○議事日程
平成２９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成29年２月15日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成29年２月15日 午前９時30分開議
１ 議案第126号 鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について ┐
議案第127号 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について │
議案第128号 鎌倉歴史文化交流館条例の制定について │
議案第129号 鎌倉市企業立地等促進条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第131号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │代 表 質 問
議案第133号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第134号 鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第119号 平成29年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第120号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第121号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第122号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第123号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第124号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第125号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 長嶋竜弘議員、13番 前川綾子議員、14番 三宅真里議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第134号鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上16件を一括議題といたします。
これより、各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌倉みらい 前川綾子議員、２番 公明党 納所輝次議員、３番 鎌夢会 高橋浩司議員、４番 みんな 中村聡一郎議員、５番 神奈川ネット鎌倉 三宅真里議員、６番 公正 上畠寛弘議員、７番 日本共産党 吉岡和江議員、以上の順序であります。
まず、鎌倉みらい 前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○13番（前川綾子議員） （登壇）議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、質問いたします。
今から50年前、私が鎌倉市立第二小学校に入学して、十日ばかりのときのこと。朝、朝礼の時間で上級生徒は校庭に並んでいましたが、私たち１年生は教室におりました。
そのとき、突然理科室から火の手が上がり、１年生も命からがら逃げることができました。駆けつけてくれた付近の方々のおかげで、ランドセルも助かりました。
その火事で、第二小学校は鉄筋コンクリート造に生まれ変わりました。以来50年、その校舎はあちこちにひび割れ、黒いしみも出て、その都度補修をされていますが、そろそろ建てかえも考えなければなりません。
その４年前には、鎌倉市役所も焼け、１年前には第一小学校も焼けました。
そのころ、日本は国の安全保障は米国に依存し、ひたすら経済発展を目指し、それに伴って各種公共施設やインフラが整備され始めました。そして今、それら全てが更新しなければならない時期に来ています。
今は災害多発時代です。更新に限らず、虚弱なインフラ、公共施設の建て直し、統合、強化こそ、市民生活の安全・安心のために、今すぐすべきことです。
これは、市民生活の現在の安全・安定を図るものですが、将来の安全・安定を図るものは、子育て、教育、そして市民の健康です。今日の安全、あしたの安心、この２点を市政の中心として、そしてそれら施策を支える市職員の働き方について、鎌倉みらいから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今次、提案された後期実施計画においても、市民自治は計画の推進に向けた考え方の筆頭に位置づけられています。プラス地域のあらゆる生活の場面で、必要なサービスが全てそろえば、この上なく便利なように、市民にとって身近なことはできる限り地域で行う、地域自治が求められていると言えます。
これまでさまざまな施策が試みられ、今後もそれぞれの市民自治の確立に向けて活動が展開されようとしています。
そこで、地域コミュニティーの活性化の視点からお伺いいたします。
互助・共助の主体たる地域コミュニティーが活性化している状態とはどのようなものでしょうか。また、活性化するための手法とは、どのようなものか伺います。
連携・補完体制のあり方、エリアマネジメントの仕組み、エリア設定のあり方、行政のかかわり方、交流機会の場づくり、活動への参加環境など、考え方は示されていますが、具体的に見える化ができているものはどのようなものか、伺います。
公共施設再編計画における地域拠点校は、多世代交流の場として、地域コミュニティー形成の核としての役割が期待されています。
一方、長寿社会のまちづくりは、小学校区など、面識社会でのコミュニティーづくりに対応し、その横展開による新たなコミュニティー基盤の構築につながるとされています。
これらアプローチが全く異なる手法として、コミュニティー形成を行っていこうとしているように感じますが、考え方を整理して伺います。
今泉台の長寿社会のまちづくりの横展開と、大船地域づくり会議の広域エリアとが、相乗効果を発揮するコミュニティーの形とは現実的なものか伺います。
近年、従来型の地域住民団体とは異なる組織原理や、行動原理を示すボランティアやＮＰＯなど、多様な目的を持ったコミュニティー団体が登場し、新たな住民参加の形として地域や行政で活躍されてきています。
本市においては、平成19年度に市民活動団体との総合提案型協働事業を立ち上げ、ＮＰＯと行政の連携により、市民ニーズに応じたきめ細かな質の高い行政サービスの提供を目指して、推進してこられたことは認識しているところです。
そこで、現在策定の最終段階にある市民活動推進条例について伺います。
既に歴史のある市民活動支援事業のさらなる推進のために、平成28年度において（仮称）市民活動推進条例の制定のために、11回の検討会を終え、最終段階にあるかと思いますが、改めて今、条例を制定しなければならない理由と、条例化により何をどう変えようとしているのか。また、条例をつくることにより、どのような実効性があるのか伺います。
次に、地域福祉の視点から、前期実施計画では、異世代交流などを積極的に進めるとしていましたが、具体的にはどのような取り組みがされてきたのか。また、後期実施計画にどのように引き継いでいくのかを伺います。
次に、行財政運営における歳出削減と歳入確保の視点から、お伺いいたします。
後期実施計画では、平成29年度から平成31年度までの財政収支の見通しを明らかにし、各事業の推進を支える数値が示されています。
しかし、今後の世界情勢の変化とは無縁ではない国内情勢、そのもとでの経済状況など多くの変動要素を持つ不透明さは否めません。
歳入においては、国・県補助金などの獲得による財源確保が求められたことが実施計画の見通しで述べられている一方、歳出においては、平成28年度までに策定された各種の重要な行政計画が順次執行されていくことから、一層行政経営の手腕が問われてきます。
そこで、後期実施計画において、財政収支見通しを明らかにしていますが、見通しどおりにならなくなるようなリスク要因はないのでしょうか。財政の健全化のため、歳入増について見込める要素は何でしょうか。そのために求められることは何ですか。
次に、行財政運営の中で、ともに重点事業として位置づけられている公共施設再編事業と土木管理運営事務、すなわち社会基盤施設マネジメント計画は、今後鎌倉市の財政負担を強いる事業として、行政経営に大きな影響を及ぼす損益と言って過言ではありません。
順次確認していきたいと思います。
まず、公共施設等総合管理計画の立案と、鎌倉市の個別計画との関係性、また今後は成果が問われることになると考えますが、成果指標の考え方について伺います。
平成28年度末、地域拠点校５校の選定の期限となっていますが、その進捗はどうでしょうか。
公的不動産利活用の推進とは、なぜ必要となってきたのでしょうか。これまでの低未利用地を生かすことが主たる目的でしょうか。
次に、土木管理運営事務について伺います。
社会基盤施設管理システムとはどのようなものですか。
予防保全型管理のためには、道路情報の収集、電子化、データベース化が急務と考えます。日常点検や定期点検のデータベース化、ＭＭＳを活用した道路状況の把握、評価支援、愛知県半田市で行われている市民、市役所間での情報共有など、どのように進めていくのかお伺いいたします。
間もなく、東日本大震災から丸６年を迎えます。鎌倉市における防災、減災対策はますます充実させ、市民の生命、財産を守り抜く覚悟が求められています。
そこで、耐震改修促進計画では、平成32年度までに住宅、多数の者が利用する建築物の95％、公共建築物で災害時の拠点となる施設の100％、そのほか95％の目標があり、現在は公共建築物の耐震化は67％にとどまっています。年度目標、後期実施計画、公共施設再編計画等をすり合わせて、事業実施を推進しなければなりませんが、総合管理の観点から方向性を伺います。
実施計画では、この経費は各所管課で予算化していますが、整合がとれた事業実施ができるのか。庁内横断的推進が必要ではないのかを伺います。
次に、地方自治法第２条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりませんとし、第15項では、地方公共団体では、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、ほかの地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないとあるように、これらの義務規定を実現していくのは、ほかでもない市役所に働く職員の皆さんです。
そこで、いかに市役所を市民から信頼される働く場所としていくのか、行財政改革推進の視点からお伺いいたします。
働き方改革が政府、企業等で検討されていますが、市での取り組みはいかがですか。業務プロセスの改善を検討、実施するとしていますが、どのような生産性向上策があるのか伺います。
共通番号制、諸窓口業務を縮小・整理・廃止する方向性の中で、窓口業務の全体最適化について、どのような方針で臨むのですか。また、サービス面の低下等の懸念もありますが、どのようにお考えでしょうか。
本市では、平成11年度から３次にわたり行財政改革のプランを策定し、職員数の削減を中心に財政的な効果を主な目的として進められてきたことと思いますが、第４次鎌倉市行革プランでは、コストカット的な減量経営でなく、限られた資源、人・物・金の中で、いかに行政運営を行っていくかとし、職員と組織の質の向上と、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しを基本方針の２本柱として挙げ、その実現のために推進されているかと思います。
そこで、推進状況について伺ってまいります。
職員と組織の質の向上のために、平成28年度に実施した職員力向上プロジェクトの内容と成果について伺います。
平成28年度に実施した職員力向上プロジェクトの取り組みを踏まえた平成29年度以降の取り組みについて伺います。
今後の職員数適正化計画の考え方について伺います。
平成26年度から本格的に包括予算制度を導入しましたが、その成果と課題を踏まえた平成29年度以降の取り組みについて伺います。
行財政運営の最後の質問になりますが、現在進めている公共施設マネジメントの推進において、将来のあり方として、公共建築物とインフラの一体的管理は必要不可欠と考えますが、公共施設再編計画と、社会基盤施設マネジメント計画を一体的に運用していくための組織、仕組みづくりは進んでいるのでしょうか。また、一体的運営の時期について伺います。
鎌倉は、緑と海の両方を持つ自然豊かな町として、市民にも観光客にも好まれているところであり、大切な緑であることは承知しています。
しかし、近年の鎌倉中の緑について言えることは、緑が豊かでいいとただ喜んでいるわけにはいかない状態です。常に良好に鎌倉の緑を維持していくためには、市の考え方を変えて、一度緑の高さを全体的に低くすることを考えることを強く求めます。
そこで伺います。緑の維持管理についてですが、近年の鎌倉の緑は成長が著しく、倒木や崖崩れなどの災害の原因になることが多く、管理の仕組みが必要です。
緑には、市所有の緑と、民所有の緑とがありますが、特に公道にかかる民所有の緑は、危険を伴うために、緑にかかわる各部が連携して、緑の管理の仕組みを考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
法規制のある民有樹林地を対象とした樹林管理事業について、鎌倉市域を６地域に分けて、６年に１回、緑の伐採などの事業が各地域で行われているようになっていますが、緑の成長と６年に一度の周期が間に合わないため、事業の周期を短縮し、管理事業を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、市有緑地の維持管理についてはどのような管理を行っていくのか伺います。
ごみ収集事業、新焼却施設整備事業、ごみ資源化事業について伺います。
まず、収集体制の構築について、どのように考えているのでしょうか。高齢者の負担軽減に配慮した収集体制において、支援を必要とする高齢者に対するサービス提供の窓口をどのように構築するのですか。
ふれあい収集の拡充とは、どういうことを考えているのでしょうか。
次に、平成37年度の稼働開始を目的としている新焼却炉の建設候補地については、平成27年度から平成28年度の間、地元との協議、調整を実施してきましたが、まだ多くの越えなければならない課題があると認識しています。
そこで、平成29年度が地元との調整の最終年度との工程表から、これまでとは一線を画した地元との調整をしなければなりませんが、平成29年度における新焼却炉建設における地元調整では、市、市長はどのような姿勢で臨もうとしていらっしゃるのか。これまでの経緯を含め、相当の覚悟が求められますが、いかがでしょうか。
事業系ごみの適正排出と分別の徹底により、減量・資源化を拡大するとのもくろみがありますが、これまでの経過も含め、さらなる理解を求めることが必要です。どのような方策を考えているのか、従来の延長線ではないものを問いたいと思います。
最後に、山崎浄化センターの運営・整備に関し、将来プランを確認したいと思います。
環境基本計画等推進事業に関連します。
市庁舎移転の構想があります。新たに市庁舎の建設を考える場合は、最先端のエネルギー配慮型の建物を想定しますが、現段階ではその方針について考えていることがあればお伺いしたいと思います。
健康福祉部が所管するもののうち、二つの子育てに関する重点事業について、お伺いいたします。
救急医療対策事業で、小児患者への対応を充実するために、休日夜間急患診療所の開所日を拡大し、２科体制診療の実施を効率的に行うために診療所の改修を行うということがありますが、どのような改修かお伺いします。
母子保健事業ですが、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を強化するために、母子保健コーディネーターを配置し、産後ケア事業を開始するとありますが、産後ケアの拠点や担い手をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
地域生活の支援サービスについて、昨年の代表質問において、目標とすべき町の姿をいつまでも健やかに暮らせる地域づくり、多様な地域生活支援サービスを提供しているとして、多数の事業を展開していますが、今後はより地域に密着していくことから、事業間の重複などを避け、シンプルかつ横断的に全体最適化を図らなければならないと指摘しました。
本市の状況に合った多様なサービスの提供体制、仕組みについてのこの１年何を検討したのか、お伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターの運営、地域ケア会議の開催についての評価はいかがでしょうか。
高齢者雇用促進事業について伺います。
観光、ＩＴ、子育て、介護・生活支援、中小企業支援の５分野での高齢者雇用の促進を図るとしていますけれども、これらの５分野を選択した経緯、潜在需要、対応希望高齢者調査などのサーベイは行われたのでしょうか。また、今後、事業を継続的に実施していくための鍵は何か、伺います。
高齢者施設整備事業と高齢者の生きがいづくりについて、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
高齢者施設整備事業として、４月に開所予定の腰越地域老人福祉センターについてです。近年、老人センターの利用者が減少傾向にあります。高齢者のニーズに合わせた事業を展開することが望まれますが、いかがでしょうか。また、利用者を高齢者のみに限定せずに、多世代交流ができる施設としてのあり方を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
高齢化率が30.53％となりましたが、そのうちの80％は元気な高齢者の方たちです。この元気な高齢者への支援は介護予防の観点からも大変重要です。生きがいづくりや交流の場づくりなど、より力を注いでいく必要があると思いますが、いかがですか。
また、高齢者と一口に言いましても、年齢幅が広いので、こうした生きがいづくりや交流の場での支援を高齢者の中で支える仕組みづくりをすることで、より相互の交流を深めることができると考えますが、いかがでしょうか。
平成28年３月、鎌倉市健康づくり計画が制定され、全ての市民が健康について考え、行動する道しるべができたことは大変評価したいと思います。
今後はあらゆる場面でこれを活用し、市民の健康意識向上の役に立っていただきたいと考えています。
そこで、生涯を通じた健康づくりの支援において、健康診査、健康福祉サービス、スポーツ施設等との連携は大変重要、かつ全市的視点で行われることが考えられます。現段階では、まずその拠点をつくること、全市展開を図る仕組みを研究することが重要と考えていますが、いかがでしょうか。
要介護高齢者、障害者の歯科診療は、設備のみならず専門的な歯科医師の充足が必須と理解しています。鎌倉市内でそれぞれの歯科診療施設は大変要望が高いと理解していますが、施設設置に向けてお考えを伺います。
次に、ＩＣＴを活用した健康づくりについて伺います。
健康づくりに関するポイント制については、その効果は既に多く認識されています。導入するに当たり、まずはほかの自治体の取り組みを研究していただきたいと思います。その上で鎌倉の環境を十分活用したポイント付与についてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後、スポーツ施設が集積してくる深沢地域を活用する仕組み、その仕組みを想定したウェルネス向上のための施設の配置やその内容についてなど、相乗効果を発揮して、よりよく取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
ＩＣＴの活用では、データヘルスの取り組みは、財政等への好影響が無視できません。先進都市の取り組みに対する研究を行い、ＩＣＴ活用の領域をぜひ広げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子育て支援について伺います。
後期実施計画では、子育て支援事業に特に力を入れ、新規にあるいは拡充を掲げた政策が重点事業として提案されるなど、今回の予算にも反映されていくことなので、ぜひしっかりと進めていただきたいという思いを込めて、特にその中でも気になる政策について伺います。
待機児童対策の推進についてですが、現在予定されている保育園の新設は速やかに推進していただくことを望みますが、さらなる整備については、幼稚園の預かり時間を延長することで、待機児童を解消することを考えることが必要と考えます。既に多くの園で延長保育を行っていますが、実施時間が短い、高額である、幼稚園職員の負担が大きいなどの課題があり、各幼稚園の努力のみで延長保育を充実させることは困難となっています。
しかし、保育園の新設場所を探すことはこの先困難であること、また、幼稚園施設を活用することは、子供たちにとっても保護者にとっても安心であることから、各幼稚園への延長保育拡大のための助成をし、待機児童対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
発達支援サポートシステム推進事業についてですが、発達に課題がある子供たちを地域で支えるため、市民とともにサポートシステムをつくることにということは、とても重要なことと考えます。
（仮称）かまくらっ子発達支援サポートシステムとは、どのようなイメージのものか伺います。
学校現場では、多くの支援が配置されるようになりましたが、幼稚園や学童においても、発達に課題のある子供に対する支援をし、できるだけ早い段階で支援をして、子供と保護者が安心して通うことができる教育の場が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
鎌倉地域において病児保育事業の実施を開始するとありますが、具体的にどのように進められるのか伺います。
深沢・関谷小学校での放課後子ども総合プランを導入し、早期の全校実施を目指すとありますが、どのように進めていくのか、伺います。
学校の防災について伺います。
災害時の身の安全のために、小・中学校でのヘルメットあるいは防災頭巾いずれかの用意が必要と考えますが、特に中学校においては、いずれの用意もなく、地震に備えることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
いじめ問題への対策として、手広中学校では、いじめ防止プログラムのスクールバディの実施を行い、一定の成果を上げているという認識をしています。全国的にもいじめ問題は深刻で、いじめを苦にして自殺に至るまでの事件が起こっています。鎌倉市でもいじめの件数は多く、いじめから不登校になるケースも多く見られます。手広中学校でのスクールバディの実施に続いて、全校で実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。
