○議事日程
平成２９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成29年２月16日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 ２名
４番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成29年２月16日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │代 表 質 問
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議会議案第38号 総務常任委員会の調査に要する経費の追加について 総務常任委員長
提 出
４ 議会議案第39号 観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について 観 光 厚 生
常任委員長提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │代 表 質 問
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成29年２月16日
１ ２ 月 14 日 総務常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第38号 総務常任委員会の調査に要する経費の追加について
２ ２ 月 14 日 観光厚生常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第39号 観光厚生常任委員会の調査に要する経費の追加について
３ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託した。
４ ２ 月 15 日 公正と法より会派代表者を長嶋竜弘議員から上畠寛弘議員に変更した旨の届け出があ
った。
５ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
２ 月 13 日 平成28年度平成28年11月分例月現金出納検査結果報告書
〃 都市整備部（都市整備総務課、道水路管理課、道路課、建築住宅課、下水道河川課、公
園課、作業センター、浄化センター）事務監査結果報告書
〃 会計課事務監査結果報告書
〃 議会事務局事務監査結果報告書
〃 選挙管理委員会事務局事務監査結果報告書
〃 監査委員事務局事務監査結果報告書
〃 消防本部（消防総務課、警防救急課、指令情報課、予防課、鎌倉消防署、大船消防署）
事務監査結果報告書
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平成29年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （３）
┌─────┬──────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬─────────────────┼─────────────────┤
│ 29.２.７ │陳 情│特別障害者手当申請時における受付拒│鎌倉市長谷５−10−３ │
│ │第 72 号│否の真相究明について │太 田 正 昭 │
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘
付 託 一 覧 表 （３）
┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 29.２.16 │観光厚生 │陳 情│特別障害者手当申請時における受付拒否の真相究明について│
│ │常任委員会 │第 72 号│ │
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○副議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は慣例により副議長の私、久坂くにえが議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 渡邊昌一郎議員、17番 小野田康成議員、18番 高橋浩司議員にお願いいたします。
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○副議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 納所輝次議員から所用のため、欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、みんなの鎌倉 中村聡一郎議員の発言を許可いたします。
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○20番（中村聡一郎議員） （登壇）おはようございます。それでは、久坂副議長のもと、みんなの鎌倉を代表して平成29年度一般会計予算外15議案に関する代表質問をさせていただきます。
インフルエンザがはやっておりまして、市議会議員の中でも何人かの方が発症したと伺っております。私は連夜のアルコール消毒が功を奏しておりまして、おかげさまで今のところかからずにおりますけれども、このインフルエンザよりも感染力が強いと言われているものが三つあるそうでございます。一つはあくび、もう一つはいらいら、もう一つは笑顔だそうでございます。
昨年の牧瀬先生の研修会、出た方は御記憶あると思いますけれども、アメリカのアイダホ州のポカテロ市には笑顔条例というのがあるそうでございます。笑顔週間には協力が求められ、違反者、怒ったりしている人は逮捕されてしまうそうです。1948年に制定されたこの条例は、いまだに逮捕者はいないようでございますけれども、今では笑顔が観光資源にもなっているそうでございます。鎌倉も笑顔のあふれる町になってほしいものですが、なかなか多くの課題があると思います。
そこで、温故知新、市長の政治信条とも言われるこの言葉を受けとめ、市長の過去３年の提案説明を振り返ってみました。まず近いところから言いますと、昨年の２月には教育大綱の策定やまち・ひと・しごと創生総合戦略に触れておられました。２年前の平成27年２月にはウルグアイのムヒカ大統領のスピーチから、貧乏な人とは少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだということや、禅語の足るを知るに触れておられました。そして３年前、市長２期目の最初の予算編成時には上杉鷹山の改革の決意を述べられており、一貫して次世代に負担を先送りしない、責任ある市政の実現に向けた取り組みを示されておりました。
ここで、上杉鷹山について研究されている小説家の童門冬二さんの鷹山に関する考え方を紹介させていただきます。鷹山というのは一般的に厳しい倹約者と受けとめられて、なせば成る、なさねば成らぬ何事もという言葉も、勇気を持って倹約をなし遂げろと受けとめられてしまったと。だから、鷹山といえば倹約一辺倒を奨励したトップとなってしまったと言っておられます。
しかし、これは残念ながら全然違った方向で受けとめられた人物になってしまったと童門さんは言っておられます。童門さんが世に広めたかったのは、鷹山は生産者の富をふやすために付加価値をどうすれば生めるかの工夫と努力を勧めた人物、そして、そのために先行投資や設備投資などに必要な費用を生むために無駄を省こうとした人物ということだったそうです。これが、拡大再生産の部分がうまく伝えられず、倹約の部分だけが大きく伝えられてしまったと述べておられます。
松尾市長がどのような思いで３年前、鷹山の精神を引用したのかわかりませんが、この３年の間、倹約的な行政改革が進んだとしても、その先に見えるビジョンがなければ、鎌倉という町が魅力のないものになってしまう可能性があると考えます。すなわち、財政的に次世代に負担はないほうがよいとは思いますが、次世代に夢を持たせられるような町の構築のために今どのようなことが必要で、そのためにどのような改革が必要なのかということを示していく必要があろうかと思います。
先日、ある講演会で夢を持っていない中学生がどれぐらいいるかというお話を聞く機会がありました。どのくらいいると皆さんお思いでしょうか。約70％の子供たちが夢を持っていないとも言われているそうです。この原因を聞くと、身近な大人が会社から帰ってきて、疲れて帰ってくる姿を毎日見ていると、大人になってもいいことが少ないと思ってしまうそうです。あわせて、大人への尊敬の念が約22％だそうです。これは世界最下位だそうです。これを改善させるには、やっぱり大人が変われば子供も変わるということだそうです。
鎌倉市政において今この言葉が当てはまるかどうか、すなわち、市役所が変われば市民の皆様が鎌倉の未来に希望が持てるのではないか、こうした観点をもって順次質問をさせていただきます。
まず、行財政運営の分野について７点ほどお尋ねいたします。
１点目、12月定例会において松尾市長は機構改革案を提出いたしましたが、議会の理解を得られないということで議案を撤回しました。その中に、行革推進部を設置し事業の取捨選択をするとのことでしたが、今後どのように行財政改革を進めていくのか、お伺いいたします。
２点目、現状、予算と人が張りついた小事業と分類される事業は幾つぐらいあるのか、そのうち重点事業に位置づけられる事業は何事業か、お伺いいたします。
３点目、昨年は職員の不祥事に係る問題が数多くありました。ことしのプリンスホテルで開催された新年の集いの年頭の挨拶で、松尾市長は冒頭、謝罪から発言されました。新年最初の挨拶で謝罪というのも何とも暗い感じがいたしましたが、やはり職員の仕事に対するモチベーションを上げるためにリーダーが引っ張っていく必要があると思います。そこで、市民の理解を得て、事業の選択と集中を進める仕事で成果を出した職員を給与面で評価するシステムをつくる必要があると考えます。現在数値面ではっきりした効果を上げた職員の実績を評価できる人事制度はあるのか、お伺いいたします。
また、４点目として、改めて聞くまでもありませんが、職員のコンプライアンス意識についてどのように向上を図るのか、お伺いいたします。
５点目、超過勤務の多い課等において業務の総量を把握し、業務改善策等を検討、実施する事業が重点事業として実施されることは、これまでもこの事業の重要性を申し上げてきており、評価するものですが、この平成29年度においてどの程度の課で実施し、全庁的な取り組みとするためにどういったことを考えているのか、お伺いいたします。
６点目、職員と市民の接点の一つである本庁舎、支所窓口のあり方などの調査・検討を行うということですが、市民の方々のどういうニーズに目を向けていくのか、お伺いいたします。
７点目、公共施設マネジメントの推進について、公的不動産の利活用の検討に入るということですが、平成29年度の位置づけをお伺いいたします。
次に、市民力が高い鎌倉でございますが、市民自治について３点お伺いいたします。
市民活動推進条例の制定が予定され、今後ますます市民自治の推進を図ることに重きを置くことが大切だと思いますが、地域人材の担い手の確保についてどのように考えているか、御見解をお伺いいたします。
２点目といたしまして、相互提案協働事業の見直し、提案公募型委託制度の新設が予定されていますが、今までのどういった課題に対応し見直しと新設が行われようとしているのか、お伺いいたします。
３点目、平成28年度はとりわけ指定管理者制度の導入に当たって、これまで地域で活動してこられた団体の活動の場をどう考えるかという課題がありました。今後この課題をどう考えるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、鎌倉の魅力である歴史文化にかかわる部分について３点お尋ねいたします。
１点目、12月定例会で取り下げた機構改革ですが、私どもの会派では、鎌倉の文化を観光行政と密接に結びつけ、鎌倉の活性化を図る上で有効であると考えておりました。機構改革は実現ならなかったものの、そうした観点から平成29年度はどのような取り組みを進めるのか、お伺いいたします。
２点目、世界遺産登録については、まだかなりのハードルがあると思いますが、重点事業と位置づけられ、900万円近い予算がつけられておりますが、平成29年度はどのように取り組むのか、お伺いいたします。
３点目、歴史文化交流館が開設されますが、初年度の運営はどのような点に留意されるのか、お伺いいたします。
それでは次に、懸案となっている廃棄物処理について３点お伺いいたします。
１点目、新ごみ焼却施設の建設について、平成29年度は周辺住民の方々とどのような話し合いをされるのか、お伺いいたします。
２点目、平成29年度の焼却量についての見込みと減量化に対してどのように取り組むのか、お伺いいたします。
３点目、今年度の子ども議会での質問ではごみについて取り上げた質問が数多くあり、子供たちにとってもごみは見過ごせない課題であると感じました。とりわけ観光客の排出するごみについては、ごみ袋をデポジット制度で配布、撤去されたごみ箱の再配置などの意見がありましたが、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、健康福祉について５点ほどお伺いいたします。
平成29年度の新規事業として、ＩＣＴを活用した市民の健康づくりを計画しておりますが、どのぐらいの対象人数を見込み、どういった効果が得られると考えているか、お伺いいたします。
２点目、会派要望でも出させていただきました休日診療等の充実については、既存施設を活用して一定の対応をしていただいたことは評価いたしますが、ティアラかまくらについても、市民ニーズなどを再検討して医師会と協議をしていくべきと考えますが、どのように協議を図っていくのか、お伺いをいたします。
３点目、高齢者の雇用促進については、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会が設置されましたが、平成29年度はどのぐらいの雇用総数見込みなのか、お伺いいたします。
４点目、障害児・者のライフステージに応じた支援として、市内に放課後等デイサービス事業者が充足されてきていますが、地域作業所以外で就学期を過ぎた青年が集まる場の創設が求められています。お考えをお伺いいたします。
５点目、さまざまな障害特性に合わせた途切れのない総合支援の実現に向けて、障害児・者とその御家族へのサポートを早期実現させていく必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、子育て支援について５点ほどお伺いいたします。
１点目、待機児童発生が続いていますけれども、平成29年度開所される保育所を鑑みての今後の待機児童の地域傾向と対策をお伺いいたします。
２点目、鎌倉地域に開始が予定されている病児保育の方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
３点目、放課後子ども教室と学童機能をあわせ持った放課後子ども総合プランの早期全校実施の方向性は評価するものですが、どの程度の期間を想定し全校実施を実現するのか、お伺いいたします。
また、先般、会派の議員が一般質問でも取り上げた際には、放課後子どもプランの全市実施も答弁されており、あくまでも待機児童解消が主眼というよりは、放課後の児童に有意義な時間を提供するという理事者の意向があるものかと理解しておりましたが、その点についてもお伺いいたします。
４点目、指定管理者制度が導入される子どもの家については、今後、市の子どもの家がどういった基準、方針で運営されるのかということを確立しながら、また運営について適切な管理を行うことが重要と考えます。御見解をお伺いいたします。
５点目、市内に遊び場が少ないといった指摘がある中で、鎌倉が保持してきた自然を多面的に活用するといった観点から、自然の中で子供たちが遊べるアスレチック遊具の新設についての取り組み方針についてお伺いいたします。
次に、教育の分野について４点ほどお伺いいたします。
１点目、地域とともに歩む学校づくりが主な取り組みとして上げられていますが、これまで実施されてきた事業の評価とともに、新たに予定されている事業はどうか、お伺いいたします。
２点目、中学校給食に関しては、現在、広報、説明会など周知に努めていることは把握しておりますが、今後、喫食率を高め、よりよい給食を提供していくための取り組みについてお伺いいたします。
３点目、教育大綱で重点施策となっている郷土学習の充実についてはどのように実現しようとされているのか、お伺いいたします。
４点目、特別支援教育については、市内に通学している児童・生徒の意向を最大限把握する中で実施されていると理解しておりますが、今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、防災の分野について３点お伺いいたします。
ＩｏＴセンサーなどを積極的に利活用し、津波、河川の氾濫、崖崩れ、土砂災害、倒木などから、より高いレベルでの防災・減災の仕組みや方法を模索していくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
２点目、鎌倉の地形特性から、非常時や緊急時に二次災害のリスクを抑え、安全かつ迅速に現状把握や支援物資の搬送を行うことができるよう、ドローンの配備を検討するべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
３点目、以前より要望してまいりました避難行動要支援者制度の充実について、具体的に平成29年度実施する内容をお伺いいたします。
次に、都市整備事業について８点ほどお尋ねいたします。
深沢地域の整備事業は、土地利用計画案をもとに都市計画決定に向けた準備を行っていくと聞いておりますが、今後のスケジュールを具体的にお伺いいたします。
２点目、新駅の動向は深沢のまちづくりに大きく影響することになると考えます。これまでの協議経過もあると思いますが、鎌倉市の意向を神奈川県、藤沢市にしっかりと伝え、深沢のまちづくりを進めていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
３点目、大船駅東口の再開発に関しましては、さまざまな背景があるのは理解いたしますが、重点事業からも外れました。平成29年度はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
４点目、制定から久しい芸術館周辺地区のまちづくり計画について、見直しの必要性は認識されていると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
５点目、また、同地域では資生堂跡地にマンション建設が予定されており、こういったマンションの集積を行いつつ、どのような町の姿にするのか早急な議論が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
６点目、住宅マスタープランの見直しにおいて空き家の利活用がどう図られるのか、また、若年ファミリー層定住促進のための住宅政策がどのように推進されようとしているのか、お伺いいたします。
７点目、ハイキングコースについては、整備が不十分で危険箇所がありますが、どのように整備、補修を実施していくのか、またどのように安全を確保していくのか、お伺いいたします。
８点目、無電柱化は防災や景観はもちろん、交通渋滞や歩行者の安全のためにも寄与すると認識しております。鎌倉市でも一部で進めておりましたが、費用も莫大にかかり、また住民の理解も必要となり、実施計画においても記述が避けられております。従来の工法、方法にこだわらず、技術革新など新しいやり方を模索して進めていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、観光行政、産業振興について４点お伺いいたします。
１点目、前にも述べましたように、機構改革案では文化財行政と観光行政を進めるため歴史文化観光部の設置を御提案しておりました。文化財の保全と情報発信をより効果的にして産業振興を行い、さらに財源の確保をするため、今後どのように観光施策を進めていくのか、お伺いいたします。
２点目、「働くまち鎌倉」の実現に向けて検討されている企業誘致政策の実施時期または概要についてお伺いをさせていただきます。
３点目、市内での雇用を促進する調査等についての実施時期、また概要についてお伺いいたします。
４点目、農業振興のため関谷地区の農道や水路の整備が必要であると認識しているようですが、計画を進めるため、国・県、また生産者とどのように連携していくのか、お伺いいたします。
以上、多岐にわたり質問してまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、松尾市長は次世代に負担を残さないまちづくりを目指しておりますが、次世代に夢や希望を残すことのほうが鎌倉のまちづくりには重要であり、そうしたビジョンづくりに平成29年度は非常に重要な年度になるのではないかと思っています。ぜひとも市民の皆様が明るい未来の兆しが感じられるような御答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。
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○副議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時51分 休憩）
（10時15分 再開）
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○副議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）みんなの鎌倉 中村聡一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、行財政改革の進め方についてです。
本市の行財政改革につきましては、職員と組織の質の向上、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しによって持続可能な行政運営基盤の確立を目指すこととしております。この中で特に業務の取捨選択によるサービスの見直しに重点的に取り組んでいくことを考えており、具体的には、真に必要な行政サービスを見きわめるための庁内検討組織の設置・運営のほか、適正な受益者負担のあり方の検討、働き方改革による業務効率の向上など、徹底した改革に取り組んでいくことを考えています。
次に、事業数についてです。
予算体系の小事業は、総合計画の実施事業と原則一致させており、この実施事業は総合計画を推進するためにそれぞれ必要な予算と人員を確保しています。このため、実施事業の単位で申し上げると、後期実施計画における事業数が329事業、そのうち重点事業が59事業となっています。
職員の実績を評価できる人事制度についてです。
現在、管理職について、年度当初に取り組むべき目標を掲げ、その達成度を評価し、勤勉手当に反映させる実績評価制度を実施しています。今後この実績評価を全職員に拡大し、成果を上げた職員が報われる制度を目指してまいります。
次に、コンプライアンス意識の向上です。
コンプライアンスの推進に関しては、これまで職員研修やグループ討議、部長級職員による議論を行っており、今後も私自身がリーダーシップを発揮して進めてまいります。同時に、コンプライアンス意識の向上には職員のモチベーションも非常に重要な要素であると考えており、人事評価制度の活用によるインセンティブも含めて、職員が誇りと自信を持って職務に当たることができるような組織体制を目指してまいります。
次に、業務量調査についてです。
平成29年度は、慢性的に残業が多い部署やメンタル休職者が多いなどの課題を抱えていると考えられる課を対象に10課程度で業務量調査を実施することを考えています。調査実施後、これまでの調査結果とあわせて分析を行い、課題とその要因、対応方策などを整理し、全庁的に共有することで、それぞれの職場におけるマネジメントに活用できるようにしていきたいと考えています。
次に、支所窓口の調査です。
執務環境等調査は、本庁舎及び支所窓口の利用状況を調査し、支所の窓口機能を本庁舎に集約するための準備として行うもので、来庁者がスムーズに手続を行えるよう、本庁舎窓口の最適化について検討を行うものです。これにあわせて、例えば窓口のワンストップ化など、限られたスペースの中での市民が利用しやすい窓口のあり方について検討することも考えています。
次に、公的不動産の利活用です。
今年度、本庁舎整備の方向性が決定することで、全市的な公的不動産の考え方の整理を行う環境が整うことから、平成29年度は市が保有する低未利用地を含めた公的不動産の利活用について全市的な視点から検討を行い、これらを有効活用していきたいと考えています。
次に、地域人材の担い手の確保です。
地域コミュニティーを推進していくためには、活動を取りまとめるリーダー的役割を担う人、主体的に活動を行う人、それらの人を支える人などさまざまな役割を担う人材が求められます。人材の確保に当たっては、若い世代も含めた地域活動への参加や、市民活動団体、学校、企業を初めとする地域で活動するさまざまな団体が協力・連携をすることが必要であり、そのための支援に取り組んでまいります。
次に、相互提案協働事業、提案公募型委託制度の御質問です。
相互提案協働事業は、市民ニーズが多様化し、きめ細かい公共サービスの提供が求められている中で、市民活動団体と市がそれぞれの特性を生かしながら協働して取り組むことで相乗効果を生み、より暮らしやすい地域の形成を目指すものです。（仮称）提案公募型委託制度は、市の事業についてリスト化して公開し、市民活動団体等から実施方法等について企画提案を受け、委託等を行う手法を想定しており、制度の構築とあわせて相互提案協働事業の見直しを予定しています。
次に、指定管理者制度と地域活動団体についてです。
市民活動のさらなる推進や、行政を初めとする各主体が協働するための仕組みづくりが必要不可欠であることから、（仮称）市民活動推進条例を制定するものです。今回の条例は指定管理者制度を位置づけるものではありませんが、地域で活動している団体が公の施設の運営をすることについては、今後、（仮称）提案公募型委託制度を構築する中で、検討課題として考えていきます。
次に、文化観光行政です。
平成20年に制定された歴史まちづくり法などに鑑み、近年はまちづくりを進めていく上で市長部局が担う業務と文化財保護行政との距離を縮めた取り組みが重要となってきていると考えています。本市においても文化財保護行政の充実と観光の質の向上を一体的に進めることが有効であるものと考えており、平成29年度は文化財保護行政と観光行政、さらには文化行政に携わる部局間の連携をより高めながら、鎌倉の町の魅力向上に取り組んでまいります。
次に、世界遺産登録についてです。
平成29年度の取り組みについては、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市において、これまでの３年間実施してきた比較研究を中心とした基礎的な調査研究の成果を踏まえ、再推薦に向けた新たなコンセプトの構築を目指していきます。なお、再推薦に当たっては、市民の理解や社寺の方々などの合意形成が不可欠であると考えています。
次に、歴史文化交流館です。
歴史文化交流館においては、鎌倉の歴史的遺産や文化的遺産を身近に感じながら学ぶことができるような展示を行うとともに、参加しやすく魅力的な体験学習やワークショップなどのプログラムを実施するとともに、交流の場として市民が集い、憩いや市民活動の場としての利用も促進をしていきたいと考えています。また、近隣の住環境に配慮して、開館当初は日曜、祝日を休館とし、開館時間も10時から16時までとしますが、日曜、祝日の開館や時間の延長に向けて地域の方々の御理解をいただけるよう努力してまいります。
次に、新ごみ焼却施設建設についてです。
これまでの新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いでは、山崎浄化センターとの併設による負担の公平性や既存施設の臭気等の課題を理由に、白紙撤回を要望されております。山崎浄化センターの運営や臭気等については、今後、焼却施設とは別に、山崎浄化センター連絡協議会の場で周辺住民と協議を重ねながら適切な対応を図ってまいります。負担の公平性については、安全で安心な施設整備を図るとともに、地域還元や周辺まちづくりの推進を図り、地域に最大限貢献できる施設づくりを提案して、理解を得ていきたいと考えています。
今後、理解を得るためには、周辺住民の負担を軽減し、安心感を提供することが重要であるため、煙突や建築物の意匠、形態の工夫や、施設管理に関する情報提供の仕方等について提案するとともに、地域還元の考え方やＪＲ引き込み線跡地の利用等の周辺まちづくりの推進についても具体案を提案していく考えです。また、他市の焼却施設の視察や周辺道路状況を双方で確認するなど、最新の焼却施設の現状や建設に当たる課題を周辺住民と共有しながら、解決に向けた話し合いを進めていきたいと考えています。
