針を打ち出しているという情報もございます。
鎌倉は今回５行政区に設置を考えておりますけれども、これについては、整備後の検証を踏まえて、今後の進め方も判断していきたいと考えています。また、公衆無線ＬＡＮ、これは平成29年度に増設するものに限らないんですけれども、平成27年度、平成28年度に設置した部分についても、これまで正直、設置作業を優先して取り組んできたんですけれども、先月の総務常任委員会でも複数の委員の方から、せっかく設置したんだから、訓練にうまく使って、その辺の効果を検証したらどうかという御意見もいただいていますので、これは平成29年度の増設分を含めて、そういった形で平時もできるだけ活用するような形で検討してもらいたいと思っております。
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○三宅 委員 平時も活用というと、訓練ぐらいですかね。日ごろ、市民の皆さんが役に立つというような設置場所ではないと思いますので、観光客の皆さんがお越しいただくようなところは、外国の観光客の皆さんは、日本はＷｉ−Ｆｉの環境が整っていないという御意見が多くあるということでしたから、そこは辛うじて認めるとしても、学校に設置をする意味が、訓練だとか、何かあったときのためだけに設置するという意味が余りないのかと思っておりますので、そこのところは目的が曖昧というか、必要性を感じないものであるというものは拭えませんので、そこは言っておきます。
平時いつもいつも、そこにＷｉ−Ｆｉ、スマホを持って、誰かが訪れるということは、学校にそんなに多くの人が行くのは望ましいとは思っておりませんので、特に設置場所ということについては、もう一回お考えいただいたほうがいいかと思いました。
御答弁はそれ以上は結構です。
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○長崎 防災安全部次長 確かに御指摘の部分、平時の活用というのは課題があるというのは認識した上なんですけれども、ただ、私どもも先行事例をいろいろ研究する中で、同じ神奈川県の川崎市が、平成27年度に公立の小・中学校164カ所全てにＷｉ−Ｆｉを整備したという事例がございました。
これを研究したところ、整備に先立って整備方針を策定するための市民アンケートをとったということがわかりまして、その中身を確認しましたところ、市民の皆さんの声として、Ｗｉ−Ｆｉを利用したい場所として、避難所であるとか広域避難場所、あるいは帰宅困難者の一時滞在施設等で利用したいというような声が70％を超えたというようなデータもございましたので、市民のニーズとしては軽視はできないのかなと考えられるということは申し上げさせていただきたいと思います。
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○三宅 委員 携帯からＷｉ−Ｆｉという、機種とか周波数とかわかりませんけれども、そういうのもまた新たな次世代とか、どんどん進んでいくわけですよ。それで、本当にそこに対応できるのかどうかというのもまだまだこの先のこともありますから、そういったことも踏まえて、お考えいただいたほうがいいなと。余り無駄な予算を使うということにならないようにしていただければと思います。
それから、次、56ページです。災害の備蓄なんですけれども、これも議会の中でもよく言われますが、けさもテレビでやっていました。アレルギー対応の備蓄、それから高齢者の方々、それから小さい乳幼児の対応ということについては、これは備蓄の整備ということについてはどこまで行っているのか、伺います。
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○長崎 防災安全部次長 備蓄も、例えば今お話のありましたアレルギー対応食につきましては、平成27年度末の状態で7,000食余り備蓄をしているところです。これは東日本大震災を受けまして、そういった高齢者、あるいはアレルギーも含めて、配慮が必要な方への供給ということを視野に入れて備蓄を開始したものでございますので、これは当然消費期限がありますので、平成29年度予算にはこの部分は必要ございませんけれども、更新のタイミングでまた予算計上させていただく形になろうかと思います。
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○三宅 委員 高齢化も進んでいるわけですから、そこのところは毎年きちんと見ていただきたいと思います。
それから、先ほど、長谷寺に備蓄倉庫を置かせていただいているということでしたが、寺社仏閣もそうですけれども、公立の高校との協定ですね、それはどうなっていて、それからそこにも備蓄品を置かせていただくか、あるいは県との協議でどちらが置くかということについて確認をさせてください。
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○長崎 防災安全部次長 現在、鎌倉高校、七里ガ浜高校、大船高校、深沢高校の４校といわゆる補助避難所というような形で協定をしております。鎌倉高校は敷地も広いということもありますので、備蓄場所を提供していただいて、市の備蓄品を一部置かせていただいております。あと高等学校は、生徒用の備蓄としては、当然自校で備蓄をしているというような状況でございますので、現状では、そこに避難者が行った場合は、鎌倉高校は市が用意した備蓄で対応できますけれども、それ以外の学校については別のところから運び込むということが必要になってくるのが現状でございますので、これは引き続き協議をする中で、可能であれば備蓄場所の提供ということもお願いしていくことになるかと思います。
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○三宅 委員 そこは早急に協議をしていただいて、備えるべきものは備えるという方向でお考えをいただきたいと思います。
それからもう１点、福祉避難所についてですけれども、そこの位置づけとそれから備蓄、特に毛布とか水、最低限の備蓄は準備をしておいたほうがいいと思っているんですけれども、いつも申し上げていると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 福祉避難所は、現状で、市の老人センター、それから県立の鎌倉養護学校を指定しているところなんですけれども、施設の規模ということもありますので、なかなか備蓄のスペースを捻出していただくことが難しいのが現状であります。
あとは、福祉避難所の考え方も、利便性とか安全性も考えて福祉避難所を再検討しなくてはいけないという課題も把握しております。例えば名越やすらぎセンターなんかは山の上にありますから、そこに高齢者とか障害のある方が避難するというのは厳しいのではないかというのが、地元からもそういった御意見もありますので、例えば旧鎌倉地区ですと福祉センターあたりを協議の対象にするとか、そういった見直しもかけていかなくてはいけないテーマだと思っております。
ただ、福祉避難所ということで限定するのではなくて、これは熊本地震の後の一般質問でも話題になりましたけれども、全ての避難所でバリアフリーの考え方を持って運営をしていくということも一つ大切ではないかと思っておりますので、これは対応に当たる職員はもちろんですけれども、自主防災組織の皆様にも、こういった視点の考え方を持っていただくようなお願いもしていく必要があると考えております。
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○三宅 委員 常々申し上げておりますので、御理解をいただいていると思います。場所もそうですけれども、最低の備蓄はしていただいたほうがいいかと思いますので、そこは引き続きお願いします。
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○長崎 防災安全部次長 済みません、申し忘れました。段ボールベッドというものを供給できるような業界団体と協定を結びまして、これは11月に供給協定が締結できましたので、そういった意味では、既存の避難所においても配慮が必要な方への対応の一助にはなると考えております。
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○三宅 委員 地べたでお休みいただかなければいけないという状況だと、大変、御高齢の方の場合は厳しいですから、そういう御配慮はいただいているということで、よろしくお願いいたします。
それから57ページ、自主防災組織活動育成費補助金。これは白紙請求書の問題があって、ここのものも幾つか出てきたように記憶しているんですけれども、手続をしていただくときに、余り複雑にならないように簡素化して、請求しやすいようにしていただきたいなと常日ごろから思っていて、そういった声も実際伺っているんですね。その手続の仕方についてお聞きをしておきたいと思います。余り煩雑じゃないように、何度も市役所に来なくてもいいようにということで、いかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 現状は、申請書を出していただいて、見積もり等をとっていただいて、それを添えて御申請いただくというのが基本的な流れです。それで、私どもで事務処理をして交付決定の御案内をして、実際に購入をしていただくという流れでございます。今御指摘ありましたように、事務の適正化については十分配慮しているところですので、特段今、自主防災組織の皆様から、確かに申請の手順について若干御案内がきちんと伝わっていなくて、手戻りというものも全くないかというと、そうではないんですけれども、さほど窓口で混乱をしているという状況ではないと認識しているところです。
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○三宅 委員 それぞれ皆さん対応の仕方が違うということを伺ったものですから。手続に何度も行かなければいけない町内会と、そんなことはないと言われる方とあったんですね。それで、どういう仕組みになっているのかなと、聞いておけばよかったんですけれども、そういうのがあったので、できるだけ皆さんに周知をして、簡素化していただくのが、自主防災組織のさらなる活発につながっていくと考えておりますので、お願いいたします。
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○上畠 委員長 ここで一旦休憩させていただいて、午後再開ということでよろしいですか。ほかに御質問ある方いらっしゃいますよね。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時10分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
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○事務局 追加で要求がありました資料のうち、先ほど、その２の４とその３の１ということでタブレットに配信させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、先ほどの続きということで、質疑を続けさせていただきたいと思います。
御質疑ございませんか。
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○久坂 委員 平成29年の予算提案説明の中にもありましたけれども、津波避難経路にありますブロック塀の撤去は、建築指導課だからお伺いすることはないという感じですか。例えば危険箇所をどのように選定して、そちらを建築指導課に情報を共有するですとか、そういった連携の仕方でこちらの課が担ってきたことがあれば教えていただきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 今お話のありました危険ブロック塀対策につきましては、お話のとおり建築指導課が所管なんですけれども、担当課と私どもで、津波浸水エリアの対策について重点的に補助を強化していくという事業と聞いておりますので、その部分について、津波浸水エリアの情報については、私どもと所管課で共有しているところでございます。
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○久坂 委員 ということは、大体何カ所ぐらいが対象になって、何年をめどに持って何％終わらせようとか、そういったことについては、あちらの建築指導課が決める、そういったことですか。
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○長崎 防災安全部次長 今、委員おっしゃったとおりでございます。
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○大隅 経営企画部次長 実施計画の重点事項になります建築相談事業の中に、津波ブロック塀の撤去の関係の費用を今回拡充をさせていただいております。範囲は、一応津波浸水想定区域の中で、かつ幅員４メートル未満の通学路にある危険ブロック塀を集中的に今回撤去をしていくということで、これまでは２分の１の助成をしていたんですけれども、最大10分の９まで助成をしていくということと、あと撤去の費用だけではなくて、その後に養生をする費用もこの中には含んでおります。
３年間で一応目標は125件ということで立てておりますけれども、まずは危険な部分から順次撤去をしていくということで、原課とは詰めてございます。
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○久坂 委員 災害情報の提供とともにこういった事業を行うということをあわせて周知をいただきまして、目標どおり事業が達成されるようお願いいたします。
続きまして、たびたびお伺いしております避難行動要援護者につきましては、リストも自治・町内会におろしていただきまして、各町内会の行動を促すといったことも平成29年度していただけると思っているんですけれども、平成29年度におきまして、この課題につきましてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 避難行動要支援者対策につきましては、平成28年の秋から、自治会、町内会、それから支援組織となります鎌倉・大船両警察、それから民生委員児童委員協議会等に、同意された方の名簿を順次配付をいたしました。
平成29年度の考え方ですけれども、まず自治会、町内会が約180あるわけですけれども、そのうち提供済みの組織が102組織でございます。ですので、まだ名簿を受領されていない組織がありますので、そちらに引き続き働きかけをしていくということが一つの課題でございます。
もう一つは、名簿を受け取っていただいた町内会にあっても、その具体的な活用方法について、まだ模索中というところがかなりの数あると聞いておりますので、この名簿を活用して具体的な避難支援計画等の策定に向けて、これは進んでいる町内会からの情報を広めていくということもあると思いますし、あと市で何か支援できるようなことがあれば、これも考えていくというような形で、引き続き名簿の普及と活用というのが一つのテーマと考えております。
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○久坂 委員 ただ、80近くのところがまだ受け取っていない中で、この名簿の重要性ですとか、それを受け取った後にどう行動していただくのかは、おわかりいただくのはなかなか難しいかなという中で、今お話がございましたように、積極的に取り組んでいる自治会ですとかのケースをモデルケースとして、このようにやってくださいというのは、ひな形は当然お示しはしてくださっているのかと思うので、そこら辺の取り組みについて確認させてください。
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○長崎 防災安全部次長 町内会等のそういった要支援者をテーマにした話し合い、あるいは意見交換というのを何度か設けさせていただいて、あるいは市民活動部でやっています自治会、町内会への集まりにも、そういった時間をとっていただいてお話をさせていただいているようなところがございます。
そういう中で、今委員からお話のありましたような、進んでいるところの情報を提供してもらって参考にしたいという意見は実際にございまして、その辺は私どもも非常に重要なテーマであると思っていますので、具体的に進めているところはある程度情報がありますので、そこに例えば市から問い合わせをして、どういう取り組みをしているかというのをヒアリングをするなりして、そういう取り組み事例というものをつくりたいと思っています。
それを例えば一つの区切りとして、５月の終わりに自主防災組織の連合会の総会がありますので、そういったタイミングで各自主防災組織なり町内会に照会していく、そういう形で進めていったらどうかと。これは１月に懇談会がありまして、そういう中でも話題が出まして、時期的にもそういうスパンで考えていくのが妥当であろうと考えていますので、そういう方向で検討中です。
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○久坂 委員 続きまして、先ほど話題にもなりました避難所に使う小学校に５カ所、平成29年はＷｉ−Ｆｉ設置ということなんですけれども、先ほど川崎市のお話をいただきまして、70％以上の市民の皆さんが御要望されているということで、本当に情報を提供する、そして情報を取得しやすい、災害時下においてそういった環境を整えることは本当に大事なんだなということを改めて認識したんですけれども、そういった中で、各小学校、体育館が避難所となる中で、果たして５カ所というところで、全部カバーしていない中で、これは、その５カ所の運用を見る中で、当然拡大していくというようなお考え、方針をお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 先ほどもお答えいたしましたが、まず平成29年度は５カ所整備をいたしまして、その整備後の検証を踏まえて、今後の進め方については検討していく課題かと捉えております。
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○久坂 委員 いずれにしましても、今申し上げましたように、災害時における情報というのが本当に命綱になりかねないというところで、必要性は十分あると思いますので、十分な御検討をいただければと思っております。
もう一つ、267ページの交通安全対策にかかわる話なんですけれども、自転車の安全走行というところで、私ども議会も以前に条例をつくらせていただきましたけれども、今、市内に、自転車のイラストを描いた自転車専用の路側帯というんですか、そういったものを今順次ふやしていただいておりまして、車道の左か右か、本当は左を走るんですけれども、右を走っていらっしゃる、そういうベーシックなところをおわかりにならない方がいらっしゃる中で、自転車のイラストがわかりやすいと本当に感謝しているんですけれども、平成29年度におきましてああいった地域をどの程度拡大されようと計画しているのかをお伺いいたします。
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○市民安全課長 自転車左側走行の指示表示につきましては、平成26年度から実施しております。今まで延べ３路線、約2.1キロ設置してきたところでございます。平成29年度につきましては、まだ具体的な箇所は決定しておりませんけれども、１カ所できるように一応50万円の予算を計上しているところでございます。
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○久坂 委員 より拡充していただけるように要望させていただきたいと思います。積極的に取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
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○渡邊 委員 防災無線につきまして、デジタル化という話が出ました。150局ですか。このもともとのデジタル化にするという目的というのは何なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 これは電波の関係の法改正を踏まえまして、平成34年までに防災無線にあってはアナログ波から全てデジタル波に変えるという法改正がされたものが根拠となっております。
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○渡邊 委員 国の政策ということはお伺いしましたけれども、これによってメリットがあるのか。要するにクオリティーが高くなるのかということを御説明いただきたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 デジタル化になりますと、音声はクリアになることは期待できるんですけれども、それよりも、先ほど申し上げましたとおり、デジタル波になりますと、子局に中継機能を持たせることができますので、その辺を活用して、今後、これは全てデジタル化が完了した後の次の段階の作業にはなるんですけれども、難聴対策のもう少しきめ細かい動きというものが期待できると考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、平成33年ですか、大体完了するということですけれども、今までラジオを使っていましたね、並行して。ラジオというのは、聞こえるところと聞こえないところとあるんですけれども、それは余り力を入れないということなんですか。ラジオの性能によっては聞こえる部分もあるとは思うんですけれども、その辺の整合性というのはどうされるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 現状使用しております戸別受信機につきましては、アナログ波の対応機種になりますので、平成34年のデジタル化が完了した段階で使えなくなる形になってしまいます。ですので、このフォローもデジタル化完了までの大きな課題の一つと捉えているところです。当然ですけれども、これ以上現状の戸別受信機をふやしていくということはないと考えています。
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○渡邊 委員 そうすると、その辺も市民に周知するように宣伝をしていかないといけないと思うんですが、並行して使えるということはないんですね。要するにテレビみたいに、アナログからデジタルにかわったときに、何年間ぐらいは並行して使えたみたいな期間があったじゃないですか。あれはないわけですね。ばっさりデジタルに切りかわっちゃうわけですか。
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○長崎 防災安全部次長 受信機としては、アナログ波しか受けられないものでございますので。ただ、ラジオ機能が同じく内蔵されていますので、ラジオとしては使えるということにとどまるという形になってしまいます。
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○渡邊 委員 そうすると、今、難聴地域が何％か全体でありますけれども、平成33年にはほぼ100％デシダル化して、かつ子局をもう少しふやすと、鎌倉市全域カバーできるという捉え方でよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに現行の子局の数は変えないというスタンスで臨んでおりますので、いわゆるスピーカーの可聴範囲、防災無線を受信する装置がデジタル対応に変わるだけですので、スピーカー自体が変わるわけではございません。スピーカーは、現状も、高性能のスピーカーに交換を引き続きしておりますので、スピーカーは二重投資にならないという判断をしていますので、これはそのまま、デジタル機にかわってもスピーカー自体はそのまま使うということになります。逆に申し上げると、そうすると可聴範囲というのは今と余り変わらないということになりますので、部分的な難聴地域を潰していくというのは、デジタル化の完了を見据えて、次のステップの作業になってくるだろうと考えています。
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○渡邊 委員 そうすると、平成33年以降ということなんですかね。平成33年にデジタル化が完了する、設備的に。難聴地域はそれ以降ということになるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、抜本的なデジタル化のメリットを生かした補完対策なり難聴対策というのは、平成33年以降になるわけですけれども、ただ、それまで全く手つかずかと申しますと、そうではなくて、先ほど申し上げたように、部分的にスピーカーを音達距離の長いものに交換をして、部分的な難聴対策は引き続き図っていくという考え方でございます。
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○渡邊 委員 今の件はそれでわかりました。
もう一つ、側面的に可能性があるのではないかと思うのは、鎌倉エフエムとの共同なんですが、鎌倉エフエムも、ＦＭの難聴地域がたくさんあって、国の補助金等利用してうまいこといかないかということなんですが、アンテナ貸しとかというのは、技術的な問題ではどうなんでしょうか。できないものですか。
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○長崎 防災安全部次長 ＦＭラジオのアンテナ、いわゆる難聴対策という部分につきましては、今現在は、防災でそこまで踏み込んで対応はしていない状況でございます。
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○渡邊 委員 ＦＭでアンテナを立てますと、アンテナが２本になってしまいますので、１本のアンテナにＦＭ波とデジタル波と入れるようにすればいいんじゃないかなと思うわけなんですが、御検討いただければそれで結構でございます。
それと、先ほどＷｉ−Ｆｉの話が出ましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉというのは、外国人のお客様、観光客のお客様から見ても、市の部分と、それから民間でやっている部分、例えば江ノ電なんかでもＷｉ−Ｆｉは結構あちこちの駅につけているわけなんですが、それをトータル的にお示しできるようなものというのはできないんですかね。
要するに、役所は役所だけでやっているし、民間は民間でやっている。余り整合性がとれていなくて、特にインバウンドの外国人には、実際にここで使えるんじゃないかということも出てくると思うんですが、その辺は行政で音頭を取ってやるべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 市で防災拠点等に平成27年度から設置したＷｉ−Ｆｉスポットにつきましては、ステッカーを張って周知を図っているところなんですけれども、今御指摘のありましたような鎌倉市域全域のＷｉ−Ｆｉスポットということになりますと、いろいろ事業主体が異なりますので、まだまとめ切れていない状況なのではないかと思っております。
ですので、取りかかりとして、例えば市で防災主体で設置したＷｉ−Ｆｉ、それから観光主体で設置したＷｉ−Ｆｉ、両方ありますので、そういうのをまず重ね合わせて公共Ｗｉ−Ｆｉのエリア図をつくるようなことは、比較的ハードルは低いのじゃないかと思っております。
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○渡邊 委員 それはそうですね。役所の中、行政の中でやれば非常に簡単なことだと思うんですが、外国人のお客様からすると、民間でも行政でも一つにしてほしいというのは望みだと思うんですね。ですからその辺を、行政の枠を超えて民間の事業者とお話しいただければなと。ファミレスなんかでも結構Ｗｉ−Ｆｉが出ていますし、お客様から見たら一発で見えたほうがわかりやすいと思いますので、民間にも働きかけていただきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘の点確かに重要だと思いますので、防災単独でということはなかなか難しいと思いますので、関係部局とも協議をしてみたいと思います。
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○渡邊 委員 それと最後の質問、80ページの防犯カメラの設置費補助金なんですが、これは実は腰越の海岸によくいたずら書きがされていまして、これは県にもお願いしているし、鎌倉警察にもお願いしていることなんですが、課長にもお願いをしました。
実は消すという意味では環境部だったんですが、今度は防犯という意味ではこちらになりますので、将来的にどういうふうにいたずら書きに対する防犯という意味での措置をしていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
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○市民安全課長 具体的に市で例えば防犯カメラを設置するとか、そういうことは考えていないんですけれども、去年の９月定例会で御承認いただきました防犯カメラ補助制度がございますので、地元のそういう声があれば、４分の３の補助が県・市合わせまして出ますので、そちらを活用していただければと考えてございます。
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○渡邊 委員 これも地元の声が上がるんですが、県も絡むし、それから鎌倉警察も絡んでくるので、主体的に市民はなかなかそこまで、県に行って話をつけたりとか、警察に行って話をつけたりするというのは、非常に時間的制約もあるし、いろいろ制約があるので、市に市民から話があったらば、行政として、鎌倉市として、音頭を取って対策をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○柿崎 防災安全部長 確かに防犯という意味では、市だけではできませんので、警察あるいは公安等々、県も含めて全体的な中で防犯という形づくりをしていかなきゃいけないんですが、現行ではなかなか、市から要請をしても、箇所が多いのか、犯罪件数が少ないのかもありますけれども、なかなか鎌倉市内に防犯カメラを設置するような形で実施はされていないということが実情です。
そういう中で、私ども、防犯カメラという設置補助制度をつくりましたので、４分の３の補助でできますので、ぜひこの制度を御活用いただきながら、地域での防犯の取り組みと一緒になって、町内会あるいは自治会と市と県と一体になって地域の防犯に尽くしていくということで、この制度を啓発して御活用いただけるようになれば幸いかと思っております。
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○渡邊 委員 犯人がまだ逮捕されていないんですね。逮捕されそうな気はするんですが、目撃者がいないんですかね。腰越でもかなり落書きが目立つので、いつか捕まえてやろうと思っているんですが、そういうことをすることによって抑制効果が出てきますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、警察とも組んでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 意見で、東部地区の一時避難場所として県営住宅跡地を活用することについて。
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○三宅 委員 意見で、公衆無線ＬＡＮを小学校５校に設置することについて。
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○日向 委員 意見で、避難対策推進事業について。
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○久坂 委員 意見で、避難行動要援護者支援について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局からお願いします。
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○事務局 高橋委員から意見で、東部地区の一時避難場所として県営住宅跡地を活用することについて。
三宅委員から意見で、公衆無線ＬＡＮを小学校５校に設置することについて。
日向委員から意見で、避難対策推進事業について。
久坂委員から意見で、避難行動要援護者支援について。
以上、御確認願います。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時35分休憩 13時37分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について説明いたします。
予算説明書の54ページを、内容説明の14ページから23ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は22億1,619万5,000円で、職員給与費は、特別職３人と市民相談課消費生活担当及び文化人権推進課文化担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課まちづくり政策担当、土地利用調整課並びに会計課の職員184人の人件費を、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰等に要する経費や新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、普通旅費などを、人事管理事務に係る経費は、職員採用試験委託料や人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、被服費、職員の福利厚生や健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の57ページにかけて、内容説明は25ページから31ページを御参照ください。第10目文書広報費は２億6,352万4,000円で、相談事業に係る経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
