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平成29年 2月定例会

第1号 2月 8日

○議事日程　　
平成２９年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月８日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　澤　克　之　議員
　５番　　池　田　　　実　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　長　嶋　竜　弘　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　渡　辺　　　隆　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　上　畠　寛　弘　議員
　22番　　山　田　直　人　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　小　池　忠　紀　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　昌　裕　　都市整備部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　拠点整備部長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　番外　208 番　　齋　藤　千　歳　　教育委員会委員長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月８日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　常任委員会委員の所属変更について
　４　一般質問
　５　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　６　議案第89号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第90号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第91号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第92号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第93号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第94号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第95号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第96号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第97号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第98号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第99号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第100号　鎌倉市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　 ┐
　　　議案第102号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号　 │
　　　　　　　　　の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条　 │
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　 │
　　　議案第103号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改　 │
　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第104号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条　 │同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第106号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採　 │
　　　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第105号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　 │
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第101号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す　 │
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　 ┘
　10　議案第110号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設　 ┐
　　　　　　　　　備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る　 │同　　　　　上
　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定　 │
　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　 ┘
　11　議案第107号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　 ┐
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第108号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　 │同　　　　　上
　　　議案第109号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運　 │
　　　　　　　　　営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制　 │
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┘
　12　議案第111号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第112号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第116号　平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　15　議案第115号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　同　　　　　上
　　　　　　　　　２号）
　16　議案第117号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　17　議案第118号　平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　18　議案第113号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）　　同　　　　　上
　19　議案第114号　平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）
　20　議案第126号　鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について　　　　　　　　 ┐
　　　議案第127号　鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について　　 │
　　　議案第128号　鎌倉歴史文化交流館条例の制定について　　　　　　　　　 │
　　　議案第129号　鎌倉市企業立地等促進条例の制定について　　　　　　　　 │
　　　議案第130号　鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条　 │
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第131号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第132号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　 │同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第133号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一　 │
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第134号　鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について　 │
　　　議案第119号　平成29年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第120号　平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　 │
　　　議案第121号　平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　 │
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第122号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　 │
　　　議案第123号　平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　 │
　　　議案第124号　平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　 │
　　　議案第125号　平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　 ┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　常任委員会の所属の変更について
　４　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月８日

１　２　月　８　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 18 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　議案第 89 号　市道路線の認定について
　　議案第 90 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 91 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 92 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 93 号　不動産の取得について
　　議案第 94 号　不動産の取得について
　　議案第 95 号　不動産の取得について
　　議案第 96 号　不動産の取得について
　　議案第 97 号　不動産の取得について
　　議案第 98 号　不動産の取得について
　　議案第 99 号　不動産の取得について
　　議案第 100号　鎌倉市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
　　議案第 101号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　例の制定について
　　議案第 102号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基
　　　　　　　　　　づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 103号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 104号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 105号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 106号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　議案第 107号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 108号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 109号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 110号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
　　　　　　　　　　密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 111号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 112号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
　　議案第 113号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）
　　議案第 114号　平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 115号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 116号　平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 117号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 118号　平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 119号　平成29年度鎌倉市一般会計予算
　　議案第 120号　平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
　　議案第 121号　平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　議案第 122号　平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　議案第 123号　平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　議案第 124号　平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　議案第 125号　平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　議案第 126号　鎌倉市本庁舎整備基金条例の制定について
　　議案第 127号　鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例の制定について
　　議案第 128号　鎌倉歴史文化交流館条例の制定について
　　議案第 129号　鎌倉市企業立地等促進条例の制定について
　　議案第 130号　鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 131号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 132号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 133号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 134号　鎌倉市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
２　２　月　７　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　請願１件、陳情１件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、
　　　　　　　　　　２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
４　２　月　２　日　平塚市において、平成28年度第２回湘南地方市議会議長会が開催され、中澤議長及び
　　　　　　　　　　三留局長が出席した。
５　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　１　月　26　日　平成28年度平成28年10月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願・陳　情　一　覧　表　（１）