不登校児童・生徒の数が増加しており、市内中学校９校に対して100件という件数は、非常に多いと考えます。その原因は、いじめや先生と折り合いの悪さ等とさまざまであるということは思っておりますが、早期に発見し、早期に対応することが大変重要です。特に中学校の場合は、進学にも影響し、学ぶ権利を奪ってしまう事態ともなっています。どのようにお考えかお伺いいたします。
中学校給食が、11月から実施されますが、生徒に栄養バランスのとれた安全で安心な給食を提供することとして、できるだけ地元の食材を利用することが重要と考えておりますが、いかがでしょうか。
学校のトイレ改修の必要性は、急務となっています。におい解消や室内の照明等の工夫により、改修工事がたどり着かない学校に対して、とりあえずの手だてを施すことが必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
小・中一貫教育が全市で実施されて１年になろうとしていますが、今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
中学校の部活動の顧問について、専門性を持った地域人材の外部の方にお願いしたらよいかと考えておりますが、いかがでしょうか。これは、担任と部活での指導者が同一人物であると、生徒と先生の折り合いが悪い場合、生徒にとって逃げ場がなくなってしまいます。結局部活をやめざるを得ないということも起こっています。また、先生の多忙についても部活が理由になることがあるならば、これは外部の指導をお願いし、専門的な知識や技術を持った方と生徒がふれ合うことがよい機会になると考えますので、お考えをお伺いさせていただきます。
青少年課が教育委員会から市長部局に移行することで、市として一人一人の子供から高齢者になるまで一貫して見守り、支援していくことができるように機構改革された経緯があります。青少年期の姿は、なかなか見えづらいものですが、青少年の考えや一人一人が持つ力はまちづくりに大変重要なものと考えます。
その青少年が集う場所づくりについては、ずっと求めてきているところです。居場所を通して地域で青少年の交流が図れるようにするためです。不登校からひきこもりになってしまう現象を食いとめ、またインクルーシブな考え方からも地域でしっかり青少年の交流が根づいていくことが必要であると考えています。
そこで、青少年の育成についてですが、青少年の居場所づくりについては、ずっと要望してきたところというのは、先ほども申し上げました。いじめや不登校問題が増加しつつある昨今では、特に居場所が必要です。青少年会館等公共施設を初め、さまざまな資源を活用し、青少年が楽しみながら成長できる場を提供するとありますが、具体的にどのようなことをお考えか伺います。さらに、世代を超えて市民同士がふれ合い、交流できる学習交流の機会を拡充するとありますが、どのようなことをお考えか伺いたいと思います。
ひきこもり対策として、ひきこもり連絡会が設置され、推進されていると思いますが、その方向性を伺います。
各種スポーツ行事事業について伺います。
競技力の向上で、ジュニアアスリートの育成を図るとのことですが、市の事業としてこれを行うという理由でいいのでしょうか。どのような育成手法をお考えか伺いたいと思います。
市民がスポーツを気軽に楽しむ、スポーツ指導者を育成する、そして地域へ拡大していき、地域スポーツを振興することは大いに賛成です。しかし、これもかけ声だけではなく、予算の裏づけをもってバックアップしていかなければならないと思いますが、今後どのようなことを考えていくのか、お伺いいたします。
深沢地域整備事業で導入される体育施設について、市民レベルでの検討を開始すると伺っていますが、どのようなスケジュール感で行うのでしょうか。
公式競技の開催が可能な施設の整備を図るとのことだが、まずはどのような競技を念頭に置いているのでしょうか。特に、屋外スポーツについては、附属するロッカールーム等の充実は必須であると考えていますが、いかがでしょうか。
消防・救急デジタル化及び高機能消防指令センターについてお伺いいたします。
平成27年度に導入した消防・救急デジタル化及び高機能消防指令センターについては、運用開始から10年後に更新をしなければならないと聞いておりますが、移転先の整備計画等、今後の計画についてお伺いいたします。
深沢地域整備事業については、新ごみ焼却施設の候補地選定、陳情採択等によって、２年ほどおくれが生じているところですが、空き地になったＪＲ跡地を見るにつけ、また地域住民の声を聞くたびに、何とか早く前に進めなければならないという思いを日々感じているところです。
そんな中で、現在キーになっているのは、やはり新駅のあり方ではないかと考えます。
私たちの会派としても将来を見据えた第３の拠点としてのまちづくりを進めるために、新駅は必須のものと考えています。
どうすれば新駅を含めた一体的なまちづくりができるのかを判断し、そして決断し、前に進めていかなければならない時期が来ているのではないかと考えています。そこで、新駅を中心に伺ってまいります。
村岡新駅については、湘南地区連絡協議会において、「平成27年度東海道本線大船駅・藤沢駅間の新駅設置実現化検討調査」がまとめられ、平成22年度の調査結果に比べ、約1.5倍の経費増となったことを受け、かなり後ろ向きになった印象は否めませんが、今後新駅についてどのような形でいつ判断していこうと考えているのかお伺いいたします。
市における新たな収入確保の可能性を秘める深沢地域整備事業のさらなるポテンシャルアップには、新駅は必須の要素と考えますが、都市経営における将来投資という考えはないのでしょうか。
新駅を設置した場合においては、事業用地のポテンシャルが上がると同時に資産価値も上がると考えますが、全体計画の事業予算の検証及び投資の採算性等についての検証は進めているのか。また進めるべきではないか。概数がわかれば示してください。
深沢地域整備事業がおくれている原因はどこにあるのでしょうか。また、当事業を本気で進めるためには、市長の決断とリーダーシップが必要と考えます。市長の決意を伺います。
新駅を前提として事業を組み立てるためには、国からの補助金は必須です。想定している補助金はあるのでしょうか。また補助金獲得のための具体的行動はとっているのか伺いたいと思います。
深沢地域整備事業において導入予定土地利用計画商業施設と、その周辺の商店街との共存をいかに図るのか、商店街の振興の観点からお伺いいたします。
2020オリンピック・パラリンピックに向けた交通政策について伺います。
後期実施計画において、交通渋滞抑制策としてロードプライシングの社会実験の実施を目指すとしていますが、2020オリンピック・パラリンピックは間近に迫っていることを考えると、それまでにできる具体策が必要と考えますがいかがでしょうか。
平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、大船西鎌倉線と腰越大船線への接続する補助幹線道路が位置づけられているところです。
平成29年度予定にしているＪＲ引き込み線敷地の買収計画は、引き込み線敷地を活用した形での腰越大船線への接続の可能性とともに、地区交通環境の改善につながる重要な施策と考えております。
そこで、ＪＲ引き込み線については、平成29年度に購入を予定しているかと思いますが、ＪＲ引き込み線を活用した周辺のまちづくりについて１点お伺いいたします。
過去にも何回か取り上げさせていただきましたが、三菱電機南側の道路整備については、平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画において大船西鎌倉線と腰越大船線への接続する補助幹線道路として位置づけられていますが、このたびのＪＲ引き込み線の活用により、腰越大船線への暫定的な接続が可能になるかと思いますが、いかがでしょうか。
市内に散見されるいわゆるごみ屋敷、長年にわたり近隣住民、町内会、市関係者がかかわりながら、その解決に向け、努力されてきました。しかし、抜本的解決には至っていない状況です。既に近隣の市民は相当の精神的苦痛の蓄積とともに、出口が見えない現状に耐えている状況が続いています。
一縷の望みは、条例制定による法的手段であるとも訴えていることをまず認識し、ごみ屋敷条例について目指すべき方向、取り入れる内容等を検討段階で明らかにできる内容についてお伺いします。合わせて条例制定はいつごろになるのかもお伺いいたします。
空き家対策については、平成27年２月26日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においても同法の規定に基づく空き家等対策計画及び特定空き家等に対する措置に関する対応指針の策定に取り組んでいるところかと思いますが、住宅の利活用の視点からの空き家対策についてお伺いいたします。
空き家対策については、平成27年度に空き家の実態調査を行い、集計分析の後、平成28年度に策定を予定している住宅マスタープランにおいて空き家の利活用を明確化していくとのことでしたが、住宅マスタープランの策定状況及び住宅政策としての空き家の利活用の具体策についてお伺いいたします。
次に、市営住宅の再整備につきましては、公共施設再編事業の先行事業として平成26年度から前期実施計画に位置づけられ、重点事業として進められてきたかと思いますが、命を守る施策として、早期の事業の推進が求められていると考えています。
そこで、市営住宅の集約化について伺います。
後期実施計画において、市営住宅集約化事業に伴う基本計画及び実施方針を策定していくとしていますが、老朽化している市営住宅の状況を見ると一刻も早く進める必要があると考えますが、少しでも前倒しして進めることはできないのでしょうか。
また、平成29年度には、集約候補地の土壌調査を行うとありますけれども、深沢クリーンセンター跡地を候補地として実施するのでしょうか。
浸水対策について伺います。
平成20年度に鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画が策定され、計画雨量を超える超過降雨量への対応として、四つの重点地区の施設整備の検討がされたかと思います。そのうちの重点地区の一番目として、手広付近の浸水被害を解消するための大塚川から新川への分水計画について、平成27年度に基本設計を実施したかと思いますが、その後の工事着手に向けた事業の進め方についてお伺いいたします。
何年も何十年も待ち続けている鎌倉地域の漁業支援についてです。これまでにも何度もお伺いしてきたところでございます。かつても重点事業に上げられていながら、計画がおくれてしまうということが起こっているので、今度こそ計画にのっとって進めていただきたいと切に願うところです。
鎌倉漁港について伺います。
鎌倉地域の漁業支援施設として船揚げ場の整備に向けて、計画が推進されていると思いますが、今後の見通しについて伺います。
農業振興について伺います。
鎌倉市の農業を維持継続するためには、後継者の確保が重要であるが、後継者の育成を含めて農業の課題はどこにあると考えているのか伺います。
また、担い手不足による遊休農地化を防ぐための施策についてお伺いいたします。
市街化区域内農地は、市街地内の貴重な緑地資源として、また災害時の避難空地としても有用と考えますが、担い手不足により維持が困難化しているケースも多々見られる中で、何か施策はあるのかをお伺いいたします。
観光施設整備事業について伺います。
公衆トイレの整備については、整備サイクルが長く、最も観光客が伸びる2020年には到底間に合うスピード感ではありません。施策として実施するには、タイミングが大変重要な要素と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
2019年開催のラグビーワールドカップや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の施策について伺います。
2019年開催のラグビーワールドカップや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、本市へのインバウンドを含めたかなりの来訪者が見込まれると想定される中で、平成27年度には庁内検討組織を設置し、課題抽出とその対応の整理を行ってきたかと思いますが、その成果と具体策について伺います。
労働環境対策事業について伺います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略を待つまでもなく、市内で雇用を生み出し、好循環をつくる必要があります。従来の視点の施策に加え、新たに新奇性のある取り組みがないのか伺います。
以上、平成29年度予算、あるいは今回提案された後期実施計画を含め、中長期的な施策を踏まえて質問してまいりましたが、これで鎌倉みらいを代表して、登壇の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時18分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 前川綾子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、地域コミュニティーの活性化の質問です。
近年は、人と人とのつながりが希薄になり、地域によっては近所同士でも挨拶がなかったり、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつあります。
このような中、災害時や非常時だけでなく、日常から互助・共助の主体たる地域コミュニティーの活性化が重要であります。
さらに行政と地域の住民が地域課題を一緒に考え、取り組むことは各地域の実情に合ったきめ細かな対応が可能になり、安心してより暮らしやすい町になると考えています。
そのためには、これまでの地域コミュニティーと疎遠だった人も巻き込むような取り組みも必要であり、引き続きさまざまな機会を捉え、自治・町内会などに専門家を派遣して、先進事例を紹介したり、他地域の取り組みを紹介しながら、地域コミュニティーの活性化につなげてまいります。
次に、地域コミュニティーの仕組みなどの見える化の御質問です。
大船地域づくり会議で培った自治・町内会とＮＰＯ、福祉団体などとの連携、補完体制のあり方を初め、今泉台における地域・大学・企業・行政がかかわるエリアマネジメントの仕組みづくり、さらにはこうした地域会議への行政のかかわり方など、地域コミュニティーの活性化に向けた課題が少しずつ見えてきたところであります。
引き続き、これらの課題を整理しながら、市民との交流会の場などを通じて、市民に情報提供を行い、今後の新たな地域会議をつくることにつなげてまいります。
次に、地域拠点校と長寿社会でのコミュニティーづくりの御質問です。
地域拠点校は、多世代の地域住民の方々が集い、交流することを通じて、地域コミュニティー形成の核としての役割が期待されています。
長寿社会のまちづくりは、既存の自治・町内会ではなかなか解決することが困難であったさまざまな課題に対処できる新たなコミュニティー基盤の構築につながるものと期待しているところです。いずれも地域コミュニティー形成のプラットフォームにつながるものと考えています。
次に、今泉台の取り組みと、大船地域づくり会議の相乗効果についてです。
大船地域づくり会議については、行政区単位で活動し、平成27年度に地域の共通課題である防災をテーマに議論を行い、現在、各小学校区に分かれて、関係する町内会、学校、民生委員などがかかわり、地域の実情に合った避難所運営マニュアルづくりに取り組んでいます。
長寿社会のまちづくりでは、今泉台町内会の役員を中心に地域支援を目的としたＮＰＯ法人を立ち上げ、既存の町内会と両輪で地域運営を展開するコミュニティーモデルをつくりました。
両取り組みは、相乗効果を期待して始めたものではありませんが、それぞれ地域コミュニティーに寄与するものであり、引き続きテーマによって適切なコミュニティーのエリアを設定していく必要があると認識しています。
次に、（仮称）市民活動推進条例についての御質問です。
少子高齢社会の到来、女性の社会進出などライフスタイルは多様化し、これまでの行政サービスのあり方では、住民のニーズを満たすことが難しい時代が到来しています。
このため、本市においても条例を制定し、市民活動のさらなる推進や行政を初めとする各主体が協働するための仕組みづくりが必要不可欠であります。
鎌倉の町が好きで、ともに行動したり、語り合ったりしながら、これからの鎌倉をつくっていくことができるように、鎌倉にかかわる一人一人が鎌倉の課題を自分事として捉え、みずから行動していくために条例を制定したいと考えています。
現在、検討している条例は、検討会の意見を踏まえ、理念を示したものでありますが、パブリックコメント等の意見を受け、さらに議論を深める必要があると判断し、今議会への議案上程を見送りました。
今後、市民活動や協働の推進のための施策や進行管理等の仕組みを具現化した指針案を策定し、改めて条例案と合わせて、提示することで実効性を担保していきたいと考えています。
次に、異世代間交流についての質問です。
これまで、みらいふる鎌倉による３世代交流事業を初め、自治・町内会や老人福祉センターでの活動、子供たちの老人ホームでのボランティア活動など、さまざまな形での異世代間の交流が行われてきています。
異世代間の交流は、地域福祉の推進のため、世代を超えてお互いに見守り、支え合える地域づくりを構築するポイントであると考えており、後期実施計画においても関係団体等の協力も得ながら、異世代間の交流事業や活動を行ってまいります。
次に、財政収支に関するリスクについてです。
第３期基本計画、後期実施計画の計画期間中における一般会計の財政収支については、過去の実績、税収や扶助費等の今後の伸びなどを見込んだ上で算出しています。そのため、財政収支については、昨今の経済情勢から税収の伸びを見込んだものとなっておりますが、想定していない景気の悪化などによる税収減がリスク要因になると考えています。
次に、財政健全化のための歳入増についての御質問です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、経済成長が見込まれることから、市税収入についても若干ではあるものの増収を見込んでいますが、さらに債権回収の取り組み強化により、収納率の向上に努めることで、歳入確保を積極的に進めてまいります。
こうした取り組みとは別に、新たな国・県補助金の獲得のため、補助金に関する情報収集、国・県への積極的な働きかけなど、みずから獲得する姿勢を鮮明にし、財源の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
次に、総合管理計画の御質問です。
平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画は、公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画を束ねた計画です。公共施設等総合管理計画の成果については具体的な目標や進行管理を定めた公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画に基づく進行管理においてチェックを行っていきます。
さらに、計画を着実に推進するためには、年度ごとのコストや事業達成度等を把握することが必要であることから、今後一定期間における成果指標の設定や、定量的な評価を行う仕組みの構築について、検討を進めてまいります。
次に、地域拠点校の御質問です。
学識経験者等で構成する地域拠点校選定委員会で、各種アンケートの結果などをもとに、各行政地域で優先的に検討をしていく学校の絞り込みを行った地域拠点校選定の考え方素案を取りまとめ、現在意見公募手続を行っています。今後、学校施設等の老朽化の状況や減少傾向にある児童・生徒数を考慮し、学区の見直しや学校の統廃合の検討と合わせて、より計画的かつ実効性のある地域拠点校の選定に取り組んでまいります。
なお、選定した地域拠点校から優先的に建てかえを行うということではなく、建てかえや大規模修繕などのタイミングに合わせて、拠点校に多世代交流スペースの機能を持たせることを考えています。
次に、公的不動産利活用の推進です。
今年度、本庁舎整備の方向性が決定することで、全市的な公的不動産の考え方の整理を行う環境が整うことから、平成29年度は市が保有する低未利用地を含めた公的不動産の利活用について、全市的な視点から検討を行い、これを有効活用していきたいと考えています。
次に、社会基盤施設管理システムについてです。
社会基盤施設管理システムとは、鎌倉市が管理するインフラの数量や規模などの情報に加えて、点検結果や健全度、補修履歴などの情報を蓄積するシステムであります。
今後は、このシステムを活用して、リスク評価に基づく優先順位の設定を行うとともに、管理経費の将来見通しを立てて、インフラの適切、かつ効率的な維持管理を行ってまいります。
次に、道路情報の収集、電子化についての御質問です。
インフラを予防保全型で管理するためには、施設の諸元、点検情報や補修履歴などを電子化することが重要であり、平成30年度からシステム化を開始する予定です。
なお、モービルマッピングシステム等については、今後、国や県等での導入の状況を見定めて、研究してまいります。
また、市民と市役所間での情報共有についても先進事例の研究を進めてまいります。
次に、耐震化促進の方向性です。
平成31年度までの後期実施計画の中で、公共建築物の耐震化は公共施設再編計画で集約、移転等の方向が示されているものを除けば、災害時の拠点となる施設は目標とする100％に到達します。
その他施設についても同様に考えると、目標の95％に対して、89％となります。
平成32年度の耐震改修促進計画の目標達成に向け、公共施設再編計画の進行管理を行うとともに、再編計画に基づく取り組みの中で方針を確定してまいります。
次に、耐震化促進に向けた体制についてです。
公共建築物の耐震化については、施設利用者の安全確保のため、後期実施計画の重点事業に位置づけて、公共施設再編計画の進捗状況により、関係部署間で連携して、進行管理に努めてまいります。
次に、働き方改革です。
市として、職員が働きやすい職場づくりを進めることによって、よりよい仕事をすることができ、結果として市民サービスの向上につながるとの考えから、これまでイクボス宣言を契機としたワーク・ライフ・バランスの推進や業務改善などの取り組みを実施してきたところです。
今後も職員の意識改革と同時にさまざまな取り組みを継続して実施してまいります。
次に、業務プロセス改善についてです。
業務プロセスの改善は、業務量調査により、業務総量や業務手順、事務執行上の課題を見える化した上で、業務を効率化するための改善策を検討するものであります。
次に、窓口業務の全体最適化です。
マイナンバーカードの普及とコンビニ交付を推進することで、支所窓口業務を本庁舎に集約していくことを考えています。なお、サービスが低下することがないよう、マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付について、さまざまな場面を通じてＰＲしてまいります。
次に、職員力向上プロジェクトの成果です。
平成28年度に実施している職員力向上プロジェクトは、職員と組織の質を向上させるために、全ての課で目標を立て、それを実行していく取り組みと、特定の課において、職場の課題を職員みずからが考え、改善策を実施していく小集団改善活動の二つがあります。
特に小集団改善活動では、個々の職員と職場全体の意識改革とともに、超過勤務の縮減や窓口における市民サービスの向上など、具体的な成果が上がっています。