引き続きまして、内容説明の32ページ及び33ページを御参照ください。第15目財政会計管理費は4,631万2,000円で、財政事務に係る経費は、財務会計システム使用料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけて、内容説明は34ページから42ページを御参照ください。第20目財産管理費は７億1,011万7,000円で、財産管理事務に係る経費は、境界確定業務等委託料や財政調整基金利子積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 18ページの人事管理事務のところなんですけれども、（仮称）職場ハラスメント相談員ということで出ておりますが、この役割を教えていただきたいんですが、どのような役割を与えられるのでしょうか。
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○能條 総務部次長 （仮称）職場ハラスメント相談員でございますが、事項別明細作成時に（仮称）となっておりましたけれども、２月で要綱を制定いたしまして、正式名称といたしましては鎌倉市ハラスメント相談員として設置をしております。
役割でございますけれども、これまでハラスメントの相談は職員課で受け付けておりましたけれども、引き続き内部の窓口としては職員課が相談に乗ることとして、その相談体制を充実するために、外部に相談窓口を設けまして対応していこうとするものでございます。
このハラスメント相談員については、外部の相談窓口として相談を受けて、相談内容の調査、事実確認の調査、それから調査結果の報告を市にしていただいて、市がとるべき対策についてもアドバイスをいただくような役割を負っていただくものでございます。
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○前川 委員 外部ということですけれども、30万円の予算でできることなんですか。
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○能條 総務部次長 件数につきましてはまだ予測がつかないもので、30万円ということで上げさせていただいておりますけれども、年度の途中で状況を見まして、必要に応じて補正なり流用なりで対応していきたいと思っております。
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○前川 委員 その人材はどのような人材を確保する予定でいらっしゃるんですか。
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○能條 総務部次長 現在、議会でも御指摘をいただいたハラスメントの問題がございますけれども、その調査に早急に入らないといけないということで、その調査をお願いをしております。人材としましては、不適切な事務処理の外部検証員になっていただいている第一東京弁護士会の弁護士の方にお願いをしまして、男女１名ずつ、男性のほうが不適切な事務処理の外部検証員となっております。その検証員の弁護士から御紹介をいただいた女性の弁護士とお二人で現在調査に当たっていただいております。
当面、第一東京弁護士会の男性弁護士に相談窓口をお願いをしまして、同時進行で弁護士会にも推薦依頼をかけておりますので、新たな相談窓口として、その推薦が決まり次第、相談窓口を推薦いただいた弁護士に切りかえて対応したいと思います。
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○前川 委員 それから、19ページの職員研修事務のことなんですけれども、職員意識調査委託料として230万円の予算を組んでいらっしゃいますけれども、これはどのような目的で行われる予定なのか、想定していることを教えていただけますか。
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○樋口 職員課担当課長 今委員おっしゃいました委託料でございますけれども、今進めておりますコンプライアンスの取り組みの一つでございますが、職員の意識改革を進める上で効果測定を行う必要があるということで、大久保参与からもアドバイスをいただいているところでございまして、その中で職員の意識調査を定期的に実施するべきであるということで、委託料を計上させていただいているものでございます。
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○前川 委員 その委託先はそういうことで想定されているということで、職員の意識というのは、日ごろから管理職が職場の中から拾い上げるべきだとも思ってはおりますけれども、抽象的な意識調査で終わらないようにしていただきたいなと持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その次の職員厚生事務について伺いたいと思います。福利厚生に係る外部委託料について、その内容というのはどのようなものかお伺いしたいと思います。
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○保住 職員課担当課長 福利厚生事業につきましては、職員が元気を回復しまして、労働意欲の向上、そういったところを図るとともに、メンタル不調の予防効果、そういったことも期待できることから、その役割は大きいものと考えております。
福利厚生事業の内容でございますけれども、まず外部の事業者に委託をしておりますが、これにつきましては、そういった外部委託事業の会員となりまして、職員が事業者の福利厚生事業の提供、それを受けるものと同時に、市独自に元気回復事業というメニューを設けまして、事業者を通じて宿泊ですとか映画鑑賞、そういった補助事業を行うための経費を計上してございます。
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○前川 委員 職員のワーク・ライフ・バランスというんですか、考えて、非常に重要なことだとも思います。福利面で強化されているということは、これからの仕事のやりがいということで必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、会計事務なんですが、33ページです。コンビニ公金収納代行について、市民の利便性の効果、それから市役所の収納効率ということをどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
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○中野 会計管理者 コンビニの公金収納の問題でございますけれども、私どもといたしましては、一義的には市民の皆様の収納環境の向上ということをメーンに考えております。つまり、これまで銀行の窓口とか口座振替だけだったところに、コンビニという店舗の多さを活用いたしまして、コンビニがあいている時間、市民の方がいつ行っても収納できるということでの向上を目指しているということで取り組んでおります。
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○前川 委員 これを始めることで、市民課の話ではありますけれども、事務集約、事務量の見直しみたいなことの可能性はないですか。コンビニ収納が下半期から始まりますよね。それで、これらのいろんな事務集約ということで、契約料を見直したりとかということは別に行わないのですか。
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○中野 会計管理者 ただいまのお尋ねは、市民課で始まりますコンビニを使った住基等の証明発行の関係だと思うんですが、あちらは、コンビニの収納は窓口での収納ということで、コンビニの窓口で納付書を出していただいて支払う。コンビニにある端末を使いまして証明書を発行するということで、全く別のシステムになっておりますので、そこでの経費の見直しとは全く別のものなのでできないんですが、相乗効果という意味では、コンビニを使った方がどちらも利用できるようになりますので、そういった面では利用件数は伸びてくるんじゃないかと考えております。
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○前川 委員 それから、34ページの財産管理事務なんですけれども、本庁舎整備の方向性を決定するということになると思いますが、公的不動産の利活用の環境ができたということの中で、当該事務に関連して、扇湖山荘と、それから野村総合研究所跡地については、平成29年度はどのように検討されていくのでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 ここで言う財産管理は、建物の維持管理、今やっているところなんですけれども、公共施設の再編と公的不動産、この後に出てきますけれども、その観点から御答弁申し上げさせていただきます。
来年度、この後に出てきますけれども、公的不動産の利活用の検討を進めていく予定になっております。その中で、市有の低未利用地、これについて全市的な視点から活用方法について検討していきたいと考えておりまして、その中に、扇湖山荘ですとか野村総合研究所跡地についても一緒に検討していく予定でございます。
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○納所 委員 18ページの人事管理事務から伺ってまいりたいと思います。
まず、第４次職員数適正化計画の平成29年度の取り組みのあり方、計画のあり方について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○今井 経営企画部次長 前回の総務常任委員会で報告させていただきましたが、鎌倉市第４次職員数適正化計画を今回策定いたしまして、今回109人の削減を目標といたしまして、平成29年度から平成37年度までの９年間の計画としてございます。平成29年度からはこういった形で、適正化計画に基づきまして職員数の適正化を図っていきたいというように考えてございます。
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○納所 委員 109人をこれから削減していくということなんですが、その109人の体制というのは、部門、部署というものは問わずに、全体でという数字でしょうか。
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○今井 経営企画部次長 基本的には全体なんですが、今回は、先ほど議論がございましたが、消防職員は現状維持という形で考えてございます。
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○納所 委員 一方で、増員という部門は一切ないということでよろしいですか。
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○今井 経営企画部次長 今回の計画の中では137人を減員という形で考えてございます。その中で、109人削減という考えでいますので、その差の28人につきましては、どうしても必要な部署が発生しますので、そこへの増強ということで、組織力の強化ということも考えまして、28人の算出につきましては、増強というか、組織力の強化に回していきたいと考えてございます。
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○納所 委員 その際の増員部署の決定のあり方、考え方はどのようになっておりますでしょうか。
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○今井 経営企画部次長 この９年間の期間の中にも、基本的に毎年職員課と共同で各部署の職員のヒアリングをしてございます。実施計画にもございますので、そういった中で、総合的に、必要な部署についてはその９年間の中で検討していくという考えでございます。
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○納所 委員 適正化計画の109人減らすという中でございますが、例えば消防職員、若手の職員が、鎌倉の消防に未来はないというような言葉を残して５人がやめてしまったというお話も耳にしたことがございます。これは確認していないので、不確かだと申しわけないんですけれども、少し仕事にしわ寄せが来ている、波があるというようなこと、負担が原因とされる中で、過重にかかってくるんではないか。
実際、先ほどの消防の審査の中で確認いたしましたけれども、出動時４名体制のところが３名であると。ほかの出張所等からの応援を要請して人員を確保するというような話も伺いました。部署によっては職員数適正化計画のしわ寄せというのが来ておりますし、もしくは、市民生活を維持するためには増員も含めて考えなくてはいけないじゃないかということでございます。消防職員は229名体制で変わらずということでございますが、これは現状足りないわけですので、増員を回すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○今井 経営企画部次長 今回の第４次職員数適正化計画につきましては、消防職も含めての検討をしてございまして、検討結果は、消防に関しましては、本市の地形の特殊性ですとか、道路交通網ですとか、消防署の設置数だとか消防車両の関係、先ほど消防の次長からございましたけれども、そういうことを勘案しまして、今回の計画では現状維持ということで考えてございます。
この９年間の計画の中でどういった職員数の変動があるかわかりませんけれども、基本的には、消防も含めて市全体としては組織力の強化も含めまして適正な配置も必要ですし、それから業務内容の改善というのも全体として考えていくべきだ。この中で、今回の計画では現状維持ということで考えてございます。
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○納所 委員 今後、例えば本庁舎の場所が変わるであるとか、消防本部が変わるであるとかいうような外的な変化というものもございます。それに対応しての適正化計画の修正もしくは改定というものは考えられるんでしょうか。
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○今井 経営企画部次長 今後９年間の計画の中で、いろいろな公共施設の再編、本庁舎も含めての再編計画があるところでございます。その中で、計画の中でも大幅に職員数の変動がある場合につきましては、行革推進会議に諮りまして見直しをしていくという考えでございます。
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○納所 委員 続きまして、職員研修事務、19ページでございますけれども、伺いたいと思います。いわゆる接遇のあり方でございます。職員がさまざまな市民と対応する接遇のあり方、例えば初任者研修ではどのような内容で研修をなさるのか、伺いたいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 接遇研修でございますけれども、毎年、新採用職員研修を４月の頭にやっておりますが、そのときに必ず接遇研修をメニューに取り入れておりまして、その中で接遇力の向上について取り組んでいるということでございます。
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○納所 委員 あと初任者じゃなくて、既職者ですね、在職年数に応じた研修というのは行うんでしょうか。この接遇のあり方について伺っております。
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○樋口 職員課担当課長 各課に接遇リーダーとサブリーダーを配置しておりまして、そこで、接遇リーダー、サブリーダーに対して集中して研修を行いまして、それを職場にフィードバックしていただくという仕組みを取り入れておりまして、その中で対応している状況でございます。
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○納所 委員 その中で一番気になっているのが、障害を持っていらっしゃる市民への接遇のあり方ということなんですね。例えば手話ができる職員はどういうふうに配置をしているのか、そういった計画をお持ちなのか。例えば目の見えない方への接遇のあり方、いわゆる障害をお持ちの方への接遇のあり方は研修の中でどのように取り扱っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 今おっしゃいましたように、個々具体的なそのときの行政の課題といいますか、その辺につきましては、研修の講師と事前に調整をよくいたしまして、今おっしゃいましたような課題等につきましても反映できるように、メニューについて考えているところでございます。
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○納所 委員 なぜこういうことを伺うかというと、実際に目の見えない方から苦情といいますか、御相談を受けたことがございまして、例えば目の見えない方を相手に説明をするのに、場所の説明ですね、ここからあそこまでですというような言い方で、それでは何を言っているのか全くわからない。それが割合ベテランの職員だったりするということで、一体鎌倉市の対応はどうなっているんだと。ほんの一つのことでも、さまざまな市民で、たった一つのことでその市全体が評価されるという場合がございます。
これについてはもう少し力を入れて接遇のあり方というものを研修すべきではないかと思いますし、単に初任者研修だけではなくて、在職年数に応じた研修も必要ですし、なおのこと接遇リーダー、サブリーダー等がいらっしゃるのならば、それをもっと徹底すべきだろうと思うんです。接遇リーダーが接遇のあり方を徹底する機会というものは持てるんでしょうか。お忙しい職員の仕事の中でそういった時間が持てるかどうか、まずそれを確認したいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 今おっしゃいました接遇リーダーの研修でございますが、講師との兼ね合いもございますけれども、なるべく多くの回数をとるように努力をしているところでございまして、先ほど委員おっしゃいました障害をお持ちの方等のお話でございますが、そのことにつきましてもまさにそのとおりだと思いまして、相手の立場になって考えるといいますか、相手への理解というか、気づきというか、その辺も大変重要でございますので、それについても今後講師との話の中でメニューの中に含めていきたいと考えております。
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○納所 委員 22ページ契約事務について伺います。各課において契約書というものを作成すると思います。そのあり方なんですけれども、その契約書作成のひな形というのは、いわゆる契約検査課がつくって各課にモデルとして示すようになっているのか、契約書作成のあり方についてまず伺いたいと思います。
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○持田 契約検査課担当課長 契約書のひな形でございますけれども、一般的な部分につきましては、各原局で対外的に相手方と交渉しまして、契約の形はつくっていくんですけれども、大まかな形は契約検査課でお見せしているような状況でございます。
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○納所 委員 例えば暴力団排除条項の取り扱いであるとか、そういった条文、新たに入れるべき内容、これは各課共通して契約書に取り込みなさいというような周知というものは契約検査課が行うんでしょうか。
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○持田 契約検査課担当課長 基本的に、入れる項目につきましては契約規則の中に記載されておりまして、その項目を記載していただくような形で考えております。
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○納所 委員 一番心配なのがその変化、新しい条項、規則になったにもかかわらず、旧態依然の契約書を作成してしまうと、これは不備がありますと契約が無効になっているということでございます。その辺については最終的に契約検査課がチェックをするということでよろしいんでしょうか。
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○持田 契約検査課担当課長 年度の始まる前に経理担当者会議等がございますので、そういった中で契約書のあり方等を再度またお伝えしていきたいと思っています。実際には、契約の手引等で庁内の書式とかそういったものを統一するような形で考えております。
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○納所 委員 続きまして、25ページ、相談事業について伺いたいと思います。時代の変化、生活スタイルの変化に応じて、さまざまな相談内容が出てきておりますし、その内容も変化を遂げていると思います。新たな相談への対応というものは、例えば近年あるのかどうなのか。もしくは、これまでの相談窓口では対応していないような新たな相談は傾向としてあるのかどうか。まず相談内容の傾向について伺いたいと思います。
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○市民相談課長 新たな相談傾向ということでございますが、近年多いのが、高齢化に伴いまして相続、こちらのほうが多くなっているように感じております。
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○納所 委員 高齢化に伴って今度は大人のひきこもりというものも、これは代表質問でも伺ったんですけれども、お子さん、もしくは青少年のひきこもりについては、ある程度その年齢に応じて相談窓口というのはありますけれども、高齢化に伴う大人のひきこもり相談は、なかなか相談する場所も人も難しいというような声も伺っております。
もしこういった対応窓口がない場合、もしくは、それまで経験したことのない相談が寄せられた場合はどのように対応していくのでしょうか、伺いたいと思います。
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○市民相談課長 その場合は、各種相談、いろんな県ですとかそういうところで持っておりますので、できる限りネットですとかそういったもので調べて、御紹介できるように努力しております。
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○納所 委員 ＩＴの普及に伴って、またスマートフォンであるとかそういったものに伴って、本当にこれまで考えられなかった相談事というのはふえてくるかと思います。相続に関してもそうだと思いますけれども、対応をお願いしたいと思います。
続きまして、広聴事業でございます。広聴事業で、例えば「自治町内会とのふれあい地域懇談会、市民活動グループとの市長カフェ、高校生等若者との青少年トークという広聴懇談会を開催して、さまざまな角度から市民意見を把握する」とあります。ここでお伺いしたいのは、障害をお持ちの方とのふれあい懇談というのは実施していないんでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 ただいまのところ、障害を持った方との懇談ということは実施してございません。
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○納所 委員 先ほどの接遇の話もそうなんですけれども、鎌倉市役所で一番欠けている視点ではないかと思います。障害をお持ちの方の実際の御苦労というもの、これはバリアフリーのまちづくりを進めるにおいて、まず第一に視点に置かなければいけないものだと思います。こういったもの、例えば障害者とのふれあい懇談、もしくは、そういった懇談する機会の中で広聴活動を行うということについてはどのようにお考えでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 今、委員から御指摘いただきましたように、私どもも障害者の方と意見交換するというのは重要なことだと認識してございます。今後、今やってございませんが、その辺につきましても、どういった内容にするかとか、どういった方々とやるかとか、いろいろ検討する部分がございますので、その辺を調査検討しながら、できる方向に向かえたらよろしいかと思っております。
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○納所 委員 その意味で、28ページの広報事業で伺いたいんですけれども、８節に「広報かまくら」点訳等謝礼というものがございます。この「広報かまくら」の点訳についてはどのようなやり方でお願いをしているのか、御紹介いただけますでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 点訳の事業でございます。これは、鎌倉市点訳赤十字奉仕団というところに依頼してございます。この団体は、かまくらボランティアセンターに登録しているボランティア団体の中の一つでございまして、点訳業務を行っている団体は当該団体だけということで、こちらに委託しているものでございます。
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○納所 委員 その際、いわゆる謝礼という形でございます。担い手の高齢化であるとか、そういった課題というものは相手方にはございますでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 申しわけございません。委託と申しましたが、謝礼を払って点訳していただいているものでございます。
担い手の高齢化につきましては、私承知しておりませんので、その辺についても団体とお話しさせていただきたいと思います。
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○納所 委員 その事業団等にボランティアでお願いをしておりますけれども、点訳というのはかなりの作業がありますけれども、目の見えない方にとっては大事な情報源でございます。これがいつまでもボランティアにお願いするだけでいいのか、引き受け手側が十分であると。この謝礼で、もしくはこの人員体制で十分であるということならばいいんですけれども、いつまでもこれは続けられないんじゃないかというような時代の変化が懸念されるところでございます。例えば点字の出版所であるとか、そういった経営しているところもございます。いつまでも謝礼でいいのかどうなのか、ボランティアに頼っていていいのかどうか、これ見直す時期が近づいてきているのではないかと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 今、委員から意見をいただきましたが、今回につきましては奉仕団とお話をさせていただいて、見積もりをとらせていただいています。そういった中で、平成29年度につきましては、本年度と同じ謝礼で請け負っていただくというお話を伺っておりますが、今そういった御意見がございますので、私どもでもその辺も含めて検討していきたいと思います。
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○納所 委員 続きまして、32ページの財政事務でございますけれども、公会計は、バランスシート等財務諸表の作成、公開というものがあります。平成28年度の決算について財務諸表を公開をしていくという準備がこれから始まると思うんですけれども、公開の方法ですね、作成のあり方もしくは公開のあり方等、今現在決まっているところがありましたら伺いたいと思います。
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○服部［計］ 総務部次長 地方公会計制度ということで、複式簿記を取り入れた財務諸表の作成ということで、平成21年度から、平成20年度決算の数値から行っているところでございますけれども、ただ、方式がこれまで、総務省改定モデル、基準モデル、あるいは東京都のように独自のモデルを持っているところということで、ばらばらな形式であったということでございます。そういうところで、なかなか他市との比較が難しかったということで、平成28年度決算から、統一モデルということで、全国統一的なモデルをつくりなさいというような形になってございます。
現在、委託でこちらの作業を行っているところでございますけれども、これができますと、市の持っている資産が正しく評価できまして、他市との比較が容易になる。また、資産の老朽化等が正式に数値化されることによりまして、老朽化等が数字であらわれるようになる、そういうところが効果なのかなと考えております。
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○納所 委員 その際、減価償却の評価の仕方というものですね。これも、いわゆる一般、民間と同じような減価償却の評価の仕方になるのかと思うんですけれども、この点どうなんでしょう。余り老朽化している施設が多いと、全く資産価値なしみたいなことになるんじゃないかと思うんですけれども。
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○服部［計］ 総務部次長 民間と同じく定額法での減価償却を行っているということでございます。減価償却に当たりましては、会計事務所等の意見も参考にしてやらせていただきます。
それから、先ほど、公開のところを御答弁申し上げるのを忘れてしまいまして申しわけないです。公開につきましては、ホームページ等、あるいは冊子をお配りするということで、公開をさせていただくということでやらせていただきたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして、会計事務を伺いたいと思います。公金の取り扱いについてでございます。これまでの経過を踏まえた上で、公金の取り扱いの定期点検のインターバル、どういうサイクルで行うのか、伺いたいと思います。
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○中野 会計管理者 公金の保管に関する検査の手法でございます。公金の保管につきましては、このたびのいろいろ案件を踏まえまして、公金の保管状況等検査の年間計画というものを立てております。その中で、公金の保管に当たりましては、年に１回、これは現金出納員を発令している部署全てに対しまして、保管状況の検査、これは書面上の検査、それから現場に伺っての実際の確認の検査、これを行う予定にしております。
さらに、会計課でも貸金庫等を用意しておりますので、そういったものに対する抜き打ちの検査、それから、それとはまた、ほぼ同じものなんですけれども、切手、はがきにつきましても、各課で保管をしておりますので、それにつきましても、年に１回現場を確認しての保管状況の検査というところをやっていく予定にしております。
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○納所 委員 続きまして36ページ、庁舎管理事務でございますけれども、これは代表質問でも伺った件なんですけれども、庁舎の断熱対策ですね。冬も夏も必要になってくるかと思いますけれども、現状で考えられること、さまざまお考えいただきたいと質問でも要望しているんですけれども、こういった老朽化した建物、そうでなく分庁舎等も含めてなんですけれども、庁舎の断熱対策で今取り組めること、考えられることにはどのようなことがあるのか、今現在のお考えを伺いたいと思います。
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○管財課長 一般質問でもございましたけれども、特に１階のあそこは出入り口が自動ドアとなっておりまして、かなり寒いということで御意見を伺っておりまして、エアカーテン等が施工できればということで考えておりまして、その辺については、その効果とかも検証しながら、設置のほうがいいのか、また別の暖房対策がいいのか、検証してまいりたいと思います。
また、冷房につきましても、古い空調機ですので冷房もきかないというようなところがございますので、その部分については、個別空調を設置して対策をやっているところでございます。
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○納所 委員 例えば各課個別のヒーター等を使うと電力が飛んでしまうからやめてくれみたいなお話を伺うことがあるんですけれども、電力容量というのは上げることができないのか、もしくは限界があるのか、伺いたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○管財課長 各分電盤によりまして確かに限界がございます。ですから、例えば電気のストーブを使ったりしますと、電気の容量をかなり使いますので、どうしてもオーバーしてそこが飛んでしまうというようなことがございますので、どうしても電気ストーブ等を使わなければいけないようなところについては、容量の改修だとか必要だと思いますけれども、実際にはなるべく電力を使わないような暖房機、パネルヒーター等を用意しながら対応を図っているところでございます。
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○高橋 委員 数点伺うんですが、最初に資料をいただいたので、バランスシートの関係ですね。そこをお伺いしてから戻ってまた伺っていきますが、資料の２の１の５ページ、６ページです。最初に資産の一覧表をいただきまして、約2,265億円の資産がありますよということで、バランスシートを見ますと、左側の上のほうに、有形固定資産計というところにこの数字が入ってくるんです。