次に、平成29年度の焼却量の見込みと減量化です。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、平成29年度の焼却量は３万1,208トン、平成30年度には２万9,896トンと見込んでいます。家庭系の減量施策としては、家庭系ごみの有料化の継続、分別徹底、食品ロスの削減、生ごみ処理機の普及促進のほか、新たに製品プラスチックの資源化の拡大などの施策を考えています。事業系の減量施策としては、平成28年７月から専門チームの訪問指導による分別徹底を行ったことにより、徐々に減量効果が見られています。多量排出事業者を中心に、食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入促進など、ごみ発生抑制につながる施策を推進してまいります。これらさまざまなごみ減量・資源化施策を市民や事業者の方々とともに推進していくことで、ごみ焼却量の削減を図っていくことを考えています。
次に、観光客が排出するごみについてです。
本市では、観光客に対してごみの持ち帰りを呼びかけ、ごみ箱を設置しておりません。飲食店などから発生するごみは事業者が店頭にごみ箱を設置して回収し、その周辺を清潔に保つ取り組みもされています。鎌倉駅周辺ではごみの散乱が見られるため、市や事業者、ボランティア団体の皆さんが定期的に清掃活動を行い、まち美化の推進に取り組んでいます。観光客が排出するごみにつきましては、観光客に一定の負担を求めていくことも含めて、関係機関等と協議して研究・検討してまいります。
次に、ＩＣＴを活用した健康づくりの対象人数や得られる効果です。
ＩＣＴを活用した健康づくりについては、観光アプリを活用することを考えています。健康づくりアプリの対象者については約4,000人を見込んでいます。ＩＣＴを活用し、市民が健康づくりに取り組みたいと思うインセンティブを設定することで、手軽に楽しみながら継続して実践できる効果があり、健康づくりの推進、健康寿命の延伸につなげていけると考えています。
次に、ティアラかまくらに関する医師会との協議です。
平成18年度には市内で出産できる医療機関が１カ所であったことから、ティアラかまくらを開設し、これまで一定の役割を担ってきました。しかし、市内及び近隣市に産科診療所がふえたことにより、おおむね市内での出産を希望する妊婦のニーズは満たせることから、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を視野に入れながら、ティアラかまくらのあり方や今後の方針について医師会と協議をしてまいります。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。
平成29年度は就労についての窓口相談、事業所訪問、就労啓発セミナー、企業との合同就職説明会、スキルアップセミナー等の事業を実施する計画です。窓口相談は月当たり60件の利用を目標としており、企業との合同就職説明会と合わせて年間で約50件の雇用成立を目標としています。
次に、障害者のライフステージに応じた支援です。
就学期を過ぎた障害のある方が日中の通所サービスなどを終えた後の活動として利用できるサービスとして日中一時支援があり、障害者の活動の場の創出や御家族のレスパイトという観点から有意義な事業であると考えています。本市で日中一時支援を行う事業所は１カ所のみであり、事業者のさらなる参入も必要と考えられるため、鎌倉市障害者福祉計画の改定に向けたアンケート調査で利用者のニーズを把握するとともに、事業者の意向を確認しながら検討してまいります。
次に、障害児・者の家族へのサポートです。
障害の特性にかかわらず、妊娠、出産から子育てまで切れ目なく一貫して支援を行える仕組みづくりが重要であると考えています。障害のあるお子さんに対しては母子保健事業や発達支援システムネットワーク等の事業を活用して早期発見による障害の状況に応じた支援を行っておりますが、サービス等利用計画のモニタリングを通して介護を担う家族の状況を把握し、必要な支援が途切れることがないよう、関係機関や事業者と連携を図っております。
次に、今後の待機児童の地域傾向と対策です。
待機児童数は鎌倉地域が最も多く、平成28年度では全体の約６割を占めています。このため、保育ニーズの高い鎌倉地域の待機児童対策として、平成29年11月の開所に向けて材木座及び稲瀬川保育園の統合保育園の建設を進めており、加えて、平成29年度中に御成町在宅福祉サービスセンター内での小規模保育施設の開所を目指して準備を進めています。また、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地の整備についても、平成30年度中の開設に向けて関係機関と準備・調整を進めています。
次に、病児保育事業についてです。
現在、由比ガ浜二丁目にあるかまくらファミリークリニックから実施に向けた申し出を受け、医院近くのマンションの一室を利用して定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開設に向けて調整を行っているところです。
次に、放課後子ども総合プランです。
放課後子ども総合プランは、全ての児童が放課後等を安全・安心に多様な体験・活動を行うことで有意義な時間を過ごすことができる施策であり、さらには待機児童対策としても有効だと認識をしています。平成30年度に深沢小学校、次いで関谷小学校に導入し、平成31年度には７校での実施を目指しており、早期に全校実施としていきます。
次に、指定管理者制度を導入する子どもの家の運営です。
指定管理者制度を導入する子どもの家は、条例等に定められている基準に基づき、鎌倉市子どもの家運営指針により運営することになります。運営状況については、利用者へのアンケート調査等により実態を把握し、適切な管理に努めていきます。また、子どもの家の行事等の開催に当たっては、引き続き地域の協力を得て進めてまいります。
次に、自然の中で子供たちが遊べる遊具です。
自然の中で遊べる遊具の設置には、自然環境を生かしながら保全にも配慮したものにする必要があることから、公園利用者懇談会などで関係団体等と十分に協議しながら進めていこうと考えています。平成29年度には鎌倉中央公園などで整備方針や利用実態との整合性を確認して、地形を利用した遊具などの整備を検討していきます。
次に、ＩｏＴセンサーの利活用についてです。
災害発生時に被害を減らす減災を目指す上で御指摘の視点は今後重要になってくると考えます。当該技術の活用については、国・県を初めさまざまな分野で研究が進められていることから、動向を注視し、関連情報の把握に努めてまいります。
次に、災害時避難行動要支援者支援制度についてです。
災害時避難行動要支援者支援制度に基づく地域への名簿の提供は、平成28年度に自治会、町内会、警察、民生委員児童委員協議会への提供を行ったところです。名簿を受領した自治会、町内会などでは対象者への戸別訪問などの活動を開始しているところもあり、地域での共助による取り組みが徐々に向上していくものと期待しています。平成29年度は名簿を更新するとともに、地域における取り組みへのサポートや、名簿を受け取っていない地域への丁寧な説明を行うなど、制度のさらなる浸透を図りながら地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、深沢地域整備事業に係る今後のスケジュールです。
深沢地域整備事業については、現在都市計画決定手続に向け、神奈川県警と交通管理者協議を進めているところです。今後のスケジュールについては、交通管理者協議の状況も見据えつつ、喫緊の課題として上げられている国庫補助金の充当率の向上策や事業費の平準化など事業スキームの再構築の検討状況を踏まえ、第３期基本計画後期実施計画では都市計画決定の時期を平成31年度としています。
次に、深沢のまちづくりにおける新駅の取り組みです。
新駅は深沢のまちづくりにとってポテンシャルの向上等に寄与することから、新駅を前提に検討を進めておりますが、新駅整備費用の高騰や大規模プロジェクトへの財政負担を考えると、今、新駅へ負担することは厳しい状況にあります。新駅の費用負担については引き続き協議を進めてまいりますが、新駅により深沢のまちづくりがおくれることのないよう、神奈川県、藤沢市へ鎌倉市が置かれている状況を伝え、進めてまいります。
次に、再開発事業について平成29年度はどのように進めていくかです。
再開発事業については、工事費高騰などの影響を受け、事業を延伸しているところでありますが、建築工事費が落ちつく時期がいまだ予測ができず、事業化までには時間を要すると考えています。現在、再開発区域内における下水道、都市計画道路の整備や建物の老朽化などの課題の解決に向け、事業化原案にとらわれないまちづくりの方策について検討を行っているところであり、平成29年度はこの検討内容をもとに権利者の意向をお伺いしながら、早期の課題解決に向け進めてまいります。
次に、芸術館周辺地区のまちづくり計画です。
鎌倉芸術館周辺地区のまちづくりについては、地元市民、商業者、企業等と協働で鎌倉芸術館周辺地区まちづくりの基本方針を平成10年３月に策定し、これまでこの方針に沿ったまちづくりを地元市民や事業者などの理解を得て進めてきました。また、基本方針策定から時間が経過したことから、方針に沿ったまちづくりが実現できているか、実態把握を行ってきたところです。今後は基本方針の見直しの必要性を含め検討し、まちづくりに取り組んでまいります。
次に、資生堂跡地のマンション建設です。
資生堂跡地のマンション建設については、マンション事業者と鎌倉芸術館周辺地区まちづくりの基本方針に沿った開発計画となるよう協議・調整する中で、協力を求めてきました。事業者からは基本方針で位置づけている都市計画道路小袋谷笠間線の拡幅や南北補助幹線の整備がなされる土地利用計画が提出されています。今後も新たなマンションが建設される場合などには、基本方針に沿った計画となるよう協力を求めるとともに、周辺への影響等については関係課と連携を図り対応してまいります。
次に、住宅マスタープランにおける空き家の利活用等についてです。
現在策定中の第３次鎌倉市住宅マスタープランでは、国・県の住生活基本計画を踏まえ、本市の実情に合わせて検討しています。空き家の利活用や若年層の定住促進においては、相談窓口の充実や専門業者との連携による情報提供が有効であると考えています。このため、関連団体と連携を図り、より空き家が流通しやすい環境の整備や、若年世帯向け民間住宅の供給支援など、住環境情報を提供してまいります。
次に、ハイキングコースの整備、補修などについてです。
ハイキングコースは鎌倉の豊かな自然の魅力を感じられる観光資源の一つであり、安全で快適に楽しめるよう環境整備をすることが重要であると認識しています。市ではハイキングコースの安全を確保するため、毎月公益財団法人鎌倉風致保存会の協力を得てパトロールを実施し、また、ボランティア団体から情報提供を受けて整備が不十分な箇所を点検し、必要に応じて枯れ木の除去などを行っています。今後も引き続き定期的なパトロールを実施し、危険箇所の早期発見と利用者に対する安全確保に努めてまいります。
次に、無電柱化の推進です。
無電柱化は歩行空間のバリアフリー化、歴史的町並みの保全、災害時の避難路や緊急輸送路の確保等の都市防災対策の推進、良好な住環境の形成を図るのに有効な方策であると認識をしています。今後も国・県の動向を注視するとともに、軒下配線の検討や技術的な進歩など効率的な手法を研究しながら進めてまいります。
次に、観光施策における文化財の活用です。
鎌倉の持つ多様な魅力や価値のうち文化財を含む歴史的・文化的遺産は鎌倉の観光資源の中核をなすものであると認識をしています。そのため、文化財については、その魅力や価値を観光客にわかりやすく伝えていくことで、より深く質の高い観光を提供することにつながると考えていることから、今後も庁内連携を図り、効果的に活用してまいります。
次に、企業誘致についてです。
本議会において鎌倉市企業立地等促進条例を制定する議案を上程しています。この条例は、企業に対する市税の軽減を実施することで市内企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致することにより産業の活性化及び雇用機会の増大を図るもので、本年４月からスタートしたいと考えています。
次に、市内雇用を促進する調査等の実施時期です。
雇用創出に向け新たな取り組みとして、多様な働き方と市民の雇用について平成29年度に市内企業に対してニーズ調査を行う予定です。また、女性の就労支援として、市民団体との協働による女性のための就労応援セミナーにおいて市内企業との懇談会を実施し、市内企業のニーズを知る場を設けていきます。こうした企業ニーズを把握した上で企業説明会を開催するなど、市内企業と市民との雇用のマッチングを推進し、市内での雇用拡大を図っていきたいと考えています。
次に、農道整備についてです。
関谷・城廻地区の農業振興地域内の農地アクセス道路については、狭隘な道路、また未舗装の箇所も多くあり、農業環境改善のための基盤整備を行っていく必要があると認識しています。事業実施に当たっては、国・県の補助金を活用するため、補助申請に必要な計画等の策定に向けて県との協議を進めていくとともに、農家意向調査や地区での話し合いにより農業者の理解を得ながら、農業環境改善のための基盤整備に努めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えしてまいります。
初めに、地域とともに歩む学校づくりについての御質問でございます。
学校では、生活科や総合的な学習の時間の授業で子供たちが地域の人とともに活動する時間を設けるとともに、学校の情報提供といたしまして、学校だよりあるいは学年だよりの発行、またはホームページの活用ということで学校の情報の発信などを行っているところでございます。それにあわせまして、地域の皆様からは、保護者や地域の皆さんによる登下校の見守り、子ども110番の家などの協力などを得ているところでございます。また、地域の皆様には学校の学校評議員というような形で学校経営にも加わっていただいておりますが、学校評議員の皆様からは地域における視点から学校運営に関する意見をいただいており、子供たちの活発な活動にはよい評価を得ているところでございます。今後の取り組みといたしましては、これらの事業をさらに推進していくとともに、地域の皆様とともに地域に開かれた学校、地域とともに歩む学校というものを充実させてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の御質問でございます。
中学校給食を実施するに当たりまして、今、各中学校におきまして給食利用説明会の開催を行っているところで、これら説明会を通じまして丁寧な説明を皆様にしていくほか、来年度は試食会を設けることによって中学校給食の魅力を伝えていきたいと考えております。給食の提供に際しましては、季節感あるいは旬を大切にするとともに、地元の食材やイベント食などを取り入れる献立を工夫していくとともに、給食がおいしい、うれしい、楽しいと感じられるような献立を工夫していくことによって喫食率を高めてまいりたいと考えております。
次に、郷土学習の充実についての御質問でございます。
教育大綱の重点施策に掲げております郷土学習の充実につきましては、伝統工芸であります鎌倉彫に触れる親子鎌倉彫体験教室の開催、また、伝統行事であります流鏑馬、鎌倉薪能へ小・中学生を招待するなど、鎌倉の歴史や文化を学ぶ機会を提供しているところでございます。
また、教育委員会が発行しております補助教材を用いまして学校の授業では学習しているところで、平成29年５月には開館予定の鎌倉歴史文化交流館、こちらでのやはり体験学習あるいは見学というのも大きな成果となると思いますので、このような活動を通じまして郷土への理解を深めて、郷土学習の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
特別支援教育における今後の方向性についての御質問でございます。
平成23年11月に制定いたしました鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針に沿いまして、市立小学校・中学校全校に特別支援学級の設置を今進めているところでございます。今年度、平成28年４月には今泉小学校に情緒通級指導教室を開設したところでございます。こちらを開設して、通っている保護者の皆様からは、家庭での子供への支援に関しまして視点がわかり、親として子供とのかかわり方を変えることができたというような声を聞いているところでございます。また、通級指導教室の児童は現在50名を超えており、大変ニーズが高いということから、２校目の開設を検討していきたいと考えております。
あわせて、特別支援学級につきましては、平成29年度には植木小学校、平成30年は腰越中学校、平成31年には、学校は未定でございますが、小学校に新たに開設する予定でございます。
教育関係については以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
ドローンの配備についての御質問です。
ドローンの活用につきましては、災害現場での被害状況の確認や行方不明者の捜索などに有効な手段であると認識しているところでございます。総務省消防庁では、災害時の情報収集に活用するため、平成28年10月に千葉市、さいたま市に当該機器を配備し、安全管理や今後の活用方法について検討を進めているところでございます。これらの検証結果を注視し、民間団体との連携等を含め、引き続き調査研究を進めてまいります。
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○20番（中村聡一郎議員） それでは、詳細につきましては設置が予定されております予算特別委員会におきまして審査をしていきたいと思いますので、これをもちまして代表質問を終わります。
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○副議長（久坂くにえ議員） 次に、神奈川ネットワーク運動・鎌倉 三宅真里議員。
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○14番（三宅真里議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し質問いたします。
今回の代表質問のテーマは人権を尊重した市民主体のまちづくりです。質問に先立ち、昨年の出来事で印象に残ったことを三つ上げたいと思います。
一つ目は、５月にアメリカ大統領として初めてオバマ前大統領が被爆地広島を訪問したことです。核なき社会に向けて大きな一歩を踏み出したかに見えました。10月には国連総会で核兵器禁止条約制定に向けた交渉の開始を求める決議案が賛成多数で採択をされましたが、米国を初めとした核兵器保有国とともに日本は反対をいたしました。唯一の被爆国である日本は核兵器廃絶に向けて世界をリードする立場であるべきですが、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が高まる中、米国の核抑止力の維持に影響が及ぶとして反対に回ったことは憂慮されるべきことです。また、国内のみならず世界に波紋が広がりました。核兵器は究極の人権侵害です。私たちは命を大切にし、核兵器の非人道性を知らせる草の根の活動を一層進め、非核、平和の実現に向けて努力を重ねていかなければなりません。
二つ目は、11月のアメリカ大統領選挙で大方の予想に反し共和党のトランプ氏が勝利し、第45代アメリカ大統領に就任をしたことです。難民問題が大きな課題となり、世界中で格差が拡大しています。マイノリティーや移民によって自分たちの暮らしが脅かされるという危機感が蔓延し、社会的、経済的に厳しい状況に追いやられた人々の現状を変えたいと願う思いや怒りが予想とは違う結果を生み出しました。殊さら自国の発展を訴え、強さを強調し、経済を優先する風潮により、マイノリティーを排除する流れが加速するのではないかと不安が広がっています。
三つ目は、日本国内で起きている他者を認めない事件です。相模原市で起きた障害者施設での大量殺傷事件は多くの人に不安と恐怖をもたらしました。また、横浜市では福島市から避難している子供に対してのいじめが発覚し、沖縄では傷害事件とも思われる子供のいじめの映像が繰り返し流されました。自分の意に沿わないものを認めず排除しようとする思考は、移民や難民の受け入れ拒否に共通するものがあります。物事を一方向だけではなく多面的に捉え、多様性を認めて寛容であることが、平和な社会を形成するために必要なことです。
さて、鎌倉市は高齢化率が30％を超えた超高齢自治体です。社会保障費は膨らみ、国が年金の引き下げや介護保険の給付抑制の傾向を強めている中、年を重ねても住みなれた地域で自分らしく暮らせる生活に寄り添った施策が求められています。果たして2017年度予算において子供から高齢者まで誰もが尊重され、その人らしく生きるためのサポートができるものであるかという視点で見ていきたいと思います。
まず、市民協働の視点から２点伺います。
昨年、（仮称）市民活動推進条例制定に向けて素案が示されました。親しみやすい文面にはなっていますが、この条例はただ市民の活動を推進するためだけのものにとどまらず、市民と行政がともに取り組む市民協働の視点を持って制定することに意味があります。市民が公的な業務の一端を担い、やりがいを持って活動するために予算の後ろ盾も必要です。素案に対するパブリックコメントに加え、神奈川ネットも指摘をさせていただいたこともあり、条例制定を単独先行させず、市の責務、取り組み等を盛り込んだ指針とセットで提示する方針に転換されたことは一定の評価をいたします。しかし、条例本体の条文に市の役割や責務を明確にし、全体として新たな市民協働のルールを示したものでなければならないと考えます。市長の御見解を伺います。
２点目は、町内会館等地域の活動拠点の支援についてです。
2016年は町内会館の保有実態を初め活動状況の把握に努力をされたことは評価いたします。町内会館の保有状況によって過大な経費負担が発生し、活動に支障を来している事実も認識されていると思います。今後身近な地域の拠点として、住民が地域福祉に資する活動をしやすくするために、住民の意向に耳を傾け、必要に応じたサポートをすることが求められますが、お考えを伺います。
次に、公文書管理について２点伺います。
公文書、行政文書は市民のものです。豊洲市場の盛り土問題で揺れている東京都では、設計や計画変更の資料や記録が存在していないこと、会議録の改ざん事実も明らかになりました。政策決定過程の情報公開を徹底するとともに、その管理のための必須事項を条例に定める必要があります。
市は公文書管理条例の必要性は認識され、まず歴史的公文書の整理・選別作業が進められています。作業環境が整わない中、地道な作業を続けていると伺っています。歴史的公文書の関連も含め、公文書管理条例の制定に向けた諸条件の整備には２年ぐらいかかるとのことですが、神奈川ネットとしては、公開を前提とした透明度の高い市政の実現のため、また市民の知る権利に適切に応えるため、早期の制定を改めて求めます。条例制定の時期をいつごろと見据えて取り組むお考えなのか、伺います。
また、文書を作成する基本である行政文書の作成に関する指針を2015年３月に定めています。昨年12月に担当する職員でさえ指針を40％程度しか知らないという実態がわかり、周知が余りに低いことを指摘させていただきました。行政文書に対する意識の低さがあらわれています。当たり前のことが当たり前にできなくなっている状況を自覚し、今後の改善策を伺います。
次に、行財政改革について４点伺います。
白紙請求書問題から端を発し、生活保護費の盗難事件や窓口のずさんな金銭管理等、不適切な事務処理が次々発覚しました。市役所内のうみは出し切ったとは言えないと昨年12月の議会全員協議会で市長は答えられ、その後も調査が継続されています。不適切な事務処理についての最終報告のめどは立っているのでしょうか。いまだ解明に至っていない生活保護費の盗難事件初め数々の問題に対して、市長が責任をとって減俸で終わりということで済ませられる問題ではありません。職員一人一人が自分事として捉えるだけではだめです。市民のための市役所であることに軸足を置いて向き合うことが求められます。長年行ってきた市役所の悪しき慣例の責任は市役所全体にあるものと考えますが、御認識を伺います。
２点目は、マイナンバーの利用についてです。
個人情報の漏えいが心配で、マイナンバーの利用に慎重な市民が多く、交付率は約12％にとどまっています。利用の拡大は予算の無駄を生む可能性が高いため、費用対効果を見きわめ、必要最低限の運用にとどめて、市独自の利用は進めないことを求めます。
また、マイナンバーによる証明書等のコンビニ交付により、支所窓口を市役所に集約する方針を示されていますが、高齢化が進む中、銀行の窓口で振り込め詐欺を防止した事例に見られるように、人によるサポートができる身近なところでの窓口が一層求められます。マイナンバーによるコンビニ交付ができる証明書等の種類も最低限にとどめることをあわせて求めます。国に踊らされるのではなく、市民にとって何が有益なのかを見きわめ、自治体の賢明な判断が求められています。
３点目は、地域手当の見直しです。
国家公務員は全国に転勤があります。公務員間の給与格差を解消するために地域手当で調整する仕組みがつくられました。自治体職員も国家公務員に準ずる形で地域手当が支払われていますが、職員の市内在住率は37％程度で、自宅の生活圏が鎌倉市に比べて地域手当が低い地域から通ってくる場合が多いのが現状です。鎌倉市で高い地域手当を受け取って、居住している自治体に税金を納めている実態は、鎌倉市民としては納得がいかないものです。給与も地域手当も各自治体の条例で定めています。いつも国が決めたことだから変えられないというお答えをいただいておりますが、それでは情勢に変化があった場合にも即座に対応できません。市民が納得いく仕組みに変えていくことについて、みずから判断してよりよいお答えをお聞きしたいと思います。
４点目に、民間提案を活用するためのガイドライン作成について伺います。
近年では行政が事業の枠を決めるのではなく、民間発案型の手法が多くの自治体で採用され始めています。鎌倉市においても、扇湖山荘や旧村上邸の保全・活用や深沢地域整備事業等について、民間事業者に事業参入の意向があるかを確認するサウンディング型市場調査が実施されました。事業化決定に向けて、国が言うように、提案を行った事業者の貢献度に対して加点を付与する対応等の優遇を行うのなら、なおさらのこと、ルールを決めて透明性を確保する必要性を昨年９月定例会で指摘をさせていただきました。民間提案を活用するに当たってのガイドラインの作成はどこまで進み、作成後どのように運用していかれるのか、伺います。
次に、公共施設再編の関係で３点伺います。
公共施設の管理は、現状は各担当課が所管しています。老朽化が進む建物が多い中、維持管理とコストの最適化も含めて一元的に管理し、再編整備計画を担うファシリティーマネジメント担当部署の早期設置は必要です。縦割りのままでは、例えば高齢化が進むに伴い洋式トイレを希望される市民の声をよく聞くようになりましたが、公共施設におけるトイレの洋式、和式の状況を知りたくても、本庁舎、学習センター、老人施設、学校等それぞれの所管に伺うことになり、公共施設全体を通しての現状が把握できません。これでは改修するにしても計画性が持てず、縦割りの弊害が出ています。2017年度においてＰＲＥ、公的資産の活用・財源化に向けた調査・検討に取りかかるのであればなおさらです。市の組織全体の機構改革をするまでもなく、早期に公共施設の現状を把握する担当部署を設け、将来の再編に備える必要があると考えます。必要なものはスピード感を持って実行していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
二つ目に、本庁舎の整備について伺います。
本庁舎整備方針策定委員会を設置し、建てかえか、長寿命化か、移転かについて調査し、検討してきました。その結果、整備までの時間やコストなどを考慮し、移転との結論が出されました。候補地は現在の市有地とされていますが、候補地をどこまで絞っておられるのか、また、整備に向けてのスケジュール及び新年度の取り組みについての３点についてお答えください。
三つ目は、拠点校の整備についてです。
２月にパブリックコメントが開始をされております。行政区に１校の拠点校を決め、将来的に行政センターの地域活動支援機能と生涯学習の機能を学校に移し、学校の様相が変わることもあり、市民の理解は必要です。市民への説明の予定を含めた今後のスケジュールと新年度の取り組みについて伺います。