┌─────┬──────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　　提　　　出　　　者　　　　│
├─────┼────┬─────────────────┼─────────────────┤
│ 29.１.27 │請　　願│プラスチックフリーの街かまくらを目│鎌倉市御成町12−８　ノア鎌倉１Ｆ　│
│　　　　　│第４号│指して、ゼロ・ウェイストかまくらの│禅政庵内　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│理念のもと、リデュース（発生抑制）│ＮＰＯプラスチックフリージャパン　│
│　　　　　│　　　　│の取組みを市役所が率先垂範して実施│理事長　小　島　政　行　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│する事を求める請願書　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼─────────────────┼─────────────────┤
│ 29.１.31 │陳　　情│学童保育施設の質を高めることを求め│鎌倉市笛田三丁目18番１号105　　　 │
│　　　　　│第 66 号│る陳情　　　　　　　　　　　　　　│威　知　朋　恵　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 29.２.８ │教育こどもみらい│陳　　情│学童保育施設の質を高めることを求める陳情　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 66 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　　　　│請　　願│プラスチックフリーの街かまくらを目指して、ゼロ・ウェイ│
│　　　　　│常任委員会　　　│第４号│ストかまくらの理念のもと、リデュース（発生抑制）の取組│
│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　│みを市役所が率先垂範して実施する事を求める請願書　　　│
│　　　　　├────────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　　　　│陳　　情│明月院の建築基準法違反に対する鎌倉市建築指導課の対処に│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 65 号│関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配　付　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼──────┼────┬────────────────────────────┤
│ 29.２.８ │全議員　　　│陳　　情│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳│
│　　　　　│　　　　　　│第 63 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　　│第 64 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴──────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成29年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　保坂令子議員、７番　岡田和則議員、８番　西岡幸子議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの43日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は43日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第３「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
　総務常任委員の渡邊昌一郎議員から観光厚生常任委員に、観光厚生常任委員の上畠寛弘議員から総務常任委員に、それぞれ常任委員会の所属を変更されたい旨の申し出があります。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。
　お諮りいたします。渡邊昌一郎議員及び上畠寛弘議員からの申し出のとおり、それぞれ常任委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、それぞれ常任委員会の所属を変更することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第４「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　千一議員、２番　上畠寛弘議員、３番　松中健治議員、４番　渡邊昌一郎議員、以上の順序であります。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）今期最後の一般質問になってしまいました。
　やっぱり２月は寒いものだと思います。今回は４年間質問してきたことのやはり介護・福祉・バリアフリーを中心に質問していきたいと思います。
　１、介護について。２、福祉行政について。３、バリアフリーについて。
　たとえ再質問では時間が切れる場合でも、市長におかれましては、丁寧なる御答弁をお願いいたします。
　１、介護について。介護関係で一番卑劣きわまる事件としては、世界中を駆けめぐった、19人の障害者が殺害された津久井やまゆり園の事件です。
　この事件の本質は、優生思想からのものです。そして、200人もの重度の障害者を山奥とも言えるところに隔離していること自体、非人間的な行為だと思います。
　神奈川県では、この建物を建てかえようとしましたが、障害者団体や多くの重度の障害を持つ方、専門家の方などからハード面を新しくすればよいという考え方はおかしいと言われ、一定の期間、ヘルパーさんを入れたひとり暮らしがいいのか、グループホームの生活がいいのか、施設での生活がいいのか、それともヘルパーさんを入れた家族との生活がいいのかを体験していただき、当事者の意志で選択していただければ一番よいとの考えが多く出ました。それによって、黒岩知事も施設建てかえ計画を中断したとのことです。
　2005年ぐらいから指定管理者制度が導入され、そのころから介護者の顔がかわるのが早くなり、喉に食べ物を詰まらせて窒息死したという事件も起こりました。
　それでも県は指定管理者制度は、初めは６億1,000万円以上だったのが、指定管理者制度の第２期の2015年には３億7,000万円ぐらいまで減らされ、それによってサービスの質も年々低下していったということです。
　家族の中には指定管理に反対する方が多くいたにもかかわらず、県は財政面からということでこれを強行突破したわけです。神奈川県も悪いし、それを許した神奈川県議会にも責任はあると思います。そして戦後最悪の殺傷事件にまでなったということです。
　鎌倉市も福祉的なものまで最近は指定管理者制度にしています。
　そしてもう一つは、重度訪問介護を含めて、介護給付費が国庫負担基準を超えた市町村に対して補助する国の制度があり、都道府県が国の制度を取り入れることによって、市町村に財政支援を行う制度があります。47都道府県のうち30以上の都道府県が取り入れています。これを取り入れることにより、国50％県25％市25％の財政で重度訪問介護ができるわけです。しかし、神奈川県はこれを取り入れていません。
　関東では東京都、千葉県、茨城県、群馬県、埼玉県が取り入れており、ちなみに北海道、大阪府、京都府、沖縄県、近隣県では静岡県も取り入れております。都道府県で２番目の規模を持つ神奈川県が取り入れないことが不思議です。
　以前、県の担当の課長にお会いしたときに、財政面でとお聞きしたこともあり、いろいろな理由をつけるが、やはり４分の１の負担をするのが嫌だということが見えてきました。
　このようなことでは、神奈川県でひとり暮らしを地域でしたくても、ヘルパーさんを入れるにしても大変なことです。それは県が４分の１を負担しなければ、市が４分の１ではなく、全額を負担しなければならないということもあり得るからです。
　そういう意味でも、神奈川県及び鎌倉市は介護行政にもっと力を入れ、神奈川県も鎌倉市も福祉的なものに指定管理者制度はやめて直営にしていただきたいものです。
　やまゆり園を建てかえるには50億円から80億円の財源が必要だとお聞きしております。幾ら立派な建物を建てたとしても、それは障害者にとって有効的だとは思えません。重度の障害者が町なかで暮らすことが最もインクルーシブの社会だと思います。
　ここで質問をいたします。?やまゆり園での指定管理は失敗したと思いますが、指定管理を鎌倉市としては、どうなさるおつもりですか。?高齢者介護、重度訪問介護を初めとする障害者の介護行政につきましては、鎌倉市としては、県に働きかけることを初めとして、どうなさるおつもりですか。?重度の障害者を含むグループホームをつくっていただきたいのですが、どうするおつもりですか。
　２、福祉行政について。小田原市では、生活保護を受けにくくするために、「保護なめんな」というジャンパーをつくり、事実上生活保護を受けにくくしました。また鎌倉市においては、一連の事件から生活保護を受ける側までイメージを悪くしました。また、ラファエル会においても、鎌倉市議会が取り上げている一連の事件が、利用者がつくっているクッキーまで売り上げが落ち、利用者の工賃にまで響いているということを話に聞きます。もちろん上層部の不正をただすことは大いにやってほしいのですが、そのように利用者の置かれている状況を考慮していただきたいと思います。いかがですか。
　そして、災害時要援護者登録制度についてです。これは災害時、高齢者・障害者など自力で避難が困難な方たちを、鎌倉市及びその地域の方と協力し合い、助けようとする制度です。発足当初に比べて、現在はどういう状況になっているか教えてください。
　そして、昨年４月には、障害者差別解消法が施行されましたが、鎌倉市としては、どのようなところでどのような変化がありましたか、教えてください。
　３、バリアフリーについて。まず、多目的トイレのことです。よい多目的トイレと思えば、砂浜の上につくられていて、車椅子では行けなかったり、もう一つは階段と階段の途中につくられていて、その目的がわからず、はてなだったりしています。段葛は言うまでもありません。そして、市役所の前のワイン館の横の道は斜めに傾斜しているため、私は二度も車椅子で通り、ひっくり返り、救急車のお世話になりました。議会事務局の方にもお世話になりました。そういうところがあちらこちらにあります。ここで言えば言い切れないぐらい、改善する気になれば改善できる道々はたくさんあります。
　そして、鎌倉中央図書館に行くにも、御成小学校前までの広い歩道のところには、点字ブロックがあっても、そこから右に曲がる図書館の入り口までは点字ブロックがありません。図書館の入り口からはあるのに、これもどうやって白いつえの方は図書館に行けというのでしょうか。また、福祉センターに行く道にも点字ブロックはありません。しかし福祉センターの中にはあります。私は、はてなと二つとも思います。
　そして以前にも質問しましたが、福祉センター近くの信号は歩行者用のものがありません。音も出ません。ここの信号はどうなりましたか。
　そして深沢行政センターで視覚障害者の方の講演会がありました。鎌倉の道は細いので、歩道と車道が白線で仕切られているのが多いけれども、白線だけではわからないので、その白線の中に点字ブロックみたいなものを入れてほしいとのことでした。
　そのようなことで、幾らでもバリアフリーにできるところはたくさんあると思います。いかがですか。
　今期最後のバリアフリーに関する質問です。今まで鉄道のこと、歩道のこと、自転車のこと、電線のことなど、いろいろな改善点を指摘してきましたが、行政におかれましては、一つ一つをしっかり改善していっていただきたいと思います。いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　まず、今後鎌倉市では、福祉施設等における指定管理をどのようにしていくかとの御質問でございます。まずは、子供関連施設についてお答えいたします。
　こどもみらい部では、子育て支援センター及び一部の子ども会館・子どもの家を指定管理者による運営としております。
　梶原子ども会館は、平成28年10月から指定管理者による運営としておりますが、現状を把握するために、市と定期的な打ち合わせを行っております。また、子ども会館・子どもの家の指定管理者選定における仕様書には、活動報告書等の提出だけではなく、市が主催する会議や研修会等へ参加することを定めております。
　指定管理者による運営となった施設において、サービス等の低下が起きることがないよう、今後も努めてまいります。

○内海正彦　健康福祉部長　　続きまして、健康福祉部所管についての答弁を差し上げます。
　健康福祉部で所管しております指定管理施設といたしましては、障害者の支援施設である鎌倉はまなみと高齢者のための施設である老人福祉センターがございます。
　鎌倉はまなみにつきましては、利用者からの評価も高く、専門性を要する障害の特性に応じた支援が図られているところでございます。
　老人福祉センターにつきましては、これまで施設の管理運営において特段の問題もなく、高齢者に対する健康増進と教養の向上が図られているところでございます。
　今後も、指定管理者に対し適正な職員採用、人事管理とあわせ、職員の研修や資質向上に向けた取り組みの充実を求めることによりまして、利用者が安心して利用できる施設運営を図ってまいります。
　続きまして、障害者の介護行政について、鎌倉市として県に働きかけることを初めとして、どのようにしているのかということについての御質問にお答えいたします。
　障害者を対象とした重度訪問介護については、国の給付費に対する県の補助金制度創設を機会あるごとに神奈川県に要望をしているところでございます。障害者の介護につきましては、施設から地域生活への移行の方向性が国から示されており、必要とする人が地域で必要なサービスを受け、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を目指してまいります。
　高齢者の介護につきましては、団塊の世代が75歳を迎えます2025年問題に向け、介護度の低い人も、高い人も、本人が望む医療や介護のサービスを受けながら、住みなれた地域で暮らし続けられるための体制づくりを推進してまいります。
　続きまして、重度の障害者を含むグループホーム設置をしていただきたいがいかがかについての御質問でございます。
　障害者を対象としたグループホームの整備については、設置時の家屋改修費や備品購入費などに対する補助のほか、県の基準を超えて職員配置をし、重度の重複障害者を受け入れている事業所に対する補助を行っており、これらの制度を活用して、事業者によるグループホームの整備運営について支援を行っているところでございます。
　市内に21カ所あるグループホームのうち、障害支援区分５以上の重度の障害者が利用しているグループホームは９カ所ございますが、身体障害者が利用できるグループホームは１カ所しかないなど、必ずしも充足しているとは考えてございません。
　次期障害者福祉計画の改定においてニーズを把握し、障害のある方が地域で安心して生活していけるような社会を目指して、グループホーム等の事業所の整備を推進してまいります。
　続きまして、ラファエル会の一連の事件への対応として、市として不正をただす場合にも、利用している方への影響がないようにしていただきたいがいかがかについての御質問でございます。
　ラファエル会による宿直手当の問題については、労働基準監督署と調整しながら改善を図っているところであると聞いてございます。また、施設における事故については、神奈川県相模原市に必要な報告がなされており、現在は改善されていると聞いております。
　当該法人は障害者総合支援法に基づき、神奈川県から事業所指定を受け提供しているサービスや、市が委託や補助を行って実施している事業など、さまざまな事業を実施していることから、関係機関と連携を図りながら利用者への影響が出ないように努めてまいります。

