○議事日程
平成２９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成29年２月17日（金曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
16番 納 所 輝 次 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 62 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成29年２月17日 午前９時30分開議
１ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │代 表 質 問
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議会議案第38号 総務常任委員会の調査に要する経費の追加について 総務常任委員長
提 出
３ 議会議案第39号 観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について 観 光 厚 生
常任委員長提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │代 表 質 問
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
２ 議会議案第38号 総務常任委員会の調査に要する経費の追加について 総務常任委員長
提 出
３ 議会議案第39号 観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について 観 光 厚 生
常任委員長提出
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番 渡辺隆議員、20番 中村聡一郎議員、21番 上畠寛弘議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 納所輝次議員から所用のため、欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（中澤克之議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、公正と法 上畠寛弘議員の代表質問を行います。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公正と法 上畠寛弘議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、少子化の御質問です。
少子高齢化と一くくりに言われますが、少子化と高齢化は別のもので、少子化こそが最も深刻な課題であると捉えています。そのため、昨年３月に鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市の特性を踏まえながら、次世代に続く持続可能なまちづくりに取り組んでいるところです。
次に、希望出生率です。
鎌倉市人口ビジョンでは、その策定に向けたアンケート調査において明らかとなった市民の希望を踏まえ、希望出生率1.74を達成することを目標としています。
平成29年度予算案では、この達成を目指し、子育て、教育、雇用などの充実に向けた事業を盛り込んでいます。
次に、１人目のお子さんに寄り添った支援です。
初めて出産される方の不安は大変大きいものと考えており、これまでも助産師や保健師が面接、電話、家庭訪問等により継続的に支援を行っていますが、今後とも十分配慮し、妊娠、出産、子育てまで寄り添ったきめ細かな支援をしてまいります。
次に、幼児教育・保育の完全無償化です。
平成29年度から所得制限を設けず、幼稚園の第２子無償化を予定しています。幼児教育・保育の完全無償化については、国の制度の動向を注視するとともに、幼稚園の第２子無償化の効果等を踏まえて検討してまいります。
次に、幼児教育無償化の予算です。
保育所や幼稚園等に通う園児は、合計で約4,900人となり、所得制限を設けず、全ての園児の保育料を無償化した場合、概算で13億9,000万円の増額となります。
次に、待機児童の現状と目標です。
平成28年４月の待機児童数は44名であり、申し込み件数が増加している現状から、平成29年度も待機児童が発生する見込みです。平成29年度においては、保育室ハピネスの移転や、御成町在宅福祉サービスセンター内での小規模保育施設の整備に加え、材木座及び稲瀬川保育園の統合保育園の建設を進めています。一人でも多くの方が入所できるよう、定員を超えた受け入れの調整を行うなど、保育コンシェルジュを中心に入所調整を行ってまいります。
次に、待機児童の保護者に対する対応です。
平成28年度から保育コンシェルジュを保育課窓口に配置し、よりきめ細かな相談に応じています。相談に来られる方には、個々のケースに応じて、市外の保育所も含め、一時預かりや認可外保育施設、ファミリーサポートセンターの利用などについても案内を行っています。
次に、待機児童の存在及び経済的支援です。
本来、保育を必要とする児童の全てが保育を受けられることが望ましいです。保育所等の利用ができず、やむを得ず退職に追い込まれた場合などに対する保護者への直接な金銭支援については難しいと考えています。
次に、障害児の通学支援です。
移動支援サービスは介護者がいない場合の社会上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加を目的とした外出を対象としており、現在は原則、通学の支援を対象としていません。鎌倉市障害者支援協議会及び圏域の自立支援協議会において移動支援事業について課題として取り上げられていることから、その協議内容も踏まえながら、通学支援の拡充も検討してまいります。
次に、小児医療の無償化です。
中学３年生までの通院医療費助成の拡大については、平成29年10月から実施予定です。なお、経費としては、扶助費では年間約6,900万円を想定しており、実施開始初年度の平成29年度は2,300万円を見込んでいます。
次に、鎌倉版ネウボラのスケジュールです。
平成29年度は産後ケアに関する市民ニーズ、他市の先行事例、産後ケアを実施している医療機関等の状況を把握し、詳細な検討を行い、平成30年度から助産師等の母子保健コーディネーターを配置するとともに、宿泊型、デイケア型、訪問型での産後ケア事業を導入します。
次に、母親、父親、兄弟姉妹に対するサポートです。
子育てにおいて両親のみならず、兄弟姉妹への支援は必要であると認識しています。本市では、これまでの両親向けの教室や相談、家庭訪問等に加え、後期実施計画の中で、子育てについての思春期向け、祖父母向け啓発冊子を作成するとともに、産後ケア事業の中で、兄弟姉妹を含めたきめ細かい支援ができるよう充実を図ってまいります。
次に、病児保育についてです。
現在、由比ガ浜二丁目にあるかまくらファミリークリニックから実施に向けた申し出を受け、医院近くのマンションの１室を利用し、定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開設に向けて調整を行っているところです。また、平成20年度から大船地域で病後児保育事業を実施しているところでありますが、病児保育事業への拡大についても検討してまいります。
次に、ティアラかまくらの自立です。
ティアラかまくらについては、市としても自立する必要があると考えておりますが、独自で歳入確保に努めているものの、現時点での運営状況を鑑みると存続する間は、これまでと同程度の支援をせざるを得ない状況であります。
次に、ティアラかまくらの共同運営です。
ティアラかまくらについては、市と鎌倉市医師会との協議を経て開設した経過がありますが、円滑な運営について御提案の運営方法も踏まえた上で、今後のあり方について、鎌倉市医師会と協議してまいります。
次に、ティアラかまくらの政策的判断です。
平成18年度には市内で出産できる医療機関が１カ所であったことから、ティアラかまくらを開設し、これまで一定の役割を担ってきました。しかしながら、市内及び近隣市に産科診療所がふえてきており、おおむね市内での出産を希望する妊婦のニーズは満たせることから、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を視野に入れながら、ティアラかまくらのあり方について医師会と協議してまいります。
産後ケアの展開です。
産後ケアの実施については、ティアラ鎌倉ありきで展開するわけではなく、市内で既に独自に実施している産科医療機関の協力を得て進めていく予定です。
次に、産前に対する支援です。
平成29年度から妊産婦健診費用補助の拡充と特定不妊治療・不育症治療費助成を開始します。特定不妊治療については、神奈川県の補助制度に上乗せして10万円を上限額とした助成を、また不育症治療には本市独自に30万円を上限額とした助成を行う予定です。
次に、ティアラかまくらの予算の活用方法です。
ティアラかまくらでの出産数の減少により、本市が交付する補助金額は平成29年度の予算ベースで約１億3,000万円になっています。出産から育児に至る総合的な子育て支援についても踏まえながら、ティアラかまくらのあり方等について鎌倉市医師会と協議してまいります。
次に、妊婦タクシーについてです。
妊婦タクシーの取り組みを開始している自治体は、域内に出産できる施設がないなど、地域の課題を踏まえて取り組まれていることが多いようでありますことから、他都市の例も踏まえて検討してまいります。
次に、マタニティーマークの普及です。
鎌倉市では、母子保健手帳交付時に特定非営利活動団体から無償で提供されるマタニティーステッカーを配布するとともに、市内の鉄道交通会社がキーホルダーを配布していることを紹介しており、今後も普及に努めてまいります。
次に、入浴補助券です。
子育て支援や子供の楽しみの一環としての活用については、料金割引制度や小学生以下を対象とした体験入浴を実施している神奈川県公衆浴場生活衛生同業組合の事業の紹介を行っていきます。
次に、市役所敷地内での小規模保育事業です。
鎌倉地域の保育需要の高さを認識しておりますが、市役所敷地内においての小規模保育事業所を設置することは現時点では考えておりません。
次に、いまいずみ子どもの家についてです。
いわせ子どもの家の今泉小学校敷地内への建物の設置については、事業者と平成28年12月21日に契約を締結し、現在、建築確認申請に向けて準備を進め、平成29年10月に開設を予定しています。また、いわせ子どもの家から今泉台方面への帰宅時の安全確保として、帰宅時間帯に合わせて地域の方々に見守りをお願いしています。
次に、公園遊具の修繕と防犯カメラの設置です。
公園の遊具などにつきましては、平成25年度に策定した鎌倉市公園施設長寿命化計画に基づいて老朽化した遊具の計画的な更新を進めています。また、防犯カメラについては、平成28年10月に施行された鎌倉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、公園利用者懇談会などで意見を聞きながら検討してまいります。
次に、観光都市としての基盤整備です。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ環境の整備については、市単独でできるものではなく、多くの分野の関係団体や事業者の方々の協力を得る必要があるため、観光関連団体、社寺関係者、農業・漁業関係者、市民活動団体などで構成する観光基本計画推進協議会などの場を活用して、関係者との連携を図ってまいります。
次に、観光協会の雇いどめです。
平成28年11月に観光案内所の元職員と面談を行い、その結果を踏まえ、平成29年１月に労働基準監督署に報告を行うとともに、観光協会に対して対応状況の確認を行いました。その結果、法令違反の疑いがあった点については改善していることが認められました。市としては、観光協会と定期的に情報交換を行い、今後こうした問題が起きないよう求めてまいります。
次に、鎌倉市観光協会です。
観光協会は、観光宣伝及び観光客の誘致等に関する事業を行い、本市の観光事業の振興と発展に寄与する事業を担っています。市は観光協会が独立した公益法人として安定した財政基盤を確立して自立を果たすとともに、これまで以上に観光振興による地域の活性化に向けたソフト事業の拡充を図っていただくよう定期的に協議を行い、さらなる観光振興に努めてまいります。
次に、年始における観光協会の営業状況です。
鎌倉において年始には、毎年、年間でも最も多くの観光客が訪れています。本市を訪れる観光客の大多数は初詣でを目的としており、これまでは観光案内において大きな混乱は生じておりませんが、今後、外国人を含む観光客のさらなる増加に伴い、より多様なニーズに対応していく必要があると考えています。そのため、現在開所している観光案内所と同様、年始における営業に向けて観光協会と協議をしてまいります。
次に、観光協会と観光商工課のホームページです。
観光協会のホームページのあり方については、引き続き観光協会と協議していきます。また、市のホームページでは市内各所の社寺、祭り、イベント、花の名所、各種体験ができる場所などの情報提供を行っておりますが、施設ごとの情報をさらに充実していくため、新たに市民活動団体と協働して、最新の観光情報をツイッターで発信するなど、観光客のニーズに合った観光情報の充実を図ってまいります。
観光に関する基盤整備です。
観光行政は本市にとって非常に重要な分野であると認識をしています。組織の再編については、現在さまざまな観点から見直しを進めているところであり、観光行政の推進に向けたよりよい組織体制を検討してまいります。
次に、観光トイレ整備の所管です。
主に、観光客が利用する公衆トイレについては、観光商工課が責任を持って整備方針の策定、維持管理、運営などを担っており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スピード感を持ってトイレの整備に取り組んでまいります。
次に、チップ制のトイレです。
チップ制のトイレは、快適なトイレの普及と清潔の保持に有効な手だてと考えています。市では、現在鎌倉駅東口公衆トイレに盗難防止など、十分な警備対策を施した募金箱を設置しており、今後民間事業者と連携を図りながら、チップ制トイレ導入について研究・検討してまいります。
次に、観光案内所の案内表示です。
平成28年10月１日に観光案内所を現在の場所に移転したことに伴い、外国人観光客向けにＪＲ鎌倉駅東口改札口から見やすい観光案内所の壁面に英語表記による案内表示を行っています。現在、ＪＲ鎌倉駅では平成29年３月末を目途に、駅構内の案内表示の改修を行っていることから、この状況を見守りながら、引き続き外国人観光客にわかりやすい案内表示に努めてまいります。
次に、観光案内所の営業時間です。
観光案内所の営業時間については、観光客の滞在時間の長期化による地域経済の活性化を目的とし、平成28年10月１日の移転を機に従来より２時間延長し、19時までとしたところです。しかし、夕方以降の観光客の利用は急に少なくなる傾向にあるため、営業時間については、夏場の利用状況を見ながら、関係者の意見を聞いて検討してまいります。
次に、紙媒体の観光情報の仕様変更です。
本市を訪れる観光客の中には、モバイル端末を活用する方が多くいる一方、電子媒体を利用しない観光客もいることから、四季の見どころ、観光マップ鎌倉などの紙媒体によってさまざまな観光情報を提供しています。今後、紙媒体による観光情報の提供に当たっては、観光客のニーズに沿うよう、掲載内容など見直しを進めていきます。また、平成29年度は外国人観光客向けのＱＲコードを活用した多言語での観光案内に取り組むなど、従来の紙媒体に加え、ＩＣＴを活用した観光案内の充実を図ってまいります。
次に、喫煙所の混雑や煙の改善です。
平成29年度は喫煙所からはみ出して喫煙している状態を解消するため、平日に限らず、早朝、土曜、日曜日も含めて路上喫煙監視員による注意喚起を強化し、喫煙者に喫煙所内で喫煙を促していきます。喫煙者の煙が風向きにより地下道に流れ込む対策については、喫煙所からの煙の拡散を抑えるための改修工事を予定しています。さらなる喫煙所の改善については、西口広場の再整備の中で対応してまいります。
次に、観光トイレ整備です。
北鎌倉駅から鶴岡八幡宮など、観光客の集中する地域では、公衆トイレが不足していると認識しています。平成29年度は妙本寺公衆トイレ及び八幡宮裏公衆トイレのユニバーサルデザイン化を完了させるとともに、本市の補助制度を活用して建長寺が県道沿いに公衆トイレを新設する予定です。
次に、宗教的配慮です。
ムスリムなどに対する宗教的配慮については、インバウンドや多文化共生社会の実現に資するものと認識しており、平成27年度から国際理解講座を実施してきました。今後も、事業者への啓発を行うとともに、ハラール対応などについて事業者にも協力を呼びかけてまいります。
次に、三浦半島の観光振興です。
三浦半島サミットは観光分野だけでなく、医療、福祉、環境、交通など多様な政策分野にわたって４市１町が広域で連携することにより、効率的・効果的な事業展開を目指して取り組んでいます。その中でも、観光振興は共通課題を持つ４市１町にとって取り組みやすい分野であり、メリットの一つとして、本市の観光案内所を三浦半島広域観光案内所と位置づけたことにより、運営費用の一部負担軽減が図られました。
次に、藤沢市との連携です。
藤沢市との観光連携については、神奈川県、鎌倉・藤沢両観光協会、江ノ島電鉄など６者で組織する鎌倉・藤沢観光協議会においてパンフレットの作成などを通じ、それぞれの観光地の魅力を連携して発信しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、江の島がセーリング競技の会場となり、両市とも多くの観光客や観覧客の来訪が想定されることから、今後さらに鎌倉・藤沢観光協議会との連携を深めてまいります。
次に、首長連携についてです。
三浦半島の基部にある鎌倉市は、三浦半島地域の各自治体と横断的連携を図りながら施策を進めており、これまで観光案内の相互連携など、観光振興策を中心に事業を進め、一定の成果を上げております。なお、神奈川県も三浦半島を県観光振興計画において新たな観光の核と位置づけ支援を進めることとしています。
次に、バス乗り場の案内板です。
鎌倉駅東口バス乗り場の案内看板は、現在駅前広場北側の歩道内に設置されており、来訪者が確認しづらい状況と認識しています。こうしたことから、状況の改善を図るため、実現可能な対応策の実施をバス事業者に申し入れをしていきます。また、今後予定している駅前広場整備計画では、案内看板の改善及び統一化を図り、あわせて多言語化で表記するなどの検討を行っています。なお、案内看板の設置位置及び表記などについては、ＪＲ東日本や交通事業者との協議により、今後決定してまいります。
次に、ＪＲ鎌倉駅の料金表です。
ＪＲ鎌倉駅は年間約900万人以上が利用しており、鎌倉を訪れる外国人にとって観光の拠点として重要な役割を果たしています。御指摘の料金表については、昨年、本市の観光案内所を移設した際に、ＪＲ東日本に英語の表記を要望しています。
次に、トレイルラン規制の条例化です。
これまでに関係団体から聴取した意見を踏まえ、条例案のたたき台を作成し、昨年12月に条例の骨子、文言の表現、民有地に対する規制などについて、顧問弁護士に相談を行いました。骨子の内容は、走りながら歩行者を追い越すこと、タイムレース、自転車の乗り入れ、草木の持ち帰り、ごみのポイ捨て、火気の使用などを規制するものであります。しかしながら、規制については、厳密な運用が難しいため、慎重な対応が必要であり、マナーの周知に寄与する施策を推進する条例やルールの制定がよいのではないかという助言をいただいたところであり、今後も引き続き関係団体と話し合いを行ってまいります。
次に、昼食場所の確保です。
市は平成26年６月に採択された陳情第３号を踏まえ、公共施設や複数の民間施設の利活用に向けた協議を行ってきました。その結果、新たに鎌倉駅東口駅前のビルの「茶寮いの上」、鎌倉婦人子供会館、鎌倉彫資料館からの御協力を得て、飲食可能な休憩場所としての位置づけ、児童・生徒向けに情報提供を行っています。今後も引き続き、公共施設や民間施設の活用について、それぞれの管理者と協議をしながら、休憩場所の増加に取り組んでまいります。
次に、民泊についてです。
庁内で情報共有の上、平成28年11月21日に鎌倉税務署に民泊サービスを提供していると考えられる案件の情報を提供しました。現在、民泊に関する市民や事業者等からの問い合わせに対しては、都市調整部を窓口とし、全庁的に連携し、対応を図っています。現時点では、苦情への対応や法規制に関する問い合わせなどが中心でありますが、今後は民泊に関する新たな法制度の創設により、幅広い対応が必要になることが想定されることから、今後も関連課との連携をより一層強化し、対応してまいります。
次に、江ノ電についてです。
稲村ガ崎の住民と江ノ電との話し合いは、平成29年２月までに６回行われ、非常用扉の設置位置を双方で確認しています。今後は、非常用扉の管理方法などの細かな部分を整理し、住民と江ノ電での合意事項について文書を取り交わす予定であります。交通事業者との交渉については、まちづくり景観部が担当します。
次に、フィルムコミッションについてです。
市は映画やドラマ等の撮影・放映によるロケ地周辺地域への影響を考慮し、市民を含む地域の環境や観光客に配慮したフィルムコミッションの設立を推進しています。市において専門の部署を創設することは考えておりませんが、ＮＰＯ法人や民間の事業として撮影支援を行う動きがあれば、行政としても支援をしていきたいと考えています。
次に、観光商工課業務の委託化です。
自治体における観光行政は来訪者に町の魅力を伝えるとともに、町の活性化を図る上で非常に重要な業務であり、職員が取り組む基本的な分野であると考えています。しかしながら、一方では来訪者の動向やニーズを正確に把握し、効果的な施策立案を行うマーケティングの能力も求められることから、外部の専門的な知識を導入することも有効であると考えています。
次に、来年度の海水浴場についてです。
平成29年度の海水浴場については、誰もが安心して快適に利用できる海水浴場となるよう、引き続き警備員による条例の規制の周知を徹底するとともに、子供が楽しめる海水浴場となるよう、材木座海水浴場に遊具の設置を行います。防犯カメラについては、材木座、由比ガ浜、腰越の監視所の海側にそれぞれ２基ずつ設置する予定であり、引き続き鎌倉警察署と密接な連携を図ることにより海水浴場の防犯に努めてまいります。
次に、海の家の営業時間です。
平成28年度の午後８時半以降の海の家の営業時間については、市職員が巡回して確認しており、新たな客を入れている店舗はなく、いずれの店舗も閉店作業に移行しているか、既に消灯済みであることを確認しました。平成29年度についても、海の家の営業ルールを策定した鎌倉市海浜組合連合会との連携を図り、適切に対処してまいります。
次に、道路舗装です。
平成23年度に舗装状態調査を実施し、市内の舗装の劣化状況を把握しています。これを受け、平成24年度に道路舗装修繕計画を策定し、優先順位を定め、現在も計画的に修繕を行っています。道路は、市民生活に密着したインフラであり、安全性の確保について重点的に取り組んでまいります。
次に、違法建築の現状です。
建築基準法の違反は16件で、敷地との関係と建物本体の違反とに区分されます。平成29年度も継続して是正を指導し、早期の是正完了に向け、粘り強く違反対応を行っていきます。下水道法違反の建物は４件で、今後詳細な調査を要するものを含めると、18件あります。これらの建物は河川施設の状態把握及び維持修繕等に支障を及ぼし、災害時等に施設の破損や流下能力の低下による浸水被害等を引き起こすおそれがあります。不法占用に対しては、撤去指導及び撤去勧告を行っており、改善されないものについては、下水道法第38条に基づく監督処分として除却を命じていくことになります。
次に、請願第１号について、どのような対応を図るかです。
歩行者に対する交通安全対策でありますが、現時点で実施可能なものとして、平成28年度は歩道の拡幅、段差改修、ガードレール、ポストコーンの設置、歩行空間等のカラー化、路面表示、注意看板の設置、横断防止策の設置、街路照明灯新設等、さまざまな対策を実施したところです。また、平成29年度は、これらの対策を推進していくとともに、新たな交通安全対策として、多くの観光客が訪れる時期に、交通誘導員を配置するなど、今後も引き続き各所管及び関係機関が協力・連携し、歩行者の交通安全確保対策に取り組んでいきます。さらに、中・長期的な対応として、現在、鎌倉市交通計画検討委員会において安全・安心な歩行者優先の道路空間を確保する歩行者尊重道路について検討を行っているところです。今後、この内容を取りまとめ、交通管理者等との調整や地元住民との意見交換を踏まえつつ、具体の施策の展開を図ってまいります。
次に、県道の整備や改良工事の実現です。
長谷観音前、八幡宮前、小袋谷踏切は、交通混雑が著しく、いずれの場所も改善が必要でありますが、現在、沿道は家屋が連檐しており、整備の実現には用地取得などの課題があります。これまでも県知事へ県の施策、予算に係る要望や県議会議員団を通じた国・県予算に関する要望をするとともに、横須賀・三浦地域首長懇談会の場においても知事を初め、幹部にも直接整備改善を要望しています。また、県と所管課の意見交換の場等を通じて交差点改良やバスベイの設置など、道路整備を進めるための現状や課題の共有化を図るための場づくりをお願いしています。今後も機会を設け、積極的に国・県に協力を働きかけてまいります。
次に、住民及び関係車両以外進入禁止の措置を設けることです。
進入禁止や通行どめといった交通規制については、都道府県公安委員会が決定しています。御指摘の住民及び関係車両以外の進入禁止の補助標識を設置することについては、所管警察署に確認をしたところ、警察庁の通達である交通規制基準に、「関係者に限る」、「地域住民を除く」など、規制対象が不明瞭な表現は避けることと明記されているため、現時点では当該標識の設置はできない状況であるということでした。このことから、現状では難しい課題であると認識をしています。
次に、自転車路上指導員の設置です。
本市の自転車事故の現状について申し上げると、本市は神奈川県が指定している自転車事故多発地域には指定されておらず、また交通事故全体に占める自転車に関する交通事故件数の割合は毎年県内平均を下回っている状況です。引き続き、自転車運転違反者に対する指導・取り締まりの強化を鎌倉、大船両警察署に要請するとともに、自転車の交通ルール、マナーについて、さまざまな機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。自転車路上指導員の設置については、本市の自転車運転の状況も注視し、判断をしてまいります。
次に、放置自転車です。
撤去後の放置自転車の引き取りに来ない方に対する対策については、これまでは１回としてきた引き取り通知を２回とする対応を行っています。所有者の特定には、防犯登録が有効であることから、まずは加入者の増加を関係団体に働きかけることで、返還率の向上につなげていきたいと考えています。
次に、江ノ電沿線の駐輪対策です。
御指摘の稲村ヶ崎駅周辺の駐輪場は、収容台数が不足している状況で、駐輪場を整備していく必要性があると考えています。江ノ電各駅周辺は、駐輪場に適した用地が少なく、その確保が課題となっています。こうしたことから、今後も引き続き駐輪場の台数増加策について検討してまいります。
次に、鎌倉高校前駅です。
鎌倉高校前駅の踏切付近への来訪者による課題への対応は、これまで江ノ島電鉄との協議を行い、駅構内及び踏切付近への観光マナーを啓発するための掲示板を設置するとともに、現在もガードマンの配置などの対策について調整を行っています。御提案につきましては、地域関係者や江ノ電との十分な協議が必要となりますが、公園を含めたこの周辺一帯での対策を検討してまいります。
次に、ホームページについてです。
平成27年２月にトップページ等の一部リニューアルや、スマートフォン対応などの改修を行い、改修後、「文字やイラスト表示が大きくなり、すっきりした印象となった」、「目的別の項目が並びわかりやすい」などの声をいただきました。また、ウエブアクセシビリティに関する基本方針に基づき、継続的にテストを行っており、その中では、ほぼ基準に適合しています。今後も見やすいページづくりを目指し、アンケート機能の導入など、さらなる改善に努めてまいります。
次に、鎌倉エフエムとケーブルテレビです。
鎌倉エフエムは地域に密着した情報発信メディアで、地域コミュニティーの醸成とともに、災害時には情報提供ツールとしての機能を有しています。リスナー数は把握しておりませんが、インターネットサイマル放送も行っており、インターネットによるアクセス数は月に5,000件ほどと報告を受けています。ケーブルテレビを含め、地域メディアは身近な情報入手手段として、地域で活用されることが重要で、今後も市民に身近な有益な情報提供に取り組んでほしいと考えております。また、市民と行政の距離を縮める役割にも期待をしています。
次に、鎌倉エフエムの取締役です。
これまで鎌倉エフエム代表、取締役社長とも意見交換や進捗状況を確認する中では、６月に開催予定の株主総会に向けて、経営の刷新を検討しており、役員の交代についても準備を進めていると聞いています。
次に、長谷駅横の県道踏切です。江ノ島電鉄に確認したところ、踏切の支柱に近接している電柱はＮＴＴの管理であり、現在のところ江ノ島電鉄として対応は難しいとの回答を得ています。市としては、交通ルールが遵守されるよう、交通管理者にも情報提供してまいります。
次に、砂押川沿い歩道整備工事です。
砂押川沿い歩道整備工事は、平成27年度から工事に着手し、現在２期工事の100メートルを施工しています。平成29年度には残り100メートルを施工し、計画している約300メートルの整備が完了する予定です。歩道整備完了後には、今泉小学校入り口交差点から白山神社前交差点までの舗装工事を予定しています。工事中に発生する残土や取り壊した石積みが河川に流出しないよう、作業中には板やシートで護岸の保護を行うなど、引き続き生態系への配慮を行ってまいります。
次に、さくら貝の歌の歌碑裏側駐車スペースです。
この歌碑は海の環境保全の重要性を提起することを目的として、平成24年にさくら貝の歌歌碑建設実行委員会から寄附を受けたものです。設置に当たっては、関係機関に道路占有許可を得ています。歌碑の点検・清掃は月に１回行っておりますが、今後駐輪スペースの砂についても、関係部局と調整しながら、支障がないよう対応を図ってまいります。
次に、長谷から六地蔵までの歩道の改善です。
長谷観音前交差点から六地蔵前交差点までの県道の歩道の切り下げ部分の改善は、宅地と車道の高低差の解消について技術的な課題がありますが、県に検討を要望してまいります。
次に、点字ブロックについての御質問です。
点字ブロックの整備については、鎌倉市移動円滑化基本構想で特定道路及び準特定道路に指定した道路を優先に整備を進めておりますが、対象路線でも未整備の路線があることは認識しています。平成29年度には鎌倉駅西口周辺の歩道において、点字ブロックの設置を予定しており、鎌倉駅東口では駅前広場の再整備の中で設置していきます。また、福祉センター及び図書館に向かう道路については、関連団体や地域の皆さんの御意見を伺い、御理解を得ながら、安全な歩行空間の確保に取り組んでまいります。