次に、平成29年度以降の職員力向上プロジェクトについてです。
職場の課題と改善策を検討・実施していく、小集団改善活動が着実な成果を上げつつあることから、平成29年度はこの取り組みを中心に展開していきたいと考えています。
具体的には、業務量調査の実施に合わせて、そこから見えてきた課題の改善活動を進めていきたいと考えています。
次に、職員数適正化計画です。
第４次職員数適正化計画は、同規模団体の職員数を目標に、平成29年度から平成37年度までの９年間を計画期間とし、年度内の策定に向け、現在、最終的な作業を進めています。
同規模団体と比較すると、依然として技能労務職が多い状況であり、今回の計画では民間事業者への業務委託等を進め、原則として計画期間中に技能労務職の新たな採用は行わないことを考えています。
また、業務の取捨選択による職員数の減員とともに、法改正等により増加する事務に対しても最少の人数で対応できるよう、増員抑制手法を講じることで、職員数の適正化と人件費の抑制を図っていくことを考えています。
次に、包括予算制度の今後の取り組みです。
包括予算制度は、現場の意思決定を尊重し、各部の創意工夫によって市民ニーズの高い事業に手厚く予算を配分することができる制度でありますが、このところ、各部において以前には見られなかった事業の取捨選択における現場の創意工夫や自立的な動きが出始めていることから、徐々に浸透してきていると考えています。
本制度については、さらに各部等へ浸透させる必要があると考えていることから、平成29年度以降、部次長を初めとする管理職や、各部等の経理担当者などへマネジメントの向上につながる研修や各部で取り組んだ事例を紹介するようなことについても、積極的に行ってまいります。
次に、公共施設再編計画等の一体運用についてです。
平成29年４月に予定していた機構改革の見送りに伴い、公共施設再編計画等を一体運用していく組織の設置は改めて検討しているところですが、その仕組みづくりについては、現在関係する課の事務分掌を整理、見直しをしているところです。
一体的運用の時期については、新たな組織の設置と密接にかかわることから、今後の課題となりますが、速やかな実施に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、緑の管理の仕組みについてです。
緑の適正な維持管理や危険斜面、危険木への対応は、公有地、民有地を問わず、防災の観点からも重要な課題であると認識をしています。
現在、防災安全部が中心となって進めている危険斜面、危険木に関する調整会議を活用し、引き続き実効性のある対策を検討してまいります。
次に、樹木の維持管理についての御質問です。
民有樹林地の維持管理については、６年ごとの伐採等の支援を行ってきましたが、平成29年度から予算を増額し、３年ごとに実施する予定としています。
また、市有緑地については、平成29年度に社会基盤施設マネジメント計画に基づく、緑地の樹木及び施設の調査を予定しており、その結果に基づいて、維持管理計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいります。
次に、収集体制の構築です。
ごみ及び資源物の収集運搬体制については、市民の利便性や効率性を踏まえて、地区別、品目別に収集品目の組み合わせにも配慮しながら、収集日を定めて、効率的に実施しています。
また、事業者への委託エリアが年々拡大している中で、収集コストの削減や効率的な収集運搬を行うため、既存の収集エリアや収集経路の見直しを行っています。
収集運搬体制については、可能な限り経費を抑えるとともに、高齢者や障害者等の弱者に配慮したわかりやすく安定的な体制を確立していきます。
次に、支援の必要な高齢者に対する窓口の構築についての質問です。
現在、支援の必要な高齢者へのごみ収集サービスとして、声かけふれあい収集がありますが、サービスを受けるためには、介護保険の居宅サービスの利用を要件としていることから、介護保険事業者への制度の周知を徹底し、サービスの提供へとつなげています。
課題となっておりますのは、支援が必要でありながら、介護保険サービスにつながっていない高齢者等への対応でありますが、そのような高齢者を把握するために、介護関連部署や機関等の関係者と連絡をとり合い、情報を共有して一つ一つのケースに対応しています。
次に、ふれあい収集の拡充についてです。
狭隘道路や階段状の道路の奥など、クリーンステーションから離れた住居のため、ごみ出しが困難だという高齢者からの相談もあり、このようなケースへの対応が課題となっています。
平成29年度はこのように２トンパッカー車も軽自動車も横づけできない地域の高齢者等の世帯を中心にクリーンステーションを設置し、収集を開始することを予定しています。
また、平成28年度に実施したひとり暮らし高齢者の調査結果を活用して、ひとり暮らし高齢者のニーズを把握し、ふれあい収集の制度拡大を検討してまいります。
次に、新ごみ焼却施設建設にどのように臨んでいくかという御質問です。
これまでの新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いでは、山崎浄化センターとの併設による負担の公平性や、既存施設の臭気等の課題を理由に白紙撤回を要望されています。
山崎浄化センターの運営や臭気等については、今後焼却施設とは別に山崎浄化センター連絡協議会の場で周辺住民と協議を重ねながら、適切な対応を図ってまいります。
負担の公平性については、安全で安心な施設整備を図るとともに、地域還元や周辺まちづくりの推進を図り、地域に最大限貢献できる施設づくりを提案して、理解を得ていきたいと考えています。
今後、理解を得るためには、周辺住民の負担を軽減し、安心感を提供することが重要であるため、煙突や建築物の意匠形態の工夫や、施設管理に関する情報提供の仕方等について提案するとともに、地域還元の考え方やＪＲ引き込み線跡地の利用等の周辺まちづくりの推進についても、具体案を提案していく考えであります。
また、他市の焼却施設の視察や周辺道路状況を双方で確認するなど、最新の焼却施設の現状や建設に当たる課題を周辺住民の方々と共有しながら、解決へ向けた話し合いを進めていきたいと考えています。
次に、事業系ごみの減量化、資源化方策についてです。
事業系ごみの分別については、紙類や廃プラスチックの混入を初め、分別内容を理解していない事業者が多いことから、これまでの個別指導の中から、分別の悪い事業者を抽出し、改善が見られるまで繰り返し指導を実施することが基本と考えています。
現在、非常勤嘱託員を導入し、分別の徹底を図っておりますが、一定の効果が出てきており、来年度も引き続き徹底を図ってまいります。
条例改正により、不適切なごみの開封調査が可能となれば、事業者によるクリーンステーションへの排出も判明しやすくなり、不適正な排出事業者へ指導することで、事業系ごみの排出を改善できると考えています。
また、経済的インセンティブが働くようにすることも有効な手法の一つであることから、事業系ごみ処理手数料の改定も検討していきます。
次に、山崎浄化センターの将来プランについてです。
平成27年度に、将来にわたり継続可能な施設計画の検討を行った結果、処理方式を変更することにより、現在の施設範囲内で改築、更新することが可能であることを確認しました。
また、開かれた浄化センターを目指して、地域の催しや施設を利用したイベントを開催するなど、地域の皆さんと連携してまいります。
次に、新庁舎整備に係るエネルギー配慮方針の御質問です。
現段階では、具体的な庁舎整備方法の検討は行っておりませんが、今後基本構想、基本計画等進めていく上で、当然ながら環境への配慮が必要であると認識しており、コストの削減のみならず、本市のエネルギー基本計画に沿った省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等導入に積極的に取り組み、環境への負荷の少ない庁舎整備の検討を進めてまいります。
次に、休日夜間急患診療所の改修です。
２科体制での診療は、大人の患者の場合は内科医が、子どもの患者の場合は小児科医がおのおの診察しておりますが、地域医療センターの診察室は一つしかないため、医師会会長室を臨時の診察室とし、対応しているのが現状です。救急患者を迅速に診療するため、２科同時で診察できるように診察室を二つにする改修工事を行う予定としています。
次に、産後ケア事業についてです。
鎌倉版ネウボラを実現するため、本庁舎を含めた市内施設を拠点として、助産師等の専門職の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠、出産、子育てまでの継続した効果的かつきめ細かな支援を後期実施計画の中で進めてまいります。
産後ケア事業のうち、宿泊型、デイケア型、訪問型については、市内産科医療機関等で実施していく予定としています。
次に、多様な地域生活支援サービスの最適化です。
福祉的支援については、介護、障害、子供等、縦割りでのサービスから、いわゆるダブルケアなどに対応するため、包括的な支援が求められており、本市においては現在、相談窓口の一元化などについて、検討してきたところです。
次に、地域包括支援センターの運営、地域ケア会議の御質問です。
平成28年８月から市内７カ所であった地域包括支援センターを民生委員児童委員協議会の数に合わせて、10カ所に増設してきたことにより、民生委員、児童委員と協働し、高齢者によりきめ細く対応できるようになったと評価しています。
本市では、個別課題解決のための地域ケア会議を各地域包括支援センターの主催で行っています。個別のケースにかかわりのある多職種の人が集まり、効果的な支援の方法を決定しており、高齢者支援のための地域づくりの機能も果たせているものと評価しています。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。
鎌倉地域を特徴づける事業分野として観光ＩＴを、市内での求人倍率が高く、社会的ニーズのある分野として子育て、介護、生活支援を、鎌倉市の事業者の多くを占めることから中小企業支援を選定したものです。
５分野を選択する経過においては、これに特化した調査は実施しておりませんが、今年度、市内の高齢者及び事業者、各2,000件を対象としたアンケート調査を実施することになっており、この調査により鎌倉市内における具体的なニーズ等を把握してまいります。
事業継続の鍵は、高齢者就労の意義の周知を図り、事業者側の潜在的需要を掘り起こし、働く意欲のある高齢者といかにマッチングさせていくかということであると考えています。
次に、４月開所予定の腰越地域老人福祉センターについてです。
現在、指定管理者に選定された事業者と自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会等に対し、施設運営に関する説明を行っており、その中で出された意見、要望を極力反映するよう取り組んでいます。
今後も地域の住民との対話を大切にしながら、地域に愛される施設運営を目指してまいります。
多世代交流については、指定管理者の規格のもと、大学生が参加する交流イベントなどを計画しています。
また、継続的な多世代交流としては、下校後の子供たちが立ち寄れるような仕組みづくりを検討しているところです。
次に、交流の場における高齢者同士の支え合いについてです。
高齢者が生き生きと元気に暮らし続けていくために、入浴助成、いきいきサークル事業、老人福祉センター事業等の推進を通じて、今後も高齢者の交友機会の充実に努めていきます。
また、元気な高齢者にとっても可能な限り、社会に担い手として活躍してもらうことが生きがいづくりにつながっていくことから、交流の場において、他の高齢者を支援するボランティアに従事していただくなど、支え合う仕組みづくりを目指してまいります。
次に、健康づくりの全市展開です。
健康づくり事業の実施に当たっては、拠点となる場所があることが望ましいと考えており、拠点については既存施設の活用や新たな場所への設置等について考えてまいります。
また、健康づくりの全市展開を図る仕組みについては、他市の事例等も参考にしながら、ＩＣＴの活用も視野に入れ、取り組んでまいります。
次に、要介護高齢者、障害者の歯科診療の施設設置です。
口腔の健康づくりは、健常な市民のみならず、要介護高齢者や障害者にとっても健康寿命を延伸するために重要なことの一つでありますが、その診察には専門的な医師及び設備が不可欠であります。
市が管理している台在宅福祉サービスセンターに休日急患歯科診療所を移転し、これまでの診療に加え、在宅介護者及び障害者等の歯科診療を行う口腔センターを平成29年度中に開設する予定であります。
次に、健康づくりに関するポイント付与です。
健康づくりのポイント制度は、観光アプリ「いざマイル鎌倉」を活用して、ウオーキングの実施や検診等を受けることでポイントを付与する仕組みを考えています。
たまったポイントについては、例えば鎌倉市の特産品に変えられるなど、鎌倉の特性を生かした魅力的なものなどを考えています。
アプリは多くの方に長く利用していただく必要があることから、市民が健康づくりに取り組みたいと思うインセンティブになるよう、他の自治体の取り組みも含めて検討してまいります。
次に、ウェルネス向上のためのシナジー効果を発揮する取り組みについてです。
健康づくりを推進していくためには、気軽に楽しみながら、体を動かすことがとても重要であります。
今後、スポーツ施設が集積してくる深沢地域においては、スポーツ施設を活用しながら、市民が楽しんで健康づくりができるなど、相乗効果が生まれるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、データヘルス分析に関する取り組みです。
鎌倉市では、平成28年３月に鎌倉市データヘルス計画を策定しており、平成28年度は国保被保険者の診療報酬明細書データの分析により、将来重症化が予想される被保険者を抽出して、重症化予防対策を進めるための基礎資料を作成しています。
加えて、特定健診データを分析しており、特定健診の受診率向上のために有効な受診勧奨をしていく予定であります。
先進都市の事例や動向については、常に注視し、保険財政健全化に取り組んでまいります。
次に、幼稚園への延長保育拡大のための助成です。
現在、幼稚園が行っている長時間の預かり保育に対する助成については、国の制度に基づき、認定こども園に移行を予定している幼稚園に対して補助金を交付しているところです。
幼稚園施設の活用は、待機児童対策に有効であると考えられることから、鎌倉私立幼稚園協会を通し、各幼稚園での実施状況等の把握に努めているところです。引き続き、鎌倉私立幼稚園協会と協議しながら、検討してまいります。
次に、発達支援サポートシステム推進事業についてです。
発達に課題がある子供への支援は、子供が生活する地域で本人を理解し、サポートしてくれる身近な支援者の存在が重要であります。
発達支援サポートシステム推進事業において、幼稚園や保育園、学校、子どもの家の職員や保護者、地域の方を対象としたサポーター養成講座を実施して、発達障害への理解や対応のスキルを持った人材の育成を図るとともに、その人材が有効に活用できるような仕組みを構築していくものであります。
平成29年度においては、サポーター養成講座を実施するとともに、人材の活用の仕組みについて、関係機関等と協議を行いながら検討してまいります。
次に、幼稚園や学童における発達に課題のある子供への支援です。
発達障害のある子供の成長には、専門的な支援だけでなく、本人が生活する幼稚園、保育園、小学校、子どもの家などで本人を理解し、サポートしてくれる支援者が不可欠であることから、身近な支援者の発達障害への理解と適切な対応が重要です。
発達支援サポートシステム推進事業において、発達障害への理解促進のための講座を実施し、発達障害のある子供が日々通う場において、適切なサポートを受けられるよう取り組んでまいります。
次に、鎌倉地域の病児保育事業についてです。
現在、由比ガ浜二丁目にある鎌倉ファミリークリニックから実施に向けた申し出を受け、医院近くのマンションの１室を利用し、定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開設に向けて調整を行っているところです。
次に、放課後子ども総合プランについてです。
放課後子ども総合プランを全校で実施するに当たっては、学校ごとに保護者や学校関係者、地域の方々をメンバーとした協議会を設置し、プログラム等、具体的な内容について協議を進めていくことを予定しています。
平成30年度に深沢小学校、次いで関谷小学校に導入し、平成31年度は７校での実施を目指しており、早期に全校実施としていきたいと考えています。
次に、青少年の居場所と世代を超えた学習交流の機会の拡充です。
青少年が気軽に立ち寄ることができる場として、生涯学習センターや図書館の活用について検討を進めています。
また、学習交流の機会の拡充として、青少年だけではなく、多世代も参加できる講座の開催や高齢者施設における発表等、多世代が交流できる機会を提供しています。
次に、ひきこもり施策についてです。
平成28年４月にひきこもり連絡会として庁内組織を設置しました。
ひきこもり等に対する支援は、関係機関や地域で活動している団体等との連携、また地域の理解が重要だと認識しています。
このことから、団体等との意見交換会、ワークショップの開催、また３月にはひきこもりを考える講演会を予定しています。平成29年度は地域の中で支援ができる体制の構築に向け、情報を共有しながら進めてまいります。
次に、ジュニアアスリートの育成についての御質問です。
アスリートの競技力の向上については、これまで地域のスポーツ団体や学校の部活動が大きな役割を果たしてきたものと認識しています。
今後は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により、市民のスポーツへの関心が高まることを契機に、さらなる競技力の向上に向けて、市としても取り組む必要があると考えています。
平成29年度は、鎌倉市体育協会とともに、ジュニア世代を対象としたバスケットボールやバレーボールなど、各種目のトップアスリートを講師に招き、レベルアップのための教室を開催し、ジュニアアスリートの育成を図っていくことを考えています。
次に、地域スポーツの振興についてです。
地域のスポーツを振興することは、生涯スポーツの推進や、市民の健康づくりのために重要なことと認識しておりますが、一方で指導者の高齢化や指導技術を持った指導者が不足しているという現状があります。
地域スポーツを振興するには、指導者の充実が不可欠であり、地域住民の健康づくりを目的とした教室などの指導者の育成を初め、鎌倉で育ったアスリートが将来、地域の指導者となるような好循環を生むための施策についても検討していく必要があると考えています。
次に、深沢地域整備事業で導入する体育施設のスケジュール感です。
総合体育館及びグラウンドについては、施設のコンセプトなどを検討するため、関係スポーツ団体や市関係部局で構成する（仮称）鎌倉市総合体育館及びグラウンド施設整備検討委員会を設置したところです。
今後、同検討委員会において関係スポーツ団体等から意見を伺い、平成29年度を目途に基本方針及び基本計画素案をまとめていきたいと考えています。
その後、同検討委員会でまとめた素案をもとに、スポーツ推進審議会での審議やパブリックコメントによる意見聴取を経て、早期に本市の行政計画としての策定を目指してまいります。
次に、体育施設整備の規模や機能についてです。
深沢地域整備事業用地に建設予定の総合体育館及びグラウンドについては、現時点では規模や機能は確定をしておりません。公式競技の開催が可能な施設の規模、機能や御指摘のあったロッカールーム等については、まずは検討委員会の検討の中で御意見をいただきながら、基本方針及び基本計画素案としてまとめていきたいと考えています。
次に、村岡新駅に係る判断についてです。
村岡新駅については、平成27年度から神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会を設置し、費用負担の協議を行ってきましたが、合意には至っていない状況です。
また、昨年度実施した調査において、新駅整備費用が高騰したこと、合わせて区画整理事業に対する国庫補助金の充当率の低下などの課題が顕在化したことから、その点も踏まえて、新駅については今後関係機関と協議していく中で慎重に判断してまいります。
次に、深沢地域整備事業に対する将来投資です。
深沢地域整備事業は、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ第３の都市拠点の形成、スポーツ施設や消防本部の整備など、本市の抱える課題解決に資する重要な事業と認識しています。
また、新駅については、地区のポテンシャルアップのみならず、大船駅や周辺地区の混雑緩和、税収確保にもつながることから、一定の投資は必要であると認識をしています。
しかし、新駅は多額の市費を投入しなければならないことから、慎重に判断しなければならないと考えています。
次に、深沢地域整備事業に対する事業予算の検証です。
深沢地域整備事業に係る事業費や採算性などについては、これまで検討した経過はありますが、平成28年10月に土地利用計画案を策定したことから、今後これをもとに事業費などの検討を行う予定としており、検討結果が出た段階で概算をお伝えします。
次に、深沢地域整備事業のおくれの原因と事業への決意です。
深沢地域整備事業につきましては、市民の皆様への説明不足、新ごみ焼却施設の建設候補地に選定されたことなどにより、事業がおくれている状況にあり、地権者を初め、関係者の皆様には大変申しわけなく思っております。
また、区画整理事業への財源の確保や新駅整備費用の高騰により、事業スキームの見直しが必要な状況にあります。深沢地域整備事業は、本市にとって重要な事業であることから、一つ一つ課題の解決を図りながら、リーダーシップのもと取り組みを進めてまいります。
次に、国庫補助金の導入についてです。
新駅設置に当たっては、整備費の削減が不可欠であることから、湘南地区整備連絡協議会において社会資本整備総合交付金の都市地域交通戦略推進事業について検討を行い、平成27年度に藤沢市と共同で村岡・深沢地区総合交通戦略を策定しました。
また、国土交通省に補助金の配分について確認したところ、現時点では新駅に係る設計費には導入可能なものの、整備費に対しては厳しいとの状況でありました。
次に、導入予定の商業施設と周辺の商店街との共存です。
導入予定の商業施設と周辺の商店街との共存は、深沢地区のまちづくりを進めていく上で欠くことができないものであり、これまでも地元の深沢中央商店会と意見交換を行ってきました。
このようなことも踏まえ、修正土地利用計画案の方針に新しく立地する商業施設と地域の商店会との連携、共生により、にぎわいや交流を創出する機能の充実を図ることを位置づけていることから、今後は市の関連部署とも連携し、商店街の方々と他地区での共生の事例等について勉強していくこととしています。
次に、交通渋滞抑制策の御質問です。
交通渋滞抑制策については、これまで取り組んできた交通需要マネジメント施策をより一層進めていくこととし、オリンピック・パラリンピックに向けて、パークアンドライドや環境フリー手形のさらなる周知など、より利用しやすいサービスの実施を目指します。