○柿崎雅之　防災安全部長　　次に、災害時要援護者登録制度についてでございますが、本市における災害時要援護者登録制度は、千議員の一般質問を端緒といたしまして、平成14年度から開始をいたしまして、その後、平成25年の災害対策基本法の改正を受けまして、避難行動要支援者名簿の作成に取り組み、平成27年度に個人情報の地域への提供についての意向確認を実施いたしまして、同意した方、約8,400名の名簿を作成したところであります。
　自治会、町内会に対しましては、平成28年10月に対象となる181団体に対して、名簿の受領について意向調査を実施しまして、本年１月末までに受領の意向を示した101団体に対しまして、延べ約5,400名分の名簿の提供が完了しているところでございます。
　現在、名簿情報の活用方法について、各団体で検討が行われておりまして、先行しているところでは、対象者への戸別訪問等も行われているところでございます。
　今後でございますが、各団体の取り組み事例の情報を広く共有いたしまして、地域の特性を踏まえた支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
　なお、公的機関であります警察組織に対しましては、平成28年10月に鎌倉・大船両警察署に全市分の同意者名簿を提供いたしました。また、民生委員児童委員協議会に対しても、平成28年12月に同じく全市分の名簿を提供したところでございます。

○内海正彦　健康福祉部長　　続きまして、障害者差別解消法が施行されたが、鎌倉市ではどのようなところで、どのような変化があるかについての御質問でございます。
　障害者差別解消法は、平成28年４月１日に施行され、障害を理由とした差別を解消することで障害のある人もない人もともに生きる社会を目指すことを目的としたものでございます。
　鎌倉市では、職員向けのほか、市民を対象にした啓発に取り組んでおり、今後も引き続き啓発活動に力を入れていくとともに、法で努力義務とされている職員対応要領については、現在策定中であり、今年度中に策定を完成する予定でございます。
　施設面につきましては、福祉センターに火災等の緊急事態が発生した場合に、建物内にいる聴覚障害者に視覚的に知らせるパトランプや電光掲示板の設置を進めているところでございます。
　今後も、職員向け、市民向けの周知啓発活動を行い、障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指してまいります。

○松尾崇　市長　　福祉センター近くの信号機に歩行者用信号機がないことについての御質問です。
　６月定例会後に、再度鎌倉警察署に確認をしましたが、当該箇所につきましては、道路が狭いため、新たに歩行者用信号機を設置することが難しいということでありました。このような状況でございますけれども、今後も所轄の鎌倉警察署との調整を続けまして、歩行者用信号機の設置が可能となるような手法について工夫をしていきたいと考えております。

○伊藤昌裕　都市整備部長　　道路のバリアフリー化についてでございます。
　平成15年度から平成16年度に策定いたしました移動円滑化基本構想に基づき、移動円滑化ガイドラインの基準に従って整備を進めているところでございます。
　駅から公共施設等を結ぶ特定道路あるいは準特定道路におきまして、歩道が未整備な区間あるいは歩道幅員が狭いことから点字ブロックが設置できていない路線があることは認識しているところでございます。このような場合には、白線上にポールを設置いたしまして、歩行者の通行空間を明確にし、その歩行区間内にシール状の点字ブロックを設置することなどで検討してございます。
　今後とも、関連団体や地域の皆様の御意見を伺いまして、御理解を得ながら安全な歩行空間の確保に取り組んでまいります。

○松尾崇　市長　　日常生活の中で議員を初め、市民の皆さんが不便に感じていらっしゃる、そういう御指摘を受けとめまして改善をしていくということが誰でも安心して快適に暮らせるまちづくりをつくる上で重要であると考えています。
　これまでも御指摘をいただきましたさまざまな事案につきまして、できるところから一つ一つ取り組んできたところでございます。特に、議員が主催をされますシンポジウムや障害者団体との意見交換の場にも、私を含めまして職員も出席をさせていただきまして、そういう中でも御提案をいただく点、御指摘をいただく点、こういうところにつきましても、一つ一つ着実に進めてきたところでございます。
　本日御指摘いただきました事案につきましても、実施に向けて関係機関等に働きかけるなど、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ハード的な整備とともに、ソフト的な施策についても取り組んできまして、真の共生社会をつくってまいりたいと考えます。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時20分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、介護について。高齢者介護につきましては、介護保険の負担額を上げるとかで事実上その方の生活が苦しくなります。また、障害者の方で低所得者の方は65歳になると介護保険が優先するので１万5,000円の自己負担が発生してくるので、大変困って、これは憲法の理念からも外れるということで、きのうのＮＨＫのＥテレでも、某市を相手取り、訴えを起こしたとか聞きました。このような対策をどのように考えていくつもりですか。
　また、19人のやまゆり園の殺害事件において、本人はもとより、その犯人を職員にした指定管理者の責任があり、指定管理者を選んだ神奈川県には大きな責任があると思います。もし、鎌倉市においてこのようなことが起こったら、どうなさるおつもりですか。
　２、福祉行政について。インクルーシブ教育、いじめのない教育などについて、どのようなことが重要か、大人になってからどう影響するように考えますか。
　３、バリアフリーについて。先ほど市長は、鎌倉警察とのことでしたが、神奈川県警に行く必要もあると思います。いかがですか。

○松尾崇　市長　　まず最初に、65歳未満の低所得の障害者、ヘルパー等のサービスを利用した場合に65歳に達して、介護保険のサービスを利用するということになる、自己負担が発生するおそれがあるという御質問です。
　そのような方々からの訴えも多く、国では現在利用者負担が発生しないような仕組みの検討をしていると聞いています。その動きを見てまいりたいと考えております。
　また、指定管理者に対しましての御質問です。
　指定管理者に対しましては、職員を採用する際には十分その人物像を見きわめた上で採用するよう求めていきたいと思います。
　また、採用された職員につきましても、研修などを通じて資質向上を行い、鎌倉でこのような事件が起きないよう努めてまいりたいと考えています。
　それから、インクルーシブ教育、いじめのない教育などについて、大人になってからどう影響するかという御質問です。
　私の経験で言いますと、特に市議会議員になって、千議員とともに活動させていただいたということが、私が脳性麻痺という方の考え方、また接し方を大変学ばせていただいた、そういう大変貴重な機会になったと思っています。そういう観点からしますと、子供のころからそういう方々、もしくは多くの多様な方々と触れ合う、交流していくということが非常に重要であると考えます。大人になってから、そうした経験こそが影響していくものだと思います。
　それから、バリアフリーについてですけれども、今後も引き続き所管の鎌倉警察署と相談して、改善が図れるように取り組んでまいりますけれども、また機会を捉えて神奈川県警察本部などにも、その必要性を伝えてまいりたいと考えます。