次に、滑川レストハウスです。
滑川レストハウスは、建物が小規模なことから耐震診断を実施していないため、安全性の確保に必要な調査の実施を検討していきます。また、現在は鎌倉ガイド協会に有料公衆トイレの管理スペースと事務スペースを無償で観光協会を通して貸し付けているところです。
次に、災害時の公共施設トイレについてです。
大規模災害が発生した場合、ライフラインの停止などによりトイレの機能が停止することが懸念されます。各施設の大規模修繕や改築の際には、災害時におけるトイレ機能確保の観点に留意しながら事業を進めていくとともに、既存施設におけるトイレ機能維持対策についても検討してまいります。
次に、ホームドアについてです。
国土交通省では、利用者10万人以上の駅を優先的にホームドアの整備をしていくこととしておりましたが、10万人未満の駅であっても、駅の状況等を勘案した上で優先的な整備が必要と認められる場合には整備していくとしています。このことから、本市としてはゴールデンウイークなどの特異日や、土日、休日の混雑の状況等を踏まえ、早期にホームドアを設置できるよう、関係機関に要望してまいります。
次に、高徳院来訪の大型観光バスです。長谷周辺の交通渋滞が深刻であることは認識しており、引き続き長谷周辺に観光バス駐車場の適地がないか、今後の動向を注視しつつ、駐車場用地の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、市民の声を拾い上げる方法です。
市民の皆様が市政を身近に感じ、気軽に市政に参加できる環境を整えたいと考えています。このため、市政ｅ−モニターやＳＮＳの活用など、新たな手法の導入に取り組んでいます。また、第３期基本計画策定においては、無作為抽出、有償性により、サイレントマジョリティーの参加を促す市民討議会も実施するなど、さまざまな手法を取り入れています。今後も、さらに先進事例を参考に取り組みを進めます。なお、住民投票は市民の意を問うための手段の一つであると認識をしておりますが、導入には住民投票と議会の見解が異なった場合の対応などといった課題があり、慎重かつ十分な議論が必要であると考えています。
次に、八幡宮前の歩道の整備です。
小町通り出口付近から八幡宮三の鳥居に向かう歩道は県道でありますが、狭隘で歩行者が多く、通行に課題があると認識をしています。しかし、現状、沿道には家屋等が連檐しており、整備の実現には用地取得などの課題があります。これまでも八幡宮前までの歩道整備については、私が直接県知事を初め、県の幹部に要望しています。また、信号機の設置・改良、秒時の変更はその地区を管轄している警察署が交通環境の観点から必要性を判断した上で、神奈川県警察本部に上申し、神奈川県公安委員会が可否を決定しているものであります。御意見につきましては、所管の鎌倉警察署に伝えてまいります。
次に、無電柱化についてです。
現在、市の無電柱化推進計画では、鎌倉駅周辺及び大船駅周辺で７路線の整備を予定しています。御指摘の東西の路線については、無電柱化推進計画に位置づけられていないため、まちづくりなどの整備計画を策定する中で検討していきたいと考えています。
次に、小町通りへの交通誘導員の配置です。
平成29年度に、特に多くの観光客が訪れる時期に限り、交通誘導員の配置を計画しているところであり、御指摘の小町通りも含めて具体的な配置場所について、今後決定してまいります。
次に、小町通りの看板です。
小町通りに設置されている迷惑看板については、市内関係課のほか、交通管理者である警察や商店会の協力を得て、平成19年12月から２カ月に１回の割合で除却指導キャンペーンを実施し、設置者に啓発用チラシを配布するとともに、口頭で指導しています。これ以外にもパトロールを実施しており、指導に応じない場合は文書等で個別に撤去指導を行っていることにより、指導件数は年々減少しています。商店会が自主的ルールづくりの意向を示していることから、現在は条例化ではなく、引き続き警察や商店会と協力しながら是正に努めてまいります。
次に、圏央道開通に伴う対応です。
国土交通省によれば、圏央道の開通後、湘南地区への来訪者は約４割増加しておりますが、そのうち、鎌倉市を来訪している車の割合については示されていません。2020年には高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の開通が予定されており、本市としては、これまで取り組んできた交通需要マネジメント施策をより一層進めていくこととし、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形のさらなる周知のほか、総合的な交通情報を広く提供していきます。
次に、津波対策です。
これまで津波対策としては、避難訓練の実施や、避難経路マップの作成、動画の作成、避難路の整備、避難ビルの追加指定などの施策のほか、津波避難ビル機能を有する子供の施設や消防庁舎の建設、浸水エリア内の小学校屋上への手すり設置など、施設整備についても、諸施策を実施してきたところであり、今後も引き続き地域の皆さんの危機意識醸成を図るとともに、地域に根差した津波対策を進めてまいります。
次に、国道134号線についてです。
鎌倉市域の国道134号は、昭和31年から昭和39年に湘南道路として整備され、50年以上が経過しています。現在、神奈川県が平成25年度から平成30年度までの予定で行合橋から小動の間で擁壁の改修工事を実施しています。神奈川県としては、海岸保全施設の整備に当たって、相模灘沿岸海岸保全基本計画に基づき、既存の施設の改良・改築などの検討も含めて、沖合施設や砂浜の消波機能等を組み合わせる面的防護方式についても検討するとのことであります。今後も適切な管理がされるよう、道路管理者である神奈川県に対し、積極的に要望してまいります。
次に、由比ガ浜に建設が予定される商業施設です。
事業者が開発事業を行おうとする場合、市ではまちづくり条例と開発事業における手続及び基準等に関する条例とで手続を行うルールを定めており、その手続の中で市の考えを事業者に示しています。計画が許可基準に適合したものである場合、行政としては、法令上、最終的に許可せざるを得ない立場でありますが、周辺の交通環境や防災面、町並み等への影響は避けられないことから、これらを踏まえ、事業者に指導をしてきました。
次に、災害時における障害のある方への対応について、一連の御質問です。
障害のある方も、ない方も、地域でともに暮らし、生活していくために障害の多様性への理解と啓発、相互交流が求められています。こうした視点の取り組みを進めていくことにより、災害時においても、障害のある方を取り囲む全ての人々から合理的な配慮がなされるよう、社会の構築を図ることが大切と考えています。平時よりノーマライゼーションの理念が浸透するよう、周知啓発を図ってまいります。
次に、応急仮設住宅のバリアフリー対応についての御質問です。
御指摘の点は、これまでの被災地における仮設住宅の運用において指摘されている課題であると認識しています。熊本地震の教訓などを踏まえ、仮設住宅のバリアフリー対応について研究がなされ、実際に建設されているケースもあると聞いていますので、先行事例を研究するなど必要な情報収集に努めてまいります。
次に、しがらみについての御質問です。
クリーンな政治、しがらみのない政治の実現は私の政治家としての信条であります。現在も、この考え方に変わりはありません。
次に、答弁調整等です。
市議会での質問は、議員みずからの権限で行われるものであると認識をしています。
次に、市長、副市長の指示の御質問です。
市長専決事項については、鎌倉市事務決裁規程第６条に規定しており、主に市政の総合計画及び実施方針に関する事項、条例、規則の制定や改廃、予算編成、各執行機関との総合調整、その他重要な事項であります。重要案件や課題については、各部長にあらかじめ具体的な方針を示したり、各部長から報告を受けた上で対応方針を協議しています。これ以外にも、決裁文書について、直接各部、各課に確認や指示等を行っています。
次に、口ききの運用実態です。
鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の趣旨を踏まえた適正な運用の徹底を求めるとともに、定期的に記録状況の調査を行うなど周知に努めてきた結果、平成28年度の要望記録件数は平成27年度より増加をしてきています。今後も適正な運用について、周知徹底してまいります。
次に、プレミアムフライデーについてです。
観光客や市民がプレミアムフライデーを活用し、鎌倉で充実した時間を過ごしていただけるよう、まずは市ホームページのトップページやＳＮＳで観光情報等の発信に取り組むことを考えています。プレミアムフライデーの普及は、観光客の滞在時間や地域分散化といった効果が期待されることから、状況を見ながら、さらなる対応を検討してまいります。
次に、ＯＯＤＡループです。
行政の継続性、市民への説明責任、合意形成を考えますと、総合計画とその進行管理であるＰＤＣＡサイクルは必要であると考えています。しかしながら、これからは時代の変化の速さに臨機応変に対応していくことも必要で、ＯＯＤＡループの視点も取り入れてまいりたいと考えています。
次に、支所への高機能レジスター導入です。
平成28年度に入って、窓口における収納金等の不適切な取り扱いが指摘され、同年９月に適正な事務処理を行うため、公金取り扱い基本マニュアルを作成しました。９月以降、各支所では、腰越支所で２件、大船支所で１件、玉縄支所で１件の手数料収納金の過誤納金が発生しており、マニュアルに沿った事務処理を実施しているところであります。導入されてまだ間もない市民課の高機能レジスターの効果、取り扱い件数が市民課より少ない各支所の手数料収納の現状などを踏まえ、支所への高機能レジスターの必要性について検討してまいります。
次に、業務の正確性と効率化です。
御指摘のとおり、業務の遂行に当たっては、正しい手順で間違いを起こさないことが最も優先されるべきであると考えています。業務を適正かつ効率よく進めることが行革の基本であることから、その実現に向けて着実に取り組みを推進してまいります。
次に、プロダクトアウト・マーケットインについてです。
市民のニーズを優先し、市民視点で政策立案を行うマーケットインの考え方で市政運営を行うことが重要であると考えています。
次に、資金管理の人材活用です。
資金の管理及び運用については、支払い準備金に支障のない範囲で安全性を最優先し、元本が保証された運用方法により運用しているところです。現在、金融機関の経験者等の直接的な人材活用は行っていませんが、常に金融機関や証券会社からの複数の金融情報などを参考にしており、今後も多方面からの情報収集に努めながら適切に運用を行ってまいります。
次に、資金前渡者についてです。資金前渡者を課長職以上にすべきとの御指摘については、現在行っている財務規則の見直しの中で、事務の効率性なども勘案しながら、前向きに検討してまいります。
次に、随意契約に当たっての交渉力です。
随意契約に当たっては、公金の適正執行を確保するため、業者との交渉力は重要であると認識をしており、職員の交渉力を高めるため、過去の交渉事例を参考にした研修などを行ってまいります。
次に、随意契約に当たってのチェック体制です。
随意契約の仕様書等の作成や金額の妥当性及び成果物の確認については、事業課だけではなく、経理担当課や総務担当課など、複数の目でチェックすることで契約や履行の適正さを確認する仕組みを設けているところです。
次に、国・県補助金の質問です。
厳しい財政状況においては、市民サービスの維持・向上を図るため、事業の財源を国に求めていく姿勢は重要であると考えています。そのためには、各所管が国・県補助金等、歳入の情報収集に努め、できる限り特定財源の獲得に努める視点は極めて重要なことと認識をしています。私が率先して国・県に働きかけていくとともに、職員全員が常にこうした意識で仕事に当たれるよう徹底してまいります。
次に、歴史的公文書の整理と公文書管理条例の制定です。
公文書の管理条例を既に制定した市では、条例に先立って歴史的公文書の適正な保存作業を実施しているため、現在課題となっている長期保存文書から歴史的公文書を選別する作業を進めています。作業に２年間程度の期間を要するため、条例の制定については、選別作業を終えた後に、さらに検討を進めていきたいと考えています。
次に、ふるさと寄附金です。
平成28年度のふるさと寄附金は、平成29年１月31日現在で約１億6,600万円の寄附があり、平成27年度の寄附額約１億2,300万円と比べて4,300万円ほど多く寄附をいただいている状況です。平成29年度は本年度の実績と全国的な寄附金事業の広がりを考慮して、２億6,000万円を目標額として設定しました。これまで返礼品を提供していなかった自治体が返礼品導入を開始するなど、鎌倉市を取り巻く環境は厳しくなってきておりますが、引き続き返礼品やプロモーション活動を充実させるとともに、寄附金の使途や成果の見える化を行い、より多くの方々から応援がいただけるよう取り組んでいきます。なお、課の構成については、平成29年度は現行のままとしていきます。
次に、定期預金の運用状況と方針です。
鎌倉市の資金運用は、鎌倉市資金管理運用基準及び毎年定める資金管理運用方針に基づき、支払い準備金に支障のない範囲で安全性を最優先に元本保証された運用方法により適切に行っています。平成28年度は、大口定期預金で４回にわたり、合計で77億円を運用し、約113万円の利息を得られる見込みとなっています。
次に、保有株式の配当金です。
保有株式の配当金は、平成27年度は株式会社テレビ神奈川から12万9,700円、平成28年度は株式会社ジェイコム鎌倉から327万2,976円であります。
次に、婚活の御質問です。
現在、本市独自に婚活事業を実施する予定はありませんが、神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」とも連携を図るなど、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるさまざまな施策を組み合わせ、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、事務改善の課題についてです。
職員が直接実施すべき事務の例示としては、代表的なものとして許認可等の公権力の行使や市民の生命・財産・権利の擁護、必要な規制の実施、内部の意思決定に係る業務などが上げられ、これ以外は法の規定がなければ、基本的に民間委託可能であると考えています。
次に、委託化についての御質問です。
法的に可能で、民間のサービスにおいて一定水準が担保できるようなものについては民間委託すべきであると考えています。
次に、委託化による労務リスクです。
民間事業者への委託化は、費用対効果の向上のほか、行政目的が達成でき、安定的サービスが提供できることを前提に進めており、人員削減については、定年等、職員の退職によって進めていくこととしています。
次に、民営化に関する見解です。
職員が最大限能力を発揮することができる職場づくりをしてこそ、地方自治法の本旨に沿った最少の経費で最大の効果を発揮できるものと考えています。
次に、事業の改廃等に伴う解雇です。
地方公務員法第28条第１項第４号では、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合に職員の意に反して降任または免職することができると規定されています。しかし、免職は職員にとって重大な問題であることから、配置転換の努力や、役職においての優先的な取り扱いが求められており、運用は慎重に行うべきと考えています。
次に、民間委託についてです。
現在、策定作業中である第４次職員数適正化計画では、減員手法の一つに民間事業者への業務委託を掲げています。平成29年度はごみの収集業務の委託拡大及び住民票、印鑑証明のコンビニ交付を実施する予定です。
次に、技能労務職に関する質問です。
鎌倉市職員の任用に関する条例第３条では、職種の分類として事務職、技術職、技能労務職に分類しています。同条例施行規則においては、技能労務職職員を、主として技術労務、現業労務及び庁務に従事する職員と定義する中で、地方公務員法第57条の単純な労務に雇用される職員として整理し、労務管理を行っています。本市の技能労務職の具体的な職種には清掃作業員、道路補修員、自動車運転員、給食調理員、学校技能員などがあります。
次に、技能労務職の見解です。
地方公務員法第57条の趣旨は、いわゆる単純な労務に雇用される者については、その職務内容が民間の同種の事業に類似していることから、その勤務条件の決定方式を中心として、できる限り民間の勤労者に近い取り扱いをすることとし、他の地方公務員とは異なる取り扱いをするものであります。この観点から、技能労務職の分類を行っており、当然、その取り扱いは地方公務員法第57条の趣旨に沿った運用をすべきものと捉えています。
次に、技能労務職の官民格差です。
民間の類似職種との比較については、業務内容や雇用形態の違い、また年齢や経験年数などの面において単純に比較することは難しいと考えています。技能労務職の給与については、県内他市の技能労務職との均衡を勘案して、平成26年10月に給料表の改定と、級の再編を行い、また平成27年４月からは特殊勤務手当の廃止を行ったところです。これにより、適正な給与水準の設定が図られたと認識しておりますが、今後も市民の理解が得られるよう、適正な水準の維持に努めてまいります。
次に、超過勤務の状況と事後承諾です。
超過勤務については、平成29年１月末時点で前年同月実績と比べ、約2,000時間、金額では約680万円下回っている状況です。第４次鎌倉市行革プランに沿って、年間５億5,000万円以下とする目標を持って臨んでおり、平成29年度に向けても市議会議員選挙及び市長選挙に係る超過勤務も含め、目的達成に向けて引き続き努めてまいります。また、超過勤務の事後承諾の状況は、議会の御指摘も踏まえ、確認をしており、現場対応など、人事給与システム上、やむを得ないものはありましたが、実態としては管理職による管理がなされていると認識をしています。今後も注意喚起や確認が必要と考えており、各部の実態確認を指示したところであり、適正な運用に努めてまいります。
次に、市の給与制度、昇進のあり方です。
一般職については、係長から課長までの昇任に、能力、意欲評価を活用しており、管理職については、さらに勤勉手当の算定に実績評価を活用しているところです。昇任するに当たり、上位の職としてふさわしい能力や意欲があるかどうかは、各部長の推薦を経て判断しておりますが、昇任後にその職にふさわしい能力を完全に発揮できるものではなく、一定の育成期間も必要であると考えています。そのため、昇任後も日常的に指導し、人事評価制度を通じて育成を図っています。
次に、管理職の給与です。
部長職の給与についても、給与決定の原則にのっとり、職務・職責を反映するとともに、国や他市と均衡を図っていくことが必要と考えています。新たな人事給与制度で国に準じた級の再編及び給料表の見直しを行ったことから、昇格時の職務・職責の高まりを給与上評価できる仕組みとなっています。なお、近隣市との間で給料表の最高号級月額及び管理職手当の合計額を比較した場合、本市の部長級は中位に位置しており、均衡を保っていると認識しています。
次に、市長職の給与です。
市長等の給与の額については、２年ごと開催している特別職報酬等審議会において審議の上、決定しています。審議会では、社会経済情勢を踏まえ、本市の財政状況や他市の特別職の報酬等の状況等、客観的資料をもとに審議し、給与の額について総合的な観点から判断をしています。
次に、民間企業の給与の研究です。
市レベルでは民間の状況等をみずから調査・比較し、適正な給与水準を見定めていくことは難しいため、人事院勧告に基づき、国や民間との均衡を図っています。しかしながら、給与制度の検討を行うに当たっては、民間の取り組みも参考にしていく必要があることから、民間の給与体系について研究をしてまいります。
次に、人材の交流です。
他の官公庁との交流・派遣については、これまでも神奈川県や国、被災地派遣などを実施してきました。平成29年度はまだ決定しておりませんが、神奈川県、内閣府、被災地派遣のほか、大学の研究室からも話をいただいております。民間企業との交流人事は経営的な視点、民間ならではの機動力、仕事の進め方、プレゼンテーションや交渉能力の向上に効果があると考えており、現在、先進市の事例研究と課題の整理を行っています。
次に、女性活躍推進と女性管理職の育成です。
かまくら21男女共同参画プランに基づき、男女の処遇格差の是正や女性労働者の配置や昇進などに男性との格差が生じないよう、民間企業に働きかけていきます。鎌倉市役所においては、平成28年４月１日現在の管理職に占める女性管理職の割合は６％であり、市としてはさらに力を入れるべきであると考えています。そのためには、女性管理職の育成として、キャリア形成についての研修への参加や責任ある仕事を任せることにより、経験を積ませることのほか、家庭との両立支援制度の充実、男性の育児参加によるワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
次に、優秀な人材の確保です。
民間等の職務経験者については、前歴の職務内容等に応じて、初任給に一定の号給を加算しています。また、採用時の年齢に応じて、昇任までの在級期間を短縮しており、例えば大卒の新卒の場合、係長への登用は最短で11年であるのに対し、職務経験があり、一定の年齢以上の者は最短で７年としています。今後も職務経験のある優秀な職員を登用できるよう、必要に応じて昇任基準等の見直しを図ってまいります。
次に、部長の公募についてです。
平成28年度は課長職を外部から公募しましたが、今後これをモデルとして、部長職の公募についても検討していきます。公募に当たっては、性別に関係なく、幅広く人材を募集しますが、優秀な女性職員を登用できれば、女性の社会参加を促進し、女性の力を市政運営に生かしていけると考えています。
次に、政策創造課長です。
政策創造課長は、姿勢全般に関する中・長期的な課題の調査及び研究、庁内基礎データの活用促進などにより充実強化されること、特に次期基本計画策定に向け、市を取り巻く環境分析やサイレントマジョリティーを含む市民ニーズの把握と施策立案を強化していくことを目的に、外部人材を活用することとしたものであります。
次に、公募についてです。
優秀な人材を登用するには、多くの方に応募していただくことが必要であると考えており、そのためには効果的な広報や十分な周知期間をとることは重要であると認識しています。御提案の民間企業の広報媒体については、一般の職員の採用試験において活用しているところでありますが、今後、任期つき職員を採用する場合においても、さまざまな広報媒体を活用していくよう努めてまいります。
次に、一般職員と技能労務職員の給与の差です。
それぞれの年齢や、経験年数によって給与の差は異なりますが、例として平成28年４月１日現在の経験年数20年以上25年未満の職員の年収ベースで比較した場合、一般行政職のうち、大卒区分は約780万円、技能労務職は670万円であり、一般行政職のほうが約110万円高い状況となっています。また、一般行政職の部長職は約1,120万円、技能労務職の最も高い５級係長職は約790万円であり、約330万円の差があります。平成26年10月の新たな人事給与制度で技能労務職の給与体系について大きく見直しをしており、適切な給与水準の設定が図られたと考えています。今後も、市民の理解が得られるよう、適正な水準の維持に努めてまいります。
次に、技能労務職職員に充てる給与財源についてです。
職務の級の再編や給料表の改定、特殊勤務手当の見直しなどを行った場合、現在の技能労務職の給与については、適正な給与水準にあるものと認識しており、技能労務職職員の給与財源を一般職に充てる考えは持っていません。
次に、技能労務職の退職不補充です。
現在、策定作業中である職員数適正化計画では、技能労務職に退職があった場合、原則不補充としています。また、声かけふれあい収集については、現在策定作業を進めている第４次職員数適正化計画の期間中は継続できるものと考えています。
次に、地域手当の現状についてです。
地域手当は平成18年度の国の給与構造改革において、民間の賃金水準が低い地域における賃金に給与表の水準を合わせたことから、かわりに民間の賃金水準が高い地域での給与格差を調整するために設けられた手当であります。全国的には支給のない地域のほか、１級地から７級地まで国の規則で定められており、支給割合は３％から20％となっています。県内では２級地で16％の横浜市、川崎市、厚木市に続いて、鎌倉市は逗子市と並び３級地で15％の地域に指定をされています。
次に、地域手当の廃止についてです。
国の通知では、地方公共団体においては、国における地域手当の指定基準に基づいて、支給地域及び支給割合を定めることとしています。本市では国に準じた支給割合で支給を行っており、地域手当を含めた平成28年度の平均給与月額は県内16市中11位になっています。また、管理職手当を初め、各種手当の支給についても、国や他市との均衡を図っており、モチベーションアップの方法については、今後も国や他市の動向を踏まえながら研究してまいります。
給与の観点からのモチベーションについてです。
給与のモチベーションを上げていくためには、職務・職責に応じた適正な給与の確保と、成果重視の人事制度を構築していくことが重要であると考えています。平成26年10月に実施した新たな人事給与制度は、主査職の廃止など、職務の級の再編を行い、あわせて給料表の水準を見直すなど、職務・職責を重視した制度に改めたと認識をしています。さらに、平成28年度の時点で管理職について実績評価の結果を勤勉手当に反映させておりますが、今後は実績評価を全職員に拡大し、給与や任用などの人事管理の基礎となるよう、制度の構築を図ってまいります。
次に、保育士の待遇です。
常勤保育士一人当たりの年間給与は、平成27年度実績によると、鎌倉市の民間保育所の保育士の場合、平均勤続年数が９年で年額359万円となっています。公立保育所の場合、９年目の保育士の給与のモデルケースでは、年額421万円となっています。給与の待遇については、各法人により異なりますが、国が民間の保育士の処遇改善に取り組んでいるところであり、また市においても引き続き単独補助として処遇改善に要する経費を補助することで、給与や待遇の改善に努めてまいります。
次に、役員報酬等についてです。
認可保育園は社会福祉法人、学校法人及びＮＰＯ法人が運営しており、役員の報酬は無報酬から月額10万円程度と聞いています。また、管理職の最高級の報酬は平成27年度の園長の給与として年額982万円となっています。保育士給与の支払いについては、県の施設監査において確認が行われているほか、処遇改善に係る一時金等の支払いについては、市が実績報告書で確認しており、適正に支出されていると考えています。
次に、障害者雇用についてです。
法定雇用率の算定基礎となる平成28年６月１日現在の障害者の実人数は28人であり、雇用率は2.34％で法定雇用率を満たしています。採用に当たり、採用試験実施時に配慮すべき事項については、応募者の希望を確認しており、また非常勤嘱託員の場合には、採用後に体調面を考慮した勤務時間の設定やメンタル面のサポート等をしています。今後は、落ちついて仕事ができる職場環境やジョブコーチの育成等が課題であると認識をしています。
次に、公文書の改ざん行為等に関する質問です。
職員が遅刻を繰り返し、出勤時間のデータを改ざんしていたことは、公電磁的記録不正作出及び供用罪に該当するものと思料し、平成28年８月16日に告訴しており、現在も鎌倉警察において捜査中であると認識をしています。
次に、鎌倉市職員労働組合からの謝罪についてです。
特に謝罪はありません。
次に、組合員による同じような行為がないかという御質問です。
本件が発覚後、庶務事務システムの運用を見直し、管理職のみが出退勤時刻の修正を行えるように設定を改めたため、同様の行為はできません。
次に、職員労働組合事務所の光熱水費、水道料の負担についてです。
福祉センター、深沢クリーンセンターの組合事務所の光熱水費、電話代については、これまでも、そしてこれからも組合に負担していただきます。
次に、職員労働組合が利用する事業所は行政財産であるという認識かということです。
労働組合の組合事務所については、便宜供与ではなく、本市の行政財産である土地と建物の一部を鎌倉市公有財産規則及び鎌倉市行政財産の目的外使用条例をもとに使用許可させているものであります。
次に、チェックオフの対象人数です。
一般職でチェックオフの対象となっている職員数は平成27年４月は261人、平成28年４月は229人、平成29年２月は222人となっており、技能労務職については平成27年４月は152人、平成28年４月は142人、平成29年２月は139人となっています。
次に、22年間異動がなかったことについてです。
職員の人事異動の理由については、個々に答弁することは控えたいと考えています。
次に、異動に関しての影響です。
現在、議員に通報があった職務専念義務の問題について、弁護士同席のもとで調査中であり、その中で職場の状況についても確認を進めているところです。
次に、職員のキャリアについてです。
一般的に職員の配置については人材育成や適材適所の観点から実施しています。
次に、異動していなかったことを知っていたか、どのような職場がふさわしいと考えているかです。
具体的な年数までは認識をしておりませんでした。特定の職員の異動先等については言及することは控えさせていただきます。
次に、部長のマネジメントについてです。
所属職員の配属年数については、監査資料として毎年各部から提出しており、各部長は把握しておりますが、御指摘の職員の配属先については、これまでの機構改革の変遷の中で、合併や分離、名称変更などがあったことから、具体的な年数までは把握できていなかったというものであります。
次に、人事異動のあり方に関する質問です。
人事異動については、職員の能力や意欲、在課年数、職務の性質、家庭状況や健康状態などの人事管理上配慮すべき事項などを考慮しながら、総合的に判断し実施しています。組合活動を意図的に阻害する目的で人事異動を行った場合には、不当労働行為とみなされるおそれもありますが、基本的に人事異動は行政当局がみずからの責任と判断において適材を適所に配置するために行う人事権の行使であり、不当労働行為には該当しないと認識しています。
次に、労働組合の掲示物です。
職員労働組合の掲示物の内容については、特定の思想や政治的信条等の掲示物は掲示しないことなど、一定の許可条件を付し許可しています。使用状況については、許可条件を遵守しているか、定期的に確認しています。
次に、労働協約についてです。
鎌倉市長と鎌倉市職員労働組合現業職員評議会との間で労働協約を締結しています。内容としては、協約の履行、協約の有効期間、組合活動の自由、就業時間中の組合活動、団体交渉の対象事項などであり、今後も必要に応じて見直しを行ってまいります。
次に、労働協約を外郭団体へ伝えることです。
当然、問い合わせを受ければお伝えをしてまいりますが、基本は各団体が労働組合との間で締結するものであり、その内容の妥当性については各団体において検討すべきことと考えています。
次に、職員の休息スペースです。
快適な職場環境づくりや、災害発生時のために職員の休憩室、食堂などの福利厚生施設整備の必要性は認識しておりますが、改善点として、市庁舎のスペースの手狭さ等の問題もあり、早期に解決することが困難な状況にあります。必要性は認識しており、引き続き検討してまいります。