なお、（仮称）鎌倉ロードプライシングについては、平成28年度に実施した交通実態調査等を踏まえ、平成29年度にこれを実施した場合の効果の確認などを目的とした交通シミュレーションを行い、社会実験の実施につなげてまいりたいと考えています。
次に、ＪＲ引き込み線の活用です。
ＪＲ引き込み線跡地は、市街地に残された貴重な空間であり、大船地域、深沢地域の抱える課題解決に効果的に活用していきたいと考えています。御指摘の三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善も地域が抱える喫緊の課題であると認識しています。
このため、土地取得後は三菱電機のほか、周辺土地所有者との協議を進め、御提案の手法も含めて、できることから着手していきたいと考えています。
次に、ごみ屋敷条例についてです。
ごみ屋敷への対策は、現在関係各部で対応しているところでありますが、私有財産への関与の困難さや改善に向けた行政措置の未整備など、既存の法令での対応には限界があると考えています。
ごみ屋敷の解消は、廃棄物等の処分だけでなく、近隣住民への支援や居住者の生活環境を改善する福祉的観点からの適切な支援も求められます。
これらの課題を対応するため、平成29年１月に庁内組織であるごみ屋敷対策検討委員会を設置しました。
この検討委員会では、既に条例制定している先進市の状況や、本市のごみ屋敷の状況等を踏まえ、不良な生活環境の解消を図るために、必要な調査、指導、命令等の行政措置や、福祉的支援の方策、経済的支援のあり方など、本市のごみ屋敷に対する基本的な方向性をまとめて、平成29年度中の条例制定を目途に取り組みを進めてまいります。
次に、住宅マスタープランの進捗状況と空き家の利活用です。
第３次鎌倉市住宅マスタープランについては、国・県の住生活基本計画を踏まえ、本市の実情に即したものとして、平成28年度中の策定を予定しており、現在パブリックコメントを実施しています。
空き家対策としては、制度に関する普及啓発により、空き家の発生抑制に努め、また空き家の利活用では、相談窓口の充実や専門業者との連携による情報提供等が有効であると考えており、今後関連団体と連携して、より空き家が流通しやすい環境の整備を図ってまいります。
次に、市営住宅集約化事業についてです。
市営住宅の集約化については、平成26年度に内閣府が本市をモデルケースにＰＦＩ手法の導入を前提条件として調査を実施しました。
この調査結果を踏まえ、平成29年度に民間活力の活用を前提とした市営住宅集約化基本計画を策定し、平成30年度には実施方針の作成、平成31年度には事業者の選定及び実施設計を行い、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、市営住宅集約化の候補地です。
平成26年度に内閣府が実施した調査では、深沢クリーンセンター跡地を候補地としました。集約する市営住宅の規模を考えると同センター跡地が候補地として適当であると考えており、平成29年度において、必要な調査を実施します。
次に、大塚川から新川への分水計画です。
平成27年度に実施した基本設計をもとに、平成29年度は分水ルートの絞り込みを行い、他企業と埋設管移設の協議を始めるとともに、用地確保に向けた交渉を行います。
平成30年度は、実施設計を行うとともに、埋設管移設の詳細協議を進め、平成31年度には用地交渉及び埋設管移設工事に着手したいと考えています。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設についてです。
現在、施設整備に必要な行政手続等について、神奈川県との協議を行うとともに、関係法令等に関する課題の確認と解決に向けた検討を進めています。
今後の行政手続には、公有水面埋め立てや都市計画法等の課題もあるものの、漁業の就労環境の改善、また鎌倉地域の漁業を安全で安定的に継続していくために、平成31年度中の工事着手を目指して取り組んでまいります。
次に、農業後継者の確保、農業の課題に関する御質問です。
農業の担い手不足は全国的な課題となっておりますが、本市においては、比較的多くの後継者を確保できていると認識しています。
しかしながら、今後、農業者の高齢化が進み、不耕作による農地の遊休化も懸念されることから、後継者、新規就農者といった担い手の確保・育成は必要であると考えており、引き続き神奈川県との連携により、農業アカデミーでの学習・研修の場の提供に努めてまいります。
また、本市農業の維持、継続のためには、農道などの基盤整備による農作業の効率化を進める必要があると考えており、農業環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、遊休農地化の防止についてです。
市では、優良農地の保全のため、毎年度農業委員会と連携を図りながら、農地利用状況調査を実施し、遊休農地の把握に努めています。
遊休農地の解消に当たっては、平成17年度から、農業委員会が中心となってＪＡさがみ、市で構成する遊休農地解消対策協議会が継続的に農地への復元活動を行っています。
これまでに復元した農地については、地域の農業者等へ貸し付けを行うなど、優良農地として継続的に利用されており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。
次に、市街化区域内の農地についてです。
生産緑地を含む市街化区域内の農地は、市街地の貴重な緑化資源でもあるとともに、防災面でも重要な役割を担っているものと認識しています。
国においても、平成27年に都市農業振興基本法を制定し、都市農業の安定的な継続を図るとともに、農地の持つ多様な機能を発揮することを通じて、良好な都市環境の形成に資するものとして位置づけています。
今後も市街化区域内の農地の利用状況の把握に努めるとともに、都市住民の農業体験の場としての市民農園の開設など、その維持、有効活用について、農地相談会や広報、ホームページ等を通じて情報提供を行ってまいります。
次に、公衆トイレの整備です。
公衆トイレは、主に和式便器のみのトイレのうち、利用頻度の高いものから便器の洋式化を初めとしたユニバーサルデザイン化を計画的に進めてきました。平成28年度には、市による改修に加えて、社寺などが行う公衆トイレの新設費用を助成する制度を創設したほか、民間事業者が整備したトイレを公衆トイレと位置づけて周知するなど、観光客が集中する地域におけるトイレの整備を加速化しています。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後さらなる観光客の増加が予想されることから、誰もが快適に観光できるように、スピード感を持って、トイレの整備を進めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みです。
主に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、市として取り組む課題について検討するため、平成27年10月に庁内検討委員会を設置し、平成28年８月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針を取りまとめました。
この基本方針では、スポーツ振興の推進、インバウンド対応の強化など五つの取り組み方針と、主な取り組み内容を示し、平成29年度当初予算案には、鎌倉駅東口、西口整備に係る設計費や観光地周辺道路等舗装改修工事費など、この基本方針に沿ったオリ・パラ関連事業予算として約1.9億円の事業費を計上しています。
次に、市内で雇用を生み出す新規の取り組みについてです。
雇用創出に向けた新たな取り組みとしては、鎌倉市企業立地等促進条例を制定する議案を本議会に上程しており、本年４月からスタートしたいと考えています。
また、多様な働き方と市民の雇用について、市内企業に対してニーズ調査を行うとともに、女性の就労支援として、市民団体との協働による女性のための就職応援セミナーにおいて、市内企業との懇談会を実施し、市内企業のニーズを知る場を設けていきます。
こうした企業ニーズを把握した上で、企業説明会を開催するなど、市内企業と市民との雇用のマッチングを推進し、市内での雇用拡大を図っていきたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の質問につきましては、消防長から答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、中学校のヘルメット等の用意についての御質問でございます。
議員御指摘のように、小学校では、ヘルメット、または防災頭巾を全ての学校で用意しているところでございますが、中学校におきましては、いずれも準備されていない状況でございます。
いつ起こるかもしれない災害に備えまして、中学校でもヘルメットや防災頭巾など、身を守るもの、特に頭部を守るものを用意する必要があると考えておりますので、ヘルメットを用意することにつきましても防災・安全の視点から、校長会に伝えてまいりたいと考えております。
次に、スクール・バディ実施の御質問でございます。
平成28年度は、手広中学校でスクール・バディプロジェクトを実施したところでございます。
実施校からは、生徒のいじめに関する意識が高まっており、これからも引き続き取り組みを進めていきたいとの報告を受けているところでございます。
平成29年度につきましては、このスクール・バディプロジェクトを新たに中学校２校で実施する予定でございますので、引き続き実施の拡大に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校に関する御質問でございます。
不登校につきましては、御指摘のとおり、未然防止、早期対応が大変重要であることから、子供の変化の兆候をキャッチする教師のアンテナの感度を高めることや、居心地のよい学級づくり、不登校の子供への早期の対応など、教員のさらなるスキルアップに取り組んでいるところでございます。
また、不登校児童・生徒につきましては、安心して学習することができる居場所づくりをすること、また本人、保護者、学校が連携いたしまして、学習や教室復帰のスケジュールを確認しながら進めていくこと。担任だけが対応するのではなく、多くの教職員がかかわる校内支援体制を再確認し、機能させることなどが重要であると考えており、今後も全ての学校で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中学校給食での地元食材利用についての御質問でございます。
学校給食におきましては、食材の地産地消を進めることは子供たちにとって生産者への感謝の気持ちを養うことなど、教育的効果があることはもとより、産業振興にもつながることから、大切なことであると考えております。
中学校給食におきましては、小学校給食と同様に、できるだけ地場産の野菜、海産物を利用したおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。
次に、学校のトイレ改修についての御質問でございます。
トイレ改修は、それぞれの学校から強い要望があるところでございます。
平成28年度は１校の改修を行いましたが、早期の全校改修を実現するために、平成29年度以降は、２校ずつ改修できるよう関連部局と準備を進めているところでございます。
あわせまして、トイレブース、照明の整備、トイレの洋式化、臭気対策等、子供たちが快適にトイレを利用できるような改修・修繕につきましても、現在必要に応じて、随時取り組んでいるところでございますので、今後も学校の要望を聞きながら、継続して取り組んでまいります。
次に、小中一貫教育の今後の進め方についての御質問でございます。
鎌倉市における小中一貫教育は、平成29年度におきましても、引き続き中学校ブロックにおきまして目指す子供像の実現、そして小・中学校の滑らかな接続、こういうことを目指して取り組みを進めてまいります。
小中一貫教育のための非常勤講師につきましては、平成29年度も二つの中学校ブロックに派遣しまして、ブロック内の小学校、中学校双方で授業が行えるよう配置をすることで、子供たちの連続した学びにつながるような取り組みを考えているところでございます。
また、学校が家庭や地域と連携して子供を育む必要がありますことから、中学校ブロックごとに保護者や地域の方々にこの小中一貫教育の取り組みにつきましてリーフレットなどで周知するとともに、御協力、御理解をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、部活動での外部人材の活用についての御質問でございます。
現在、運動部活動補助指導者派遣事業といたしまして、３校に指導者を派遣しているところでございます。
また、地域の方や卒業生などがボランティアとして、部活動のサポートをしていただいている学校もございます。
地域の外部人材は、専門性のある指導とともに、指導者を複数化することにより、子供たちが抱えますさまざまな課題にも対応すること、あわせて多忙となっている教職員への支援にもなることから、現在文部科学省で検討しております部活動指導員につきまして、早期の配置を国に今後も要請してまいりたいと考えているところでございます。
教育関係は以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
高機能消防指令センター等の更新についての御質問です。
平成27年度に運用を開始しました消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センターにつきましては、現在、その機能を十分に活用し、災害対応を図っているところでございます。
高機能消防指令センターの更新につきましては、おおむね７年から10年を更新時期として捉えており、公共施設再編計画でも中期的な事業として深沢地域整備事業用地に消防本部が移転する計画となっていることから、防災拠点としての重要性を考慮するとともに、移転計画に合わせて高機能消防指令センターを更新していきたいと考えているところでございます。
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○13番（前川綾子議員） 詳細につきましては、後日予定されております予算等審査特別委員会で質問させていただきたいと思います。これで質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時47分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） （登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
国際社会が歴史的な転換点に立つ中で、鎌倉市も新年度を迎えようとしています。
アメリカ、イギリス両国を初めとする先進国で、新しいリーダーが誕生した背景には、かつての中間層を中心にした人々の不安や不満が大きなうねりとなって政治を突き動かしたことは間違いなく、その要因の一つとして、政治の側が民意を的確に受けとめて、政策に反映し切れていないという政治回路の目詰まりが指摘されています。
「ポピュリズムとは何か」の著者である千葉大学の水島治郎教授は、ポピュリズム、大衆迎合主義が広がる理由として、人々が守られているとの安心感を持てなくなったことにあると述べています。
人々の心にたまった不満は、社会を不寛容にし、人々を分断します。
この日本でも、社会に亀裂をもたらす経済格差の拡大は見過ごせない状況で、この鎌倉市においても市民生活にその影響が懸念されます。
社会の重要な柱である中間層が、希望を持てず、取り残されたと感じるようでは、明るい未来が開けないのは当然です。
市民生活における格差や不平等にどのような要因があるのでしょうか。まずはＩＴ化が進むとき、新しい技術を使いこなせるか否かで生まれる所得格差、グローバル化の進展により、途上国と先進国の競争がもたらす先進国側での賃下げ圧力、所得の再分配のあり方を再構築しないと立ち行かなくなる福祉のあり方、これらの要因が複合的に絡み合いながら、格差が広がっているとすれば、一自治体である鎌倉市もその政策において、的確な対策を講じなければなりません。
従来の常識や想定を超えて世界が動く。そしてその影響はやがて市民生活にあらわれることを考え、市政においても臨機応変、柔軟な対応が必要です。
昨年４月に熊本地震が発生し、従来の常識や想定を超えて、震度７の揺れが連続して二度も起こり、何百年も名城熊本城を支えていた堅牢な石垣が崩れてしまった様子を見るにつけ、災害をこれまでの経験や知識だけで予測することが難しい段階になったことを痛感します。
集中豪雨やかつてない豪雪被害、火山活動に住宅密集地域における大規模火災など、天災、人災問わず、常に災害対策を念頭に置くことが求められています。
まずは、新年度予算に災害対策についての政策がどのように盛り込まれているか、確認する必要があります。
そこで、防災対策から伺います。
防災対策の一つ、集中豪雨対策について伺います。
想定外の被害に備えた排水経路の点検と雨水貯留対策、豪雨後の道路陥没対策・空洞調査などに取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
防災安全情報・メール配信の充実と戸別受信機の普及について伺います。
防災用行政無線放送が聞き取れないとの声が相変わらず聞こえてきます。防災安全情報のメール配信を広めるとともに、さまざまな方式の戸別受信機のあり方を追及し、市民に確実に防災安全情報が行き渡るようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
避難所運営マニュアルの整備について伺います。
大船地域の避難所運営マニュアル作成の取り組みを全市に広げ、住民主体の運営体制を早期に確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
避難所のあり方について伺います。
基準を満たしていない第二中学校体育館の耐震改修を早期に実施すること及び体育館トイレの洋式化を急ぐべきであると思いますが、いかがでしょうか。
火災予防について、感震ブレーカー補助について伺います。
同僚議員の一般質問でも触れられていましたが、震度５以上の地震を感知すると火災予防のために自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及を図り、復旧後の通電火災を防ぐとともに、停電時の混乱を軽減するために懐中電灯の配備や足元灯の設置促進を働きかけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
住宅密集地の火災予防対策について伺います。
糸魚川大規模火災から、住居密集地に対する火災予防対策などに取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。予防と発生時の対応のあり方について伺います。
行財政運営について伺ってまいります。
コンプライアンス・公金管理体制の再構築について伺います。
適正な公金の取り扱いを常時確認する体制はどう構築していくのか伺います。
さらに、職員へのモラル教育の実施と各部各課におけるコンプライアンス担当の設置はどう考えるか伺います。
また、職員研修で綱紀粛正を図ると同時に、働く意欲を向上させる職場づくり、職場環境の整備も合わせて行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公会計制度の確立・財務諸表の作成について伺います。
全国統一的な基準による財務書類等の作成について、平成29年度の市の対応状況を確認したいと思いますのでお答え願います。
地方版総合戦略鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。
平成27年地方版総合戦略として策定した鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成29年度事業において、どのように反映されているのか伺います。
電子自治体の構築・情報セキュリティー対策について伺います。
住民票の写し等の各種証明書のコンビニ交付運用拡大を評価します。同時にリスクマネジメント体制の確立を急ぐべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公共施設のマネジメント・ファシリティマネジメント体制について伺います。
総合的戦略的公共施設の維持管理を行うための推進体制を今後どう確立していくのか伺います。
市庁舎管理、本庁舎移転について伺います。
報道によると本庁舎の移転先を野村総合研究所跡地、深沢地域整備事業用地の２カ所を想定しているようですが、まずどちらが有力なのか伺います。
さらに、移転の建設コストが180億円とされており、本庁舎の建設基金としてどのくらい積む予定か、あわせて資金マネジメントも伺います。
また、仮に、移転先が深沢となった場合２万5,000平方メートルから３万平方メートルの延べ床面積の本庁舎を建てるためのまとまった土地が必要とされていることから、都市計画決定手続中の事業への影響はどうか。また、これは都市マスタープランでもうたわれている新駅を視野に入れた鎌倉の新しい拠点の整備となると考えますが、見解を伺います。
その深沢地域整備計画・都市計画決定に向けての取り組みについて伺います。
新駅設置を外した場合の整備計画の現実的課題と対応、最大地権者ＪＲの理解と協力体制はどうなるのか。それよりも投資型開発で新駅設置費用や再開発費用の回収を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
本庁舎の断熱対策について伺います。
執務室において、消費電力の容量から電力を使う補助暖房機の使用が制限されていますが、庁舎の出入り口付近など執務場所によっては暖房の効果のない場所があります。職員が落ちついて執務に専念できるよう、床や壁に断熱シートなどによる断熱対策を施したり、例えば木質バイオマス燃料を使用したペレットストーブを設置するなど、電力に頼らない庁舎暖房のあり方を追求し、職員の衛生管理や職員の健康管理に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
かまくら21男女共同参画プランについて伺います。
かまくら21男女共同参画プランに基づき、本市における男女共同参画社会の実現を目指すとしていますが、その手本となるべき市役所についてはどうか。ダブルケア、ワーク・ライフ・バランス、女性登用など平成29年度の取り組みはどうするのか伺います。
ＬＧＢＴなど少数者への理解と支援について伺います。
多様性を認め、尊重するための少数者への支援体制を確立すべきであり、市としてパートナーシップ条例制定などの検討については、どう考えるのか伺います。
市民活動について。
人口増加、定住促進、婚活支援プロジェクトのあり方について伺います。
若者の定住促進を図り、将来の地域の担い手を育成することも視野に入れ、若者の婚活支援を行うべきです。そのためには鎌倉市に住むことの利点や特典を確立し、地域に愛着を持てるようイメージアップ戦略を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
（仮称）市民活動推進条例について伺います。
（仮称）市民活動推進条例の目的と課題はどう考えるのか伺います。
地域づくりについて伺います。