○安良岡靖史　教育長　　福祉行政に関連いたしましてインクルーシブ教育、いじめのない教育などについて、どのようなことが重要か、大人になってからどう影響するように考えますかという質問でございます。
　やはり共生社会の実現を目指していく段階では、学校教育の中で子供たちをどう育てていくか、これが大変重要になっていると考えております。学校の生活の中で、お互いを認め合い、そして違っていていいんだよという、お互いがそういう思いの中で、みんなで協力して生活していく、そのようなことが大切だと思います。ただ、これは子供だけではなくて、保護者も含め、学校、そして地域が一体となって取り組んでいくことが学校教育の中でも求められていると思っております。

○議長（中澤克之議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）これをもって、時間の都合で今期最後の一般質問を終わります。終わり。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員の発言を許可いたします。

○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。いよいよ最後の一般質問となりました。４年間全力でやってまいりましたけれども、最後まで全力で頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。
　いきなり、教育のあり方の前で申しわけないですけども、ラファエル会の問題でございますけれども、100条委員会も開催され、議会でもいろいろと問題の追及をしてございます。市長としても面談を12月にされたんですよね。理事長は、一応退任ということが100条委員会ではわかりました。市側に対しては、そういった関係の報告というのはありましたか。

○内海正彦　健康福祉部長　　特段ラファエル会から私どもへの連絡はございません。ただ、こちらからどういう状況ですかというお話を差し上げたという経過はございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　やめたことの連絡は特段なかったけれども、鎌倉市としては、要は100条委員会のやりとりとかで把握したということですか。市長御自身には何かありましたか。特段ないですか。
　ないということですから、今、不安なのは、この小野田理事長がやめた後、どう再生していくかということが一番の課題でございます。４月には社会福祉の法令、新法が施行されて、当然ながら監視もかなりきつくなるということを国は言ってございますけども、実際のところは外部機関、公認会計士とかの目を入れて、どんどん監視体制も強化していくとか言っているけれども、結局は県や鎌倉市、鎌倉市というか、県や基礎自治体の目、そういった目の責任のあり方というのは、ある意味公認会計士に責任を押しつけて、転嫁して、どうも曖昧、あやふやにして、あまり変わらないのではないかというような懸念をしております。
　実際に、これから再生しなくてはならない中で、今後、理事、理事長、評議員も選ばれていくでしょうが、やめた後の指揮権というもの、代表を代行する方というのは当然大事だと思いますし、鎌倉市として今、まさに委託しておりますから、きちんと運用してもらわないと困るわけでございます。実際、鎌倉市民の利用者もいらっしゃるわけだから。
　そういった中で、これだけの労務問題とか、いろいろ発生した中、小野田理事長の後、誰が代表代行、理事長代行というもの、新理事長はまだ決まってないそうですけど、務めたのか、そういったものについては把握はどういうふうにされていますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現時点では、定款に基づきまして職務代理者が選任されて運営をしていると聞いております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ちなみにどなたですか、理事では、何理事になるんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　詳しくお名前までは存じ上げてないんですけれども、高木理事と聞いているところでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　高木理事が、今は責任を負って、指揮権を持っているというような感じで、部下にも当然ながらこれから指示していくんでしょう。事務方としては、勝山副本部長はやめられて、会計業務はなぜか個人委託されているようですけれども、宮田事務局長、教育部長でいらっしゃった宮田部長が事務局長を努めていらっしゃると。当然ながら、今後は小野田理事長の責任によってこれだけのことが起こったわけですから排除していかなくてはならない、そういった小野田さんの影響を。ですから、今もなお実態として、高木理事の、今は高木理事が責任を持って運営しなきゃならない中で、本当にそういう運営ができているのかどうか、曖昧になっていないかということはきちんとやってください。
　実際に、100条の連合審査会の中で発覚したのが、まさにもうやめて関係のないはずの小野田前理事長に対して、同行者として、なぜかラファエル会の職員がついていた。その者は録音までしていて、実際に小野田前理事長に助言までしている様子があったので、委員長職権で日向委員長が退席させました。その際には、アドバイスはもちろん、何だと思いましたけれども、その前にもう連合審査会の委員の皆さんは見ていらっしゃると思うんですが、荷物を持っていたんですよ。宣誓のときにどうぞって判こを後ろから持ってきたんですよ。最初、弁護士かと思ったら、弁護士なら個人で委託していたら、それはいいんでしょうけど、弁護士でもない、それがラファエル会の職員だった。本部で総務を担当している職員だそうなんですけど、極めて不適切な労務管理が行われていたことがわかり、いまだにもう関係のない人間に対してそうやって補助するような立場でついており、しかも実際には、わけのわからない情報提供を拒みますというのは、もう理事長でも何でもないくせにそういうことを鎌倉市議会に出してこられていて、目撃情報とかを鑑みますと、いまだにそういった接触をして情報を得ている、ラファエル会からしているようなんですね。これ、通常の一般論として、既に退職というよりも、やめて登記上も関係ない、元法人の者とはいえ、その方にみだりに社会福祉法人の情報、当然ながら鎌倉市の情報もあれば利用者さんの情報もありますよね、そういったものがみだりに渡されることというのは、慎むべきであり、個人情報の適正な管理の観点からも、それは適正に行われるべきですよね、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　一緒にいらした職員の方は、私の考えになってしまうと思うんですけれども、細かい話のことがわからないというようなことでついてきたのかなと私は思っていたんですけれども、もし職務上で来ているのであれば、通常であれば退任をされていますので、なかなか判断としては難しい判断になるのだろうとは思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　聞いていることとしては、要は、今後はもうやめていらっしゃるんですから、彼に対して、当時の情報というものが流れるとか、利用者の例えば事故報告書だとか、利用者の状況というものであったとしても、それが渡されるとか、そういったことはあってはならないですよね、法人の情報管理の観点からも。もう本人はラファエル会とは関係のない人間なんですよ、評議員も理事もやめて。そういったことはあってはいけませんよねいうことを聞いているんです。市長、いかがですか。わかりますよね、言いたいこと。わかるなら答弁してください。