次に、メンタル不全の改善です。
長期休職者比率を改善するためのメンタル対策としては、業務改善による職員負担の軽減や執務環境の向上、風通しのよい職場づくりなど、良好な職場環境の形成に努めていくことが必要であると認識しています。また、一次予防も重要になるため、産業医面談や職員相談でのフォローを初め、ストレスチェック結果の高ストレス者を産業医面談につなげ、職場環境の調整をするほか、場合によっては専門の医療機関での受診を勧奨するなど早期に対応しているところであります。
次に、メンタルヘルスが業務に起因するか、業務に起因しないのであれば、解職をとの御質問です。
メンタルヘルス不全は職場環境や家庭の問題、本人の疾患、性格などによる場合や、これらが複合的に生じることもあるため、原因の特定は容易ではありませんが、職場において業務改善による職員負担の軽減や執務環境の向上、風通しのよい職場づくり等、職場でのメンタル不全対策にはしっかりと取り組んでまいります。なお、休職の原因にかかわらず、休職した職員が将来回復の可能性がない、または長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに耐えないことが明らかな場合は免職となります。これを判断するに当たっては医療判断となることから、産業医の医学的所見に基づいて任命権者が分限処分を行うことになります。
次に、長期休職者のコストです。
職員が疾病のため療養し、90日間の療養休暇を取得した後、休職に至った場合、休職給として１年間は給与の８割が支給されます。平成28年給与実態調査の平均給与をもとに、一人当たりの休職給を試算した場合には、年間で約450万円になります。
次に、メンタルヘルスの労働組合の主張です。
あくまでも労働組合の主張であり、メンタルヘルス不全の原因特定は容易ではないと考えています。
次に、幹部職員による人権侵害です。
ハラスメント問題は、組織に対する不信感や部下の指導育成の放棄にもつながるおそれがあり、職場の不和、公務能率の低下を招く問題であることから、あってはならないと捉えています。そのため、ハラスメントの外部相談窓口を設置し、相談や調査の体制を整えたところです。さらに、職員が問題を抱えていたり、誰にも相談できずに悩んでいないかなどの現状を把握するため、ハラスメントや不祥事に関する職員意識調査を早急に実施する予定です。また、ハラスメントの防止のためには、ハラスメントに対する正しい認識が必要であることから、職員への教育を徹底してまいります。
次に、議員への通報についてです。
今後は改めて職員や委託事業者に公益通報制度の周知を図るとともに、近く全職員に対して職員意識調査を行い、その中で内部通報制度の課題を探り、職員が利用しやすい制度構築を図ってまいります。
次に、チーフハピネスオフィサーの政策評価と設置方針です。
チーフハピネスオフィサーやチーフウェルネスオフィサーの設置は、職員の心と体の健康を経営の柱として組織的に取り組んでいく手法の一つであり、民間企業で導入が進んでいると認識をしています。本市もＨＨＨの会に加入し、健康経営に取り組みを始めたところであり、今後もさまざまな試みによって取り組んでまいります。
次に、ＩＤカードの全職員への導入です。
現在、全職員への導入はしておらず、導入されていない職員については、紙ベースでの勤怠管理を行っている状況です。消防の宿直勤務や非常勤嘱託員など、全庁的には複数の勤務体系があることから、システム上の管理について難しい部分もあります。しかしながら、使用者として労働時間の適正な管理は重要であることから、費用対効果も含め、非常勤嘱託員等の出退勤管理の手法について検討してまいります。
次に、派遣労働者の労働環境についてです。
市の業務の担い手として複数の業務について労働者派遣法に基づく派遣労働者を雇用しています。派遣労働者の受け入れに当たっては、厚生労働省や都道府県労働局から示されている留意点等について周知してきました。また、市役所内ではさまざまな立場の人が勤務しており、派遣労働者も公益通報制度やハラスメント相談の対象とするなど、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、ＣＳトレーニングです。
市では、各課の接遇力向上のため、全課に接遇リーダーを配置し、接遇研修の実施及び接遇リーダーから職場へのフィードバックをしてきました。また、新採用職員研修においても必ず接遇研修を行い、接遇力の向上に努めております。接遇力を身につけるには、継続した訓練と実践が必要であると認識しており、今後も継続的に取り組んでまいります。
次に、クレームについてです。
クレームに真摯に向き合い対応していくことで、市民から信頼を得られる市政運営につなげていきたいと考えています。
次に、職員教育の成果です。
来庁者を対象に隔年で実施している窓口アンケートの集計結果を見ますと、平成26年度と平成28年度では、挨拶や言葉遣い、説明の仕方などがよいと回答した割合が全体的に上昇しています。一定の効果が出ていると考えており、今後も継続的な接遇研修を実施してまいります。
次に、機械式駐車場です。
本庁舎駐車場は駐車券を守衛が対面で配布し、庁内の手続等を行う課で確認印を押す対応となっています。来庁者以外の利用者の抑制には、機械式より対面式の現行制度のほうが効果があり、機械式駐車場の導入は考えておりません。
次に、大型バイクの駐輪問題です。
土日の駐輪場利用については、これまで特段の問題はなかったので、規制等は行ってきませんでした。しかしながら、御指摘のとおり、１月22日、日曜日、大型バイクが多数とめられたことは確認したため、その原因を確認したところ、ウエブ情報により市の駐輪場が紹介されていたことから、駐輪場情報掲載者に連絡し、市役所の駐輪場情報の削除を依頼し、現在は削除されています。その後は同様な状況は発生していないため、当面、推移を見守りたいと考えています。
次に、本庁舎駐車場の土日の利用です。
観光協会会長が上田市合併10周年事業の一環で行われた上田城流鏑馬に招待されたもので、会長の上田市訪問は姉妹都市との友好親善に資するものであると判断しました。一定の公益性等が認められるときなどで、その事案により個別に判断することとなります。
次に、シルバー人材センター運営の市役所駐車場についてです。
現在、１時間当たり300円という料金設定であり、近隣の有料駐車場と比較して安価であることは認識しています。平成19年度に１時間100円から300円に値上げした経過もありますが、その後、民間のコインパーキングがふえてきたことから、改めて適正な料金設定についてシルバー人材センターと協議・検討してまいります。
次に、駐車場利用税の導入です。
太宰府市での駐車場への課金については、渋滞対策の効果が薄いことや、現在でも駐車場事業者の反対があるなどの課題があると聞いています。本市では、平成28年度に鎌倉地域交通量調査において駐車場分布と駐車場利用実態についても調査を行っていることから、今後これらの結果を評価しながら、引き続き調査検討してまいります。
次に、避難誘導灯と案内板です。
本庁舎の避難誘導灯設置場所は建設当時のままでレイアウト変更後の避難口の誘導標識と合っていないところもあるため、消防本部予防課及び専門業者と現状を確認し、早急に改善してまいります。
次に、平日の庁舎の出入り口についてです。
正面出入り口や福祉側出入り口については、来庁者の利便性に配慮し、始業30分前にあけ、終業30分後まであけています。セキュリティー対策として、始業前と終業後には正面入り口に守衛が立哨し対応しています。
次に、防火シャッターを閉めること、閉庁時の部外者侵入です。
庁舎内の動線を防ぐことになる防火シャッターは閉めることは考えておりません。閉庁時間帯は守衛室横の休日夜間出入り口となるので、守衛が確認をしています。
次に、職員のデスク上の管理です。
職員の机上にある書類や物品等の管理については、情報漏えいの防止の観点から十分注意するよう指導してきたところでありますが、今後も徹底を図ってまいります。
次に、市民課執務室の床の色です。
職員が働きやすい環境の整備とともに、訪れる方々に好印象を与えられる庁舎とすることは有益なことであると認識しています。今後はＯＡフロアの改修時に合わせて御提案いただいた内容を検討してまいります。
次に、エアカーテンの設置です。
本庁舎の出入り口は空調が機能しにくいため、庁舎が老朽化している中での制約がありますが、職員の健康管理のため、エアカーテンも含めた執務室環境の向上策について検討してまいります。
次に、農業委員の選定委員会委員の選任についてです。
農業委員の選任に当たり、任命の過程の公平性及び透明性を確保するため、本年１月に制定した鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例第３条において、委員の選定について調査・審議する選定委員会を設置することとしています。選定委員は農業に関し、知識・経験を有する者４名と、農業に関係を有する団体が推薦する者１名で構成することとし、ＪＡさがみ鎌倉地区運営委員会に団体推薦１名を依頼しています。ＪＡさがみに対しては、選定委員の職務を適切に行っていただけるよう、具体的には地域農業者の日々の営農状況等に精通した方の推薦について配慮をお願いしているところです。
次に、都市農業の振興です。
生産緑地を含む市街化区域内の農地は、市街地の貴重な緑地資源であるとともに、防災面でも重要な役割を担っているものと認識しています。農業委員会憲章にもうたわれている都市農業の発展のために、農業委員会と連携して、農地の利用状況の把握に努めるとともに、農道などに基盤整備や市民農園の開設などを通じて本市の農業の維持・継続に取り組んでまいります。
次に、漁業従事者の推移と課題です。
本市の漁業従事者の推移については、鎌倉、腰越両漁業協同組合の正組合員、準組合員の数は、平成21年は合計で117名だったが、平成27年では111名であり、年によっては増減あるものの、微減の状況にあります。鎌倉市の漁業を今後も継続するためには漁業従事者の確保が不可欠であり、就労環境の改善に取り組んでまいります。
次に、腰越漁港の整備に関する御質問です。
腰越漁港は漁業協同組合との協議・調整を行いながら、平成26年度に改修整備工事が完了し、同組合と連携して施設の適正利用を努めているところです。御指摘のコンクリート目地や川沿いの防砂堤などについては、現状で完成形であることから、改修する予定はありません。今後は腰越漁港機能保全計画において施設全体の適切な管理と長寿命化のための対策の中で照明灯の増設など、必要に応じた対応を検討していくこととしています。
次に、オリンピックに向けた腰越漁港の周辺整備です。
腰越漁港前の歩道整備については、現在具体化に向け、道路管理者である神奈川県と鎌倉市で県水産課など、関係機関との調整を行っています。公共柱等の線的工作物の色彩については、平成29年７月施行予定の鎌倉市景観計画改定版で小動以西をオフホワイトと規定しています。腰越漁港は漁港利用の安全性の確保を目的として改修整備を終了したところであり、御指摘の公園を漁港内に設置することは困難であると認識をしています。
次に、漁業補償の質問です。
オリンピックのセーリング競技開催に伴う漁業補償については、国の組織委員会や神奈川県からは何ら情報を得られていません。しかしながら、市内の漁業者にとっては生活に直結する重要な問題であることから、市としても積極的に情報提供を求めていきたいと考えています。
次に、セーリング競技です。
セーリング競技開催に向けては、大会の円滑な開催に協力するとともに、市民が安心して競技大会を迎え入れることができるよう、警察を初めとした関係機関との連絡を密にし、安全・安心の確保に努めたいと考えています。藤沢市のオリンピック担当課との間においては、適宜情報共有を図っており、今後も近隣自治体と連携して課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
次に、オリ・パラに向けた各種対策です。
オリ・パラに向けた漁業補償、交通対策、宿泊対策、大会前後のイベントについては、広域で取り組むべき課題であると捉えており、神奈川県と圏域市町の枠組みにおいて対応を検討していきたいと考えています。また、「鎌倉観光タリフ」については、今後庁内関係課はもとより、観光協会や関係事業者等と連携し、その策定について検討していきたいと考えています。
次に、鎌倉山へのバスです。
バス事業者に対しては、以前、鎌倉駅西口の既存ミニバス路線の増便について要望しましたが、鎌倉駅西口広場が狭い上、交通量が多く困難であるとの意向が示されています。また、保有するミニバスにも限りがあり、運用上課題もあるということでありました。
次に、観光の地産地消です。
本市の観光施策においては、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える観光都市の実現とともに、観光消費額の増大による地域の活性化を目指しています。市外からの観光客だけでなく、市民も身近な観光資源に興味を持ち、市内観光を楽しめるようにすることは市内消費額の増大につながることから、地産地消を進める取り組みを推進してまいります。
次に、高齢者の外出支援です。
高齢者の外出を支援するため、移動手段を確保することは重要であると認識しています。御紹介いただきました先進市の取り組みなどを参考に、公平・公正なサービスの提供のあり方を研究してまいります。
次に、振り込め詐欺の対策です。
市では安全・安心メールの配信やホームページでの注意喚起、街頭でのキャンペーン、無人ＡＴＭの警戒などを警察や防犯団体などとも連携して実施しているところでありますが、今後とも県警などとの連携をさらに密にし、振り込め詐欺対策を実施してまいります。
次に、暴力団排除です。
平成23年12月28日に鎌倉市長と神奈川県警本部長において鎌倉市暴力団排除条例に基づく排除措置連絡体制等に関する合意書を締結し、暴力団排除に向けた協力関係を構築しているところです。以降、県警本部の職員による研修会の実施や庁内通知による周知等を継続的に行い、契約事務や給付金の交付などにおいて暴力団を排除できるよう、その徹底に努めております。
次に、洲崎陣出の杜の会との状況です。
平成26年12月定例会において洲崎陣出の杜の会からの陳情が採択された後、まちづくり意見交換会に向け、６回意見交換を行いましたが、要望が全て反映されないことなどを理由に参加されず、その後、平成28年６月26日に会が解散したことから、現状として動きはなくなっております。
次に、新駅についてです。
新駅は深沢のまちづくりにとってポテンシャルの向上等に寄与することから、新駅を前提に検討を進めておりますが、新駅整備費用の高騰や、大規模プロジェクトへの財政負担を考えると、今、新駅へ負担することは厳しい状況にあります。村岡新駅によって深沢のまちづくりがおくれるという認識は持っておりません。
次に、反対意見についてです。
村岡新駅に係る意見等については、私の提案、パブリックコメント等でいただいております。このうち、私の提案では、平成19年から平成28年までの10年間で合計41件いただいており、後ろ向きな意見などは32件、約78％、また平成28年４月に実施した修正土地利用計画案に係るパブリックコメントでは、新駅に関する意見は13件で、そのうち後ろ向きな意見などは８件、約62％となっています。
次に、新ごみ焼却施設建設です。
これまで周辺住民との話し合いで既存施設の臭気等や負担の公平性の課題を理由に白紙撤回を要望されております。臭気等については、山崎浄化センター連絡協議会の場で適切な対応を行い、負担の公平性についても安全で安心な施設整備を図るとともに、地域還元や周辺まちづくりの推進等の具体案を勘案し、理解を得ていく考えであります。
次に、今泉クリーンセンターです。
今泉クリーンセンターは現在焼却を停止し、事業系ごみの中継施設等として活用しています。今後も、ごみ処理施設としての活用を考えており、焼却炉解体後のスペースを活用した中間処理施設等、具体的な活用方法を生活環境整備審議会や周辺住民の意見を踏まえながら検討してまいります。
次に、名越クリーンセンターについてです。
地元との協定に基づき、平成36年度に焼却を停止する予定です。焼却停止後の活用は中間処理施設等のごみ処理施設として使用することを考えており、古都鎌倉である周辺環境と調和した施設づくりを目指し、生活環境整備審議会や周辺住民の意見を踏まえて協議・検討してまいります。
次に、小規模事業者の排出の適正化です。
小規模事業者の適正排出については、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画でも示しているとおり、今後事業系有料袋の導入や小規模事業者の共同による資源物の収集など、小規模事業者がごみの減量・資源化を行い、排出しやすい処理体制を検討してまいります。
次に、有料化をやめるべきです。
家庭系ごみの有料化はごみ排出抑制の意識向上や費用負担の公平性を確保するとともに、ごみの減量効果も高いことから、安定的なごみ処理体制を確立するために今後とも実施していきたいと考えています。
次に、戸別収集の実現です。戸別収集の実現に向けては、収集費用の縮減と市民理解を得るために、相応の時間を要することから、任期中の実施はできないものと考えています。
次に、不適正排出されたごみに対する条例制定です。
条例改正の趣旨はプライバシーの侵害や取り締まりをするのではなく、一人でも多くの人に適正な排出の実施に御協力をいただくために行うものです。
次に、野村総合研究所跡地についてです。
野村総合研究所跡地は市街化調整区域であり、また敷地の一部が古都保存法の適用を受けるなど、土地利用に当たっては、これらの法規制の適合が必要であります。このため、これまで都市計画法などの法令の整理を行っており、活用に向けた具体的なアクションに至っていない状況です。平成29年度は市が保有する低未利用地を含めた公的不動産の利活用について全市的な視点から検討を行うことを予定していることから、この中でＩＴ企業の誘致も含め、活用に向けた道筋をつけていきたいと考えています。
次に、ベンチャー企業支援です。
ベンチャー企業支援の取り組みとしては、新たに創業しようとする者や中小企業者に地域資源や新技術を生かした新商品・新サービスの開発など、独創的な事業への挑戦を支援する鎌倉市商工業元気アップ事業を実施しています。実績として平成27年度は１件が創業、１件が新商品を開発し、平成28年度も創業１件、新商品開発事業１件の認定を行ったところであり、平成29年度も引き続き支援に取り組んでいきます。このほか、本市の起業支援する取り組みとして、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、鎌倉商工会議所及び湘南信用金庫が鎌倉市と連携し、創業に向けた無料相談窓口やセミナー等、総合的な支援に取り組んでおり、平成27年度は延べ29件が、平成28年度は１月末現在で延べ28件が創業に至っており、そのうち助成については、平成27年度５件、平成28年度７件となっています。
次に、生ごみエコフィード化です。
御提案のエコフィードについては、これまで情報収集を行ってきましたが、成果物の成分分析による利用先の確保や臭気、異物の混入対策など、新たに施設を設置するには解決すべき課題があると考えておりますが、引き続き実施市等の状況を研究してまいります。
次に、パラダイムシフトの質問です。
工法や整備手法については基本構想、基本計画等を進めていく中で検討することとなりますが、費用対効果や安全性、効率性や利便性などを踏まえ、次の時代を担う本庁舎となるよう努めてまいります。
次に、地中熱利用です。
本庁舎だけでなく、公共施設の整備に当たっては、当然ながら環境への配慮が必要であると認識しており、コストの削減のみならず、本市のエネルギー基本計画に沿った省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等の導入に積極的に取り組み、地中熱の利用を含め、環境への負荷の少ない施設整備の検討を進めてまいります。
次に、公共施設などへの環境の取り組みです。
太陽光発電など再生可能エネルギーの利用を初めとした環境への取り組みはとても重要なことと認識しています。公共施設の新設や改修等に際しては、さまざまな再生可能エネルギー設備の率先導入に努めてまいります。
次に、樹脂サッシです。
樹脂サッシについては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスで採用されるなど、その高い断熱性により省エネルギーに資するものと認識しています。今後、公共施設の新設や改修等に際しての導入や、市民への普及啓発について検討してまいります。
次に、水力発電システムです。
小水力発電の活用については、既存設備の老朽化に伴う更新事業などを進めるとき、その導入について検討してまいります。
次に、木質バイオマスです。
樹木が多い本市において木質バイオマスの活用は地域温暖化対策に有効であると認識しています。市内で排出された木くずは燃料チップに資源化していることから、今後その活用とあわせて導入を検討してまいります。
次に、新しい風力発電です。
御指摘の羽根がない風力発電機については認識しておりますが、その活用については、今後の技術革新を注視していきたいと考えています。
次に、地域エネルギー会社の誘致や設立です。
地域エネルギー会社の設立によりエネルギーの地産地消が図れれば、経済効果、災害等緊急時のエネルギー確保、二酸化炭素排出量の削減など多くのメリットがあると考えています。今後、市内のエネルギーの需要と供給のバランスなど、鎌倉市に適したあり方を見きわめるために、市民、事業者など、多くの関係者と協議をしてまいります。
次に、生活保護の傾向、不正受給サポート体制です。
本市の生活保護受給世帯は引き続き増加傾向となっています。平成29年１月の保護受給者は788世帯、942人、保護率は0.55％であり、前年同月比で49世帯、53人、0.04％の増となっています。生活保護費の不正受給への刑事手続等の対応については、一律、機械的ではなく、個別事案に応じて、その内容や悪質性、返還の意思の有無などを総合的に判断し、決定しています。生活保護を受給している世帯に対しては、生活保護法に基づき、就労支援を初め、その世帯の状況に応じ、自立に向けたサポートや支援を行っておりますが、さらにサポート体制の充実を図ってまいります。
次に、兵庫県小野市の取り組みと評価です。
小野市では、小野市福祉給付制度適正化条例を制定し、生活保護受給世帯等の不正受給の防止やパチンコ等、ギャンブルによる給付金の消費防止等に取り組んでいると認識しています。生活保護の実施機関は不正受給の防止に努めることはもちろんのことではありますが、生活保護法では保護受給者が娯楽に興じることを禁じているわけではないことから、その対応については慎重に検討すべきであると考えています。
次に、外国人に対する生活保護です。
御指摘のとおり、外国人は生活保護法の適用対象とはなりませんが、昭和29年５月８日発の厚生省社会局長通知に基づき、生活に困窮している外国人に対しては保護を行っているところです。平成29年１月において保護を受けている外国籍の者は９世帯、12名となっており、国籍は韓国籍５名、朝鮮籍１名、台湾籍１名、フィリピン籍１名、ベトナム籍２名と、外国籍の親の子供で日本国籍の者２名となっています。外国籍の方から相談があった場合には、その者が属する国の大使館等に必要な保護や援護を受けることができないか、確認を行っています。
次に、職員の不正防止の予防策です。
生活保護費の盗難については、再発防止策として、生活保護費現金支給マニュアルを作成し、保護費が支給されずに残ることがないよう改善を図ってきました。また、職員の不正防止のため、研修や職場など、あらゆる場での倫理教育を徹底するとともに、適切な事務執行の管理を徹底し、不正を行う機会をなくすとともに、防犯カメラの設置など、庁舎管理を強化したところであります。
次に、懲戒制度です。
処分に当たっては、国の基準や他市、民間の処分例を総合的に考慮して、量定を決めており、決して軽い処分をしているものではないと考えています。今後も、民間や他市と均衡を図りながら決定してまいります。
次に、懲戒処分の官民格差です。
民間も公も、懲戒に当たっての法的な留意点は同様な観点であると考えています。
次に、緑地の購入です。
鎌倉市近郊緑地特別保全地区内の土地の買い入れは、行為の不許可処分があった土地について、都市緑地法に土地所有者から申し出に応じて市が買い入れる旨が定められているため、これを履行するものです。（仮称）山崎・台峯緑地については、平成17年１月に開発を取りやめ、緑地保全に関する基本的な方向性を確認しました。その後、平成20年１月に土地計画事業認可を取得し、国庫補助制度を活用しながら、継続して事業を進めているところです。こうした緑地は本市の町の骨格をなすものであり、他の施策の必要性や優先度等の調整を図りつつ進めていく必要があると考えています。
購入後の手入れです。
鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地の買い入れは、都市緑地法による履行義務があるため行うものであります。緑地の管理は膨大な費用がかかるため、市民の生活に支障を及ぼす範囲に重点を置いた管理に努めています。また、ボランティアの協力も得て、木の伐採や生態系の保全なども行っています。平成29年度に社会基盤施設マネジメント計画に基づく緑地の樹木及び施設の調査を予定しており、その結果に基づき、維持管理計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいります。
次に、緑地購入金額と取得した土地の前所有者です。
市長に就任した平成21年度からこれまでに購入した緑地の総額は約87億7,000万円となります。鎌倉市の土地購入において前所有者の情報は必要としないため、把握しておりません。
次に、性的マイノリティーの理解促進です。
本市では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーへの理解を促進するため、平成27年度から市民、市職員を対象に講演会を開催してきており、今後も市民や事業者、職員に向けた講演会等の実施を考えてまいります。
次に、労働問題の対応、労働リテラシーについてです。
労働問題は複雑多岐にわたることから、社会保険労務士、弁護士による労働相談等を実施しているとともに、労働基準監督署など専門の機関を紹介しており、対応する職員については、その中で知識向上も図っていきたいと考えています。また、中学校の授業の中で社会保険労務士の協力による出前講座のプログラムを行うほか、成人のつどいの場で冊子を配布するなど、若者に対する労働法の知識を広める取り組みも実施しています。
次に、社会福祉法人ラファエル会とこれからの契約です。
今後は法人との施設監査を所管する神奈川県とこれまで以上に連携し、また本市の委託事業等については、契約書に法令遵守を明記するなど、しっかりとした業務の執行管理に努め、利用者が安心してサービスを受けられるように努めていきます。
次に、小野田徹夫氏との関係です。
小野田氏とは何ら関係はありません。
次に、社会福祉法人ラファエル会職務代理者です。
理事長の急な辞職により業務引き継ぎなどがまだ十分に行われていない状況であると受けとめておりますが、当面は利用者や現場職員に影響のないよう事業運営を行っていただくことが必要です。法人の管理運営に関することでありますが、早急な管理運営体制の立て直しについて要請してまいります。
次に、委託先や補助団体の労務管理、労働状況の総点検です。
契約規則及び補助金等に係る予算の執行に関する取り扱い要綱を改正し、市の委託先や補助金交付団体における労務管理等の法令遵守を求めていきます。
次に、ブラック企業の対策です。
市では、若者がブラックバイトやブラック企業の被害に遭わないための中学校への出前講座プログラムの取り組みを初め、市の窓口には若者に限らず、賃金や労働時間など、労働条件に関する相談も寄せられていることから、社会保険労務士や弁護士などによるアドバイスを行い、労働基準監督署などと連携する体制を整えています。現在、国・県においても、ブラックバイト、ブラック企業に対する指導、周知啓発を行っており、研修機会の提供については、さまざまな取り組み状況を鑑みながら、今後検討してまいります。
次に、シルバー人材センター役員、職員の報酬です。
理事長、副理事長に対しては、毎月１回程度開かれる会議１回につき3,000円の報酬が支払われています。常勤職員の人件費は雇用者側が負担する社会保険料を含めた総額として常勤役員が約500万円、プロパー職員一人当たり、約800万円から900万円であります。人件費の総額を補助しているわけではありませんが、適正な補助のあり方について、今後もセンターと協議してまいります。
次に、介護給付費抑制の取り組みと今後の目標設定です。
現状の取り組みとしては、介護予防事業の中で健康づくりのための教室を開催するほか、地域包括支援センターに委託し、介護予防教室などを開催しています。今後の目標設定については、国から新しい補助制度の詳細が示されていないことから、示された時点で具体的に設定していきたいと考えています。
選挙の印刷物ですが、現時点では予定をしておりません。
次に、嫌疑不十分と嫌疑なしについてです。
法令用語上、嫌疑なしとは、被疑事件が罪とならない場合や犯罪の嫌疑がない場合を言い、嫌疑不十分とは、控訴を提起するための犯罪の嫌疑が不十分な場合というと認識をしています。大久保参与のこれまでの話の中では、法令用語としての嫌疑なし、嫌疑不十分についての見解は聞いたことはありません。
次に、やり残したことです。
市長就任当初に掲げた政策について、現時点では65％程度の達成状況であると分析をしています。まだ十分な成果を出せていない政策については、残りの任期中に道筋をつけられるよう全力を傾けていきたいと考えています。
次に、子供の貧困に対する取り組みです。
国の調査による子供の貧困率は16.3％でありますが、各市町村別の数字は公表されておりません。親の経済的な困窮により、子供の成長過程においてさまざまな不利益をこうむることで、成人後も十分な職や収入を得られなくなってしまうことが貧困の連鎖の大きな原因の一つであると考えています。現在、市では児童手当、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭への就労支援等を実施しています。今後も引き続き、子供のいる家庭への経済的支援等を実施していきます。
次に、パチンコ等のギャンブルの弊害と依存症への対応です。
パチンコ等のギャンブルは青少年の健全な育成の妨げにつながるおそれがあります。酒、たばこ、ギャンブルと、さまざまなものへの依存症には、専門的な医療的、福祉的支援が必要であり、相談があった場合には神奈川県等の専門機関につなげてまいります。
次に、貧困家庭とされる子・親への対応です。
生活困窮者自立相談支援事業において、平成28年12月末日現在、子供に係る相談として、保育園の入所や経済的な困窮について、また不登校についての相談など、計11件の相談がありました。相談者に対しては、教育委員会など関係機関と連携をとりながら支援を行っています。
次に、鎌倉彫体験です。
鎌倉彫体験については、平成28年度は親子で楽しむ鎌倉彫体験教室と公立小学校の授業で約900人が体験したところです。市としては、子供たちが小学校在学中に一度は鎌倉彫が体験できる環境をつくりたいと考えており、公立小学校１学年の生徒数約1,300人が毎年度体験できるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、旧図書館です。