それで、その下を見ますと、売却可能資産ということで約13億円。これは、有形固定資産以外に売却可能資産が13億円あるという見方でよろしいんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 売却可能資産でございますけれども、公共公益用地貸付を行っている土地及び青地を除いた市街化区域内にある未利用地、これを売却可能資産と定義づけておりまして、委員がおっしゃったように、有形固定資産とは別にここに数値をあらわしているということでございます。
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○高橋 委員 例えば市に移管された青地ですとか、赤道ですとか、議会のやりとりの中では基本的には売却をしたいと思っている資産ですよということでたびたび御答弁があるんですけれども、そこのところというのはまた上のほうに入っているものなんですか。
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○管財課長 上のほうにはそういう資産は入っておりません。
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○高橋 委員 ということは、売却可能資産の中に全部そういった青地とか赤道というのは入れてあるということですね。
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○管財課長 はい、そういうことでございます。
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○高橋 委員 企業会計的にいうと、例えば本社が建っている用地でも、本社を移転するとかすれば売却できるということで、売却可能資産という計上になってくると思うんです。こちらは、そういう考え方は全然とっていないということなんですかね。例えば市役所が深沢に移ったら、ここは半分売りましょうとか、そういうことも可能になるんですけれども、そういう考え方はとらないで、今すぐ売れるものだけを売却可能資産ということで計上しているということですか。
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○管財課長 そういうことでございます。本庁舎が例えば移転に伴うとかいうことであれば、公共施設の再編整備計画の中でどうするかというのは検討していくのかと考えております。
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○高橋 委員 そういう考え方は確かに大事なんですけれども、要するにバランスシートの計上の仕方、計上の考え方を今伺っているものですから。本来であれば、企業会計だったらば、建物でも、土地でも、売却可能なものは、例えば道路とか、河川とか、それは多分売却は無理ですね。確かに廃道するということが可能な部分もありますけれども、大きな道路についてはそういうのは無理でしょうから、そういうものは売却可能資産ということで計上は無理だと思うんですけれども、そのほかの資産というのは売却可能資産、要するに資産としての考え方はできると思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 民間の場合は、固定資産ということで、売却できない資産というのは基本的にはないのかなと考えておりますけれども、鎌倉市の場合ですと、行政財産というのは売却できない資産というのはいっぱいございますので、確実にといいますか、売却できる可能性が高いもの、そういったものを売却可能資産という形で、こういう形でお示しさせていただいているということでございます。
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○高橋 委員 先ほど納所委員からの質疑の中で、会計事務所のアドバイスもいただいているということだったんですけれども、その辺の資産の振り分けみたいなことについてもアドバイスをいただいているということなんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 振り分けについては、会計事務所のアドバイスというのは特にいただいてございません。
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○高橋 委員 基本的には、不動産というんですか、土地、建物なのかと思うんですけれども、例えば備品関係とか、高価な、例えば100万円以上の備品だとか、そういったものも計上されているんでしょうか。
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○管財課長 計上されております。
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○高橋 委員 車両とかそういうものは計上していくものだろうと思いますので。実は細かい内訳をお願いしていたんですけれども、かなり種類が多いということで、今回は資料要求は取り下げましたけれども、新年度に国の方針でその辺の細かいところまで方針が示されたということなんですが、平成29年度のやり方としてどんな傾向があるのかというのは伺っておければと思うんですが、いかがですか。
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○服部［計］ 総務部次長 まず、資産の評価の仕方として、今現在50万円以上の備品等を計上するということになっていますけれども、これが100万円以上になるということでございます。これが全国統一的な基準になるということでございますので、そのあたりが、他市との比較、そういったものが容易になっていくのかと考えます。
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○高橋 委員 資産の一覧表を見ると、例えば小学校だったら16校ですか、それが全部１本で計上されているので、例えば第一小学校にどのぐらいの資産があるのかとか、そういう細かいものを見たかったんですけれども、その辺のところが余り整理されていないということなので、この辺は平成29年度以降は整理をしていただけるということでよろしいんでしょうか。
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○管財課長 その辺の細かい小学校別だとか、そういうところは平成29年度にきちんと整理して、平成29年度末にはお示しできるのかと考えております。
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○高橋 委員 それでは、バランスシートのことについては終えまして、次の質問に行きます。
工事検査のことでお伺いをしたいと思います。こちらの23ページなんですけれども、一番下に、中間技術検査や随時検査、抜き打ち検査を行い、監視体制の強化を図りますと書いてあるんですが、これは余り抜き打ち検査というのはお伺いしないんですけれども、平成28年度は抜き打ち検査というのは何回やられたんでしょうか。
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○古賀 契約検査課担当課長 本年度実施した件数でございますが、２月末現在で27件実施してございます。
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○高橋 委員 低入札だとか、何か基準を持って抜き打ちはやっているんでしょうか。
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○古賀 契約検査課担当課長 特に基準はございませんが、契約後なるべく早い時間に、工事が着工してからなるべく早い時間に、下請の体制ですとか安全確認を抜き打ちで確認をしているところでございます。
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○高橋 委員 担当の原課にも、低入札の場合にはよく管理をしていただきたいというお願いをさせていただいているんですけれども、抜き打ち検査もいいんですけれども、日々のチェックが一番大事じゃないかなと。大体、やる工事によってポイントになる場所というのは明らかになりますから、そういうところをちゃんと写真を撮って、その日のうちにメールを送ってもらうとか、これは原課でやる作業かもしれないんですけれども、そういうことがきちんとあれば、検査もポイント、ポイントでちゃんとチェックをしておけますし、これは抜き打ち検査に行かなきゃいけないなというようなこともおのずと見えてくるんじゃないかと思うんですが、その辺の管理体制と検査体制の融合というんでしょうか、連携というんでしょうか、どうでしょうか。
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○古賀 契約検査課担当課長 私どもでも、当然、随時検査のほかに中間技術検査ということで、工事の施工途中というようなことでもチェックはしてございます。随時検査も、中間技術検査も、ほかの検査もそうなんですが、書面の確認は、原局と同じところの目線で見たりすると、施工体制台帳ですとか施工計画書の中で確認することが一番効果的だと思いますので、その辺は逐次必ずチェックをして、必要に応じて工事原局には指導しているところでございます。
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○高橋 委員 余り毎日のように写真を送らせたりするような自治体はないんですけれども、施工するほうも、なれてくればそれが一番楽でしょうし、そうやっておけば整理が非常に楽なので、お互いに楽でいいものができるようになるんじゃないかなと。この辺は研究してもらえればと思います。
文書管理の質問をさせていただきます。今、文書は電子決裁ということになりましたけれども、以前の古い書類なんかがあると思うんですが、そういったもののデジタル化というのはどういう対応をされているんでしょうか。
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○三上 総務部次長 現在、文書管理につきましては、御承知のとおり電子管理システムで決裁を行っておりまして、かなり高い決裁率ということで、これを中心に行っております。
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○高橋 委員 それは高い決裁率というか、全部決裁ちゃんとしていただかなきゃいけないんですけれども、電子決裁が始まる前の古い資料、永年保存の資料なんかをデジタル化したりする作業というのはどういうふうにされていますか、という質問です。
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○三上 総務部次長 失礼いたしました。既存の文書につきましては、現在、デジタル化というのは特に進めてございません。現在あるものを管理いたしまして、保存期間を過ぎますと廃棄、あるいは歴史的公文書として保存するというような形で、デジタル化ということでは今は進めてございません。
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○高橋 委員 以前に、マイクロフィルムに落とし込んだりとかいうことをしていたと思うんですが、それはもうやめてしまったということですか。
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○三上 総務部次長 私も、以前にマイクロフィルムの作業を進めていたというのは聞いてございます。ただ、その後、事業者も、当時はマイクロフィルム化が、将来これが進んでいくというようなことで話があったそうですけれども、その後事業者が撤退ということで、一部やってございますけれども、その後ストップということで、現在それはやってございません。
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○高橋 委員 二つほどありまして、既に電子決裁をしているものというのは、もうデジタル情報になっておりますから、情報をストックするというのは、サーバーの中で済むわけですから、大きなスペースというのは要らなくなってくるわけですね。そうなってくれば、保存年限というものも、全て残していくということも可能じゃないかなと。その辺の検討を一つお願いしたいことと、あと電子決裁前の古い資料についても、これは年限が切れたら処分していくというのはいたし方ないと思うんですけれども、その中でも永年保存という形の文書があると思うんです。それについては、紙ベースだとどうしても古くなってくれば傷みも出てきますし、デジタル情報として残していく必要があるんじゃないかと思うんですが、この２点いかがでしょうか。
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○三上 総務部次長 まず１点目でございますが、データとして全て残すかどうか。保存期間がございますけれども、それを超えた形でサーバーに保存ということも当然考えられますけれども、現在、サーバーの容量も当然ございますし、それにつきましては今後検討させていただければと思っております。
それから、永年の古いものでございますけれども、こちらにつきましては、昨年７月、８月で各課に照会をかけまして整理を行いました。多少劣化しているものもございます。将来的には、今委員おっしゃるように、デジタル化といいますか、そういうことも考えられるかもしれませんけれども、現時点では、紙であるものにつきまして選別を当面進めていきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 地下に書類庫というんですか、あると思います。各課にあるものもあれですけれども、地下にある書類庫みたいな、そこの整理みたいなのはしていないんですか。
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○三上 総務部次長 地下にあるものにつきましては、毎年４月に、ちょうど年度の切りかえで各年度の保存期限がございますので、４月に引き継ぎをやってございます。それで各課で、必要があるものにつきましては保存期間を延長いたしますし、そうでなければその年度で廃棄していくという形で、毎年度整理はしてございます。
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○高橋 委員 私の認識違いだったのかもしれないんですけれども、永年保存のものは各課で全部保存していて、地下には入れていないということでいいんですね。
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○三上 総務部次長 永年保存のものにつきましては、地下に永年保存庫がございますので、そこで保存、保管としてございます。ただ、どうしてもおさまり切れないものにつきましては、一般の棚に保管しているという状況でございます。
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○高橋 委員 デジタル化できて永年保存できるようなものについては、随時やっていただく体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問です。財産管理の関係です。平成28年度に、この先どういうふうに資産管理をしていくかということで委員会をつくるという条例をつくっていただいて、平成29年度から議論が始まるのかと思いますが、例えばこの資産をこういうふうに使おうとなれば、またそれなりに費用をかけて改装したりとか、そういうことも必要になってくるんですけれども、例えばそういうものが決まるまでの間、毎年目的外使用で活用できるもの、多少なりとも使用料をいただいて、条例で1000分の３と決まっておりますけれども、そういったものをお支払いいただいて活用できるものについては、積極的に活用をすべきではないかと思うんですが、この辺の検討というのはどうでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま御質問があったのは、公的不動産の活用の関係の御質問かと思います。それで、平成29年度やっていこうというのは、これまで個々の建物、敷地については、管理する課が個々に検討ですとかそういうものを進めてきたと。一定の方向性が示されているものもあれば、まだ検討途中のものもある。こういったものを全市的な視点から見て、整合性ですとか有効性を確認していこうというのが趣旨でございます。
個々の建物、敷地については、これまでも活用できるもの、ニーズのあるものについては、一時的に暫定的な活用等もしてきているところではございますが、なかなか法的な制限がございましたりとか、暫定の短い期間には費用対効果がなかなか上がらないということで、民間の参入がなかったりというか、実態的に使用ができなかったりというようなものがありまして、全体的に検討を進めているような仕組みはございませんが、これまでも個々には検討が進められてきているものと認識しておるところでございます。
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○高橋 委員 今回、総務常任委員会から、前田邸の御寄附いただいた部分の活用についてということで意見をいただいておるんですけれども、あそこなんかもそうですよね。すぐ永久的に何か使っていこうとなると、決まるのにも時間がかかりますし、使うのにも費用がかかりますし、あいている間の１年、１年を区切って、喫茶店でもいいですし、簡易な喫茶店だったらばできると思うんですね。うちだと華頂宮なんかもあるんですけれども、大勢の方が２階に上がるというのは耐震補強の面でも難しいですよと。ですけれども、例えばＩＴ企業の方がテナント的に使うのであれば、四、五人が上に上がるぐらいだったら何の問題もないでしょうし、１年更新で、そういうところが、うちの会社の事務所ですよと言えば使ってくれる方はいるんじゃないかなと。
野村総合研究所の跡地についても、全部一度に使おうと思ったら大変でしょうけれども、２階部分のフロアだけは使えるようにしましょうとか、そういう形で使っていけるのであれば使いたいという希望者、値段にもよるでしょうけれども、何かそういう活用が決まるまでの間の活用というんでしょうか、そういうことで多少なりとも、月に家賃５万円でも６万円でもいただけるようなものがあれば実入りになりますので、そういうことをぜひどこかで検討して、やれるものはやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 これまでも御指摘のような検討はしてきたところなんですけれども、今、未利用になっている建物、敷地等が、ほとんどが市街化調整区域であったり、第一種低層住居専用地域という非常に法令の制限が厳しいところが多うございまして、暫定とはいえ一定の用途が発生しますと、建築基準法の適用等がありますので、なかなかそのハードルを越えられないというのが現状でございますが、御提案の趣旨は我々も十分感じておりまして、可能なものについては少しでも活用して、また、活用されることで建物がよく維持されていくということもございますので、そういう視点は常に持っていきたいと考えております。
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○久坂 委員 19ページの職員研修のところでお伺いをします。全職員対象のコンプライアンス研修が行われるということなんですけれども、今年度におきましても大方の職員の方を対象に、参与の方が講義をされたですとか、そういった研修を行っていただいたと思うんですが、平成29年度はどういうことに特化されて全職員の方対象の研修を行うか、まずお伺いいたします。
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○樋口 職員課担当課長 今の御質問でございますが、大久保参与に就任いただきました１年目である平成28年度につきましては、全庁的にコンプライアンスの意識づけをまずしようということを目的に研修を中心に実施してきたところでございます。平成29年度でございますが、引き続き職員へのコンプライアンスの研修を行っていくつもりでございますが、一方で、現在取り組んでおります市としてのコンプライアンスの行動計画、仮称ですけれども、策定を実行していく中においても、職員の意識改革を一方で進めていきたいという工夫をしていきたいと。
いずれにしましても、２年目であります平成29年度につきましては、外部講師の力をかりつつも、市役所みずからの力でコンプライアンスの取り組みをさらに進めていきたいと、このように考えております。
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○久坂 委員 私も、この課題で一般質問させていただいたときに、自分のこととして考えられるようなみずからの意識づけを行っていただきたいということと、ほかに議会の皆さんがおっしゃっておりますけれども、１回で終わることではないので、何度も重ねて意識を変えていただくような、そういった研修を行っていただきたいということをお願いしておりましたので、そういったように継続的に、先ほど効果測定の話も出ましたので、効果が高まるようなやり方で実施をしていただければと思います。
続きまして、下にマーケティング研修がありまして、これは新しいですか。平成29年度につきましてどういったことを対象にマーケティングを行おうとしているのか、それがどういった事業に反映されようとしているのかということをお伺いします。
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○樋口 職員課担当課長 今御質問のございましたマーケティング研修でございますけれども、本市の重要課題ですとかプロジェクトにかかわります管理職を中心に、マーケティングの基礎知識を習得しまして、市場調査ですとか現状分析とかに基づくプログラムを企画、実践するということで、その辺のマーケティング研修に管理職を対象に参加して、それを実施して、政策立案にフィードバックするというようなことを考えてございます。
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○久坂 委員 すごいおもしろい取り組みで、ぜひ私はやっていただければと思ったんですけれども、データの読み取りとか、ビッグデータとか、そこら辺の扱いとかも入ってくるんですか。そうすると別の課もかかわってくるのかと思ったんですけれども。
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○樋口 職員課担当課長 今おっしゃいましたような詳細なところまでは現時点ではまだ書いてございません。申しわけございません。
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○久坂 委員 せっかくやっていただきますので、ぜひそれが政策立案に反映されるような取り組みでお願いしたいと思います。
それとあと職員研修の全般につきましては、過年より決算特別委員会で申し上げてきましたとおり、不用額が結構出まして、この不用額が出ることにつきましてはいろいろな原因があるんですけれども、職員研修ですとか、学ぶ場が大切ということで、平成29年度におきましてはできるだけ不用額が出ないようにしっかり使っていただきまして、充実した研修を行っていただきたいと思っているんですけれども、平成29年度につきまして、全般的な研修の取り組みの方針をお伺いしたいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 平成29年度につきましては、基本的に今年度とダブる部分もございますけれども、昨今から言われております不適切な事務処理の関係を受けましてのコンプライアンスの取り組み、その辺の意識づけですね。あとはハラスメントとかも含めました職員の意識改革の向上とか、先ほど納所委員からもありました接遇研修、その辺のところに特に重きを置いてやっていきたいと思っておりまして、今委員おっしゃいましたように、なるべく、予算をいただいている中でフルに活用して、充実したものをやっていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 私もコンプライアンスのことでお伺いしたいんですが、新日本監査法人から大久保さんが参与でいらっしゃって、いわゆる民間のばりばりのところから、それも監査というセクションからいらっしゃるわけなんですが、我々議員も民間なんですよ。前から松永部長には御検討をお願いしているわけなんですが、民間同士で話し合う機会をぜひ持ちたいということを去年の定例会からお願いしているんですが、それは結論がつきましたか。
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○松永 総務部長 一般質問でも答弁をしたところだと思いますけれども、そういう要望があれば、参与とすると、いつでも対応ができるというようなお答えをもらっています。それで、議会から議員がそういったようなことであれば、事務局等からお話をいただければ、テーマですとか日程等を言っていただければ、うちとしては対応できるというような答弁です。そのときに渡邊議員は、個人的にお願いしたいんだということであったので、それは難しいというような御答弁をしたという経過が12月定例会であったと記憶しております。
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○渡邊 委員 いや、済みません、全然それ知りませんでした。要するに議会として言うというのもそうだし、個人的に自分たちも案件を持っていますので、それをお伺いしたかったんですが、要するに結果的にはお伺いできる、相談できるということなんですか。
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○松永 総務部長 我々が参与にお願いしているのは、市の組織としての立て直しというか、コンプライアンスを浸透していただくというようなことです。それで、それとは別に、参与と議会との接触が必要だということであれば、事務局等を通してお話をいただければ、それに対しては我々も協力をしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 私が聞いたのは、私が個人的に持っている案件の話なんです。議会じゃなくて。
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○松永 総務部長 本当に申し上げにくいですけれども、渡邊議員の個人的なものを参与にというようなことは想定しておりません。
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○上畠 委員長 恐らく、大久保参与は、新日本有限責任監査法人に外注している関係から、契約上そうせざるを得ないということなんでしょうかね。そう思うんですけれども、渡邊委員、もうちょっと整理して御質問をお願いします。
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○渡邊 委員 ごめんなさい。私、個人的なというのは、仕事においての個人的な話ですよ。皆さんもいろいろ案件を抱えているじゃないですか。研究テーマとかね。要するに例えばやりとりだとか、議員としての話ですよ。個人的なというのは、私の家の個人的な話じゃないですよ。
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○上畠 委員長 それは多分、松永部長は十分わかっていらっしゃると思うんですね。ただ、大久保参与の所属されている会社等の関係から、あくまでも鎌倉市の契約上必要だということであれば、議会から正式にやらなきゃいけないんじゃないかというのを一般質問等からも御答弁されていると思うので、もう一度わかりやすく説明をお願いします。
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○松永 総務部長 これからコンプライアンスを推進していく上でも、皆様にも御迷惑をかけて、議会からも助言をいただきながら、市民から見ると、執行部と議会とが両輪でやっていかなければならないというような、そういう前提は持っています。それで、その一環の中で、議会等が参与ともひとつ連携をとりながら、何かテーマ等をいただきながら、市のこれからのコンプライアンスの推進のためにという文脈であれば、それは我々が参与にお願いしているところにも共通しておりますので、それは可能かと思っております。
ただ、個人じゃなくても、議会活動の相談をしていただくという参与ということでの組み立てではないので、その辺は整理が必要かなとは思っているところでございます。
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○渡邊 委員 例えば金曜日にオール鎌倉のいろいろ話をしたんですよ。その中で明らかにＩＣレコーダーを使って、部長も御存じだと思いますけれども、要するに明らかにおかしいんじゃないかと。こちらから言うとですよ。それを身近に相談したいわけですよ。議会云々という大きな話になっちゃうと、ほかの議員の判断も要るでしょうし、もう少し身近な存在であってほしいわけです。
細かいことについて、非常に申しわけないんですけれども、道理の通らないことがたくさんあるわけです。我々の民間経験者からすると。でも、要するに押し問答なんです。それを正式な新日本監査法人から来たコンプライアンスの方に御意見としてお伺いしたいわけです。もっと身近な存在であるべきだと私は思うんですけれども、いかがですかね。そんなに議会云々なんて大げさに捉える必要はないと思うんです。
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○松永 総務部長 これは議会に限らず、大久保参与とお話をするときに、大久保参与から私たちに言われていた意見として、これは市長との関係ですけれども、個別の相談の対象ではないと。全体的にこれから２年、３年のスパンの中でどうやってコンプライアンスを推進していくのか、その辺のスキルというようなお話もいただいていますので、個別の話に対して、私から参与がどういうような動きをするかというのは、今回答しかねるというのが現状でございます。
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○渡邊 委員 でも、一つ一つの案件を、細かいことでもきちんとやっていかないと、大きなことだって見えないと思いますよ。小さなことの積み重ねでこういうふうになってしまったわけですよ。ハンドルが少し切れたのが、10メーター動くとぐっと切れるように、気がつかないんだけれども、どんどんカーブしていっているわけです、今。気がつかないところで。それは、気がつかない、細かいところでも大久保参与の目にとめてもらって、その辺からハンドルの調整をきちんと真っすぐにするようにしてもらわないと、最初からこれは真っすぐだからないだろうという話じゃないと思うんです、私は。
ここまで曲がってしまった、いろんな不祥事が起こってしまった原因というのはどこにあるのか。細かいことの積み重ねなんですよ。それに気がつかないと、また同じことが何度も何度も起こると思いますよ。いろいろ食い違いが今でも起こっているんだから。幾ら部長クラスの研修をしたとしても、それに気がついていないんだから、我々の生の声を大久保さんに伝えるツールが必要だと思うんですよ。いかがですかね。私は個人的には、いろんな案件を抱えているから、矛盾点を抱えているから、それを大久保さんに相談してみたい。
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○上畠 委員長 ぜひ理事者質疑をされるといいかと思うというのが私の提案ですが。
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○渡邊 委員 まず聞いてから。
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○松永 総務部長 本当に繰り返しの答弁になりますけれども、否定しているものではなくて、そういったような、議会としてコンプライアンスに対してどういう形でかかわってくるのかということで、テーマ等も決めていただいて、そういったような中で我々も、大久保参与にそのテーマで引き受けていただくというような形がとれれば、整理がしやすいかと思っております。
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○渡邊 委員 質問を変えます。これ以上部長に言っても厳しいと思うので。
次の質問です。きょう御紹介をいただきました法制担当の課長は、もともとどういう目的で新しくいらしていただいたのかというのをお伺いできますか。
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○小林［昭］ 総務課担当課長 今回、任期付職員を採用した経過ということの御質問だと思います。かねてより議会から法制担当の強化というのを常々言われてきておるところでございます。市長からも、前任のころから、任期付職員の採用について検討しろという指示は受けておりました。ただ、近隣で、任期付職員の採用が政令市を除いてはなかったという実績がございまして、なかなかそこまでの検討が進まなかったというのが現状でございます。
ただ、平成28年４月から行政不服審査法の改正がございまして、その審理員の補助的役割をする職員ということで、平塚市と茅ヶ崎市で任期付職員として弁護士が採用されたという経過がございました。そこで、募集のノウハウとかその辺を参考にいたしまして、私どもも取り組んでいこうと、今年度になりまして10月に採用試験を実施して、今回来ていただいたという経過でございます。
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○渡邊 委員 法制担当の課長は、我々の相談事も直接受けられるんですか。