○松尾崇　市長　　それはそのとおりだと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　当たり前のことなんだから、部長、普通に答弁してくれればいいじゃないですか。市長がわざわざ答弁しなくても。
　だから、そういったことを今も実際見ていらっしゃると思いますから、逐一私のフェイスブックやツイッター等も情報収集の観点からいろいろと見ていらっしゃるみたいなので、あえて、ここで牽制しておかなくてはなりませんから、こういうふうに言わせていただいたわけでございます。
　そういうような不適切な管理が行われていれば、鎌倉市として委託している中で利用者たちも不安ですよ。何より問題だったのが、着服の疑惑、400万円の着服の疑惑に関して、これについて全く誠実なお答えがなかったんですよ。あのときにもお話を私は小野田前理事長にしたんですけれども、その400万円の着服が、たとえ城山薫風という鎌倉市ではない薫風であったとしても、要は障害を持つお子さんを、親としては自分が亡くなった後どうなるんだろうという不安が一番あるんですね、この子は一体どうなるんだろうと。でも、いつかは親は亡くなってしまう、先に。先に亡くなってしまうけれども、少しでもお金を置いておいてあげて、そのお金で自分たちが死んだ後も健やかに、人生を過ごしてほしいと、そういう思いで信頼してラファエル会に入所されているわけですよ、お子さんたちは。着服問題とか、どうやって適正に処理されたかとか、そもそもそれについて原因究明もされず、鎌倉市議会としても、実際に市内にもそういう障害者施設がある中で、何よりラファエル会は鎌倉市として委託している中で、ほかの社会福祉法人に対して助言とか、アドバイス、指導することもあるじゃないですか、委託業務としてね。ですから、そういったことが本当に理事長として、元理事長とはいえ、こんな人が本当に福祉を担っていたかと思うと本当に腹立たしい。実際に、そういう着服事件、400万円の前には、しらゆきという施設で60万円の着服事件があったんです。いずれの場合も、着服といっても、事務金とかじゃなくて、利用者さんの預貯金、預かり金なんですよ。それを着服していたんですね。あのとき、明らかになったのは、Ａ．Ｔという着服したセンター長を懲戒解雇したと。相模原市にも、その後、記者会見で、おかしいことに100条委員会では何も答えないくせに、記者会見ではべらべらしゃべっているんですよ。相模原市にも懲戒解雇と申告しておりましたと言ったんですね。
　さらにきょう、神奈川県から情報がやっと届きまして、神奈川県の情報公開の、神奈川県の資料においても、この者については懲戒解雇したと神奈川県にもそう言っているんですよ。神奈川県にも相模原市にも、そういうふうに懲戒解雇したと言っている。でも、明らかになったのは、懲戒解雇しているはずなのに、ラファエル会の中では普通退職という処理をして、そして独立行政法人福祉医療機構には、本来ならその約款とか規則にもあるとおり、そういった事案があったときには、きちんとした事由があったことを報告しなきゃならない。内部的に普通退職だろうが、懲戒解雇だろうが、事実に基づいてそれが支払われるか否かですから、要は実態として、外部である神奈川県、相模原市にも懲戒解雇と申告し、そしてＡ．Ｔさん本人に対しても懲戒解雇したと申告し、なぜか福祉医療機構には普通退職の事由として申告している。これはもう小野田前理事長は認めたんですね。福祉医療機構はそんな事由があったことは知らないし、福祉医療機構の、私、職員を紹介してもらって連絡とったら、普通、そういう事案があったら支払われないと、当然ながら。犯罪に該当する事由ですしと言われたんですよ。これが本当に社会福祉法人がやることかと、これが本当に鎌倉法人会の会長で、鎌倉商工会議所の常議員を務めていらっしゃる、そんな人がこういうことをして、要は理事長としてイニシアチブをとって、当然ながらそれを把握しているんですよ、証言しているということは。
　こういうことがあると、不安ですよね。私は小野田理事長の後、浄化して、きちんと立て直して、職員の皆さん、利用者が安心して働けるように、過ごせるようにするべきだと思います。
　それに当たって、いまだに影響を及ぼしているような節があるんですよ。実際に、小野田前理事長が。そういったことは決してならんと。神奈川県、相模原市も、今回注目しているそうですけれども、本当に神奈川県、相模原市も無能ですし、県議会議員、市議会議員も無能だなと思います。何もやってこなかったんだから、自分たちの問題なのに。ただ、鎌倉市としてはそれを知って、本部があれば委託もしているわけですから、しっかり責任を果たしてもらいたいというわけです。鎌倉市長として、今後もラファエル会とおつき合いしますよね、小野田理事長がいなくなった後も。するんでしょう。どういうふうにしていきたい。実際にどういうふうに立て直しをしてもらいたい。法的な権限云々の前に、委託元として、どういうことを求めていきたいかというのは市長としてありますか。これ、決して二度と起こっちゃいけない問題じゃないですか、着服なんて。ほかの鎌倉市内の施設でもあったら、これはとんでもない事件ですからね。市長としてはどう受けとめて、小野田理事長の態度についてもどう思われるか、あればお願いします。

○松尾崇　市長　　今お話の中にございますように、理事長が既に退任をされているということでございますから、何かラファエル会に関することに関与するというのは、それは立場をきちんとわきまえてやられるべきであるとは思います。
　今後、ラファエル会、実際に利用されている利用者、いらっしゃいます。また、働いている方々もいらっしゃいます。非常にいい評判も聞きますし、また今後、そうした継続して福祉をやっていただきたい、そういうお声も聞くところでございます。内部で問題が起きないように、社員教育を徹底する等のことを改めて法人としてはやっていただきたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　そこでお願いしたいのが、何度も私はこの議会の場でも、委員会でも提案させていただいておりますが、福祉に対して委託するのであり、補助するのであり、助成するのであり、そういったときに公金を支出するということは鎌倉市として大きな責任がありますよね、支出するからには。ですから、やはりチェック項目で法令違反についてあった場合、それは甲乙で話し合って、是正させるとか云々ありますけれども、もう少し明確に契約、規則なり、考えてもらいたいというのは何度も言っているんです。
　要は労務管理に関しても、確かに労働法規の違反は労働基準監督署がやることでございますが、小野田理事長は、それはもう鎌倉市の業務じゃないとおっしゃるんですよ。違うでしょうと、働いている人がいらっしゃって、職員がいらっしゃって、その職員の方々がサービスを提供するわけだから、その人たちがきちんと休みもとって、休憩もとって、サービス残業はしていないと、そういう環境をとっておかないと、結果として、利用者に被害が及ぶわけじゃないですか。だからこそ、私は労務問題とか、労務管理についても、今回、私に情報提供いっぱいありますけれども、本来なら健康福祉部、市長に対して情報提供があるべきだと思うんですね。でも、実際には、それはなかった。けれども、契約の内容としても、なかなか監査することも難しいだろうと思うけれども、もう少し厳しいやり方でやるべきだと思うんですよ。条例改正もしましたけれども、契約内においても、労働法令の関係の遵守、チェックをきちんとやるということも必要だと思います。
　私は契約検査課にも問い合わせて、ほかの事例を調べてもらったんですけれども、千代田区だと労務管理の観点、労働法制の遵守というのをガイドラインで定めているんですね。私はガイドラインにするよりも規則、規則に定めるより条例、そうしたほうがいいと思います。なぜなら、ある意味内部的な規則、契約の内容をどういうふうにするかというのは内部的な規則ではございますけれども、やはり外部的な効果も及びますよね、そういう労働関係法令違反の疑義がある場合には監査する、チェックする、是正させる、場合によってはもう是正しない場合には解除もあり得るというような、そういう外部的な効果もあるならば、私は条例にもするべきだと思うわけなんですけれども、こういった必要性というのは、この一連の流れの中で市長として感じていただけましたか、そういった労働法規、関係法令、職員に関することだけじゃないですけれども、そういったものに関しての遵守を改めて強化すべきであるという、そういった御感想とか、実際にこの半年間取り組んできた問題でございますが、そういったのは、市長として思われたりとか、されたのでしょうか、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　労務管理等の遵守等について、それぞれ関係省庁、行政庁が管理監督をしていくという中において、鎌倉市として何ができるかということは、これまでさまざまな観点から我々も検討してきたところでございます。我々としましては、市民の方が利用されている方々、もしくは働いている方々、こういう方々がしっかりと安全・安心に進めていくことができる環境というのは必要であろうと思います。そういう中において、市としてそういう契約の中でどのようなことができるかということは、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　もう少し前向きな御発言をいただきたかったと思います。千代田区、別に労働基準監督署でもないし、労働局でもないですけども、そういったガイドラインを定めていますから、契約に落とし込むことって、別に簡単だと思うんですよ。契約の場合であれば、当然ながら民法もありますから、双方で合意すれば大体できますよね。要は、こういったことに合意していただかなければ契約できませんよ、鎌倉市としてはと言えばいいだけの話ですから、そういったことはできないことはないんですよ。ですから、私は法制化も含めて検討というよりも、もうやってもらいたいという思いがあるわけです。これについて、結果を出してもらいたいと思います。同じことが何度も起こっては困ります。
　これもラファエル会の一連の動き、議会で今ずっとやっていますけれども、市長としても一応把握には努めていただいていますか。去年の９月の決算特別委員会で雇用契約書を出させて、いろいろチェックしたところ、最低賃金324円で働かせていることがわかったわけですよ。いつも労務管理する側だったから、大体こういうところごまかすだろうなというところ、まさに見たらヒットしたわけなんですけれども、実際に東京新聞では5,000万円と言っていましたけれども、２月７日の報道では、読売新聞と神奈川新聞が書かれました。不払い賃金、未払い賃金は合計で8,000万円だったんですってね。8,000万円、これ２年なんですよ。労働債権としての時効は２年だから、時効として有効なものだけで8,000万円近くあるんです。彼が就任されてから４年以上ありますよね。２倍したって１億6,000万円ですよ。要は、もう時効としては有効じゃないけれども、２倍したら、それだけの金額あるわけなんですよ。これ本当に、とんでもないことだと思いませんか。本来なら、その方々に対して支払われるべきものだったのを、ラファエル会の懐に入っていたわけですよ。それは、それだけの財産ができますよね。まさに搾取ですよ、これって。私、何党なんだと今自分で思いますけれども。そういうことが行われていていいのかということですよ。
　そういうことが行われていて、是正勧告、これは本当に藤沢市の労働基準監督署だって無能ですよ。私が１回の決算特別委員会で見たらすぐわかるものを見られずに、指摘して、意見書まで出して、やっと藤沢労働基準監督署が動いて、ここまでなったと。なぜ今まで何もできていなかったのか。神奈川県も相模原市もそうですけど、藤沢労働基準監督署も労働基準監督署です。
　そういった中で、こうやってわかったわけですけれども、これは道義的に、とんでもないことだと思いますし、鎌倉市議会の決算特別委員会で出たものですから、当然鎌倉市の業務に係る部分なんですね。8,000万円とはいえ、これ市長としてはどう思いますか。過去２年よりも、その前の部分についても道義的には支払うべきだと思いませんか。本来なら労働者の方々が受け取るべき対価なんですから。いかがですか、市長として。率直な御感想として。