これまでの寄附実績は平成29年１月31日現在、175件、約680万円となっています。次年度の寄附目標額は定まっておりませんが、できる限り多くの寄附金を確保していきたいと考えています。
次に、旧図書館の整備です。
旧図書館については、耐震補強に加え、増築を予定しており、その全てを子ども会館・子どもの家とする方針で現在基本設計を行っています。
次に、学芸員の増員等です。
近隣市と比較して本市の国・県指定の文化財の数が圧倒的に多いことは、古都としての本市の大きな都市特性の一つであります。埋蔵文化財を担当する学芸員の数は近隣市と比較して多いとは言えませんが、本市においては学芸員資格を持つ事務職員も文化財業務に充てており、また平成28年度には学芸員１名の採用も行いました。なお、本市の学芸員については埋蔵文化財の記録保存等に関する業務を初めとして、文化財保護行政全般に携わる職となっています。
次に、博物館についてです。
鎌倉の歴史及び文化に関する調査研究の成果を市民等が学ぶ場として博物館機能の必要性はあると考えており、本年５月に開館予定の歴史文化交流館の管理運営を行っていく中で、（仮称）鎌倉博物館の構想を検討していく予定としています。
次に、今泉、今泉台の孤立対策です。
孤立化のおそれのある地域に対しては、危険箇所などの情報共有、孤立した場合の初動対応訓練、関係機関との連携強化などによる備えが重要となります。なお、負傷者が発生した場合は避難所である今泉小学校に設置される応急救護所で医師が応急的な対応を行うこととなっています。また、疾病者の発生状況により、消防と連携し、ＤＭＡＴ、ドクターヘリなどの応援要請を行い、迅速な対応を図ってまいります。
次、高野台トンネル構想等です。
現時点では横浜公田方面に道路を抜くことは検討していません。近郊緑地特別保全地区では、法令上、自動車専用道路や都市計画道路などの新設は制限をされていません。
次に、テロに備えた関係機関等との連携協力取り組み及びテロ攻撃に遭った場合の鎌倉市の体制に関する運営要領や訓練についての御質問です。
関係機関との連携協力体制の枠組みや、本市の国民保護計画に基づき定められております。直近では、平成29年１月31日、これらの関係機関から成る国民保護協議会を開催し、国民保護計画変更案の審議を行うとともに、本市の取り組みに関する情報共有を図ったところです。鎌倉市が万が一のテロ攻撃に遭った場合の運営要領については、鎌倉市緊急事態対策計画及び国民保護計画に基づき、市対策本部を設置して対応に当たるとともに、関係機関への応援要請等の緊急対策を行うこととしており、神奈川県を初めとする関係機関との連携体制は構築されておりますが、在日米軍については国の指示によることとなっています。直近では、平成28年４月に市内における爆弾や化学剤散布テロを想定した図上訓練を行い、県、警察、自衛隊、消防、医療機関、ＪＲ、江ノ電等関係機関との連携・連絡体制を確認し、実効性の向上に努めたところであります。なお、平成29年５月末に国民保護実動訓練を予定しており、関係機関との連携体制のさらなる向上並びに市職員の危機意識向上に努めてまいります。
次に、平和都市宣言です。
平和都市宣言は、鎌倉市が核兵器の禁止と世界恒久平和の確立を目指す平和都市であることをあらわすものであり、この理念を持って市政運営に取り組んでいます。今日では戦争を体験したことがない世代が大多数を占めていることから、平和都市宣言の理念を若い世代に伝え、戦争の悲惨さや平和の大切さを途切れることなく継承していくことにより、世界平和の実現につなげていきたいと考えています。
次に、宗教者平和会議誘致です。
アジア宗教者平和会議の鎌倉での開催については、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
次に、ウイグル、ラビア・カーディル議長についてです。
議長からウイグルの現状について直接お伺いし、依然として大変深刻な状況であると受けとめました。今後、本市としても何ができるかを考えていきたいと思います。
次に、海外の要人や都市との交流です。
海外との交流の機会というものは大切にしていきたいと考えております。
次に、平和が脅かされている方々に手を差し伸べることです。
御指摘のとおり、平和が脅かされている方々に手を差し伸べることは重要なことだと認識しており、基礎自治体である鎌倉市として何ができるかを考えていきたいと思います。
教育関係の御質問につきましては教育長から、消防関係の御質問については消防長から、選挙関係の質問については選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、給食食材の放射線物質測定についてでございます。
現在、原子力災害特別措置法に基づき、食品に関する出荷制限が引き続き東日本各県の農畜水産物を対象としておりまして、いまだ原発の事故の影響が残っているものと考えているところでございます。東日本大震災から６年目となっておりますけれども、今後も安全で安心できる学校給食を子供たちに提供していくためには、放射線の測定につきましては、当面継続をしてまいりたいと考えております。
次に、宗教を教養として学ぶことについてでございます。
中学校におきましては、社会科の地理的分野において世界各地の生活と宗教とのかかわり、世界の主な宗教の分布に関することなど、公民的分野におきましては、国際社会における文化や宗教の多様性について学習をしているところでございます。また、総合的な学習の時間の国際理解におきましては、世界の文化や生活及び宗教と平和について考える取り組みを実施しております。今後も教育活動全体を通しまして、文化や宗教の多様性、他者を尊重する態度について指導してまいります。
次に、第二小学校のトイレについてでございます。
第二小学校の障害者用トイレの扉につきましては、トイレ改修工事ではなく、順次、修繕で対応していく予定でございます。現在、事業者に見積もりを依頼しているところでございます。トイレの洋式化など、子供たちが快適にトイレをできるような修繕につきましては、現在も必要に応じて随時実施しているところではありますが、今後も学校の要望を聞きながら継続して取り組んでまいります。
次に、第一中学校通学路の崩落対策についてです。
第一中学校の通学路沿いでは、以前、本市が斜面地に設置いたしました落石防護網の中に土砂等が堆積している状況がございます。地元自治会からも早期の対策を求める要望も寄せられておりますので、当面の対策といたしまして教育委員会において堆積いたしました土砂の除去や、網の張りかえにつきまして、卒業式後に実施をする予定でございます。
次に、労働協約についての御質問です。
平成19年度に教育委員会と現業職員評議会との間で市立小学校給食調理業務の民間委託に関連いたしまして、職員の勤務条件等についての労働協約を締結しております。現在、見直しに向け、現業職員評議会と交渉を進めているところでございます。
次は、教育現場における情報漏えいについての御質問です。
教育現場におきます情報管理上の事故につきましては、これまでＵＳＢメモリーの紛失、あるいは児童の作文やテストの点数表等の個人情報の紛失がございました。これらのことは決してあってはならないことであると考えております。教育委員会では、適切な情報管理につきまして教職員の意識啓発を図るとともに、各学校におきましても個人情報の適正な管理の仕方を示しております事故・不祥事防止啓発資料を活用いたしまして、継続して事故防止会議等を行い、再発防止に取り組んでいるところでございます。
次に、教職員のＬＧＢＴを初めとする性的少数者への理解促進についてでございます。
平成28年度教育センター、文化人権推進課、職員課の共催で市職員と教職員を対象にいたしました性的マイノリティーに関する研修会を行ったところです。参加者の教職員につきましては、学校に戻りましてこの研修内容を周知するよう図って、取り組んでいるところでございます。平成29年度も引き続き同様の研修会を実施したいと考えております。また、文部科学省からの通知の中で「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施について」に基づきまして、教職員への周知を図って取り組んでいるところでございます。
次に、多様な性を認識する教育の機会についての御質問でございます。
現在、多様な性について理解を深めることに特化した学習というものは行っていないところでございますけれども、教職員が多様な価値観を持ち、子供たち一人一人の個性を受け入れ、子供がささいなことでも相談できるよう、教員との関係づくりをつくっていくということが大切であると考えております。日ごろ、毎日の学校生活の中で、子供たちも違いが個性と考えられ、そして認め合える人間関係づくりを大切にする教育というものに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、性的少数者に該当する児童・生徒に対する学校現場の配慮についてでございます。
性的少数者に対する配慮につきましては、きめ細やかな対応が必要なことから、校長会等を通じまして、学校における子供の状況把握に努めているところでございます。自己の性別に違和感を覚える子供もおりますので、個々に応じた適切な対応が必要となっていると考えております。あわせて、トイレ改修時におきまして、ユニバーサルデザインの考えを取り入れました障害のある方、高齢者はもとより、男女を問わず誰もが利用しやすい、みんなのトイレを設置しているところでございまして、今後もトイレ改修におきましては、みんなのトイレの設置を進めてまいります。
次は、労働リテラシーについての御質問です。
労働リテラシーについて学ぶことは子供たちにとっても大切なことと考えております。キャリア教育におきましては、生徒自身が働くことによって、企業の役割、労働者の権利を守ることなどについて考えることができるよう取り組んでいるところでございます。また、社会保険労務士による働くことと、そのルールというような出前授業も実施している学校がございますので、今後より多くの学校にこの出前授業等を紹介し、広めていきたいと考えております。
次に、選挙を身近に考えることについてでございます。
中学生に選挙をより身近に考えさせることは大切なことであり、中学校では生徒会選挙初め、かまくら子ども議会への参加、あるいは選挙管理委員会等の協力を得まして、模擬選挙、このようなものを通しまして議会制民主主義の原則を学んでいるところでございます。議員からお話のございました議会等の傍聴等をという部分につきましては、大変難しいところもございますので、今後は議会中継の録画等を教材として扱い、より議会を身近なものとして学べるよう、そんな機会をつくっていきたいと考えております。
次に、教育委員会委員の平成29年度の抱負についての御質問でございます。
３人の教育委員の皆様から抱負についてコメントをいただいておりますけれども、お尋ねのございました山田委員からの抱負について、お時間をおかりして御紹介させていただきたいと思います。
この２期の間、生涯学習を含めた鎌倉のさまざまな教育現場、そして文化財保護の状況を時間の許す限り学ばせていただきました。その中で、改めて鎌倉という町の独自性や魅力を再発見し、そこに学び、成長しているさまざまな境遇の純粋で優しい子供たちとの触れ合いに、幾度となく心震わせてまいりました。一方で、グローバル社会に対応した教育、ＡＩなどの先端教育など、これからの全ての子供たちに迫ってくるであろう時代の変化に対応した教育のあり方は、鎌倉市のみならず、日本全体にとって大きな課題かと思います。幸い、家業の中で、さまざまな専門家との出会いや学びの場をいただいておりますので、絶えず視野を広く持って勉強し、参考になると思われることは教育委員会にも共有しながら、委員の皆様や事務方と議論を重ねております。鎌倉での成長を通して、一人一人が自分のよさや、強みに立脚し、何か自分に自信を持てるものを見つけ、みずからの手で幸せを切り開いていく強さを会得する場として教育現場は安全地帯にならなければならないと思っています。私自身も、まだ子供を一人前に育て上げる道半ばの未熟な母親という立場でございますが、それゆえ見えること、肌で感じる視点からの問題意識や提案がよりよい鎌倉の教育を推進する上での一助になればという願いでおります。
このたび、３期目という要請をいただき、大変荷が重く感じております。この先の４年間というお時間をいただくことになりました暁には、前向きな未来観を持ち、優しさを持って他人と穏やかに交わり、失敗を恐れずチャレンジし続ける子供と、子供の失敗をおおらかに見守り応援する環境づくりを大切に、責務に向かい合う所存です、というメッセージをいただいておりますので紹介させていただきました。
次は、包括予算制度に関する評価についてでございます。
包括予算制度につきましては、持続可能な行政運営を図るために必要であると委員会でも認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、学校教育、生涯学習、文化財保護などに関する事業と、その予算について市長と協議をし、必要に応じて意見を申し上げているところでございます。
次に、警察との情報共有についての御質問です。
いじめにおいて、児童・生徒の心身に重大な影響を及ぼすおそれのある場合は、学校・警察連絡制度によりまして、警察と情報を共有し、支援・指導を行うこととしております。
次に、いじめの撲滅についての御質問です。
いじめについては未然防止、早期対応が重要であることから、学校においては、子供の変化の兆候をキャッチする教師のアンテナの感度を高めることや、居心地のよい学校づくりの取り組みを進めることなど、これらの課題への対応力といたしまして、教員のさらなるスキルアップに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いじめ相談ダイヤルについてです。
現在、いじめ相談ダイヤルは年末年始を除く平日の９時から17時に開設をし、時間外におきましては、自動音声にてフリーダイヤルの「24時間子どもＳＯＳダイヤル」を案内しております。時間の延長につきましては、予算の枠組み、人員確保といった大きな課題がございますので、今後も検討してまいりたいと考えております。なお、メールの相談受け付けにつきましては、実施に向けて準備をしているところでございます。
次に、児童・生徒の依存症対策についてでございます。
児童・生徒のゲームやインターネット、スマートフォンなどへの依存症問題における対策は、教育委員会としても大切なことと捉えているところでございます。そこで、平成28年度に文部科学省より依存症対策の委託を受けた千葉県教育委員会、それから依存症予防教育推進事業を担当しております文部科学省生涯学習政策局から情報を集めているところでございます。現在、小学校、中学校では、教科や道徳の中で情報モラル教育を行っております。インターネットやコンピューターを適切に活用すること、これは発達の段階に応じて指導しているわけでございますけれども、さまざまな情報を集めながら、児童・生徒の依存を防ぐ対策を学校だけではなく、家庭とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学習習熟度の遅い子供のフォローについてでございます。
学習面でのつまずきや理解に時間のかかる児童・生徒につきましては、授業の中でチームティーチング、あるいはスクールアシスタントを配置させていただきまして、個別の支援を行っているところでございます。また、休み時間や放課後、長期休業中などの時間も使いまして、学習会あるいは個別指導を通して、きめ細やかな指導を実施していきたいと、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就学援助についてでございます。
学校では、就学援助などの制度を保護者に紹介をしているところでございます。教育委員会では、就学援助の中で修学旅行費につきましては、準要保護者及び要保護者に対して実費相当分を、また校外活動費についても、準要保護者に対しまして一定の金額を、部活動の費用といたしましては学用品として一定の金額を援助しているところでございます。援助の充実化につきましては、これまでの中学校入学後の６月末に支給しておりました新入学児童・生徒学用品費を入学前の３月に支給できるよう、今年度から準備を進めているところでございます。
次に、部活動におけるプロによる指導についてでございます。
部活動は競技特性もございますけれども、部活動の顧問が生徒の目的や目標、これを達成できるよう活動計画を立てて、日ごろ実践をしているところでございます。ただ、その中で専門性のある方に指導していただくことということは、子供のさまざまなニーズに対応できるもの、そして子供の目指すところにいかに近づけるか、あるいは日ごろ専門家の方が取り組んできた、これまでの自分の目標というものを子供たちにも伝えることができる有効な方法と考えております。現在、文部科学省で検討されております部活動指導員というものにつきまして、早期の配置を国に要請しながら、積極的に外部指導者の活用というものを図っていきたいと考えております。
次に、教職員の採用及び教員のモラル低下についてでございます。
教職員採用につきましては、より優秀な人材の確保が可能となるよう、機会を捉えまして教育委員会に働きかけをしているところでございます。教育委員会といたしましては、教員のモラル向上に向けた取り組みとして、初任者研修や事故・不祥事防止研修会におきまして、教職員の服務や事故防止に関して意識啓発を継続して取り組んでいるところでございます。また、各学校におきましては、毎月行っております事故・不祥事防止会議におきまして、教員一人一人が事故・不祥事を自分のこととして捉えられるよう、その根絶に向けまして取り組みを進めているところでございます。
次に、小学校給食費の御質問でございます。
小学校の給食費未納につきましては、平成27年度末時点で22人ということで、給食を食べている子供全体の0.27％、金額は合計して32万8,200円でございます。未納額は年々減少傾向にございます。給食費は、ほかの学校で集めている教材費、あるいは修学旅行費と同じように、学校と保護者の契約による私会計で管理をしている経費であるため、学校が保護者に対してきめ細やかな対応をすることにより、未納とならないような取り組みを進めているところでございますので、今後もこのような取り組みというものは維持していきたいと考えております。
次に、給食の食材についての御質問でございます。
現在、小学校給食ではできる限り地場産の野菜、海産物を使用するよう努めており、中学校給食におきましても、同様の対応を今後も図っていきたいと考えております。なお、鎌倉産の食材につきましては、生産量が限られており、一定量を安定して確保することは難しいところもありますが、今後もできる限り使用していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、図書館の使命についてでございます。
図書館の使命は、知る自由を保障することであるということで考えております。そのため、適切に資料を収集、管理、保存し、提供する環境を整えることが大きな役割であると考えております。鎌倉市の図書館ゆえの使命といたしましては、日本の歴史の中で大きな役割を果たしてまいりました鎌倉の地域性と、図書館が開館して100年以上という、鎌倉の図書館ならではの、この歴史を大切に、文化を継承し、発信していくことと考えております。
次に、現在の鎌倉市の図書館の課題と解決策についてでございます。
現在の鎌倉市の図書館の課題といたしましては、三つ課題があると考えております。一つ目は、施設の老朽化と狭隘化でございます。特に、中央図書館は、建設後40年以上経過し、利用者が快適に閲覧するというようなところの観点では、過ごしにくい環境にあるかなとは考えております。また、書庫など資料の保存面でも改善が必要になってきているような状況がございます。この解決策といたしましては、公共施設再編計画の中で図書館というものの位置づけを確認しながら、必要な対応をしてまいりたいとは考えております。
二つ目は、知識・技術の継承に関してでございます。
これは、図書館司書に関するものでございますけれども、資料や鎌倉に関する知識・技術をいかに継承するかという仕組みづくりが必要であると考えております。解決策といたしまして、レファレンス記録をデータベース化し、新しい司書の方でも、これまでどんなレファレンスをしているのかということがわかること、あるいは自分が聞かれた内容について、それら過去の資料を参考にお答えできるようなこと、そのようなシステム上共有することや、あるいは研修を深めて、一人一人が力をつけていくことが必要かと考えております。
３点目は、資料の保存に関する問題でございます。
これまでさまざまな鎌倉の資料を収集し、保存してまいりますが、これらをデジタル化していくということが課題かと思っております。ただ、デジタル化には、費用の問題がございますので、今後は図書館振興基金の活用や、補助金等の活用を考えながら、これらを対応してまいりたいと考えております。
次に、図書館の自由に関する宣言とユネスコ公共図書館宣言についてでございます。
鎌倉市図書館は、図書館の自由に関する宣言の中で、図書館の使命と重なるものと考えておりますので、その精神は鎌倉市図書館資料管理方針にも反映しているところでございます。第２次鎌倉市図書館サービス計画においては、ユネスコ公共図書館宣言をサービスの根拠資料として取り上げております鎌倉市図書館の基本方針といたしまして、図書館を利用しにくい方へのサービスも含め、どの世代にとっても生涯学習の拠点となり、市民の知る自由を保障しているところでありますので、これが図書館の使命と考えているところでございます。
次に、子供たちの読書習慣についての育成でございます。
幼い時期から子供たちが本と親しむために中央図書館、地域図書館ではおはなし会を開催しているところでございます。また、４歳児から小学生までには、各年齢に応じたお勧めの本のリストを作成して、特に小学校には夏休みお勧め本のリストを配布しているところでございます。また、小学校は朝読書のための本を40冊ほど集めまして、１カ月ほど貸し出しをする子ども読書パックを用意しており、多くの小学校でこの読書パックを活用していただいている現状がございます。このように、読書習慣は子供たちの想像力を高め、また物事を学ぶ力にもつながります。生きる力を身につけ、心豊かに生きていくための大きな原動力になるものと考えております。
次に、学校図書室と図書館の連携強化についてでございます。
中央図書館では、学校図書室の職員に対しまして、年２回研修を行うことで、職員が抱えている課題や要望を把握しているところでございます。図書館と学校図書室が連携して授業で使う調べ物の本や朝読書のための本などを、それぞれの学校の要望に応じて貸し出しを行っておりますので、そのようなところで図書館と学校図書室とが連携をしていると考えているところでございます。
次に、学校図書館についての御質問でございます。
毎年、図書の購入に際しては、教員、児童・生徒から購入希望図書のアンケートをとるなど、学校図書の担当教員が学校図書館専門員とともに、学校のそれぞれのニーズを把握することとしております。また、それぞれの学校におきましては、保護者や地域の皆様に御協力いただき、児童にふさわしい図書の寄贈を受けている学校もあるということでございます。今後は、さまざまな方法を検討いたしながら、学校図書の充実に努めてまいりたいとは考えております。
次に、口述伝承についての御質問です。
口述による伝承につきましては、図書館の近代資料担当が行っております。これまでの取り組みといたしましては、女性史に関する口述伝承記録について、かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」女性史編さん部会にこの内容を提供いたしまして、同会が編さんいたしました「かまくらの女性史通史」などの刊行物に反映されているところでございます。また、関東大震災による被害状況の伝承につきましても、昭和初期からの長谷新宿等の伝承聞き取りも、その時々に機会をつくって行っているところでございます。今後も、さまざまな機会を捉えまして必要な地区の情報というものは、伝え守っていきたいと考えております。
次に、視覚障害者向けの図書の現状と充実についてでございます。
中央図書館におきましては、現在、視覚障害者向け図書といたしまして、録音図書、本を朗読・録音したカセットテープでございますが、583タイトル、4,049巻、点字図書は247タイトル、958冊、そのほかに平成19年度からはデジタル録音図書といたしまして、デイジーを収集・貸し出しをしており、191タイトルを所蔵しているところでございます。今後は、しおり機能など、利用に便利で、また利用による劣化が少ないデイジーの充実を進めていくとともに、視覚障害者の利用だけでなく、高齢者等のための利用も含めた大活字図書につきましても充実をしていきたいと考えております。
次に、図書館としてレファレンス機能の強化をいかに展開すべきかについてでございます。
レファレンス機能の強化といたしましては、暮らしに役立つ資料や、地域研究のための資料を収集すること、資料を知り、利用者のニーズを的確に把握できる職員を育成することであると考えております。これらの強化をするためには、レファレンス機能をデータベース化し、共有化していくことが今後も取り組みを進めていく上で必要と考えております。
次に、アーカイブ機能につきましては、現在所蔵しております貴重書、絵図、古い写真等のデジタル化を順次進めているところでございます。図書館ホームページの公開を進めているところでございますので、今後も広く市民の方への公開、活用の道となるように、これらに取り組んでいきたいと考えております。
次に、図書館職員の人材確保につきましては、人事管理、採用部門である職員課と連携して、今後も考えていきたいと考えております。また、図書館職員の質の確保と向上につきましては、特に鎌倉においては地域資料、歴史資料への高い水準が求められる特質もございますので、十分な時間をかけて資料を習熟するよう、職員の質と向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、正規職員率の向上につきましては、図書館における正規職員、非常勤嘱託員、それぞれの役割を鑑みまして、これからの鎌倉市の図書館に必要な職員数について検討していきたいと考えております。
次に、釈迦堂口の切り通しの整備と史跡保全についての御質問でございます。
大町釈迦堂口遺跡の史跡指定範囲に含まれるトンネルは、現在通行どめとなっておりますが、現在実施しております地質調査等の結果に基づきまして、平成29年度以降、文化財の保存と通行の安全確保を合わせた工法の検討を進めてまいります。
次に、政所跡地の調査研究についての御質問でございます。
平成26年度から平成27年度にかけまして、学芸員を中心とする職員で吾妻鏡の政所に関する記述の検証及びこれまでの発掘調査データの照合を行い、政所の所在地について検討してまいりました。現在までのところ、この発掘調査面積が非常に少ないために、政所の中核となる遺構は明らかになっておりませんけれども、今後、発掘調査の機会の増加によるデータの蓄積をしていきながら、この研究を深めていきたいと考えております。
教育関係は以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
鎌倉地域の消防団、分団に対する寄附行為の実態についての御質問です。
消防団長及び副団長を通じまして、鎌倉地域の消防団に聞き取りを行ったところ、差し入れがあったとの報告はありませんでした。また、事実確認はできていませんが、報告とは別に、ミカンの差し入れがあった分団があるとの情報は把握しております。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時41分 休憩）
（11時43分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
確認しましたところ、議員の関与の可能性があるということを確認しましたので、後日しかるべき対応をいたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○斎藤務 消防長 続きまして、消防設備における老朽の観点から改善についての御質問です。
現在、消防車、救急車及び消防団車両は、消防車両等更新計画に基づき、最新の装備、資機材を積載した車両を更新しているところでございます。消防団の装備につきましては、平成28年度、平成29年度に火災現場等で着用する防火衣一式を更新するとともに、平成28年度にも活動服も国の規準に準拠して更新したところでございます。また、今後は、東日本大震災以降の沿岸部の分団に配備した同様の救命胴衣を全分団に配備する予定でございます。今後も消防団の意見を聴取しながら、車両、装備の充実を図るよう努めてまいります。
次に、女性消防団員の応募の取り組みについての御質問です。
鎌倉市消防団は、平成28年度に２名、本市初の女性消防団員が入団したところでございます。女性消防団員は火災予防運動での広報、普通救命講習の指導員など、女性ならではのきめ細かい対応ができ、男性消防団員の意識改革も図れることから、今後も継続して入団促進をしていくところでございます。女性消防団員の活動につきましては、神奈川県が主催する県内女性消防団員の合同訓練、研修に参加するとともに、各地区での訓練に参加し、経験を積んでいるところでございます。
次に、消防団の水防活動時の課題と今後の方針についての御質問です。
ソフト面では、地域防災計画や災害時行動計画を全消防団員が理解し、地域住民への情報周知、避難誘導等を実施しなければならず、その情報伝達手段を強化しているところでございます。ハード面につきましては、既に沿岸部の分団に配備している救命胴衣を水害時の安全対策に活用するため、全分団に配備していく予定であります。また、消防団本部と各消防分団機具置き場及び分団車両との連絡体制用に整備しました消防デジタル無線についても、運用訓練を実施し、有事に備えていくところでございます。
次に、消防分団の詰所に関しての御質問です。
分団機具置き場については、建築から数十年が経過し、老朽化が進んでいるところもあると認識しているところでございます。平成28年度は第22分団機具置き場を腰越出張所の改築に合わせて併設し、移転を行い、また平成29年については複数の分団機具置き場の耐震診断を行う予定でございます。災害用の備蓄につきましては、既存の分団機具置き場に設置、増設することはスペース的に困難であるため、今後の分団機具置き場の更新に合わせて検討してまいります。
次に、謝罪を踏まえて、平成29年度の改善についての御質問です。
伝統ある消防出初め式は、消防職団員の士気を高め、参加各団体、市民の皆様へ消防への理解、信頼を深めることを目的として実施しているところでございます。今後の式典運営に関しましては、消防団を初め、関係各団体と調整協議を行い、改善すべきところは改善を図り、実りある消防出初め式としていきたいと考えております。
次に、救急車の利用についての御質問です。
平成28年中の救急搬送人員は9,857人であり、そのうち医療機関で軽症と診断された傷病者は4,361人で、全体の44％であり、日ごろから救急車の適正利用について普及啓発に努めているところでございます。救急車の有料化は、救急車適正利用対策の一環としての問題であると認識しており、さまざまな意見・課題があり、国の動向に注意し、研究をしてまいります。