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○小林［昭］ 総務課担当課長 職員としてということであればです。ただ、あくまでも市長部局の職員の相談を受けるようなことになると思うので、議員活動についての相談というのは、多分受けられないことになると思います。
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○渡邊 委員 そうすると、法律とかコンプライアンスという我々の相談相手になっていただける人はいないということだね。
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○上畠 委員長 事務局に法制担当はいらっしゃるので、一応はそういう法制関係は事務局に御相談いただく。その中で、市政において何か課題があって、これは大丈夫なのかというような、それは個人的な議員活動の一環としてコミュニケーションはとれるかとは思うんですが、どうぞ続けてください。
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○渡邊 委員 要するに議員としては、私のやり方は、いろんな人に相談をして、いろんな弁護士とかコンプライアンスにかかわる人に意見を聞きたいわけなんですよ。それが要するに門戸が開放されていないということは、鎌倉市の一つの課題だと思います。税金事業なんです、大前提は。要するに、金曜日の話もそうなんだけれども、全くもってコンプライアンスの効果が出ていない。金曜日のオール鎌倉のやりとりで私はよく思った。もう一回、コンプライアンスの、大久保さんのあり方とか、せっかく北嶋さんにいらっしゃっていただいたんだけれども、根底から意義というのを考え直すべきときが来るんじゃないかと思います。でも、そのときに考え直したんじゃ税金の無駄遣いなんですよ。今からきちんと方向性を定めて、無駄遣いをしないような使い方をしていかないと、お願いの仕方をしていかないと、だめなんです。もう一回、松永部長、よく考えていただきたいと思います。
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○三宅 委員 議員の相談というのは、市の職員の方とは違うので、政務活動費がありますから、私どもは政務活動費を使って自分たちの存じ上げている弁護士に相談するとか、そういうことで対応をなさることがいいのではないかなと考えておりますけれども、今、任期付職員の採用ということで、ほかにも政策創造課長や、それから秘書広報課でしたか、職員の採用をされていると思うんですけれども、そのときの応募される条件ですね、そういうのは特別つけてあるということですか。職場をおやめいただかなければならないとか、例えばそういうことですけれども。
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○能條 総務部次長 任期付職員の募集の条件でございますけれども、まずは当然、任期がありますので、その中で勤務をしていただきますので、一定の専門知識や経験等があることを条件にしてございます。地方公務員の場合には、兼業の禁止の規定がございますので、民間企業にお勤めの方は一旦やめていただくような形をとってございます。
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○三宅 委員 任期付でも一旦おやめいただくということになるんですか。そうすると、年齢的にも限られていらっしゃるのではないかと思ったんですけれども、それは法律にのっとっておやめいただく、いただかねばならない、そういうことなんですね。
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○能條 総務部次長 公正な職務の執行のための法の規定でございますので、おやめいただくということで考えております。
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○三宅 委員 次は、先ほどからコンプライアンスのお話が出ているんですけれども、コンプライアンスの推進の研修を受けるという目的ですね、どうしてコンプライアンス研修をするのかということについて確認をしていきたいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 昨今いろいろ言われている中でございますけれども、本市におきまして発生しました不適切な事務処理とか、あとは職員の不祥事により失われました市役所への信頼とか、その辺を回復するために、改めてなんですけれども、全職員を対象として、法令遵守だけでなく、常識の行動といいますか、その辺を研修、座学とあとは少人数でのグループディスカッション等々を実施することによって、職員の意識改革を図って向上させていこうということの取り組みでございます。
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○三宅 委員 法令遵守とか、ここに社会規範ということが書いてあるんですけれども、これは当たり前のことでありますね。そこに改めて予算をつけて行わなければならないということは、全くこんな無駄なことはないと私は思っているんですけれども、でも、おやりになって、それで結果を出すということなんですけれども、陳情もありましたが、障害者福祉のところで初期対応がまずかったということですよね。そういうのがたびたびあるんです。
納所委員がおっしゃったように、コンプライアンスとはまた違った研修が必要だと思っているのは接遇、窓口対応というところにあるんですけれども、市民の皆さんから、対応のまずさというか、もう少し親切に丁寧にしてほしいというお声が結構あるんですよ。それずっとなんですね。毎年研修をされているんですけれども、どういう研修をなさっているのか、それが生かされているのかというのは、市民の皆さんの声を直接聞かなければ結果はわからないですよね。そのあたりのお考えを伺います。
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○樋口 職員課担当課長 まさにおっしゃるとおりでございまして、まずは、他人ごと、自分ごとというのはよく言う言葉ですけれども、相手の立場に立って、自分だったらどう思うのかとか、まさにその辺の根底のところから見直していかなくちゃいけないということで、種々研修がございますけれども、取り組んでいるつもりでございます。
例えば窓口アンケートというのを２年に１度とってございまして、そこでも窓口の応対がどうだったとか、その辺を来場者の皆様にお答えをいただいているところでございます。それを見る限りでは、平成26年度、平成28年度実施しておりますが、数字的にはお褒めの言葉といいますか、多少いただいているところでございますので、私どもの立場としましては、引き続き、これまで取り組んできた研修を継続していくとともに、さらに中身を講師なりとよく調整して、見直して、前に進んでいくということで取り組んでいくつもりではございます。
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○三宅 委員 おっしゃるとおりで、例えばルミネに窓口がありますでしょう。あそこも、今度の人はとてもいいという評価がある一方で、これまではどうだったのかといったら、５時少し前に行ったら、もう閉めますからと断られたりとか、そういうことが実際にあって、人によって対応が違うということはあってはならないわけですけれども、そういった研修をなさるんだと思いますが、そういったことはずっと行われていて、とてもよくやってくださっているという声ももちろん私も聞いていますけれども、でも、みんながそういうふうにならなければ市民サービスにはつながらないわけですので、そこの声が、もうちょっとという声が相変わらずあるということは、ちゃんと身を引き締めていただきたいと思ってるんです。お褒めの言葉、それはあるんですよ。
そこは当然の仕事だと受けとめていただかなければいけないわけで、悪いところがあるのをどうやって少なくしていくのかということなんだと思うんです。市民の皆さんに、本当によかったと直接言葉をかけられた、そういう覚えがあるでしょうと私は代表質問の再質問でさせていただいたんですが、そういう職員の皆さんの中でのこれはよかったねということをお互いに伝え合うということが、物すごく大事だと思っているんです。市民の皆さんにすごくよかったと言われた具体的なことはありますか。
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○樋口 職員課担当課長 窓口での言葉遣いというのも、私の記憶の中ですけれども、聞いたことがございますし、丁寧に応対していただいたということ自体は、私自身は耳にしたことがございます。
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○三宅 委員 窓口というのは、直接は正規の職員の皆さんは余りいらっしゃらないような感じなので、だから、そういうのはケースとして、直接職員の皆さんに対応するということは余りなくなっているんじゃないのかなという気がしたので、今後そのあたりも少し気をつけていただきたいと思いますし、自分が直接対応する、みんながやっていかなければいけないんじゃないのかと思っておりますので、研修というのは、内部研修、そしてお互いの気づきというか、そういうものを伝え合うということをやっていただきたいと思います。
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○樋口 職員課担当課長 先ほども申し上げましたが、毎年やっております接遇研修、リーダー研修、その中でも各課から役割を決めて出席しておりますので、そこでやる内容をもっと考慮しまして、そこでの課題等を職場に持ち帰ってもらって、さらに充実させていきたいと思っています。
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○上畠 委員長 ここで一旦休憩いたします。
（15時10分休憩 15時19分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
では、質疑の続きでございます。御質疑はありませんか。
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○赤松 委員 何かもう時間が気になってきて、落ちついて質問できないんですけれども、早口で質問させてもらいます。
予算、決算は、毎回うちの会派としては職員の健康問題をお尋ねしてきました。これは資料要求していなかったんですけれども、平成26年度までの休職、病休、ダブりをチェックしたメンタルの数をいただいて持っているんですが、平成27年、平成28年の数字はどうなのか教えてください。
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○保住 職員課担当課長 メンタル不全によります90日超えの休職者数につきましては、平成26年度は31名で、職員に占める割合が2.28％と県下で１位という結果になってしまいました。職員のメンタル不全による休職者は年々増加傾向にありましたけれども、平成27年度は平成26年に比べると人数は６人減って25人となり、割合も1.86％に減少しております。なお、平成28年度につきましては、平成29年２月１日現在で28人と、平成27年に度に比べ３人ふえまして、割合も2.06％と上がってしまっているような状況でございます。
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○赤松 委員 これは、休職者数、病休数のうち、重複数を除いたメンタル不調の数ということで間違いないですか。
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○保住 職員課担当課長 重複を除きました休職者数の数でございます。
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○赤松 委員 そうしますと、経過的に見て、私がいただいている資料は平成22年からなんですけれども、ずっといきますと27名、34名、29名、38名、そして平成26年度が38名で、平成27年度が31名、平成28年度が28名と。違いますか。
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○上畠 委員長 もう一度、課長から説明願います。
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○保住 職員課担当課長 失礼しました。ただいま私で申し上げた数字なんですけれども、休職者数のうちメンタル不全によります休職者の数ということでございまして、平成27年度が25名、平成26年度が31名でございます。
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○赤松 委員 １人、２人の休職と病休とのダブルチェック、それはいいとして、いずれにしても30名前後の職員の方がこういう形でずっと５年、６年と経過しているというのは、これは異常事態だと思うんですよ。ずっと県下でトップの状態。２位なんていうときもありますけれども、これは相当考える必要があるんじゃないかと私は思います。
次の質問に移りたいんですが、実はここ何カ月かの間、随分私、新聞とか、雑誌とか見て、大手電通の若い女性が過労自殺したんですね。母親の手記も新聞報道などでも紹介されたりして、それ見て本当にじんときたんですよね。個人的なことであれですけれども。
そうこうしているうちに、つい２月１日に朝日新聞の湘南版で、普通の報道の活字よりも小さい字で川崎市の超過勤務の報道がされたんですよ。それを見ましたら、こういう中身でした。川崎市の市長部局で、職員7,452人中1,000時間を超える残業が28人いたと。これは2015年度の結果です。1,000時間以上が28人いたという記事なんですよ。1,000時間というと大変な数ですよね。過労死ラインをとうに超えていますよね。
それで、鎌倉市はどうなんだろうと思ったんです。それで、職員課に資料をお願いしたりしたんですけれども、幸い鎌倉市では1,000時間を超える職員は平成27年度はいませんでした。いませんでしたけれども、かなりそれに近い数字の方がいらっしゃるんですね。私、上位20人の職場と、それから超過勤務の時間数をカウントして、これは予算特別委員会の場ではなく、個人的に資料をお願いしました。そうしましたら、上位20人でトップが982時間。1,000時間と同じですよ。20番目が580時間でした。これ上位20人ですからね。その下ずっと550時間とか、530時間とか、520時間という職場がいっぱい出てくるんだと思います。
こういう資料をもらいまして、それとの関係で職員数の適正化計画というのを眺めたときには、非常に考えさせられるものがありました。質問しなくちゃいけないのであれですけれども、今、ノー残業デーだとか、できるだけ超勤しないように、残業しないようにという方向でやられていると思うんです。だけど、ノー残業デーだといって残業しないで帰っても、仕事は変わらないんだよね。仕事は変わらないのに、超勤もできるだけしないようにしよう、残業しないようにしようという行政の大目標がある。そうすると、自分が処理しなきゃいけない仕事がどんどん詰まっていって、勤務時間内で処理し切れなくなって、こういうことというのは物すごい本人にとっては精神的な苦痛ですよね。ダメージも大きいですよね。プレッシャーもありますよね。
これが、職場によっていろいろ違いがまたあるわけですよね。川崎市で多いのは、総務局、財政局、市民こども局、保育園とかとかそういう関係ですよね。それから健康福祉局。それから、皆さんのところもそうだと思いますよ。そういうところが川崎市では多いということなんですけれども、これは共通している問題だと私は思うんですけれども、いわゆる職場とのかかわりでは鎌倉市ではどうですか。
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○保住 職員課担当課長 超過勤務の数につきましては、勤務体制によるものといたしまして、消防ですとか、環境部、クリーンセンターですね、そういったところが多いのは当然なんですけれども、それ以外の要因といたしましては、いわゆる福祉関係、または都市整備部関係、そういったところが目立つ状況ではございます。
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○赤松 委員 それと、もう時間があれですから、私はできるだけ事細かく聞くのはやめて、実態を皆さんよく知っているわけだけれども、改めてこういう場で考えてもらいたいなということで、あえて私は発言するんです。
これはいついただいた資料か、覚えていないんですけれども、この間、予算、決算特別委員会、去年の９月の決算とか、年初めの新年度予算とか、いろいろ資料要求というのが随分議会から出ていますよね。ここにもあるように、資料請求がすごく議員から出ますよ。ろくに見ていないのもありました、正直。
でも、私ずっと見たら、こういう資料がまた出てきたんです。平成27年度の鎌倉市の月別超過勤務時間数、これ課別、課ごとのが出てきたんですよ。たまたま平成27年度の１年間を通して上位20人、トップが982時間から20番目が580時間、この職場と照らし合わせて、課としての１年間の超過勤務時間数、だから５人の職場、10人の職場、いろいろだと思いますけれども、課としての超過勤務の時間数、これをずっと見たらはっきりしてきました。
市民健康課、これは課として、平成27年度１年間に6,800時間でした。そのトップの市民健康課、6,800時間超過勤務した中で、上位20人の中のこの方は大体真ん中ぐらいに一人いるんです。598時間。お一人いました、20人の中に。それから２番目が市民課。これはマイナンバーの関係だったと思いますね。6,789時間。20位の中に３人いました。３人で2,400時間。それから、飛ばしまして障害者福祉課、4,689時間。これ３人の方がいらっしゃいます、20人の中に。それからこどもみらい部の保育課、4,495時間。20人の中に一人いまして638時間でした。それから健康福祉部の高齢者いきいき課、4,246時間。こういうふうに福祉部門、特に子育ての関係、健康管理、道路課というのもありましたけれどもね。こういう一つの特徴が見えてくるんですね。
いずれも上位20人というのは、580時間ですから、580時間ということは、厚生労働大臣の告示、これは週15時間、月45時間、年間365時間というのが一つの基準になっているんですよ、それをはるかに超える人たちが今言ったようにたくさんいらっしゃるんです。この実態を見たときに、職員数の適正化計画は削減計画ですよ、私から言わせれば。市長部局は、平成37年までの目標で109人減らすというわけでしょう。だけど、代表質問でも答えていたけれども、市長は現業を中心にしてと言っていますよね。さすが事務部門はそう減らせないんだと思いますよ、こういう実態があるから。だけど、減らさないで現状維持でいったって、残業のこの数字は変わらないですよ。仕事はいっぱいふえてくるわけですから。だから、残業を、基本的に少なくとも厚生労働大臣の告示の残業時間の限界、限度、これを基本的に守るような努力をしていこうとすれば、するのが当たり前なんですから、そうするには必要な人員の増強というのは私は必要だと思いますよ。そうしなかったら職員の健康管理はできません。不幸な事態が起こってしまう。川崎市なんて1,000時間を超えているのが28人もいるというんだから。
民間の過労自殺などで労災認定を受けた数が、平成27年度で189人。これは官民問わず全国で労災認定を受けたのが189人ですから、２日に一人ですよ。年間を通じて２日に一人はこういう方が生まれているということですよ。ここを解決する、打開していくというのは、これは公の機関が率先していかなかったら私はいけないと思いますよ。ところが、今、安倍総理は、働き方改革とかいって、厚生労働大臣の告示の倍の時間を働かせようとしているんですよ。そういう実態にあることを改めて私は認識しました。
そういう中で今やられようとしている職員数の適正化計画、これは一般職の事務部門で原因は基本的にはないような数字になっていますけれども、これは必要に応じて、現状に照らして増員を図る必要があると私は思いますし、現業部門は、後でまた質問しますけれども、こういう実態を踏まえて職員数適正化計画というものを改めて見直したときに、どうですか。どんなふうに思いますか。具体的な私の今指摘したことを通して、この計画書をどう見ますか。
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○今井 経営企画部次長 先ほども、鎌倉市第４次職員数適正化計画につきまして、御質問に対してお答えしましたが、今回の第４次職員数適正化計画につきましては、単なる減員計画と考えてございませんでして、先ほど削減目標109人と申し述べましたが、その中で、減員手法の中で137人の減員がありまして、それプラス今回増員抑制手法という考え方を持ちまして、その中で、民間事業者への業務委託ですとか、多様な担い手の活用、特に業務手順の見直しですとか、事業の取捨選択というものを今回入れてございます。
そういった中で、業務量なんかも調査していきながら改善策を検討するという中で、先ほど言った過剰労働に当たらないような、９年間という計画期間ですけれども、そういった手法も用いながら適正な職員数を確保していきたいと考えております。
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○赤松 委員 職員数適正化計画の７ページに、減員手法別による職員減員数という表があります。民間事業者への業務委託などというので84人減員するという計画になっています。ここにはごみ収集、道路等維持修繕の業務、電話交換、あおぞら園の指定管理化、保育園の民営化、学校給食の調理業務の委託化、これ全体で84人減らすという計画になっているんですね。現業部門の削減計画です。
84人を見たときに、これどんなふうにやるのかと思って、またいろいろ資料を調べてみました。そうしたら、こういうのが出てきました。これは平成27年度の決算特別委員会の資料で、分厚い資料をいただいた中にこれが入っていたんですよ。平成28年９月ですから、去年の決算特別委員会で出た資料です。これを見てわかりました。名越クリーンセンターは、平成37年度までに23人減らす。つまり退職者不補充ですね。今泉が15人、深沢が１人、笛田が１人、作業センターが８人、学校は、給食で１人、学校（用務員）15人、計64人。84人のうち64人はこういう形で減らすという計画になっているんですよ。
ここで一つ聞きたいんですけれども、学校の用務員さん、平成28年度が25人です。これは小学校は16校、中学校は９校で25人ですね。だから、正規の用務員さんがお一人ずついる。25人いるんですよ。それが、この目標達成年度の平成37年度には10人になる。つまり15人減らすということなんです。そうすると、15校は正規の職員の用務員さんがいなくなるということです。これどうするんですか。どこかに委託して、民間から人を派遣してもらってということなんでしょうか。
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○今井 経営企画部次長 これは、教育委員会の所管になりまして、この適正化計画をつくる上で教育委員会に確認したところ、派遣等が中心になってくるかなと考えております。
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○赤松 委員 私、用務員さんとか、そういう方々の学校教育の中で果たしている役割というものをどう考えているのかということを本当に強く感じました、これを改めて見て。ここでこれ以上やりませんけれども、そういう深い問題があるんですよ。だから、この適正化計画というのはね……。
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○上畠 委員長 赤松委員、ぜひ端的にお願いいたします。
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○赤松 委員 同規模団体、同じような自治体と比べて鎌倉市はこれだけ多いということで、機械的に数字出していった数なんですよ。鎌倉市の教育の現実、実態、それに対してどういう職種がどういう役割を果たして、そんなこと関係ないんですよ。数だけなんですよ、これ。こんなことで本当にいい教育ができるのかと私は思います。用務員さんは一つの例ですけれども。ということで、改めて私はこの計画については深い検討が必要ではないかと強く思っていますが、部長、どうですか。
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○比留間 経営企画部長 いろいろ御指摘ございます中で、いろいろ見ていく中で、同規模団体と比較して職員数が多いということは間違いない事実でございまして、ほかの自治体はその人数でやっている中で、鎌倉市がどうしてそこでできないかというところは考えていかなきゃいけない部分だと思います。また、限られた最低のお金の中で最大限の効果を生んでいくというのが我々自治体に求められることだと考えている中で、同規模団体と同じような職員規模にしていくというのは一つ求められるところかなと思っております。
先ほど委員から、いろいろこういう形で減らしていくんだろうというような御指摘がございましたが、これはあくまでもここでこれを決めているということではなくて、メニューとしてこういうものを示して、考え方を示しているものでございますので、ここをどういうふうにしていくのかというのは今後一つ一つ丁寧に議論をして、ちゃんとこの人数をどれぐらい確保できるのかというのは、この後さらに個別に話を進めていくところでございますので、御懸念のような、全体に支障が出るような、市民サービスが著しく滞るようなことがないように、計画期間を９年という長い期間にしたのも、今までの短期的な４年、５年の中で同規模団体というのはなかなか難しいだろうということを考えて、計画期間も少し余裕を持たせていただいているものです。
繰り返しになりますが、同規模団体がそれぐらいでやっているということですので、適正な職員数で運営していくために、事業の見直しも最大限やりながら実現させていきたいと我々としては考えているところです。
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○赤松 委員 これで終わります。あおぞら園も入っているんですよね。これは全員民間委託ですから、正規職員はいなくなるという計画ですよね。これ、今から何年前ですかね、あおぞら園の民営化、保育園なんかと同じような形で議論になったことがあるんですよ。随分これは行政の中で、もちろん職場を含めてですよ、議論した到達点は、直営で行政が責任を持ってやっていく必要のある施設だというのが結論だったんです。
たまたま県のやまゆり園のああいう事件が起こりました。千議員が一般質問で言っていましたね。こういう施設は指定管理者とか民間に任せる仕事ではない、行政が責任を持ってやる仕事だと。私は全くそのとおりだと思いました。そういうこともしっかり受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
では、私から質疑を行いたいので、副委員長と交代いたします。
暫時休憩いたします。
（15時45分休憩 15時46分再開）
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○中村 副委員長 再開します。委員長交代いたしました。
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○上畠 委員長 不適切な事務処理等々の報告というのは、いつ最終報告されるんでしょうか。
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○樋口 職員課担当課長 今おっしゃいました件でございますが、12月のときの全員協議会で御報告させていただいた後に、そのとき観光商工課の執務室から金品等が発見された云々を御報告しました。その後、現在調査中でございまして、聞き取り等の調査結果を今検証専門員等に確認させていただいているところでございまして、あのときも副市長から申し上げましたとおり、今月に御報告をさせていただきたく今準備を進めている状況でございます。
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○上畠 委員長 今月にできるということを確認させていただきました。
先ほど任期付に関しての質問が三宅委員からございましたけれども、任期付の場合は仕事をやめなきゃいけない、兼業はできないというのは当然わかっているんですけれども、兼業の定義というのは、実態なのか、雇用契約なのか、そういったところというのはどういうふうにお考えですか。
つまり、任期付で３年だとか４年だとか、いろんな任期付が今も募集されていますし、これからもふえていくんだと思いますが、要は、たった３年で、その後またやめるのかと思うと、なかなか難しいと思われる方もいらっしゃるわけで、そういうことによって人材がなかなか集まりにくくなっている。門戸を狭めているんじゃないかと思うんですね。
ゆえに、雇い入れられていても休職状態、雇用契約は維持していても、その間は、３年間はいいと考えれば、実際に公務員をしながら働いているというのはだめだと思うんですけれども、そういったケースだとどうなんでしょうか。兼業と雇用契約の有無。例えばそれは３年後また雇用契約を再開しますよ、また復職しますよという約束、それが休職であろうが、いろんな定義が各会社によってあると思うんですけれども、そういったところを考えれば実態でいいんじゃないでしょうか。いかがですか。そういったことを聞きたかったんだと思うんです。いかがですか。
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○能條 総務部次長 地方公務員法で禁止されている兼業の定義が、報酬を得て事務事業に従事することとか、みずから私企業を営んだり営利企業の役員等に就任すること、その辺が禁止をされているところでございます。報酬を得なければ在籍してもいいのかどうかというところについては、今回は疑義を持たれないようにということで、退職をしていただくというのを条件にしましたけれども、それについてはあわせて今後検討をさせていただきたいと思います。
応募の状況ですけれども、今回応募された中では、複数の職歴をお持ちの方が大変多かったと記憶しております。応募をしてくださった方というのは、行政経験を次のステップに生かせると、メリットとして考えていただいている部分もあるのかなとは認識をしてございます。
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○上畠 委員長 そういうのであれば、実態なのか、先ほどの議論ではよくわからないところだったんですね。結局実態を見るんですよ。休職をしていて無報酬であれば、それは特段問題ないと思うんです。内部情報の流出等々と言いますけれども、それは雇い入れられていようが、雇われてなかろうが、情報流出する人はするだろうし、そういったことは結局いずれにしても防止しなきゃいけないんです。退職後もそれは防止しなきゃいけないということだから、余りそこは関係ないと思いますので、キャリアアップの観点からというのであれば、それはそれで結構なんです。
公募のあり方として、秘書広報課長は結局いなかったんですかね、募集の結果。
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○能條 総務部次長 広報の課長につきましては、募集をしましたが、最終的に合格者はいませんでした。
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○上畠 委員長 平成29年度具体に募集を予定している職種はございますか。
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○能條 総務部次長 まだ募集の時期は決めておりませんが、広報の課長については再募集を考えてございます。
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○上畠 委員長 秘書広報課長を募集する理由は何でしょうか。御本人に聞いてもしようがないしね、広報課長に。何でしょうか。要は、政策創造課長と広報課長を今回募集されましたよね。募集される理由。チャレンジなのか、チャレンジじゃないのかというのはよく言うんですけれども、政策創造課長というのは結局、行政マンからしたら特段余り意味のない課なのかなと見られている傾向があると思うので、政策創造課ぐらいならいいだろうと。でも、本当に改革したいなら、総務課長とか、財政課長とか、そういったところを募集するのが改革だと思うので、なぜこの職種を選んだのかという理由はありますか。
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○能條 総務部次長 広報の担当課長の募集理由でございますけれども、今まで市の政策的なものというのは、十分市としては広報しているところでございますが、それが本当に市民に対して伝わっているのかどうか、また、市民の意見というのをきちんと施策に反映できているのかどうか、そういった観点から市民に身近な市役所になるための広報戦略というものを実施していくために民間のノウハウを吸収しようということで募集をかけたものでございます。
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○上畠 委員長 公募はトップダウンですか。
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○能條 総務部次長 トップダウンでございます。
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○上畠 委員長 わかりました。これは市長に伺います。
図書館の人員配置についてですけれども、レファレンスとアーカイブの観点から、私、図書館に関しての考え方としては、余り非正規が多くなってはいけないと思うんですけれども、図書館に関しても他の自治体に比べて人員配置は多い状況なんですか。
適正化計画の中で図書館についても書かれていたので、結局経営企画部がまとめられているから、経営企画部に伺っているわけです。