○松尾崇　市長　　個人の思いとしては、それは支払っていただきたいと思いますけれども、まあそうですね。

○21番（上畠寛弘議員）　　ですよね、本当にそう思います。
　個人的にも私も法的にはそうであっても、道義的には社会福祉を担うからには払ってもらいたいという思いあると思うんですよ、当たり前だけど。でも、実際にはいろいろな限界がある。そういった中で救済しようということで、労働基準法には付加金という制度があります。付加金というのは、確かに労働債権の時効は２年ですけれども、労働基準法では、裁判所はその未払い分の賃金と同一額を使用者に対して支払うことが２年以内なら命じることができるんですよ。つまり、今回8,000万円支払っていなかったわけですよね。裁判所に訴え出れば、付加金として１億6,000万円、つまり、要は8,000万円が未払い分だったら、その２倍、１億6,000万円ラファエル会としては支払わなきゃいけなくなるんですよ、裁判所が命じることができるので、裁判所が命じたらね。これは明らかにもう、労働者側がこれだけ働いたというよりも、ラファエル会側が法人としてこれだけの分の未払い分がありますと言っているので、もう明らかな証拠としてありますから、これもう速やかに裁判所もそういった命令を出すと思うんですよ、付加金を支払いなさいよということで。
　これに関して、皆さん知っていますかと言ったら、知っていましたか。要は、労働者の方々は当然ながら労務管理をしている人事部とか職員の方々よりも、知識はないわけですよね。特に、パートの方なんて、そんな知識ないと思いますよ、付加金のあり方なんて。だから、そういった中でそういう付加金という制度があるならば、こういったものもあるよということで、救済してあげるように手を差し伸べてあげる。鎌倉市は幸いなことに勤労福祉ということで、ハローワークの仕事もあるけれども、わざわざ労働者のために勤労者の環境を向上しましょうというような部署を義務的経費でもないけれども、設けているわけですよね。だったら、そういったときにそういうようなアドバイスをできるようにすることこそが大事だと思うんですよ、わざわざそれをするならば。だったら、付加金制度、こういったものがあります。しかも、金額によっては労働審判という、簡単な方法でもできる。そういったことについても助言をするような窓口、もっときちんとつくるべきだと思います。付加金までのアドバイスできるかといったら、これまず部長の皆さんが知っておかないとできないですし、課長の皆さんにもおろしていただいて、係長にもおろしていただいて、そして担当窓口にもそういうことがあるよということを言えるようにしていただきたいと思うんです。だって、これは別に不良職員でも何でもなければ、ふっかけているわけでも何でもない、ラファエル会はこれ払っていませんよと言っている金額なんだから、本来ならば、8,000万円払わなかったんだから、当然利子みたいなもんですよ。ですから、市長として、いかがですか、こういったことに関して市としても労働者の窓口、勤労者の福祉向上を目指しているのであれば、こういったことに関してもきちんとやるべきだと思います。窓口をつくる、相談したときの知識の向上もそうですけれども、このラファエル会の問題に特化して、鎌倉市内でこれだけ大きくなって、鎌倉市内のほうが大きいんですよ、金額は。未払い分は７事業所、53人分、4,900万円あるわけですよ。だからこそ、鎌倉市としても、きちんとそういった窓口を設けてあげてほしい、ラファエル会に特化して、こういったことがあったら、知らない人が多いですから。鎌倉市議会議員のフェイスブックでは情報の拡散にも限界があります。だからこそ、市長、しっかりこのあたりもやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　現在も社労士会等とも連携をしながら、労働相談の窓口ということを設けているわけでございますけれども、今回の件に特化をしてということでございます。現時点でそうした検討はしていなかったものでございますから、労働者の方々を守るという観点で何ができるかということは検討してまいりたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　発信力が全然違うわけですから、鎌倉市のホームページ、鎌倉市のフェイスブック、鎌倉市の名前で何か情報をウエブで発信する、それだけで違いますよ。もう実際に、労働問題でお悩みの方、サービス残業、賃金未払いでお悩みの方でいいですよ、ラファエル会云々とまで言わなくていいです。でも、それぐらいならできるでしょう。そういった問題でお悩みの方、ぜひ鎌倉市のこちらにも御相談くださいと、専門家社労士も紹介できますと、そういったようなことならできると思うんですけど、いかがですか。