次に、テロ攻撃があった場合の鎌倉市の体制に関する運営要領や訓練関係機関との連携体制についての御質問です。
消防として、テロ攻撃があった場合には、鎌倉市消防計画による特殊災害警防計画及び救急活動計画において活動し、職員一同、安全を期するよう努めているところでございます。テロ対策訓練につきましては、湘南東部消防広域連携による合同訓練を2020年オリンピック競技開催中にテロ災害が発生したとの想定で実施したところでございます。また、テロ災害を想定とした異常時総合合同訓練を江ノ島電鉄、鎌倉警察署及び神奈川県警察本部機動隊テロ対策専門部隊と連携をし、実施したところでございます。今後も、神奈川県内消防広域応援実施計画に基づき、関係機関とさらなる連携強化に努めてまいります。
消防関係については以上でございます。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙に関する御質問に答弁させていただきます。
まず、政治家の寄附行為についてどのように捉え、対応するのかとの御質問でございます。
御質問の事案について、事実関係を承知してございませんが、公職の候補者等による選挙区内の者に対する寄附が行われたのであれば、公職選挙法で禁止されている行為に当たるおそれがあるものと捉えてございます。代表質問の場において、こうした御質問をいただいたことにつきましては、関係当局に情報提供させていただく予定でございます。
次に、選挙後のお礼の御質問でございます。
御指摘の事案につきましては、市民からの通報をいただいているところでございます。こうした行為が行われた場合、公職選挙法で規定する選挙期日後の挨拶行為の制限、公職の候補者等の寄附の禁止に抵触する可能性があるものと考えてございます。こうした通報をいただいたことにつきましては、鎌倉・大船警察への情報提供を行う予定でございます。
次に、最後に市議選に向けた施策展開や利便性の向上についての御質問でございます。
多くの有権者に投票していただくためには、投票所の利便性を向上させることが重要と考えてございます。その一環として、利用者が増加している期日前投票制度について、腰越、深沢、玉縄の各支所に設置している期日前投票所の開設期間を１日延長するとともに、市役所講堂に設置している期日前投票所の開設時間を毎日２時間延長することを予定してございます。
以上でございます。
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○21番（上畠寛弘議員） 皆様、御答弁ありがとうございました。
満足のいく答弁もございましたけれども、このあたりはもう少し追求しなくてはならないなとか、もう少し確認したいなという答弁もございました。これに関しましては、今後設置が予定されております予算特別委員会において、我が会派の渡邊昌一郎議員とともに、さらに深くお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○23番（吉岡和江議員） （登壇）議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問いたします。
７番目ですので、少しいろいろ重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
全世界規模でグローバル化、効率化が進められた結果、貧困と格差が広がり、政治に対する不満と不安が広がっています。アメリカでは、世界の予測を超え、トランプアメリカ大統領が誕生しました。アメリカ第一、自国民優先、多民族排除を強行する政治家が台頭したことに世界各国で不安の声が広がっています。ここから何を学ぶべきでしょうか。ことしは、憲法、そして地方自治法が施行されて70周年の年であります。昨年は、熊本、大分地震、北海道、岩手の大水害、鳥取県中部地震など、次々と災害が日本列島を襲いました。被災６年目を迎える東日本大震災被災地は復興にはほど遠く、震災関連死はふえ続けているなど、被災者の生存権、幸福追求権、そして財産権がないがしろにされている現実の姿は憲法が求める理念と余りにもかけ離れた姿をさらしており、政治の貧困ぶりを示しています。
日本の貧困率は経済協力開発機構加盟34カ国中、上から６番目、後で質問いたしますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律などを制定し、取り組まなければならないほど貧困と格差が拡大しています。まさしく政治の責任が問われるのです。
こうした中にあって、私たち日本共産党は、今こそ憲法を暮らしの中に生かそう、１％の富裕層や大企業のためでなく、99％の国民を豊かにすることこそ、政治の責任であるとの立場から、市政の場においても奮闘するものであります。国権の最高機関は国会です。本来、国民を代表し、その意思を社会に実らせるために議論を闘わせ、法をつくる国会が、今安倍政権の暴走で三権分立がないがしろにされようとしています。南スーダン現地の自衛隊が戦闘と記しているのに、憲法違反になるからと、衝突でごまかす防衛大臣、共謀罪への質問を封じる文書を配りながら、自分への思いを述べたものとうそぶく法務大臣、省ぐるみの天下りを認めながら責任逃れの文部科学大臣。市長はこうした三権分立や憲法第９条をないがしろにする、こうした政治の暴走をどのように思いますか。率直な感想を伺いたいと思います。
市政の運営に目を転じたとき、ごみ処理問題に象徴されるように、先の見通しのないまま、ごみ処理方式を転換し、行き詰まると市民に負担を押しつけ、労働法制まで無視し、強行した組合との諸問題、さらには文化財行政をゆがめ、暴走した北鎌倉隧道問題など、ことごとく市長に反省を求める事態が起こりました。こうした点を踏まえて、以下、質問に入りたいと思います。
被災者が訴える署名、平和都市宣言を今日に生かす立場で質問いたします。
戦後71年、被爆71年の昨年、広島に投下された原爆の火の分火された火が、大船観音寺境内で赤々と燃える中、例年より大勢の被爆者や遺族、関係者が参列される中、松尾市長も参加され厳粛に慰霊祭が開かれました。そして今、広島、長崎の被爆者が呼びかけた核兵器をなくす核廃絶の国際署名が思想・信条・党派を超え、全世界に広がっています。その署名簿は次のように訴えています。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に、何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたと、あなたの家族、全ての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。市長は、この署名はされたでしょうか、伺います。
私が申し上げるのはおこがましいのですが、まだでしたら、ぜひ署名してほしいと思います。また、この趣旨は、市の平和都市宣言の精神と共通するものであると思います。全国の自治体の中には、庁舎の一角に署名のコーナーを設けているところもありますが、鎌倉市も宣言に沿って、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
私たち市議会議員団は、これまで四度にわたり福島の原発と同等の出力を持つ横須賀に配備されている原子力空母の危険性と避難規準の見直し、10キロ圏内に入る鎌倉の住民の安全対策について提案してきました。また、平成27年秋に新たに配備された空母ロナルド・レーガンには、オスプレイの導入が決まっており、横田基地に10機が配備、千葉県木更津市には専用の修理工場の建設が予定されることを紹介し、まさしく鎌倉上空を含む一帯は飛行ルートにあり、市民の安全が脅かされることを訴えたところであります。あれから１年半、昨年12月、ＭＶ22、オスプレイ１機が沖縄で墜落しました。そして２月１日には墜落機と同型のオスプレイ１機が定期整備のため木更津駐屯地に着陸しました。まさに、沖縄での墜落事故は神奈川県民、鎌倉市民にとって他人事ではなくなってきているのです。木更津修理工場の運用の覚書は、国と米軍、整備企業の富士重工の３者で締結しており、木更津市は含まれておらず、市には何も知らされていません。木更津市と市議会は、安全が確認されるまで定期整備を開始しないよう国に要請していますが、その思いは飛行範囲内にある全ての自治体の思いではないでしょうか。飛行ルートにある全自治体の長とともに市民の安全・安心のための必要な措置を求める行動を直ちにとることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
行政運営のあり方と体制について伺います。
鎌倉市職員のメンタルでの休業が県下ワースト１・２位と、引き続き深刻な事態が続いています。職員が深く病んでいる原因は何なのか、まず伺います。
こうしたことが起こっている一方で、この間、生活保護費の盗難、白紙請求書、職員交通費不適切請求等、公務員としてあってはならない事態が起こりました。このことは、適正な職員体制の問題だけでなく、公務員としての自覚が求められています。市民に信頼される公務員となるよう市役所全体で取り組んでいただきたいと思います。その上で、適正な職員について伺います。
この間、地方分権で地方自治体への仕事量は250事業以上ふえているのに、正規職員は減らし、非常勤職員で仕事を補完しているのが実態であります。正規職員の仕事量と責任が増大しています。数年間、新規職員を採用していなかった結果、係長も仕事量がふえ、新規職員等に仕事内容や経験を伝える経験者の負担が増大しています。公務員になったからといって、すぐ、いわゆる一人前の仕事ができるわけではありません。長年培ってきた職員経験の蓄積は、市民にとって宝であり、市民福祉の充実に寄与する職員を育てることが今求められています。これ以上、正規職員を減らすのではなく、適正に配置し、職員が憲法を暮らしに生かす地方自治体の職員として自治体の本旨である市民の福祉の向上のため働く公務員として育てる観点が必要です。適切な増員を図ることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
私たち日本共産党鎌倉市議会議員団が昨年実施したアンケートには、道路のでこぼこや修繕、川の清掃等、身近な要望がたくさん寄せられています。作業センターの仕事は年間どのぐらい要望があり、100％対応できているのでしょうか。委託事業に置きかえて対応せざるを得ない事態があると聞いています。委託をするにしても、現場での経験がないと費用が適正なのか、判断できなくなってしまうのではないでしょうか。市民生活の安心・安全な改善など、すぐ対応できる部署として、退職不補充が続けば、今まで培われてきた技術や経験の蓄積は失われてしまいます。ごみと災害対策としても、ふれあい収集は個人情報保護の観点から充実を図る上でも、公務員の仕事として行うべきであると考えます。こういう点で、現業の退職不補充は今見直すことが必要です。見解を伺います。
マイナンバーについて伺います。
総務省は、ことし５月に各事業所に郵送される市町村民税などの特別徴収税額の決定（変更）通知書に従業員のマイナンバーを記入するよう、市町村に勧めています。この問題は、市町村や事業所の負担増が懸念されています。東京都中野区等では、情報漏えい等のリスクなどを理由に、通知書にマイナンバーを記載しないことを決めました。通知書にマイナンバーが記載されれば、マイナンバーの提出を拒否した従業員のマイナンバーが事業所に伝わることになり問題です。個人番号を記載した特別徴収額決定書を送付することは郵便物の誤配等、個人情報の漏えいの危険性も予測されます。そういう点でも、記載はやめるべきであります。鎌倉市はどういう方針なのか伺います。
国が安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって４年になりますが、その行き詰まりと破綻は明らかであります。大企業は３年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層に巨額の富がもたらされている一方、労働者の実質賃金は年額で19万円も減り、家計消費は実質16カ月連続で対前年比マイナスとなっています。
さらに深刻なのは、貧困と格差が一層拡大し、日本の貧困率は、消費税が増税された1997年と2012年と比較して14.6％から16.3％となり、ＯＥＣＤ34カ国中ワースト６位となりました。子供の貧困率は13.4％から16.3％となり、貧困の連鎖が深刻です。国民全体の所得が低下する中、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが日本の社会の姿であります。
鎌倉市でも同様な事態が生まれています。20年前の1997年と比べ、年収500万円から1,000万円の中間層の割合が減少し、500万円以下の層は50.55％から55.77％と増大しています。鎌倉市民の給与収入は、平均で1997年と比べ、年間、2016年度で57.9万円減少していますが、一方で2,000万円以上の市民は447万3,000円と大幅にふえ、所得格差は大きく広がっています。
地方自治体の本旨は市民福祉の増進であるという立場から、市民生活の実態を踏まえ、幾つか質問いたします。
高齢者福祉について伺います。
介護保険の要支援１、２のサービス交代に続き、国は介護１、２も保険から外し、医療費患者負担増の計画が予定され、市民の不安が増大しています。介護保険要支援１、２のサービスの総合支援事業が４月から始まりますが、利用者や事業者は今までとどう違ってくるのか、今までどおりのサービスを受けることができるのか。事業者に対する報酬は変わるのか。新しくサービスを受ける高齢者はどう変わるのか伺います。
住みなれた地域で暮らし続けたい、元気で安心して暮らしたい、多くの市民が望んでいることです。誰でも年齢を重ねると障害を感じるようになります。障害を持つ方たちの立場に立ってまちづくりを考えることは、市民みんなに優しい町ではないでしょうか。駅から福祉センターや行政センター等、公の場所までのバリアフリーが実現していないことは課題であります。先日の議会で白線上に印をつけるなど、新しいやり方での対応を検討したいとの答弁がありました。一歩でも二歩でも前進し、改善していくことが大事です。見解を伺います。
富士見町の下りエレベーター設置費用が予算化されましたが、さらに湘南モノレールのバリアフリー化に力を尽くしてもらいたいと思います。交通バリアフリーによる特定経路や準特定経路のバリアフリー化、道路の段差解消など、障害当事者や地域の方々と一緒に歩き、具体的な声を聞き、改善を図ることが大切です。福祉や道路等関係者が一緒になって対応する体制と取り組みについて要望しますが、どうでしょうか。
特別養護老人ホームの増設について伺います。
入所基準が介護３以上に狭められた中でも、入所待機者は昨年10月１日時点で492人と大変多い事態です。今後の増設計画について伺います。
視覚障害者の方から、視覚障害という独自の障害との関係で現状の特別養護老人ホームに入所する点で不安の声が寄せられました。それぞれの障害に即した施設をとの要望について市の考えを伺います。市独自の取り組みだけでなく、県内での設置を含め、県との協議を図ってもらいたいと考えますが、見解を伺います。
私たち日本共産党市議会議員団が昨年実施したアンケートでは、元気に暮らせるよう、スポーツ施設の充実、高齢者の交通優待制度、活動場所の確保など、要望がたくさん寄せられました。新年度予算や後期実施計画は、高齢者への積極的な施策がないのが特徴だと感じます。高齢者の８割は自立され、いつまでも元気に暮らし続けたいと日常的に努力されています。横浜市や川崎市で実施している交通優待制度の実施を望む声もたくさん寄せられています。要望の高い高齢者交通優待制度凍結のままにして、なぜ再開しようとしないのか。元気高齢者への市の方針と具体的な取り組みについて伺います。
今、高齢者の運転事故の多発で、公共交通の重要性が改めて求められています。日本認知症学会や、日本老年医学会など四つの学会がことし１月に提言を発表しました。提言では、ことし３月の改正道路交通法施行前に、高齢者の自転車運転をどのように支援するのか、運転中止者の生活の質をどのように維持するのかは喫緊の課題であるとし、公共交通システムの再整備、自動車運転等の代替交通システムの開発、利用者負担の軽減を進めない限り、法改正しても実効性は上がらないと指摘しています。高齢者の実態や要望をつかみ、先ほど要望した高齢者交通優待制度の再開、市としての公共交通システムの見直し、負担の軽減等、検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
高齢者がいつまでも元気に活動するためにも、市民活動を保障する場所の確保が重要です。転ばぬ体操をみんなで行っている、太極拳などで体を動かしている。お茶を飲みながらおしゃべりが楽しいなど、自主的な活動が盛んに行われています。食事をしたり、みんなで集まる場所が少ない、公共では飲食できる場所がほとんどないなどの声が多く寄せられています。公共施設再編計画で行政センターや図書館機能等を１カ所に押し込む拠点校についての検討がされています。公共施設の規模を小さくする内容です。しかし、市民が活動しやすい場所をどう広げるか等の検討はされていないと感じます。高齢者や市民が安い料金や無料で使える場所を提供していくことが、いつまでも市民が元気で暮らすことにつながり、医療費や介護負担軽減にもつながるのではないでしょうか。藤沢市、小田原市等で設置しているような市民活動の拠点づくりなど、市民活動の居場所拡大の検討が必要です。いかがでしょうか。
ことしは、障害者をめぐる深刻な課題が年初当初から問われました。１月14日には、埼玉県の入間駅で盲導犬をつれた男性がホームから転落して電車にはねられ死亡する事故が起き、１月26日は、多くの障害者が犠牲になった相模原市の障害者施設での殺傷事件から半年目の日でした。ホームの転落事故は、昨年、東京や大阪でも発生し、ホームドア設置が大きな問題となっている中での悲劇の繰り返しであり、ホームドアの設置は待ったなしの課題であります。鎌倉駅の１日の乗車人数は、４万人を超えています。決して広いとは言えないホームに、土日などは、大混雑の状況にあります。積極的な対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。
また、46人が殺傷されたやまゆり園の事件を教訓に、障害者は役に立たないなどと誤った危険な風潮、差別や排除を助長する考えを絶対に許さず、命と尊厳を守る取り組みを強めることが大切だと思います。昨年４月、障害者差別解消法が施行され、行政機関や事業者に差別解消を求めています。私たち抜きに、私たちのことを決めないでという障害者が切り開いてきた流れに立って、法17条で可能となった障害者差別解消支援地域協議会の設立や、障害者当事者の意見を反映した差別禁止条例の制定も視野に、障害者が安心して暮らせ、輝いていける社会づくりに取り組むことを強く求めたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
このところ行方不明者の捜索が、防災行政無線を通じてしばしば行われています。幸い、その日のうちに発見され家族のもとに無事戻ることができたなど、その効果も証明されていると思いますが、これまで、何件ぐらいの放送依頼があり、その結果について伺います。
認知症が進むなどして住所や連絡先を言えない状態で迷ってしまうことなどから、家族は不安で片時も休まりません。思い出すのは、10年前、愛知県で起きた91歳の認知症男性が列車にはねられた事故です。損害賠償事件になり、最高裁まで争われ、弁償を求めないことになりましたが、鎌倉はＪＲのほか、江ノ電もあります。あるとき、新聞にこんな投書が載りました。転々と、徘回の父を探せば、この町の夜更けて見知らぬ町となりゆく。迷い歩く当人も大変ながら、探し回る家族も必死です。高齢者の尊厳を傷つけない命の守りを各自治体は試行錯誤ですが、埼玉県入間市は、指先に張る小さなＱＲコードを希望する家族に配っているそうです。見かけた人が、指先に携帯をかざせば画面に、入間市と市の代表番号があらわれ、市役所に連絡する仕組みです。一つの例ですが、こんな取り組みの組み合わせも検討してはどうでしょうか。
健康づくりの推進について伺います。
要望してきた前立腺がん検診を新たに加え実施することは朗報で喜ばしいことです。早期発見、早期治療につながる取り組みの強化改善を望みます。健康診査の拠点として、保健医療福祉センターの設置の取り組みについて、深沢まちづくり計画が動き出しているとき、何も見えないのはどういうことでしょうか。歯科医師会の皆さんが熱く取り組んでこられた休日急患や障害者歯科診療の拠点が一歩前進したことは喜ばしいことです。それと同時に、健康福祉の活動拠点についてどう検討しているのか、保健センターがない県内３カ所の自治体になってしまった鎌倉の現状を考えるとき、大変情けない気持ちになります。保健、医療、福祉の拠点について、市の考えを伺います。
健康づくりをあらゆる施策の中心に置き、市民の健康を積極的に推進する姿勢が感じられないのは私だけでしょうか。目先のことだけでなく、５年先、10年先の鎌倉市を目指し、福祉、暮らしを支える地方自治体の本来の姿に立ち返り、高齢者、障害者、子供たちが健やかに、安心して暮らし続けられる鎌倉を目指していただきたいと思います。市の政策の中心に健康づくりを位置づけるよう求めますが、いかがでしょうか。
国民健康保険事業について伺います。
多くの方々から、家計のやりくりの中でも国民健康保険料は重い負担になっていると、よく耳にします。1997年当時と比べ、国民健康保険料の算定における所得と保険料は現在と比べ、どう変化したのか、まず伺います。
2018年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県になります。都道府県ごとの一律の標準保険料が市町村に課せられます。そうなれば、鎌倉市における保険料にどういう影響があるのか。鎌倉市は保険料が過度の負担にならないよう、一般会計から繰り入れを行い、努力してきたと思います。鎌倉市として、保険料を値上げしない努力を継続してもらいたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。
子育て支援について伺います。
子ども医療費無料化をことし10月から中学校卒業まで年齢拡大を決断したことは評価したいと思います。24年前、私が議員になった当時は、ゼロ歳児のみだった医療費無料化制度は、全国での取り組みや市内でも多くの関係者の数年にわたる署名運動や、共産党議員団が毎年要求し続けた結果であると考えています。前市長時代の実施計画で平成25年までに小学校６年生までの所得制限をなくすと市民に約束していました。鎌倉に住む全ての子供たちが一律に支援を受けられるよう、国に制度の新設を求めるとともに、子育てするなら鎌倉にという立場で、今度は所得制限をなくす検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
保育園の待機児対策について伺います。
この待機児問題は、昨年、「保育園落ちた」と大きな社会問題となったことは記憶に新しいところです。４月入所申し込みは昨年以上に大変多いと聞いています。４月当初、保育園定員数は全体で３歳未満児10名しかふえない現状で、待機児が昨年よりも大幅にふえることが予想されます。１月末現在での申込数、内定人数、保留児童数、また保留児の年齢別数について伺います。
私たち日本共産党鎌倉市議会議員団は、１月26日、市長に待機児の緊急対策の申し入れを行いました。市として待機児を生まないため、どういう取り組みを行うのか伺います。待機児対策として、幼稚園の御協力、公有地、民有地、空き家等も活用するよう求めましたが、いかがですか。
今回は質問しませんが、子どもの家の待機児問題も深刻です。定員以上の詰め込みで保育環境が悪く、途中でやめる子供たちが出ています。改善のため、学校敷地内に別棟の子どもの家設置を要望し、昨年の今泉、西鎌倉小学校に続き、深沢、関谷小学校でも実施されることは喜ばしいことですが、今後も放課後を過ごす子供たちが発達に合った環境で保育されるようたゆまぬ努力を求めたいと思います。
子供の貧困対策について伺います。
日本共産党鎌倉市議会議員団は、昨年12月定例会一般質問でこの問題について取り上げ、幾つか提案もさせていただいたところですが、ますます切実な問題であることを改めて痛感するものです。最近になり、神奈川県が昨年８月、特に生活困窮世帯の割合が高いひとり親家庭のうち、児童扶養手当受給者の現状とニーズ調査をした結果を知りました。それによれば、雇用ではパート、アルバイトなど48％、正規は25.8％、年収は200万円から300万円が31.1％、300万円未満が７割を超え、預貯金ゼロが46％、100万円未満が80％を占めました。そして、拡充すべき制度の優先順位では、児童扶養手当など現金給付の拡充、学校教育に係る費用の助成、免除の充実などが要望されていました。どの子も経済的理由で健康が損なわれることがないよう、学ぶ意欲と可能性を伸ばすことができる環境の整備などが求められていますが、当面、次の諸点について取り組みを提案するものです。
一つ目は、目標と事業の推進計画をつくるとともに、これを推進するための理事者をトップとした推進体制をつくることです。二つ目に、学校の協力を得るなどして、事業推進に効果的な内容で子供と家庭の実態を調査すること、そしてニーズに対応した計画設定に生かすことです。三つ目に、これらを専門的立場から推進し、福祉、医療の分野に結びつけて進める上で、スクールソーシャルワーカーの増員を図る。以上について、市の考え方を改めて伺いたいと思います。
さらに、以下何点か具体的に提案・要望したいと思います。
昨年12月定例会の一般質問で、赤松議員が就学援助金制度のうち入学準備金の前倒し支給を行うよう提案し、前向きの答弁をいただきました。他会派の代表質問で３月に前倒し支給するという答弁があり、喜んでいます。
しかし、改善点もあることを指摘しておきたいと思います。まず、子供の居場所づくりについて伺います。
先ほどの、子供貧困対策との関係で、子供の居場所づくり、子ども食堂の設置について、実施計画期間内に５行政区に１カ所を目指す努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
子供たちが置かれている状況を反映して、今、学校給食の無償、あるいは一部を補助する市町村が全国1,741市町村のうち、417市町村、約24％が実施するなど、急速に広がっています。保護者の負担軽減だけではなく、若いファミリー層の転入や定住にも効果を上げています。鎌倉では待望の中学校給食が11月から始まりますが、まずは小学校の給食費の多子世帯への補助の実施を提案するものです。保育事業の中では、以前から第２子以降の保育料を助成しているのと同様の趣旨です。
藤沢市では新年度から大学生に給付型奨学金制度をスタートさせ、平成30年４月からの入学生から給付を開始する新たな制度を創設しました。給付型奨学金をめぐっては、国もようやく重い腰を上げたものの、余りにも枠が狭い中、自治体が経済的理由で進学を諦めざるを得ない状況をなくすことを目的とした独自の制度をスタートさせた意義は大変大きく、本市の就学援助の実情からもぜひ本事業のスタートに向け、努力するよう提案するものです。
指定管理者制度に関して伺います。
初めて鎌倉市が指定管理を導入して10年がたちました。指定管理者制度は小泉首相の構造改革が目指す官から民への一環として地方自治体に導入されました。経費節減という目的の一方で、利益優先の民間会社に文化事業や福祉活動の公益性を追求できるのか、税金でつくった施設で民間企業が、民間会社がもうけていいのかなどとさまざまな議論がありました。鎌倉市では、昨年初めて子供の施設で株式会社を指定しました。直営のときも常勤職員は一人もなく、13日、18日勤務など、非常勤職員での体制になっており、そのような体制の中でも指導員は継続的に勤務し、よりよい指導をと努力されていると伺っています。利益を追求する株式会社が福祉施設を運営すること自体に無理があり、人件費に影響が出ていくことは明らかです。東京都の補助対象となっている保育所等につき、毎日新聞が情報公開制度等を利用して、独自に調査した結果、社会福祉法人における事業活動収入に対する人件費の割合、人件費率は約69.2％、一方で株式会社は49.2％にとどまっていると判明しました。本来、公共施設の運営は直営が原則であると考えますが、指定管理者を導入するとしても、子ども会館・子どもの家等、公共施設運営においてＮＰＯなど非営利団体を育てることを重視し、その間直営で運営すべきであります。見解を伺います。
教育環境の充実について伺います。
貧困と格差が広がっていますが、本来、塾に行かなくても学校の授業の中でわかる授業をすることが本来のあり方ではないでしょうか。先生の事務量など、負担が重く、遅くまで仕事をされている実態があると聞いています。一人の先生が指導できる人数には限りがあります。いじめや発達に課題のある児童の増加など、さまざまな課題がある状況の中で、どの子もわかる授業を行うには、一人一人に十分な指導ができるよう少人数学級の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
学校環境の整備として、普通教室の冷房設置が進んでいます。次に子供たちの要望が切実なのは、きれいで使いやすいトイレの改善です。現在、１年に１カ所から１年に２カ所の整備に一定改善されましたが、もっとスピードアップすべきではないでしょうか。身近な公共事業を地元業者に仕事が回るよう努力がされていますが、トイレ改善のスピードを上げることは、子供たちも喜び、地元事業者も喜ぶ公共事業です。いかがでしょうか。
中学校弁当給食について伺います。
希望者の６割の計画で進めていますが、給食材料等、地元業者に仕事が行くよう特段の取り組みが必要です。地産地消を推進し、地元食材を積極的に使うよう求めるものですが、いかがでしょうか。
深沢まちづくりについて伺います。
修正まちづくり計画に基づき、土地区画整理事業に踏み出す準備が進められています。この間、村岡新駅については、100億円から160億円と1.6倍の事業費に膨れ上がり、さらに増大する見込みであります。駅前広場や、駅までの藤沢市側道路負担まで鎌倉市は要求されていることがこの間、明らかになりました。新駅は前松沢知事が、大阪の武田薬品社長に駅設置を条件に呼び込んだとされています。しかし、１月15日付の新聞報道によれば、武田薬品研究所は現在の1,000名の研究員から３分の１の規模に縮小すると発表されました。新駅設置のため呼び込み、法外な県税をつぎ込みながら、2011年２月竣工からわずか６年目で、今度は縮小するというのです。新駅は誰のためなのか。少なくとも、駅ができると開発が進み、地元も財政は潤うとしていますが、本当でしょうか。消費が落ち込み、労働者の賃金が落ち込み、福祉が落ち込んでいるとき、市民の税金を使ってまで、本当に新駅をつくる必要があるのか、真剣に考え、市民が納得できる答えを出さなければならないときではないでしょうか。私たちが実施したアンケートでも、80％の市民が新駅は必要ないと答え、それだけのお金があるのなら、福祉、暮らし予算に回すよう求めています。我が党は、大多数の市民が望まないこの事業に多額の税の投入は断固反対するものです。請願しないという決断をするなら、今ではないでしょうか。市長の決断を期待するものです。
ごみ対策について伺います。