地域づくり会議の支援のあり方と市内各地域への働きかけはどう考えるのか伺います。
平和推進事業について。
平成29年度の平和推進事業の方向性はどう考えるのか伺います。
オリンピック・パラリンピック対応について伺います。
2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人観光客に向けての免税事業者の増加が望ましいですが、それには小規模事業者の理解と事業者支援の推進が必要と考えますがいかがでしょうか。また、ホストタウン登録を目指すとしていますが、その目的は何か伺います。
市民相談、大人のひきこもり相談について伺います。
子供から大人までひきこもり状態にある人の実態を把握し、特に大人のひきこもりについても相談窓口を開設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ごみ処理政策、新焼却施設整備計画について伺います。
ごみ焼却場については、山崎浄化センター敷地内を最終候補地として、２年が経過しているにもかかわらず、事態は一向に先が見えないばかりか、陳情に見る近隣住民の反対は、日増しに強くなっているとも受け取れる現状です。
松尾市長は、「体を張って、進めます」と答弁しておられましたが、近隣住民の方々と膝を交えて真摯な話し合いができるのか。失った信頼を回復せずしてこの話し合いがうまくいくとは考えられないことから、今後の対応について伺います。
ごみ減量対策について伺います。
ごみ減量策として、フードロスへの取り組みが上げられています。どのように取り組むのか。目標値を含めて伺います。
みどり、危険樹木対策について伺います。
公有地はもとより、民有地の危険樹木管理こそ早急に進めなければならないと考えます。樹林管理事業の充実など、市の支援体制を整えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公園、街区公園、公園の充実について伺います。
近隣の藤沢市や横浜市は楽しい公園が多くて充実しているのに対して、鎌倉市の公園はつまらないという声を多く聞きます。世代を超えて楽しく憩える公園のあり方について、大きな公園から街区公園に至るまでさまざま議論し、公園のあり方を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
下水道、災害時に対応するインフラ整備について伺います。
下水流出事故から見るインフラの脆弱さへの確認と対応策をあらかじめ策定しておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、東日本大震災や熊本地震で下水管や処理施設が被災し、トイレの使用ができない状況が続いたことを受けて、鎌倉市の下水道ＢＣＰ、業務継続計画のあり方はどうなっているのか伺います。
歴史文化について伺います。
文化財の記録について。
図画、写真等の保存、高解像度によるデジタル記録、保管を進め、貴重な文化財の保存と研究を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
歴史文化交流館について伺います。
展示内容、プログラム、開館時間のあり方、来訪しやすい施設であるべきですが、実際はどうなのか伺います。
子育て支援について伺います。
出産子育て支援体制について。
妊娠から子育てまでの切れ目のない出産子育て支援体制の拠点づくりとしての意義を見出すべきです。
育児相談、デイケア、ショートステイ、訪問型、家事支援などがありますが、どのような産後ケア事業を行うのか伺います。
また、親子を孤立化させない寄り添う支援体制を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
産後、保健師・助産師による全戸訪問事業に加え、シングルマザーや、10代、身寄りがないといったハイリスク・要支援親子を対象とした授乳や健康面の相談に乗るなど、細やかな配慮が望まれますので、この点も伺います。
不妊不育治療支援について伺います。
新年度から治療費助成の準備を行うとしていることを評価します。その周知方法と今後の課題はどう考えるか伺います。
小児医療費助成拡大について伺います。
通院医療費の助成拡大を中学３年生まで拡大しようとしていることを高く評価します。その先の保護者の所得制限の緩和、撤廃への道筋については、どう考えているか伺います。
病児・病後児保育の充実として、特に病児保育について伺います。
実施期間が継続して事業が実施できるように市の支援体制を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
学童保育、放課後子ども総合プランについて伺います。
新年度の進め方と学童保育待機児童の傾向と待機児童解消への対策はどう考えるのか伺います。
深沢子どもの家について伺います。
学校敷地内での新築まで校舎内の教室を使用及び共同使用する状態が続きますが、学校教育との両立、連携体制をきちんと確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
子育て応援パスポート事業の推進について伺います。
子育て応援パスポート事業の推進についてはどう考えるのか伺います。
これは神奈川県で行っている事業であり、みんなで子育てを応援しようという社会的機運の醸成を目的として推進する事業です。協賛する企業・個人商店が善意により、子育て世帯や妊婦の方に対して、さまざまなサービスを提供する仕組みであり、鎌倉市としても盛り上げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
子どもの貧困対策、実態の把握について伺います。
保護者が月収で20万円以下であると貧困状態になると言います。子どもたちの６人に１人が相対的貧困状態にあると言います。貧困状態は、物的資源、人とのつながり、さまざまな経験や教育の機会が奪われます。鎌倉に住む子供たちがその生活の中でさまざまな我慢を強いられているという見えない貧困の状態はどうなっているのかを明らかにして、市としての対策を充実させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
就学援助費のあり方について伺います。
鎌倉市立の小・中学校に就学中のお子さんをお持ちで就学させるのに経済的な理由でお困りの家庭に学用品費、給食費、修学旅行費など、学校でかかる費用の一部を援助する就学援助費について、中学校入学前に支給できる体制を整えるべきであると思いますが、その取り組みについて伺います。
岡本二丁目施設整備計画について伺います。
岡本二丁目用地の寄附を受け、土地利用計画・施設整備計画が策定され、新たな問題が出ています。解決に向けた方策、隣地所有者との協議の経過、それに伴う今後の見通しは。施設の完成、供用開始目標をいつとするのか。特命担当まで設置し、進めてきた計画に対する市長の見解・決意を伺います。
保育園・待機児童対策について伺います。
岡本二丁目施設整備がおくれる以上、別の方策を講じて保育環境を整備し、待機児童対策を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
発達支援・療育アプリについて伺います。
スマートフォンが普及しており、さまざまなアプリを利用する人がふえています。そこで、発達支援を進めるために、療育に関するアプリを開発し、電子母子手帳との連携を図り、20歳までの支援体制を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
幼稚園就園奨励費補助について伺います。
第２子に対する補助として、最大30万8,000円を支給しようと準備していることは高く評価します。
この事業を継続するために財源確保を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
休日夜間急患診療所について伺います。
休日夜間急患診療の充実については評価しますが、車椅子対応など、階段のバリアフリー化の取り組みについてはどうか伺うとともに、現在の立地の課題を解決するために、保健医療福祉センター構想の復活を視野に入れ、新たな診療所の整備を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
高齢者福祉について伺います。
腰越老人福祉センターについて。
施設までの通行の安全確保と運営方法の地域理解をどう進めるか伺います。
高齢者福祉、市の介護サービス給付について伺います。
介護保険法第62条では、市町村が定める条例により、介護サービスについて、高齢者地域送迎サービス費助成事業など、市町村特別給付を行おうとしておりますが、鎌倉市においては、どう考えるのか伺います。
高齢者の移動手段確保について伺います。
要支援者の自立支援の鍵になるのが移動支援です。移動手段がないために、介護サービスによって自立度が上がっても家に閉じこもりがちになってしまい、再び、自立度が低下してしまう例が少なくありません。高齢化率31％を超えた本市においては、高齢者の移動手段の確保が課題。20年前のオムニバスタウン構想を手本として、いつまでも住みなれた地域で、元気に暮らし続けることができるよう、移動手段の確保をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
自転車対策、自転車走行指導帯について伺います。
石川県金沢市では10年前から自転車走行指導帯の整備を実施しており、中心市街地中心に延べ21キロメートルに表示しています。調査によると、自転車事故が半減したとのことです。
左側通行を守ることで、交差点進入時に右側から来る自動車側から自転車の走行がよくわかる。自転車走行指導帯があると、同じ方向を並走する自動車が自然に減速するようになる。朝の通学時、学生の自転車が左側一列走行を守り、歩行者との接触事故が減ったという結果が出ているそうです。
大船方面でふえた自転車走行指示標示については、全市的にふやすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
道路整備、舗装改修について、伺います。
自転車を利用する人がふえている中、鎌倉市の道路には、自転車が走るスペースがなかったり、狭かったり、でこぼこしたりして自転車が走りにくいという声を聞きます。自転車通行に配慮した道路整備のあり方を追求すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
交通のバリアフリー化・点字ブロック点検について伺います。
大船ルミネ下や福祉センターへの道路について、点字ブロックが複雑でわかりにくいとか、施設へ向かう途中で点字ブロックがなくなるため、非常に不安であるとの声があります。
移動円滑化を図るため、市内の点字ブロックのあり方を再点検すべきです。当事者の意見を最大限に取り入れ、再点検と修正を図り、点字ブロックの重要性を市民全体で理解できるように周知すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
湘南モノレール、湘南深沢駅バリアフリー化の早期実現について伺います。
湘南モノレールでは、富士見町駅周辺の自転車置き場が整備され、歩行者が歩きやすくなった上、現在上りホームのエレベーター設置工事が進んでいます。残る課題は、湘南深沢駅で深沢の再開発がおくれている以上、湘南深沢駅のバリアフリー化は前倒しして行うべきで、それも本格的なバリアフリー化を目指すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
歩行者優先の道路環境の整備について伺います。
自動車、バイク、自転車、歩行者という階層的序列をなくし、歩行者優先、高齢者、子供優先の道路交通体系の確立を、また電柱のあり方を再点検し、歩行者が円滑に通行できるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公共交通機関の安全対策について伺います。
大船駅、北鎌倉駅、鎌倉駅など主要駅のホームドア設置を急ぐために市が積極的に交通機関に働きかけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
北鎌倉隧道の安全対策と通行確保について伺います。
北鎌倉隧道は、このトンネルを日常的に利用されている方々から安全に通行でき、危機管理上、救急車などの緊急車両くらいは通行できるようにしてほしいとの陳情が採択されたことを受けて、開削方法で安全対策をすると方向性を決め、工事費用も認められたさなか、文化庁から「文化財的価値がある」との指摘を受け工事を中断し、今に至っておりますが、昨年８月にはトンネル入り口部分が崩落しました。幸いにも通行どめ措置をしていたため、人的被害はありませんでしたが、通行どめになってから約２年が経過しようとしておりますし、ガードマンなどの費用がかかること、県道を歩かなければならなくなった歩行者の安全確保など多くの課題を抱えております。トンネル技術協会の調査結果を踏まえて検討するとのことですが、利用者の要望を最優先とした安全対策を施すべきと考えます。北鎌倉隧道の今後の見通しを伺います。
教育について。
支援教育、通級指導教室について伺います。
発達に課題のある児童が別室で授業・指導をしている通級指導を拡充するため、複数校で設置すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、国・県の取り組みとして支援体制の確立や、指導教諭を加配定数から基礎定数により配置する方向へなっておりますが、これらについて鎌倉市の対応を伺います。
中学校給食開始について伺います。
ランチボックスによるデリバリー方式の中学校給食が11月から開始されますが、給食開始を円滑に進めるための取り組みと課題をどう捉えているのか伺います。
学校保健、歯周病予防について伺います。
学童期から虫歯予防と並行して、歯周病予防を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
支援教育、シチズンシップ教育、インクルージョンへの転換について伺います。
画一的で競争的な教育にありがちな排除、エクスクルージョンから包摂、インクルージョンへの転換は貧富の違いや文化的背景の違いを超える上で重要な鍵です。その前提になるのがシチズンシップ形成、つまり民主的な法治国家の基本的価値意識である表現の自由、他人への理解、寛容、自律、不寛容の拒否、差別の拒絶を育成することは、いじめ対策への王道であると思いますが、いかがでしょうか。
通学路の安全対策について伺います。
昨今、集団登校中の児童の列に自動車が突っ込むという事故があることから、登校のあり方や自動車から歩行者を守ることが必要とされる場所を重点的に安全対策を施す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
小中一貫教育の進め方について伺います。
目に見える一貫教育のあり方を追求し、小中一貫教育推進非常勤講師の支援体制を各学校ブロックで確立させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
フリースクールへの支援などについて伺います。
不登校問題について、教育機会確保法を受けて、不登校の受け皿になっているフリースクールなど、学校以外での学習活動の重要性、子供が学校を欠席して休養する必要性を認めています。フリースクールへの市としての支援のあり方を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
多様な学びの場づくりについて、特に夜間中学について伺います。
もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、市教委としてどのように考えるか。我が市においても夜間中学を設置するニーズは確実に存在するものと考えますが、認識はどうでしょうか。設置のニーズ、義務教育未修了者や不登校等学び直し希望者の調査を行うべきであると思いますがいかがでしょうか。
さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で、教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われております。
こうした方々が、もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、市教委としてどのように考えるか。
我が市においても夜間中学を設置するニーズは確実に存在するものと考えますが、認識はいかがかでしょうか。
設置のニーズ、義務教育未修了者や不登校等学び直し希望者の調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
いじめ防止対策について伺います。
いじめについて、相談窓口の多角化を図るとともに、児童・生徒に対して、いじめには、いじめる者、いじめられる者、いじめる者を扇動するもの、かばう者、いじめに無関心でかかわることを避けようとする者が存在し、学校社会にあって自分がとるべき立場の自覚を促して、当事者としての責任意識を醸成することが大事です。一方、教師については、無関心的態度や、事なかれ主義を排斥し、いじめ問題への対応力を育成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。いじめ問題への取り組みを伺います。
学校トイレの洋式化について伺います。
トイレの全面改修は全校実施までに時間と費用がかかります。一方でなれない和式トイレの使用をためらう児童・生徒も多いことから、トイレの全面改修とは別に和式トイレの洋式化を急ぐべきであると思いますが、いかがでしょうか。
地域拠点校構想について伺います。
地域拠点校の考え方と進め方を確立し、市民の理解を深め、不安を取り除く努力を早期に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
平成29年度から始まる後期実施計画によって持続可能な都市経営を進めようとしても、人口減少、少子高齢という難問が計画実行の大前提として存在していることを深く認識しなければなりません。
それらが新年度予算にどう影響するのかを踏まえて質問いたしました。以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時41分 休憩）
（14時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、集中豪雨対策についてです。
市では、超過降雨対策として、雨水調整施設の整備を進めるとともに、日ごろから事前点検を行い、集中豪雨等の際にはパトロールを実施しています。
また、開発事業等の土地利用については、条例により雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置を指導しています。
道路陥没対策としては、平成29年度に緊急輸送路広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、路面下空洞調査の実施を予定しています。
次に、防災行政用無線についてです。
災害発生時などに、早期の防災行動をとっていただく上で、災害情報の伝達は大変重要であり、防災安全情報メールを初めとした防災行政用無線の補完ツールを広く活用していただくことにより、情報の浸透が図れるものと考えています。
今後も機会を捉えて周知啓発に努めていくとともに、実施を予定しております防災行政用無線のデジタル化事業の中で戸別受信機を含めた効果的な補完対策の検討を行ってまいります。
次に、避難所運営マニュアルです。
大船地域づくり会議の中で、避難所ごとの運営マニュアル作成に向けた取り組みの結果、先般成果の報告をいただいたところです。
今後、大船地域での取り組みを参考に、地域ごとの特性を踏まえ、住民の皆さんとの連携、地域の温度差の解消、実効性の確保といった課題に配慮しながら、市内全域への拡大につなげていくよう進めてまいります。
次に、感震ブレーカーです。
感震ブレーカーは、大規模地震時における通電火災防止に有効性があり、当該機器の普及に向けて取り組んでいる自治体があると承知しています。
一方、地震発生と同時に強制的に電力供給が遮断された場合の混乱防止といった課題もあることから、当該機器の特性を正しく理解してもらうための周知を含め、通電火災の未然防止に向けた取り組みを進めてまいります。
また、停電時の安全確保に必要な対策についても周知を図ってまいります。
次に、コンプライアンス、公金管理体制の再構築です。 窓口等における不適切な事務処理が問題となって以降、公金の取り扱いマニュアルや準公金の保管に関する取り扱い方針を策定し、関係課職員等を対象に説明会、研修会を開催するとともに、公金の保管状況等検査計画を策定し、昨年10月には第１回目の定期検査を行ったところです。
今後も職員研修を充実して、現場での公金に対する意識の徹底を図るとともに、定期検査や随時の抜き打ち検査等を組み合わせて常に公金の適正な取り扱いが徹底されるよう取り組んでまいります。
次に、コンプライアンス、機構改革の御質問です。
市が目指すコンプライアンスは、単に法令遵守にとどまらず、市民に信頼される市役所づくりであり、その根本となるのはまさに職員のモラルであると認識しています。
平成28年度からコンプライアンス研修を集中的に実施し、職員のモラル向上、意識改革を進めています。
なお、現在のところ、各課にコンプライアンス担当を配置する予定はありませんが、各職場において職場の潜在的なリスクを洗い出す過程で議論を行っており、今後管理職が各職場におけるコンプライアンス推進の中心となり、コンプライアンス意識の浸透を全職員に図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、職員同士が前向きに議論ができる職場環境づくりや、不祥事の未然防止のための相談体制の充実を図り、働きがいのある職場環境の整備を進めてまいります。
次に、財務書類等の作成の対応状況です。
統一的な基準による財務書類等の作成については、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう求められているところであり、現在システムの導入や固定資産台帳の更新など、新たな基準による財務書類作成のための事前準備を行っているところです。
これらの作業を踏まえ、平成29年度中に平成28年度決算データをもとに、仕分け等を行い、統一的な基準による財務書類等の作成を行う予定です。
次に、総合戦略の御質問です。
総合戦略の基本方針である「働くまち」及び「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、平成29年度予算には、創業支援や新規に立地する企業、既存企業の設備投資等に対する支援、幼稚園等の第２子の保育料の無償化といった子育てに係る経済的支援の拡充、駅近の利便性の高い場所における新園施設整備、妊産婦健診の拡充などの事業を位置づけました。
次に、リスクマネジメント体制の御質問です。
マイナンバー導入に合わせ、ネットワークの分離により、システムのセキュリティー強化に取り組んでいます。
また、人的セキュリティーについても、セキュリティー責任者としての部長の役割の強化や、セキュリティー事故に対する即応体制を徹底してまいります。
次に、推進体制の確立です。