○小池忠紀　市民活動部長　　現在、社労士との相談の部分もございますので、その辺でどこまでできるかというのは検討していきたいと思っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　全然中身ないですね。必要性は感じていらっしゃいますよね。要は、要らないんならつくるなってことなんですよ。やらないなら、つくるなって。勤労者福祉なんて偉そうなこと言っているけれども、実際に目の前に助けなきゃいけない人がいて、助けようとしないなら、そんな啓蒙・啓発だけだったら要らないと思うんですね。人権とか男女共同参画とか言うけれども、実際に効果のあることをしないなら要らないと思うんです。効果のあることをやってくださいということで、本当に助けなきゃいけないんだったら助けるべきですし、これ、この問題だけじゃないですよ、ブラック企業相談窓口でも何でもいいですよ。政党でそうやって窓口つくっているところもあるけれども、本来なら公的機関がそうやってやるべきなんだったらやるべきですし、労働基準監督署のホームページって、本当に雑で、全然そういった情報がわからないんですね。基礎自治体のホームページって、見ようとするんですよ、市民とかだったら。フェイスブックとか、特に今、ブラックバイトの問題とかもあるから、若い子とかも考えれば、ツイッター、フェイスブックもあるわけですから、できることはない、社労士だけの相談じゃなくたって、専門家、社労士はあくまでも、別に、その後個人的に依頼したら有償ですよね、でも市としてこういった問題があったときに社労士に任せなきゃならないんだったら、そんなこともうやらなくていいですよ。言いたいことわかりますか。社労士と相談して検討したいと言うけれども、社労士に相談しなくたって、勤労者福祉と堂々と名前を上げているんだったら、それぐらいの相談を当然こなせるような職員が担当しなきゃいけないわけですよ。だからこそ、そこを、置くんだったら、そういう相談にも応じられるようにしてくださいということです。では労働基準監督署に聞いてみますなんて、恥ずかしいですよね。そのあたりも含めた観点できちんとやっていただきたいと思うわけです。市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　一義的には労働基準監督署での管轄ということになりますから、そこは連携をとってということになりますけれども、市民の方々がそうしたことでお困りだということに関して、それを市役所の中でもたらい回しにするというような、そういう考えではなく、きちんと受けとめて、何ができるかということは進めてまいりたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ情報提供を充実してください。知らないことによって損している、知らないことでばかを見るということが多々と労働問題においてありますから。逆に知らないことにつけ込んで、こういうふうにやったらいいんじゃないかということを考える労務担当者もいっぱいいますからね。そこはやっていかないといけない。
　ラファエル会の問題と労働問題に関連して、教育委員会に教育のあり方でこれ投げますけど、これは質問項目に入っていないんですけれども、私は労働リテラシーの醸成というのが必要だと何度も申してございます。三宅議員も前に質問でもおっしゃっていました。15歳で中学生、卒業したら、もうバイトできるわけですよ、バイトといっても、非常勤、パートタイマー、有期雇用であったとしても、それはもう立派な勤労で、当然ながら法的保護の対象になるわけで、もう働いているわけですね、労働なんですよ。高校に行かずに、もう働く方だっていらっしゃる。そういったときに、そこを醸成するというのは、まさに教育の部分でも何とかできないかと思うわけです。
　特に、公民において、いろいろ国の仕組みを学ぶ中で労働権とか、そういったものも恐らく中学生であれば触れるところもあると思いますが、そういったところに関して、今の時世に特化して、特化してというよりも、これから知っておかなきゃいけないと思うんです。働くに当たって、どういうことができるか。わがままや横暴は通じないけれども、最低限のルールがある、それを守らないとお互いにだめだというものもあるという意味では、労働リテラシーの醸成、これまさに必要かと思うわけですけれども、これについていかがでしょうか。教育長からお願いできますか。

○安良岡靖史　教育長　　労働リテラシーのその部分まで細かく入ってはいませんけれども、やはり働くということがどういうことなのかということについては、特に中学校２年生では職場体験を通しながら、職場のいろいろな方と一緒に、自分で実際に体験して、働くことというのはどういうことなのかということを考え、まとめているところだと思います。
　そして、それが３年生になって、公民の中で労働というものについても、改めてまた学習していくと、そういうところでもう一度、働くことについての意義というものを学んでいくということにつながっていくかと思います。
　小学校から職場体験とか、働くことについては取り組んでいきたいとは考えておりますけれども、今の段階では中学校２年生の職場体験、１年生からも働くことについては学習しているところですけれども、そういう中学校の中での学習を通して、身につけさせていきたいと考えています。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いしたいんですけれども、それだけでは物足りないなというところがございます。
　言いたいのは、そうは言っても、バイトは何か軽くあしらってもいいかのような風潮があります。最近もネットで炎上していたのがセブンイレブンです。セブンイレブンで女子高生が働いていたんですね。結局、風邪でその日行けないと、バイトで。バイトで行けないから店長に休みを申し入れたと、そういったときに、店長は当然ながら経営者としては、そういった場合、新たな人員を補充しなきゃいけないわけですね。そこで女子高生にしたのは、罰金をしたわけで、要は給与から天引きしたわけですよ。それはまさに天引きって、そもそも労働基準法違反ですし、そんなことやってはいけないけれども、そんなことあるのかなって。そのときは、たまたま親が知ったから、親として、こんなのあってはだめだとやったわけです。結局、労働基準監督署に相談に行く前にセブンイレブンの本部が動いて、フランチャイズだったから指導したというケースがあったんですね。
　実際に、ほかにも、私も前職マクドナルドにおりましたけれども、店長が起こした問題で、本来なら有給があるのに、バイトは有給ないよなんて、普通に言っちゃうようなこともある。それは社員教育もきちんとしなきゃいけないというところがあるとは思うんですけれども、逆に有給ありますよときっちり言うことが大事だと思いますし、それを知っていることが大事だと思う。そういったところも含めて、働くことの価値というよりも、そういった問題が実際にあって、被害に遭っている方もいる。いずれはその子たちも、将来大人になって会社に勤めるなり、市役所に勤める、いろいろな仕事するに当たって、逆にその法律を守る側に、守ってちゃんとマネジメントする側に立つこともあるかもしれない、これこそきちんと、それは学ばなきゃいけないし、初めて働くという経験をするんだったら、初めて働いた場でそんなことあったら最悪ですよね。そこできちんとした労働環境というものを学ぶということをしていただきたいと思うわけですけれども、これ、教育委員会委員長とか、いかがでしょうか。こういった労働リテラシーについて、教育委員会の皆様とともに、話し合って、実際にこの時世に合った取り組みというのも必要だと思うわけですよ、その子たちの生きていく力を醸成するに当たって。ですから、そういったことも、今、安良岡教育長がおっしゃってくださいましたけれども、教育委員長としても、何か取り組んでいっていただきたいと思いますので、御感想等、そういった音頭取りというものを、今代表されているわけですから、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○齋藤千歳　教育委員会委員長　　今お話がありましたように、私も労働ということについては、とても大事なことだと思いますし、今まで教えてきた子供たちが、いろいろなところで働いているということ、そして働くことによって生きがいを見つけているという、ですからなおさら守っていかなきゃいけないと、そんな思いを強く持っております。
　中でも、ここで働いているよという情報が入ったときに、どういう状況で働いているのかなと私は何度か訪問もしました。そこで働きながら、きょうはとても御機嫌よくやっていますよ。なぜ。先生が来てくれるからと、そういうような、働くことの喜びというようなもの、それから施設自体の働く意義、そういうものを伝えていき、懸命に生きていく力をつけてほしいと、そんな思いを持っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひそういった思いを、本当に子供たちに対してそういう思いがあって、醸成されたなら、それが裏切られないように、そのとき自分を、武器なんですね、法律というのは。そういったことも含めて、ぜひ鎌倉市の子供たちが学べるようにしていただけたらと思います。
　重点事業のことで、前に松中議員が全員協議会で質問されていましたけれども、村岡新駅のこととか、深沢の開発のことでお伺いしたいんですね。
　鎌倉市としては重点事業に深沢の整備は入れていますよね。でも、それって村岡新駅ありきですか。いかがでしょう、市長。

○松尾崇　市長　　この事業の中で村岡新駅ということは明記をしていないということでありますけれども、この事業の、今進めている中においては新駅を前提とした計画というものを今つくっている段階でございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　つまり、それは重点事業としてということですよね。重点的に大切な問題としてこれから鎌倉市はやっていくんですよね。請願も出たんですけど、どうですか。