加えて、学校は教育財産であり、教育委員会の意向は尊重しなければなりません。学校の整備計画とすり合わせをしながら進めているのかについてもあわせて伺います。
次に、空き家対策等、住まいに関連して３点伺います。
まず、空き家活用については、空家等対策特別措置法のもとで協議会を発足させ、間もなく空家等対策計画が策定される段階です。神奈川ネットでは市民の活動に生かすための利活用に視点を置いた計画を求めてきました。市民はどのように空き家を活用したいと思っているのか、ニーズ調査を実施し、そのニーズにつなげていくにはどのように進めていくのか、伺います。
２点目は、企業活動拠点整備事業についてお尋ねをいたします。
国のまち・ひと・しごと創生法に沿ってまち・ひと・しごと総合戦略をつくり、地方創生関連の国の交付金も活用して、戦略に位置づけられた諸施策を行っていきます。この事業の国への交付金申請に当たっては、空き家を活用して情報関係の事業を行う企業の拠点整備を促進するとされていました。特定の職種を支援する制度であることや、支援する金額に見合った市内雇用の拡大や税収の見通し等が明らかではないことから、神奈川ネットは国のばらまきの要素が強いことを指摘し、反対しました。新年度では、今度は市の単独事業として実施される予定になっていますが、2016年度の事業の検証を行うことが先決です。検証を踏まえた上で新年度の取り組みが行われなければなりません。市の予算を使って新年度どのように事業展開する予定なのか、伺います。
三つ目は、空き地対策です。
市内に管理されていない荒れた空き地が散見されます。夏は虫の発生、冬は枯れ草の発火が懸念され、近隣住民は迷惑をして精神的にダメージを与えている場合もあります。防災、防犯の観点から、適正な管理に加え、活用を促す対策について伺います。
次に、市有緑地、主に道路に面した緑地の維持管理について伺います。
昨年は新佐助隧道市役所側トンネル手前で倒木があり、道路を塞いで全面通行できなくなりました。民有地の管理については課題があると捉えておりますけれども、市有地については市が責任を持って維持管理すべきところです。枝が道路にはみ出している、斜面の木が大きくなってきて倒木が心配などの市民の声をお聞きをいたします。樹木は成長し、これまでと同じ対応では危険度が増すのは目に見えています。災害時の緊急車両の通行にも影響することから、市内全域を調査し、計画性を持って専門的に維持管理する必要がありますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
次に、ごみ処理について３点伺います。
2016年度の焼却量は３万トンどころか、2018年度までは３万3,000トンまで受け入れると名越に応じていただいた量をも上回ってしまい、１億円を超える経費負担をして市外に出す事態になりました。市民は毎日生活を営み、ごみを出すわけですから、多く出すこともあれば少ないときもあります。夏と冬とでは水分量も違います。日々流動的で、予測どおりにはいきません。
有料化実施後２年が経過しようとしています。市民としては減量を押しつけられた感が強く、住民同士が監視的になり、ぎすぎすした雰囲気が漂ってきています。有料化を実施しても結局自区外処理を余儀なくされ、市長が御希望だった戸別収集を行ったとしても３万トン以下になる見通しはありませんでした。新焼却炉についても、地元との交渉は一向に進展せず、町内会長より一回り周辺の住民から情報が全く途絶えていることについて不満やいら立ちの声が聞こえています。安定したごみ処理を目指して行ってきた市長の計画だったはずですが、不安定さは増すばかりです。新年度において新たな資源化の提案がありますが、費用対効果を見て判断しなければなりません。３万トン以下にするための経費は聖域ではありません。一番安価な手段でと常々申し上げておりますが、対策をお尋ねいたします。
２点目に、ごみ出し違反者への取り締まりとも思える議案第133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の改定案について、提案に至った経緯を伺います。
市は、有料袋に入れないもの、また、有料袋に入れてあっても資源が多く混入しているものに対し、ごみ袋を開封して人物を特定し、直接指導することができるようにするようです。ルール違反はよくありませんが、監視、取り締まり的な施策を実施しなければならないようなごみ処理行政になるのは、分別・資源化に努力し、資源化率ナンバーワンを誇ってきた鎌倉市民として気持ちがなえます。体調が悪くなり分別ができずに資源を燃やすごみに出さざるを得なくなることもあるでしょう。自分の出したごみがいつあけられるか知れず、個人情報が流出しないとも限りません。市民にとって決して心地よいものではないばかりか、場合によっては訴訟問題に及ぶ懸念もあります。ごみ出し違反者の取り締まりに走るより、ほかに優先してやるべきことがあるはずです。もっと多くの市民が幸福感を感じられる施策を打ち出してほしいものです。
御自分たちが引き起こした不適切な事務処理が解決していないことを棚に上げ、市民のごみ出し違反を許さず特定して追及するといったことを行うのは全く筋が通らず、納得できるものではありません。いっそのこと有料化自体をやめたほうがよいと申し上げます。
３点目に、声かけふれあい収集の拡充について申し上げます。
戸別収集を断念した今、ごみ出しに不都合が生じている高齢者や障害者等を対象としたごみ出し支援として、声かけふれあい収集の拡充とごみステーションの細分化等の見直しを提案してまいりました。声かけふれあい収集の要件を緩和し使いやすくすること、広く周知すること、職員を配置することを再提案いたします。いかがでしょうか。
職員の退職者不補充の考え方を改め、業務を引き継げる体制を整え、職員がごみ収集の日常業務の中から積極的に政策提案できる職場であることを望んでおります。
次に、エネルギー政策について伺います。
福島第一原発事故の処理費用が当初想定していた11兆円の約２倍に当たる21.5兆円に上るとの試算が公表されました。その費用を電力料金の三、四割を占める託送料金に上乗せし、自然エネルギーを選択した市民も含め、全ての消費者に負担させる方針です。これに対し批判の声が上がっています。
３・11以降も熊本、鳥取など各地で地震が頻発しています。大きなリスクを抱える原発推進策は転換し、地域から小規模・分散型のエネルギー社会を実体化する取り組みを進めることが必要です。ドイツでは、石油などの原料を外国に頼るのではなく、自然エネルギーを使って地域でエネルギーをつくっていくことは、温暖化防止のみならず地域の雇用を生むことにもつながるとの考えを持ち、自治体と企業の連携が進んでいます。エネルギーの地産地消について鎌倉市のお考えを伺います。
次に、高齢者福祉について４点伺ってまいります。
まず、介護保険事業では2015年４月に介護保険の改定が行われ、要支援１・２のデイサービスとヘルパー利用について介護保険の給付対象から外し、自治体の裁量で総合事業として展開することになりました。鎌倉市は2017年４月から１年かけて移行していくということです。介護保険の利用者、事業者を含めこれまでどおりのサービスが提供され、報酬が得られるかが課題です。報酬単価が下がれば、小規模事業所は撤退を余儀なくされ、利用者に影響が出ます。在宅での支援もふえます。在宅での介護もふえます。支援する側に負担を押しつける制度は持続しません。どのように総合事業を展開される予定か、伺います。
また、介護保険を使うほどではないけれど、少しの手助けがあれば自宅で生活できる人への支援は、市民レベルでは専門的な知識や技を持った市民事業やＮＰＯが地域の助け合いとして担っています。家事支援、配食サービス、外出支援等、大変ボランタリーな活動です。サークル活動のようにどこかに集まることに対する市からの財政支援はあっても、在宅で日常の生活を維持することへのサポートには目が向けられていません。担い手の高齢化が進み、人材の確保が課題です。責任を持って事業を継続していける体制にするために、市民と行政との協働が欠かせません。課題は見えているのですが、鎌倉市は2017年度からの後期実施計画において、高齢者福祉について重点策は何も見られませんでした。
さて、介護保険外のサービスについて、介護予防や生きがい対策に関するサービスを充実させ、介護状態にならないように一人一人の健康を維持する施策について、市の取り組みを伺います。
次は、元気な高齢者の支援です。
お風呂に入ることや体操や血圧測定をとても楽しみにしている人もいますが、銭湯が遠い人にはメリットがありません。また、バスに乗って出かけることが多く、割引乗車証の復活を求める人もいますが、駅に近い人には必要性が高くありません。一つ一つのサービスを取り上げれば不公平があることは指摘してきました。以前からメニューをふやしその人に合った選べる制度として見直すことを提案し、制度構築を見守ってまいりましたが、後期実施計画にもあらわれておりませんでした。実現に向けて障害になっていることは何か、伺います。
四つ目に、人々が集う地域の拠点づくりについて伺います。
玉縄や今泉台で空き家を活用して地域住民の協力で整備し、食事ができ、ティータイムを楽しみながら集う場所をつくっているところもあります。空き家に限らず、所有者が住まいながら空き室や空きスペースを借りることも可能です。積極的に事例を収集、発信し、地域住民に働きかけ、身近なところでの拠点づくりを後押しすることが求められます。市としてはどのように支援をしていかれるのか、伺います。
次に、障害児者福祉について４点伺います。
共生社会に向けて神奈川県は、障害当事者が声を上げ、地域移行の施策を進め、人権を大切にしてきた歴史があります。４月には障害者差別解消法が施行をされています。お互いの違いを認め合う社会であるべきと考えます。
それでは、一つ目の質問です。親の高齢化もあり、親なきあとの我が子の自立した生活を心配する声はたくさんあります。身近な地域で障害に合わせたグループホームをふやすことは大変重要です。現在市内で21カ所になりました。今後の計画について伺います。
２点目です。施設への入所を希望する場合と、自宅で一緒に過ごしたいと思う家族も多くいます。しかし、特に身体障害が重度の方の入浴は家族では困難です。在宅支援はもとより、家族のレスパイトのためのショートステイ等のさらなる充実は欠かせません。今後の方針を伺います。
３点目は、道路に関してです。
障害者が歩きやすい町は誰にも優しい町です。全市的にバリアフリー化を急いでください。特に大船駅周辺と福祉センターまでの点字ブロックの整備は喫緊の課題です。大船駅東口のタクシー乗り場やバス乗り場に向かう点字ブロックに沿って歩くと、柱にぶつかり、迷走状態になってしまい、不備があります。タイルは剥がれ、高齢者がつまずいていました。改善すべき箇所がたくさんあり、一刻も早い改修を求めます。
また、笠間口に向かう歩道も点字ブロックが未整備で、危険が多く怖いという声が上がっています。横浜市の再開発が迫っている中、神奈川県と連携して整備を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、障害児の通学支援についてです。
神奈川ネットとして10年以上も前から提案をしています。御家族からの要望も多いはずです。子供は日々成長していきます。移動支援を利用拡大して通学に使えるようにすることについて、早く結論をお出しいただくことを改めて求めます。お答えをお願いいたします。
次に、貧困対策について３点伺います。
昨年末の厚生労働省の発表では、生活保護世帯が過去最多の163万6,902世帯になったということです。65歳以上の高齢者世帯が約半分を占め、年金だけでは生活できない実態がうかがえます。また、子供の貧困は６人に１人です。貧困状態は表面化しにくく、困難な状況が見えにくいという課題があります。
子供の健康・生活実態調査を実施する自治体がふえてきました。調査には学校の協力が欠かせません。朝御飯を食べてはいても、何を食べているのでしょうか。また、歯磨きの習慣、食事の時間、就寝時間、親の喫煙など、設問の内容を決めるところから学校の協力を得て実のある調査にすることを提案いたします。いかがでしょうか。
２点目は、食の支援です。
中学校の給食が11月から始まり、親の就労、子供の貧困対策の観点でもよかったと思います。しかし、夏休み初め長い休みの間の対策が必要です。生活困窮者自立支援事業の中で学習支援に絡めて食事を提供する取り組みをインクルージョンネットかながわが独自に行っていますが、この取り組みの対象者を広げてほかでも実施していくことが望まれます。
また、社会の中に、所得が高い人でも実は貧困状態と言えることがあります。朝御飯もひとり、晩御飯もコンビニで購入してひとりで済ませる子供がいます。親も子もコミュニケーションの貧困状態になっているのではないかと心配をいたします。子供だけではなく誰もが立ち寄れ、食事ができる居場所が必要だと考えます。食材は各所からの寄附やフードバンク等で賄うことは可能です。場所の提供や家賃補助などの支援についてお考えを伺います。
３点目は、ひきこもりや生活困窮者の広域での就労準備支援についてです。
職を探し始めて直ちに一般就労につながる人はごくまれです。就労の準備としてワーカーズ・コレクティブという中間的就労の場につないでいる自治体がありますが、対象事業者は限られています。職種も限られています。誰もが働く自由があり、就労は市内にとどまらず広域で捉えることが、選択肢がふえることにもつながります。市独自での取り組みより労働関連の所管である神奈川県に働きかけることが望ましいのですが、どのようにお考えか伺います。
次に、子ども・子育て支援について７点伺ってまいります。
2016年２月、「保育園落ちた日本死ね」というブログに注目が集まり、改めて待機児童問題がクローズアップされました。潜在的な待機児童が約６万人とされる実態も明らかにされ、保護者や自治体からは待機児童対策とともに待機児童の定義の見直しを求める声が上がりました。神奈川ネットではいち早く潜在的待機児童にも着目し、一時保育や小規模保育サービス等多様な施策を提案してきました。
さて、新年度はさらに子育て支援を進めることができるのか、伺ってまいります。
保育所に入れなかった人の後追い調査を実施していただきました。その結果、認可外保育園や一時預かりを利用、職場に連れていっている、勤務日数や時間を減らしている、仕事をやめて見ているといったリアルな実態が明らかになってきました。本来あってはならないことです。このような保育格差が生じている現状を鑑み、保育ニーズの動向をどのように捉え待機児童対策を講じていくのか伺います。
また、親の働き方は土日が休みの職場ばかりではありません。土日祝日も同じように保育が必要な親は少なからずいて、祖父母に依頼する場合が多いように思います。地域のボランティアを担う年齢の祖母たちが孫育てにもかかわることになり、多忙さを増しています。現在は山崎保育園で日曜預かりを実施していただいておりますけれども、子ども・子育て支援新制度で休日保育についての仕組みが変わっています。果たして保護者にどれだけ周知をされているのか疑問です。制度内容と休日保育の利用方法について御説明をお願いいたします。
次に、病児保育について伺います。
子供が病気のときも仕事を休めない切実な問題があることについては別途考えてはいかなくてはならないことであるとして、病児保育を希望する声は常に承っています。実施に向けてどれだけのニーズを見込んでいるのか、医療の専門的な人員と場所の確保、経費等の課題を整理する必要はあると思いますが、どのように取り組む予定か、伺います。
学童保育については、各小学校区に１カ所の子どもの家を整備できたことは評価できます。これからは多様な運営体制で画一的ではない学童保育を地域に展開し、家庭や子供に合わせて選べる制度にすることが必要です。お考えを伺います。
次に、ひとり親家庭の問題について伺います。
ひとり親家庭がふえています。子供の貧困率はひとり親家庭の場合は２人に１人と言われています。支援メニューはたくさんありますが、一人一人に沿った支援メニューにつなぎ、さらに充実させるために、ひとり親家庭の実態把握をすることが必要です。鎌倉市の場合、両親のもとで暮らしている家庭、１人で子供を育てている家庭、子供の人数、住まいの状況等実態をどのように把握していらっしゃるのか、伺います。
六つ目は、発達障害の早期発見で、５歳児すこやか相談について伺います。
よく切れ目のない一貫した支援が必要と言われますが、支援が必要と判断された子供の状況を学校就学時にどのようにつないでいるのでしょうか。保護者からのアクションがなければそのままになっているのではないですか。学校での生活はこれまでの環境とは異なるもので、子供の個性を事前に把握していることが適切な対応につながると考えます。５歳児すこやか相談から学校へのつなぎについて、現状と課題を伺います。
子ども・子育て支援について最後の質問は、子供のための化学物質ガイドラインの制定についてです。
これまでも言い続けていることですが、繰り返し申し上げます。食品添加物やシャンプー、消臭剤、芳香剤、たばこ、化粧品、プラスチック、合成繊維、医薬品、農薬、染料等、豊かで便利な私たちの生活は化学物質を原材料にしたたくさんの製品に囲まれています。最近はにおいの強い洗剤や柔軟仕上げ剤の影響で気分が悪くなる人があらわれています。食事から、皮膚から、呼吸から化学物質をとり続け、体内に蓄積されていきます。
化学物質過敏症は、コップの水に例えるなら、一定量を超えると、その後は微量の化学物質に接しただけで数滴でも水があふれてしまうかのごとく強い拒否反応を起こします。推定患者数は100万人とも言われ、重傷になると外出もままならず、日常生活が困難になります。コップの大きさは人によって違い、子供ほど影響を受けやすいのです。
化学物質過敏症は化学物質の危険性やリスクを十分に知っていれば防ぐことができると言われています。予防原則の観点に立ち、小さな体へのダメージを極力減らすことが大人の責任です。関係各課が連携して子供のための化学物質ガイドラインを策定し、保護者を初め子供にかかわっている人々に的確な情報を提供する必要があると考えます。どのようにお考えか、伺います。
引き続き子供の関係で、今度は就学以降のことに関して４点伺います。
11月から中学校給食が始まります。計画段階から安全性の確保は申し上げてまいりました。小学校給食と同様に、放射性物質の検査、遺伝子組み換え食品や化学調味料は使わないといった安全な給食であることをまず確認をさせていただきたいと思います。また、栄養士の複数配置、アレルギー、給食時間延長の対応についてもお考えを伺います。
２点目は、学校のトイレの改修です。
学校施設の老朽化に伴い配管も古くなっており、悪臭の問題が発生している学校もあり、保護者から改修を求める声が頻繁に聞かれます。校舎の建てかえ計画がある一方でトイレの改修計画をどのように整理をしていかれるのか、お考えを伺います。
３点目です。子育て支援のところでも伺いましたが、発達に課題があると思われる子供の把握に当たり、保育園や幼稚園で５歳児すこやか相談を実施しています。しかし、学校では教科の学習初めこれまでに保育園や幼稚園で経験してきたこととは違う新たな体験や人とのかかわりが始まり、就学以降に課題が発見されることも考えられます。学校では５歳児すこやか相談と同様の取り組みをどのように行っているのか、加えて、発見された場合の対応についても伺います。
四つ目に、いじめ対策について伺っておきます。
子供同士のいじめに加え、教師によるいじめの可能性もあります。愛知県一宮市で教師のいじめが理由で子供が命を絶つという、心から痛ましいと思える事件が起きました。子供を守るために、教育関係、行政、警察の手から離れて、全くの第三者による相談、調査、報告、改善まで着手できる機関を常設することが最も望ましいと考えます。これは真剣に考えていかなければならないことと強く認識をしております。各自治体、関係機関での対応というより、県レベルでの独立した機関の設置を市から要請することについて御見解を伺います。
次に、労働に関しての質問です。
節分の日に高校生がアルバイト先のコンビニで巻き寿司をたくさん買わされたという報道がありました。売り上げのノルマを課されることはあっても、必要以上に購入することは全く必要ありません。働く者の命と権利を守るワークルールを学習する機会を持つことは大変重要と考えます。中学校を卒業してアルバイトを始める前の段階で弁護士や社労士を招いて学習会を開くことが必要と考えます。日ごろ充実した労働に関するニュースを発信しておられる勤労福祉を所管する市長に伺います。
次に、防災に関して４点伺います。
津波避難の地域実施計画をつくりましたが、地域の実情に合わせた具体的な避難路づくりに引き続きスピードを上げて取り組むことを求めます。
２点目は、在宅避難者の支援です。
災害が起きたときに避難所に行くことができず、ライフラインがとまって家にいても生活できない高齢者や障害者の支援を考えておく必要があります。まず、近隣の住民同士が日常的に状況の把握をしておくことが大切です。ここで、災害時の要支援者の対策が生かされます。そして、無事であるかどうかの確認をし、物資の支援につながっていくのだと思いますが、一連の対応についてのお考えをお聞かせください。
３点目は、鎌倉地域における災害時に備えた土地の確保についてです。
公共施設の再編で市有地の有効活用をすることは大切ですが、建物を建てないまとまった広さの土地を残しておくこともいざというときには役に立つと考えます。防災の立場でのお考えを伺います。
４点目に、学校へのＷｉ−Ｆｉ設置について伺っておきます。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人のニーズが高いからという理由で、観光客が利用しやすいスポットにＷｉ−Ｆｉ環境を整えることについては、賛成する立場をとってはおりません。外に向けてのおもてなしより市民の日常生活が豊かになることに税金は使うべきと考えるからです。新年度は、今度は防災、災害発生時の対応という観点で、避難所となる学校の体育館にＷｉ−Ｆｉを設置するとしていますが、災害時だけのために日常は使用しないものを設置する必要性がどこまであるのか疑問です。市民生活が豊かになるために市民が求めているものなのか、何を判断基準として体育館にＷｉ−Ｆｉ設置をするのか、伺います。
最後に、交通政策について２点伺います。
まず、鎌倉駅東口ロータリーの整備についてですが、現在バス降車場の位置の安全確保ができていません。バスからおりて駅に向かっての斜め横断が大変危険です。市民が日ごろ感じている課題に耳を傾け、住民にとって安心・安全な住みよい町にすることが、観光客にも優しい町になります。誰のために税金を使って整備するのか、観光施策より住民主体を優先した整備であることを求めます。
２点目は、高齢者や買い物困難地域対策としての施策です。
社会福祉法が改定され、社会福祉法人は地域において公益的な取り組みを行うとされています。介護老人福祉施設逗子清寿苑は、昼間あいている車両の活用で高齢者の買い物支援をしています。神奈川ネットワーク運動ではフィールドワークを行いましたので、そのときのレポートを紹介させていただきます。
介護老人福祉施設逗子清寿苑と二つの自治会が行っている買い物支援の現場を訪問し、お話を聞きました。買い物支援は毎週２回、法人の送迎車両を活用し実施しています。法人の職員が運転し、買い物の運搬と乗りおりの支援は自治会がボランティアを派遣して担います。分譲地内にあるスーパーから買い物の帰りに無料で自宅まで送迎する形で、自治会内に居住している誰もが利用できます。立ち上げ当初は、往復便とするか、定点地点を決めての運行にするか試行錯誤したものの、法令に縛られない現行の仕組みで行ったとのことです。
開始から１年半ですが、この日は定員上限の６人が利用されていました。自治会加入率が９割を超え、地域の連帯が基礎となっていることも強みです。利用者からは、運行のある日にお米などの重いものを買うことができる、運行中の車の中での雑談が楽しいと喜ばれているそうです。高齢者のひきこもり防止や生活の質の向上など、便利さよりも充足感を大事に、自治会みずからが在宅を支える仕組みを考え実現しました。空き家対策、防犯対策との相乗的な効果も期待されます。
ということで、社会福祉法人の地域貢献事業の一端を紹介させていただきました。年をとっても住みよい町を目指し、このような取り組みを鎌倉市の交通政策に生かし、高齢者の外出支援や買い物困難地域対策に生かしてはいかがでしょうか。
社会福祉法人の地域貢献として子供食堂や居場所事業等の取り組みも期待できます。鎌倉市には社会福祉法人初め助け合いの市民事業、ＮＰＯ、自治・町内会等地域資源がたくさんあります。私どもは市の職員が何でもやるべきだと言っているのではありません。地域の実情をよく把握し、地域資源をうまくネットワークするコーディネーターとしての役割を持ってほしいと思っています。市民と民間と行政が協働する町を目指してまいりたいと考えます。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○副議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時32分 休憩）
（13時30分 再開）
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○副議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 三宅真里議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、（仮称）市民活動推進条例の御質問です。
現在検討している条例は、検討会の意見を踏まえ、市民活動や協働の理念を示したものでありますが、パブリックコメント等の意見を受け、さらに議論を深める必要があると判断し、今議会への議案上程を見送りました。今後、市民活動や協働の推進のための施策や進行管理等の仕組みを具現化した指針案を策定し、条例案とあわせて平成29年度に提示していきたいと考えております。市の役割、責務については、引き続き（仮称）市民活動推進条例検討会など市民の方々の御意見を伺いながら、条例を補完する指針の中で示していきたいと考えています。
次に、自治・町内会の不公平感をなくすための支援策です。
市では今後、自治・町内会等の活動の支援策の参考資料とすることを目的に、昨年秋に自治・町内会調査アンケートを実施しました。アンケートの結果から、会員の高齢化、役員のなり手不足などの人的課題のほか、自治・町内会館の地代の負担が大きく活動に影響を与えているなど、自治・町内会が抱える多岐にわたる課題を把握することができました。全ての課題を解決することは難しいですが、自治・町内会館の保有状況により地域活動に支障がある場合には必要な支援策を考えていきたいと思います。
次に、行政文書管理条例制定の予定です。
公文書管理条例を既に制定した市では、条例に先立ち歴史的公文書の適正な保存作業を実施しているため、現在課題となっている長期保存文書から歴史的公文書を選別する作業を進めています。先進市の事例を参考にして選別作業に取りかかっているところですが、作業に２年間程度の期間を要するため、条例の策定については、選別作業を終えた後にさらに検討を進めていきたいと考えています。
次に、行政文書の作成に関する指針の共有化です。
アンケート実施後に、先進市である相模原市から担当職員を招いて行政文書作成事務など公文書の管理について実践的な職員研修を行い、あわせて指針の内容について各部において周知を図るよう徹底したところです。今後も研修等のさまざまな機会を通じて指針の内容を職員へ周知徹底していきたいと考えています。
次に、不適切な事務処理です。
一連の不適切な事務処理については、長年にわたる慣例であったにせよ、個々の職員だけの責任に終わらせることなく、私も初め組織全体として改めていかなければならないと認識しています。
次に、マイナンバーについてです。
マイナンバーは市民の方々の利便性を向上させるとともに、行政事務の効率化にも大きく寄与することから、本市においても平成29年10月から住民票と印鑑証明のコンビニ交付を行う準備を進めており、その後も戸籍、課税証明の交付へと利用を拡大していくことを予定しています。導入に当たっては、市民に対し利用方法を説明するなど、利用に支障を来さないよう十分配慮していきたいと考えています。
次に、地域手当です。
地域手当については、国の制度と同様に、職員が住むところの居住地主義ではなく勤務地を基準とした在勤地主義をとっています。給与面においての市内居住への誘導については、現在、住居手当に差を設けて対応しておりますが、今後も市内居住へのインセンティブにつながる給与制度のあり方について検討していきます。
次に、民間提案活用のガイドラインです。