公共施設再編計画において、公共施設マネジメントの実現に向けた総合的かつ計画的な維持管理を統括するため、資産管理の担当部署を設置し、推進してくことを考えています。
公共施設再編計画に位置づけた推進体制の構築は、新たな組織の設置と密接にかかわることから、今後の課題となりますが、速やかな実施に向け取り組みを進めてまいります。
次に、本庁舎の移転先の御質問です。
本庁舎整備方針策定委員会で、整備方針の検討を進め、移転して整備をするという考え方が鎌倉市本庁舎整備方針素案として示され、現在意見公募手続を行っているところです。
今年度は、現在地建てかえ、現在地長寿命化、移転といった整備の考え方の提示までを予定しており、移転するという方針となれば、来年度具体的な候補地の絞り込みを行うことになります。
次に、本庁舎の建設基金についてです。
庁舎建設は、多額の経費を要する事業であり、一般的には国庫補助の活用が見込めないことから、ＰＦＩ、ＰＰＰを活用した民間活力の導入など財政負担の軽減を含めた検討を進めていきたいと考えています。
なお、庁舎建設に当たっては、必要な資金を準備するために基金の設置を予定しています。本庁舎建設工事までおおむね７年程度は要することから、少なくとも25億円から30億円程度は積み立てたいと考えています。
次に、移転先が深沢となった場合です。
今年度は、現在地建てかえ、現在地長寿命化、移転といった整備の考え方の提示までを予定しており、移転するという方針となれば、来年度具体的な候補地の絞り込みを行います。
仮に本庁舎の整備を深沢地域整備事業用地で行うこととしても、現在検討を進めている将来の市庁舎規模であれば、深沢地域整備事業の修正土地利用計画案に大きな影響を与えるものではありません。
次に、新駅設置の課題についてです。
新駅を外した際の課題としては、周辺道路への交通負荷の増大や保留地の処分性の低下などがあり、対応策としては、周辺道路の拡幅による交通負荷の軽減や、事業性の高い土地利用計画への見直しなどが考えられます。
また、ＪＲには新駅を前提としたまちづくりとして協力を得てきていることから、今後区画整理事業への理解と協力は得にくくなる可能性があります。
新駅へ投資した際の効果については、今後改めて事業費や採算性などの検討を行う中で検証することになります。
いずれにしましても、新駅については慎重に判断してまいります。
次に、市庁舎管理、本庁舎の断熱対策です。
建設当時とは執務室やキャビネット等の位置が変更されており、空調設備の老朽化も重なり、均一的な室温調整がしにくくなっています。
特に庁舎の出入り口付近の執務室では、空調が機能しにくいため、冬場のこの時期は消費電力の少ないパネルヒーターや灯油ストーブ等の個別の暖房機器で対応しています。
執務室の改修等については、庁舎が老朽化している中での制約がありますが、職員の健康管理のため、御提案の断熱対策等も含めた執務環境の向上策について検討してまいります。
次に、かまくら21男女共同参画プランに基づく市役所の取り組みです。
市役所における男女共同参画プランの取り組みについては、事業主として鎌倉市特定事業主行動計画を策定し、進めてきました。
また、平成28年11月４日にイクボス宣言を行い、経営戦略としてワーク・ライフ・バランスを進めるメッセージを全職員に発信しました。
平成29年度もワーク・ライフ・バランス実現のため、介護を抱える職員への両立支援の充実や制度周知、業務改善のさらなる推進、女性登用に向けた研修への参加など、促進に努めてまいります。
次に、性的マイノリティーへの支援です。
本市では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーへの理解を深めるため、平成27年度から市民、教職員、市職員を対象に講演会を開催してきました。
加えて本市の人権擁護委員が人権相談において、性的マイノリティーへの相談にも応じられるように、湘南地区の人権擁護委員協議会で研修を受けています。
御指摘のパートナーシップ条例については、現時点で策定の予定はありませんが、既に条例を制定している渋谷区の実施状況や効果等を注視していきたいと考えています。
次に、婚活等の御質問です。
現在、本市独自に婚活事業を実施する予定はありませんが、神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」とも連携を図るなど、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるさまざまな施策を組み合わせ、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
あわせて、本市に愛着を感じ、移り住んでもらうため、鎌倉市の魅力とともに、本市が取り組む子育て支援や教育などの施策をＰＲしてまいります。
次に、（仮称）市民活動推進条例の目的と課題です。
少子高齢社会の到来、女性の社会進出など、ライフスタイルは多様化し、これまでの行政サービスのあり方では、住民のニーズを満たすことが難しい時代が到来しています。
このため本市においても、条例を制定し、市民活動のさらなる推進や行政を初めとする各主体が協働するための仕組みづくりが必要不可欠です。
鎌倉の町が好きでともに行動したり、語り合ったりしながら、これからの鎌倉をつくっていくことができるように、鎌倉にかかわる一人一人が鎌倉の課題を自分事として捉え、みずから行動していくために条例を制定したいと考えています。
地域づくり会議です。
大船地域づくり会議は、行政区単位で活動し、平成27年度に地域の共通課題である防災をテーマに議論を行い、現在各小学校区に分かれて関係する町内会、学校、民生委員などがかかわり、地域の実情に合った避難所運営マニュアルづくりに取り組んでいます。
現在、大船地域づくり会議による成果や課題を整理しており、市民との交流会の場などを通じて、市民に情報提供を行い、今後の新たな地域会議をつくることにつなげてまいりたいと考えています。
次に、平和推進事業です。
本市では、これまで平和都市宣言や市民憲章の趣旨に基づき、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、市民による実行委員会と行政とが協働して各種の啓発事業を行ってきました。
啓発事業の参加者は、高齢者世代が多いことから、平成29年度は平和推進事業の精神を次代に引き継いでいくために、より若い世代にも参加していただけるような企画を考えてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックの御質問です。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる外国人観光客の市内消費を促進するためには、市内の消費税免税店を増加させていくことが有効であります。
このため、商工会議所など観光関連団体と連携を図りながら、事業者に対して免税制度の広報・周知を図り、免税店の申請手続を呼びかけていきたいと考えています。
次に、ホストタウン交流の目的についてです。
競技大会を契機として選手を初めとした大会参加国関係者との相互交流を実現することにより、国際交流、国際理解を深めていこうというものであります。
次に、ひきこもりについてです。
平成27年度にひきこもりに関する実態調査を実施し、平成28年４月に庁内組織としてひきこもりに関する連絡会を設置しました。
ひきこもり等に対する支援は、関係機関や地域で活動している団体等との連携、また地域の理解が重要だと認識しています。
このことから、団体等との意見交換会、ワークショップの開催、また３月にはひきこもりを考える講演会を予定しています。
相談窓口の設置については、地域の中で支援ができる体制の構築と合わせて開設に向け、取り組んでまいります。
次に、新ごみ焼却施設建設についてです。
これまでの新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いでは、山崎浄化センターとの併設による負担の公平性や、既存施設の臭気等の課題を理由に白紙撤回を要望されてきております。
山崎浄化センターの運営や臭気等については、今後焼却施設とは別に山崎浄化センター連絡協議会の場で周辺住民と協議を重ねながら適切な対応を図ってまいります。
負担の公平性につきましては、安全で安心な施設整備を図るとともに、地域還元や周辺まちづくりの推進を図り、地域に最大限貢献できる施設づくりを提案して、理解を得ていきたいと考えています。
今後理解を得るためには、周辺住民の負担を軽減し、安心感を提供することが重要であるため、煙突や建築物の意匠形態の工夫や、施設管理に関する情報提供の仕方等について提案するとともに、地域還元の考え方やＪＲ引き込み線跡地の利用等の周辺まちづくりの推進についても具体案を提案していく考えであります。
また、他市の焼却施設の視察や周辺道路状況を双方で確認するなど、最新の焼却施設の現状や建設に当たる課題を周辺住民と共有しながら解決へ向けた話し合いを進めていきたいと考えています。
今後もより積極的に働きかけを行い、熟議を積み重ねることより、信頼関係を築き、理解を得ていきたいと考えています。
次に、フードロスへの取り組みです。
家庭系食品ロスの削減施策として広報紙や説明会で計画的な買い物、食べ切り、使い切り、生ごみ処理機の活用の呼びかけなどを行っています。
事業系食品ロスの削減策として、飲食業者へ食べ切りの呼びかけや少量メニューの協力を求めたり、製造・販売業者へはフードバンクの活用を案内したりしています。
また、平成28年10月には、食べ切り運動に取り組む自治体で構成する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加して、食べ切り運動の普及・啓発事業や食べ切りに関する取り組み成果の情報発信などに共同で取り組んでいるところです。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、平成37年度までに食品ロスについては、1,373トンの削減を目標としています。
次に、樹林管理事業の充実です。
樹林管理事業については、法規制のある民有樹林に対しまして、６年ごとに伐採等の支援を行ってきましたが、平成29年度から３年ごとに実施する予定です。
樹林管理事業の対象外の樹木への対応については、今後も全庁的な検討を行ってまいります。
次に、楽しく憩える公園のあり方です。
市内の大規模な公園は、市民の皆様の意見を伺いながら、自然環境を保全し、利用者が自然と触れ合えることを目的とした整備を行っています。
また、地域の皆さんとワークショップを開催して整備した七里ガ浜東いるか公園や、笛田一丁目公園などでは、その成果を整備計画や維持管理に活用しています。
平成29年度には自然の地形を利用した遊具などの整備を予定しています。
今後は多くの世代を含む地域の皆さんと意見交換を行い、魅力的な公園づくりに努めてまいります。
次に、下水道ＢＣＰについてです。
下水道施設は市民生活にとって重要なライフラインであることから、災害時にもその機能を維持するとともに、被災後の早期回復が必要不可欠であることを踏まえて、下水道ＢＣＰを策定しています。
現在、稲村ガ崎の下水流出事故の経験等も踏まえ、発災後の初動優先業務や復旧用資機材を明確にするとともに、広報連絡体制、支援団体等との協定などの見直しを順次進めてまいります。
次に、歴史文化交流館です。
歴史文化交流館においては、鎌倉の歴史的遺産や文化的遺産を身近に感じながら学ぶことができるような展示を行うとともに、参加しやすく魅力的な体験学習やワークショップなどのプログラムを実施していく予定です。
なお、開館当初は近隣の住環境に配慮して、日曜祝日を休館とし、開館時間も10時から16時までとしておりますが、日曜祝日の開館や時間の延長に向けて地域の方々の御理解がいただけるよう努力してまいります。
次に、出産子育て支援体制についてです。
産後ケア事業については、現在実施している乳児全戸家庭訪問、育児教室や育児相談などに加え、宿泊型、デイケア型、訪問型により母子の心身のケアを行うとともに、母子保健コーディネーターとして助産師等の専門職を配置することを考えています。
妊娠、出産、子育てまでの支援については、ハイリスク要支援親子への十分な対応ができる孤立させない、切れ目のないきめ細やかな支援を行う鎌倉版ネウボラの仕組みづくりを目指してまいります。
次に、不妊、不育治療費の助成の周知方法です。
特定不妊・不育治療費の助成については、平成29年度からの開始を予定しており、鎌倉市ホームページ、広報かまくら、ＬＩＮＥ、ツイッターなどで広報を行うほか、治療を行っている医療機関にも周知をしてまいります。
不妊症、不育症の治療については、身近に専門医療機関が少なく、治療開始までに時間を要することや、治療が長期に及ぶことなどの課題があります。
また、さまざまな理由により不妊・不育で悩む女性もふえる傾向にあり、思春期のころから妊娠、出産などの知識等について啓発していくことも課題であると考えています。
次に、小児医療費助成のさらなる充実です。
鎌倉市では、平成29年10月から中学３年生までの通院医療費も助成できるよう、今２月定例会に条例改正案と予算案を提出しています。
まずは今回の助成拡大を３年間の後期実施計画において重点事業に位置づけていることから、この施策を着実に進めていきたいと考えています。
次に、病児保育についてです。
現在、由比ガ浜二丁目にある鎌倉ファミリークリニックから実施に向けた申し出を受け、医院近くのマンションの１室を利用し、定員４名程度の事業規模で平成29年度中の開設に向けて調整を行っているところです。
病後児保育事業同様、市の委託事業として実施する予定であり、運営体制の確認を行いながら、継続性のある事業となるよう努めてまいります。
次に、学童保育と放課後子ども総合プランです。
子どもの家の待機児童は、年々増加しており、ニーズ量を確保した施設においても待機が生じています。
平成29年度は、にしかまくら子どもの家及びいわせ子どもの家を学校敷地内に移転し、待機児童の解消を図るとともに、平成30年度に深沢小学校、次いで関谷小学校に放課後子ども総合プランを導入することを予定しています。
放課後子ども総合プランの実施に当たっては、学校ごとに保護者や学校関係者、地域の方々をメンバーとした協議会を設置し、プログラム等具体的な内容について協議を進めていくことを予定しています。
次に、深沢子どもの家についてです。
深沢子どもの家は、現在校舎内で運営をしており、年度当初に校庭や体育館の利用方法などを含め、学校と覚書を締結して学校教育に支障がないよう運営しています。
今後、校舎外へ移転となることから、高学年が授業中であっても低学年が自由に遊ぶことができる場所を確保することができる予定です。
移転に合わせ、放課後子ども総合プランを導入することを予定しており、校庭や体育館を活動場所とするなど、学校と連携して進めてまいります。
次に、子育て応援パスポートです。
子育て応援パスポート事業は、平成23年度から神奈川県で実施しており、鎌倉市内の幾つかの店舗なども協力施設として登録されています。神奈川県と連携を図って、盛り上げてまいりたいと考えています。
次に、子供の貧困の実態把握についてです。
子供の生活実態を把握することにより、支援を必要としている子供を早期に発見し、さまざまな支援策へつなげることができると考えています。
平成28年８月の児童扶養手当現況届の提出時に県内の子供の貧困状況を把握するため、神奈川県と共同でひとり親家庭アンケート調査を実施しました。
子供の貧困の実態調査については、今後とも教育委員会や学校と連携し、先進市の調査状況も参考にしながら、検討していきたいと考えています。
次に、岡本二丁目施設整備計画の実現です。
事業を進めていくためには、隣地土地所有者との境界確認を行っていくことが必要であり、現在隣地、土地所有者との協議を最優先し、境界の合意を得られるよう努力しているところです。
施設の完成、供用開始等の具体的な年月はお示しできませんが、この場所は本市にとって長年課題を抱えてきた土地でもあり、施設整備の早期実現に向けて私が先頭に立って取り組んでまいります。
次に、待機児童対策についてです。
岡本二丁目施設整備以外の保育所整備計画としては、平成29年度には材木座保育園及び稲瀬川保育園の統合施設や御成町在宅福祉サービスセンター内での小規模保育施設の開所、平成30年度には旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地に保育園の開所を予定しています。
今後も引き続き、待機児童のうち占める割合が高い３歳未満児を中心に既存保育所の整備、保育士確保による受け入れの拡充に加え、幼稚園の認定こども園化や長時間預かりの拡充など保育環境の整備を行い、早期に待機児童が解消できるように進めてまいります。
次に、療育アプリの開発による支援体制です。
支援を必要とする方のライフステージに応じた継続的な支援を行うためのツールとして、「サポートファイルかまくら」を作成し、支援を必要とする子供の保護者に配付をしています。
療育アプリの開発については、具体的な検討には至っておりませんが、「サポートファイルかまくら」のデータ化など、有効活用の仕組みづくりについて今後も関係機関等と検討してまいります。
次に、幼稚園就園奨励費の財源確保です。
幼稚園就園奨励費は、国における児童教育無償化に向けた取り組みの段階的な推進により、国庫補助事業として補助金を交付してきたところです。
第２子無償化に係る市単独費部分についても、国庫補助対象範囲の拡大や、幼児教育無償化への早急な取り組みについて、国や県に対して要望してまいります。
次に休日夜間急患診療所の新たな整備です。
休日夜間急患診療所のバリアフリー化については、現在改修について医師会と検討しているところです。診療所は、鎌倉駅から遠く、駐車場も少ないことから、初期救急医療対策事業を実施するには患者が利用しにくいことは認識しています。
本市における社会経済状況と実情を踏まえると、保健医療福祉センターとして整備することが現時点では難しいことから、既存施設の活用など、新たな場所について検討していく予定です。
次に、腰越地域老人福祉センターについてです。
通行の安全確保については、見えにくくなっていた県道の横断歩道３カ所について、色の塗り直しを行いました。また、県道からセンターまで通じる鎌倉市道については、傷みが激しいため、平成29年度に舗装工事を行う予定です。
敷地にかかる橋についても、転落防止柵を設置する予定となっており、利用者の通行の安全確保に努めているところです。
運営方法に関しては、現在指定管理者に選定された事業者と自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会等に対し、施設運営に関する説明を行っており、その中で出された意見、要望を極力反映するよう取り組んでいます。
今後も地域の住民との対話を大切にしながら、地域に愛される施設運営を目指してまいります。
次に、市町村特別給付です。
本市においては、介護保険法第62条に規定される市町村特別給付は現在行っておりません。
市町村特別給付は、第１号被保険者の保険料のみを財源とすることから、保険料負担が上昇するため、特別給付に対するニーズと比較した中で、実施について研究してまいります。
次に、高齢者の移動手段についての御質問です。
高齢者の閉じこもりを防止するために移動手段の確保は重要であると認識しています。
例えば、名越やすらぎセンターについては、市役所とセンターの間で送迎バスを運行しており、腰越地域老人福祉センターについても送迎について試験的な実施を検討しています。
過去、鎌倉市オムニバスタウン計画の中で、ミニバスを運行したことによって、交通不便地域を解消した経緯もあり、また先進市においても、送迎事業を実施している例もあることから、こうした事例を踏まえて高齢者の移動手段の確保について、研究してまいります。
次に、自転車走行指示表示を全市的にふやすべきとの御質問です。
道路への自転車左側通行の指示表示については、平成26年度から毎年度実施しており、延べ３路線、約2.1キロメートルに設置したところです。
当該表示を設置することにより、自転車利用者に対して、交通ルールの周知・徹底を図れるなど、一定の効果があったものと認識しています。
平成29年度以降も鎌倉・大船両警察署と協議をして、自転車左側通行の指示表示の整備に努めてまいります。
次に、自転車通行に配慮した道路整備についてです。
市内の道路は幅員が狭く、自転車専用の通行スペースを確保することが困難なところが多いため、側溝のふたの改修や、舗装の修繕などを行うことで、歩行者や自転車が通行しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、点字ブロックについてです。
特定道路や準特定道路において、点字ブロックが設置されていない道路があると認識をしています。
点字ブロックの設置や更新の際には、関連団体の御意見を伺うとともに、地域の皆さんの御理解をいただきながら進めていくことが必要であると考えています。
また、市民の方へのお知らせとして点字ブロックの施工状況や必要性を市のホームページやツイッターで紹介しており、今後も内容の充実を図り、周知に努めてまいります。
次に、湘南深沢駅のバリアフリーの御質問です。
鎌倉市内の湘南モノレールの駅のバリアフリー化は、平成24年度までに富士見町駅及び湘南深沢駅を除く４駅で完了しています。
湘南モノレールでは、平成29年度以降に富士見町駅下りホーム、湘南深沢駅のバリアフリー化工事を順次進めていきたいとの意向を持っており、本市も協力してまいります。
次に、歩行者優先の道路環境の整備です。
歩行者優先、高齢者、子供優先の道路に関しては、鎌倉市交通計画検討委員会で、安全・安心な歩行者優先の道路空間の確保を目的とした歩行者尊重道路について、議論をしています。
歩行者尊重道路は、現在４路線を候補としておりますが、ほぼ同様な機能を持つ生活道路について、新たな路線の追加を検討しています。今後は交通管理者等との調整や、地元住民との意見交換を踏まえつつ、具体の施策の展開を図っていきたいと考えています。
次に、ホームドア設置の御質問です。
国土交通省では、利用者10万人以上の駅を優先的にホームドアの整備をしていくこととしておりましたが、10万人未満の駅であっても、駅の状況等を勘案した上で、優先的な整備が必要と認められる場合には整備していくとしています。
このことから、本市としましてはゴールデンウイークなどの特異日や土日、休日の混雑の状況等を踏まえ、早期にホームドアを設置できるよう関係機関に要望していきたいと考えています。
次に、北鎌倉隧道についてです。
既に通行禁止から２年が経過をしており、近隣にお住まいの皆様には大変な御不便をおかけして申しわけないと感じています。
一日も早く安全対策を実現するため、道路通行の安全と尾根の文化財的価値とが両立できる方策について、専門家による検討を鋭意進めています。
平成28年度末までに基本方針をまとめ、平成29年度中に景観配慮や安全性の見きわめなど専門家による詳細な検討を実施し、関係機関との調整を終わらせ、詳細設計を着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、地域拠点校の考え方と進め方です。
学識経験者等で構成する地域拠点校選定委員会で、各種アンケートの結果などをもとに、各行政地域で優先的に検討していく学校の絞り込みを行った地域拠点校選定の考え方素案を取りまとめ、現在意見公募手続を行っています。