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○比留間 経営企画部長 申しわけございません。図書館の人数がどうだという比較は今データとしては持っていないんですけれども、ここで図書館のところを出しているのは、担い手の見直しということで、地域間ですね、ここの部分については見直しが図れるんじゃないか、担い手をかえていくことができるんではないかということで、メニューの一つに加えているということでございます。
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○上畠 委員長 結局図書館に関しても、先ほど比留間部長がおっしゃったように、他市がこれだけの人数でできているなら、うちだってできるんじゃないかというチャレンジは必要だと思うんです。だからこそ、それぞれの業務でちゃんと見ていってもらいたいと思って、図書館は特段に多いのか少ないのかというところはちゃんと聞きたかったわけです。私は、レファレンスとアーカイブの機能が下がらなければいいんですけれども、上がるようにしていってもらわなきゃいけないという観点で質問させていただきました。
管財課に伺いますけれども、福祉センターのあり方として、今、社会福祉協議会が使われていますよね。社協の使っている状況というのは手いっぱいで、これ以上見直しができないですか。業務的に部屋を減らしたりできないですかね。
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○管財課長 福祉センターについては、福祉総務課が所管ですので、管財課では、申しわけございません、所管しておりません。
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○上畠 委員長 その観点で福祉総務課が管理されているところに労組がお借りされているというのは、どういう管理の責任は所掌されているんですか。つまり、今労組がありますよね。福祉センターは今福祉総務課がやっているんですよね。前の旧901会議室のときは管財課と職員課といろいろと動いていらっしゃいましたけれども、この場合どういうふうに整理されていくんでしょうか。
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○管財課長 福祉総務課で貸しているという状況でございます。
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○上畠 委員長 経営企画部の観点から伺いますけれども、福祉センターの建物とはいえ、管財的な観点からしてなぜ福祉総務課の所掌にしているのか。こういったところで、労組の目的外使用も許可しているなら、管財課に一本化すべきなのではないかと思うわけなんですが、このあたりは課題として整理すべきだと思いますので、よろしくお願いします。
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○比留間 経営企画部長 確かに今は施設管理が個々の部署ごとにされていて、庁舎は管財課がもちろんやっておりますけれども、例えば老人センターは福祉で管理していたりとか、その辺の一元管理をできればしたいということで、包括管理の検討をしたりとか、組織改編をして公共施設を一括管理していくような手法というのを今研究しておりまして、今年度はかないませんでしたが、機構改革をしていく中で、そういう管理部門というのを設けていきたいとは考えているところでございます。
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○上畠 委員長 ぜひそこら辺の管理はきちんと、役割を明確にしていかなきゃいけないと思いますので、お願いします。
労使交渉の関係について資料請求をさせていただきまして、それに関しては、その３の１の118ページになるんですけれども、労組側からクレームがついているんですね。これはフィードバックをきちんとしていないということなんですよ。環境部かな。これに当たって、労組のフィードバックというよりも、職員のキャリアを考えるとフィードバックはきちんとしなきゃいけない中で、こういうふうに適当に行われていたら、職員課が結局いろんなモデルを考えて、キャリアプランを構築するために考えたとしても、まるで意味がないわけですね。こういったことは、環境部だけじゃなく、ほかのところでも起こっているんじゃないかと思うんですよ。
大体、私も人事にいたときにはばかにされているんですね。結局、何も現場がわかっていないと言われて、人事部の何らかの人事キャリアのシステムがあったとしても、放置されるんですけれども、そういったことがないように、きちんと運用していただきたいんですが、そのあたりいかがですか。
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○能條 総務部次長 今回、人事評価の実施に当たりまして、管理職から評価結果のフィードバックがされていないということで苦情の申し立てがされております。それで、平成28年度の評価の実施に当たりましては、きちんとフィードバックが必ず確実に行われるように、評価シートの中にフィードバック面接の実施日を設けるようにして、そこで職員課もチェックをするようにしてございます。
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○上畠 委員長 あと、赤松議員が資料請求された過労死ラインを超えるというものなんですけれども、大体、厚生労働省の平成13年12月に定めた脳血管疾患及び虚血性心疾患の関係の認定基準ですね。要は、労働時間と労災の関係の基準というのを定められているんですよ。100時間を超える場合は、業務に起因するものとして労災の可能性がかなり高い。２カ月から６カ月にわたっておおむね80時間を超える場合も労災の認定を受けるわけですね。過労死したら、確実に100時間以上残業していたら、間違いなく認定されるわけですけれども、これについての危機感というのはお持ちですか。100時間超えている、80時間超えている、選管がありますけれども、これ労災には確実になりますし、鬱病になっても確実に認定される客観的なデータが出ていますけれども、いかがですか。
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○保住 職員課担当課長 長時間労働がもたらす脳血管疾患ですとか虚血性心疾患など、そういったところの健康に与える影響は深刻であると捉えております。いわゆる厚生労働省が打ち出しています過労死ライン、今委員長がおっしゃったとおりなんですけれども、月100時間超え、また２カ月ないし６カ月の80時間超えの職員につきましては、産業医が面接をしまして、その健康状況を把握しているというようなところでございます。
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○上畠 委員長 安全衛生の観点も入れないと、人員管理で減らすのは結構なんですけれども、そこで変にもし亡くなったりしたら、何億円もお金がかかるわけですよ、労務費として。当然賠償請求されて、確実に鎌倉市は負けちゃいますからね、そういった場合。そういったリスクも鑑みた上でやらないといけないので、例えば選挙管理委員会のところであれば非常勤を何人か置くとか、そういったことでもカバーできるのであればカバーすることもできるし、傾向というのは当然予測できる傾向もあるわけですから、都市整備部の関係なんて、あれは全く予測できなかったとは思うんですけれども、そのあたりも含めた上で、職員課はきちんとそのリスクも含めて、これによってどれぐらいのコストがかかる、どれぐらいの人が被害を受けちゃいますよということは言わなきゃいけないと思うんです。そこは経営企画部としても傾聴してください。いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 適正化計画を進めるに当たっては、現場の状況を踏まえながら、また職員課とも、総務部とも連携を図りながら進めていきたいと考えております。
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○上畠 委員長 法制担当で、弁護士資格を持っていらっしゃる課長が任期付で雇用されました。今後、顧問弁護士と弁護士の課長がいらっしゃる、これどういうふうにすみ分け、整理されていくお考えなのでしょうか。
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○小林［昭］ 総務課担当課長 顧問弁護士と任期付弁護士の業務の違いについてでございますが、顧問弁護士については、これまでどおり、重要な案件の行政の相談ですとか、主には訴訟代理人としての業務を担っていただこうと考えてございます。任期付の職員としての弁護士については、身近に行政に関する相談実務をやっていただくことや、行政事務のリーガルチェックをしていただくこと、顧問弁護士との連絡調整を行うことなどを担っていただこうと考えております。今、コンプライアンスの関係もいろいろ問題となっておりますので、その辺でも知識を活用させていただければと考えております。
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○上畠 委員長 顧問弁護士との相談事項というのは、また法制担当の課長に見ていただきたいんですけれども、本当にリーガルチェックのレベルの、本当に些細なことでも顧問弁護士を使っていらっしゃる担当原課がいっぱいあるんですね。そういう使い方を顧問弁護士はしていたのであるならば、今後顧問弁護士の整理もできると思うんです。課長の範囲でできるものも当然あるとは思います。顧問弁護士の方はベテランの方々が多いので、そういったところを考えれば、顧問弁護士の整理にもつながると思いますので、そのあたりきちんとやっていただけますか。
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○小林［昭］ 総務課担当課長 顧問弁護士の今後、来年度、任期付弁護士がいて、どれだけ効果が出るのかというのを見定めた上で、再来年度以降、検討結果を反映していきたいと考えております。
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○上畠 委員長 弁護士のキャリアで３年ということで、私も、１期４年でやめるという覚悟でやれば、結構いろいろなことができました。３年ですよね。３年だったら、好きに思う存分御自身の法曹としての志で鎌倉市を、いろいろとずさんなところがありますので変えていただきたいと思いますから、しっかりと見てください。いかがですか。何か抱負等ございましたら。せっかくですから御答弁いただければ。
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○北嶋 総務課担当課長 任期は３年ではなく２年なんですけれども、私、今回鎌倉市で初めて任期付職員ということで、弁護士職員として採用されましたので、これまで行政事件にもかかわってきた経験もありますので、十分そういった経験を生かしていければと思っております。
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○上畠 委員長 最後の質問です。厚生会補助金1,236万円ということですけれども、人件費はどれぐらい占められるんでしょうか。
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○保住 職員課担当課長 人件費につきましては772万円、約58.4％となっております。
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○上畠 委員長 こんなに大きな割合を厚生会に。結局自立できないんですよね、厚生会。厚生会の全収入のうちこの1,236万円というのはどれぐらいのパーセンテージを占めているんですか。
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○保住 職員課担当課長 厚生会ですが、今回いわゆる市の補助金になりますけれども、それを収入とした一般会計、また職員の厚生会費をもとにしました会費会計、また売店会計というものがございます。これをトータルいたしますと、その数字については済みません、今手元にございませんのでわからないです。
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○上畠 委員長 金額について、これ何度も取り上げさせていただいていますけれども、厚生会は確かに職員の観点で大事ですけれども、割引率とかそういったところも厚生会に入っていることであるということですか。つまり、厚生会というのは、ベネフィット・ワンとかいろいろあるじゃないですか、そういう会社が。職員に還元するのであれば、そういった会社を使えばいいわけですし、会員制のリゾートとかもいろいろあったり、そういうのも民間であるわけですけれども、厚生会を維持する理由が余りわからないんです。
厚生会として、ベネフィット・ワンとか契約しているわけでもなさそうですし、772万円ですよね。厚生会の責務という中で、売店はそれは結構ですけれども、そのほか何があります。この人件費というのは結局何に使われているんですか。売店ですか。事務もあるんでしょうけれども。
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○保住 職員課担当課長 厚生会の事務といたしましては、慶弔関係とか、職員の会費をもとにいたしました祝い金ですとか慶弔費、そういったところの事業もございますし、また、ほかに湘南６市の体育大会ですとか、そういったところの助成事業、またほかにもそういったサークル活動への助成、文化祭の開催、そういったところの事業がございます。常勤職員をこちらの人件費ということで支出しているんですけれども、そういったところの全ての事業について見てもらっているというところがございます。そういったところでの支出でございます。
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○上畠 委員長 常勤職員は何人ですか。
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○保住 職員課担当課長 常勤職員は１名となっております。
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○上畠 委員長 １名の年収が、つまり772万円ですか。
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○樋口 職員課担当課長 その人件費の中には、共済費ですとか、交通費、その他入ってございまして、いわゆる給与に係るものにつきましては約620万円となっています。
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○上畠 委員長 620万円は高いですね。厚生会の運営で620万円ですよ。あり得ないと思いますよ。今言ったサークルの調整とか慶弔費の調整、逆に鎌倉市の職員の庶務とか、鑑みればそんなにもらっていないでしょう。これは厚生会の直接雇用ですか。
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○樋口 職員課担当課長 厚生会の直接雇用になります。
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○上畠 委員長 会長が副市長になっているとは思うんですけれども、このあたりの人事管理というのはどういうふうに運営されているんですか。結局二重構造にして、我々が手出しできないようになっている。でも、1,236万円、大幅に依存しているなら、鎌倉市としては言わなきゃいけないですよ。なぜこの人に600万円払わなきゃいけないのか、たった１人のために。これ、財政として何か思うところありませんか。これ私ずっと指摘しているんですけれども。
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○服部［計］ 総務部次長 人件費という部分で見れば高いというところは確かだとは思いますけれども、職員の厚生事務ということで、職員の元気回復ですとか、そういうところの事業の重要性というところで、必要な経費なのかなとは考えております。
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○上畠 委員長 厚生会の事業については、私は否定するものではございません。しかしながら、人件費というのは適正化されなければおかしいわけですよ。そこには経営企画部なんてノータッチですよね、実際。でも、そこで600万円近くの、そういう事務、業務の内容を見てくださいよ。600万円もらっている。それだったら若手の職員にやらせたほうがよっぽどいいですよ。なぜ厚生会というようなわけのわからない、我々がチェックできないところにつくって、600万円で雇っているんですか。これ、最少の経費で最大の効果という観点から大きく逸脱したものだと思いますけれども、部長、いかがですか。
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○松永 総務部長 御指摘のとおり、厚生会にかかる費用というのは、最少の経費で最大の効果を出さなければならないものだと理解しております。それで、過去、厚生会も、市の職員を一人置いていたり、あとプロパーも複数雇っていたというような時代もあります。
それで、これについては適時、人の退職ですとか、そういったところを機会に捉えまして、縮小には向かっているところでございますけれども、これまでの経過から、翌年度こういったような体制を、急に変えていくというわけにもできないですけれども、ただ、思いとすると、こういったようなものについては、なるだけ低廉のものでやっていく必要があるなということで今後も受けとめて、事務の改善はしていきたいと思っております。
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○上畠 委員長 まさに経営企画部の観点からもチェックしなきゃいけなかったと思うんですよ。1,236万円の補助金を出されていますよね。人員の管理とかそういったこともされるのも、何より最少のコストで最大の効果を目指す、そういったことを経営企画部としてもされているわけですから、経営企画部の観点からも、本当に有限な財源の中で1,236万円、しかもその中で600万円の人件費をかけている。その業務内容、また本当に福利厚生、サークルの調整だとかいろいろ、例えば民間の福利厚生を運営している会社だってあるわけじゃないですか。そういう会社はいろいろありますよ。パソナグループかな、ベネフィット・ワンだったら。ほかにもいろんなグループがあるわけだから、そういったところを使ったほうがよっぽど低いかもしれない。その選択の上でこの厚生会というあり方を選ぶなら、それはそれでしようがないですけれども、本当に職員に還元されているかということですよ。1,236万円の使い方として、もっと別の使い方があるんじゃないかという観点は、総務部だけじゃだめで、横からぐさっと刺さないといけないのは経営企画部の仕事だと思うので、経営企画部の観点からも見直すべきだというのは、きちんと言っていただけませんか。
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○比留間 経営企画部長 この件については、今総務部長が御答弁申し上げたとおりだと私も思っておりまして、ただ、全市的な視点から、補助金のあり方ですとか、市の支出のあり方というのは考えるべきものと考えておりまして、そういう視点の中で検討していくべきものと捉えております。
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○中村 副委員長 委員長交代のため、暫時休憩します。
（16時09分休憩 16時10分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、広聴懇談会のあり方について。第４次職員数適正化計画について。
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○高橋 委員 意見で、古い永年保存文書のデジタル化促進について。未利用資産の短期活用について。
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○赤松 委員 意見で、超過勤務の是正と第４次職員数適正化計画について。
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○上畠 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
私からです。理事者質疑で、厚生会の補助金について。職員の公募について。
事務局からお願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、広聴懇談会のあり方について、第４次職員数適正化計画について。
高橋委員から意見で、古い永年保存文書のデジタル化促進について、未利用資産の短期活用について。
赤松委員から意見で、超過勤務の是正と第４次職員数適正化計画について。
上畠委員長から理事者質疑で、厚生会の補助金について、職員の公募について。
以上でよろしいか御確認願います。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時12分休憩 16時14分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁においては、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定してお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、「議案第123号平成29年度鎌倉公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 議案第123号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、28ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ18億3,240万円です。
初めに歳出について説明いたします。
特別会計予算に関する説明書は100ページを、予算事項別明細書の内容説明は443ページをお開きください。
第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は14億4,253万円で、用地取得事業は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した市街地整備事業用地の再取得を、第10款第５項公債費、第５目元金は３億7,755万6,000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を。
内容説明は444ページ、第10目利子は1,231万4,000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
説明書は98ページに戻り、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億8,990万円で、先ほど歳出で説明いたしました元金償還金及び支払利子等に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は14億4,250万円で、用地取得事業に充てるためそれぞれ計上いたしました。
次に、第２条地方債について説明いたします。
議案集その２は31ページを、説明書は104ページをお開きください。
地方債は、歳入・歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、14億4,250万円を起債しようとするもので、これにより平成29年度末現在高見込額は27億5,369万円となります。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 公社からの買いかえということで、平成29年度は１件で14億何がしということでよろしいんですか。
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○管財課長 はい、そのとおりでございます。
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○高橋 委員 あと残り多分40億円ぐらいですね。何件ですか。
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○管財課長 平成29年度末では、３件で37億円程度でございます。
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○高橋 委員 ずっとふやさないで来ていただいて、大分ピークのころから比べると、190億円以上ありましたから、それが37億円ぐらいまで来て、この先は何か活用をする予定というのがあるんですか。
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○管財課長 現在公社で取得している土地につきましても、事業外収益ということで貸し出しをいたしまして、活用は、本格的な再開発事業が始まるまでは貸し出しをしているということでございます。
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○高橋 委員 そういう有効活用の面ですけれども、要するに大きな土地を買う予定があるのかどうかという意味です。
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○管財課長 公社の活用については今のところ計画はございませんが、公社につきましては、取得年度のときに、市としては、事業費というか、歳出削減のために国庫補助なんかも得ながらやっておりますけれども、土地を取得するときに国庫補助を得られなかったりというときの場合に、つなぎ策として公社を活用することはございますけれども、今後土地を取得するために公社を利用するという考えはございません。
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○高橋 委員 あと３件ということであれば、計画的にやっていけばそんなに年数がかからないで、とりあえず簿価なしという形もできるんじゃないかと思うんです。そこら辺は計画的にやっていただけるんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 現在、公社健全化計画に基づいて土地を再取得しているという状況でございます。現在の適正化計画は平成29年度までの計画期間としておりますので、今後、平成30年以降新たな計画を検討する中で、どういう形で取得していくのかというところは検討していきたいと考えています。
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○高橋 委員 ということは、平成29年度にゼロにする計画ではなかったということなんですね。
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○服部［計］ 総務部次長 現在の計画は平成25年度から平成29年度までを計画期間としておりまして、目標としては二つございまして、簿価総額を標準財政規模、これは今、平成28年度ですと360億円ほどでございますけれども、標準財政規模の0.2以下にする。もう一つが、保有５年以上の土地の簿価総額を標準財政規模の0.1にする、その二つを達成の目標としております。
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○高橋 委員 パーセンテージはわかったんですけれども、金額にすると幾らにとどめるという、平成29年度での計画なんですか。
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○管財課長 金額ですと、平成29年度末で45億8,300万円という目標を持っておりまして、このまま平成29年度買いかえが実現できれば37億円程度に縮減できるのかなと考えています。
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○高橋 委員 計画したよりも上回って圧縮できたということでいいわけですね。平成29年度以降については、さらに新しい計画を平成29年度中に考えるということでよろしいですか。
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○服部［計］ 総務部次長 平成30年度以降でございますけれども、総務省の認可を得られるような計画を立てていくということでございます。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 意見で、公社の解散について。
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○上畠 委員長 事務局からお願いします。
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○事務局 高橋委員から意見で、公社の解散について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時22分休憩 16時23分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○上畠 委員長 次に、「議案第126号鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○経営企画課担当課長 議案第126号鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、38ページをごらんください。
本件は、将来的な鎌倉市役所本庁舎の整備に要する財源に充てる鎌倉市本庁舎整備基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるために、条例を制定しようとするものです。
それでは、条例の内容について説明いたします。
まず第１条では、趣旨及び設置を、第２条では、基金として積み立てる額について、第３条では、基金に属する現金の管理等について、第４条では、基金の運用から生ずる運用益金の処理について、第５条では、繰替運用について規定しています。第６条では、条例の施行に関し必要な事項を市長が別に定めることについて規定しています。
なお、本条例は、平成29年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 代表質問でもお伺いをしたんですけれども、超概算で200億円ぐらいというような金額だと。そのうち基金でどのぐらい対応しようと考えているんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 一応、移転というような中で180億円というような概算事業費を出させていただいているところでございます。その中で、整備に要する期間はおおむね７年ぐらいと踏んでおりまして、今回基金の中では25億円から30億円ぐらいの積み立てを目標としているところでございます。
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○高橋 委員 これ、補助率というのは多少はあるんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 残念ながら、本庁舎整備に係る補助というものがないものですから、起債と一般財源、また今回お願いしております基金の中での対応というような形で考えているところでございます。
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○高橋 委員 この25億円から30億円というのは、その根拠というんですか、どういう理由でそのぐらいの金額を積み立てていこうかと考えているんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今回、先ほども御説明申し上げましたとおり、そういった金額が必要になってくる。ただ、その金額を現時点では超概算ということで組み立てておりますので、当然ながら、事業手法とか工法等を考えながら事業圧縮に努めていきたいと考えているところでございます。
その中で、年間５億円程度積み立てていくことと、事業実施ができるときに合わせて起債を打っていく、活用させていただく中で、この金額であれば何とかいけるのではないかというような目標として設定しているところでございます。
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○高橋 委員 例えば半分ぐらいあれば楽だとか、そういうことじゃなくて、予算が、折衝して何とか確保できそうなものが５億円ぐらいだろうというところから積み上げたということですね。
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○経営企画課担当課長 多ければ多いほど当然事業としてはやりやすいというところはございますけれども、本市の財政の健全運営ということと、本庁舎だけに限らずさまざまな事業を市の施策としてやっていく中では、そういったところのバランスを見て、５億円程度または25億円から30億円というような金額を設定させていただいているところでございます。
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○納所 委員 この本庁舎移転についてですけれども、いわゆる事業手法の選択ですね。例えばＰＦＩ事業であるとか、民間活力を利用した手法の決定はどの段階で行うものになっておりますでしょうか。