民間の資金やノウハウにより効果的に活用する上でサウンディング調査は非常に有効であると考えています。このため、現在サウンディングを実施する際の参加希望者募集や結果公表の手順などを定めたガイドライン策定に向けて取り組んでいるところであり、年度内をめどに策定したいと考えています。
なお、サウンディング調査後に行う事業者選定に当たっては、公平性、透明性を担保した上で、事業スキーム組み立てへの貢献度に対し何らかのインセンティブを付加するなど、民間のノウハウを最大限引き出せるような制度設計が必要だと認識しており、運用に当たっては、庁内で統一的な対応ができるよう研修を行うなどに努めていきます。
次に、ファシリティーマネジメントです。
平成29年４月に予定していた機構改革の見送りに伴い、公共施設再編計画等を一体運用していく組織の設置は改めて検討しているところですが、その仕組みづくりについては、現在、関係する課の事務分掌を整理、見直しをしているところです。公共施設再編計画に位置づけた推進体制の構築は、新たな組織の設置と密接にかかわることから今後の課題となりますが、速やかな実施に向け取り組みを進めていきます。
次に、本庁舎整備に係る候補地の絞り込みです。
本庁舎整備方針策定委員会で整備方針の検討を進め、移転して整備をするという考え方が鎌倉市本庁舎整備方針素案として示され、現在意見公募手続を行っているところです。今年度は現在地建てかえ、現在地長寿命化、移転といった整備の考え方の提示までを予定しており、移転するという方針となれば、来年度具体的な候補地の絞り込みを行うことになります。
次に、本庁舎整備に係るスケジュールです。
現時点で詳細なスケジュールは定めておりませんが、本庁舎の整備方針決定後、移転であれば候補地の選定を行い、基本構想、基本計画等の策定及び工事の期間等を考慮すると、おおむね７年程度は要するものと考えています。
次に、本庁舎整備に係る新年度の取り組みです。
本庁舎の整備方針の方向性が決定することで、全市的な公的不動産の考え方の整理を行う環境が整うことから、平成29年度は市が保有する低未利用地を含め全市的な視点から土地利用の検討を行い、本庁舎整備の候補地を決定する予定です。
次に、地域拠点校の新年度以降の取り組みです。
学識経験者等で構成する地域拠点校選定委員会で、各種アンケートの結果などをもとに各行政地域で優先的に検討していく学校の絞り込みを行った地域拠点校選定の考え方素案を取りまとめ、現在意見公募手続を行っています。今後、学校施設等の老朽化の状況や、減少傾向にある児童・生徒数を考慮して、学区の見直しや学校の統廃合の検討とあわせて、より計画的かつ実効性のある地域拠点校の選定に取り組んでいきます。このため、今後さらに教育委員会との協議を進めるとともに、学校関係者や地域住民、利用者などに丁寧な説明を行っていきたいと考えています。
次に、空き家の利活用についてです。
現在策定中の鎌倉市空家等対策計画では、利活用について、空き家等の流通に向け関係団体等との連携を図り、市は所有者等とのつなぎ役としての役割を担うとしています。現段階では空き家の利活用についての市民ニーズ調査は予定しておりませんが、まずは関係団体等と連携し、空き家の所有者等が安心して相談できる体制を構築していきます。
次に、企業活動拠点整備事業です。
国の地方創生加速化交付金を活用した鎌倉市企業活動拠点整備事業は、認定した５事業のうち４事業に対して補助金交付決定を行っており、現在平成28年度内の事業実施に取り組んでいるところです。平成29年度に予定している事業は市単独事業となりますが、平成28年度交付金対象事業の実施結果を検証して、改めて制度構築を図っていきます。
次に、空き地の適正な管理や活用促進です。
市では把握している空き地の現地調査を行った上で、所有者等に空き地の草刈りなど適正な管理を促す通知を送付しています。その後再調査を行い、適正な管理が実施されていない場合は再度通知を送付するなど、粘り強く適正な管理を促しており、今後も適正な管理の徹底を図っていきます。空き地の活用促進については、市の条例で所有者等と協議をして公共の福祉のために活用できるものとしており、今後、空き家等を除去した跡地活用の観点も踏まえて活用支援を行ってまいります。
次に、市有緑地の維持管理です。
市有緑地のうち道路に面している箇所については日常的にパトロールを行っています。平成29年度に社会基盤施設マネジメント計画に基づく緑地の樹木及び施設の調査を予定しており、その結果に基づき維持管理計画を策定し、計画的な維持管理に努めます。
次に、焼却量を３万トン以下にする対策です。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、平成29年度の焼却量は３万1,208トン、平成30年度には２万9,896トンと見込んでいます。また、減量・資源化施策については、費用対効果や実効性を踏まえて構築をしました。家庭系の減量施策としては、家庭系ごみの有料化の継続、分別徹底、食品ロスの削減、生ごみ処理機の普及促進のほか、新たに製品プラスチックの資源化の拡大などの施策を考えています。事業系の減量施策としては、平成28年７月から専門チームの訪問指導による分別徹底を行ったことにより、徐々に減量効果が見られております。多量排出事業者を中心に、食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入促進など、ごみ発生抑制につながる施策を推進していきます。これらさまざまなごみ減量・資源化施策を市民や事業者とともに推進していくことでごみ焼却量の削減を図っていくことを考えています。
次に、不適正排出されたごみに対する条例制定に至った経緯です。
ごみの発生抑制を図るとともに、費用負担の公平性を担保し、ごみ減量の意識を高めることを目的として、平成27年４月から家庭系ごみの有料化を開始しました。しかしながら、家庭から排出されるごみの中には、いまだに有料袋を使用していないごみなどルールが守られずに不適正に排出されるごみや、事業者の中には家庭系ごみとしてクリーンステーションに排出している不適正な事例も見受けられます。こうしたことから、負担の公平性の確保や収集環境の悪化という課題が生じており、市民からも指摘を受けているところです。
このため、第３次一般廃棄物処理基本計画で、不適正排出に対しては、公平性を担保するために必要性に応じてごみの内容調査を行うことを施策として位置づけ、調査、指導できるよう条例を改正するものであります。
次に、声かけふれあい収集です。
現在、支援の必要な高齢者へのごみ収集サービスとして声かけふれあい収集がありますが、サービスを受けるためには介護保険の居宅サービスの利用を要件としていることから、介護保険事業者への制度の周知を徹底し、サービスの提供へとつなげています。
課題となっていますのは、支援が必要でありながら介護保険サービスにつながっていない高齢者等への対応ですが、そのような高齢者を把握するために、介護関連部署や機関等の関係者と連絡をとり合い、情報を共有し、ごみの排出に支障がある方一人一人のケースに対応しています。また、平成28年度に実施したひとり暮らし高齢者の調査結果を活用して、ひとり暮らし高齢者のニーズを把握し、ふれあい収集の制度拡大を検討します。ふれあい収集の実施世帯数は若干減少傾向にありますが、530世帯前後で推移しており、対象世帯に対しては今後もきめ細かく対応することを継続していきたいと考えています。
次に、エネルギーの地産地消です。
小規模・分散型エネルギー社会の実体化を進めることは、エネルギー供給のリスク分散や二酸化炭素の排出削減に資する有効な取り組みであると認識しています。また、地域内で生産したエネルギーを地域内で消費するエネルギーの地産地消には、経済効果、災害等緊急時のエネルギー確保、二酸化炭素排出量の削減など多くのメリットがあると考えています。このことから、現在見直し作業を行っている鎌倉市エネルギー基本計画及び実施計画改定案にはエネルギーの地産地消の項目を新たに設けたところです。今後、鎌倉市に適したあり方を見きわめるため、行政に限らず市民、事業者など多くの関係者と対話するための環境を整備していくことが必要であると考えています。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の方針です。
総合事業においては、要支援者への訪問介護及び通所介護のサービスを現行どおりの基準や介護報酬で行うほか、地域で健康づくりのための活動を行う団体への補助制度や、ヘルパーの資格を持たない人が一定の研修を受けることにより生活援助を行うことのできる訪問サービスを平成29年度中に開始する予定です。今後介護サービスが必要な高齢者がふえていくことが予想される状況を踏まえ、介護の担い手をふやす一方で、サービスの質が確保されるよう配慮しながら実施していきます。
次に、介護保険外での高齢者の日常生活支援です。
総合事業の開始後も、いきいきサークル事業など元気な高齢者の生きがいづくりの支援、地域での見守りを中心とした在宅での生活を支える支援を一般会計予算の中でも実施してまいります。
次に、高齢者支援サービス選択制についてです。
複数のメニューの中から自分の好きなサービス、自分に合ったサービスを選べるサービス選択制については、地域による遍在性の影響を受けず、公平・公正の観点からも有益な手法であると考えます。しかしながら、選択制を実施することによる事業費の増大を初め、事業対象年齢の一本化などの課題もあるため、制度設計について引き続き検討していきます。
次に、地域で高齢者が集う場への支援です。
市民が生きがいや健康づくりの目的で自主的に開催する集いの場は、介護予防の視点からも重要であり、これからの地域支援において力を入れて取り組むべきものと認識しています。市内でも既に空き家等を利用した地域住民による取り組みが行われているところであり、こうした事例の紹介や、立ち上げ、運営に関する相談などの支援をしてまいります。
次に、グループホームの拡充です。
現在市内にはグループホームが21カ所あり、平成29年度末までには４カ所設置され25カ所になる予定ですが、身体障害者が利用できるグループホームは１カ所しかないなど、必ずしも充足しているとは考えておりません。鎌倉市障害者福祉計画の改定に向けたアンケート調査で利用者のニーズを把握し、障害のある方が地域で安心して生活していけるような社会を目指して、グループホームの整備について事業者と調整してまいります。
次に、障害者の在宅サービスの拡充です。
障害のある方でできるだけ長く在宅で生活することを望まれる方も多く、障害者の身の回りの支援を行う居宅介護などを行う事業所は28カ所あります。家族のレスパイトとしても利用できる在宅の障害者を対象とした市内のショートステイの事業所は４カ所あり、そのほかに市外に重度の身体障害者が利用できるショートステイの事業所を１カ所確保しています。在宅サービスについては、鎌倉市障害者福祉計画の改定においてアンケート調査で利用者のニーズを把握し、ショートステイができる場の整備も含め、できる限り自宅で生活が続けられるようなサービスの充実に努めてまいります。
次に、大船駅東口の点字ブロックです。
大船駅東口から交通広場までの部分については、神奈川県藤沢土木事務所と連携し、タクシー乗り場付近を初めとして順次改修を進めていく予定です。ルミネウイングが所有する歩行者専用通路については、改修の検討を引き続きお願いしていきます。大船駅東口から笠間口までの県道部分についても、神奈川県藤沢土木事務所と調整を行っているところです。
次に、移動支援の拡充です。
移動支援サービスは、介護者がいない場合の社会上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加を目的とした外出を対象としており、現在は原則通学の支援を対象としておりません。鎌倉市障害者支援協議会及び圏域の自立支援協議会において移動支援事業について課題として取り上げられていることから、その協議内容も踏まえながら、通学支援の拡充も検討してまいります。
次に、生活実態調査の実施です。
子供の生活実態を把握することにより、支援を必要としている児童・生徒等を早期に発見し、さまざまな支援策につなげることができると考えています。生活実態調査については、平成28年10月から実施している学習支援事業の中で、参加してくる児童等の抱えている課題などについて学校や教育委員会と連携を図り検証するとともに、既に実施している他市の状況も参考にしながら検討してまいります。
次に、生活困窮者への食の支援です。
貧困対策の一つとして食の支援も重要であると認識をしています。既に自主事業として食の支援を実施している事業者もあることから、市としてどのような支援が可能かということも含め検討してまいります。
次に、広域での就労準備支援事業の実施です。
就労準備支援事業は、就労支援や就労訓練を行っていくものであり、生活困窮者の自立に向けた支援としての必要性は認識をしています。広域での実施については、就労先の受け入れ等についてふえる可能性があるというメリットがありますが、各市の実情に応じた支援内容の統一や各市の負担金の算出方法など課題もあります。今後は広域での実施については神奈川県へ要望を出していくとともに、本市の方向性についてもあわせて検討してまいります。
次に、追跡調査から把握した保育ニーズの動向と対策です。
平成27年度から４月に入所が保留となった児童の追跡調査を目的としたアンケート調査を実施しています。これまでの調査結果から、入所が保留となったほとんどの方が引き続き保育所への入所を希望しているものの、約半数の保護者の方が仕事をやめたり、勤務時間を減らして一時預かりなどを利用している実態が明らかになりました。調査結果の内容を踏まえ、一人でも多くの児童が保育所へ入所できるよう、今後も施設整備を進めるとともに、一時預かりなどの受け皿の充実も図ってまいりたいと考えています。
次に、休日保育です。
休日保育については、現在民間の山崎保育園で実施しています。また、利用者の増加を受け、平成28年末には岡本保育園で年末保育を実施しました。平成26年度までは通常徴収している保育料とは別に休日保育利用料を徴収しておりましたが、子ども・子育て支援新制度が施行され、休日保育が給付化されたことにより、休日保育利用料を徴収することはなくなりました。
利用方法の周知に関しましては、各保育所等に休日保育のお知らせを掲示するとともに、市のホームページやかまくら子育てナビきらきらなどに記事を掲載しているところでありますが、さらなる周知に努めてまいります。
次に、病児保育についてです。
現在、由比ガ浜二丁目にあるかまくらファミリークリニックから実施に向けた申し出を受け、医院近くのマンションの一室を利用して、定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開設に向けて調整を行っています。今後は利用児童数の把握に努めながら、必要に応じた定員増の検討を行っていきます。
次に、学童保育についてです。
平成29年度から一部の子どもの家の運営に指定管理者制度を導入していきます。また、待機が生じている小学校区の民間学童保育所への助成を平成28年度から行っています。送迎や延長時間等の付加価値を選択して利用している方もいることから、待機が見込まれる小学校区の民間学童保育所への助成については継続してまいります。
次に、ひとり親の実態の把握です。
市ではひとり親家庭自立支援員を配置し、専門の相談員がその家庭のニーズを個々に聞き取り、就労支援や経済的な支援など必要な支援メニューにつなげています。ひとり親家庭の抱えている課題はさまざまでありますが、相談内容の内訳では、貸し付けや生活費、就職等の経済的な問題に関する相談が全体の８割を超えています。今後ともひとり親のニーズを丁寧に聞き取り、多数の支援メニューの中からその家庭に必要な支援につなげていきたいと考えています。
次に、５歳児すこやか相談から就学へのつなぎです。
５歳児すこやか相談事業で支援が必要と判断された子供については、教育委員会の就学相談につなぐことで就学後も適切な支援を受けることができるようにしています。保護者に相談のニーズがない場合には巡回相談を通して子供の課題を理解してもらえるよう働きかけていますが、就学相談につなげることができない場合の対応は課題であると認識をしています。平成21年度より発達支援室に教育委員会の指導主事を併任配置し、幼児期の支援を就学後に引き継いでいける体制をつくっておりますが、今後も教育委員会と連携を図りながら一貫した支援を行うことができるよう取り組んでまいります。
次に、化学物質の子供のためのガイドラインです。
子供の化学物質に関する御相談には、県が紹介している専門医療機関や相談センターの利用案内をしています。ガイドラインの策定につきましては、国及び都道府県において研究・検討を重ねていると聞いており、今後の動向を見守ってまいります。
次に、ブラックバイトなど労働のワークルールです。
市では、若者がブラックバイトやブラック企業の被害に遭わないための取り組みを初め、市の窓口には若者に限らず賃金や労働時間など労働条件に関する相談も寄せられることから、社会保険労務士や弁護士などによるアドバイスを行い、労働基準監督署などと連携できる体制を整えています。現在、国・県においてもブラックバイト、ブラック企業に対する指導、周知啓発を行っており、研修機会の提供については、さまざまな取り組み状況を鑑みながら今後検討してまいります。
次に、津波避難対策です。
本市の津波避難対策においては、地域の皆さんの危機意識を継続することが重要となることから、避難訓練の実施や避難経路マップの作成、動画の作成、避難路の整備、避難ビルの追加指定などさまざまな施策を実施してきたところであり、今後も引き続き地域に根差した津波対策を進めてまいります。
次に、避難所へ避難が困難な方への対応です。
災害が発生した際に避難所への避難が困難な高齢者等については、在宅での避難生活への適切な支援が必要であることから、避難所の備蓄品や支援物資等の提供体制を確保するとともに、個人による備蓄など自助による災害への備えも進めるよう呼びかけています。また、避難行動要支援者の取り組みの中で、地域による要支援者の日常的な状況把握ができる体制づくりに努めてまいります。
次に、災害時における空地確保です。
災害時に強いまちづくりを進めていく上で、災害時に活用可能な防災空間の確保は大切であると考えています。現在本市の地域防災計画において、防災機能も考慮した公園、緑地の整備を推進していくこととしておりますが、あわせて国の未利用地情報等も活用して、幅広い視点で防災空間の確保について検討してまいります。
次に、避難所へのＷｉ−Ｆｉ整備です。
災害時に避難した方々がみずから情報を入手できるよう、耐災害性の高いＷｉ−Ｆｉの整備を順次進めております。平成29年度は避難所における情報提供体制のさらなる強化を図るため、市立小学校にＷｉ−Ｆｉを整備しようとするものです。
次に、鎌倉駅東口についてです。
鎌倉駅東口駅前広場は、ゴールデンウイークなどに大変混雑をしており、さらに近年の外国人来訪者の増加に伴い混雑が常態化をしています。一方で、駅前広場は多くの市民が利用している場所でもあることから、整備に当たっては歩行者の安全確保や利便性の向上を図ることが重要であり、歩道の拡幅や案内看板の改善などを行っていく予定です。
次に、高齢者の外出支援です。
社会福祉法の改正により、社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえ、法人の本来の役割を明確化するため、地域における公益的な取り組みの実施に関する規定が創設をされました。現在本市では鎌倉市社会福祉協議会の施設部会において社会福祉法人の地域における公益的な取り組みについて研究・検討していることから、本市としても知り得た高齢者の外出支援など先進的な取り組みについて情報提供等を行ってまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、中学校給食の御質問です。
中学校給食におきましては、安全面や衛生面への対応を充実させるため、専門知識と技術を有する栄養士の複数配置が必要であると考えております。食材につきましても国産品を優先し、遺伝子組み換え食品、化学調味料は使わないなどの取り組みを進めてまいりますし、安心できる給食を提供するためにも放射線の測定というものを今後も行ってまいりたいと考えております。
また、アレルギー対応につきましては、卵と牛乳・乳製品の二つを一括除去いたしました食物アレルギー対応食を提供してまいります。あわせて、献立表におきましてアレルギー物質の情報提供を行うなど、安全面には十分配慮を行ってまいりたいと考えております。
中学校における給食という新たな取り組みでございますので、特に給食時間の確保に当たりましては、日課表の工夫をするなど十分配慮を行うよう学校には説明しているところでございますので、各学校では次年度に向けて今これらの取り組みを進めているところでございます。
次に、学校トイレ改修の御質問でございます。
トイレ改修につきましては、学校からも強い要望がございます。平成28年度は１校の改修を行いましたが、早期に全校の改修を実現するために、平成29年度以降は２校ずつ改修できるよう、関連部局と準備を進めているところでございます。あわせまして、トイレブース、照明の整備、トイレの洋式化、そして臭気対策等、子供たちが快適にトイレを利用できるよう修繕を現在も必要に応じて随時実施しているところでございます。
ただ、今後平成29年度に実施を予定しております老朽化状況調査の結果を踏まえまして、今後、学校の建てかえや長寿命化改修などについて教育委員会としての基本的な整備方針を決めていきたいと考えておりますが、トイレ改修を含む学校施設の老朽化対策につきましては、整備方針との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、就学後に児童の状況を把握していく学校の取り組みについての御質問でございます。
先ほど市長からも答弁ございましたように、就学前には発達支援室と連携をとりながら保護者と就学相談を実施している状況がございます。学校では、５歳児すこやか相談と同様な取り組みといたしまして、支援の必要な児童・生徒の専門的な状況を把握するために、臨床心理士であります特別支援教育巡回相談員を学校に派遣し、校内における支援体制づくりなど指導内容に関する助言を今、各学校ごとに行っているところでございます。
この特別な支援が必要だと考えられる子供がいた場合には、担任が児童の状況を把握する中で、保護者の理解を得ながら、教育相談コーディネーターを中心とした校内支援委員会で支援方針を立てまして、チーム学校として学校全体で今、支援を行っていくという取り組みを進めているところでございます。
次に、いじめ対策に関する常設の機関の設置についての要請でございます。
鎌倉市教育委員会では教育センター相談室に相談窓口を設けているところでございますけれども、いじめや教師による体罰、不適切な指導に関する不安や悩みにつきましても、子供、保護者からの相談を受け付けております。年度当初には教育指導課、そして教育センターから保護者向けのチラシを配布いたしまして、相談窓口の周知に努めているところでございます。
また、第三者機関ということにつきましては、日ごろから児童相談所や警察などと連携を図っているところでございますが、学校におきます問題の中で第三者による対応が必要だというような事案につきましては、改善、解決に向けて情報共有を行っているところでございます。
議員御指摘のように、相談、調査を行う県における第三者の常設機関の設置につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
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○14番（三宅真里議員） 細かいことをお尋ねはしたいところはありますけれども、それは今後予定されております予算特別委員会に委ねるということにいたしまして、１点だけ伺っておきたいと思ったことがありました。
不適切な事務処理なんですけれども、そこがまだ解決しなくて、もやもやとしている部分があるんです。それで、市長は市役所全体の問題として捉えてやっていかなければいけないと御認識をお示しなさったんですけれども、公のところで仕事をする職員に対して市長は一体何を一番大事にして職務に当たってもらいたいと思っておられるのか、そこだけ１点伺っておきたいと思います。
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○松尾崇 市長 私は日々職員が仕事をしている中で、市民の皆さんに信頼される、そういう仕事ということを一番大切にしていただきたいと思っています。そういう中で、法令遵守というのはその前提として当然のことであると考えています。
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○14番（三宅真里議員） 法令遵守は当たり前のことでして、市民の皆さんのことをきちんと考えるというので、やはり市民を主体に、軸足をそこに置くということで、本当に一人一人に向き合っていただくと。それで市民の皆さんにありがとうと言っていただける、本当に喜んでもらえる市役所であってほしいと思いますので、今お尋ねをいたしました。
皆さんにはぜひそういったことも踏まえて、これまでに仕事をなさってきて、市民の方々に何を言われて一番うれしかったのかということをもう一度振り返ってもらって、そしてそれを次の人たちに伝えるということをぜひやっていただきたいと思います。
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○副議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時02分 休憩）
（14時15分 再開）
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○副議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公正と法 上畠寛弘議員の発言を許可いたします。
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○21番（上畠寛弘議員） （登壇）会派公正と法を代表して、議案第119号平成29年度一般会計予算外計16件につきまして質問をさせていただきます。
我々の会派は、自民党公認の３名とともに長嶋議員と、私たちでさえ予想しなかった会派でございます。自民党公認３名で最初は会派を結成するも、好き嫌い、仲違い、政策や方針の不一致も多々とあり、会派の変遷もそれぞれございましたけれども、このままの鎌倉市ではいけないと無所属でも各人奮闘していたのではございますが、１本の矢よりも３本の矢、３本の矢よりも４本の矢と会派を結成し、鎌倉市のためにさらに奮闘し、鎌倉市に巣くう汚い利権を浄化し、本来投資するべきところへ最優先に投資しようと、職を賭して鎌倉市民からの信託に応え、責務を全うすべく行動してございます。
昨年は我が国において大きな衝撃があった年でした。とりわけ国民にとっては天皇陛下の御譲位についてです。天皇陛下からは平成の玉音としてお言葉を発せられ、国民にじかに語りかけられました。東日本大震災以来、再び天皇陛下からのお言葉については国民として重く受けとめるものでございました。天皇陛下は常に国民の安寧と国の反映のために祈っておられる存在であり、祭祀王として祭祀をとり行われています。御譲位について恐れ多いことながら、天皇が天皇であるゆえんたる神々に祈る祭祀という重大な責務を果たし続けるべく、代理である摂政ではない形、つまりは御譲位が必要ではないかと一国民として考えた日々でございました。
そして、御皇室の最長老たる三笠宮崇仁親王殿下の御薨去であられます。日本の日本たる象徴を我々国民、とりわけ信託を受ける政治家は改めて考え、この天皇陛下をいただく日本を将来にわたってとわにつないでいくために行動しなくてはならないと決意を新たにするところでございます。
私に大きな成長の機会を与えてくださり、柏朋会の場において多大なる御指導をくださった寛仁親王殿下であられますが、その殿下のおしるしは柏でございまして、今回は柏の御縁からも御助言をいただいて盛り込んだ質問もございます。
私たちは何度と申しておりますが、未来への投資こそ必要でございます。次世代にツケを残さないといって借金をしないだけではいけません。時には投資も必要です。次世代にツケを残さないのは当たり前です。むしろ今の我々が損してもいい、今の我々が全部泥をかぶってもいいからと、我々が責任を果たさなければなりません。そうしなければなりません。日本の子供たち、これからの生まれてくる子供たちへの今の社会を担う大人の責任です。そうしないと鎌倉市は、日本は滅びてしまいます。
票とお金を持っている高齢者世代の方々だって、みんながみんな自分たちに我田引水してくれなんて思っていません。利権まみれのろくでもない老害も多い町ではございますが、鎌倉市を語り継いでほしい、この日本のために若者に、未来の子供たちに自信を持ってバトンタッチをしたいと良識をお持ちの方々もいらっしゃいます。今こそ市長と我々議員は信託を受けた政治家としての未来のために行動すべきであります。