今後、学校施設等の老朽化の状況や減少傾向にある児童・生徒数を考慮し、学区の見直しや学校の統廃合の検討と合わせて、より計画的かつ実効性のある地域拠点校の選定に取り組んでいきます。
このため今後、さらに教育委員会との協議を進めるとともに、学校関係者や地域住民、利用者などに丁寧な説明を行っていきたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、学校防災対策の御質問でございます。
第二中学校の体育館の特定天井につきましては、平成25年に改正されました基準を満たしていないということがわかりましたことから、耐震改修工事について、平成29年度に設計を行い、その後工事に着手したいと考えております。
また、トイレ改修工事につきましては、限られた予算の中で、校舎内の児童・生徒用トイレの改修工事を優先的に進めてきましたことから、避難所となる体育館のトイレの改修はおくれている状況にございます。
また、洋式トイレを設置している体育館は少ないため、今後体育館のトイレの改修についても検討していく必要があると考えております。
次に、文化財の記録についての御質問でございます。
遺跡の図面や写真等のデジタル化は多くの情報を高解像度で保存でき、資料の劣化防止や長期保存、保管場所の省スペース化、さらには積極的な活用及び調査研究にも大変有効な手法と考えております。
このことから、文化財の記録を後世に残すことは、文化財保護の上で大変重要であると認識しておりますので、デジタル化につきましても、その導入に向けて積極的に研究してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策関係で、就学援助費の御質問でございます。
小・中学校に在籍している子供の家庭で経済的に厳しい保護者に対し、就学援助制度による支援を行っているところでございます。
この制度の中に、小学校及び中学校の１年生を対象とする新入学児童・生徒学用品費があり、現在は６月末に支給を行っているところでございます。
しかしながら、中学校の入学時におきましては、事前に学校指定の標準服、あるいは体操服を購入する必要がございますので、保護者にとって大きな負担が生じているところでございます。
このようなことから、中学校分の新入学児童・生徒学用品費を入学前の３月に支給する準備を今年度から進めているところでございます。
次に、通級指導教室についての御質問でございます。
鎌倉市では、平成28年４月に今泉小学校に初めての情緒通級指導教室を開設したところでございます。
これまでの成果といたしまして、子供たちの友達とのかかわり方がスムーズになったことや保護者からは家庭での支援に関する視点がわかり、子供とのかかわり方が変わってきたという声を聞いているところでございます。
また、通級児童の数につきましては、開級時41名でありましたが、１月末現在では50名を超えていることとなり、大変ニーズが高い状況がございます。
このことより、情緒通級教室につきましては、なるべく早い段階で２校目の開級について検討しているところでございます。
あわせて、これら教室の指導教諭につきましては、確実な教員配置が必要となるところでございますので、その配置につきまして、県の教育委員会、または国にあわせて、働きかけをしていきたいと考えております。
次に、中学校給食の御質問でございます。
中学校における給食事業は、本市で初めて実施する事業でございますので、その魅力を保護者や生徒、そして教職員に広く知っていただき、多くの生徒に利用していただくことが課題であると考えております。
今後も保護者向けの利用説明会、あるいは試食会を実施しながら、毎月の給食ニュースを発行するなどいたしまして、給食の実施目的、そのよさなどを広く市民の皆様、あるいは子供たちにも伝えてまいりたいと考えております。
次に、学童期からの歯周病予防の御質問でございます。
学童期から歯周病予防や治療の基本である口腔内を清潔にする習慣づくりというものは非常に大切なことと認識しておりますので、歯科検診、それから歯磨き、歯の役割に関する歯科保健指導等を学校医の指導のもとに行っているところでございます。
学童期からの歯周病予防につきましては、将来にわたる健康維持のため、今後も学校医と連携してその充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、インクルージョン・シチズンシップ形成がいじめの対策となることへの御質問でございます。
学校では、インクールシブ教育の理念といたしまして、子供たちが互いの多様性を理解し、尊重し、ともに学び、ともに育つことの大切さを基本として、教育活動の取り組みを進めているところでございます。
キャリア教育やボランティア活動などを通しまして、地域と連携を図りつつ、生徒が社会参画の大切さに気づくこと、生徒会活動や学級会活動で、自分たちの学校、そして学級をよりよくしていこうという自治意識の基礎を育てる、このような取り組みを現在も行っているところでございます。
このような取り組みを通しまして、子供たちがお互いを認め合い、大切に思うことがいじめ防止につながっていくと考えているところでございます。
次に、通学路の安全対策に関する御質問です。
鎌倉市では、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会において、教育委員会、学校及び保護者も加わり、神奈川県、警察等を含めた関係機関とともに通学路の安全確保に努めているところでございます。
また、道路の環境整備だけではなく、子供たちに対する安全指導及び地域の皆様の協力を得ながら、見守り活動等も引き続き充実をしていきたいと考えております。
小・中一貫教育の進め方についての御質問でございます。
鎌倉市における小・中一貫教育は、平成29年度につきましてもこれまでに引き続きまして、中学校ブロックの目指す子供像の実現と小学校、中学校の滑らかな接続を目指して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御指摘の小・中一貫教育のための非常勤講師については、平成29年度二つの中学校ブロックに派遣をしてまいります。ブロック内の小学校、中学校双方で授業が行えるよう配置をすることによりまして、子供たちにとって学びが連続したような取り組みとなるように考えていきたいと、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、その非常勤講師につきましては、財政的な課題も多いことから、県教育委員会及び国にこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
フリースクールについての御質問でございます。
鎌倉市では、鎌倉市児童生徒指導連絡協議会とフリースクール等との連絡会というものを開催をしているところでございます。
この中では、市立小・中学校の教員と市内外のフリースクール等との皆さんで集まりまして、不登校の現状、それから個に応じた支援の対応などについて、意見交換をしているところでございます。
フリースクールで相談、指導を受けた子供たちにつきましては、その日数については学校とフリースクールが十分な連携・協力関係にあることを前提に学校長の判断で、出席扱いとしているところでございます。
今後、フリースクールへの具体的な支援につきましては、国・県、他市の動向を注視していきながら、取り組みを検討してまいりたいと考えております。
夜間中学校についての御質問でございます。
不登校児童・生徒やさまざまな事情により、十分学校に通えなかった人が増加しているということは教育委員会でも認識をしているところでございます。
特に、教育委員会といたしましては、不登校となっております児童・生徒には、本人と面接をする中で、学習状況を捉え、どのような学びを希望するのか、あるいは実態を把握する必要があると考えておりますので、このような実態の調査というものを本人と面談ができれば、その中で進めていきたいと考えております。
ただ、鎌倉市独自で夜間中学校を設置するには、さまざまな課題がありますので今後検証してまいりたいと考えております。
いじめ問題への対応力の育成等についての御質問でございます。
鎌倉市教育委員会では、相談窓口といたしまして、教育センター相談室に窓口を設けるとともに、いじめ相談ダイヤルを設けております。
教育センターからは、保護者向けのチラシを配付するとともに、学校からも紹介するなど、その周知に努めているところでございます。
いじめにつきましては、未然防止、早期対応が重要でありますことから、学校におきましては、子供の変化の兆候をキャッチする教師のアンテナの感度を高めることや、居心地のよい学級づくりの取り組みを進めることが必要であると考えております。
また、問題への対応力といたしまして、これらを育成するための教員のさらなるスキルアップにも取り組んでまいりたいと考えております。
学校トイレの洋式化についての御質問でございます。
トイレ改修は、学校からの強い要望もあり、平成28年度は１校の改修を行いましたが、早期の全校改修を実現するため、平成29年度以降は２校ずつ改修できるよう関連部局と準備を進めているところでございます。
当面、改修を予定していない学校につきましては、トイレの洋式化を進めるなど、子供たちが快適にトイレを利用できるような修繕を今後も必要に応じ、随時実施しているところでございますので、学校の要望を聞きながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
教育関係は以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
住宅密集地の火災予防対策についての御質問です。
昨年12月22日に糸魚川市で発生した大規模火災は強烈な風や乾燥した気象状態での火災であり、脅威を改めて感じたところでございます。
現在、火災原因調査中ではありますが、報道によりますと、こんろの消し忘れから発生し、飛び火により延焼を拡大したものであると聞いております。
本市の具体的な対応策として、火災の早期発見のため、一般住宅に対しましては、住宅用火災警報器の設置促進を行い、火災による被害を最小限に抑えるため、住宅用消火器の設置の指導・啓発を行うとともに、狭隘道路の把握、商店街等の図上検討、実践訓練等を実施し、火災予防に万全を期してまいります。
また、火災の延焼が拡大した場合、本市の消防力では消化対応が困難と判断した場合には、時機を逸することなく、県内の消防機関に応援要請を行い、オール神奈川で消火活動に当たることとしております。
日ごろから火災発生時における通報、初期消火、避難方法などの心構えを自主防災組織、自治会などに訓練を通じて普及・啓発を図ってまいります。
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○16番（納所輝次議員） 細かく御答弁いただきました。
１点伺いたいところもございましたけれども、今後予定されております予算等審査特別委員会において、詳細について伺ってまいります。
以上で私の質問を終了いたします。
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○議長（中澤克之議員） 次に、鎌夢会 高橋浩司議員の発言を許可いたします。
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○18番（高橋浩司議員） （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、議案第119号平成29年度鎌倉市一般会計予算外15議案に対し、代表質問を行います。
さて、我々の会派名にある鎌倉夢プロジェクトとは、松尾市長の考えに賛同し、明日の鎌倉に向かって市民、議会、行政がそれぞれの壁を取り払い、互いに協力して偉大な社会、グレートソサエティーを構築していこうという理念のもとにつくられたものであります。
ここで、松尾市長の基本的な考えをお伝えしておきたいと思います。
鎌倉には、多くの神社、仏閣を含む歴史的、文化的風土、海、山といった豊かな自然環境、都心から通勤圏内という地理的条件、活発な市民活動の積み重ねなど多くの財産があります。
資本主義の限界、開発よりも自然との共生、個よりもつながり、権利より責任、心の豊かさを求める機運など、真の意味での幸せの尺度が求められている今、鎌倉ほど恵まれた素質、可能性を持つ地域は、日本中、いや世界中にもそうたくさんはありません。しかし、残念ながら、その可能性は現実にはなっていません。
むしろ、自然の減少、山の荒廃、地元企業や商店の先細り、地域コミュニティーの弱体化、子供と地域の隔たり、人材流出、観光客増加によるストレス、市の財政悪化など、将来に向かう不安や閉塞感が地域の中に深く根を張っています。
鎌倉は住みたい町のトップ10に入ります。しかし、残念ながら、実際に住んでみたら、よかった町のトップ10には入りません。これが現実です。
これからの時代を生きる若い世代や子供たちにこのままの姿で引き渡してよいのでしょうか。いや、もっとすばらしい鎌倉の姿をつくることができます。
鎌倉に住んでいる全ての人々が自由に夢を描き、その夢の実現に向かって努力することができる、そしてその夢を応援する仲間がいる、そんな町をつくることが私の理想です。
源頼朝公は、天下草創により、貴族政治から武家政治への変革をなし遂げました。今こそ市民主導の市政の実現に向けて進もうではありませんか。
以上でありますが、このような基本的な考えに基づいて、具体的な政策を打ち出し、それらを選挙で訴え、市長選に２回当選を果たしました。
そこで、首長選挙の公約と行政計画の関係にフォーカスしながら、選挙の際、約束した公約が着実に実現し、市民の満足度を向上させているのか、積み残しの公約の実現の可能性はどうなっているのかという視点から質問してまいりたいと思います。
まず、長期計画である総合計画が策定されている中で、どのようにして市長の公約を計画に位置づけ、実現させているのかについてお伺いいたします。
次に、スムーズに選挙公約を行政計画に落とし込むために、市長選に合わせて実施計画を組む方法もあると思いますが、このような計画はできないのでしょうか、お伺いいたします。
さて、松尾市長の２期目の政策集は、大きく四つのカテゴリに区分されています。
一つ目は、「子育て・教育のまち」、二つ目は、「いつまでも住み続けたいまち」、三つ目は、「市民みんなが誇りに思うまち」、四つ目は、「オープンでコンパクトな市役所」であります。
２期目の任期があと半年という時点で、公約の進捗状況は、どうなっているのでしょうか。まず、全体的な評価が100点満点で何点と考えておられるかお伺いいたします。
それでは、以下、四つの項目に関し、主に積み残しになっている具体的な政策に関する取り組み状況や実現の可能性について、順次お伺いしてまいります。
まず、１項目めの「子育て・教育のまち」に関する案件であります。
中学校給食の導入を平成29年度に実施する等、多くの施策を実現しておりますが、ここでは６項目お伺いいたします。
まずは、保育園の待機児童を解消しますという項目に関してです。
保育園に関しては、施設整備を進め、平成22年から平成28年にかけて、入所定員は709名増加いたしました。しかし、現在も待機児童の解消に至っていない状況です。今後、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、各地域での子供たちの居場所づくりを支援しますという項目に関してです。
子供たちを対象としたものとしては、子育て支援団体であるかまくら子育て支援グループ懇談会と協働で野村総合研究所跡地や山崎浄化センター等を活用した一日冒険遊び場の開催などを行っているものの具体的な居場所の整備には至っておりません。今後の対応はどのようなことを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、児童・生徒一人一人の教育的ニーズの把握に努め、個々に応じた教育が行えるよう、小・中学校への特別支援学級全校設置に今後も継続的に取り組みますという項目に関してです。
現時点で、特別支援学級は全校設置が実現していませんが、整備の予定はどのようになっているのですか、お伺いいたします。
次に、いじめへの対応をする学校を地域が支える仕組みづくりや子供が本当に相談しやすい環境整備を行うために、いじめ防止条例を制定しますという項目に関してであります。
いじめに関しては、さまざまな対応をしてきていることは承知しており、評価もしているところであります。それでも条例制定に向けては、どのような協議をしてこられたのでしょうか。また、いつごろ制定を見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、稲村ヶ崎小学校で実施している放課後子ども教室の拡大を目指しますという項目に関してです。
放課後子ども教室としては、稲村ヶ崎小学校のほか、今泉小学校で「今小おもしろクラブ」として実施していますが、これらの拡大を目指して取り組んでおられるのかお伺いいたします。
近年、子どもの家でも待機が生じており、放課後子ども教室を拡大することで、子どもの家の待機の緩和にもつながると思われますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
次に、自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つため、徳育基本条例を制定しますという項目に関してです。
この条例の目指す方向を改めて明らかにしていただくとともに、これまでどのような検討や協議を行ってきたのかお伺いいたします。
次に、２項目めの大項目、「いつまでも住み続けたいまち」に関連する案件についてお伺いいたします。
この項目では、特に防災減災対策に関連し、非常に多くの施策を集中して取り組み、多くの成果を実現しております。ここでは積み残しの９項目についてお伺いしてまいります。
まず、自主防災組織や商店会などには、目印の旗などを持って誘導する率先避難者を指定するよう働きかけますという項目に関してです。
フラッグの設置や率先避難者の指定等は、現在どのようになっておられますか、お伺いいたします。
次に、在宅でのみとりを可能にする医療・介護・地域の連携を図りますという項目に関してです。
平成30年４月、（仮称）在宅医療介護連携相談センターの設置に向け進めていると思いますが、在宅医療・介護連携推進会議における検討がおくれているのではありませんか。開設は予定どおり行えるのでしょうか。現在の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、障害者が、みずからの意思で自分らしく働ける場をふやしますという項目に関してです。
この項目は、大変難しい項目でありますが、どのような取り組みをしておられますか、お伺いいたします。
次に、住みなれた地域で働けるよう地元企業や商店に障害者の雇用の拡大を働きかけますという項目に関してです。
これまでどのような働きかけをし、実績はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、障害者に対し、市役所での雇用は、これまで以上に積極的に行いますという項目に関してです。
現在、正規職員として25名が在籍しておられ、法定雇用率は満たしているとお伺いしております。しかし、その半数以上が採用後に障害者となった方々であります。新規雇用により、法定雇用率を達成できるようにすべきと考えますが、今後の取り組みについて、どのように考えているかお伺いいたします。
次に、リデュース日本一を目指します。発生抑止策としては、家庭ごみの戸別収集・有料化、事業系ごみの手数料の改定、生ごみの処理機のさらなる普及などを進めますという項目に関してです。
リデュース日本一を目指すとしていますが、現在人口１人当たりのごみ排出量は、県下で何番目ぐらいなのでしょうか。また、リデュースを推進するにはどのような取り組みをしていけばよいと考えておられますか、お伺いいたします。
また、戸別収集の実施については、市長の任期中の実施に向けての道筋をつけるべきと考えますが、実施に当たってどのような課題があって、どのように解決していくことを考え、いつごろまでに道筋をつけられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新ごみ焼却炉建設に関する項目に関してです。
新たな焼却施設建設に向けて周辺住民の方の御理解をいただくことは重要です。平成29年度中に御理解をいただけないと名越の使用期限を越えてしまいます。現在、どのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、広町や台峯を初めとした緑地を、子供が山の中を駆け回って遊んで学べる環境にしますという項目に関してです。
広町は既に開園しておりますが、台峯は現在整備中であり、開園の見通しや進捗状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。
次に、３項目めの大項目、「市民みんなが誇りに思うまち」に関連する案件について、お伺いいたします。
この項に関連しては、鎌倉市独自の風致地区条例を制定したり、日本遺産登録が実現したりと、多くの政策実現がかなっていますが、ここでは積み残し事業として11項目についてお伺いしてまいります。
まず、市街化調整区域における開発規制の強化を目指しますという項目に関してです。
現実問題として、市街化調整区域における開発規制の強化については、実現可能なのでしょうか。可能ならば、いつごろを目指して取り組んでおられるのかお伺いいたします。
次に、古都法６条地区の指定地拡大により、これまで以上に緑地を保全しますという項目に関してです。
現在、古都法６条地区の指定地拡大について、県とどのような協議をしているのでしょうか。実現の可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、ＪＲ横須賀線の地下化を実現し、円覚寺境内の分断、若宮大路をまたがる状態が解消され、鎌倉駅東西のアクセスもよくなるように取り組みます。地下化の実現に向けて、（仮称）横須賀線地下化促進協議会を発足しますという項目に関してです。
（仮称）横須賀線地下化促進協議会が発足できていませんが、基礎条件の調査等どのような取り組みをしているのですか。協議会発足に向けての検討はどこまで進んでおられるのかお伺いいたします。
次に、歩いて楽しい町の実現のため、電線のない、電線の目立たないまちづくり、電線地中化や裏配線化や、歩道の拡幅、フラット化を進めますという項目に関してです。
小町通り以外の電線地中化は未実施であるが、いつごろ残りの路線について実現しようとしているのですか。また、県道の歩道のフラット化については、これまでどのような検討や県との協議を行ってこられたのですか、お伺いいたします。
次に、車の流入規制を実施して、歩いて楽しく、人に優しい町にしますという項目に関してです。
車の流入規制に関し、ロードプライシング導入に向け、国や県の方々にも加わっていただき、実現の可能性を協議していただいています。その中で、どのような課題があるのか。また、実証実験はいつごろ実現できそうなのかをお伺いいたします。
次に、ＩＴ企業誘致、企業支援という項目に関してです。
ＩＴ企業誘致の取り組み状況はどのようになっていますか。特に野村総合研究所跡地を活用しての取り組み状況はどうなっていますか、お伺いいたします。