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○経営企画課担当課長 現時点で移転とまだ確定はしていませんが、今年度そういった中で、仮定として移転ということになってくれば、来年度移転先を決めさせていただいて、その翌年度、基本構想であったり基本計画というような段階に進んでまいります。基本構想の段階で、さまざまな事業手法を見据えながらやっていきたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 その際、例えば今から積み立てようとしている整備基金、手法によっては、使い方というのは、また基金をどう使うのか、起債をどうするのかということもかかわってくるかと思うんですけれども、それはどう使うのかというのは、手法によってすぐ決まるものなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 具体的に事業手法が確定していく中で見定めていきたいと考えておりますけれども、そこの中で、当然のことながら事業費がうちで一定の金額を見据えた中で、それが上がらないような形での概算額を精査していくということも必要であろうとは考えているところでございますので、そういった見きわめをしながら基金の取り扱いをしていきたいと考えております。
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○納所 委員 例えば移転が濃厚になって、その移転先も確定した場合、その移転先の例えば土地区画整理事業であるとか、その中で国の補助金みたいなものもかかわってまいりますね。それと、この本庁舎整備に関する事業と、その補助金を例えば充当するであるとかいう利用の仕方はできるんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 現時点でそこまで事業手法の検討をしていないので、今後そういった委員の御指摘も含めて検討させていただければと考えております。
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○納所 委員 パブリックコメントは現在行っているところでしょうか。本庁舎移転に係るパブリックコメントの中間の状況を、もしお答えできるようでしたらいただきたいと思います。
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○経営企画課担当課長 パブリックコメントは、１月24日から２月22日まで行いまして、現時点では整理をさせていただいているところでございます。意見としまして51件、パブリックコメントとしての御意見をいただいたところでございます。
主な内容としては、すぐやるべき、または本庁舎整備に肯定的な御意見をいただいたのが33件でございます。本庁舎整備である移転について反対という御意見をいただいたのが14件でございます。そもそも本庁舎整備自体をやらなくていいのではないかというような御意見は特段なかったというような状況でございます。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○上畠 委員長 次に、「議案第127号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○経営企画課担当課長 議案第127号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、40ページをごらんください。
本件は、市が管理する不動産の効果的な利用または活用の推進に関し必要な事項を調査審議することを目的とした鎌倉市公的不動産利活用推進委員会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、条例を制定しようとするものです。
それでは、条例の内容について説明いたします。
第１条では趣旨及び設置を定めており、市が管理する不動産の効果的な利用または活用の推進に関し必要な事項を調査審議することを目的とした鎌倉市公的不動産利活用推進委員会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項について規定しています。
第２条では組織について定め、委員は10人以内とし、まちづくり、公民連携等の知識を有する学識経験または知識経験者、また、公共的団体が推薦する者を委嘱しようとするものです。
第３条では、委員の任期を委員会の所掌事項の処理が終わるまでとします。
第４条では、条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項については規則で定めるものとします。
なお、本条例は平成29年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○三宅 委員 委員会の委員10人以内をもって組織するということですけれども、この委員は例えばどのような方々を想定をされているのか、わかったら教えてください。
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○経営企画課担当課長 委員会では、知識、経験または学識経験、そして公共的団体の者を想定しておりまして、主な分野として、建築、まちづくり、または公民連携といった分野、また公共的団体については、鎌倉市全体の商工会議所等、あとは公的不動産ということなので宅地建物取引業協会（宅建業協会）などを想定しているところでございます。
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○三宅 委員 公的不動産の利活用ということで、幅広くいろいろな知恵をいただきながら進めていただきたいと思いますので、そこの人選も、今お尋ねをするとほぼほぼいいのかと思いますけれども、もう一回さらなる議論が進んで深まるような人たちにぜひお越しいただきたいと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
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○久坂 委員 公的不動産の利活用ということで、先ほど来お話が出ております寄附された建物ですとか寄附地だと思いますけれども、今想定されている中で、どういった不動産をまず検討されようとしているのか。今の段階でお伺いできるものをざっとお伺いできればと思います。
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○経営企画課担当課長 私どもで低未利用地となっております野村総合研究所跡地、または扇湖山荘というような部分を考えております。また、現在私どもで調整しております本庁舎の整備方針に伴って、例えば移転ということになれば、移転先の候補地または現在地の跡地の利用についてやっていきたいと考えているところでございます。
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○久坂 委員 今伺った扇湖山荘ですとか野村総合研究所跡地につきましては、議会からも、劣化が進む中で、劣化しないうちに何とか早期の活用をということを言ってきたので、この設置はありがたいと思っているんですけれども、それぞれの土地ですとか建物が性格を持つ中で、どういった委員を委嘱しようかということも、計画も伺いまして、私も三宅委員と同じ意見で、どういった委員の方を募って、どういった方向性、具体的に進むような方向性をぜひこの委員会で打ち出していただきたいと思っておりまして、その中で、扇湖山荘ですとか野村総合研究所、あと本庁舎の跡地ですとか、それぞれ性格が異なる中でどういった感じで議論を進めるのかということも今後検討されると思うんですけれども、そこら辺についてどういった感じで今後具体の計画を進められようとしているのか。委員がこれから選定されるということなんですけれども、見通しというものが今の段階であれば教えていただきたいと思います。
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○経営企画課担当課長 全市的な視点で、これまで個別の課題の用地については個別に検討してきたところでございますけれども、なかなか法的な規制で問題とか、結論が出てきていないというようなことで、現在、低未利用になっているような状況もございます。
そういったところで、今回、本庁舎の整備のことも契機としながら、全市的な土地利用の考え方、また低未利用になっている不動産をどう活用するかによって、市としてのまちづくり、または公共施設としての利活用がどう図られるのかというような視点で、平成29年度はやっていきたいと考えているところでございます。
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○久坂 委員 それでは、それぞれの課が持っていて、なかなかできなかったというところで、持ち寄る中で共通の課題は何かということを共有したりですとか、その中で１本串を刺す中で、どういった感じで、全体のまちづくりの中で、ポイントポイントでそれぞれの土地を利用するのかということを総体的に議論するんだというイメージはわかりました。
その中で、重ねて申し上げますけれども、議論があやふやにならないように、本当にしっかりとした実現に向けるような、建物の劣化ということを考えれば、残された期間は割と短いと思いますので、着実に実用的な議論をお願いしたいと思います。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時38分休憩 16時45分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というように年度を指定して御配慮をお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費、並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち経営企画部所管部分について、一括して説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費の予算内容について説明いたします。
予算説明書の58ページから61ページにかけまして、内容説明の44ページから49ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は８億7,463万1,000円で、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員の報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用に係る経費や本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員の報償費や業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
予算説明書は62ページから63ページにかけまして、内容説明は59ページから60ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億9,818万8,000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ＬＡＮ運用保守業務委託料や神奈川情報セキュリティクラウド運用委託料などを計上いたしました。
予算説明書は64ページから65ページにかけまして、内容説明は69ページを御参照ください。第40目公平委員会費は45万5,000円で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の70ページを御参照ください。第45目恩給及び退職年金費は94万5,000円で、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
内容説明の71ページから75ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,610万1,000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、市民通訳ボランティア活動等謝礼などを、都市提携事業に係る経費は、都市交流事業等奨励金などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は67ページにかけまして、内容説明の77ページを御参照ください。第55目芸術館費は18億752万3,000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館の大規模修繕に係る経費などを計上いたしました。
内容説明の78ページから79ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億2,474万1,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、相談員に係る報酬などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
予算説明書は68ページから69ページにかけまして、内容説明は83ページから84ページを御参照ください。第60目諸費は１億7,244万7,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書の114ページから117ページにかけまして、内容説明は242ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,472万3,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算説明書の152ページを、内容説明は359ページから360ページを御参照ください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億4,154万5,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管及び搬送委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書の158ページから161ページにかけまして、内容説明は382ページを御参照ください。第35目文学館費は8,350万7,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○前川 委員 49ページの行財政改革推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。業務改善調査委託の内容はどのようなものかということをお伺いしたいんですけれども、これに関しては、代表質問の答弁で、業務総量や業務手順、それから事務執行上の課題の見える化が前提と確認させていただいているんですけれども、いかがなものでしょうか。
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○行革推進課担当課長 調査の内容につきましては、ただいま前川委員から御確認いただいたとおりでございます。
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○前川 委員 それだけですか。
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○行革推進課担当課長 調査につきましては、平成26年度、平成27年度、そして平成28年度、３年度続けておりまして、平成28年度につきましては、平成26年度に実施した障害者福祉課の業務量調査に基づく業務改善の結果が、中間的ではございますが、今のところ少し出てきているところでございます。
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○前川 委員 それから、執務環境等調査委託については、現状の環境調査を今後の市庁舎委託に伴う設計等への反映を意図しているんでしょうか。
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○行革推進課担当課長 今回の執務環境等調査につきましては、本庁舎の整備につきまして、まだ少し時間がございますので、今回の調査につきましては、現状の執務環境、それから来庁者の方々の待ち合いスペース等、その環境の改善も含めて、そういった観点から本庁舎１階のスペースのあり方というのを見直していこうというものでございます。
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○前川 委員 それは働き方改革には別につながるというものではないんですか。
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○行革推進課担当課長 働き方改革と申しますか、執務環境が狭いということで、業務の効率が低下しているということはございますので、当然、その視点も含めて調査は実施していく予定でございます。
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○前川 委員 つながるということで理解いたしました。
それでは、72ページの国際交流推進事業についてお伺いしたいんですが、東京オリ・パラの参加国、そして地域との国際交流事業を行うということですけれども、現在検討しているものがありましたら教えていただきたいんですが。
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○青木 文化人権推進課担当課長 委員お尋ねなのはホストタウンの事業かとは思いますが、まだ相手国が決まっておりませんので、具体的な事業についてはまだ詳細は決めてはございませんが、その国にまつわるような文化交流事業、講座等の開催ですとか、あともし相手国が来た場合の歓迎イベント等を予定してございます。
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○前川 委員 そうですか。どこかもう少し検討されているものなのかなと……。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 今、文化人権推進課担当課長から申し上げましたとおり、正式決定したものはございませんけれども、現在、フランス国のセーリングチームの事前の合宿の視察を受けまして、こちらの団体とはホストタウン交流に向けて前向きに協議をしていこうということを事務レベルでは協議をしているところでございます。そういった取り組みを進めております。
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○前川 委員 安心しました。どこもそういう話がないのかと思って寂しい思いだったんですが、わかりました。フランスということで。まだ本当に今のお話だと、余りいろいろと想定されていないのかもしれないんですけれども、そういう場合に、鎌倉市の特徴を出そう、何かこういうものを出そうと考えていることがおありになったら教えてほしいんですけれども。ぜひチャンスだと思うので。
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○青木 文化人権推進課担当課長 今想定しておりますのは、相手国の事前キャンプにいらっしゃったときに、歓迎するイベントといたしまして、日本文化の体験プログラムみたいなものができればと。例えばお寺ですとかをお借りして茶道をしたりとか、そういったような鎌倉らしいものができないかということは考えてございます。
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○前川 委員 時間がまだありますので、お茶も結構ですけれども、ほかにも鎌倉の文化あるかもしれませんので、ぜひお茶を筆頭に考えていただきたいと思います。
そして、既にセーリング競技が近隣で行われるということになっておりますけれども、その誘致の中で、藤沢市と近隣自治体との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 県ですとか藤沢市との連携についてのお話でございます。まず、会場が江の島になりますので、交通問題等、江の島の入り口を中心に近隣の自治体にも同じ課題が及ぶと考えております。このあたりにつきましては、県が主導をとりまして、近隣自治体それから近隣の観光協会等も集めて連携の組織をとってございますので、こういった広域の問題につきましては、しっかりと連携をとって当たっていきたいと思っております。
また、誘致につきましては、藤沢市のみならず、反対側の逗子市ですとか葉山町、こちらも競技人口のメッカになるということが考えられますので、既に担当レベルではしっかりと連携をして取り組んでいく、相互理解をとっているところで取り組んでございます。
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○前川 委員 県が中心になってと伺いましたけれども、費用の面でも県は出していただけるような方向になるんでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 費用負担の部分につきましては、県とも常々協議をしているところでございますけれども、県の見解によりますと、現在、国の中央の組織委員会、それから東京都、それから会場を持っている近隣自治体との間での費用分担の話がまとまっていない段階でございますので、神奈川県と藤沢市、また何か影響がある場合の神奈川県と鎌倉市の費用分担に関しての協議は、そちらが落ちついてからの課題だと聞いておりまして、現在まだ具体的にはお話は進んでいない状態でございます。
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○前川 委員 県は、このオリンピックに関しては非常に最初から乗り気で、進めよう、進めようとされていたような印象になっておりますので、ぜひ県に費用負担をしていただけるように、市としても強く求めていっていただきたいと思います。神奈川県と鎌倉市でも結構ですので、ぜひそれは、県議会議員もいらっしゃいますし、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 その点は、委員と同じ考えでこれまでも交渉に臨んでおりますので、そのようなつもりで鋭意取り組んでいきたいと考えております。
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○納所 委員 内容説明の71ページの平和推進事業について伺いたいと思います。市民実行委員とともに、講演会やコンサートなどの平和推進事業の企画実施を毎年していただいております。これはかなり準備も大変だと思いますけれども、その事業の企画内容の、平和推進事業ということなので、かなりデリケートな部分もあるかと思います。こういった中での中立性というのはどのように確保しているのか、その配慮のあり方を伺いたいと思います。
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○青木 文化人権推進課担当課長 私ども、鎌倉平和推進実行委員と一緒に企画、運営をしておりますけれども、市民委員との話し合いの中で、我々も入りまして、デリケートな部分について気をつけながら進めているところではございます。
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○納所 委員 いい企画もありますけれども、たまに首をかしげるようなときもございますので、ぜひ慎重に行っていただきたいと思います。
続きまして77ページ、鎌倉芸術館管理運営事業について伺います。大規模修繕ということでございますけれども、本来ＰＦＩでやるべきものだったのかと思うんですが、ＰＦＩにならなかった課題といいますか、その理由というものをまず確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ＰＦＩについては、公募をしまして、実際応募がなかったということで実現しなかったんですが、その課題というところでいうと、性能発注ということで、なかなか金額的なところが、業者の見立てたものと市の見立てたものが実際合わなかったのかなという印象を持っております。
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○納所 委員 見積もり試算の段階で、例えばアドバイスを受ける。かなり専門的な作業だろうと思うんですけれども、例えば見積もりの段階でアドバイスを受けたりというような作業は当然行っていたんでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 当然、ＰＦＩについては、コンサルに委託しまして、そこで積算をする際に市場価格などを調査しまして、そういった価格をもとに積算をしております。
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○納所 委員 要するに、ＰＦＩで行う部分が盛りだくさんだったんじゃないかと思うんですね。項目を絞れば応募者もあったんじゃないかと思いますけれども、そういった感想を持っておりますが、いかがでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ＰＦＩというのは、ある程度事業規模があってこそ、民間の活力が活用できると理解しておりますので、そういった盛りだくさんというよりは、ある程度規模があってこそ発揮するＰＦＩ事業だという理解でいます。
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○納所 委員 続きまして、79ページ、人権啓発事業について伺いたいと思います。これは代表質問でも伺いましたけれども、昨今、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの皆さんへの理解促進というものが必要でございます。人権の中で、メール等を利用して、例えば当事者の声を聞いたりというような、当事者に対する調査であるとか、人権意識を高める上で、市で理解を深めておくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 ＬＧＢＴの方へのやりとりということは、かなりデリケートな問題であるかなとは思いますが、私どもも、そういう機会がつくれるのであれば、対応については研究してまいりたいと思います。
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○納所 委員 これは教育でも例えば一番伺わなければいけないことだろうと思うんですけれども、調査によると、そういった悩みを共有できる場がなかったり、そして成長の過程において自傷行為に及んだりというような課題がございます。これは教育委員会とも理解を共有すべきであると思いますけれども、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 平成29年度におきましては、またＬＧＢＴの講習会について、教育委員会と連携いたしまして企画を予定しておりますので、そちらで対応できればと考えております。
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○納所 委員 359ページの美術館建設準備事業について伺います。（仮称）鎌倉美術館についての検討を進めるということでございます。将来的な具体的な基本構想、基本計画等はどの辺にめどを置いているのか、どこまでの検討を平成29年度では考えているのか、伺いたいと思います。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 平成29年度においてのめどというところですが、関連各課と情報共有しながら、適地については検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 ということは、まだ具体的な検討段階には入らないで、その前の情報収集であるとか検討事項の選択というところなんでしょうか。そういった準備にとどまるということでよろしいんでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 はい、そのとおりでございます。
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○高橋 委員 時間がないので、１点だけ絞ってお伺いをします。公共施設の再編の関係です。47ページなんですけれども、ＪＲの引き込み線、活用しなくなったものを購入しますよということで、２億円計上されているんですが、これはどういう施設と再編を考えているのか、伺っておきたいと思います。
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○経営企画課担当課長 ＪＲの引き込み線につきましては、公共施設の再編というよりも、ここの廃道敷になっております引き込み線を地域のまちづくりのために活用していこうということで、私どもがＪＲ、また一部三菱の中を通っておりますので、三菱と３者での協議をしてまいりました。
周辺のまちづくりのためにここの用地を活用していこうということで、ＪＲと三菱、私ども鎌倉市の３者で覚書を締結して、そういった用地を活用したまちづくりを進めていくということで、市でこの用地を購入して、まちづくりのために寄与する活用をしていきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 公共施設の再編事業というところに計上されているものですから、そういう聞き方をしたんですけれども、ほかの事業名でそういう場合にやっていくこともできたような気もするんですけれども、そういう検討はされなかったんですか。
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○経営企画課担当課長 一応、公共施設再編で担当させていただいておりますので、この中での事務経費ということで、申しわけございませんが計上させていただいたところでございます。
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○高橋 委員 担当者がそこだから、そこの予算で計上したということですね。
あと、大船駅から深沢の工場までずっと引き込み線があったわけなんですけれども、それが大体何キロぐらいあって、買収を予定しているのが何％、何キロぐらいなのかというのはどうでしょうか。
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○経営企画課担当課長 一応延長が２キロメートルになります。幅が10メートルということで、約２万平方メートルの用地になります。
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○高橋 委員 もう大船駅から工場まで全部ということですか。
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○経営企画課担当課長 全線基本的には買わせていただくということで合意を得ているところでございますが、一部、大船体育館の県道より向こう側については、ＪＲのホームがそのまま残るということになっております。
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○高橋 委員 今回はどのくらい予定しているんですか。
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○経営企画課担当課長 そもそも引き込み線跡地につきましては、ＪＲから一括での購入ということで言われておりますので、先ほど申し上げました面積を購入させていただくという予定でございます。
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○渡邊 委員 今の高橋委員の質問の延長なんですが、ＪＲの引き込み線。これ、途中踏切があると思うんですけれども、その踏切はどうされるんですか。買い上げることはできるんですか。
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○経営企画課担当課長 基本的には、ＪＲの引き込み線になっている部分については私どもで購入をさせていただきますので、踏切になっている部分については、多分、道路用地になっているのではないかと思っておりますが、詳細についてはまた具体的に協議をさせていただければと考えております。
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○渡邊 委員 次の質問に行きます。さっき前川委員が質問した延長なんですが、49ページの13節の業務改善等調査委託料、執務環境等調査委託料、具体的にこれはどういうことをやっているのか、ぴんとこないんですけれども、例えばわかりやすい具体的なものというのは何かないですか。
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○行革推進課担当課長 まず業務改善の調査なんですけれども、最終的に業務の総量を確認して、要はどれだけ効率化できるかというようなことの基礎となる調査を行うものでございます。調査結果を受けまして、その担当の職員がチームを組みまして、その調査結果に基づいて、どのような改善策ができるかということを検討していく。改善策といたしましては、例えば今まで使っていた帳票が使いにくかったら、それを改善するですとか、あとそれぞれが担当している業務の明確な区分がわからない、曖昧な区分のままにそれぞれの担当職員が仕事をしていると非常に効率が悪いので、そういったところをしっかり明確にして、業務の効率を上げていくというような流れでございます。
それから、執務環境等調査につきましては、これは平成29年度初めて実施する業務でございますが、先ほど御説明いたしましたけれども、本庁舎１階のフロア全体が非常に職員も多いですし、それから狭隘なスペースに来庁者がいらっしゃる中で、お待ちいただく環境というのも、利便性につきましても少し損ねている部分がある。そういったところを改善するために、どういったオフィスがいいのか、あるいはどういった待ち合いスペースができるのか、限られた面積の中で有効な配置、レイアウト、こういったものを検討していくというものでございます。