少子化こそ国難と私は何度と申してございますが、少子化こそ鎌倉市を、ひいては我が国を衰退させ、滅亡させるものだという認識は鎌倉市にはございますか。少子化対策として、出生率について鎌倉市における認識とともに、希望出生率をかなえることからまず達成しなくてはならない課題でございますが、これについては達成できるめどはつきましたでしょうか。ついていないならば、それをいつまでに行うおつもりでしょうか。
２人目を授かること、３人目を授かることももちろんすばらしいですが、親としての経験がない１人目を授かることこそ最も不安でございます。１人目こそまずは手厚い支援を、不安に寄り添った産前産後にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
幼児教育は今や当たり前の時代となっております。大阪府の守口市においては、一般会計予算の規模は600億円でありながら、守口市長の決断によって、所得制限を設けずに幼児教育、そして保育を平成29年度から完全に無償化するとしています。これはまさに政治決断です。首長が最大限に投資するべきところをどこにするか決断をすればできるのです。松尾市長、足りないのは決断力です。この取り組みに見習い、所得制限を設けず幼児教育、保育を完全に無償化いたしませんか。いかがでしょうか。
今成果を上げなければなりません。間もなく任期も終えてしまいます。守口市のインパクトも関西圏では大きいですが、鎌倉市の知名度で実現すれば、さらなるインパクトと他市への波及効果があります。ぜひ御決断をいただきたいです。これについて反対する政党や会派はありません。ぜひお願いいたします。
実際に鎌倉市において幼児教育と保育を無償化する場合においては、対象として、認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育に通う市内のゼロ歳から５歳児で何名おり、所得制限を設けない無償化の場合の予算は幾らかかるのでしょうか。
待機児童の現状人数と平成29年度の解消のための目標を教えてください。また、待機児童が発生した場合に、結果仕事もできない、生活に困窮が発生するといった重大なケースはあるのでしょうか。待機児童が発生した場合、保護者の方々に寄り添った対応はできていますか。個々のケースにおいて、臨時的には市外でもよいからと対応すべく、とにかく寄り添って市としては努力を果たされているのでしょうか。
そもそも平等原則の観点から言えば、待機児童の存在自体が存在してはならないものと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、親は働きたいから預ける、預けたいから預けるのではなく、働かなくてはいけない、お金を稼がなくてはいけないから預けるのです。ならば、整備をしている間にいつの間にか年数がたってしまい、今困っている、預け先がないお子さんについて何もケアできないのであれば、保育園に預けることができた保護者に比べて著しく大変な状況にあるわけですから、直接的な金銭支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。これは決してばらまきとかではなく、不平等な対応をしてしまい、経済的損失を与えたことに対する行政として当然とるべき対応かと思いますが、いかがでしょうか。
障害児の通学における介助サポートは実現すべきでございます。これは親の願いであります。これについていかがお考えでしょうか。
小児医療の無償化については評価するところでございますが、小児医療無償化に当たっての今後の予定と必要な経費について御教示願います。
私も「平和の文化と希望展」においてはフィンランドのネウボラについて学ばせていただきました。ネウボラとは、フィンランド語でネウボがアドバイス、ラが場所という意味で、妊娠から出産、子供が生まれた後も切れ目なくサポートを提供するものです。一般質問においては鎌倉版ネウボラの創設を提唱させていただきました。ネウボラの政策的評価と、今後鎌倉市の独自色も盛り込んでいただきたいと思いますが、スケジュールについて改めてお示しください。平成29年度はどの程度まで実現していただけるのでしょうか。
ネウボラは妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長、発達の支援を行うことももちろんですが、当然母親、父親へのサポートも必要です。これについて、母親、父親それぞれに対する現状のサポート体制と、今後のサポート拡充の具体的な施策展開についてお示しください。また、兄弟姉妹に対するサポートの必要性についてはいかがお考えでしょうか。
病児保育についての整備方針と具体案を教えてください。また、大船方面における拡充の可能性について、この必要性についてはいかがお考えでしょうか。
ティアラかまくらは、医師会との協定で運営について赤字補填を行っていますが、設立当時は３年で自立できると言っておりました。完全に見誤ったわけでございますが、ことしで９年目となりますが、自立させるつもりはありますか。
ティアラかまくらは、これは鎌倉市医師会との協定であるわけですが、ティアラかまくらについて医師会の危機意識の欠如も踏まえれば、場合によって、協定という性質上、別の医療法人とともにティアラかまくらを運営することも考えてみてはいかがでしょうか。
なぜ既に市内にも分娩施設、産科が存在するのにいまだ必要なのか、その政策的判断をお聞かせください。
後期実施計画に産後ケア事業の導入とありましたが、その事業はティアラかまくらありきの展開ではないと捉えてよいでしょうか。産後ももちろんのこと、産前の支援の充実もお願いしてきたわけですが、いかがでしょうか。
不妊・不育症治療への助成について、県で行われているとのことですが、市としても実際に具体的に行っていただきたいと思います。どのような御予定でしょうか。
平成29年度は、ティアラかまくらに使われる予算を考えれば、新生児の生まれる世帯に、それを新生児数で割って金銭的に支援したほうがよっぽど少子化対策としても子育て支援としてもありがたいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。本当に市民のニーズに合っているのでしょうか。
高齢者のミニバス、福祉タクシーのみならず、妊婦についての移動のサポートや補助することも考えるべきではないでしょうか。実際に妊婦タクシーというものがございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたく存じます。
障害者マークの普及とともにマタニティーマークも普及し、社会が妊婦に対して配慮する取り組みが、市がリードして取り組むべきではないでしょうか。この点の取り組みについて、昨年も申し上げましたが、進行状況と現状、今後について教えてください。
入浴補助券について、なぜ高齢者だけが所得制限なく恩恵を受けるのか。子供世代のコミュニティーづくりの形成や町の銭湯活性化のためならば、長く愛されるよう、子供やその親を対象に、子育て支援、また子供にとっては一つの楽しみとなることからも、高齢者に限定した入浴補助券のあり方を見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
利便性の観点や職員の育児支援も含め、市民も使え、市民優先を前提として、市役所敷地内への小規模保育の設置、プレハブなどの設置を含めた対応はいかがでしょうか。市役所の敷地を見ますと、議会棟側のメディア用の駐車場はほぼいつも空車状態です。そういったスペースがあるならば、そのような活用も大胆に行うべきではないでしょうか。
給食食材放射性物質濃度の調査ですが、これはなぜ平成29年度も行うのでしょうか。その理由と、これは永続して行うべきものなのか、永続するにせよしないにせよその根拠となる論理をお示しください。
今泉小学校に整備されるいまいずみ子どもの家については、どのようなタイムスケジュールによって整備されるのか、また、完成し、オープンするまでの間の子供の下校後の犯罪に巻き込まれないための安全確保、また交通の観点からの安全確保はどのようにして図られるのか、その点についてお示しください。
公園遊具設置の拡大もさることながら、老朽化した遊具やペンキの剥がれたものなどをきれいに修理していただきたいと思いますが、どのように御対応いただけますか。これは昨年も申してございます。
公園は子供たちにとって身近な遊び場ですが、公園は犯罪においては死角となる例もあります。安心できる公園づくりのためにも、こちらにも防犯カメラの設置など防犯対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
観光都市鎌倉としてのさまざまな基盤整備が現状では全くできていない状況です。これは奈良市や京都市と、他市と比較してもかなり機会点がございます。役所側では、観光商工、交通計画、施設整備、景観まちづくり、オリンピック・パラリンピック、インバウンド、国際交流、フィルムコミッション、民泊、広報、海水浴場運営、他自治体や関連団体との連携、ごみ処理など多岐にわたりますが、全くばらばらでコントロール不能状態です。また、観光協会は単なる広告イベント業でしかなく、ホームページに寺社・史跡の情報すら掲載されていないようなお粗末な団体に成り下がっており、コントロール不能状態の役所及び何もせずあぐらをかいている商工会議所等との役割分担も全くできておらず、業界各所や市内事業者、市民からは、役所、観光協会、商工会議所は一体何をやっているのとの声がたくさん聞こえてきます。
大変ゆゆしき事態で、このままでは2020年のオリンピックを迎えるのが不安だという声が噴出してございますが、市長はこの状況についてどのようにお考えでしょうか。
また、観光協会の機会点について具体的に市長としてどのような認識ですか。
昨年の決算特別委員会で取り上げた雇いどめ問題についての進捗を御教示ください。
そして、法令遵守の認識の欠如については、鎌倉市職員が天下る各団体においてもラファエル会に次いでひどいものであります。このような観光協会の不祥事を鎌倉市の立場からいかにして予防していくのか、御教示ください。
そもそも今の観光協会の行っている業務は、一部の方々の利益にしかつながらない事業しかしていない状況なので、観光都市鎌倉の観光振興にきちんと寄与できる運営に大転換していただくか、別団体に予算をつけてやっていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。このような検討をされたことはありますか。
年間で最も観光客が訪れる年始に観光協会が休暇状態です。これについて、不測の事態についての対応はできているのでしょうか。補助金を出す鎌倉市としてはいかにお考えでしょうか。
観光協会のホームページについての機会点をお伺いします。観光協会は、ホームページに寺社・史跡がほとんど掲載されていないこともさることながら、宣伝のための広告サイトとなっている状況です。本当に発信すべき情報は何なのか、何を求めているのかを考えた上で改善させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、鎌倉市の観光商工課のホームページについての情報の不足や機会点は多々とあります。季節情報の発信を含めて、そのような問題点は認識されているのでしょうか。その点についての改善はいかがでしょうか。
観光都市鎌倉としての基盤整備をきちんとするために市役所の組織再編の必要性を認識しているところであり、例えば奈良市のように観光戦略課、観光振興課、奈良町にぎわい課などの分け方のように、役割分担を明確にして人とお金をきちんとつけ、観光都市鎌倉としてのさまざまな基盤整備をつくり上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
観光トイレの施設整備は本来都市整備部なりが行うべき内容だと思われますが、なぜ観光商工課が所管しているのでしょうか。役割分担をきちんとしていないことが、結局、殊にトイレ不足という問題を一つとして捉えたときに責任の所在が明らかにならないのです。観光客だけが使うわけではありません。整備が思うように進まないのは、責任の不明確化と、専門外の仕事を担わせているからと考えますが、いかがでしょうか。
チップ制のトイレを推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市内でも民間有料トイレは利用者は多いと把握してございます。御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
観光案内所が移動したことで観光客から場所がわかりにくくなって、長嶋議員も携わっていらっしゃる観光ボランティアにも問い合わせが殺到しております。特に外国人観光客が迷われている姿が見受けられますが、改善策についてお示しください。
冬場など寺社が16時で大抵閉門する中、19時まで観光案内所を運営する必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。
スマートフォンなどの端末の普及で、観光客から求められる地図などの紙媒体の仕様変更が求められておりますが、この点についてはいかに取り組んでいく御予定でしょうか。
また、観光案内については、ＱＲコードをかざすことによって各国言語に翻訳されて案内され、アプリとも連動すればマップ機能で案内もできるという取り組みが仙台市や奈良市でもありますが、この点について、鎌倉市においても先進事例を参考に導入してみてはいかがでしょうか。
観光客が増加している中で、鎌倉駅の喫煙所が人であふれてキャパオーバーになっているとともに、煙が地下道に流れていくという受動喫煙の問題も発生しておりますが、これについての改善はいかがなされますか。
観光トイレは設置箇所のバランスが悪く、ないところには全くない状況であるが、これに対する改善については、平成29年度においてはどのように整備される御予定でしょうか。
イスラームやその他の宗教的配慮については、鎌倉市全体の機会点としてはどのような部分にあると認識していますか。特にイスラームへの配慮を行う事例は各地に広がっています。ハラールはもちろん、礼拝スペースなどそのような細かいことだけでもその宗教を信仰する方々にとっては大変ありがたいものであると伺います。この点についての進捗状況と方針をお示しください。
あわせて、クルアーンを読めばわかりますが、イスラームの教えもまた平和的な教えであるのにもかかわらず、曲解し、もはやイスラームでも何でもないただの愚かな過激派の行為によって、イスラーム全体が誤解されております。改めてイスラームを理解するためにもそのような学ぶ機会を設けるべきかと考えます。世界三大宗教、四大宗教の理解くらいは教養として身につけておくべきことです。この点についてはいかがでしょうか。
また、教育委員会に対しても、倫理や世界史における高校では学ぶことがございますが、義務教育課程においても、たくさんの方々が訪れる、このような学ぶ機会を、鎌倉市だからこそ教養として学ぶ機会を学校現場でも設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
松尾市長は三浦半島と連携した観光振興ばかり一生懸命やってございます。これは明らかに間違った観光振興策です。観光の誘致についても、最も重要なことは移動確保でございます。三浦半島とは山を隔てているとともに、交通機関が全くつながっていないことは致命的です。京浜急行を地下化して逗子から鎌倉駅に延伸させるか、海上交通による往来が頻繁にできるようにするなら話は別でありますが、その点について機会点をどのように捉えており、どのような方針を持っておりますか。
三浦半島というくくりで、横須賀市のようなすぐれたキャリアの市長ならばともかく、その他の市長、町長と連携をして何か鎌倉市にメリットはもたらされているのでしょうか。いかがでしょうか。
観光においては、特段に連携して取り組まなければならない相手は、江ノ電によりつながっている藤沢市であることは誰が見ても明白だと思います。三浦半島サミットという仲よしごっこにばかり特段に時間を費やすだけではなく、本当に効果として有効な相手を考え時間を使ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
自転車半島宣言、光の波プロジェクト、ＬＡＵＭＩなど、首長たちがお友達同士だからといって、効果の非常に薄い事業をやるような税金の無駄遣いをするのはいいかげんにやめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。効果があったというのであれば、具体的な数値と効用を今上げた各事業について御教示ください。
職員の増員もなく松尾市長の交友関係につき合わされ、効果のない事業を強いられる担当課のモチベーションの観点、費用対効果の観点からも改めて考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在外国人観光客におかれてはバスの利用もふえていると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。現在バス乗り場の案内板もなく、英語等の外国語表記がない状況であります。これについて改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ＪＲ鎌倉駅の料金表については英語の表記がありません。改善していただくためにもＪＲに要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情が議会で採択されていますが、その後の条例化が進んでいない状況です。観光厚生常任委員会では陳情者からの要望もあり、待ったなしの状況であります。条例化に向けた現状を教えてください。
先日条例案を弁護士にも見せて助言をもらっている段階であるとおっしゃっておりましたが、具体的なトレイルラン規制の内容はどのようなものなのでしょうか。条例案についてもその内容をお示しください。
陳情第３号鎌倉市を訪問する学童・生徒のための昼食等の施設確保についての陳情が全会一致で採択されていますが、改善は図られたのでしょうか。児童・生徒の遠足はほとんど平日であり、昼の時間帯ということを考えれば、市庁舎内でも提供できるスペースがあるのではないでしょうか。今後どのように場所の確保をしていくお考えでしょうか。
民泊についてはさまざまな問題が発生しています。そもそも違法民泊については許可なき営業であることから、保健所の観点からも問題であるし、そもそも民泊を営業してもよい場所でないにもかかわらず営業していることは、そもそも鎌倉のまちづくりにおいてさまざまな問題が生じます。観光厚生常任委員会でも指摘しましたが、この点については鎌倉税務署とも連携をしていただきたいと申しましたが、このあたりの対応はいかにとっていただけましたでしょうか。
また、今後も民泊はふえていく見込みでありますが、担当を設けるつもりはないのでしょうか。これについては議会としても意見書を提出しており、市に対しても特段の対応を求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
江ノ電の踏切による地域住民との問題についての現状と今後の市の取り組みについてお示しください。
また、腰越は道に並行して江ノ電の線路が通っており、さまざまな事態や連携を考えたとき、交渉を折衝する担当が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市におけるフィルムコミッションの必要についてはどのように捉えていますか。実際に鎌倉市のような町でフィルムコミッションがないというのはあり得ないというのが業界の声であり、また、地域住民への影響や調整などを考えても必要であると思いますが、担当部署を設けてみてはいかがでしょうか。
観光商工課の業務は、公務員が扱うには、そもそも専門性のある人間を採用しているわけでもないことと、特段のノウハウを持っているわけではないと考えておりますので、民間への委託等の方法をとることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
海水浴場において本当に子供たちが行くにふさわしいものとするため、柄の悪い方々は排除していただきたいというのが本音です。ことし子供たち、家族が行きやすい海をつくるためにも、どのように今回はされるのでしょうか。今後の機会点はいかがでしょうか。
防犯カメラの設置による抑止効果も求めることから、増設いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海の家の運営について、夜８時半を超えても営業している悪質な業者に対して今夏は厳しい対応をとれるよう、実効性を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
都市整備の観点から伺いますが、現場回りを車でしている方から、コンビニコーヒーの飲めない町鎌倉と言われました。市長はこの意味をおわかりでしょうか。この意味するところは、鎌倉市の町なかはどこを走っても道路がでこぼこというよりもがたがたであり、車中でコーヒーを飲めないという御意見です。
市債を減らすだけが能ではございません。まるで市債を減らした、イコール行革の成果を上げたという認識は、投資もしないで優先順位のつけられない無能であり、浅はかな考えでしかありません。必要なインフラ整備として道路というものは最たるものです。道路の修繕をしないことは将来にツケを大きく回しているにすぎず、結果として余計な経費がかかってしまいます。老朽化についての把握状況はいかがでしょうか。
道路管理の不手際で賠償金を支払うことは昨今非常に多く見受けられますが、このようなことはもはややめていただきたいと思いますが、市長はいかにお考えで、いかに御対応されますか。
鎌倉市における違法建築は何件あり、どのように区分できますか。また、それぞれの対応状況と解決に向けて平成29年の方針をお示しいただければと思います。
また、無許可の河川上の違法建築については何件あり、これについて予想し得る危険とは何でしょうか。その上で市として特段の罰則、制裁、強制力の行使を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
請願第１号子供達と高齢者の歩行空間の安全を守る為、生活道路におけるあらゆる対策を講じるよう、鎌倉市に対して、働きかけることを求める請願書が全会一致で可決しておりますが、これに対して何の方針も示されておりませんが、これについてはどのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。
渋滞解消のためには、特に長谷観音前、八幡宮前の交差点の改良工事、小袋谷踏切の立体交差工事、県道の拡幅工事などが必要だと思いますが、市長から国・県に強力に要望するというアクションがとられていませんが、今後も何ら対応されるおつもりはないのでしょうか。早急に御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
住民及び関係車両以外進入禁止の措置を特定日に特定のゾーンに実施するべきとの提案を、生活道路における歩行空間の安全を守ることと住民優先の交通環境を整えるために実施するべきことは、我が会派から再三要望しておりますが、現在の検討状況について具体にお示しください。また、この措置以外において何らかの方策があるのであればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
自転車の交通ルール違反が年々ひどくなっており、信号無視、右側通行、通行禁止の歩道通行、飲酒運転、スマホなどを操作しながらの片手運転など、危険な運転が後を絶ちません。これらを是正させるためには警察による検挙と路上指導員の設置による指導を実施することがよいのではないかとの提案を我が会派からしてございますが、いかがでしょうか。自転車のマナー向上についてどのように取り組む方針か、具体的にお示しいただきたく思います。
放置自転車の回収についてです。放置自転車について、きちんととりにくればまだよいが、回収されたままそれを放置し、結局廃棄する場合において、移動経費からもろもろを含めて請求はしておくべきと考えますが、これについて何度と指摘してございますが、いかが御検討していただけましたでしょうか。
江ノ電沿線の駅、特に稲村ヶ崎駅などは路上に駐輪があふれていますが、駐輪場の台数増加策はどのように御対応されていますか。
鎌倉高校前駅近隣で路上に出て記念撮影をすることで危険な状況が発生しております。この対応について、すぐ横の公園用地を活用して記念撮影スポットをつくるなどの対応をするのはいかがでしょうか。
実際にホームページのわかりやすさ、見やすさ、アクセシビリティーの観点から、鎌倉市とほかの自治体とを比べたときに、それは劣らないと考えているのでしょうか。改善が必要であると思っていらっしゃるのであれば、改善状況についてお伺いいたします。
鎌倉エフエムに出資する政策的効果は具体的にどのような点にあるのでしょうか。とてもローカルなラジオですが、実際に鎌倉エフエムにおいて鎌倉市の情報を得ている人の数はどの程度いると把握されていますか。把握していないのであれば、把握するためにどのようにすればよいのでしょうか。
鎌倉エフエムにおける鎌倉市としての今後政策的な取り組みはどのようにすれば、より市民のニーズに合うのでしょうか。ケーブルテレビにおいても同様に、今後のあり方をお示しください。
また、取締役には中村省司県議が存在しており、メディアとしてはふさわしくない状況であると思われますが、今後中村取締役の処遇はどのようになるのでしょうか。一刻も早く去っていただきたいと思います。
また、配当金についても教えていただきたいと思います。鎌倉市は経営者、株主として経営にも関与すべきであります。赤字であるのであれば改善させるべきでありますし、その機会点についてはきちんと物申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
長谷駅横県道踏切の支柱が電柱に隠れて見えないことによって、踏切として認識されずに、一時停止どころか全くスピードを落とさないで通過する車を頻繁に見かけますが、万が一の事故を防ぐためにも早急な御対応を平成29年にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
砂押川沿いの歩道整備と道路拡充の進捗と、平成29年の予定を御教示いただければと思います。また、さまざまな機会において生態系への配慮と申してまいりましたが、その点についてはいかがでしょうか。
さくら貝の歌の歌碑裏側駐輪スペースが、歌碑を設置してから砂だまりがひどくなっている状況です。歌碑によって通行が遮断されただけではなく、砂がたまっていて出入りしにくくなり、自転車は砂が深く非常にとめにくくなったが、これについて改善をしていただきたいが、いかがでしょうか。
長谷観音前交差点から六地蔵前交差点にかけての歩道は斜めになっており、ベビーカーや車椅子で通る方はもとより、普通に歩くのも大変な状況です。この点について改善される御予定はありますか。いかがでしょうか。
鎌倉駅東口改札をおりてトイレに向かう右方向の点字ブロックの設置がありません。また、千議員も一般質問で御指摘されていますが、図書館に行くまでの点字ブロック、福祉センターに行くまでの点字ブロックと、あるべきところに設置されていないことについてはどう認識されているのでしょうか。認識されているけれども対応できていない箇所は具体にどこにあり、どのように対応されていくのか、スケジュール感もお示しください。また、認識はできていないけれども、視覚障害者の立場となって真剣に考えれば、まだ不足するところは多々あると思います。これについてぜひきちんと御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
滑川レストハウスは大変老朽化していますが、耐震診断の数値などはどうなっているのでしょうか。安全性に問題はございませんか。また、管理は観光協会に委託しておりますが、観光協会からガイド協会がさらに孫請で行われております。観光協会は公益法人であり、利潤を追求する法人ではありません。であるならば、利ざやを稼がせることをせず、というよりも、より低コストで発注できるならば、直接委託すればよいと考えますが、いかがでしょうか。
第二小学校のトイレについての整備を早急に要求します。特に障害者用トイレは固定ドアがなく蛇腹式であり、改善を求めます。また、洋式は障害者用だけであり、あとは全て和式です。御父兄からの要望もあり、早急の改修を求めますが、いかがでしょうか。
第一中学校通学路、光明寺裏の崩落対策についても早急に行うべきであるが、具体的なタイムスケジュールはいかがでしょうか。遅滞なく行っていただきたいです。