また、新技術や高度な知識を軸に社会課題の解決を目指すベンチャー企業支援の取り組みはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、伝統工芸など、保存・継承という項目に関してです。
鎌倉彫について、小学生全員が体験できる取り組みをしますとしていますが、何％ぐらいの児童が体験しているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、いつもきれいなトイレを整備しますという項目に関してです。
公衆トイレの未整備地域が残っていますが、どのような考えで整備を進め、今後どのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、和服で鎌倉を歩くことを推奨する仕組みをつくりますという項目に関してです。
どのような取り組みをしておられますか、お伺いいたします。
次に、扇湖山荘をＮＰＯ等と連携した文化芸術の発信拠点として検討を進めますという項目に関してです。
これまでどのような取り組みをしてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、最後の４項目めの大項目、「オープンでコンパクトな市役所」に関する案件についてお伺いいたします。
行革に関連しては、松尾市長は歴代市長の中でも最も成果を上げてこられたと大変評価をしておりますが、ここでは３項目だけ、お伺いをいたします。
まず、各種手当の見直し、職員定数の最適化、機関の民営化の推進などにより、トータルな人件費の圧縮に努めますという項目に関してです。
平成29年度から実施を予定している第４次職員数適正化計画の概要についてはどうなっておりますでしょうかお伺いをいたします。
また、55歳昇給停止を含む人事評価制度について、お伺いいたします。
人事評価制度の改正は、法改正によるものなので、できるだけ早く実施すべきと考えていますが、いつごろの改正を目指しているのでしょうか、見通しをお伺いいたします。
最後の項として、給与構造改革に続き、人件費圧縮に関する新たな取り組み、地域手当の削減等、何か考えていることがあるのでしょうか、お伺いいたします。
以上で、登壇しての質問は終わりにいたしますけれども、あと半年でありますので、できるだけ道筋だけでもしっかりと示していただきますように御答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時15分 休憩）
（15時45分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会 高橋浩司議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、公約の実現についてです。
公約を実現するためには、実施計画に位置づけ、目標やスケジュールを定めるとともに、予算や人員配置を行い、その達成に向けた進行管理を行っています。
次に、市長選と合わせた実施計画についてです。
計画期間については、市長任期との関係も含め検討してまいりましたが、現状の形がよいと考えています。
次に、マニフェストの評価についてです。
マニフェスト全69項目中、既に達成しているものと一定の成果が上がっているものを合わせると、約65％になります。内訳としましては、「子供、教育のまち」、「いつまでも住み続けたいまち」の分野で約70％、「市民みんなが誇りに思うまち」の分野で約50％、「オープンでコンパクトな市役所」の分野で約90％であります。
これらに加え、いまだ成果が上がっていないものの取り組みの道筋を示すことができたものもあることから、全体の評価としては、現時点で70点程度になるだろうと考えています。
次に、保育園の待機児童の解消についてです。
保育ニーズの高まりに応えるためには、施設整備を着実に進める必要があることから、平成29年度には、材木座及び稲瀬川保育園の統合保育園や、御成町在宅福祉サービスセンター内での小規模保育施設の開所を、平成30年には旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地に保育園の開所を予定しています。
今後も引き続き、待機児童のうち占める割合が高い３歳未満児を中心に既存保育所の整備、保育士確保による受け入れの拡充に加え、幼稚園の認定こども園化や長時間預かりの拡充など、待機児童対策について積極的に取り組み、早期に待機児童が解消できるように進めてまいります。
次に、各地域での子供たちの居場所づくりについてです。
一日冒険遊び場、鎌倉子育て支援グループ懇談会と共同で野村総合研究所跡地や、山崎浄化センターのほか、広町緑地、中央公園など、各地で開催しています。
平成27年度までは、月１回程度の開催でありましたが、平成28年度からは常設化を目指し、試験的に２日連続や月に複数回開催しているところです。
一日冒険遊び場の常設化につきましては、引き続き鎌倉子育て支援グループ懇談会と協議しながら進めてまいります。
次に、放課後子ども教室と子どもの家についてです。
全ての児童に放課後等、多様な体験、活動をすることで有意義な時間を提供する放課後子ども教室と子どもの家を一体的に行う放課後子ども総合プランは、待機児童対策としても有効な施策だと認識しています。平成30年度に深沢小学校、次いで関谷小学校に導入し、平成31年度は７校での実施を目指しており、早期に全校実施を実現してまいります。
次に、徳育基本条例制定についてです。
徳育基本条例の制定は、一人一人が社会集団の中で生活する上で、思いやりを持ってお互いに支え合う、助け合えるような人間関係を築く、そういった道徳性の継承を地域全体で取り組んでいくことができる環境をつくっていきたいという思いから政策集に掲げたものです。
条例制定には至っていないものの、総合教育会議の中での議論を行い、平成27年度に策定した教育大綱の基本目標に考え方を盛り込むことができたと考えています。
次に、率先避難者についてです。
緊急時の避難、特に津波からの避難の場合、率先して行動する人に追随して多くの人が避難行動をとることで、人的被害の軽減が期待できるものと考えています。
これまでも防災講話や自主防災組織等が実施する訓練などにおいて、周囲に声をかけながら、率先して避難をするよう呼びかけており、一定の浸透は図られているものと認識しています。
今後も共助の精神に基づき、取り組みを進めるとともに、避難誘導の際に率先避難者に持っていただくための目印となるフラッグなどの整備を図ってまいります。
次に、在宅でのみとりを可能にする医療、介護、地域の連携です。
医療や介護のサービスを提供する側への取り組みとして、保健医療の関係者や介護従事者、その他関係団体等による在宅医療介護連携推進会議のほか、多職種ミーティングや研修会の開催等を行っています。
地域への取り組みとしては、医療福祉の関係者や民生委員、近隣住民、商店等が参加して、個別課題解決のための地域ケア会議を、各地域包括支援センターの主催で行い、連携を図っています。
また、医療と介護の連携のための拠点となる（仮称）在宅医療介護連携相談センターについては、国の示す平成30年４月からの稼働を目指し、平成30年１月からの準備のための開設に向けた取り組みを進めているところであります。
次に、障害者が働ける場をふやす取り組みです。
障害者が働くことに関して相談があった場合、本人の状況に応じてハローワークなどへの紹介のほか、企業などへの就労が困難と判断される場合には、訓練を積む場として、障害者総合支援法の就労移行支援などのサービスを利用していただいています。
就労移行支援事業所は、平成26年度には17カ所でありましたが、事業者の御協力をいただき、平成28年度には29カ所となり、障害者の就労に向けた訓練の場をふやしてきました。
また、ジョブサポーターによる障害者の就労定着支援や社会参加の推進にも取り組んでまいりました。
次に、障害者雇用の拡大です。
市の雇用奨励金制度や障害者の就労支援に関する紹介記事を市の広報や商工会議所の会報に掲載し、周知を行うともとに、障害者を雇用する地元企業も参加する鎌倉市障害者支援協議会において、雇用奨励金を支出している企業の視察や、就労支援事業所などの情報を集約した冊子作成などに取り組んできたところです。
雇用奨励金制度の実績として、平成26年度は21事業所、53人であったのが平成27年度には22事業所、60人と増加しており、障害者の雇用の拡大が図られているものと認識をしています。
次に、障害者雇用についてです。
法定雇用率の算定基礎となる平成28年６月１日現在の障害者の実人数は、28人であり、雇用率は2.34％で、法定雇用率を満たしています。
市ではこれまで一般職及び非常勤嘱託員の採用において、障害者枠を設けており、28人のうち11人が障害者枠による採用であります。
今後も障害者の積極的な雇用をさらに進めるとともに、障害者が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
次に、リデュースの推進です。
平成26年度の家庭形ごみの１人１日当たりの排出量は、県下19市中４番目に多い状況です。３Ｒの施策の中では、ごみそのものを減らすリデュースが特に重要な取り組みであると認識しております。
中でも燃やすごみの約５割を占める生ごみについては、工夫次第で減量できる余地が多いことから、優先して取り組みを促進していきます。
第３次一般廃棄物処理基本計画では、総排出量の目標値を掲げ、ごみの発生量を削減するため、家庭形ごみの有料化を継続するとともに、生ごみ処理機の普及促進、自治・町内会の説明会やパンフレット等による食品ロスの削減や、ごみを持ち込まないリデュースの取り組みについて、具体的に説明するなど、普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
次に、戸別収集の実施についてです。
戸別収集の課題は、収集費用の増大と戸別収集の経験の有無によって異なる考え方が示され、市民理解が十分でないことと認識しており、今後収集業者と協議を重ねて、費用の軽減を図り、戸別収集のメリットなどを改めて整理を行い、市民理解を得ることと考えています。
戸別収集の課題の検討に先立って、高齢者の負担軽減を図るべく、声かけふれあい収集の拡充や、クリーンステーションまでの距離が長い世帯への対応策の検討が必要なことから、平成29年度はこれらの課題を解決しながら、戸別収集実施への道筋を探っていきたいと考えています。
次に、新ごみ焼却施設建設に向けた取り組みです。
これまでの新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いでは、山崎浄化センターとの併設による負担の公平性や、既存施設の臭気等の課題を理由に白紙撤回を要望されております。
山崎浄化センターの運営や臭気等については、今後焼却施設とは別に山崎浄化センター連絡協議会の場で周辺住民と協議を重ねながら、適切な対応を図ってまいります。
負担の公平性については、安全で安心な施設整備を図るとともに地域還元や周辺まちづくりの推進を図り、地域に最大限貢献できる施設づくりを提案して、理解を得ていきたいと考えています。
今後理解を得るためには、周辺住民の負担を軽減し、安心感を提供することが重要であるため、煙突や建築物の意匠形態の工夫や施設管理に関する情報提供の仕方等について提案するとともに、地域還元の考え方やＪＲ引き込み線跡地の利用等の周辺まちづくりの推進についても具体案を提案していく考えです。
また、他市の焼却施設の視察や周辺道路状況を双方で確認するなど、最新の焼却施設の現状や建設に当たる課題を周辺住民と共有しながら、解決へ向けた話し合いを進めていきたいと考えています。
次に、台峯緑地の整備状況です。
（仮称）山崎台峯緑地の用地取得率は約９割となっていますが、整備に向けて地元団体と生態系への影響について慎重に時間をかけて協議を重ねてきました。その結果、工事は平成28年度から着手し、平成32年度の開園を見込んでいます。
次に、市街化調整区域内の開発規制です。
開発規制の強化は、財産権にかかわる課題があり、慎重に対応しなければならないと考えておりますが、財産権の保障と公共の福祉のバランスの整理を行いつつ、関係機関との調整も踏まえ、本市独自の開発基準の早期素案作成を目指し、取り組みを進めてまいります。
次に、古都６条地区指定についてです。
これまで指定権者である神奈川県と鎌倉市緑の基本計画で、候補地としている約200ヘクタールを基本として、指定の考え方や区域案について調整を行ってまいりました。
引き続き指定権者である県の意向を踏まえて調整を重ね、指定の方向性について合意形成を図ることで実現してまいりたいと考えています。
次に、横須賀線地下化の御質問です。
横須賀線の地下化は、鎌倉のまちづくりの長期的な検討課題であると考えています。
現段階で協議会の発足はできておりませんが、これまでも国などに対して、地下化の実現に向けた要望を行っており、今後も国、神奈川県、鉄道事業社等関係機関と協議、検討を行う体制を構築することを継続して要望してまいります。
なお、鉄道の地下化については、公表事例を参考に試算をしますと、１キロメートル当たり約200億円から300億円の事業費を要しています。これを単純に当てはめると、地下化を小袋谷付近から逗子市境付近までの約5.5キロメートルと仮定すると、約1,100億円から1,650億円の事業費と想定されます。
また、国庫補助については一般的に50％以下の場合が多いとされています。
次に、無電柱化についてです。
現在、電線類の地中化は鎌倉駅周辺及び大船駅周辺で７路線を予定しており、そのうち鎌倉駅東口の無電柱化については、電線管理者、道路占用者や地域との調整に相当の時間を要し、オリンピック・パラリンピックまでの完成は難しいと考えています。
引き続き地域のまちづくりの動向を踏まえ、裏配線化等も含め、社会情勢や技術的進歩を考慮しながら、今後の実施計画への登載を目指してまいります。
県道につきましても歩道の新設や改築をする場合には、歩道のフラット化を進めており、市民要望を県に伝え、検討をお願いしています。
次に、車の流入規制についてです。
流入規制策は、現在ロードプライシングについて、鎌倉市交通計画検討委員会特別委員会を設置し、検討を行っています。
議題としては、一般道路で課金することに対する法的な整備、法定外目的税とした場合の納税義務者の特定、ＥＴＣの一般道への設置などがあります。
現在、これらの課題を解決するための議論を行っており、平成31年度の社会実験の実施に向けて取り組んでまいります。
次に、ＩＴ企業誘致についてです。
昨年３月に作成した鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「働くまち」鎌倉を目指し、その基本的方向の一つとして企業立地支援を掲げています。
この取り組みを推進するため、ＩＴ企業を含む情報通信業についても支援の対象とした鎌倉市企業立地等促進条例を制定する議案を本議会に上程しているところであり、本年４月からスタートしたいと考えています。
野村総合研究所跡地は、市街化調整区域であり、また敷地の一部が古都保存法の適用を受けるなど、土地利用に当たっては、これらの法規制の適合が必要になります。
このため、これまで都市計画法などの法令の整理を行っており、活用に向けた具体的なアクションに至っていない状況であります。
平成29年度は、市が保有する低未利用地を含めた公的不動産の利活用について、全市的な視点から検討を行うことを予定していることから、この中でＩＴ企業の誘致も含め、活用に向けた道筋をつけていきたいと考えています。
次に、ベンチャー企業支援についてです。
市では、新たに創業をしようとする社や中小企業者による地域資源や新技術を生かした新商品、新サービスの開発など、独創的な事業への挑戦を支援しているため、鎌倉市商工業元気アップ事業を実施しています。
本事業は、事業者が行う独創的な事業計画に対し、100万円を上限として事業費の80％を助成するもので、平成28年度までに102件の応募があり、21件を認定しています。
平成23年度には、経営に係る助言・指導を行う専門家派遣制度を構築するとともに、平成25年度には認定対象者数を拡充するなど、随時事業効果を検証しつつ、制度の充実に努めているところです。
次に、小学生の鎌倉彫体験です。
小学生を対象とした鎌倉彫体験については、平成28年度から親子で楽しむ鎌倉彫体験教室と題して、対象学年を広げたほか、これまで公立校のみであった対象校を国立、私立に追加するなど、取り組みの充実を図り、223人の小学生が鎌倉彫を体験しました。
また、公立小学校では、680人の小学生が授業として鎌倉彫を体験しており、平成28年度は全体で約900人が体験をしたところです。
市内には、公立校で約8,000人の小学生がいることから、全体の約11％の児童数であり、平成29年度はより一層多くの子供たちが鎌倉彫を体験できるよう取り組んでまいります。
次に、公衆トイレの未整備地域についてです。
北鎌倉駅から鶴岡八幡宮など、観光客の集中する地域では、公衆トイレが不足していると認識しています。
そのため、平成28年度には社寺などが新設する公衆トイレの費用助成制度を創設したほか、民間事業者が整備したトイレを公衆トイレと位置づけて周知するなど、観光客が集中する地域におけるトイレの整備を加速化しています。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後さらなる観光客の増加が予想されることから、誰もが快適に観光できるようにスピード感を持って、トイレの整備に取り組んでまいります。
次に、和服で鎌倉散策を推奨する仕組みです。
これまで、市では観光協会が取り組む着物サービスや、浴衣ウオークなど、体験型観光の広報、周知に努めてまいりましたが、今後も引き続き観光関連団体との連携を図りながら、歩く観光の推進につなげてまいります。
次に、扇湖山荘についてです。
扇湖山荘を活用するためには、施設改修等に多大な経費を要することが想定されるため、国庫補助制度の活用や民間活力の導入が期待できる都市公園事業などを活用した計画の検討を進めているところであり、後期実施計画には掲載しておりませんが、可能な限り進めていきたいと考えています。
御質問のＮＰＯ等との連携した文化芸術の発信拠点とすることについて、今後都市公園事業などの活用計画を策定する中で、そうしたことも踏まえてまいりたいと考えております。
次に、第４次職員数適正化計画についてです。
第４次職員数適正化計画は同規模団体の職員数を目標に平成29年度から平成37年度までの９年間を計画期間とし、109人の減員を目指すもので、年度内の策定に向け、現在最終的な作業を進めています。
計画策定後は、この計画に基づき、業務の取捨選択等により職員数の減員を進めるとともに、法改正等により増加する事務に対しても最少の人数で対応できるよう増員抑制手法を講じることで、職員数の適正化と人件費の抑制を図っていきたいと考えています。
次に、人事評価制度の見直しです。
人事評価制度の見直しについては、平成28年11月１日付で職員組合に提示し、協議を継続しているところでありますが、55歳以上の昇給のあり方を含め、任用や給与などの人事管理の基礎となるよう、平成30年度を目途に制度の構築を図ってまいります。
次に、人件費圧縮についてです。
平成26年10月に実施した新たな人事給与制度において、給料表の改正や職務給の再編、また住居手当や特殊勤務手当の見直しなどを行いました。
これらの取り組みの結果、平成28年のラスパイレス指数は、県下16市中13位に、地域手当を含む平均給与月額は11位となっています。
地域手当のあり方を含めた給与制度については、今後も市の財政状況や社会経済状況に応じた見直しをしていく必要があると考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、特別支援学級全校設置についての御質問でございます。
平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を制定したところでございまして、これに沿って市立小・中学校全校に特別支援学級の設置を今進めているところでございます。
平成22年度以降につきましては、小学校２校、中学校４校の特別支援学級を開設いたしましたが、平成28年度４月には情緒通級教室を１教室開設したところでございます。
現在、特別支援学級は小学校９校、中学校７校に設置をしているところでございます。
今後の予定としましては、平成29年４月に植木小学校、平成30年度には腰越中学校、平成31年には学校はまだ未定でございますが、小学校という形で順次設置をしていく予定でございます。
次に、いじめ防止条例の制定についての御質問でございます。
鎌倉市では、平成26年４月に鎌倉市いじめ防止基本方針を策定しましたところでございます。
また、市内小・中学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を平成26年度に策定をいたしまして、各学校ではホームページ等に掲載をしているところでございます。
鎌倉市いじめ防止基本方針においては、いじめ対策の基本理念、いじめ防止対策の基本的な考え方、施策や措置等を記載しているほか、その中に地域との連携についての仕組みづくり、相談のための環境整備などについても示しているところでございます。
いじめ防止についての理念につきましては、基本方針にもうたっているところでございますけれども、現時点におきましては、新たに条例を制定する予定はございませんけれども、未然防止や早期対応につきましては、繰り返しメッセージを発信することが必要であると考えておりますので、条例の制定等も含めまして、広く議論をしていきたいと考えております。
次に、徳育基本条例制定についての御質問でございます。
教育委員会としては、学校教育で行っている道徳の視点から、お答えさせていただきたいと思っております。
道徳教育につきましては、人格全体にかかわる道徳性の育成を目指す大切なものでありますので、現在学校教育の活動全体を通して、各教科との関連を図りながら、子供たちへの指導を行っているところでございます。
今後、道徳の授業で求められる姿は、考え、議論する道徳でありますので、子供たちの道徳心を醸成するためにも教育委員会、教職員だけではなく、さまざまな立場の方々と広く考え、議論する機会を持てるようにしていきたいと考えているところでございます。
教育関係は以上でございます。
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○18番（高橋浩司議員） 細かい目標とかもお願いをしていたんですけれども、部分的には御答弁がなかったところもありますが、予算特別委員会に私も参加する予定になっておりますので、そちらで伺ってまいりたいと思います。
以上で、鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中ですが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月16日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時07分 延会）
平成29年２月15日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 前 川 綾 子
同 三 宅 真 里
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