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○渡邊 委員 最初の業務改善ですけれども、生活保護費の件でいろいろ問題があったんだけれども、生活保護費のところには、業務改善委託料の会社、委託会社というのは触れなかったんですか。調査しなかったということですか。
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○行革推進課担当課長 過去の業務量調査は、一義的には業務総量を確認して、業務の効率を上げるというようなことでやっておりました。ですので、平成26年度は障害者福祉課、それから平成27年度は保育課、平成28年度は道水路管理課、いずれも残業が非常に多い職場でございました。
平成29年度なんですけれども、少し予算を多くとりまして、10課ぐらいを対象に考えております。その中で、生活福祉課につきましても、何らかそういったものを調査しまして、不適切な事務処理が起きてしまった要因というんですか、そういったところについては探っていこうと考えております。
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○渡邊 委員 要するに委託というのは、部分的なものじゃなくて、押しなべて全てやっていかないと悪いところが見つからないわけですよ。身体検査するみたいなもので、生活保護費の部分がロッカーに入っていたということが、すぐ近くというか、そばでわかっていながら、委託会社の人たちがそこに入ってきていろいろなことを調べたときに、実はこのロッカーに入っているんですが、これはまずいんじゃないですかということは出なかったんですか、その職員の中から。要するに、委託先の会社が入ってきたわけでしょう。
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○行革推進課担当課長 生活福祉課につきましては平成29年度に調査を実施する予定でございまして、これからそういったことになります。
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○渡邊 委員 それは時間的なタイミングがずれたということだね。要するに、本当はそのテリトリーまでチェックをする項目があるわけですか。要するに部分的な残業がふえている、仕事量云々じゃなくて、こういうこともチェックすべきだと思うんですよ。本来は考えられないんだけれども、実際にはロッカーに、キャビネットに入っていたという信じられないようなことが起こってしまったんだけれども、恐らく、業務委託会社、請け負った会社も、そんなことは全然あり得もしないから、チェック項目に入っていなかったんだと思うけれども、そういったチェック項目をもう少し広げて、あり得ないことが起こってしまったということを前例に、チェック項目をふやすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。これからの話。
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○行革推進課担当課長 業務量調査の目的というのが、定型的な業務が非効率に行われているものについて、何らか効率的にやっていくことによって、超勤を減らすとか、あるいはワーク・ライフ・バランスを整えていく、そういったところが基本的な目標になります。
ただ、ただいま渡邊委員がおっしゃったとおり、不適切な事務が起きてしまった原因、例えば余りにも仕事が多過ぎて、やむなくそういったところに、不適切な事務が起きてしまったという因果関係というのは、もしかしたら今後の調査の中で考えられる可能性もありますので、調査自体は、業務の総量を見える化するということですので、業務手順をまず全部可視化するところから始まります。
その中で効率性を求めていくというところなんですけれども、調査過程の中で、ただいま御指摘いただいたような内容がもし見えるようであれば、その辺につきましては、不適切事務が起きました事例も勘案しながら検討はしていきたいと思います。
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○渡邊 委員 そうですね。チェック項目にぜひ含めていただいて、これからという話なので、またこれからほかの部署で出るかもしれない。もちろん出てはいけないんだけれども、あり得ないことが起こるので、その辺はもう少し考えていただきたいと思います。
それと77ページの芸術館ですが、これも何度かお伺いし、資料をいただいて何となくはわかってきたんですけれども、時間もないので一つだけ言います。音響のところですね。音響については入札を行ったということでお伺いしていますけれども、それは事実ですよね。舞台機構と、それからホール舞台のところは随契でいきましたね。音響の部分はヤマハにお願いしたので、音響だけは入札とお伺いしたんですが、それで間違いないですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 そのとおりです。
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○渡邊 委員 そうすると、音響だけのことで言うと、２億4,732万円なんですが、私がお伺いしたのは、入札をしたんだけれども、１者しか結局応札してこなかったということで、これは最終的には随契になったんですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 いや、入札で行いました。
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○渡邊 委員 そうすると、ヤマハのほかにも応札をされたということですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 いや、応札は１者です。
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○渡邊 委員 応札は１者となると、入札をしたんだけれども、１者だということは、本当は２者以上とらなきゃいけないという規則はありませんか。要するに、もう一回再入札をかけるということになるんじゃないんでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 入札については、入札サポートを契約検査課から得て行っておりますので、１者の応札ということは有効だと考えております。
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○渡邊 委員 もう少し細かく教えてほしいんですが、入札の仕方というのは、例えば500万円以上の金額については２者以上必ずとらなくてはいけない、１者しか入札しなかった場合には、日を改めてまた再入札をかけるという仕組みというのはなかったのですか。
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○服部［計］ 総務部次長 応札者がいない場合には、再度見積もり等をとり直しまして再入札ということはございますけれども、応札をして、その価格の中に１者あったということであれば、それは有効と考えています。
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○渡邊 委員 お調べいただきたいんですが、500万円とか、たしか300万円とか、値段の取り扱いの基準があって、私が前に調べたときには、再入札をしなくてはいけないという規則があったと思うんですが、それは間違いないですか。
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○上畠 委員長 暫時休憩します。
（17時19分休憩 17時20分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
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○渡邊 委員 電子入札においては、１者の場合には、その会社に決定するということですね。整理してお伺いしますと。そういうことでよろしいですか。
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○上畠 委員長 渡邊委員、もう一度明確に御質問をしてください。
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○渡邊 委員 もう一回お伺いします。今回の場合には、ヤマハが落札したのは、ヤマハしか応募しなかった。前提には、公開入札にしたということでよろしいですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 今回、一般競争入札により予定価格の範囲内でヤマハサウンドシステムが応札をしたということから、落札をしたということになります。
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○渡邊 委員 それは、仕様書を公開したのは、インターネットのホームページで公開したということですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 はい、インターネット上で公開しております。
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○渡邊 委員 前にも控室にお越しになったときにお話をしたけれども、音響とか舞台とかというのは連合会みたいなのがあって、そこで情報を交換している可能性が非常に高いんですね。ですから、例えばヤマハ一本でいくとか、２者目、３者目おりろとか、そういうことを話すかもしれないんですよ。可能性はゼロじゃないんですね。
ですから、ＪＴＢのときもそうだったんだけれども、よりよく、業界のトップ５ぐらいのところにはあらかじめ声をかけて、どうなんだ、入札してくれないかという作業というのはできないんですか。
というのは、前にも申し上げたんですが、１者でやっているとばか高いものになるんですよ。その辺を、もうちょっと入札の仕方というのを考えないとだめだと思うんです。それは設定しているんだけれども、それを組み立てるときには、事前にどこかに組み立ての数字というのを参考でとるわけでしょう。そうすると、その参考で見積もりをとったところから業者……。
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○上畠 委員長 渡邊委員、妥当な金額を一応設定はされている。
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○渡邊 委員 妥当な設定をするときには、業界のどこかの大手に頼むわけじゃないですか。そこから話がいろんな業者に漏れていって、おまえのところ出せ、うちは引くという話になるんですよ。そういう傾向にある。皆さん素直だから、こういうふうにやったらこういうふうになるんだけれども、実際には、私の経験上から話すとそういうことが非常に多いわけです。
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○上畠 委員長 今特定の会社を指したわけではないですよね。
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○渡邊 委員 ありません。特定ではないです。
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○上畠 委員長 明快に質問をお願いいたします。
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○渡邊 委員 今回ヤマハというところに来たんだけれども、ヤマハの音響のお仲間がたくさんいるわけですよ。連合体が、組織が。そこにどこか１者頼むと、その情報が漏れる可能性がある。今回の参考見積もりをとった業者というのは、どこからとったんですか。課長が何億円かという数字をはじけないでしょう。どこか業界のプロに頼んだわけではないですか。そこはどこですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 見積もりを依頼しましたのは、ヤマハサウンドシステム株式会社以外に、株式会社ＪＶＣケンウッド・アークス、ＴＯＡ株式会社、こちら２社にお願いしました。
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○渡邊 委員 そのヤマハとケンウッドと固まっているわけですよ。そこまで調べていないでしょう。情報が漏れて。これ可能性があるということですよ。決まりではないけれども、私の推測ね。裏でテーブルを囲んで、鉛筆なめなめ、じゃこういうふうにする、その可能性があるわけですね。そこまで見抜かなければだめだということを私申し上げているんです。
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○比留間 経営企画部長 御答弁になるかどうかわからないんですが、鎌倉市の契約規則でいきますと、確かに委員御指摘のように、指名競争入札の場合に、１者の場合は成立しないという項目がございますので、仮に指名競争入札である場合には、１者であれば成立しないんです。一般競争入札には、これを見たところそういう項目がございませんので、広く門戸を開いた中で条件を設定して入札、札が入って、それが予定価格の中に入っているのであれば契約が成立するということで、先ほどの中で、何社かにお声がけをしてということですけれども、なかなかこれ特定のところに我々から、どうでしょうか、参加してくださいということは声をかけるわけにはいきませんので、できるだけ皆さんに見ていただけるような周知方法をとっていくということぐらいしかできないかと考えております。
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○渡邊 委員 お伺いしますと、今回一般入札にした、指名入札にしなかった理由は何ですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 広く応札していただきたいということが一般競争入札にした理由です。
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○渡邊 委員 結果からいうと、それは的がはずれたわけだね。ヤマハしか来なかったということは。その辺の見方というか、それが甘いんじゃないですかと申し上げたいんですよ。要するに、結果的に一般入札をして１者しか来なかったという場合には、自分のところしか来ないということがもし裏でわかっていた場合には、高く出すに決まっているんですよ。これ、私の仕事の経験上からも申し上げているんだけれども、要するにそういうものなんですよ。
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○服部［計］ 総務部次長 一般競争入札が、入札する場合は一番の基本となっておりますので、特別な理由がない場合には指名競争入札でしませんので。一般競争入札をやったというところは一番ベーシックなのかなと考えております。
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○渡邊 委員 これ、私は何を言いたかったかというと、ＪＴＢと同じ。ヤマハに声かけたんだから、ヤマハしか知らないわけだよ。それを最後に申し上げたかったの。押しなべて、私がさっき言ったように、何者か声をかけないといかんと言ったのは、全くＪＴＢと同じ。やり方が同じなんですよ。ＪＴＢで本当は懲りなきゃいけないの。でも、懲りてないんだな。そうなんだよ。見積もりをいっぱいとればいい。だから、さっき申し上げたように、見積もりをいっぱいとる。
いつだか、ベルギーかルクセンブルクか何か行ったときの文化人権推進課の課長が、入札したのは、何者か声をかけたと言った。それが正解なんだよ。旅行会社にね。見積もりを複数者とってやった。それは正解なんだけれども、その後すぐＪＴＢの話が出て、おかしいと思った。全く同じなんだよ、これ。裏でみんな業者さんはこういうふうにやっているという可能性が非常に高いの。そういうことのテクニックがわからないから、どんどん高いものになっちゃうんですよ。実際には民間ではそういうふうに動いているのが現実なんだ。連合会をつくって。
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○比留間 経営企画部長 重ねての御答弁になりますが、見積もりは３者からとっておりますので、決してヤマハだけしかとっていないということではございませんので、３者からとった上で一般競争入札をしたということでございますが、その辺はそういう対応をしております。
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○渡邊 委員 それは、何度も繰り返すんだけれども、業者の皆さんは同じ連合体組織の中にいるわけ。何とか会というのをつくって。そこでみんな鉛筆なめなめやっているわけなんですよ。と思うんです、私の経験上。でも、皆さんはそういうのはわからない。
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○上畠 委員長 理事者質疑をされたらいかがでしょうか。
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○渡邊 委員 いいや。そんな話でもないんです。そういうことがあるということをわかってほしい。いいですか。入札をぴしっとやるのは、それは結構。しかしながら、そういうことが現実的に皆さんの知らないところで起こっているということを知っていただきたいために、私はあえて質問したわけです。
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○日向 委員 １点だけお伺いさせていただきます。59ページのところの情報化推進事業で、神奈川情報セキュリティークラウド運用委託料というのが約5,300万円になっているんですけれども、これは具体的な内容と、これはデータか何かをクラウドで管理とか、そういうことなんですか。詳細を教えていただければと思います。
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○情報推進課長 神奈川セキュリティークラウドについての御質問でございますけれども、こちらは、マイナンバーを準備しているさなかに、日本年金機構の情報漏えい事故が起こりました。それを契機に、国が全国の自治体に対してセキュリティーの抜本的な強化というのを指示いたしました。これがその一つの形となって今回の予算に出ています。
この内容は、神奈川県がクラウド上にインターネットの仕組みを整えまして、内部とインターネットの間を徹底的に監視するですとか、あるいは情報の受け渡しについては徹底的にそこの部分を洗い出すとか、そういう仕組みがこの中で整えられるということになっております。
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○日向 委員 そうすると、神奈川県がということなんですけれども、これは毎年必ずこの額のものがかかっていくということになるんでしょうか。
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○情報推進課長 基本的にはこの程度の額ですが、今後もこのサービスはいろいろと我々使っていって、例えばユーザー数はもうちょっとこのくらいにしたほうがいいんじゃないかとか、そういう部分がありましたら、その辺はまた変更する可能性というのはあります。
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○日向 委員 ユーザー数というのは、職員の使える人の人数ということですか。
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○情報推進課長 はい、そうです。メールとかウエブの閲覧とかです。
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○日向 委員 今後もこのぐらいの額がかかっていくということで、県がつくったということは、ほかの神奈川県内の自治体はみんなこれに含まれて、みんな一緒にやるということですか。
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○情報推進課長 全部の神奈川県の自治体が参加するということになっております。
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○日向 委員 これをやることによって何か職員の方が、今までの作業が大幅に変わってしまうとか、そういったことはないんですか。基本的に管理が向こうに行くというだけですか。
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○情報推進課長 セキュリティーが強化されるということに伴いまして、かなり手順は変わってまいります。実はこの運用がきのうから始まりまして、多少いろいろな部分で御質問をいただいているところではありますけれども、それはセキュリティーの強化に結びつくところですので、みんなで協力して乗り切りたいと考えております。
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○日向 委員 今導入したばかりということでいろいろあるのかなとは思うんですけれども、それがなれていけばセキュリティーが向上して、今後はどんどん運用ができるようになっていくということで考えてよろしいでしょうか。
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○情報推進課長 物理的な量というか、手間というのは確実にふえるんですけれども、それはいろいろな工夫で乗り切りたいと考えています。
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○日向 委員 いろいろ手順が変わって大変になるかもしれないんですけれども、セキュリティー面の向上ということですので、取り組んでいっていただけるとありがたいので、どうぞよろしくお願いします。
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○三宅 委員 まず、ふるさと寄附金推進事業についてお尋ねいたします。ふるさと寄附金の運用代行業務委託料ということで、大きな金額が１億1,200万円ですか、つけていらっしゃるんですけれども、これは一体どういった業務になるんですか。
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○ふるさと寄附金推進課長 こちらの業務は、いわゆる寄附を受けた受付から、返礼品の発注、あと配送料の関係とか、それを一括で代行業務をしていただくという内容でございます。この１億1,200万円のうち、返礼品を一応寄附の３割で返しておりますので、このうちの約7,800万円が返礼品の経費になります。あとの残りの3,400万円ぐらいが、単価契約になりますけれども、１件当たりの処理件数。その中には、いわゆる配送料とかその辺も含めた中での委託料、そういう計算になります。
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○三宅 委員 返礼品の金額、それと配送料とが全部全てをここに委託しているということなんですね。これは「ふるぽ」というものでしたか。
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○ふるさと寄附金推進課長 「ふるぽ」、いわゆるＪＴＢ西日本になります。言葉が足りなくて済みません。今現時点はそちらでお願いしていますけれども、また入札をさせていただいて業者を決めていくという形になります。
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○三宅 委員 引き続き業務委託ということで、また新たに入札で決めていくということになるんですよね。それで、この業務委託をするメリットというのはどんなふうにお考えでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 メリットとしては、事務量がかなり多くなりますので、発注から寄附者の管理等、その辺を一括で事業者が対応していただけるということで、我々の職員が少ない中での効率的な運用ができると考えております。
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○三宅 委員 返礼品以外の3,400万円の処理というか手数料になるということですから、それくらいは実務的に使うということですね。
では、このふるさと寄附金推進事業全体にこの業務委託というのはどんな影響を与えるか、プラスになるような業務委託になっていくんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 寄附を年々多くいただくように努力をしておりますので、それに伴って処理件数が非常にふえるということでは、事業者に協力していただいて効率的な運用を図るという意味では有益だと考えております。
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○三宅 委員 インターネット上とか、それから冊子になっているものも拝見いたしましたけれども、広くＰＲできるという、そういったメリットもあるのかと思っています。
それから、このふるさと寄附金事業に取り組んだことで、鎌倉市にいろいろな基金がありますけれども、そういったものへの寄附という、そういった行為はあったんですか。
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○ふるさと寄附金推進課長 今委員がおっしゃっているように、いろいろな使途を決めて寄附をいただくということで、今事業を展開させていただいております。そういう中では、基本的に、緑であったりとか、子育てであったりとか、そういう部分で寄附をいただいている、そういうふうに認識はしております。
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○三宅 委員 特にどういったものに特徴的に多かったか、そういうのはわかりますか。それから、今後こういったものに力を入れて集めていきたいというような、それはそれぞれの御意思なんですけれども、そういう働きかけとか、そういったことはできるんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 鎌倉ですので、寄附については、文化財であったりとか緑をもっと欲しいという部分がかなり多くございます。去年はそれが一番多かったんですけれども、ことしに入って子育て支援という部分が、トップはもちろん緑とか文化財なんですけれども、２番目に子育て支援のために使ってくださいという方がふえている。そういう状況でやっております。
ＰＲについては、いろいろなところで、今委員おっしゃっているような形の中で選んでいただけるような形の中で、こういうものに使えるんだというのをＰＲしながら寄附をいただければと考えております。
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○三宅 委員 今私も気がついたんですが、子育て支援への寄附が多かった、ふえてきたということなので、情勢を反映した寄附になっているのかと思いますので、ここの分析もしていただいて、市政運営に生かせていただければいいと思いました。
それから、公共施設の再編ですけれども、これはさっきＪＲの引き込み線のことが質問されましたけれども、私どもの前の先輩議員がサイクリングロードにしてはどうかとか、そんなことを申し上げていた記憶があるんですが、そういう健康づくり的なものとか、これから協議していただくんでしょうけれども、そういった視点はいかがでしょう。
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○経営企画課担当課長 当然、有効的な活用を図っていきたいと考えておりまして、大きなところは、道路の目違いというところの解消というのがありますけれども、それ以外につきましては、地域住民の課題解決になるような活用の仕方を考えていきたいと考えておりまして、今後、地域住民の方々の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 それから、前々から申し上げておりますけれども、公共施設全体を、施設だけではなくて、市が持っているもの、保有しているもの、それを管理する、マネジメントをする部署を早くつくってくださいと申し上げているんですが、それは機構改革を待たなくても、これは必要であるというものであれば、年度途中でもおやりになることができるんじゃないかと思っているんです。
代表質問でも申し上げたことですが、これは市長に伺ったほうがいいのかもしれませんが、そんなに急がなくてもよいとお考えでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 機構改革の御提案をさせていただいた中で、公共施設を一括して管理していくセクション、こういったものを設けたいということで御提案をさせていただいたところで、我々としましては、できるだけ早くしていきたいと考えております。
年度途中でというお話もあったんですけれども、かなり大きなものになりまして、先ほどの御質問の中にもありましたように、例えば福祉関係のところは、施設は福祉の部署が管理をしていて、予算もそちらが持っている。例えばスポーツ施設は市民活動部で管理をしていたりとか、庁舎関係は管財課ですとか、そういう予算を交えたりとか人員の配置をどうするかというところが結構出てきますので、年度途中というぐあいにはなかなかいかないところではあると思うんですけれども、できるだけ早く一括管理をして、できるだけコストメリットを出して、効率的な維持管理ができるような体制、また有効活用ができるような体制を整えていきたいとは事務レベルでは考えているところでございます。
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○三宅 委員 今のお話だと、せんだっての機構改革の提案は唐突に出てきたので、そういうふうにおっしゃると、もうちょっと慎重な、時間をかけておやりになった方がよかったのではないかと思いました。ですので、急いでいただくんですけれども、そういった全市、全庁的なものも考慮してということですので、そこは見守っていきたいと考えます。
それから、49ページの行財政改革のところで、業務改善等調査委託料なんですけれども、これは私も以前にもお聞きいたしまして、障害者福祉課の業務改善ということで、残業が物すごく多かったんですよね、ここが。ですので、業務改善が必要だというので、まず真っ先に着手をなさったんですが、それでその結果はどのように捉えていらっしゃって、業務改善につながっているのか。それで、それをまた踏まえて、平成29年度の方向性について伺います。
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○行革推進課担当課長 まず障害者福祉課の取り組みの結果ですね。平成28年度から具体的な取り組みを進めているんですけれども、中間的な報告といいますか、１月末時点で、まず定量的な部分で言いますと、超勤の時間が平成26年度１月末時点で5,257時間だったのが、平成28年度になりまして2,513時間まで減っております。5,257時間だったのが2,513時間、約半分くらいまで減っております。また、職員の有給、それから夏季休暇の取得日数ですけれども、平成26年度が16.8日だったのが、平成28年度になりまして19.7日と約３日間ふえておりまして、ワーク・ライフ・バランスが改善されている。これが目に見えたところでございます。
また、定性的な部分で言いますと、その後各職員にヒアリングを行っておりますが、職員間相互の支援体制が構築されたとか、あるいは申請受理から決定までの時間が短縮された、そういったところが改善の要素として挙げられております。
こういったところをもとに平成29年度はどうやって取り組むかというところですけれども、これは平成26年度から平成28年度までやっている調査の結果の中で見えてきた部分でございますが、アルバイトの活用ですとか外部の委託化が進んでおらず、正規職員の担当業務が必要以上に多くなっている事例があったりですとか、あるいは職員の役割分担が不明確だったり、あるいは管理監督者のマネジメントが不足していたり、さらには、異動してきた新たな担当職員の戦力化に時間がかかっている、こういった課題が浮き彫りになってきております。恐らくこれは全庁的な課題であろうと考えておりますので、平成29年度の調査結果に基づく改善の活動については、こういった部分を参考にしながら進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 異動してきた職員が、そこの担当のところで戦力になるために時間がかかるということですが、そこは人事権は市長にありますので、何とも申し上げられようがないんですが、そこは配慮が必要だと思います。余り短い期間で人事をされると余計こういったことが起きますので、そこのところはきちんとやっていただかなければいけないと申し上げておきたいと思います。
改善がちょっとずつされて、残業時間も半分になった。でも、窓口でのトラブルがあるということがございますので、もう少し広い視点を持って取り組んでいただかなければいけないという感じですね。職員の業務というのは改善はされたけれども、市民に対して果たしてどうなのか、そこのところをもう一度見直してください。
次に行きます。芸術館は、再開はいつからで、申し込みはいつ再開ができるのか伺っておきます。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 再開館については、平成29年10月１日からを予定しております。申し込みについては、大ホール、小ホール、ギャラリーについては１年前ですので、現在も受付をしております。それ以外の諸室については、29年４月から、つまり半年前からの受付となります。