災害時の公共施設内トイレ対策についての認識と今後の対策について御教示ください。
ＪＲ鎌倉駅にはホームドア設置を求めます。ホームドア設置について、鎌倉市議会としても意見書を提出し、国に働きかけておりますが、鎌倉市としての具体的な取り組みと今後の方針はいかがでしょうか。
高徳院来訪の大型観光バスの道路交通法違反による乗客の乗りおりによって長谷かいわいの交通渋滞が激しくなったことは再三申し上げてございますが、このことは笛田にあった民間の駐車場が宅地開発されてなくなったことが最大の原因であると捉えております。このことへの対応として、平成28年度予算では長谷の駐車場設置を計上いただいたが、この計画はできなくなりました。当該地の県道は幅が狭く、渋滞すると車を寄せられず、緊急車両の通行が困難となることによって不測の事態を危惧しております。また、観光客の増加によって歩行者数もふえており、歩行者の安全の観点からも改善を要します。この点については改善の必要性を市はお持ちでしょうか。
また、近隣住民におかれては大変迷惑しているとのことであります。基礎自治体として県に責任を転嫁するのではなく、早急な御対応をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。検討するではなく、いつまでに具体的にどのように改善させるのか、お答えください。
市民アンケートやパブリックコメントなど、鎌倉市民の声を受けとめる際にはいろいろな方法があります。しかしながら、問題によっては特定の団体が動いて、マジョリティーであるかのように見せる動きもアンケートやパブリックコメントで散見しているという声や、実際１人で七つも出しているというケースも伺います。市民の声をサイレントマジョリティーも含め把握するために、市民の声を拾い上げる方法はどうあるべきと考えますか。モニターやアンケートも結構ですが、殊さら声が大きい人やアクティブに市政に関与しようとする人は少数です。この点の機会点を踏まえて、効果ある先進例などは把握されていますか。把握しているのであればお示しください。
また、住民投票については、ごみの有料化・戸別収集についても行うべきであったという考えでございますが、住民投票を実施できるようにするつもりはありませんか。そもそも住民投票を松尾市長御自身は手段としてどのような認識でありますか。
小町通り出口付近から八幡宮三の鳥居付近に向かう歩行者の通行量が増加しており、路上に人があふれ出していて大変危険な状態です。また、八幡宮三の鳥居前横断歩道の横断者の数に対して青信号の時間が短く、信号が赤になってもしばらく渡り続ける状況が常に発生して大変危険な状況であります。この点について具体的な改善策をいつまでに行うか、お示しください。
小町通りの無電線化は終了いたしましたが、東西の電線が美観を損ねております。地域価値向上のために東西の無電柱化が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
八幡宮通りから西側に車両で抜ける場合にはどうしても小町通りを横切らなければなりませんが、観光客が通行するのを制止しながら通り抜けなければならず、非常に危険です。交通誘導員の配置についてはいかにお考えでしょうか。
小町通りに歩行者の迷惑も考えず設置される看板の状況については、いかに改善されてきて、今後具体的にどのように取り組むのでしょうか。文書によって是正指導して、きちんとすべき改善はされているのでしょうか。今後は条例によって厳しく取り締まるべきではないでしょうか。その際には過料も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
圏央道の開通によって鎌倉に来られる車のナンバーが大きく変化していますが、この状況をどのように捉えていて、とるべき対応策はさまざまあると思いますが、どういった対応を図っていくのか、お伺いいたします。
市役所の移転を考えるならば、津波被害の確実にある海の近くに住む方の安全対策についてはいかがお考えでしょうか。
国道134号線については欠陥道路であり、国土交通省の責任は重大です。Ｌ１の津波対策はいかにしてとるのでしょうか。神奈川県、国の動向はいかがでしょうか。これらの対応について鎌倉市としてどのように対応されるのでしょうか。
国道134号線の観点からも、由比ガ浜の大型ショッピングセンターについては断固として反対の立場であり、あらゆる方法をとって反対いたしますが、松尾市長のお考えはいかがでしょうか。地域の住民に寄り添い、ともにこのショッピングセンター進出について反対していただくお考えはあるのでしょうか。
先日、世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰ日本委員会の学習会に参加し、被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕さんのお話を伺いました。障害者にとっては災害が発生した時刻によって大きくリスクが変わるというものです。それはつまり、昼であれば介助者がいたり、通所していることによって万が一何か起こっても助けてくれる人は何とかいる。しかし、夜発生すれば、サービスを受けていない方が多いことから、周囲には誰も助けてくれないという状況であって、生命にもかかわる状況であると。鎌倉市においてはこのような漏れがなきよう万全な体制をとっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、避難所についてでございますが、発達障害児を持つ親は子供の障害を伝えて、子供は並ぶことができませんと伝えても、配給の列に並べないなら水は配れないと言われたり、避難所では車椅子用のトイレの設置は後回しにされること、しかも介助者はいません。また、パニック障害を起こした精神障害者の方が不審者として警察に通報されたり、声を上げてしまう特性の子がいる家庭は周囲からの目が冷たくて避難所にいれなくて、本当に地震は怖いけれど家にとどまりずっと過ごしていたというのです。避難所にとどまることもできず、次第に人々から見えない存在と障害者がなってしまう、このようなことが鎌倉市では決して起こってはなりませんが、いかがでしょうか。どのように具体にサポートされますか。
周囲の無理解から、多くの障害者は最も支援が必要な災害直後に食料さえ手に入らない、災害復興の基点となる避難所を利用できないなど決してあってはなりません。避難所にいないことによって公的支援の網の目からもこぼれてしまう事態についてどのように受けとめられ、対応していただけるのでしょうか。
仮設住宅についてもです。仮設住宅についても障害者にも提供されますが、トイレや風呂場は何ら配慮されていない仮設住宅だったとのことです。介助者も被災者ゆえに、いかにカバーするかは行政の課題でございます。平等に支援を受けられるよう、この点について御見解をお示しください。
松尾市長はしがらみのない政治とおっしゃっていますが、具体的にしがらみのない政治とは何でしょうか。松尾市長が市長に就任前に感じていた鎌倉市のしがらみとはどのように御認識されていますか。そして、今しがらみのない鎌倉市政の運営はできていますか。いかがでしょうか。私は鎌倉ＪＣＯＢの実態、観光協会、商工会議所、ラファエル会、県議会議員などがまさにしがらみと利権構造であると考えております。鎌倉ＪＣも時にはしがらみになっていませんか。いかがでしょうか。
小池百合子都知事は議員の質問の作成と答弁調整を廃止するとのことでした。私は質問について当然自分で普通つくるものだろうと思っていたので、都議会の状況にはびっくりしていたのですが、鎌倉市としては議会の議員の質問を作成するというような状況にあるのでしょうか。過去にはあったのでしょうか。
また、答弁調整については出来レースであるという批判もあります。松尾市長は答弁調整についてどのように捉えていますか。答弁調整は廃止されることはありますか。
市長、副市長は部下から報告や決裁を求められますが、市長や副市長が能動的に指示する場合にはどのような事案であり、どのように部下に指示、命令をされているのでしょうか。
口きき条例の運用と実態についてはいかがでしょうか。松尾市長の肝いりのものでございましたが、ほとんど活用されていないことが明らかになりました。昨年の一般質問における高橋議員の御指摘を踏まえて、現状としてどのように改善され、平成29年はどのようにされますか。
安倍総理は２月15日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、毎月最終金曜日の終業を午後３時とするプレミアムフライデーを活用した消費の活性化を指示しました。プレミアムフライデーは今月24日から始まりますが、これを踏まえて鎌倉市としての取り組みは何をされますか。今後の方針をお示しください。
先日の全員協議会でも我が会派がお示ししたＯＯＤＡループの考え方について、活用していくべきだと考えますが、市長としてどのように捉えていますか。
市民課に高機能レジスターを導入したことによって市民課のレジの12月の違算金がゼロとなりました。支所にも高機能レジスターを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。単純に違算金がなくなるというだけではなく、１人の対応につき５秒短縮できるとすれば、5,000秒の時短ができます。単純に職員数を減らすことばかりが行革ではなく、機能面で改善するならば改善すべきです。真のリストラクチャーとは何かを考えて取り組んでいただきたいと思います。業務をきちんと正確にこなすことがまず必要であり、その中で効率化を図れる改善こそ本来の行革であると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
市長の市政運営における根本的な考え方として、プロダクトアウトかマーケットインか、いずれのお考えをとられているのか、お伺いいたします。
1,100億円以上の予算額を扱いながら、ファイナンス、金融のプロがいない中で管理や運用を行っていますが、これについて金融機関の経験者や専門資格を保持する人材を活用されることについていかがお考えでしょうか。
鎌倉市では資金前渡者は現在係長職以上となっておりますが、一連の不適切な金銭管理が発生している状況を鑑みて、他市の事例から見ても課長職以上とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
入札案件では基本的には競争入札が望ましいですが、特別な事情がある場合には随意契約となります。その特別な理由についての基準やチェック体制についてお伺いいたします。
随意契約をするに当たっては業者に対して高度な交渉力が必要です。交渉力についてはいかに醸成されているのでしょうか。
随意契約の仕様書、条件書はどのような立場の者が作成され、随意契約の金額の妥当性は誰がどのようにしてチェックしているのでしょうか。また、成果物については仕様書にのっとり目的が達成できているかのチェック体制はいかがでしょうか。
国や県からの助成金、補助金の獲得について、財政の圧迫により国や県の補助金、助成金はなるべく受けていくことが望ましいと考えます。この点についてどのように情報収集、また獲得のための行動はされていくのでしょうか。我が会派もぜひとも協力させていただきますので、この点についてお示しください。
公文書管理について伺います。価値のある文書は歴史的公文書とし、整理し、後世に残していくべきでありますが、今この資料の整理状況はいかがでしょうか。
また、そもそも市としての運営をチェックするためにも文書の作成と保存は徹底されなくてはなりません。公文書管理法の精神を踏まえ、鎌倉市としても公文書管理の検証を行うべく条例化もすべきと考えますが、現在の検討状況、そして今後の方針をお示しください。
収入確保の観点から、ふるさと寄附金の平成28年度の状況と、平成29年度の目標と取り組みについて御教示ください。
今後ふるさと寄附金の課はどうなっていくのでしょうか。教えてください。
鎌倉市の定期預金の運用状況と方針、株式の配当金についての状況について御教示ください。
鎌倉市においても非婚化、晩婚化が進んでございます。神奈川県との連携ももちろんですが、鎌倉市として独自の企画を実施していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
事務改善については、現状鎌倉市における課題は何でしょうか。事務改善と行革という観点においては、民にできることは民にという考えであると聞きますが、平成28年度末までに、民にできるものにもかかわらず鎌倉市においていまだ民にできていない部門、事業、仕事を全て明らかにして示していただきたく思います。市長としては、これは民にすべきではないか、今後民間にしたいというお考えのもの、最優先のもの等、お考えがあればお示しください。
民にすることによって人件費の観点から効率化されるのであれば、その事業を完全民営化し、人員削減も可能であると考えますが、その際の労務リスクについてはどのように把握されているのでしょうか。お答えとして、民営化、民間委託に当たって人員削減することの労務リスクは当然お答えになられると思いますが、最少の経費で最大の行政サービスを提供する地方自治法の本旨に照らし合わせれば、当然ながら優先されるのはこの本旨であると考えますが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
必要があれば定年退職を待たなくても、事業の改廃によっては異動させるのではなく、場合によっては解雇することも地方自治法にのっとれば可能なのでしょうか。そのあたりの御見解をお示しください。
その上で、新年度は何を具体的に民営化、民間委託を目標とされますか。完全に民間委託ができなくとも、その端緒を見出すことは可能なはずです。窓口業務などさらなる民間委託を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉市の技能労務職、単純労務職とは具体的に何を指すのであるか、お示しください。そして、具体的になぜその職種がそもそも単純労務職に該当すると判断しているのでしょうか。旧政令はあくまで旧で、既に廃止されたものであり、鎌倉市としてなぜそのような見解に至ったのか、明らかにしてください。これについては何度も申し上げてございます。
単純労務職の職員と、これに該当する民間の職の給与、官民格差をどのように捉えており、いかほどのものと考えていますか。これは平成25年度の一般質問、岡田議員の一番最初の質問でも投げかけられているものでございます。この最後となった今期の議会においてどのように考えられているのか、きちんと教えてください。これについて、また平成28年度の取り組みとともに、平成29年度の方針と目標を明らかにしてください。
残業時間の状況についてお伺いいたします。平成28年度状況と機会点はどのように捉えていますか。また、平成29年の目標はいかがでしょうか。事後申告については緊急を除きゼロにすべきだと申しましたが、減少傾向はいかがでしょうか。
市の給与制度、昇進のあり方としてはどのように考えていますか。私はやる気とすぐれた能力のある者、そして成果を出した者が評価され、昇進、昇給すべきであると考えますが、現状100％そのように昇進、昇給は行われていますか。
各部長は部下である各次長に対して全て次長にふさわしい能力があり、各課長に対して全て課長にふさわしい能力を持っていると認識していると把握していますか。成果に関しても同様です。
管理職の給与についてでございます。現在昇進したくないという職員もふえています。それは責任が増大する割にそれに見合った給料がないからだという声がございますが、市長として部長職の給与総額と管理職のあり方としては、報酬審などの過程もございますが、理想はいかがとお考えでしょうか。
松尾市長個人というのではなく、600億円規模の一般会計予算を扱い、1,300人に及ぶ部下の長たる鎌倉市長が一部上場企業の課長、次長職程度の給与であることについては、どのような評価をされていますか。民間における給与体系の研究と認識、把握はいかがでしょうか。
人材の官官交流の現状と効果はいかがでしょうか。平成29年の取り組みはいかがでしょうか。また、人材の官民交流について、さらに進めていただきたいと考えますが、現状と今後の方針はいかにお考えでしょうか。特に市職員が民間企業において勤務し、責任を担い、市に戻ってくることについての政策的効果は、市長はどのように評価し、取り組んでいくのでしょうか。
女性管理職育成について伺います。女性職員の活性化を初め、女性管理職の育成については鎌倉市のさらなる成長に直結します。女性管理職育成の取り組みは女性優遇だという誤った指摘もございます。そもそもこれまでの人材への投資は男性が主たるものであり、この日本社会においても鎌倉市役所においても男性は見えないげたを履かせてもらっていたと考えます。このギャップを埋めて、フラットな立場で働く環境をつくるべく、女性職員に投資することは必要なことです。課題解決のための投資を優遇とはいいません。鎌倉市における女性活躍推進についてはどのようにお考えか、また鎌倉市職員における女性活躍推進についてはどのようにお考えか、お示しください。
優秀な人材を確保するためには、新規採用でプロパーとして育成することもさることながら、大学卒業もしくは大学院を修了し他の勤務経験後鎌倉市に採用された職員については、職務経験のない者以上の評価をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、このたびの政策創造課長と秘書広報課長の公募については、一定の評価をするところではございますが、今後は部長の公募も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
結果として公募で優秀な人材が確保され、しかも女性と伺っております政策創造課長についてです。女性活躍推進につながったのはプロパーではなく公募でございました。ぜひ今後も公募を積極的に活用して実施してください。
４月１日から新たに公募された政策創造課長が着任するというわけでございますが、どう活用しようと考えているのでしょうか。公募に関する機会点として広く周知すべきであると思います。
公募情報についてでございます。今回も実際に公募した方のお話を伺うと、公募情報の周知の期間が短いことと、媒体についても市ホームページだけではなく工夫すればもっと応募数はふえ、より選択肢も広がったのではないかと思います。この点についての認識と今後の方針はいかがでしょうか。例えばインテリジェンスのデューダや日経ナビ、リクナビを活用する手もございます。特にあの公募の際は電通のブラック企業の問題について騒動になっていた時期でございまして、その際、やはり鎌倉市というネームバリュー、ブランドを鑑みれば、電通というような会社の優秀な人材さえも応募があったのではないかと考えるところでございますので、改善をぜひお願いいたします。
一般職員と単純労務職員の給与の差はどの程度か。単純労務職員の厚遇が著しく、一般職員のモチベーションを下げています。実際に若手からもそういった声が聞こえます。単純労務職員の厚遇による一般職員への悪影響については認識しているのでしょうか。実際、単純労務職員に充てる給与財源を一般職員に充てるよう給与制度を考え直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
今後も単純労務職員は不補充を維持してもらいたいが、よろしいでしょうか。また、声かけふれあい収集については、この不補充方針であれば、いつまで維持できるお考えでしょうか。もちろんそもそものひとり住まいの高齢者に対するコミュニケーションの機会は、声かけふれあい収集だけでなくほかの機会もつくればよいと考えておりますので、このコミュニケーションの機会という観点からは別の施策の展開も考えていただかなくてはなりません。声かけふれあい収集を理由に補充をしてもらっては困ります。
地域手当の現状について、県下の位置づけ並びに全国的な位置づけをお示しください。地域手当については、私は廃止とし、その財源については退職手当やモチベーションアップというすぐれた人材に分配できるよう給与制度を改定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
実際に給与の観点からモチベーションアップは当然であり、どのように図るべきとお考えなのでしょうか。平成28年度はどのように反映され、進捗し、平成29年はどう進めるのか、お示しください。
保育士の待遇について伺います。鎌倉市の公立保育所の保育士と鎌倉市が補助をする民間の保育士の給与格差、待遇格差を御教示ください。保育士のなり手が少ない今、この問題をどのように解決されるべきでしょうか。
また、鎌倉市内の保育士を雇用する認可保育園の役員として登記されている者の報酬は幾らであり、また管理職の最高級の報酬は幾らでしょうか。助成をしても保育士に渡らず、結局役員や管理職にばかり行き渡っては意味がありません。本来行き渡るべき保育士に給与が行き渡るようぜひ御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害者採用の市役所内の状況として、法定はクリアできているのでしょうか。達成度はいかがでしょうか。採用に当たっての課題は何と捉えているのでしょうか。
鎌倉市職員労働組合について、鎌倉市職員労働組合委員長であった小原芳則氏は、納税課に所属している者として、また公務員としてあるまじき公文書改ざんを行いました。さらにはモラルのかけらもない遅刻44回というあり得ない勤務実態で、さらには後輩の職員さえも巻き込んで改ざん行為を行っていました。これについては本当に二度とあってはならない事態でございます。特に未来のある若者が巻き込まれたことは本当に許せません。これについては刑事告訴を行ったと把握していますが、現状はいかがでしょうか。
そもそもこの件は、末端の組合員、職員においても、組合に対する大きな失望と絶望、信用を著しく低下させることとなりました。もとより鎌倉市民の失望はこれ以上のものでございます。ゆえに決して私はこのことは許すことはできないわけでございますが、この問題が発覚後、鎌倉市職労からは委員長職にあった者によるこのような不正、不祥事、犯罪行為について、市当局への謝罪や市職労の組合員への謝罪、市当局を介しての市民への謝罪等あったのでしょうか。把握しているのであれば教えてください。あれ以降はこのような行為は鎌倉市職労の組合員によっては行われていませんか。実態をお聞かせください。
委員長であるという者の行為が全ての信頼失墜につながってございます。鎌倉市役所からは晴れて職員労働組合の事務所が市役所から撤去され、子供たちのため子育て支援施設の整備がされます。旧901号室にのさばっていた際は職員労働組合が光熱費、水道費を負担していたと伺いますが、現在福祉センター、深沢クリーンセンターに移動後についての負担状況、電話設備の費用についての負担状況はいかがでしょうか。支払っていないのであれば、今後も市としては負担をしないということでよろしいでしょうか。
また、深沢クリーンセンター、福祉センターの利用についても、あくまで行政行為目的が優先される目的外使用許可にしかすぎず、労使で取り決め何らかの合意、協定として定めた便宜供与ではないというものでよろしいでしょうか。また、市職労が利用する事務所については、私権の設定は何らできない行政財産であるという認識でよろしいでしょうか。
平成27年のチェックオフの人数、平成28年のチェックオフの人数、平成29年の２月現在のチェックオフの人数について、一般職員、単純労務職員、それぞれ御教示ください。
22年間異動しなかった職員である横川書記長について総務常任委員会で取り上げられました。彼は確かに22年間下水道河川課です。市職労のブログなどで見ますと、条例の相談に応じたり結構自分は頼りにされていると自画自賛されておりますが、実際に職員、特に若手から聞くとそのようなことはなく、まさにこの市職労の指導的立場を小原前委員長と担ってきたものであり、小原委員長はやめたのになぜ書記長はそのままなんだという声も実際に組合員からあったりすることは申しておきます。
その上で、私としては総務課や財政課などではなく下水道河川課が、周囲に若手職員も余りいないし、オルグの環境としても余り影響を及ぼさなさそうなので、今の場でもよいではないかと個人的には思ってございます。定年までそこにこの際いてもよいのではないかと個人的には思っておりますが、周囲の職員からすれば、やはりこの者だけが22年間ほかの課に異動していないのは異常きわまりないものです。言いがかりだとおっしゃるかもしれませんが、要らぬ疑念は晴らすべきかと思いますが、なぜこの者は22年間も異動させなかったのでしょうか。実際にこれについては、会派の議員に対しておかしいのではないかという内部告発が職員からあって発覚したわけでございますが、周囲の職員としてはそれをおかしいと思っているわけです。この点について、モチベーションへの影響、公平な異動の観点からどうお考えでしょうか。
また、書記長とはいえ、このような者のキャリアについてもきちんと考えなくてはならないのが市役所の組織です。松尾市政になってからはどのように考えて対応されてきたのでしょうか。この者の異動のことについては上司の部長さえも何も把握していなかったことは、部下に対する無関心があると思われます。これも総務常任委員会で明らかになったことでございます。部長の仕事はマネジメント、部下の状況を把握することは必要です。これについては、組合員であろうが非組合員であろうがこれについてちゃんと把握して、指導、マネジメントすることが部長の役割と考えますが、いかがでしょうか。
特に松尾市長は労使でも対峙し、それなりに接触する相手なわけでございます。部長だけの責任ではなく、市長にも責任があります。この者が22年間も異動していなかったことは御存じでしたか。この者はどこの課がふさわしく、どのような役割と責任を担わせるべく市として考えてこられたのでしょうか。そもそも職員の異動ではありますが、職員の異動については一切が市長の権限であり、それがたとえ本人の意に反した場合もそれは異動として適法であるとお考えでしょうか。
また、職員団体の弱体化という、万が一そのような意図があったとしても、それについては、一般職員を異動させることがあったとしても、それは労働組合法に禁じられた不当労働行為には該当しないのか、するのか、いかにお考えでしょうか。
鎌倉市職員労働組合が特定の政権、安倍政権を批判する掲示物を市役所内に掲出されておりました。これについては、お考えはそれぞれ結構ではございますけれども、やはり市役所内という中では中立に保ってもらわなくては困ります。現在の掲示物のチェックについてどのように行われているのでしょうか。
鎌倉市が現業評議会と締結する労働協約は存在しておりますが、存在するならば、その内容については何でしょうか。今後の労働協約のあり方はいかがでしょうか。
そもそも労働協約は一度定めたら永続的に効力を持つというものではありません。協約当事者が有効期限を定めていた場合には、その期間満了で当然ながら協約が終了しますし、期間を定めなかった場合も同様に合意解約をすることができます。さらには、労働協約とはいえ、労働組合法第15条第３項、第４項によれば、90日前までに予告をすれば一方的に解約することも許されているのです。この点については、労働協約の内容を満たさなくてはならない外郭団体に対しても、労務の知識として疎いようですから、お示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
職員の休息スペースについては、平成25年の際には松尾市長は職員のための食堂や休憩スペースというものは必要なものであると考えていると御答弁されています。この進捗はいかに進み、現状はいかがでしょうか。さらに、改善点があるのであればどのようなものと把握されていますか。
県下一のメンタルヘルスによる長期休職者比率の状況について、原因と今後の対応策、改善策についてお示しください。これらメンタルヘルスについては、業務に起因するものという認識を市長はお持ちでしょうか。業務に起因するか否か、こういった考えはきちんと持たなくてはなりません。労務リスクになります。業務に起因しないのであれば、いずれは解職していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、長期休職者の存在によるコストもお示しください。
鎌倉市職員労働組合は、メンタルヘルスによる長期休職者比率神奈川県１位の状況は一部議員の影響だと言っておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。
幹部職員によるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに係る事案が発生していることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。これを改善するためにどのような具体策をとるのでしょうか。この対応のいかんによっては、まさにさきに述べたメンタルヘルスにつながってしまうことを危惧してございます。