今泉焼却施設を閉鎖し、かわりのバイオマス施設をつくらないことに多くの議員が、ごみがあふれてしまうと指摘してきました。今、そのとおりになっているではありませんか。家庭系ごみ有料化で、市民に負担を押しつけながら、燃えるごみが３万トン以下に減らず、市外で焼却しなければならない事態です。今のままでは来年３月末までに名越焼却施設近隣の皆さんとの約束である３万トン以下にする見通しは立っていません。市長はどのようにして減量するのか。製品プラスチック資源化の拡大をするとしていますが、どのぐらい減量するというのか。製品プラスチックの資源化拡大や事業系のごみの減量だけでは、安定的に減らすことはできません。市長の反省がないまま、今回出された条例ではごみ減量化のため、ステーションに出されたごみの袋をあけ、中身を調べるというのです。犯人探しのような対応でごみを減らそうとする行為はもってのほかであります。当然、不適切なごみの処理については指導すべきだと考えますが、当議員団は３万トン以下に安定的に減量するには、生ごみの資源化を市の施策としてする以外にないと指摘し続けてきました。鎌倉市は、全国トップクラスの減量で、燃えるごみの50％を生ごみが占めており、生ごみの資源化の協力で半分の市民が協力いただければ、8,000トン以上の減量になるのです。来年度以降、安定的に減量し、平成30年３月までに３万トン以下にどうやって減らすのか伺います。
新ごみ焼却施設については、市民の合意なくして進めるべきではありません。なぜ市民が反対の声を上げているのか、市長のごみ政策の失政の責任を押しつけているのではないかとの不信感があるのではないでしょうか。ごみの取り組みは市民の協力なくしてできません。市民との信頼を大切に、丁寧な取り組みを求めるものです。
文化財保護について伺います。
北鎌倉隧道の安全対策問題は、２年数カ月にわたって市政を大きく揺るがしてきました。文化財専門委員会の再度の開催で示された尾根の文化財的価値の評価に沿い、専門家による検討委員会が設置され、通行の安全と文化財的価値の保全の両立に向けた検討が始まり、市民意見聴取の会も開かれました。
我が党市議会議員団は、市民や学者、研究者の皆さんとともに、暮らしの中に歴史が生きるまちづくりとは何か、隧道の安全確保と尾根の歴史的景観保全の両立を図れと主張し続けてきた立場から、技術的・専門的検討を経て、全市民が納得できる保全策が得られることを心から期待するものであります。
さて、問題はなぜもっと早く両立の努力をスタートできなかったかということです。ここへたどり着くのに約２年数カ月もかかりました。多くの市民に通勤・通学で不便をおかけし、またガードマン配置にも多額の経費の支出が続いています。深い反省と総括が必要であります。昨年夏、鎌倉側坑口上部の一部の岩盤の剥離による崩落が起きましたが、これもかねてから住民から、また市民の調査からも指摘されていたものでありました。私たちは、御成小学校建設事業の中で体験した第一級の史跡保存の経験に学ぶことの重要性を指摘しつつ、このような誤りを繰り返さないための提案も繰り返し申し上げてまいりました。
そこで伺います。御成小学校に次いで、今度もまた同じことが繰り返されました。着工寸前でストップとなりましたが、なぜこのようなことが繰り返されるのか。鎌倉の文化財保護とまちづくりや都市計画などの土木事業等を行う上でのあるべきシステムに警鐘が打ち鳴らされているのではないでしょうか。民間のことではなく、公共事業の中で起こったことだけに、私は大変心配しています。市長の率直な気持ちをお聞かせください。また、北鎌倉トンネルの全経過を通じて、どこに誤りを犯す原因があったのかとお考えでしょうか。また、このような誤りを犯さないため、今後に対して何を教訓とすべきとお考えですか。北鎌倉隧道問題で、破壊に走った市の方針決定は、メディアを通じ、全国報道されたこともあり、世界遺産登録の再挑戦にも白けた空気が漂っています。さらに、市の機構組織の上でも、補助執行とはいえ、教育委員会から市長部局のもとに、観光行政と合体させた組織を置くことも手伝って、文化財行政の本来あるべき姿に照らして、厳しい目が市と教育委員会に向けられることを深く自覚すべきであります。教育委員会内において深い議論もないまま、市長部局から提案を受け入れる安易さも率直に指摘せざるを得ません。我が党のこの指摘に対して、市長、教育長の率直なお気持ちを伺いたいと思います。
次に、発掘調査出土品の整理・保存・活用についてですが、（仮称）鎌倉歴史文化交流館が５月に開館の運びとなったことをまずは喜びたいと思います。全国の歴史都市を標榜している自治体の中で、この種の施設が全くないのは恐らく鎌倉ぐらいではないでしょうか。しかし、市長の予算提案説明の中では５月に開館しますと述べるだけで、歴史と共生するまちづくりを目指し、世界遺産に再挑戦する鎌倉にとって、この施設に寄せる期待などが一言も語られなかったことは、大変残念に思います。どのようにお考えでしょうか。この先、博物館の計画もあり、一連のこれら事業計画の市政の上での位置づけや、それへの決意が語られなかったのは大変残念ですが、いかがでしょうか。
さて、我が党は４年前、平成25年９月定例会で相当の数の発掘件数と大量の出土品、これらの整理にてんてこ舞いの状況にある現在の文化財行政の改善を求めて提案いたしました。特に、発掘調査体制などの強化は専門職の得がたい人材を安定的に確保し、中世鎌倉を面的に解明し、蓄積された調査結果の研究につなげる上でも、調査担当者の安定した身分保証は絶対的条件であること、そのために早期に財団を設立することをお願いいたしました。歴史文化交流館の管理運営を担うことも展望し、平成29年度スタートの後期実施計画に位置づけられるものと期待していましたが、ありませんでした。いつまでこのような状況を放置するのでしょうか。責任ある答弁を求めます。
昨年７月、読売新聞紙上で、「ビルの床下、鎌倉時代の屋敷跡、遺跡見学」との見出しで、ガラス張りの床から鎌倉時代の住居跡を見学できる雪ノ下の遺跡展示ビルが人気を集めているという記事が載りました。八幡宮前の若宮大路沿いで北条一族の屋敷跡が出土し、遺構の一部を10メートル余り移して３メートル四方の強化ガラスを張って、遺構の見える化を実現したものです。埋めてしまってはもったいない、鎌倉の魅力に触れてほしかったなど、ビルのオーナーは語っていたという記事であります。すばらしいと思いました。文化財行政を担う教育委員会として、これはどんなふうに受けとめ、評価しているのでしょうか。市長はどうでしょうか。また、教育長や市長はごらんになったでしょうか、伺います。
世界遺産への取り組みでコンセプトの武家の古都・鎌倉の物証が大きな課題となりました。例えば、若宮大路に築かれた側溝遺跡は店舗改築等で若宮大路沿いの各所で出土し、一部損傷したところもあるものの、延長すると相当数は埋め戻されて、地下に眠っているとも言われています。もし、若宮大路において築かれた土木遺跡の見える化が実現したとなれば、新たな中世の歴史を語る物証となり、市民の文化財への理解を一層広げることにもつながるでしょう。こうした事業に民間には補助も考えるべきですし、歴史まちづくり法による維持・向上計画も位置づけるなど、いろいろな形で発掘遺跡の見える化に取り組むことを提案するものですが、市長、教育長のお考えを伺いたいと思います。
地域経済活性化について伺います。
鎌倉地域漁港対策事業は、船揚げ場、漁具倉庫の設置に向けた調査、設計、工事に着手しますと、平成29年度から３カ年の実施計画の中でようやく具体的な姿が見えてきました。昭和28年、市議会に鎌倉漁港建設の陳情が出されてから、何と半世紀をとうに過ぎ、64年目にしてようやく事業着手と実施計画書の中に記載されました。漁業者の皆さんにとっては、長年の悲願にようやく光が差してきたという思いだと思いますが、これが計画どおりに着実に推進されることを願いながら、幾つか質問いたします。
まず、現３カ年計画を含め、事業完成年度の目標年次、また総事業費の見込み、さらに国・県の補助の見込みはどんな見通しなのかについて伺います。
現計画の策定までには、市民参加によるさまざまな努力と取り組みを経て事業化にたどり着いただけに、鎌倉の歴史的特性を背景にした海の特殊性を国・県に正しく理解していただくことが重要であると思います。鎌倉漁業協同組合は、県内あるいは全国的にもそうかもしれませんが、漁港を持たない数少ない組合です。劣悪な漁業環境にあっても、若い後継者も育成され、ワカメ、サザエ、アワビ、シラス、タコ等、陸揚げ量においても県下のいわゆる普通の漁港、漁業組合の中でも上位と言われるほど頑張っている組合です。毎月朝市開催にも取り組み、市民との交流も大切にし、活発に取り組んでいます。腰越漁港に次ぐ鎌倉の二つ目の海の幸を市民に提供する場として、今度こそ計画どおりに事業を進める市長の決意を伺いたいと思います。また、国・県の補助についても、各方面への積極的な、精力的な働きかけを含め、着実な推進を強く要望するものであります。
商店リフォームについて伺います。
経済的波及効果が大きいと話題となった住宅リフォーム助成事業は本市においても当初、平成24年から２カ年事業としていたものを１年延長して、３カ年実施しましたが、助成額のおよそ15倍から20倍の経済波及効果を上げていました。その際、私たちは新たな提案として、高崎市がスタートさせた商店リフォーム助成制度を紹介し、本市においても前向きな検討をお願いしたところであります。さきに紹介したとおり、総務省の家計調査でも16カ月間連続消費支出が落ち込む異常な事態が続いています。観光客が集中する地域を除けば、どこの店も商店街、活気あふれるような状態ではありません。市は市内のこうした状況をどこまで把握されているのでしょうか、伺います。
さて、海老名市では、この１月から魅力ある店舗づくり事業費補助事業をスタートさせました。20万円以上の工事に対し３分の１、上限50万円が助成されます。高崎市の事業を紹介してから３年たちますが、県内でも取り組みが生まれ始めました。新年度、創業支援、新規立地企業への支援事業が策定されていますが、地域に密着し、地元住民とともに歩んできたこれら中小商店の場合、海老名市では営業年数に応じて助成額を５％から20％上乗せ、空き家・空き店舗に構える場合は、家賃補助を半年間行うとしています。本市においても、ぜひ実施に向けた調査研究を開始することを提案するものです。
安心・安全対策について伺います。
水害対策では、重点地域としている大塚川から新川への分水計画が後期実施計画重点計画となり、進むことはうれしいことです。計画的な対応で水害のないまちづくりを推進していただきたいと思います。今回は樹林管理、崖地の防災・減災対策について伺います。
民有地の法指定の樹林管理について。６分割していた対象地を毎年２地区ずつ順番に管理するよう改善されたことは評価するものです。昨年９月定例会で佐助トンネル付近の倒木事故の問題から、民有地や公有地の樹林や崖の防災・減災対策の推進の上での問題点、課題を整理するよう提案し、昨年10月に危険斜面・危険木に関する調整会議が行われました。2017年度は調整会議での議論が進み、市有地や民有地の道路上の樹木等の改善しなければならない課題について整理し、方針を出し、実効あるものにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
特異日の江ノ電乗車対策について伺います。
正月三が日、ゴールデンウイーク、その他神社仏閣など観光名所の各種行事など、四季折々の鎌倉に魅せられ、大勢の観光客でにぎわっています。ところが、そこに住む住民、特に江ノ電沿線の住民にとっては、唯一の交通手段と言える江ノ電が、乗降客であふれ、鎌倉駅から市役所前交差点まで行列をなし、入場制限で１時間待ちなど、日常生活に大きな支障が生まれています。長谷駅までの範囲は、バス利用も可能ですが、極楽寺から腰越駅までの住民にとっては、特に高齢者、障害者にとっては大変です。２年前にこの問題で改善策を提案したのに対し、江ノ電と協議をしたとの回答がありましたが、その後どうなっているでしょうか。年々、この傾向が強まっている状況もあることから、今年のゴールデンウイークからは何らかの改善が図られるようにすべきと思いますが、これらについて答弁を求めたいと思います。
鎌倉山二丁目の開発事業について伺います。
近隣住民から最初に議会へ陳情が出てから五、六年が経過していると思います。市街化調整区域の約3,000平米の一団の斜面の土地に、今1,000平米弱の開発事業の手続が行われていますが、その状況は現在どうなっているのでしょうか。これまで８区画や10区画の計画の経過もありましたが、現在手続中の開発事業の前に、約3,000平米の土地に個人が自己用の住宅を建てる計画を許可し、許可を受け、造成計画を完了させています。地域住民は、当該地の道路要件から3,000平米を一度に宅地開発することができないため、自己居住用のための造成という方便を使い、開発許可を得て、造成を済ませ、その後に分割していくのではないかと早くから見抜いておりましたが、まさに絵に描いたようにそのとおりになっています。市長は、この現実の状況をどのように受けとめていますか。この開発許可は、自己居住用の住宅を建設するという極めて限定された目的に限って開発許可基準の適用除外として許可されたものであります。法の運用を定めたものによると、自己居住用と認定するに客観的要件のチェックも求められていますが、この点はどうであったのか、深い反省が求められると同時に、事の全経過に照らして、客観的に自己用住宅などというのは開発許可をとるための方便であったことは余りにも明白であったのではありませんか。また、平成26年12月の住民説明会では、事業者は10区画の開発ができなければ、1,000平米以下の開発を６年繰り返せばできると明言しているように、必要な公共施設の整備の義務づけを逃れるような脱法行為を見過ごしていいのでしょうか。市はこれを認めるのでしょうか、明快な答弁を求めたいと思います。
今、当該地の開発をめぐって、最高裁は市街化調整区域における開発行為では、完了検査済みの後も法的効果は排除されず、原告、つまり住民の訴えはなお失われていないとの判断を示し、高裁において差し戻しが行われています。また、昨年の代表質問でも紹介した横須賀市開発審査会の小規模連鎖開発の事例に対する裁決から見て、鎌倉山での例は分割して造成する全体計画が予想されるのではなく、現に全体計画が何度か申請されているとおり、確信的にその脱法制と違法性はより明確ではないでしょうか。これら一連の流れの中にあって、現在進行中の小規模連鎖開発のスタートになる３区画の計画については、法令の形式的な審査によることなく、最高裁の判断や横須賀市開発審査会の裁決などを踏まえた上で、法令が求める本質に迫った適切な判断を求めたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
昨年、私たち鎌倉市議会議員団が行ったアンケートに、市民の皆さんからたくさんの回答が寄せられ、貴重な御意見・御要望を伺いました。本当にありがとうございました。市民生活の実情を目の当たりにしたとき、自治体の本旨は住民福祉の増進であるということを改めて感じたところであります。市長は、鎌倉市の財政が厳しいと言い続けてきましたが、財政力は県内トップクラス、しかも1999年度から2016年度までの間、財政調整基金は今年度約50億円と過去最高となりました。とはいえ、全体として国からの補助金の削減や税収の大幅な増加は見込まれない中、堅実な財政運営が求められているのではありませんか。今大切なことは、市民にとって無用な村岡新駅誘致に税金の投入などはきっぱりやめ、今を生きる市民の福祉、未来を担う子供たち、地域の商店や事業者が元気で働き、地域経済の活性を図ること、ごみ問題の解決、防災対策など、市民の命と健康を守ることに力を入れるべきです。市民力を信じ、市民と行政、職員、議会が力を合わせ、住んでいてよかったと言える鎌倉のまちづくりに力を尽くすことをお誓いして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時19分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、現在の国政についてです。
さまざまな考え方があると思いますが、丁寧に国民の理解を得ることが必要であると考えています。
次に、被爆者国際署名の質問です。
被爆者国際署名にはサインをしておりません。
次に、平和都市宣言に沿った取り組みです。
本市は、全国に先駆けて平和都市宣言を行い、これまで市民と行政が一体となって核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでおり、今後もこの平和都市宣言の精神を次代に伝えていくことに注力していきたいと考えています。
次に、千葉県へのオスプレイの飛来に伴う措置です。
千葉県に所在する陸上自衛隊木更津駐屯地に平成29年１月30日、アメリカ海兵隊のオスプレイが定期整備のため飛来したことは報道により承知しております。また、木更津市が平成28年12月14日付で木更津駐屯地周辺地域の安全等に関する要望書を防衛省へ提出し、防衛省から提供される情報について、逐次木更津市のホームページで公開していることについて確認をしているところです。防衛装備庁の公表資料によれば、オスプレイの飛行区域については、国が東京湾南部または相模湾上空を使用するよう要請するとしているところでありますが、本市としましても、引き続き市民の安全・安心を守るという視点から関係する情報の把握に努めてまいります。
次に、メンタル不全についてです。
メンタル不全の要因としては、職場環境、家庭の問題及び本人の疾患、性格によるものに大きく分類されますが、メンタル不全は複合的な面もあり、原因の特定は容易ではないというのが実情です。その中で職場環境を原因とするものには、業務の負荷や職場の人間関係という理由が多く見られますが、業務改善による職員負担の軽減や執務環境の向上、風通しのよい職場づくり等、良好な職場環境の形成に努めていく必要があると考えています。
次に、適切な増員についてです。
現在、策定作業を進めている第４次職員数適正化計画では、職員の減員だけでなく、増員が必要不可欠とされる部門については柔軟な人員配置を行うこととしています。こうした取り組みを図る中で、市民ニーズへの対応や実施計画の着実な推進とともに、技術や知識の確実な伝承にも努めてまいります。
次に、技能労務職です。
本市の職員数を同規模団体と比較すると、依然として多い状況にあり、特に技能労務職が多くなっています。こうしたことを踏まえ、現在策定を進めている第４次職員数適正化計画では、民間事業者への業務委託等を進め、原則として計画期間中に新たな採用は行わないことと考えています。
次に、市県民税の特別徴収税額決定通知書の個人番号記載についてです。
総務省から特別徴収税額決定通知書における個人番号の記載は、地方税法施行規則に定められる法令事項であると示されています。一部、個人番号を記載しない方針を示している市区町村については、総務省から個別に個人番号を記載するよう要請を受けていると聞いています。現在、総務省、神奈川県、他の市区町村の動向を見守っておりますが、仮に特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載する場合には、簡易書留で送付するなど、個人情報の漏えい防止に十分配慮していく必要があると考えています。
次に、介護予防日常生活支援総合事業の御質問です。
平成29年４月の事業開始に当たっては、要支援の認定を受けた方への訪問介護及び通所介護のサービスを現行どおりの規準、介護報酬及び事業者で実施するほか、地域で健康づくりのための活動を行う団体への補助制度を開始します。総合事業の開始後も現行のサービスは利用できることから、利用者が不安を抱くことがないようケアマネジメントを行う地域包括支援センターと市が連携して丁寧な説明に努めてまいります。また、新しく訪問及び通所サービスを受ける場合は、従来どおり要支援の認定を受けるか、25項目の基本チェックリストの実施で事業対象者となれば利用できるようになります。
次に、バリアフリーについてです。
点字ブロックの整備については、鎌倉市移動円滑化基本構想で特定道路及び準特定道路に指定した道路を優先に整備を進めておりますが、対象路線でも未整備の路線があることは認識しています。狭隘な道路において安全な歩行空間を確保するためには、地域の皆さんの御理解をいただくとともに、関連団体の御意見も伺いながら取り組んでいくことが必要であると考えています。
次に、特別養護老人ホームの増設です。
特別養護老人ホームの整備は、鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で平成29年度までに863人整備する目標を立てており、現在９施設、定員693人の整備が完了しています。建設に当たっては、事業者みずからが土地の確保をすることを前提としており、現行の補助制度の中で公募により事業者を選定しています。今年度公募を行いましたが、応募がなかったことから、市の用地の貸し付けや県・国の遊休用地のあっせん、補助金の見直しなど、効果的な支援のあり方について検討していきます。また、視覚障害者であっても、介護度の要件を満たせば、一般の特別養護老人ホームに入所できますが、専用の施設整備については、その要望を見きわめ、神奈川県とも協議しながら研究してまいります。
次に、交通優待制度です。
高齢者割引乗車証等購入費助成事業については、高齢者に対する公平・公正なサービス提供の観点から、本事業単独ではなく、サービス選択式のメニューの一つとして再構築するよう検討を行いましたが、他の喫緊の課題を優先し、今回は見送ったところです。元気な高齢者については、いつまでも元気で地域で生活していってほしいと思っており、いきいきサークル事業、老人クラブへの支援などを継続するとともに、腰越地域老人福祉センターの運営、生涯現役促進地域連携事業など、新しい施策についても取り組んでいきます。
過去、鎌倉市オムニバスタウン計画の中でミニバスを運行したことによって交通不便地域を解消した経緯もあり、また先進市においても送迎事業を実施している例があることから、こうした事例を踏まえて高齢者の移動手段の確保について研究してまいります。
次に、市民の居場所づくりです。
市民が気軽に活動でき、使いやすい施設として居場所の要望があることは認識をしています。市民活動の場の一つとして鎌倉及び大船に市民活動センターがあり、活動の場の提供や情報相談などの支援を行っておりますが、両センターとも手狭な状況となっています。地域コミュニティーや市民活動の推進には、市民が気軽に使える居場所のさらなる充実が必要であるため、公共施設再編の取り組みにおいても地域住民の意見も聞きながら、多世代交流や居場所づくりなどの有効活用を図るとともに、市民にとって魅力が感じられ、また施設の付加価値が高められるような検討を進めてまいります。
次に、ホームドアについてです。
国土交通省では利用者10万人以上の駅を優先的にホームドアの整備をしていくとしておりましたが、10万人未満の駅であっても、駅の状況等を勘案した上で優先的な整備が必要と認められる場合は整備をしていくとしています。このことから、本市としましては、ゴールデンウイークなどの特異日や、土日、休日の混雑の状況等を踏まえ、早期にホームドアを設置できるよう関係機関に要望してまいります。
次に、障害者が安心して暮らせ、輝いていける社会づくりです。
障害者差別解消法が平成28年４月に施行され、障害者差別解消支援地域協議会の設置については、障害のある当事者が委員となっている鎌倉市障害者支援協議会の活用も含め検討中です。障害者差別禁止条例については、今後先進市の事例等を含め研究をしていきたいと考えておりますが、現在のところは差別解消法の合理的配慮等の考え方が浸透するよう、職員や市民への啓発に取り組んでいるところです。また、やまゆり園の事件を受けて、神奈川県が策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」を具現化していくことで障害者が安心して暮らせ、輝いて生きていける社会づくりに取り組んでまいります。
次に、防災行政用無線についてです。
高齢者などが行方不明となった場合における警察の捜索への協力として、平成12年から防災行政用無線の放送を実施しています。過去３年間では、平成26年度16回、平成27年度21回、平成28年度は２月までで11回の放送を実施しています。今後も、人命尊重の観点から警察と連携し、対応してまいります。
次に、認知症徘回高齢者への対応です。
現在、鎌倉市では捜索手段として、徘回高齢者ＳＯＳネットワークシステムを導入しておりますが、技術の進歩により、廉価で汎用性のある機器等も開発されてきているため、今後もより実効性のある施策の導入について研究してまいります。
次に、保健、医療、福祉の拠点についてです。
本市における社会経済状況等、実情を踏まえると、保健、医療、福祉の拠点として保健医療福祉センターを整備することが現時点では難しいことから、優先順位の高い機能から適切な場所へ配置できるよう、既存施設の活用など、新たな場所について検討しています。
次に、健康づくりを施策の中心にです。
市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で安心して豊かに暮らし続けられるようにすることは大切な視点であると認識をしております。このため、後期実施計画においては、「健康に暮らせるまちの実現」を重点的に取り組むべき施策の一つに掲げ、健康寿命の延伸に向けた事業を位置づけています。
次に、国民健康保険料の現状です。
一人当たりの所得金額は、平成９年度時点で約155万円でありましたが、現在では約101万円で、約34％減少しています。また、一人当たりの保険料では、平成９年度時点では７万611円でありましたが、現在では12万272円で約1.7倍となっています。
次に、国民健康保険料についてです。
平成30年度から国民健康保険の広域化により、神奈川県が市町村ごとの標準保険料率や医療水準、所得水準を考慮して、納付金の額を算定しますが、市町村においては、県が算定した標準保険料率を参考に、保険料率を決定し、賦課徴収するものとなっています。現在も、本市では被保険者の過度の負担にならぬよう一般会計からの繰り入れを毎年行っているところでありますが、引き続き医療給付費の動向や国・県からの負担金の状況などを見据えながら、必要な保険料を算定し、今後も被保険者にとって急激な負担増とならないよう努めてまいります。
次に、小児医療費助成のさらなる充実です。
鎌倉市では、平成29年10月から中学３年生までの通院医療費も助成できるよう、今２月定例会に条例改正案と予算案を提出しています。まずは、今回の助成拡大を３年間の後期実施計画において重点事業に位置づけていることから、この施策を着実に進めていきたいと考えています。
次に、保育所等の入所についてです。
第１次選考では、平成29年４月入所の新規申込数は全体で852人であり、内訳はゼロ歳児が238人、１歳児が300人、２歳児が144人、３歳児が112人、４歳児が42人、５歳児が16人となっており、そのうち532人が内定となっています。２月６日付で保留のお知らせをした児童は232人で、その内訳としてはゼロ歳児が27人、１歳児が68人、２歳児が55人、３歳児が27人、４歳児が11人、５歳児が３人、その他に、在園中で転園ができない児童が41人となっています。現在、入所調整中で、４月の待機児の見込みを想定することは難しいですが、引き続き各施設に対して、さらなる調整を行い、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、待機児童対策の現状と緊急対応です。
平成29年４月に小規模保育施設の保育室ハピネスの移転に伴う10名の定員増を図る予定です。また、平成29年度中に材木座・稲瀬川保育園の統合保育園や、御成町在宅福祉サービスセンター内での小規模保育施設の開所を、平成30年度には旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地に保育園の開所を予定しています。引き続き、既存保育所の整備や保育士確保による受け入れの拡充、幼稚園の認定こども園化や、長時間預かりの拡充を図るとともに、公有地を活用した保育所整備や国庫補助制度の活用等による民間事業者への支援など、さまざまな方策について調査検討し、早期に待機児童が解消できるよう取り組んでまいります。
次に、子供の貧困対策です。
子供の貧困対策の計画については、子供に関する行政計画見直しの際に、貧困の視点を盛り込んでいきます。また、庁内の関係機関で構成されている要保護児童対策地域協議会を活用し、経済的な課題を含む支援が必要な子供への支援体制等について協議を行ってまいります。
次に、子供と家庭の実態調査です。
子供の生活実態を把握することにより、支援を必要としている子供を早期に発見し、さまざまな支援策へつなげることができると考えています。平成28年８月の児童扶養手当現況届の提出時に県内の子供の貧困状況を把握するため、神奈川県と共同でひとり親家庭アンケート調査を実施しました。子供の貧困の実態調査については、学校と連携し、検討するとともに、先進市の調査状況も参考にしながら行政計画の見直し時に合わせ子供の貧困の視点を盛り込んでまいります。
次に、子供の居場所、「子ども食堂」を５行政区に設置することです。
平成28年３月に改定した子ども・若者育成プランでは、自立困難な若者に対して自己肯定感の持てる居場所づくりを目指すことを位置づけています。青少年会館、生涯学習センター等が青少年の居場所となり得るよう、検討を進めております。「子ども食堂」の設置については関係団体等との協議に向けて検討してまいります。
次に、指定管理者制度です。
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことで、子どもの家が大規模化となり、慢性的な職員不足が生じたことから指定管理者制度を導入することとしました。指定管理者制度を導入するに当たっては、運営主体の選定に制限を設けることは考えておりません。しかしながら、指定管理者による運営となった施設において、サービス等の低下が起きることがないよう、市が主催する研修会等への参加を定めるなど、職員の資質向上が図れるよう努めてまいります。
次に、新駅の請願です。
新駅については、地区のポテンシャルアップのみならず、大船駅や周辺交通の混雑緩和、税収確保につながることから一定の投資は必要であると認識しておりますが、大規模プロジェクトへの財政負担や新駅整備費用の高騰、費用負担割合などを考慮すると慎重に判断しなければならないと考えています。
次に、焼却量を３万トン以下にするための施策です。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、平成30年度には２万9,896トンと見込んでいます。家庭系の減量施策としては、家庭系ごみの有料化の継続、分別徹底、食品ロスの削減、生ごみ処理機の普及促進のほか、新たに製品プラスチックの資源化の拡大などの施策により1,145トンの減量を見込んでいます。事業系の減量施策としては、平成28年７月から専門チームの訪問指導による分別設定を行ったことにより、徐々に減量効果が見られております。多量排出事業者を中心に、食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入促進など、ごみ発生抑制につながる施策により1,385トン減量を見込んでいます。これらさまざまなごみ減量・資源化施策を市民や事業者の皆さんとともに推進していくことで、ごみ焼却量の削減を図っていくことを考えています。