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○三宅 委員 それから人権啓発事業、79ページですが、鎌倉市の人権擁護委員会に大体どれくらい申し立てがあるんでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 年間の相談が、大体月２回開催してございますけれども、トータルで10数件となってございます。
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○三宅 委員 それは、10数件というのは延べですか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 申しわけございません、延べかどうかというのは確認してはございません。
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○三宅 委員 そういうこともきちんと把握をしていただかないと、担当としてはまずいかと思います。この間も陳情審査をいたしましたけれども、人権侵害に当たるような案件が出てきたときに、本当に真剣に対応をしていただかなければいけないわけですから、そこもあわせて今指摘をさせていただきたいと思います。どういう人たちがどれくらい御相談があってというのは、それはさっと答えていただきたいと思いました。もう少し意識を高く持っていただければと思いますので、お願いいたします。
それから、観光ＤＭＯのことはこちらで伺ってよろしいでしょうか。昨年の２月に補正予算がついたときに、観光厚生常任委員会でも、経営企画課が責任を持って対応するというお答えをいただいておりまして、観光商工課の説明がなかったんですよ、そのときに。それで、詳しい御説明を経営企画課がなさって、それで今後の責任はどこにあるんですかと伺ったときに、経営企画課が責任を持って進めていくというお返事をいただいているので、ここで伺います。
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○大隅 経営企画部次長 観光ＤＭＯの関係なんですけれども、一応私どもで所管しております。これにつきましては平成27年度の補正予算です。地方創生加速化交付金を活用して、現在、鎌倉市版観光ＤＭＯの設立支援業務委託ということで委託業務を進めているところでございます。
委託業務につきましては２本ございまして、要は、ＤＭＯ設立に向けた検討に値するようなデータに基づくマーケティング調査ということで、これについてはデータをいろいろ扱ってございます。もう一つは鎌倉市におけるＤＭＯのあり方、どのようなあり方が適当かどうかというところの検討業務ということで、今この２点について進めているところでございます。
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○三宅 委員 ＤＭＯという新しい組織を立ち上げるということなんだと受けとめているんですけれども、2017年度、そのことについて、観光ＤＭＯというのがどこにもなかったものですから、どういうふうに進めていかれる御予定なのかということを伺いたいと思います。
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○大隅 経営企画部次長 今年度の委託業務の中である程度の方向性をとりあえずつかんで、これもう少し観光に関連するステークホルダーの方々と議論をしていく必要があるだろうと思っております。そういう意味では、その成果を持ってもう少しいろいろな方々とディスカッションしながら、果たして鎌倉市にとってＤＭＯというのはどういう役割を持って、どういう方が担って、どういう展開をすることが適当かどうかということの議論につなげていきたいと考えてございます。
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○三宅 委員 新しい組織をつくるという方向をもう一回確認をさせていただきたいのですね。それは、観光協会という組織と重なる部分があるのではないかと思っているんですけれども、それは一本化なさるのか、全然また別でどういうふうに切り分けをなさっていくのか、そういう視点を持って進めていかれるのかについて伺いたいと思います。
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○大隅 経営企画部次長 そもそもＤＭＯという新しい組織をいきなり立ち上げるということではなくて、ＤＭＯは何をするのかという話を御答弁申し上げたいと思いますけれども、いわゆる地域の稼ぐ力を引き出していくとか、観光地経営の視点を持って観光地域づくりのかじ取り役をしていくということが一つの役割としてございます。あともう一つは、多くの関係者の方々と合意形成を図りながら観光振興を進めていく。二つの役割を持ってございます。
それぞれ公益性の部分と、あと稼がなければいけないという部分と、両方がございます。いろいろな観光にかかわる方々、今いらっしゃると思いますけれども、その方々の中で、鎌倉市としてまだ足りていないいわゆる稼ぐ部分、鎌倉の観光資源を使って、もう少しその上がりを観光振興に振り向けていけるような役割、こういうことを期待して、そういう組織というか、役割のものが、法人ですけれども、必要かどうかということの議論につなげていきたい、そういうことでございます。
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○三宅 委員 稼ぐ観光への転換と昨年ちょうど今ごろですよね、伺いましたけれども、今の観光協会にはそういうことは期待をしていないということでよろしいんですか。
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○大隅 経営企画部次長 立場上御答弁しづらい部分もありますが、そういうことではなくて、観光協会が自助努力でやっていくということももちろん当然必要だと思いますし、はたまた別の新たな組織、あるいは専門的な人材、それがかかわることによって、さらに鎌倉市の観光がよくなるということも可能性としてはございますので、そのあたりを狙っているということでございます。
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○三宅 委員 二重構造になるような気がして、すっきりしないので伺ってきましたけれども、まだどういった形のものができるのかというのは検討段階と受けとめました。
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○赤松 委員 ＪＲの引き込み線は既に質疑があったので、大体わかったんですけれども、２億円の予算計上があって、２万平米ということだから、平米当たり１万円ということなんですけれども、これ年度内に買収が完了して、三菱電機との覚書の締結で土地交換ですね。これは同じような形で平成29年度中に土地交換の手続も完了できるんですか。その辺どうなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 三菱との土地の交換につきましては、でき次第順次にやっていくということになっておりまして、平成29年度中に全てできるということではございません。
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○赤松 委員 その土地交換するのに、でき次第というような言葉だったんだけれども、何ができ次第になるのか。
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○経営企画課担当課長 東側の道路の拡幅につきましては、道路の拡幅図面ができるということが前提になろうかと思いますし、また三菱については、基本的に土地利用されていない部分と、一部土地利用していて建物が建っている部分がございますので、その移転とかが必要になってきますので、そういったことを含めて、できる段階になってから順次交換をしていくというような形を考えております。
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○赤松 委員 ほぼどのぐらいのめどで進めようとしているんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 私どもとすれば、できるだけ早い時期にやっていきたいとは考えておりますけれども、なかなか三菱も、かなりの金額が移転にはかかるというお話をいただいておりますので、今御答弁申し上げましたとおり、なるべく早く私どもとしては努力してまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 努力をお願いしたいと思います。それで、三菱電機の敷地にぐるっと入っていくところですね。柏尾川沿いに道路がありますけれども、その道路へ抜けていくところからモノレールの下の道に入っていくでしょう。あそこのところが非常に鋭角で曲がるようになっていて、柵みたいなのがしてあって狭い状態になっているんです。あれはそういう問題が決着する前でも解決してあげたほうが、あの沿線に住んでいらっしゃる方々にとってもすごい利便性が高まるし、安全な状態になるから、それは独自の課題としてぜひ早急に手当てを、そういう問題が完了しなければ手がつけられないということではなくて、お願いしたいと思いますけれども、それはいかがですか。
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○経営企画課担当課長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、ここの用地を活用して地域の課題を解決するということで、うちとしては使命として感じておりますので、赤松委員から御指摘の部分についても、できるのであればそういった対応も必要だと考えておりますので、十分そういった部分について、地域の方々の御意見を踏まえながら対応させていただければと思います。
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○赤松 委員 引き込み線の土地の利用については、先ほど三宅委員から一つの案が示されましたけれども、話し合いのきちんとした組織、協議会のようなものをきちんと立ち上げて、本当に民意が反映された形での土地利用ができるように、これは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう１点、公共施設の再編の絡みで、新年度予算の債務負担行為で子ども会館が二つ、深沢と関谷で予定されているんですよね。いずれもこれリースで、７年間のリース契約になっているんです。子ども会館、ずっとこの間見てみますと、西鎌倉小学校もプレハブでリース、それから腰越小学校もそうだったと思うんですよ。これ公共施設の再編計画との関係で、基本的には新しい施設はつくらないという考え方がありましたよね。それと、拠点校になるところは、子ども会館とかその他の施設も複合化していくという考え方がありますから、それは拠点校ということですけれども、子ども会館については、中学校が拠点校になったとしても、小学校につくっていくんだという考え方も示されていますよね。そうすると、一律機械的に仮設で対応ということでいいのかと思うんですよ。
例えばこれは債務負担行為の場面があるんですけれども、関連しますので聞きますと、関谷は築38年たっているということですから、建てかえるときにはまだまだ相当先の話ですよね。だから、こういうところは、例えば第一小学校はもう５年ちょうどたつんですけれども、調べたら１億3,000万円ぐらいだったんです。本設ですよ、これは。プレハブじゃなくて本設で１億3,000万円。リースでやれば５年という期間がちょうど来るわけです。来たんですね、第一小学校の場合に。そうすると、ほかのところは５年リースで１億数千万円ぐらいで大体５年リースをやっているんだけれども、仮設と本設と建物そのものは違うわけです。子供の住み心地も含めてね。
そうであれば、拠点校ではない例えば関谷小学校なんかの場合、築38年ですから、仮に拠点校でないけれども、一緒にやるんだということであってもまだ20年近く先の話で、それでも仮設で対応するのかと。その辺の問題についてはどんなふうに考えているんですか。何か機械的に仮設で対応ということがこれからどんどん出てくるような気がするんですけれども、その辺どんなふうに考えておられるんですか。
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○経営企画課担当課長 公共施設の再編計画につきましては、学校施設に子どもの家・子ども会館を入れていくというような計画になっております。ただ、市として喫緊の課題である学童保育への対応、待機児童対策としてやっていくというところについて、こども部で現実の対応をさせていただいていると認識しているところでございます。
ただ、仮設なのかというところの部分につきましては、最近、建設の工法とか資材等もよくなっている関係から、そういったものを選択しているのではないかと考えております。
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○赤松 委員 そうすると、それは、施設を建てる原局、学童だったらこどもみらい課ですね、そこの判断なんですか。
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○経営企画課担当課長 現実として、こどもみらい部で積算をしたと認識しております。
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○比留間 経営企画部長 施設建設に当たりましては、単独で原課のみで考えているわけではなくて、企画、総務含めて、理事者含めて協議をしているところでございます。それで、再編計画というのがある中で、本設の新たな建物を建てていくところには議論があるところは、委員御指摘のとおりです。なぜリースでというところは、費用的な問題があったりとか、あとは、今、放課後子ども総合プランとか、いろいろと環境が変わってくるような状況のところでございます。こういった状況の中でリースという手法を選択しているというのが最近の傾向でございます。
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○赤松 委員 築何年という形で、少なくとも10年以内にはそこの学校を建てかえなくちゃならなくて、学童もそこでつくらなくちゃならないという場合は、仮設で建てかえのときに一緒にということも考えられると思うんです。だけど、15年、20年先ぐらいになるだろうと思われるような学校の建てかえの場合には、これはプレハブ対応じゃなくて本設で、子供たちのそういう場としてふさわしいものに私はすべきじゃないかと。
第一小学校の例をさっき挙げましたけれども、１億3,000万円ぐらいだったんですね。これ、本設で１億3,000万円ですから。今リースでつくろうとしているのは、これ債務負担行為で出ているので、深沢で１億6,000万円でしょう。それから関谷で１億3,400万円でしょう。第一小学校を本設でやったのとほぼ同額なんですよ。それで５年リースなんですよ。確かに第一小学校を建てたのは５年前だから、少し今よりは安くできたのかもしれないけれども、そういうことを考えますと、機械的に考えるのはどうなんだろうと私は思ったものですから。
原局だけの判断じゃなくて、太く公共施設再編というのがそこにあるんだろうと私は薄々感じているんですけれどもね。部長のさっきの答弁で大体わかりましたけれども、これは子ども会館だけではないですよ。ほかにもいろいろあるだろうと思います。もう少しここは弾力的に考えたほうが私はいいんじゃないかと思っていますけれども、答えはもういいです。
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○比留間 経営企画部長 御指摘ごもっともで、子供たちの過ごす環境を整えていくというのを第一にしていくべきだと考えております。先ほど課長からも御答弁させていただいたように、プレハブというと安普請な感じもするんですけれども、今のリースはかなり環境のいいものもございますし、先ほど御答弁申し上げましたように、放課後子ども総合プランができてきて環境が変わってきたりとかする中で、今の待機のニーズ等が変わってくることも考えられると思っておりまして、この過渡期の対応として今リースという手法をとっているところでございまして、決して安いものに、公共施設再編だからだめだというようなことを考えているわけではないというところは御理解いただきたいところでございます。
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○赤松 委員 例えば５年リースだった場合に、５年の期限が来た。まだ学校はそのままで続くわけですよ。そうすると、まだ使わなくちゃいけないんですよ、その先。５年になるか10年になるかは別にして。そういう場合の、５年のリース契約したその施設は、継続してやる場合は、これどんな感じになるんですか。かなり格安の、ただ同然で貸してもらえるのかね。その辺の見通しというのはどうなっているのですか。
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○比留間 経営企画部長 契約の内容にもよると思うんですけれども、大体一般的には、５年間のリースが切れた場合には、こちらで引き取ってというようなことが多いように感じております。
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○赤松 委員 今度の深沢と関谷の場合、これはまだこれからの話か。そこでどういう契約内容になるかということですね。
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○久坂 委員 先ほど来お話が出ている業務改善等調査委託料についてお伺いをいたします。この事業につきましては、全庁的に拡大してほしいということを過去の予算、決算特別委員会で言っていた中で、平成29年は10事業に拡大していただいていること、本当に評価をさせていただいているんですけれども、そのとき過去の答弁のやりとりの中では、対象課を１年に１個ずつふやしていく中で、庁内にノウハウを蓄積して、それでやっていきますというようなお話をいただいたことがあったんですが、今回その方針を変えられたということは、外部的な目を持たないとなかなかドラスティックなことはできないですよという御判断があったのか、そこら辺のところお聞かせください。
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○行革推進課担当課長 平成26年度から平成28年度に調査した中で、業務総量の可視化の部分につきましては、かなりマンパワーが必要でございまして、行革推進課の現有勢力でこの分析を見える化して、さらに個々の職員にインタビューまでしているような状況でございます。そういったところで、我々の力だけではなかなか難しい。ただ、その調査結果に基づいてどういう改善を進めていくのかということにつきましては、原課の職員等が数名集まりまして、そこに行革推進課の職員が入って、ファシリテーターみたいな役割をしながら、何度も何度も検討を進めて改善計画を立てていくというところでございますので、確かに以前我々でできるかと思っていたんですが、申しわけございません、その部分は御理解いただければと思います。
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○久坂 委員 私は拡大していただいてありがたいと思っているんですけれども、どうして方針転換をされたのかということでお伺いしたんですけれども、本当に御努力をいただきまして、先ほどお話をいただきましたように、障害福祉課におきまして残業時間が半分に減ったということで、本当に効果がある事業だったんだということは思いました。
次年度10課やられるということなんですけれども、これは継続されて全庁的に将来的には、平成29年度につきましてはやっていく方向なのか、現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。
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○行革推進課担当課長 業務改善がきく業務の内容といたしましては、基本的に定型的な業務が対象になってくるのかなと。非定型的な業務につきまして改善をするというのは、なかなか難しいところがあると思います。そういった観点から全庁的な業務を見ると、業務改善を目指した業務量調査をやるべき課と、そうではなくて、別の観点から何らかアプローチしていかなくてはいけない課に分かれてくるのかと思っておりますので、基本的には平成29年度に実施する課で一区切りつけたいと思っております。
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○久坂 委員 では、その対象とならなかった課については、別途方法を考えていくという御答弁だったと思うんですけれども、そちらにつきましてはどういった対応をされていくんですか。
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○行革推進課担当課長 基本的に非定型業務をどういうふうに改善していくのかというところなんですけれども、今回の業務量調査の中で見えてきた部分で、管理職によるマネジメントというのが我々なかなか力不足だったというところが非常に大きく感じているところでございます。管理職のマネジメントにつきましては、定型業務であれ、非定型業務であれ、自分たちの部下をうまく業務に合わせてどのように仕事をさせるのかというところについてはまだまだ改善の余地がございますので、そういったところから基本的にはアプローチしていくのかと思っております。
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○久坂 委員 先ほど私、職員研修のところでマーケティング研修をやられるということで、管理職対象の方にマーケティング研修をやられるということだったんですけれども、今のお話を伺いますと、人をどう動かすかとか、そういったマネジメントの研修に平成29年は特化されたほうがよかったのかなと、今のお話を伺っていて感じたんですけれども、そこら辺の向上につきましてはどういうふうにお考えなんですか。
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○松永 総務部長 先ほども話が出ましたマーケティング研修、特に研修というのは、総体的に、例えば超勤を減らすことでもマネジメントとして業務効率を上げるという部分もありますので、来年度はマーケティング研修もやりますけれども、それだけではなくて、今指摘のような、より業務効率がよく、また我々イクボス宣言もしておりますので、イクボス宣言というのは、部下が休みやすい職場環境を業務効率を上げながらやるということですので、その辺も含めて総体的な管理職研修ということは仕掛けていきたいと思っております。
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○久坂 委員 本当にマネジメントの力量の差によって各課で仕事のやり方が異なってきて、それが回り回って現場の方に負担が来るということは避けたいですので、コンプライアンスのときにも話題になりましたけれども、管理職の方におきましては、大体判断において一定程度のレベルを皆さんが持てるようにですとか、人の動かし方においてもそういった御判断ができるような取り組みをぜひとも、多分評価のところでもされると思うんですけれども、そこら辺のところをお願いしたいと思います。
もう１点が、先ほど総務管理の中で、皆さんが第４次職員数適正化計画の質問をされる中で、業務量の改善がなされないと職員数適正化計画の整合ができないとか、そういったくだりのことを部長でしたかね、御答弁されていたことがあったんですが、業務量改善調査というのは、もちろん超勤削減ですとか、ワーク・ライフ・バランスの実現ということが目的なんですけれども、そこら辺のところは緊密にリンケージされているとお考えなんですかということを再確認をさせていただきたいと思います。
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○比留間 経営企画部長 業務量調査は個々の課でやっていく、業務のやり方をしっかりと見ていって無駄をなくしていくという単位になってくるかと思うんですけれども、私先ほど申し上げたのは、もう少し大きな視点で、これまで事業仕分けですとか、市民事業評価とか、そういった行革の取り組みを進めてきたところですけれども、鎌倉市に一番合ったやり方がどうなんだというところはまだまだ議論の途中だと思っております。
それで、機構改革のところでも触れさせていただいたんですけれども、行革をしっかりやっていきたいというような思いを持っていまして、もう少し今ある仕事をもう一度見直して、しっかりと、やるべきかやらないべきか、真に必要なサービスなのかということを議論できるような仕組みというのも整えていきたいと考えておりまして、先ほど私が申し上げたのは、そういう視点で業務を切っていくようなことというのもしっかりやっていかなければいけない、そんなことを申し上げさせていただいたところです。
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○久坂 委員 超勤を本当に削減しますと、皆さんが本来業務以外に、今部長がおっしゃられた、本当にこれをやるべきかどうか、もしくは新しい政策を打ち出して、それが本当に市民の将来のためになるのか、そういった議論をできる時間すら捻出できないということが、先ほど申し上げた研修を実施してもなかなか全員の方が参加できなかったりとか、多分そういう課題に結びついていると思いますので、ぜひこういった業務改善行う中でそういった時間を使っていただきたいですし、皆さん一人一人が仕事の情報とか状態とかを共有する中で、よりよい環境の中で仕事ができるようになることを、この業務改善調査を通じて環境が向上することを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○上畠 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
委員長席から、私１点だけ質問させていただきたいと思うので、このまま質問させていただきます。
この項は諸費というのが入っておりますので、伺いたいんですけれども、ずっと私も取り上げております職員の名刺。ふるさと寄附金推進課はデザインの名刺をつくっていただいて、本当にかわいい名刺をつくられて、課の職員はそれを使っていらっしゃるということなんですけれども、そもそもの名刺という位置づけを考えれば、外の人に渡すものですから、せっかくですから、市としてきちんと名刺というのは、本来なら個人負担ではなくて市の公費で負担すべきかと思うんです。管理職以上でもいいですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
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○松永 総務部長 上畠委員長には、議会を通してそういったような提案をいただいております。それで、我々も、昨今の行政運営においては、シティーセールスですとか、あるいは外部の方々とのネットワークですとか、以前は公費負担ということは認められていなかったんですけれども、最近は外部との接触が多い中で、一定の市民理解は得られるだろうと。
それで、結論を申しますと、今年度予算で人事管理費のところに、印刷製本費になりますけれども、名刺という名前では出ていないんですけれども、一応載せていますので、一定のルールを決めて効果的な名刺活用をしていきたいと思っております。
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○上畠 委員長 そこでやっていただいていることだということなので、よろしくお願いいたします。県警とかはデザインがいろいろで、マル暴の人なんて和紙でつくったり、いろいろなばらばらな名刺ですけれども、デザインは統一したほうがいいと思うので、そういった観点もいろいろ考えてやってみてください。
では、質疑を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
（18時18分休憩 18時19分再開）
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○上畠 委員長 再開します。
御意見はありませんか。
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○三宅 委員 意見で、人権啓発事業に対する取り組み姿勢について。
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○久坂 委員 意見で、業務改善等調査について。
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○上畠 委員長 事務局からお願いします。
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○事務局 三宅委員から意見で、人権啓発事業に対する取り組み姿勢について。
久坂委員から意見で、業務改善等調査について。
以上、御確認願います。
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○上畠 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時20分休憩 18時22分再開）
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○上畠 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁においては、年度の指定を明確にするため、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「平成28年度」「平成29年度」というような言い方でお願いいたします。
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○上畠 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで、一括して説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費の予算の内容について説明いたします。
予算説明書の68ページから69ページにかけまして、内容説明は85ページから86ページを御参照ください。
第10款総務費、第10項徴税費、第５目税務総務費は５億9,517万2,000円で、職員給与費は、市税の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課・債権管理課の職員71人の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書の71ページにかけまして、内容説明は87ページから91ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は１億566万3,000円で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、内容説明は97ページから98ページを御参照ください。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,646万円で、職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は99ページを御参照ください。第10目選挙啓発費は28万6,000円で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
内容説明は100ページから101ページを御参照ください。第15目市長選挙費は5,998万2,000円で、市長選挙執行事務に係る経費は、平成29年10月に執行予定の市長選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の77ページにかけまして、内容説明は102ページから103ページを御参照ください。第20目市議会議員選挙費は9,298万7,000円で、市議会選挙執行事務に係る経費は、平成29年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は79ページにかけまして、内容説明は104ページから105ページを御参照ください。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2,221万3,000円で、職員給与費は、総務課統計担当の職員３人の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
内容説明は106ページから107ページを御参照ください。第10目諸統計費は319万7,000円で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は108ページから109ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,107万3,000円で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○上畠 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月８日、水曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成29年３月７日
平成29年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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