現在議員に対しての内部告発が届いている状況であります。本来であれば、内部通報制度がきちんと機能し、職員から信頼されていれば、市長部局、そちらに届くはずだと考えますが、内部通報制度が機能していない原因は何とお考えでしょうか。
また、委託先等助成先である社会福祉法人ラファエル会の問題についても、私に内部告発が多数届いており、それは市ではなく議員にあるというのは本来おかしいものでございます。業務委託についても、本来市が行うべき仕事を委託しているわけでありますから、何らかの問題があればきちんと市に通報され、市が対応できるような体制づくり、窓口づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
チーフ・ハピネス・オフィサー並びにチーフ・ウエルネス・オフィサーについての政策評価とともに、今後の設置方針についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＤカードでの勤務管理については、現在は全ての雇用体系の職員へ導入されているのでしょうか。導入されていない場合はどのように勤務管理を行っているのでしょうか。今後は全ての職員に対して導入するつもりはありますか。いかがでしょうか。
鎌倉市の業務を行う中で派遣社員の立場の方はいらっしゃいますか。その方々の労働環境は良好なものでしょうか。待遇面というよりも職場での正職員の態度について傷つかれている方々がいらっしゃいませんか。お伺いいたします。
これは学童保育においても同様です。職員の態度を子供がまねして、子供がおい派遣とか、おい非正規というようなひどい言葉遣いがあったとも聞き及んでいます。人と人が人を尊重するという当たり前のことができていない状況について、市長はどのように捉え、改善されますか。
各課にＣＳ担当を設けられますが、ＣＳのトレーニングについて改めて行い、本当に市民の方々にとって心地よい対応を行っていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
市職員の対応の悪さがクレームとなっている件については増加しておりますが、いかがでしょうか。議員に対してもその声は届いております。市長はどのように把握され、お考えでしょうか。職員の教育はやっているとの答えは言葉だけで、成果が出ていません。成果を出すためにどのように考えているのか、具体的に市長の方針を示してください。
市役所駐車場には市役所来庁者以外がとめている状況が少なからずあると考えておりますが、これは認識されていますか。これを制御するためには機械式駐車場の導入が必要と思いますが、いかがでしょうか。
最近は大型バイクのグループが市役所駐輪場を占拠する状況が発生しており、守衛が注意しても市役所が無料で開放していると聞いたといって堂々ととめています。また、その様子をウエブで投稿されているので、鎌倉市役所は観光客が無料でとめられるとの情報が広がっており、その後も大型バイクのグループが次々とやってきますが、このことについてはどのように御対応されるのでしょうか。
年秋に観光協会会長がメディアの駐車スペースに３日間車を駐車されておりましたが、特別に許可した理由は何でしょうか。また、土日はシルバー人材センターが有料駐車場を運営して、市民は有料でなければとめられない状況の中、こうして特別にとめさせるのはどういう方で、どういう理由があったらとめられるのか、その区分分けについて明確にお示しいただきたいと思います。
土日はシルバー人材センター運営の有料駐車場は常に満車の状態です。これは近隣パーキングより料金設定が安いことが理由であります。これは民業圧迫であるとともに、市役所通りに車両があふれる危険な状況であると見受けられます。料金を上げて近隣と合わせて、そうすることで車両数を制御することもできるので、早急に実施するべきであると思いますが、いかがでしょうか。実施しないならば、実施しない理由をきちんとお示しください。
そもそも観光客の駐車も見られていることであり、鎌倉市が有料駐車場を提供するというのは矛盾しているものであります。太宰府市を参考に、駐車場利用税の導入を何度と提案しておりますが、現在の検討状況、研究状況、課題について具体的にお示しいただければと思います。
本庁舎内の避難誘導の案内板の誘導経路について、間違えた方向を指している箇所があることについては認識されているでしょうか。これについては万が一のことを考えて早急に対応、改善すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
平日のセキュリティーの観点から、本庁舎出入り口については、職員の利便性は理解できるけれども、時間外については行うべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
土日のセキュリティー確保のために、本庁舎中央付近にある防火シャッターについては閉めておくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
また、土日平日問わず開庁時間以外に職員、議員以外が侵入している状況については、トイレの貸し出し状況については全てきちんと把握できているのでしょうか。また、外部の人の出入りを考えれば、情報管理はきちんとし、盗難はもちろんのこと、机上に置いていることで外部に情報漏えいしないように、日々職員のデスク上の管理は行われていると認識してよろしいのでしょうか。徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
情報漏えいの観点に関しては、こちら教育委員会にも伺います。以前情報漏えいがございました。こういったことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市民課の執務室の床面が老朽化しており、カウンターのそばから市民が見ても汚い状況です。この状況を改善すべく張りかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、本庁舎の移転に先駆けてカラーリングのテストもあわせて実施し、市民課執務室の床面を３から４部程度に分けて、それぞれの色の違う床とし、どの色を使うと仕事がしやすい、また市民の皆様から見てよい印象を与えるかという調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本庁舎の出入り口には生活保護窓口のカウンター側の１カ所だけエアカーテンが設置されているが、ほかの場所には設置されておりません。快適な環境のため、この点については設置をふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
農業振興でございます。農業委員会の委員の選任に関する選定委員について、市長が委嘱するとのことですが、農業に係る有識者とは、実際に農業に資してきた者こそ有識者であると考えますが、具体的にどのような方を検討しているのでしょうか。さきの観光厚生常任委員会での担当課の答弁では、農協の職員の方も候補に考えていると聞きましたが、農協の方イコール有識者ではなく、なぜその方が有識者たるべき者なのか、どのようなお考えで選任されますか。日本の現在の農業をここまで衰退させたのは農林水産省と農協でございます。この点を踏まえてきちんと考えてください。
国において平成27年に都市農業振興基本法が制定され、首都圏における鎌倉市の農業振興について、都市農業の視点からお伺いします。また、鎌倉市農業委員会憲章というものがございまして、鎌倉市農業委員会は歴史と緑豊かな自然を生かした都市農業の発展に努めるということですが、この農業委員会憲章も踏まえて、実際市長は都市農業をいかにして平成29年は発展させようとお考えでしょうか。平成29年の諸課題についてどのように把握され、解決を図るのかについて御教示お願いします。
漁業振興です。鎌倉市における漁業従事者人口の推移と課題はどのように捉え、御対応される方針でしょうか。腰越漁港改修が一応完了しましたが、構内に照明灯が少なく、夜明け前の仕事に支障があり、照明灯を増設していただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、堤防のコンクリートの目地を埋めていないことによって美観を損ねている状況であり、片瀬漁港のように目地を埋めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、川に沿って堤防ができておりますが、堤防のレベル自体が平面に補正されておらず、防護フェンスについても真っすぐでない状況です。片瀬漁港はきちんとされており、腰越漁港について改善するお考えはいかがでしょうか。
オリンピックを控え、腰越漁港の周辺整備が必要であると考えますが、腰越橋の漁港隣接エリアの134号の歩道整備、景観を配慮しての腰越橋から小動までの公共柱等のオフホワイトへの塗りかえを行うとともに、腰越漁港の立地条件を生かし、小規模海浜公園をつくれないでしょうか。水産庁の管轄であっても小規模な海浜公園は可能であると考えますが、いかがでしょうか。
東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるセーリング競技に当たり、漁業補償についての状況はどのように把握されていますか。鎌倉市議会においても意見書を提出しておりますので、この点についてお示しください。
オリンピックセーリング競技開催に当たり、鎌倉市の基本的な考えはいかがでしょうか。また、藤沢市との打ち合わせはどの程度まで進んでいるのでしょうか。神奈川県から情報ありきの待ちの姿勢ではいいものではありません。オリンピックを好機として、鎌倉市は待ちの姿勢ではなく、鎌倉らしい価値のあるものをつくるために積極的に研究し、外に向かって行動し、価値を得て全体を把握した上でつくっていただきたいと思います。
2020はもうすぐです。さきに述べました漁業補償のほかに、交通対策、宿泊対策についてはいかに対応されるのでしょうか。大会前後のイベントについての計画準備状況はいかがでしょうか。また、鎌倉観光タリフ作成についてはいかがでしょうか。早急な対応を求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉山に向かうバス路線は現在鎌倉駅東口６番乗り場から出ておりますが、この路線は渋滞が激しく、住民にとっては時間のめどが立たず、利用には苦労されております。住民の交通環境の向上のためには、市役所前から出るミニバスの路線に変更することによって飛躍的に改善されるのではないでしょうか。ぜひ交通事業者に要望いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
観光の地産地消の推奨についてはいかがお考えでしょうか。基本計画には具体的な施策は掲載されておりませんが、国土交通省の資料によれば、宿泊の国内旅行者26人分または海外外国人旅行者11人分と定住人口一人の消費額が同程度とのことです。定住者が鎌倉市内で観光し、消費行動していただくために、具体的な取り組みについて行っていただけないでしょうか。
高齢者の外出支援については、何より外出しやすいように足の確保をすることが重要だと考えますが、市長はいかにお考えでしょうか。昨年建設常任委員会で我が会派の議員が小諸市に伺った際に、朝と夕方のみ運行する定時定路線が200円、７路線あり、昼間の予約制相乗りタクシーが300円、５路線ありました。一部の地域の高齢者しかその利益を享受できない不公平な高齢者入浴助成事業やデイ銭湯事業などよりも、こうした外出支援をとることこそが公平性の観点、また利便性の観点からも高齢者の外出支援に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。
神奈川県警によると、昨年の振り込め詐欺は1,286件、40億8,700万円となっており、平成24年と比較すると金額が倍増している状況であります。深刻な状況でありますが、振り込め詐欺の対策として何を実施しており、今後神奈川県警とどのように連携していくのか、何を実施していくのか、お伺いいたします。
暴力団の排除についてお伺いいたします。鎌倉市暴力団排除条例に基づいて、以前も指摘させていただきましたが、担当課ごとの担当者の主観だけではなく、警察との協力関係を構築し、契約する際において暴力団の排除を徹底するように求めましたが、いかがでしょうか。
深沢事業において、洲崎・陣出の杜の会が陳情採択を理由にして深沢地域まちづくり意見交換会の出席に応じていなかったと過去聞きました。それはいまだに継続しているのでしょうか。改善されましたか。いずれにしても深沢事業の後退につながっているのであれば、新たに市議会として対応しなくてはなりませんが、現状はいかがですか。
深沢のまちづくりについては、村岡新駅ありきの計画をやめるべきです。村岡新駅によって深沢のまちづくり整備がおくれているという認識は市長にはありませんか。いかがでしょうか。そもそも村岡新駅に関する市民の意見においては、後ろ向きな意見、反対の意見についてきちんと明らかにすべきです。情報公開をすればそのような意見がたくさんございます。村岡新駅に関する意見のうち割合としてどの程度後ろ向き、反対の意見があるのでしょうか。きちんとお示しください。
山崎浄化センターにごみ工場の設置には断固として反対です。住民に対しての裏切りであります。観光厚生常任委員会も今回の陳情においては必ず採択するべきでありますが、市長はゼロベースにして考え直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
大船地区においては、今泉クリーンセンターがなくなり、迷惑施設が解消されます。私は今、今泉に住んでおりますが、今泉クリーンセンターについては解体せずに、今後もごみ焼却や清掃機能としてどんどん活用すべきであったという考えでございます。地域負担の観点から山崎にばかり負担を押しつけてはなりません。問題提起をしたとおり、それぞれの行政地区において迷惑施設を抱えています。そこで地域のバランスを考えたときに、大船だけが迷惑施設がないというのは、ほかの行政地区にとっても不当です。このような地域バランスも踏まえるべきではないでしょうか。その点についてのお考えはいかがでしょうか。そもそも市制発足や、昭和23年に大船町が鎌倉市の一部となった経緯自体から踏まえて考えるべきでございます。
名越クリーンセンターの存在は、存在自体が鎌倉市にとって大きな恥だと考えるべきです。古都鎌倉にふさわしくないあの名越クリーンセンターこそ、今泉クリーンセンターなんかよりもすぐになくすべき存在であったと考えます。名越クリーンセンターが古都鎌倉にふさわしくないと感じませんか。市長として今後名越クリーンセンターはどうあるべきとお考えでしょうか。
小規模事業者の排出の適正化を図るべく、有料化はもちろんのこと、当面は抑止のために過料や罰則の規定も研究するべきではないでしょうか。
そもそも戸別収集と有料化は一体であり、ダブルでやると言っていました。できないのであれば、そもそも市民の皆様に負担をかける有料化は、何度も申しますが、やめるべきではないでしょうか。いかがですか。戸別収集は結局、市長の現任期中には実現しないということでよろしいでしょうか。はっきりとお答えください。
先ほど出したごみの中身がチェックできるようにするとの話がございました。明らかにこれはプライバシーの侵害です。こんなことよりも、事業系ごみについて阻止する方法があるのでないですか。なぜ罰則も設けずこのようなことばかりするのでしょうか。考えを改めるべきです。いかがでしょうか。
野村総合研究所の跡地について今後どのように整備していこうとお考えでしょうか。松尾市長は２期目の選挙の際に、この跡地を活用して地域活性化や雇用創出のためにＩＴ企業を誘致すると政策を掲げられましたが、もう市長も任期も終わりに差しかかっておりますが、どのような進捗があり、平成29年はどのような結果を出されますか。
ベンチャー支援でございます。ベンチャー支援を行うという政策も掲げておりましたが、具体的にはどのような支援策を展開され、どれほどの効果が出ておりますか。そして、平成29年はさらにどう支援すべく鎌倉市は政策を展開しますか。具体的方法もお示しください。
実際に鎌倉市におけるいわゆるベンチャー企業、またそもそもの起業というのは平成28年は増加しましたか。それは市の施策効果によるものでしょうか。
女性による起業についてはいかがお考えでしょうか。それは鎌倉市の政策のおかげで増加しているのでしょうか。鎌倉市の政策が具体的にどのような効用があったとお考えでしょうか。
焼却炉で焼却している生ごみを削減するには、エコフィード化をするべきとずっと提案してございますが、無視されております。日量処理量５トンのプラントが1,000万円、駐車場３台分程度のスペースがあれば実施できます。また、処理されたリキッドフィードはキロ３円から４円程度で販売できることから、実施している自治体がふえており、かなり成果も上がっております。
再三申し上げておりますが、実施しているプラント等の視察さえしておりませんが、例えばこのプラントが二つあれば3,000トン生ごみ削減が図れます。なぜ調査すらしないのか、お伺いいたします。また、ほかにこれだけの省スペース、コストで実施できて、具体的な処理量を約束できる施策があるのであればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市役所本庁舎の移転整備の方針が示されましたが、本庁舎建設に当たっては特にＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成材を構造材として建築にチャレンジすることを提案いたします。
ＣＬＴという新たな集合材が建築物の世界を変えようとしています。従来は使えなかった高層建造物に木材が使えるようになったのです。既にヨーロッパでは木造高層ビルが各地に建ち始めておりますが、今後は日本でも鉄筋コンクリートにかわって木造高層ビルが各地で見られるようになるかもしれません。政府は杉などを使ったＣＬＴの普及を成長戦略の一つに組み込み、性能や施工法、生産方法などの法整備を進める予定で、ＣＬＴは停滞する林業の救世主、地方創生の起爆剤としての期待が高まっております。法隆寺を初めかつて世界をリードした日本の構造木造建築技術、ＣＬＴの普及で再び輝きを取り戻せるかもしれません。
日本はヨーロッパなど海外に比べ普及はおくれていますが、平成22年には耐火性能が向上したとして、公共建築物の木造化の推進を目的とした公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が成立、平成26年には林野庁及び国土交通省によるＣＬＴの普及に向けたロードマップが策定されるなど、普及への動きが加速されています。平成27年８月にはＣＬＴで地方創生を実現する首長連合が、翌平成28年５月には衆参両院議員によるＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟が設立され、国土の68％を森林が占める森林国である日本の林業再生の切り札として期待されております。
竹中工務店はカラマツを使った「燃エンウッド」の商品名で最も厳しい市街地の防火地域の基準を満たした木造部材を開発、横浜市の「サウスウッド」と建設常任委員会でも視察に伺った大阪市の３階建てオフィスビル大阪木材仲買会館に採用。鹿島は「ＦＲウッド」で国産杉に難燃薬剤を注入し、１時間耐火認定を取得しました。オリンピックが国産材の使用に追い風となり、2020東京オリンピック開催時には日本の都市の姿がコンクリートジャングルから木造ビルが林立する木の町に一変する可能性が出ております。
日本ではＣＬＴに関する建築基準が皆無でありましたが、平成28年４月には国土交通省によりＣＬＴパネル工法の告示が実施され、この告示に基づいた構造計算を行うことで大臣認定が不必要となり、ＣＬＴを使った建築が可能となりました。日本には木造ビルの階数制限は存在しないことから、木造高層ビルの建設が可能であり、日本政府は平成27年度の概算要求ではＣＬＴの開発、普及に11億円を計上し、東京オリンピックを前に普及に努めるとしています。工期の劇的な短縮が図れ、断熱性が高いので省エネ設計、実験では５階建てで阪神・淡路大震災クラスの耐震性が証明されているとともに、平成23年12月には竹中工務店の「燃エンウッド」は１時間耐火部材としての国土交通大臣認定を取得しています。今後は９メートル程度のスパンの木構造の建築計画であれば、ほかの構造種別、ＲＣ造、鉄骨造と同様に特別な手続を要せずプロジェクトを進めることができます。
既に欧州では地上30メートルを超える木造タワーが建ち始め、鉄筋コンクリートから木材への流れは着実にパラダイムシフトを生み、いよいよこれを高層化させる取り組みが現実のものとなり始めています。もしかしたら2020オリンピック・ピラリンピック、2020年はコンクリートから木材へのパラダイムシフトの転向点になるかもしれません。そんな予感を感じさせるほどの今、林業関係者が勢いづいているそうです。ぜひ鎌倉市役所本庁舎の新築においてはパラダイムシフトを起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
アメリカや中国などで普及している昼夜間または季節間の温度変化の小さい地中の熱的特性を活用したエネルギーである地中熱の活用が今後期待されていますが、種類としては、地中熱ヒートポンプシステムクローズドループ、地中熱ヒートポンプシステムオープンループ、熱伝導、空気循環、水循環、ヒートパイプなどがあります。昨年建設常任委員会で視察に伺った小諸市では、本庁舎整備に当たり近隣の下水を利用したヒートポンプシステムを導入するそうですが、鎌倉市でも本庁舎整備の他、公共施設整備の際に地中熱の利用について検討するつもりはあるのか、お伺いいたします。
ＩＫＥＡ福岡新宮店では太陽光発電高蓄熱ヒートポンプ、自然採光、雨水利用、地中熱利用などを導入した再生可能エネルギーの利用を初めとした環境の取り組みをしているが、鎌倉市としても公共施設などを初めとしてこういった取り組みを導入していくおつもりはあるのか、お伺いいたします。
環境先進国のドイツでは、高い断熱性と遮熱性能があり、耐光性にすぐれており手入れが簡単な樹脂サッシが普及しています。また、北海道地区では既に90％の普及率になっているそうです。性能を大きく左右する熱還流率はアルミサッシと比較すると３倍程度というデータもあり、使用されているサッシがアルミが主流である鎌倉市においては、認識を新たにして樹脂サッシを利用することを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ダイキン工業が環境省の平成28年度ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択を受け、神戸市水道局と共同で上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する10キロワット以下の超小型マイクロ水力発電システムの開発を目指し研究を始めました。また、超小型のマイクロ水力発電システム共同研究を行うに当たり、既に開発済みの22キロワットクラスのマイクロ水力発電システムを神戸市水道局福谷中層配水池に設置し、新たに開発した遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどにかかる運用コストを評価するそうで、このシステムは一般家庭約65軒分に相当する年間211メガワット時の発電能力を持っているそうです。こうした超小型のマイクロ水力発電システムの利用が現実的になっている中で、鎌倉市としても利用を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が、秋田県の北秋田市にある道の駅で駐車場の一角に設置して、電力と温水の供給が始まっています。超小型の木質バイオマス発電装置はフィンランドのＶＯＬＴＥＲ社が開発製造した「Ｖｏｌｔｅｒ40」で、平成28年３月に日本国内に初上陸しました。装置の大きさは長さ4.82メートル、掛ける高さ2.5メートル、掛ける幅1.27メートルとコンパクトにつくられておりまして、室内にも設置することができます。１基当たりの発電能力は40キロワットです。１日24時間の連続運転で325日の稼働が可能なため、年間に最大で31万2,000キロワットの電力が供給できるようになります。一般家庭の使用量、年間3,600キロワット時に換算して87世帯分の電力になる、道の駅たかのすとＶＯＬＴＥＲ ＪＡＰＡＮ本社では施設内部の電力の一部として利用する計画とのことです。こうした木質バイオマスの活用をしていくおつもりはないのか、お伺いいたします。
また、木質バイオマスを二次燃焼させることで高効率に熱エネルギーを発生させる木質バイオマスボイラー等も開発が進んでおりますが、これらはペレットやチップへの加工は不要で、木材をそのまま投入できるので手間がかからず、設置も簡単にでき、公共の温浴施設などでも普及が進んでおりますが、導入するおつもりはないのか、お伺いいたします。
市長は未来の風力発電機には羽がないということを御存じでしょうか。地上から空に向かって伸びる巨大な葉巻、あるいはアスパラガスのような物体、それがスペインのＶｏｒｔｅｘ Ｂｌａｄｅｌｅｓｓ社が提案する新しい風力発電機です。風がつくり出す渦を利用したこの発電機は、低コストで無音、そして衝突するブレードがないため野鳥にとっても安全だということです。高さ３メートルで100ワット、高さ13メートルで４キロワット、高さ150メートルで１メガワットの発電量です。羽がある風力発電機だと景観などの問題があり、鎌倉では導入は難しいと思われますが、こういったものなら導入可能と思いますが、いかがでしょうか。
その町のエネルギーの消費額は一般会計並みの金額が消費されているとの話は何度もさせていただいておりますが、この消費を地域内で起こすためには地域エネルギー会社の誘致や設立が不可欠です。都市の町の事例として世田谷のみんな電力がありますが、新電源開発事業、新電力ＰＰＳ事業、ポータル事業、次世代エネルギー事業などといった事業を行っているこうしたビジネスモデルを見習えば、鎌倉市でも設立できると思いますが、いかがでしょうか。
生活保護の平成27年から平成28年の傾向はいかがでしょうか。以前私の一般質問においては、生活保護の不正受給と見られるケースにおいても何ら刑事手続をとることをされませんでしたが、やはり不正受給は断固として許さないという態度が必要です。このような不正受給をのさばらせることが、結果的に生活保護を受給することイコール不正受給という誤ったイメージが持たれてしまいます。なぜそもそも刑事手続をとらなかったのでしょうか。当然ながら国民の生存権に対しては自治体としても必要な公的支援をするのが我が国のあり方であります。真の自立支援としてのサポート体制は整っていますか。
兵庫県小野市の生活保護の取り組みについてはどのように把握されていますか。実際に政策的評価はいかがでしょうか。
私は外国人に対する生活保護までは憲法外のものであり、生活保護法において当然定めはありませんが、鎌倉市における認識は同様でよいのでしょうか。にもかかわらず、外国人に対して生活保護を受給させるのは、鎌倉市においても旧厚生省の社会局長の通達をもって支払っているという認識でよいでしょうか。通達を根拠に支払っているのであれば、なぜ支払うのでしょうか。幸い鎌倉市においては人数は少ないですが、西の大阪市では悲惨な状況で、かなり財政を外国人の生活保護によって圧迫されてございます。鎌倉市の外国人の生活保護の受給についての実態と人数を国籍別にお示しください。就労支援はもちろんのこと、我が国で保護すべきものではなく、母国に保護されるよう入国管理局などを通してあっせんしていただきたいと考えます。
生活保護の不正受給についても当然許されるものではございませんが、同様にゆゆしき事態は職員による生活保護の盗難です。このような不正を防止するためにどのような予防策をとられていくのでしょうか。市長の体制においてこのような事態が起こったこと、これは懲戒を考査委員会に投げて答申を受ければ、そのまま市長は市民感覚から乖離した結果であっても受け入れてきたことも問題です。そのほかにも、昨年から取り上げております小原芳則氏の件では、公文書改ざんであること、修正といって隠蔽した印象もございました。
悪事を働けば必ず罰を受ける、これは本人に対しての効果とともに、このような行為をすれば罰を受けるという、今いるほかの職員に対する戒めにもなります。市長のやり方ではむしろ、悪いことをしても鎌倉市役所から去らなくてもいい、まさに公務員のぬるま湯体質を体現したものとなっています。懲戒解雇について市民の感覚からの乖離が激し過ぎます。考査委員会だけを尊重するのをやめるべきです。懲戒解雇制度の機会点をどのように捉えていますか。