次に、新ごみ焼却施設です。
新ごみ焼却施設周辺住民との協議に当たっては、信頼関係を構築することが重要であると考えています。現在は山崎浄化センターとの併設による負担の公平性や既存施設の臭気等の課題を理由に白紙撤回を要望されておりますが、今後も引き続き周辺住民と話し合いを重ね、意向を十分把握して理解を求めていきたいと考えています。
次に、北鎌倉隧道についての御質問です。
歴史的遺産の保存と活用に影響を与える事業については、関係各課による綿密な調整を行い、慎重かつ適切に判断すべきことを深く認識をしました。これからも歴史的な重みを常に念頭に置いて事業を実施してまいります。
次に、文化財行政のあるべき姿です。
平成20年に制定された歴史まちづくり法などに鑑み、近年はまちづくりを進めていく上で市長部局が担う業務と文化財保護行政との距離を縮めた取り組みが重要となってきていると考えています。これまで先人たちの努力によって脈々と守られてきた本市の貴重な文化財を次世代へ確実に継承していくためには、市長部局と教育委員会との垣根を越えて、より強力な連携を図ることが非常に有効であると考えています。
次に、歴史文化交流館です。
歴史文化交流館の整備は本市が目指す歴史的遺産と共生するまちづくりを実現するための具体的な施策の一つであり、子供から大人までが鎌倉の歴史的遺産、文化的遺産を学び、体験できる場として、また市民交流に寄与する施設としてまいりたいと考えています。また、（仮称）鎌倉博物館の構想については、歴史文化交流館の管理運営を行っていく中で検討していきます。
次に、遺構の見える化です。
御指摘につきましては、私も実際にその展示を見ましたが、発見された遺構をそのままの形で見ることができ、市民や鎌倉を訪れる方々に貴重な文化財を実感を持って理解していただくことにつながるものと考えています。見える化の取り組みについては、歴史的遺産の公開活用の観点で、教育委員会との連携調整を図りつつ、歴史的風致維持向上計画への位置づけの可能性についても研究してまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援です。
今後３年間の後期実施計画では、漁業支援策として、船揚げ場、漁具倉庫等の設置に向け、平成31年度中の工事着手を目指していきます。事業費については、今後３カ年で調査、設計に約6,500万円、着工予定の平成31年度の概算工事費は約３億円と見込んでおり、その財源としては補助金の充当により本市の負担軽減が図れるよう、国・県との調整に努めていきます。今後の行政手続には、公有水面埋め立てや、都市計画法等の課題もあるものの、漁業の就労環境の改善、また鎌倉地域の漁業を安全で安定的に継続していくために取り組んでまいります。
次に、海老名市の魅力ある店舗づくりです。
本市では、御提案にありました海老名市のような店舗改修単独の補助制度はありませんが、商工業元気アップ事業、中小企業融資制度、商店街空き店舗等活用事業により、店舗改修に限らず、空き店舗活用等にも図れる制度を有しています。そのため、海老名市のような制度を新たに構築するのではなく、現行の制度がより活用されるよう、制度の周知等に努めてまいります。
次に、緑地や崖の対応です。
緑の適正な維持管理や危険斜面、危険木への対応は、公有地、民有地を問わず、防災の観点からも重要な課題であると認識しています。現在、防災安全部が中心となって進めている危険斜面・危険木に関する調整会議を活用し、引き続き実効性のある対策を検討してまいります。
次に、江ノ電混雑時の対応です。
改善策として御提案いただいた地元住民を優先的に江ノ電に乗車させることについては、江ノ電としては、同じ賃金を支払う者に異なるサービスを提供することは現段階では難しいという見解でございました。江ノ電からは、これまでバスでの代替輸送などの混雑対策を実施してきましたが、その取り組みの課題や効果を検証しつつ、今後も混雑時の利便性の向上に努めると聞いており、市としては、引き続き輸送力の増強や鎌倉駅構内の整備を要望してまいります。
次に、鎌倉山二丁目開発事業計画です。
面積3,374.43平米、専用住宅用地10区画の開発事業の手続が進められており、大規模開発事業の手続を経て、開発事業条例の事前相談の手続が終了しています。なお、この計画は平成28年９月23日付で事業面積、区画数等が減少する旨の報告を受けていますが、その後の手続は行われていない状況です。
一方で、面積947.99平方メートル、専用住宅用地３区画の開発事業の手続も進められており、中規模開発事業の手続を経て、平成29年２月10日付で開発事業条例の事前相談の申し出がなされている状況です。
次に、鎌倉山二丁目の開発の状況です。
鎌倉山二丁目における一連の開発手続については、市街化調整区域を多く含む鎌倉山地区のまちづくり全体にかかわる重要な課題として重く受けとめています。都市計画法による開発許可制度や開発事業条例は無秩序な開発を抑制するとともに、良好な都市の環境を維持することが本来の趣旨であり、それらを逸脱する行為については、従前から毅然とした対応に臨んできました。一方で、申請を受けた開発計画の内容が基準に適合している場合、行政としては法令上、最終的に許可せざるを得ない立場にあります。今後も、法や条例に基づき、厳正な審査を行うことで慎重かつ適切な許認可事務の遂行に努めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、スクールソーシャルワーカーの増員についてでございます。
スクールソーシャルワーカーは社会福祉に関する知識や技術を有する専門家であることから、近年学校だけでは解決できない複雑な課題が多く、学校ではこうした専門家の重要性が年々高まっているところでございます。今後、関係各課、関係機関との連携をさらに強めながら、さまざまな問題を抱えた子供たちの支援に取り組むとともに、県に対してはスクールソーシャルワーカーのさらなる拡充を強く要望してまいります。
次に、学校給食費の補助についてでございます。
学校給食の実施には、多くの経費を必要とすることから、学校給食法において給食費は原則として保護者負担としているところでございます。経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度の中で学校給食費の援助を行っており、その対象者につきましては、実質的に無償化となっているところでございます。給食費の支援につきましては、子供の人数を基準とするのではなく、保護者の収入状況等の経済的な観点から、今後も検討してまいりたいと思っております。
次に、給付型奨学金の検討の御質問でございますが、経済的な理由で大学等への進学を諦めざるを得ない生徒の状況や、貸与型奨学金に関する多額の返済金などが社会問題化している中、給付型奨学金制度の新設につきましては、大きな支援となることと認識しております。ひとり親家庭への支援策の中で、その子供が大学に進学する際、その一助といたしまして支度金等の支給を実施しているところでございますけれども、厳しい財源状況の中では、小・中学校の設置者であります鎌倉市といたしましては、子供たちが安心して学校に通うことができるような支援体制の充実に努めていくことが第一と考えておりますので、大学等に進学する給付型奨学金については今後の研究課題としてまいります。
次に、少人数学級の拡大についてでございます。
学級編制におきまして、少人数学級での指導というのは、特に低学年における集団生活への適応の場面で、学校生活がスムーズに始められたり、あるいは個に応じたきめ細かい指導ができるなどの効果が見られるところでございます。１学級の人数が減ることは、一人一人に目が行き届くようになり、生活指導あるいは学習指導の充実につながるものでございます。今後、少人数学級を拡大することにより、今まで以上にいじめのない学校づくりや、教科の学習内容の丁寧な指導による子供たちの学習の定着など、効果が期待できるところでございますので、引き続き県教育委員会には教職員定数の増員等につきまして要望を続けてまいりたいと思っております。
次に、学校トイレに関してでございます。
トイレ改修につきましては、学校からの強い要望がございますので、平成28年度は１校の改修でございましたが、早期の全校改修を実現するために、平成29年度以降は２校ずつ改修できるよう、今関連部局と準備を進めているところでございます。その際、工事の発注に当たりましては、市内で競争性が確保できる入札につきまして、原則として市内の業者を対象として行っているところでございます。
次に、中学校給食における食材の地産地消についてでございます。
学校給食において、食材の地産地消を進めることは、子供たちの生産者への感謝の気持ちを養うなど、教育的効果があることはもとより、産業振興にもつながることから、大切なことであると考えております。中学校給食におきましても、小学校給食と同様に、できるだけ地元の業者から地場産の野菜、海産物を仕入れ、おいしい給食を提供してまいります。
次に、文化財保護についての御質問でございます。
文化財の保護に影響を与えると想定される事業につきましては、具体的影響や、その度合いを見きわめ、事業実施の適否について、慎重かつ適切に判断する必要があると改めて認識をしたところでございます。教育委員会といたしましては、適切な保存と積極的な活用を図るという文化財保護行政の使命を念頭に置きまして、事業実施における綿密な調整を進めてまいります。
次に、機構組織に関する御質問でございます。
教育委員会といたしましては、組織の見直しによって文化財保護行政の両輪であります保存と活用の充実が図られるものと考えたところでございます。また、文化財保護行政に係る権限は教育委員会が行使をし、教育委員会の判断に基づいて事務が執行されることに変わりはないことから、文化財保護行政における教育委員会の独立性が担保されるために補助執行に同意したものでございます。
次に、文化財の調査体制、財団の設立についてでございます。
埋蔵文化財の発掘調査を円滑に実施するために、財団を設置している自治体もございますが、その経営が発掘調査件数の増減によって影響されるなど、その財団の経営に当たりましては、多くの課題を抱えていると聞いているところでございます。発掘調査体制の整備を目的とする財団の設立については、以上の理由から難しいとは考えているところでございます。ただし、博物館運営などの機能をあわせ持つ財団法人も存在しますことから、他市町の事例を参考にしながら、その運営方法やメリット・デメリットなども含めて研究してまいりたいと考えております。
遺構の見える化についての御質問でございます。
遺跡の実物をそのままの形で見えるようにしていただいた、この見える化でございますけれども、私も実際に現地を見学させていただきましたけれども、こうした手法につきましては、文化財の公開活用と教育的な効果という観点から、非常に意義深いものと感じております。一方、民有地で発見されました遺跡の保存、それから展示などを進めていくに当たりましては、経費負担や建物への影響、維持管理などの点で大きな課題がございます。今後、こうした課題を整理しながら、遺跡の現地での保存と公開につきまして、機会を捉えて事業者に働きかけるとともに、関連部局と連携して、支援策などの協力方法についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 不十分なことはいっぱいございますけれども、意見はございますけれども、特別委員会が予定されておりまして、同僚の赤松が出させていただきたいと思っております。
１点、訂正だけさせてください。１月14日の埼玉県の盲導犬の駅の事故というのが、蕨市の間違いでしたので、そこは訂正だけさせていただきたいと思います。
代表質問としては終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） 次に、無所属議員による総括質問を行います。竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○２番（竹田ゆかり議員） （登壇）議案第119号鎌倉市一般会計予算初め諸議案について伺います。
昨年４月１日、障害者差別解消法が施行されたその日から４カ月もたたないうちに、戦後最悪な事件、津久井やまゆり園での障害者殺傷事件が起きました。容疑者の持つ、障害者は生きている意味がないという考えの土壌や風潮はどこから来たのか、その原因は定かではありませんが、人が働くという営みを経済的な価値だけで評価し、その能力で人間を序列化する社会と無縁ではないような気がします。
第二次大戦中、ドイツで行われた障害者殺りく、いわゆるＴ４作戦で、20万人以上の障害者の命が奪われましたが、この計画を命がけでとめたフォン・ガーレンカトリック司教が社会に拡散した文書には次のように書かれています。貧しい人、病気の人、非生産的な人、だから何なのでしょうか。皆さんも私も生産的なときにだけしか生きる権利はないのでしょうか。非生産的な市民を殺してもいいとするならば、今、弱者として標的にされている障害者だけではなく、非生産的な人、病人、老いて弱ったときの私たち全てを殺すことが許されるだろうと。
Ｔ４作戦の悲劇を生んだ発想の根は私たちの社会に残っているのではないかと思えるような事件でした。やまゆり園で起きた事件を許されない犯罪、あり得ない事件という言葉で終わるのではなく、なぜ許されないのか、あり得ない事件がなぜ起きたのかという、深いレベルまで掘り下げていく必要があるように思います。
９月の一般質問では、この事件を受けて、市の姿勢を市民に向けて発信するべきですと申し述べさせていただきました。やまゆり園の事件を受けて、今年度、市が取り組んだことはどのようなことがありますか。また、来年度取り組むべきことが予定されているものがありましたらば教えてください。
ＮＰＯ法人日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは次のように述べています。差別の反対は普通に考えれば公平ですが、今の時代は差別の反対は無関心なのです。これこそが教育が最も力を入れるべきところですと。やまゆり園の事件を受けて、教育委員会が取り組んできたことはどのようなことでしょうか。また、学校現場での取り組みには、どのようなものがあったのでしょうか。また、来年度予定されているものがありましたらお聞かせください。
神奈川県のインクルーシブ教育の狙いは共生社会の実現に向けて、全ての子供ができるだけ同じ場でともに学び、ともに育つことを目指すとされています。鎌倉市において、インクルーシブ教育をより一層推進していくために、来年度予算に反映されたことにどのようなものがあるのでしょうか。
障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定されました。つまり、障害者差別解消法は、インクルーシブ社会をつくっていくための土台となる法律です。障害者差別解消法の学びは支援級の教員だけではなく、全ての教職員が学ぶべきことだと思います。取り組み状況を伺います。
横浜市では、障害者が差別を受けたと思った事例、配慮のよい例などを募集して公表しています。鎌倉市においても、市民みんなで共生社会をつくっていくという当事者意識を持っていただくためにも、来年度、市民から事例募集を行ってみてはどうでしょうか、伺います。
茅ヶ崎市では障害者の就労を支援する店舗「サザンポ」があります。この事業は、障害者の地域社会での自立と社会参加、市民や事業主等の就労に関する理解と協力を推進するため、あえて中心市街地の空き店舗を活用して、就労支援の場を確保しています。店内には、障害者施設でつくられたものが常時展示販売されており、障害者理解に大きな役割を果たしています。視察をして感じたことは、就労支援、就労理解、事業者の協力を推進するだけではなく、まさに「サザンポ」は、障害者と健常者をつなぐ拠点になっていると感じました。第３次鎌倉市総合計画では、将来都市像として、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」が掲げられています。共生社会をかけ声だけでつくることはできません。市の積極的な取り組みが障害者、健常者がともに暮らす鎌倉をつくることになるのではないでしょうか。御意見を伺います。
鎌倉市においても、中心市街地での空き店舗を活用して障害者就労を支援し、障害者理解にもつながる店舗、障害者と健常者をつなぐ拠点としての施設の設置を検討してみてはいかがでしょうか、御意見を伺います。
次に、教育環境条件整備について伺います。
まず、教育現場での安全確保の観点から伺います。
本市の教育大綱には基本目標３に「安心して生活できる安全な教育環境の整備」が掲げられています。災害はいつ起こるかわかりません。2011年３月11日、午後２時46分、震度７の地震が起き、鎌倉市においても大きな揺れを感じましたが、時間帯は給食調理時間でなく、授業でアルコールランプを使っている学校もなかったことが幸いしました。現在、学校では地震避難訓練で緊急地震速報を活用しています。病院、工場、学校、幼稚園などに緊急地震速報受信機の導入が進んでいます。近隣市でも一斉に校舎内各教室に緊急地震速報が放送される取り組みが進んでいます。2015年６月定例会の一般質問で、鎌倉市の小・中学校における緊急地震速報受信機を入れることを求めましたが、今後研究していきたいとの答弁を得ました。研究の成果はどのようなものでしょうか。今後、緊急地震速報受信機を入れる計画はあるのでしょうか。
学校教育における子供たちの安全確保は学校設置者の義務です。泊を伴う学校行事における医療従事者の配置については、今年度から小学校に配置され、学校においても宿泊に出かける子供たちも安心して過ごすことができました。今後、中学校のキャンプにおいて、医療従事者を配置するよう求めましたが、検討するとの答弁を得ました。来年度に向けての見通しはどのようなものでしょうか。
近年、教育現場も若返り、産休、育休、療休、妊体免等の代替職員配置が難しい状況にあります。そのため、安心して産休には入れないと不安を覚える教職員もいるとのことです。また、休暇に入ったとしても、すぐに人がつかないため、学校現場では職員がやりくりして、穴を埋めざるを得ない状況が生まれています。本来いるべき教職員が足りていないことは、即子供たちの安全確保にも支障を来します。教育委員会の見解を伺います。
今年度、代替職員が充てられない状況が生まれていたのでしょうか。また、４月からの代替職員の見通しが立たない状況があるのでしょうか。現状と見通しを伺います。
今後、切れ目のない人的配置がなされるための方策は検討されていますでしょうか。単に、人づてに探すということでは範囲が限られ、なかなか代替の人は見つかりません。県に協力を仰ぐ、あるいは他市との情報共有を図る、退職時や再任用終了後の意向調査をするなどの手だてをとるべきと考えます。手だてはとっていらっしゃるのでしょうか。また、今後の取り組みや見通しも含めて伺います。
次に、貧困格差、教育格差是正、豊かな学びの観点から伺います。
生活困窮者自立支援法の中の事業として、2016年度から始まった学習支援事業の実施状況を伺います。学習支援事業を進めていく上で、学校がプラットホームとしての役割をしていくことが大変重要です。教職員がどれだけアンテナを張れるか、制度の必要な子供に事業をどれだけつなげられるかにかかっています。学校がプラットホームとしての役割を果たしていくための、学校との連携をどのようにとっているのでしょうか。また、学校から学習支援事業につなぐことができた事例はあるのでしょうか。今後の改善点も伺います。
次は、給付型奨学金制度の問題です。
子供の貧困対策大綱には、子供の将来がその生まれた環境によって左右されることのないように、必要な環境整備が重要であると述べられています。昨年の２月定例会において、給付型奨学金制度の創設を含め、奨学金制度の抜本的改革を求める意見書を全会一致で採択され、国に提出されました。国は多くの国民の声に押され、給付型奨学金制度の導入を決め、2018年度から本格実施、来年度から一部先行給付することにしました。しかし、その内容は大変厳しいもので、到底国民の期待に沿うものではありません。東京都世田谷区は2016年度から児童養護施設を退所した若者の進学を支援するため、給付型の奨学金制度を導入しました。基金を創設し、区民や企業からの寄附金を募る、対象は区内の児童養護施設の退所者や、区内の里親が養育した若者です。2016年度は区民や企業からの寄附でおおよそ賄うことができたと聞いています。
また、養護施設２カ所を持つ隣の藤沢市では来年度から給付型奨学金制度を導入します。導入のきっかけは、議会で取り上げられた養護施設を退所した一人の若者の事例でした。その若者は頑張って勉強して大学に合格し、奨学金をもらって大学に通い始めたのですが、児童養護施設を出た後、自分の住むアパート代、日々の生活費、通学の交通費、授業のテキスト代など、全て自分で働いて稼ぎ出さなくてはなりませんでした。授業以外の時間を全てアルバイトに費やさざるを得ない日々が続き、体を壊し、大学を中退してしまい、結局、資格もとれず、奨学金が借金として残りました。
鎌倉にも児童養護施設があります。３年前、同様に奨学金返済が厳しくなり、大学の中退を余儀なくされた若者がいると聞いています。鎌倉市においても、給付型奨学金基金を創設して、給付型奨学金制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校配当予算について伺います。
学校現場は、毎年安定的な予算確保がされてこそ、持続的な教育課程の編成ができます。来年の予算に見通しが持てることで子供たちへの継続的な学習が保障されます。これまで市長は、学校配当予算額が不足していることに理解を示し、なおかつ教育部の枠内では捻出できない状況を考慮して、この４年間、包括予算枠外での加算を継続してこられました。その結果、学校現場も大変助かり、他市に比べ不足している消耗品や備品を多少なりとも購入することができました。
ところが、市長は2017年度予算編成において、学校配当予算への理事者加算をつけないこととしました。12月定例会でも話させていただきましたが、鎌倉市の小・中学校は、他市で使用する楽器より古い楽器で学習し、中学校の教室にはテレビもありません。まだまだ鎌倉の子供たちの学習環境は他市に比べて劣っていることは市長も御承知のことと思います。学校配当予算に理事者加算をつけないこととした判断理由と根拠を伺います。
学校配当予算額が突然大幅に減ることによる学校現場への影響、子供たちの学びへの影響をどのように捉えているのでしょうか。
学校現場をよく知る教育部では学校配当予算をこれ以上減らすわけにはいかないと判断し、これまで加算されていた額を枠内から捻出せざるを得なくなり、その結果、本来あるべき枠内でのゆとりがほとんどなくなっていると聞いています。しかし、学校現場はいつ何が起こるかわかりません。突然必要となる人的配置、修繕等にどう対応するのでしょうか、伺います。
教育大綱の重点施策の中で、教育環境の充実が上げられています。学校配当予算への加算を全額カットする判断、措置は大綱の理念と矛盾します。明快な説明をお願いします。
次に、子供の人権を守る観点から伺います。
保健体育運営事業、体育協会補助金支出にかかわる問題について伺います。
来年度は事業費298万4,900円が計上されています。この中から体育協会に加盟する種目別31団体に助成金が支給されます。ところが、ある団体内で起きたチーム間のトラブルにより、一つのチームが現在、団体にも加盟させてもらえず、公式試合に出場させてもらえないと聞いています。この状況は８年前から続いています。団体内でのトラブルの解決が進まず、試合に参加できない子供たちが被害者となっています。スポーツを楽しみ、仲間とともに成長していくべき子供たちの環境が大きく阻害されている状況、市は把握していると聞いています。補助金を出している市は団体内のことだからと、見て見ぬふりをしてはならないと思います。このようなケースには、市として積極的にかかわるべきではないかと思います。いかがでしょうか。お考えと今後の取り組みについて伺います。
次に、中学校給食について伺います。
2017年度より中学校給食が始まります。導入に当たって、教育活動に影響が出ないようにすること、学校現場への負担を与えないようにするとしていますが、市の方針は守られているのでしょうか。学校現場の状況を把握されて、対応されているのでしょうか、伺います。
小学校給食、給食会計事務について伺います。
昨年６月、文部科学省から学校現場における業務の適正化に向けてと題する通知が県教育委員会に発せられました。業務改善の一つとして、給食会計事務の学校からの解放が上げられています。文部科学省は県教育委員会が市町村への教育委員会に支援するように求めていますが、その支援はいつになるかわかりません。子供たちに目の行き届く教育環境をつくるために、国や県の動向を待つのではなく、他市に倣って早急に給食会計事務の学校現場からの解放を進めるべきと考えます。次年度からの取り組みの見通しを伺います。
次に、歴史文化交流館について伺います。
初めての一般質問で、鎌倉で育つ子供たちや市民の方々が市内で発掘されたものを通して、いつでも、何度でも鎌倉の歴史について学べる施設、歴史的文化遺産に触れることのできる施設が必要ではないかと述べさせていただきました。やっと、この５月、実現の運びとなりました。そもそも、この歴史交流館は世界遺産ガイダンス施設となるところでしたが、ＩＣＯＭＯＳからの不記載勧告を受け、取り下げることとなり、それまで市長部局に置いた世界遺産登録推進担当が名前を歴史まちづくり推進担当と改めて歴史文化交流館となったわけです。歴史文化交流館の事業内容は、鎌倉の歴史的文化遺産に関する資料の保管・展示、鎌倉の歴史文化に対する教育及び交流の場の提供としています。つまり、歴史文化交流館の事業としての第一の目的は、子供たちや市民の方々、来訪者が鎌倉の歴史や文化遺産について学べる施設、学びの場であるわけです。整備基本方針にも小・中学校の学習に寄与する施設とうたわれています。教育大綱にも、重点施策として郷土学習の充実、子供たちが鎌倉の歴史や伝統を学ぶ機会を提供し、学習の場をつくりますとあります。歴史文化交流館は、まさにこの教育大綱重点施策が実現される場でもあります。
であるならば、歴史文化交流館の運営を市長部局に置いた特命担当、歴史まちづくり推進担当にして、教育委員会からの補助執行とするのではなく、図書館、国宝館、生涯学習センターなど、社会教育施設と同様に、教育委員会が事業に主体的に取り組むべきものと考えます。つまり、補助執行ではなく教育委員会に管理運営を任せるべきと考えますが、いかがでしょうか。歴史文化交流館の学校教育への活用について、市が具体的に予定しているものにはどのようなものがあるのでしょうか。小・中学校の学習に寄与するという基本方針を持って建てられた歴史文化交流館であるならば、より学校現場の学びの状況、ニーズを捉えておく必要があります。そのための学校現場との連携のとり方をどのように考えているのでしょうか。12月定例会でお話しさせていただいた歴史文化交流館の子供たちへのパスカード発行は、子供たちの学びの発展につながります。学習指導要領で狙いとしている、みずから学ぶにつながります。市内の子供たちへのパスカード発行は検討されているのでしょうか、伺います。
歴史文化交流館整備に当たって、将来的に鎌倉博物館と一体となって機能する施設となることから、弾力的な整備をするとのことでしたが、将来的な方向性を見据えるためにも、鎌倉博物館構想をつくっておく必要があるのではないでしょうか。
次に、鎌倉の多くの子供たちは、小学５年生の伝統工芸の学習の発展として、鎌倉彫を体験します。2016年度体験状況と、今後について伺います。
さて、歴史文化交流館は市直営で運営していくこととなり、大変安心しております。しかし、当面という言葉がついています。指定管理者制度は、2003年、地方自治法の改正により導入されました。導入から14年を経過し、多くの課題が見えてきたところであります。設置自治体の関与が低下、さらには指定管理費の削減によるサービスの質の低下、指定期間があるための雇用不安、選定評価に障害者雇用、労働福祉などの労働環境評価が入れ込むことも厳しい状況が生まれています。改めて指定管理者に委ねることによるプラス効果、マイナス効果も含めて、指定管理者導入のあり方について見直す必要があるのではないでしょうか。
また、現在指定管理を行っている事業についても、市直営に戻していくことも視野に入れたＰＤＣＡサイクルによる検討がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市は市民協働を目指しています。地域は人の集まることからコミュニケーションが生まれ、地域の顔が見えて、地域の支え合いが生まれて、地域のまさに自治活動が生まれる、市民力は地域にたくさん眠っています。そこに火をつけるのは市の仕事です。自治会館のない地域に積極的な働きかけや援助をすべきです。そのための手だての一つとして、空き家利活用も含めた市の取り組み状況、今後の見通しを伺います。
最後に、社会福祉協議会のその後の対応について伺います。
これまで鎌倉市と一体となって地域福祉を推進してきた社会福祉協議会が起こした３年９カ月に及ぶ不当労働行為について、社会福祉協議会を指導監督する立場にある鎌倉市として、どのように指導したのでしょうか。２月定例会の後、市が社会福祉協議会に対し指導したこと、その結果と現状を伺います。
ことし４月１日より社会福祉法の一部が改正されます。制度改革を行う理由として挙げられた例として、一部の社会福祉法人で起きている法人の私物化、理事長があたかもオーナーであるかのように経営を行った例、社会福祉法人への信頼が失われている例が挙げられています。市のＯＢがかなりの数雇用されている社会福祉協議会もこの例に当てはまる部分があるのではないでしょうか。不当労働行為を行った３年９カ月、社会福祉協議会当局は組合員を各所に分散、配置がえをしたため、その穴埋めとして、次々に非常勤嘱託員を雇用してきました。この間、21人の非常勤嘱託員を雇用し、14人が解雇されています。異常な事態と言わざるを得ません。これ以上、市民や地域福祉にかかわる方々に迷惑をかけることはできません。社会福祉協議会を立て直すためにも、市がより一層かかわっていくべきだと考えます。
以上、ポイントを絞って質問させていただきました。特に、人権、福祉、教育の視点から、とりわけ子供たちの豊かな学び、育ちにつながることを具体的に取り上げて質問いたしました。
鎌倉で学び育つ子供たちが、どの子も夢や希望を失うことがないように、自分の可能性を信じ続けることができるように、学校現場がこれまで以上に子供たちに向き合える教育環境となり、学び、支え合える教室であるように、そして誰もが安心して暮らせる共生社会の実現が前進しますように、市のより一層の積極的な取り組みを期待して、以上をもって登壇しての質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま総括質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時02分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）竹田ゆかり議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、やまゆり園の事件を受けた市の取り組みの御質問です。