また、懲戒解雇制度の官民格差の是正については、平成25年の最初の一般質問においても取り上げましたが、この点について研究は進んだのでしょうか。検討状況についてはいかがでしょうか。どのような格差があると把握されているのでしょうか。
緑地の購入について伺います。まさに緑地購入は利権に成り下がっていると考えるところでございます。優先すべきものは子育て支援や福祉など多数ある中で、あえて借金をしてまで買う理由は何でしょうか。しかも買ってしまった後は何ら手入れもせずほったらかしで、その緑が市民の安全を脅かしている事態はゆゆしきものであります。買った後の手入れが全てできるのか否か、その点も踏まえて買っていますか。買っていないと思います。その点についても恒久的に対応できるのでなければ、購入は平成29年度はやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
緑は利権と化しています。松尾市長体制になって以降、緑地購入に対して公社を含め買収した金額は総額幾らでしょうか。以前全員協議会でも報告されましたが、野村不動産から緑地を購入されました。野村不動産が地主から取りまとめ、一気に鎌倉市に売りつけて、商売を行っておりましたが、この野村不動産が取得する前の地主は誰か、明らかにされたいと思います。
性的少数者の理解促進について伺います。以前からＬＧＢＴを初めとする性的少数者への理解促進をするべきだと考えております。一般質問においても取り上げさせていただきました。文化人権推進課においては講演会も行っていただきましたが、今後も市民や企業に対して啓発の機会、また職員や教員においても啓発の機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、教育現場において児童・生徒がＬＧＢＴ以外にもインターセクシャルなど多様な性があることを認識する教育の機会はありますか。この点についてもぜひ行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、性的少数者に該当する児童・生徒に対する学校現場の配慮についてでございます。トイレや着がえ、泊まりがけの校外学習の場で配慮すべき場合が出ております。自覚はしているけれども我慢をしなくてもいいんだよという、そういう環境をつくってあげることが大切です。この点については配慮すべき際には当然ながら配慮することができるようにすることが大切です。教育現場における認識、各校長、教員の認識はいかに醸成されていますか。
また、自身の認識する性と染色体上の性における不一致があった場合には、男女のトイレとは別にフリーに使えるようトイレを設けることも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その場合には車椅子利用者も利用できるバリアフリーで御対応いただければと思います。
労働問題への対応、労働リテラシーについて伺います。鎌倉市として、労働問題への相談窓口の充実とともに、担当職員のそもそもの労働問題に対する素地の醸成、労務管理に関する知識の向上を、担当するからには必要と感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
また、教育現場においては、中学校卒業後には当然働くこともでき、学校に行きながらもアルバイトをする生徒もいます。実際に若者の労働リテラシーについて、教育現場、生涯学習、情報提供の観点からどのように醸成していただけるのでしょうか。
社会福祉法人ラファエル会の小野田徹夫理事長体制による不祥事事故については、今後二度と再発してはいけません。鎌倉市の責任も重大でありますが、相模原市、神奈川県の監督のずさんさも露呈しました。相模原市の市会議員、神奈川県議会議員の無能さもあわせて露呈されました。鎌倉市も今後も委託するのであれば、必ず是正、浄化させなくてはなりませんが、能動的にいかにして取り組んでいくおつもりでしょうか。小野田徹夫氏と松尾市長の父君との御関係は、昔の市議選などでいろいろ関係があったことは存じてございますが、松尾市長としては何ら関係のないもの、しがらみのないものと認識してよろしいでしょうか。
現在小野田徹夫はラファエル会から去り、何ら関係がなくなったわけでございますが、高木職務代理者は過日行われた連合審査会において、何ら状況を把握しておらず、今後の方針についても何ら満足のいく答弁をされていませんでした。そもそも13日までこの状況について何も知らず旅行中であり、状況も何も知らない中、事務局長と前理事長が勝手に動いていた節があります。小野田徹夫の証言、また岡部氏の証言や高木氏の証言など、どのようにして市長部局としては受けとめているのでしょうか。打ち合わせで聞いていなかったというならば、きちんと音声や映像を見た上で御判断いただき、今後どのようにして改善させるべきかお示しください。
また、このラファエル会の問題をきっかけに、鎌倉市が委託及び補助する法人団体の従事者の労務管理、労働状況をきちんと総点検するように、委託をするからには、補助するからには要請していただき、総点検をしてブラック企業化をなくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉市長宛てにも鎌倉市議会から12月定例会でブラック企業を根絶するため、労働法令の規制強化など必要な対策を強く求める意見書を提出しております。その際に具体策も含めて言及しておりますが、市長としてどのように受けとめ、ブラック企業対策を行うのかお示しください。
シルバー人材センターについては、理事長、副理事長、常勤の役員、また職員には報酬が支払われているとのことですが、それぞれ有償の方々には報酬、給与は幾ら支払われていますか。それだけ支払うに見合う業務量なのでしょうか。これについて、決算特別委員会において私は何度と指摘し、健康福祉部長が改善点についても認めましたが、改善されたのでしょうか。いかがでしょうか。
高齢者福祉でございます。厚生労働省は高齢者の要介護を改善したり一人当たりの介護給付費を減少させた自治体に対して財政支援をすると示しました。高齢化によって介護が必要な人はふえており、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には20兆円にも膨らむ見通しであるということが報じられております。鎌倉市としては要介護認定や給付費のデータに基づく目標をつくるべきであると考えます。
政府はそのように目標を設定し達成した自治体には交付金をふやすなどの支援をするとしておりますが、まず介護給付費を抑制すべく現状の取り組みをお示しください。そして、目標設定についてはどのように設定されているのでしょうか。
選挙についてです。公平で公正な選挙を確保することは、民主主義国家として当然のことであり、選挙管理委員会の責任は重いものであります。鎌倉市議会議員選挙における公職選挙法違反を警察とも連携の上きちんと御対応いただきたいと思います。鎌倉市議会からは以前も意見書を出してございますので、重く受けとめて対応してください。
消防長においては、鎌倉地域の消防団分団に対して、市議会議員による寄附行為の実態を把握しているのでしょうか。その上で、この行為は選挙管理委員会としてはどのように捉えており、どう御対応されますか。
前回の鎌倉市議会議員選挙後に、落選した候補者が自身の看板を立てている店舗に選挙のお礼を言いながら野菜を配ったということがございましたと複数確認しております。これについて選挙管理委員会は把握しておりますか。これが事実である場合、どのような罪に該当するのでしょうか。今回も立候補する場合には、この行為によって投票行動に影響することを危惧するため、大船警察署と鎌倉警察署にも情報共有をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉市議会議員選挙における過去最低の投票率が前回の市議選でしたが、４月には前回を踏まえてどのような施策を展開するのでしょうか。また、鎌倉市議選における市民の利便性の向上の観点についての取り組みをお示しください。
公民教育として、中学生や高校生、若者に対して選挙をより身近に考えてもらうことについて、今後の見解についてはどうお考えでしょうか。
また、選挙も大切であるが、選ばれた後市民の代表たちはそれぞれどのような仕事をしているのか、ありのままを見てもらうことも学びとなります。まさに鎌倉市議会と市長です。教育として傍聴の機会や首長との対話の機会を児童・生徒に、子ども議会はもちろん効果はあると考えますが、実際といいますか、実態を見て、反面教師でもいいです、共感するでもいいです、まずは知ること、そういう機会を設けてはいかがでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。
前回の市議会議員選挙では、市長が新人候補予定者について、カラー刷り印刷について市長の団体の経費による支払いが問題となりましたが、次回の選挙においても同様のことを行うのでしょうか。
ところで、市長御自身の検察による嫌疑不十分と嫌疑なしについての違いの認識とその評価についてお伺いしたいと思います。大久保コンプライアンス参与がお示しされた嫌疑不十分に関する御認識とともに、市長のお考えを教えてください。
松尾市長はやり残していることがあるので、次回３回目の市長選に立候補されるということでよいでしょうか。具体的に市長としてやり残している仕事とは何でしょうか。また、２期目の市長として反省は何か省みて反省されているのでしょうか。新人の市長候補がそのやり残したことをみずからが引き継ぐと宣言された場合には、みずからは立候補を断念し、その者に託しますか。また、市長自身も、市長よりもすぐれた人材を連れてきて後継市長を立てることをことしの10月においては考えていないのでしょうか。２期にわたる松尾市長の市政運営と経営についての市民の評価の多数はどのように評価されているとお考えでしょうか。
教育委員会については、各委員の任期はそれぞれございますが、教育委員会委員の平成29年度の各人の抱負についてはいかがお考えでしょうか。教育委員会全体というよりも、まずは委員の方々がそれぞれ真剣に考えて教育行政に携わることが大事でございます。特に３期目を担われるということで今動かれているような状況である山田委員については特段お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会として包括予算制度の評価を伺いたいと思います。市長部局における包括予算制度の効用については評価いたします。しかし、教育委員会においては私は疑問視をしております。各委員におかれてはなぜ包括予算制度を承服されていらっしゃるのでしょうか。教育委員会委員の方、教育者出身もいらっしゃいます。それぞれいらっしゃいますが、その理由と、実際に利用しての機会点と感じるものがあるならば、お示しいただければと思います。感じるものが何もないならば、感じるものは何もないと御答弁いただきたいと思います。これについてきちんと答弁していただけないのであれば、必要によっては予算特別委員会において答弁を求めますので、きちんと答弁いただければ幸いです。
いじめ問題について、いじめを撲滅するために教育として立派な口上を唱えることもよろしいですけれども、実際に犯罪行為に及ぶ場合にはちゅうちょなく被害者児童・生徒のために警察には情報共有をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在最悪の対応をしているのが横浜市教育委員会でございます。あのような愚かな対応だけは絶対にしないでいただきたいと思います。そして、いじめを撲滅するためにどのような対応が必要と考え、教育委員会は行動されるのでしょうか。
いじめ相談ダイヤルの稼働時間の拡大が必要です。とにかく助けを求めている児童・生徒の声をキャッチし、寄り添ってあげてもらいたいと考えますが、今後のいじめ相談ダイヤルの方針をお示しください。
子供の貧困について問題意識をお持ちのようですが、実際に鎌倉市が把握している貧困率は幾らでしょうか。その算出方法はどのようにされたのでしょうか。それは国が提起する貧困率の算出と同等のものでしょうか。市の考える貧困の連鎖の原因とは何でしょうか。これはもう昨年にも聞いております。今後の子供の貧困に対する取り組みの進捗と今後の具体策を緊急にお示しください。お願いいたします。
依存症に対する認識を伺います。依存症と言えば薬物やアルコールもありますが、昨今子供や若者においてはゲームやネット、スマートフォンがございます。また、パチンコやパチスロ、ギャンブルについても依存症によって悲惨な事件が起きていることはゆゆしき事態です。特にパチンコやパチスロは明らかに賭博であるにもかかわらず、三店方式などという浅はかで小ざかしい方式によって賭博ではないという、このパチンコ、パチスロというギャンブルの弊害を市はいかがお考えでしょうか。そして、依存症というものに対する対策の必要性についての認識をお示しください。
文部科学省ではモデル事業として青少年依存症対策予防を実施するということです。鎌倉市教育委員会においてもぜひ依存症の危険、怖さを認識して依存症対策に取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
実際に貧困家庭とされる子、親からどのようなことに、子供に係る環境、部活、学校生活などで困っていると把握されていますが、実際にそのような声は届いていますか。どのようなサポートをされていますか。対応をされていますか。よろしくお願いいたします。
学習習熟度の遅い児童をどのようにして救うのでしょうか。フォローの状況はいかがでしょうか。義務教育におけるフォローは重大です。どうか貧困が連鎖しないように徹底した対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。生きる力と生きる知恵をどうか子供に育んでください。
学業においては部活、修学旅行のお小遣いなどさまざまな面で厳しい現状があると伺います。鎌倉市においてその貧困の子供たちはどうでしょうか。そのあたりの把握と対応、さらに支援拡充についてお考えはいかがでしょうか。
教職員の余りにモラルが欠如した事件が相次ぎます。鎌倉市教育委員会としての採用は神奈川県教育委員会であるけれども、このような問題に対してどのような機会点を把握し、要請していますか。
ブラック部活という言葉があります。部活指導に疲れ切った教師の心身に支障が来すというものでございます。労務管理については一般質問においてるる指摘させていただきましたので、今後改善されると思いますが、県も国もきちんと責任を果たすべきです。そもそも部活という観点でアスリートを育成するために、また正しい指導によってトレーニングするためには、部活にプロにおける指導をしていただくというのも必要な施策だと思いますが、いかがでしょうか。
小学校給食における給食費の未納は、資力があるにもかかわらず支払わないという余りに悪質なケースもあると聞きますが、現状の未納率はいかがでしょうか。また、未納率をゼロとするためにどのような対応をされているのでしょうか。悪質な場合には、手間がかかったとしても、差し押さえなど厳しい対応をすべきです。悪いことはしちゃだめ、いいことはいい、そのような対応が必要です。このままでは大人は本当に軽蔑されてしまいます。
給食における使用する食材は、小学校においても、また中学校給食においても絶対に国産にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その場合は、地産地消の観点から、なるべく市内、県内、国産の順に対応していただきたいですが、いかがでしょうか。
伝統を次世代へ受け継ぐために鎌倉彫の体験については評価いたします。鎌倉彫の体験については、平成28年は親子で楽しむ鎌倉彫で223人、授業での体験で680人、計903人とのことです。鎌倉市の児童と生徒は計約8,000人、これについて平成28年は11％が体験したとのことですが、そもそも鎌倉彫について毎年体験すればいいというものではありませんし、毎年体験する必要まではありません。鎌倉彫については小学校１年から中学校３年までの９年間、義務教育における９年間で一度体験できればいいのではないでしょうか。つまり、8,000人の児童・生徒がいるならば、９年で割れば、年間888人が受ければ９年間で8,000人は達成され、8,000人みんな鎌倉彫の体験はしたことになります。この点についてきちんと改めてお考えを示してください。
図書館の使命とはどのように捉えているのでしょうか。また、鎌倉市の図書館ゆえの使命とはどのように捉えているのでしょうか。現在の鎌倉市の図書館の課題はどのように捉え、どのように解決を図るべきとお考えでしょうか。
鎌倉市として図書館の自由に関する宣言についての評価をお示しください。また、あわせてユネスコ公共図書館宣言についての評価をお示しください。私たちはこの各宣言を高く評価し、鎌倉市の図書館についてもかくあるべきだと考えております。
ユネスコ公共図書館宣言によって質問させていただきますが、幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化するについては、図書館としては具体的な施策はどのように図られますか。また、読書習慣は子供たちにとって結果としてどのようなものをもたらすとお考えでしょうか。
学校図書室と図書館の連携強化について、協働についてはどのように行われていますか。学校図書館については通常の図書館と違っておりますが、学校図書室にて図書の拡充として児童・生徒や担当教員から要望に上がっているものについては把握されていますか。その要望はきちんと全うされていますか。要望に応えていますか。市民に寄附を募ってみることも、子供からの要望であれば皆さん協力してくれるのではないでしょうか。ぜひ各校のニーズの把握と、ニーズをホームページ等で明らかにし、少しでも充実につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。学校図書室のぼろぼろの図書を見れば子供たちがかわいそうです。
口述による伝承を援助することについてでございます。この点について図書館の取り組みと教育委員会としての今後の方針についてお示しください。
視覚障害者向け図書の現状と充実に関する方針についてお考えをお示しください。
図書館としてレファレンス機能の強化をいかに展開するべきとお考えでしょうか。また、アーカイブ機能の強化をいかにすべきでしょうか。それに当たっての機会点とともに具体策をお示しください。
また、図書館職員、司書の待遇向上、優秀な人材確保についてはいかに捉えておりますか。私は図書館職員に関してはこの待遇向上が必要だと考えております。図書館職員に関しては高い技術と専門性が求められており、その資質の確保と向上が必要ですが、その点についてどのように図られますか。また、正規職員率の向上が必要と考えますが、御見解を求めます。
旧図書館についての寄附金はどの程度集まったのでしょうか。保存運動に携わった方々は今も毎日きちんと集めていらっしゃるのでしょうか。平成29年度はどの程度寄附を期待するものでしょうか。保存運動の方々の目標はいかがでしょうか。また、市長はいかほどの金額を求めますか。
旧図書館を整備するに当たっては、当初どおり全てを子供たちの子育て支援のために使ってください。わがままなやからが子供たちの支援施設を奪おうとするようなことは絶対阻止してください。子供たちの施設として整備されようとするのに、保存だけに飽き足らず、自分たちの都合のいい利用をされようとすることは絶対に許されません。改めて旧図書館については子供たちのため、子育て支援のためにのみ使われるということでよろしいでしょうか。
浄妙寺大町間の釈迦堂口の切通の整備と史跡保全について、これまでの対応と平成29年度の方針はいかがでしょうか。
政所跡地の調査研究についての進捗並びに今後の対応についてもお示しください。
そもそも鎌倉市の埋蔵物の発掘量は県下随一です。このほかにもさきに申した政所の調査など、多々と鎌倉として研究すべき事柄が多数ございます。学芸員の拡充、増員も検討すべきではないでしょうか。そもそも他市に比べて鎌倉市の学芸員は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。他市に比べて多いのであれば、それは当然と思いますが、少ないのであれば恥じるべきでございます。きちんとした研究体制を整えるためにも学芸員の増員はすべきです。いかがでしょうか。また、研究以外の業務についてはなるべく省かれるべきと考えますが、いかがでしょうか。業務軽減の観点からお伺いいたします。
鎌倉市における博物館機能の創設の必要性についての御認識と今後の方針についてはいかがでしょうか。
消防車や救急車など、消防設備の老朽化の観点から改善の必要な点はいかがでしょうか。また、各消防団における消防車装備における老朽化と拡充についてはいかがお考えでしょうか。
女性消防団員について応募があった場合にはどのような体制をとりたいとお考えでしょうか。また、実際に女性消防団員をふやしたいとお考えでしょうか。ふやすためにどのような取り組みをされているのでしょうか。
水防事務は消防機関が処理するため、消防団として水防活動を行うことは当然あるわけですが、水防の観点からの消防団のソフト面、ハード面の課題と今後の方針をお示しください。
消防分団における詰所の老朽化、耐震化の観点については対応はいかがでしょうか。また、消防分団、詰所における災害時用備蓄の機能についても担うことは有効と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
消防長は臨時会の冒頭において謝罪をされましたが、その謝罪を踏まえ、平成29年度はいかに改善を図るお考えでしょうか。
救急の119番についてでございますが、必要もないのに足がわりにするような救急出動についての状況は平成28年はいかがだったのでしょうか。このように税金の無駄となり、さらには万が一本当に必要な方が使えないなどという事態は避けるべきであり、そういった無責任な救急を使用した場合には有料として負担させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今泉、今泉台は、地震などによって崖崩れが起こればバス道や明月谷のルートしかなく、陸の孤島となる可能性が大です。市としてそのような場合、万が一の負傷者が出た場合、緊急対応、対策はどのようにとられるのでしょうか。教えてください。
陸の孤島となる今泉において、昔、高野台からトンネルをつくる構想もありましたが、地元の理解がなく頓挫してしまった経緯があります。これについて私はするべきだったと思います。しかし、東日本大震災が起こったことも踏まえれば、命を守るために地元の反対があってもするべきことはするべきと考えなくてはならないのではないでしょうか。そのあたりの構想についてはいかがでしょうか。
また、県は現状も踏まえずに無責任に今泉の周辺を近郊緑地としています。命にはかえられないということも考え、横浜市公田方面に抜けることも検討していただけましたか。いかがでしょうか。
そもそもこのような事態として、県としてはどのような見解を持っているのでしょうか。一切県はそういった配慮もせず無視でしょうか。無責任でしょうか。昨年も聞いておりますが、いかがでしょうか。問い合わせていただけましたか。問い合わせてないなら、問い合わせてください。教えてください。よろしくお願いします。
鎌倉市には三菱電機の工場があり、自衛隊ＯＢや現職の自衛官も出向し、軍事工場として世界に貢献しています。それゆえに敵性国家やテロリストからすれば攻撃やテロの対象にもなり得るわけですが、万が一の場合に備えた市との協力、市消防との協力、警察との連携、地域との関係構築が必須です。この点についての取り組みについてはいかがでしょうか。
万が一のテロ対策や、他国や武装集団からの攻撃に遭った場合における鎌倉市の体制はいかにとるかの運営要領の作成や訓練はできているのでしょうか。職員の意識はどうでしょうか。万全でしょうか。また、関係機関、自衛隊や海上保安庁、警察、神奈川県、駐日米軍などとの連携はいかがでしょうか。市長部局、消防長それぞれに伺います。
鎌倉市は平和都市宣言都市でありますが、平和都市宣言を市長はどのように捉えているのでしょうか。平和都市宣言を生かしたまちづくりとは何でしょうか。そして、平和都市宣言に掲げられた理念は今も鎌倉市に生きているのでしょうか。生きているのであれば、どのようにしてその宣言に掲げられた目標を具現化されるお考えでしょうか。お示しください。
現在アジア宗教者平和会議の事務総長は日本人が務められています。宗教都市たる鎌倉市として、ＡＣＲＰの誘致、また世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰの誘致によって、鎌倉市の名を内外にＰＲすることができます。私もアジア宗教者平和会議には日本代表団として参画し、参加をいたしました。第８回アジア宗教者平和会議においてもヒンドゥーやイスラム、仏教、カトリック、またバチカンから各宗教者の代表者も参加され、これは韓国の仁川に集われました。地元仁川市もさまざまな支援をされていました。ぜひ鎌倉市としても誘致を考えていただけないでしょうか。かつて京都市においても既に開催されております。また、奈良市としてもこのような宗教者会議という取り組みはされていました。
昨年の６月１日に続き、先日の２月14日には世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長が再び鎌倉市を訪れられました。実際に御子息も中国政府によって投獄されています。まさに今、私が立っているこの場でラビア・カーディル議長は日本で初めて議会で演説され、同胞が今なお現在進行形で中国政府によってウイグル人が虐殺されている悲惨な状況をお話しになられましたが、鎌倉市議会は昨年もウイグル問題に言及し、中国政府に憤りをあらわすべく、中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道措置等を求める意見書を提出しました。
松尾市長におかれてもラビア・カーディル議長とは二度目の会談となったわけでございますが、改めて現在進行形で民族の平和と安寧が脅かされている現状を伺い、平和都市宣言都市の鎌倉市長としてどのようにお感じになられたのでしょうか。そして、鎌倉市という発信力がある市の首長として、政治家松尾崇氏としても取り組んでいただきたいですし、シンポジウムの開催やパネル展示などの協力もしていただけないでしょうか。鎌倉市議会は動きました。鎌倉市長もよろしくお願いいたします。
世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長が来日された折、実はチベット亡命政府からも、現在も来日中ですが、ロブサン・センゲ首相が来日されております。今後鎌倉市に私はダライ・ラマ法王猊下についても招聘したいと考え、動いておりますが、市長としても御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、世界ウイグル会議にも御理解くださるトルコ共和国エルドアン大統領との会談の機会も私が設けますので、ぜひとも松尾市長、鎌倉市として親日国であるトルコとの交流についても支援、また姉妹都市の交流も視野に入れて御支援いただけないでしょうか。
私たちは過去も踏まえなくてはなりませんが、現在平和が脅かされている方々に手を差し伸べることこそ未来につながり、真の平和都市宣言都市であると考えます。それが真の平和都市宣言都市としてのあるべき姿です。これについて市長はいかがお考えでしょうか。未来に投資する、子供を最優先にする、これこそ必要です。
以上になりますが、私ども公正と法の代表質問を終わります。全ては未来のために、子供たちのためにならなくてはならないことばかりでございます。この点を踏まえて、市長を初め教育長、消防長、明快かつ誠実なる御答弁のほどお願い申し上げます。
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○副議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時02分 休憩）
（16時30分 再開）
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○副議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月17日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時31分 延会）
平成29年２月16日（木曜日）
鎌倉市議会副議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 渡 邊 昌一郎
同 小野田 康 成
同 高 橋 浩 司
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