やまゆり園の事件を受け、平成28年度はまず市内の障害者サービス提供事業者等に対し、防犯措置の徹底や通報体制の構築について注意喚起を行うとともに、共生する社会の実現を図る観点から人権啓発講演会等を実施し、市民等への啓発を行ったところです。今後は、やまゆり園の事件を受けて神奈川県が策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」を具現化していくことで障害者が安心して暮らせ、輝いて生きていける社会づくりに取り組んでいくとともに、これまでと同様、継続的に市民等への啓発を行ってまいります。
次に、障害者の差別に係る事例募集です。
身近な事例を集めて市民に周知することは、市民みんなで共生社会をつくっていくという当事者意識を持つ上で有効であると考えます。障害者の差別解消に係る事例募集については、鎌倉市障害者支援協議会において今後の取り組みの一つとして研究してまいります。
次に、共生社会の実現に向けた市の考えです。
障害者も健常者もともに育つ鎌倉をつくっていくために、地域住民との交流会などを通して共生社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、障害者就労を支援し、障害者を健常者とつなぐ拠点です。
現在、本庁舎等において障害者団体等により開催されている鎌倉ふれあいショップや、障害者が職業体験を行っている生涯学習センターのきららカフェなどが障害者の就労の支援や市民と障害者の触れ合いの場となっています。空き店舗を活用した障害者就労を支援し、障害者と健常者をつなぐ拠点の設置については、先進市の事例を参考に運営の手法や支援の方法、費用等について調査研究してまいります。
次に、学習支援事業の実施状況です。
本市の学習支援事業については、公募型プロポーザル方式により一般社団法人インクルージョンネットかながわを選定し、平成28年10月１日から毎週火曜日と木曜日の週２回、午後４時半から７時半まで開設しています。平成28年12月末時点での本事業の登録者数は７名であり、その内訳は小学生が６名、中学生が１名です。利用の状況としては、学習支援を利用した児童・生徒数は延べで67名、就学支援を利用した保護者数は延べで82名であります。
次に、学校との連携についてです。
生活困窮世帯の児童・生徒等を早期に発見し、支援に結びつけるためには、学校や教育委員会との連携は重要であると考えており、全ての市立小・中学校に個別に伺い、事業の周知を図っているところですが、その中で学校から本事業につなぐことができた事例が１事例ありました。本事業の推進を図る上では、学校、教育委員会とさらに連携を図ることが必要と考えておりますが、本事業がまだ始まったばかりであることから、学校等との連携を含め、今後事業を進めていく中で課題を検証してまいります。
次に、教育部の予算です。
教育部の予算については、包括予算の配分枠をベースに教育部と協議を行い、実態に応じた対応を図ってきたところです。平成29年度の予算編成においては、重点事業として大船中学校の校庭整備や、市内小学校の冷暖房設備の設計など、大きな事業を認めてきましたが、重点事業以外にも鎌倉生涯学習センター用地の賃貸借契約の更新に多額の予算が必要であり、特に教育部から相談があったため、協議の上、配分枠とは別に対応することとしました。そのほかの予算については、教育部のマネジメントにより枠の中におさめることができたものと認識をしています。
次に、教育大綱における教育環境の整備です。
平成29年度の教育環境の整備に関する事業としては、小・中学校において６校の冷暖房設備の設置、２校のトイレ改修工事、大船中学校の校庭整備、腰越中学校の特別支援学級教室の改修、学校施設の老朽化調査を実施するほか、中学校全校において給食を開始します。また、小・中学校非常勤講師、外国人英語講師などを配置して、学習の充実を図るとともに、教育相談員やスクールソーシャルワーカーなど、人的配置をすることにより、専門的立場から学校を支援し、さらに教職員の健康増進を図るための各種事業を実施します。このように厳しい財政状況の中で、教育委員会との協議を経て、教育環境の整備を着実に進めてまいります。
次に、子供のスポーツ環境の御質問です。
本市においても、指導者間のトラブルなどによって、子供たちがスポーツを満足に取り組むことができない事例が一部であるということは認識しています。こうした大人たちのさまざまな理由によって子供たちのスポーツ環境が阻害されることはあってはならないと考えています。市としても、子供たちのスポーツに取り組む環境を守っていくため、今後も関係者への働きかけなど必要に応じた対応を図ってまいります。
次に、歴史文化交流館の管理運営です。
歴史文化交流館は、本市が目指す歴史的遺産と共生するまちづくりを実現するための具体的な施策の一つとして、教育委員会の権限のもと、市長部局が補助執行により整備を行ったものです。開館後も当面の間は歴史的遺産と共生するまちづくりを主体的に担う歴史まちづくり推進担当において管理運営を行ってまいります。
次に、学校教育への活用です。
市内の小・中学生には生まれ育った郷土の歴史や文化を育んでもらうため、できるだけ多く歴史文化交流館に来ていただくよう、学級単位の利用など、各学校に働きかけていきたいと考えています。また、体験学習やワークショップについても、参加しやすく、魅力的な小・中学生向けのプログラムを実施していく予定です。
次に、学校現場との連携です。
歴史文化交流館の運営に当たっては、学校教育に効果的な活用をしていただくため、学校現場の意見を取り入れながら、展示のみならず体験学習やワークショップなどのメニューを充実したものとしていきたいと考えています。そのため、指導主事と歴史文化交流館の学芸員との連携について具体的に検討してまいります。
次に、パスカードについてです。
市内の小・中学生については、できるだけ多く来館してもらうため、入館料を無料にする予定です。具体的には、無料パスカードを配布することで来館を促すことを検討しています。
次に、鎌倉博物館です。
（仮称）鎌倉博物館の構想については、歴史文化交流館の管理運営を行っていく中で検討していく予定です。
次に、鎌倉彫体験です。
鎌倉彫体験については、平成28年度は親子で楽しむ鎌倉彫体験教室と、公立小学校の授業で約900人が体験したところです。市としては、子供たちが小学校在学中に一度は鎌倉彫が体験できる環境をつくりたいと考えており、公立小学校１学年の生徒数約1,300人が毎年度体験できるよう取り組んでまいります。
次に、指定管理者制度です。
本市において平成15年の制度創設以来、15種37施設において指定管理者制度を導入しており、民間の能力を活用した運営により、住民サービスの向上や経費の節減等について成果を上げているところです。指定管理者制度の導入に当たっては、業務の特殊性、専門性等から市が直接サービスを提供することが適当な施設や法に規定されている施設は対象外としており、十分な検討を重ねた上で導入の可否を決定しています。
次に、ＰＤＣＡについての御質問です。
指定管理者による管理の実施後は、市の責務として施設管理が適正に行われているかを監視することとなっているため、随時または定期的な調査確認を行っています。また、指定管理の更新時期に合わせ、指定管理者制度の継続に関し、その有効性も慎重に検討しており、今後も同様の対応を図ってまいります。
次に、自治・町内会館のない地域への援助です。
平成28年秋に行ったアンケートからも、自治・町内会が抱える多岐にわたる課題が明らかになりました。全ての課題を解決することは難しいですが、地域での活動の場は必要であり、会館を保有していない自治・町内会についても、空き家の利活用も含めて必要な支援策を考えてまいります。
次に、社会福祉協議会への指導です。
神奈川県労働委員会からの救済の命令に対し、鎌倉市社会福祉協議会は命令を履行しましたが、現状として労使間は正常化しているとは言いがたく、社会福祉協議会会長には直接お会いし、一刻も早く労使間の正常化を図ることを求めました。また、今回の命令を受けて、その責任と今後の社会福祉協議会の方向性や対応方針について明確にすることを強く要請しました。
教育関係の御質問については、教育長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、やまゆり園の事件を受けての取り組みでございます。
やまゆり園の痛ましい事件を受けまして、教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育の重要性と、お互いの多様性の尊重、障害のある人と障害のない人がともに学ぶ取り組みの大切さ、このようなことにつきまして、校長から教職員に改めて周知するよう伝えたところでございます。学校では、自分の成長と地域の人たちとのかかわりを通して大切に育てられてきたことに感謝すること、これから生まれてくる命の大切さ、一緒に生活している人たちの役割を考えていくことなどに取り組んでいるところでございます。教育委員会、学校ともに、ともに学ぶことの大切さ、生命尊重や思いやりの心など、人間性豊かな心の充実を図るとともに、個人の価値を尊重する態度や自他の敬愛と協力を大切にすることを進めておりまして、このような取り組みを来年度も継続して進めてまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ教育推進についてでございますが、インクルーシブ教育を一層推進するために、来年度も人的支援の充実に向けて予算を組んでいるところでございます。来年度の計画といたしましては、スクールアシスタントを継続して小学校全校に配置をし、また子供、それから保護者からのニーズに従いまして、よりきめ細かな支援を行えるよう、学級介助員につきましては２名増員、それから宿泊学習介助員も13名増員する予定でございます。学級支援員につきましては、今年度と同様の時間を確保したいと考えております。
次に、教職員への障害者差別解消法の周知についてでございます。今年度、教員研修といたしまして５月に障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮の考え方と題しました研修会を実施したところでございます。また、神奈川県におきましても初任者研修、それから経験者研修におきまして、インクルーシブ教育の推進に関する内容や教員の意識向上を図る研修を行っておりまして、その周知に努めているところでございます。校長会や学校訪問におきましても、障害者差別解消法の内容や合理的配慮につきまして周知するとともに、全ての教職員がこのことを学ぶことは大切でございますので、今後も理解が深まるよう、さまざまな場面を通しまして伝えてまいりたいと考えております。
緊急地震速報受信機についてでございます。
地震による強い揺れを事前に知り、初動対応に備えるための緊急地震速報受信装置の導入につきましては、平成29年度の予算に計上しているところでございます。既存の放送設備を活用しながら、緊急地震速報を受信し、学校の各教室に警告を促す音声が一斉に流れるよう、来年度整備をしてまいりたいと考えております。
医療従事者についてでございます。
現在、小学校で今年度行いました医療従事者の派遣につきまして、課題を整理しているところでございます。なお、御指摘のありました中学校キャンプの医療従事者につきましては、相応の予算措置が必要であることから、教育委員会内部の予算の優先順位を考えまして、今後とも調整をしてまいりたいと考えております。
産休・育休代替職員の配置についてでございます。
非常勤職員の登録がこのところ少ないことから、年度途中で産休に入る教員の代替教員の配置につきまして、予定日に配置をできないというような状況があり、大変苦慮しているところでございます。産休に入りまして、すぐ代替者を配置できない場合につきましては、授業や学校運営などに支障を来さないよう、今学校では校内の協力体制を組んで、子供たちの不利益にならないような体制をつくっているところでございます。今後も、学校の安全確保に支障を来すことのないよう、代替教員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
代替教員の現状と見通しについての御質問でございますが、産休・育休等の教員につきまして、代替教員の配慮につきましては、昨年度までにつきましては、全て配置をしてきたところでございますけれども、ことし１月に入りまして、１名の代替教員を充てられない状況が出ているところでございます。４月からの配置につきましては、現在調整をしているところでございますけれども、新採用、転任採用、再任用職員等で欠員分を行いながら、産休あるいは育休に対しまして、全ての代替教員が配置できるように、今後も取り組んでまいりますので、学校にはそのような教員が少ないというような状況のないように取り組んでまいりたいと考えております。
代替教員への配置の手だてについてでございます。
これまでも湘南三浦教育事務所の管内の５市２町及び県内の四つの教育事務所におきまして情報交換をしてまいってきたところでございますが、あるいは退職される教職員等の皆様にも退職時の意向を確認するなど、代替教員の人材確保には努めてきたところでございます。今後、県内の教員養成課程を持ちます大学とも連携をしながら、より広範囲の情報網をつくっていきたいとは考えております。また、代替教員の人材確保につきましては、全県的な課題となっておりますので、鎌倉市だけではなくて、県教育委員会にも代替教員の人材確保にかかわるシステムを構築するよう、さまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
学習支援事業と学校との連携についてでございます。学習支援事業につきましては、先ほど市長からのお話もございましたように、学校におきましても学習支援事業のチラシを配布いたしまして、校長会で周知をしているところでございます。また、学校におきましては教員への理解を進めていただき、保護者から相談があれば、すぐに事業を紹介できるようにするなど、保護者が学校での相談もしやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。
給付型奨学金の検討でございますが、経済的な理由で大学への進学を諦めざるを得ない生徒の状況や、貸与型奨学金に関する多額の返済金などが社会問題化している中、給付型奨学金制度の新設については、大きな支援となるものという認識は持っております。ひとり親家庭への支援策の中で、その子供が大学に進学する際の一助といたしまして、支度金の支給というものは実施をしているところでございますが、厳しい財源状況の中、小・中学校の設置者でございます鎌倉市といたしましては、児童・生徒が安心して学校に通うことができるような支援体制の充実に努めていくことを第一と考えておりまして、大学進学等に対する給付型奨学金につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
学校配当予算に関してでございます。
学校配当予算は、児童・生徒のための教材・教具の購入や、学校で使用する用紙類、あるいは印刷機器関係、小規模修理など、各学校長の裁量、決裁により、さまざまな経費に適宜活用され、教育環境を充実するのに欠かせない予算であると考えております。教育委員会といたしましては、学校運営に直接影響する学校配当予算の確保については、優先的に考慮し、児童・生徒の教育環境に影響が出ないよう予算措置を行っているところでございます。突発的な人的配置、修繕等への対応につきましても、あらかじめ予算措置ができるよう努めておりますが、緊急な予算措置が求められる場合につきましては、市長部局とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
中学校給食についてでございます。
学校における給食の運用については、現在、中学校の校長、教頭、教員で構成されます鎌倉市立中学校給食実施検討会を設置いたしまして、中学校給食実施における課題の解決、あるいは学校の声を反映したルールを定めることなどにつきまして協議や調整を行っているところでございます。また、教職員とともに、先進市の視察等を行いながら、実際に中学校給食の状況等の把握にも努めているところでございます。給食開始後も、生徒や保護者、そして学校からの声を大切に、よりよい事業になるように、また改善点があれば改めて取り組んでいきたいと考えております。
給食会計についてでございます。
給食会計事務が教職員の負担となっていることは認識をしているところでございます。教職員の負担軽減の手法として、給食費を管理するため、効率性が高い新たなシステムやサービスを導入していくことが重要と考えられますが、教育委員会として現時点で何ができるのかということにつきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。
教育関係は以上でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 再質問させていただきます。
まず一つ目は、歴史文化交流館の運営についてです。
御答弁では、歴史文化交流館、市が目指す歴史と共生するまちづくりを実現するための具体的な施策、だからまちづくり推進担当が所管するという御説明だと思うんです。でも、歴史と共生するまちづくり計画推進に向けた考え方を読むと、第一に出てくるのは、市内の小・中学校を初めとする教育委員会との連携、学ぶ機会の充実、幅広い世代に多様な学習機会を提供し、鎌倉の魅力・価値を共有する、これは子供たちも、市民、今現在住んでいる人たちみんなが、今鎌倉にある文化財、歴史的な文化財がこういうものがあるんだということを知る、理解する、そして共有することによって、またみんなで守っていこう、次世代につないでいこうという学びも含んでいるんだと思うのですけれども、つまり、この歴史文化交流館というのは、一番最初に上げられているのが学びの場として上げられているのですよ。これがまずもって学びの場と捉えていいのかということが１点目です。
二つ目が、先ほど鎌倉彫のところなんです。この鎌倉彫の質問については、いろいろ多くの同僚議員の方が質問されているのです。私もよく聞いていると微妙に、もちろん質問の仕方が違うからなのかもしれないのですけれども、今の私への答弁を聞く限りでは、市長はこう答えられているんですね。平成28年度はおよそ900人が体験したと。ただし、しかしながら8,000人を６で割ると1,300人と、６年間に一度体験するためには、1,300人が体験するのがいいんだよねという考え方。ただ、どこの学校もそうなのですけれども、鎌倉彫体験というのは、いろんな形でやっていて、例えば一番よくやっているのは、小学５年生の社会科で、伝統工芸というものを学びます。全国の伝統工芸について学んだときに、鎌倉には鎌倉彫があるのだと学ぶんですね。そこで、大体、よし、彫ってみようになっていく。あるいは卒業のときにとっておこうといって、卒業のときに彫る。いずれにしても、多くの子供たちが学校では、100％とは言いませんけれども、そういう学びの中での必要性や、学んでいく中での子供たちから出てくる、発展的にこれをやってみたいという学びの中で生まれてくるんですよ。
それで、市長は今大事なことをおっしゃっているのです。つまり、鎌倉彫を体験するための環境をつくっていきたいとおっしゃっていたのですね。鎌倉彫を体験する環境をつくるとは、一体どういうことを指しているのか、具体的にどういうことを指しているのか伺いたい。なぜならば、ほかの議員の質問に対して、11％しか体験していないではないかと、もっともっとこれを上げていくんだという答え方をされた。そうすると、私は、これはおかしいなと。鎌倉彫を小学１年生から６年生まで、どこかで体験する、それを決めるのは学校であり、あるいは教育委員会なんですよ。教育委員会がそう判断して、そして学校との話し合いの中で、そうだねと、鎌倉に生まれ育った子は小学１年生から６年生までの間で一度は体験させるの、いいよねと、それは教育委員会が言う言葉なんです。でも、行政の首長が鎌倉彫を推進していきたいだとか、100％にするんだとか、そういうことを言うのは、まさに、私前回にも言いましたけれども、教育内容に踏み込むということになるのです。行政がやることは、教育環境条件整備なんですよ。そうすると、もとに戻ります、この鎌倉彫の体験できるような環境づくりならいいんですよ。具体的に環境づくりとは何なのかということを伺いたいと思います。
２点質問させていただきました。
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○松尾崇 市長 まず、鎌倉彫が体験できる環境づくりですが、これについては、鎌倉で育つ子供たちが小・中学校を経る中で、一度は鎌倉彫を体験してほしいという思いでございます。それを環境づくりということについては、これは市長部局でやっています親子で楽しむ鎌倉彫体験教室ということを提供することによって、そういう環境をつくっていくという考えでございます。
それから、歴史文化交流館ですけれども、これは子供から大人まで、歴史を学び、また体験できるという場を目指しているものでございますから、そういう意味での学びの場でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） ２回目聞かせていただきます。
私、ひっかかります。市長がなぜ小・中学校を経る中で一度は体験してほしい、それを前に推し進めたいという言葉も前回言っていた。学んでほしいと、こういうことを学校現場でやってほしいというのが、それが介入ですよと。学ぶことができるような環境をつくるのならいいんですよ、それでもって数値目標を持って、何％まで学ばせたいと、そういうようになってしまうと強制になっちゃうんですよ。学校現場がやらなければならなくなってしまうんですよ。学校現場は、何度も言いますけれども、子供の成長過程、学びの過程で鎌倉彫を彫りたい、彫ってみようかになっていくのですよ。それを数値目標を上げて、やってもらいたい、体験してもらいたいということを首長の立場で言うと、やらざるを得なくなるんですよ、学校現場は。そこはそういう言葉は言うべきではないと私は思います。
それから、歴史博物館は学びの場とおっしゃってくださった。よかったなと思います。まずもって、これは学びの場ですよ。ところが、私が最近非常に気になるのは、観光客に歴史文化のよさを知っていただくと、それで鎌倉にある歴史文化財を世界に向けて発信していくと、その価値を知らしめていく、いいですよ、それも。でも、その言葉の中でちらちら出てくるのは、この鎌倉にある歴史的文化遺産を観光のために使う、そういう色合いが非常に最近濃くなってきた。首かしげていらっしゃるけれども、だからそのための機構改革だったのではないのですか。歴史文化観光部なんて。歴史文化交流館は、まさに具現化ですよ、歴史文化観光部の具現化ですよ。私は、何度も言いますけれども、これはまずもって博物館なのですから、学ぶということが中心に来なきゃいけない。最近の市長の言動を聞いていると、そこが観光にシフトしていっているという気がします。なぜこれを私が言うかというと、私、せんだって視察してきました。小・中学生の子供たちが、ここの学習室を使う整備が、環境が整っていないのですよ。どういう学びができるのか。発掘物から学ぶ、子供たちは五感を使って学びますから、いろんなことをやりたい、メニューは用意されている。しかしながら、交流室となっていましたけれども、学習的な機能を持つ交流室になっていたけれども、当初予定されていた、聞いていた学習室、交流室になっていないんですよ。それはなぜか。それは、学校現場で子供たちが歴史を学ぶときに、物を使って学ぶときに、どういう学びをしているかということが、市長部局の担当者では御理解いただけていないのだと思いますよ。そういう心配があって、私はあえてこれは博物館として、教育委員会が所管するものなんじゃないんですかと、そういうことを言わせていただきました。そのことについて御答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 文化財とその観光との連携ということは、私が申し上げているところでございますけれども、もし誤解があるとしますと、それによって観光客をよりふやしていくとか、商業を活性化していくということを私が考えていると捉えられているとすると、決してそうではなくて、観光という視点から、より質を高めていく、鎌倉に来られた方々、ましてや鎌倉市民を含めてですけれども、この歴史文化交流館を通じて、鎌倉の歴史をより深く知っていただくということを目指していきたいという考えでお話をさせていただいているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） ですから、私は文化財が観光に使われちゃいけないなんて言っていないのですよ。文化財に光を当てたいという思いもきっとあると思うんですね。だけれども、歴史と共生するまちづくりをつくるのは誰なのかということなんですよ。これは将来大人になる子供であり、今の、ここに住んでいる市民なんですよ。観光客がつくるわけではないんですよ。だから、まず中心に据えるのは市民が学ぶということ、絶対にこれを外しちゃだめなんですよ。世界遺産登録だってそうではないですか。市民の気持ちが盛り上がらなかった。なぜなのか。だからもう一回、あの反省に戻って、もう本当に発掘したものを目の当たりにして、学べなかったこの何十年間、初めて市民も子供も学ぶ、こういう歴史があって、こんなものがあったんだと触れる、そういうところからのスタートですから、即来ていただいて、みんなに見てもらう、それは二の次なんです。そこの学びが中心である、学びからスタートしなければいけないということは押さえさせていただいてよろしいですか。
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○松尾崇 市長 そこは同じ思いでおります。
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○議長（中澤克之議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時06分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま上畠寛弘議員から一括議題となっております議案16件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外15議案については、平成29年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま上畠寛弘議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 「平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○三留定男 事務局長 平成29年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。９番 日向慎吾議員、11番 久坂くにえ議員、13番 前川綾子議員、14番 三宅真里議員、15番 渡邊昌一郎議員、16番 納所輝次議員、18番 高橋浩司議員、20番 中村聡一郎議員、21番 上畠寛弘議員、24番 赤松正博議員、以上10名でございます。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「議会議案第38号総務常任委員会の調査に要する経費の追加について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○３番（河村琢磨議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第38号総務常任委員会の調査に要する経費の追加について、提案理由の説明をいたします。
本件は、本年１月27日開会の本会議において、本常任委員会に委任された地方自治法第100条の調査権の行使に当たり、平成28年度の調査に要する経費について追加をしようとするものであります。
御承知のとおり、本常任委員会では、本市の障害者福祉部門等における業務委託先である社会福祉法人ラファエル会において、施設管理上、多数の不適切な事案が判明したことから、今後の契約のあり方等について検証すべく、観光厚生常任委員会・総務常任委員会連合審査会の場で証人尋問を行うなど、調査を行ってきたところでありますが、さらなる調査を行うため、平成28年度の経費の追加を行おうとするものであります。
詳細については、配付いたしました議案を御参照ください。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第38号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第38号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第38号総務常任委員会の調査に要する経費の追加についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第38号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「議会議案第39号観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○９番（日向慎吾議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第39号観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について、提案理由の説明をいたします。
本件は、本年１月27日開会の本会議において、本常任委員会に委任された地方自治法第100条の調査権の行使に当たり、平成28年度の調査に要する経費について追加をしようとするものであります。
御承知のとおり、本常任委員会では、本市の障害者福祉部門等における業務委託先である社会福祉法人ラファエル会において、施設管理上、多数の不適切な事案が判明したことから、今後の契約のあり方等について検証すべく、観光厚生常任委員会・総務常任委員会連合審査会の場で証人尋問を行うなど、調査を行ってきたところでありますが、さらなる調査を行うため、平成28年度の経費の追加を行おうとするものであります。
詳細については、配付いたしました議案を御参照ください。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第39号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第39号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第39号観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第39号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月３日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時38分 散会）
平成29年２月17日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 中 村 聡一郎
同 上 畠 寛 弘
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