○松尾崇　市長　　これまでも深沢の事業につきましては、大変重要な事業として進めてきているわけでございます。この新駅の問題につきましては、この事業とは不可分な問題であるということにはなります。そういう中において、今後どのように進めていくかということを今さまざま関係機関と調整、議論しながら今進めているという段階でございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　私はもう村岡新駅は要らないと思うんです。深沢整備事業、深沢をきちんとまちづくり進めていく上で、もう足かせになっていると思うんですね。結局、私が議員として４年間いましたけれども、何も進んでいない。むしろ市長の七転八倒のごみ政策のせいでわけわからんことになりました。またおくれて。あの1.5億円、それがまたおくれてしまう原因になりますよね、割合で。鎌倉市としては、それは進めていきたいんだと思うんですけれども、これは諦めるべきだと思うんですよ、もう。
　きょう、藤沢市議会で全員協議会が行われたわけです。藤沢市議会では重点事業として、これいろいろ発表されたんですけれども、村岡新駅について、藤沢市は重点事業に入れていないんですよね。知っていましたか。これ、連絡ありましたか、部長。藤沢市の全員協議会できょう発表されました。市政運営の総合指針2016の改定についてということで。重点事業の概要についてということで、きょう、藤沢市長からいろいろ発表があったみたいです。その中に村岡新駅のこと一言も入っていないんですよ。神奈川県も武田薬品と確認書を結んで、結局神奈川県、協議会の内容を見たらイニシアチブ何もとっていないし、藤沢市なんかもう重点事業に入れていないんですよ。知っていますか。

○樋田浩一　拠点整備部長　　存じ上げておりませんでした。

○21番（上畠寛弘議員）　　連携すると言って、連携できてないじゃないですか。だから、市長、拠点整備部をなくそうとしたんですか。相手にされていないんですよ。藤沢市ですよ、藤沢市に村岡新駅をつくるんですよね。鎌倉市村岡じゃないですよね。藤沢市でこういうことを進めていくという中で、藤沢市が重点事業にも入れていない、でも鎌倉市としてはそれを前提とした深沢のまちづくりを重点事業としていくって。これ藤沢市が一番やる気にならなきゃいけないと思うんですよ、あと神奈川県。鎌倉市はイニシアチブとれる立場じゃないですよね。おかしいと思いませんか。だからこそ、村岡新駅ありきの事業でやっていると、いつまでたっても深沢の地域の方々、地権者の方々、鎌倉市民、本当にいつになるんだとみんな思っていますよ。どういうことって。おかしいと思いませんか。

○松尾崇　市長　　どういう発表なのかという中身を存じ上げませんものですから、それがおかしい、おかしくないということについては、今発言を申し上げられません。

○21番（上畠寛弘議員）　　藤沢市としては、きょう現在、村岡新駅はどうあるべきで、どうすべきというお考えを持っているんですか。協議会にも行っているからわかりますよね。今の時点で、2017年になりましたけれども、藤沢市は村岡新駅をどうしたいんですか。

○樋田浩一　拠点整備部長　　藤沢市の村岡のまちづくりにつきましては、新駅前提、新駅がないとまちづくりができないということになっております。そういう中で、この新駅の組み立てとしましては、先ほど来お話ありましたように、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、三者でこれまで協議を進めてきたというところでございます。
　そういう中で、今現在、費用負担も含めて、一定の到達点に達していないということで、藤沢市としても新駅の方向性が確立していないということで、今回、今お話ありましたように重点事業に入れていないと理解しているところでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　でも、藤沢市がイニシアチブをとってくれなきゃいけないですよね。神奈川県と藤沢市、神奈川県が一番責任をとらなきゃいけないと思うんですよ、あんな確認書まで結んでいるんだから。今の黒岩知事では無理でしょう。
　どうですか、これ鎌倉市がイニシアチブをとってどうにかなる問題なんですか。

○樋田浩一　拠点整備部長　　新駅の構想自体は藤沢市が持っている構想と、ただ広域のまちづくりを考えていく中で、これまで連携して新駅については実現に向けた検討をしてきているところだと認識しております。

○21番（上畠寛弘議員）　　これからも村岡新駅ありきじゃないとできないですか、不可能ですか、これはもう。どうですか。だって、藤沢市がやらないんだもん。重点事業にしないし、神奈川県なんか、全くイニシアチブ果たしてないんだもん。鎌倉市選出の県議会議員も何にも仕事していないんだから、本当に。挨拶回りしているだけですよ。県議会議員として議会における活動は何したのかと、県議会議員の議事録だって、いろいろ見ますけれども、本当に何なのと、どうですか。
　だったら、鎌倉市としてどうすべきなのかというのは、これ深沢地域にお住まいの市民に対する責任だと思います。いつまでもいつまでも、よその構想において縛られることが足かせになっているというのはゆゆしき事態だと思います。これは市長同士、トップ同士で会談すべきですよ。そんな何ちゃらサミットとか、しようもないことやっている前に、こういう大事なことを市長で、トップ同士で話し合ってどうするかという決着をつけてください。まだ３期目もやるっておっしゃっているんだから。鈴木市長とやってくださいよ。そういうことをしないで、担当部同士で言っていても動かないですよ。わかりますよね。構想としてある、請願としてある、それは藤沢市の職員たちは、やらなければいけない、でも実際、これ重点には入っていないし、どうするんだろうと。どうせ無理だろうと、俺たちの代では無理だから、次の代に回してもいいかと、そういうものじゃだめですよね。拠点整備部なんか、もうなくなると言われていたんですよ、12月、撤回したけれども。だからこそ市長がトップ同士で話し合うべきです。いかがですか。これでは深沢はいつまでたってもほったらかしになりっ放しです。

○松尾崇　市長　　拠点整備部、なくなるということについては、深沢の事業を諦めるという発信では決してありませんで、まちづくり景観部と合わせて、この深沢の事業を進めていきたい、そういう思いでおります。そこはそうなんですけれども、今、この新駅の課題につきましては、昨年来、1.5倍に費用が上がったというところも含めて、藤沢市と県と協議をしています。この中で、なかなか協議が調ってこないという現状でございます。市長同士で話をするということももちろん必要に応じてやりますけれども、今、そういう協議を進めている中で、最終的にどのようにしていくかということを、ここは議論をして固めていく過程でございますから、そこは御理解をいただきたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　いつになったら固まるんですか。固まらないですよ、ふにゃふにゃのままですよ、いつまでも。早くやらないと、市長だって、この期における任期はもうちょっとですよ。我々鎌倉市議会の任期なんか５月までだから、あと少しなんだから。私、別に深沢のことで別に、票をとっているか、票とっていないんですけれども、やはり鎌倉市議会議員としての責任ですよ、これは。いつまでも、できもしないことをやるというのも税金の無駄ですし、期待をさせるのも申しわけない。でも、やると決めたなら、本当にやるという、その姿勢を見せなきゃ。トップ会談をするのも必要に応じてとおっしゃいましたけれども、今までこの深沢のまちづくりについては、鈴木市長と話し合ったことありますよね。いかがですか。もちろんありますよね。そのときに、村岡新駅についても含めて話したことないんですか、どうですか。

○松尾崇　市長　　そのことだけをもって、特段、どちらかの市役所、もしくは設定をしてということは鈴木市長とはやっておりませんけれども、市長会等でお会いする中で、いろいろお話はさせていただいていることはございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　やっていないんでしょう。正式にやってください。ちゃんとしなきゃ。藤沢市がどうするかで決まるわけですよ。藤沢市がちんたらちんたらやっているんだったら、やらないほうがいいし、村岡新駅ありきの構想とか、深沢のまちづくりはやめたほうがいい。きちんと話す、もうトップ同士で話さなければ。事務方同士のレベルじゃないですよ。どうするんですかと、まさに1.5億円近くの金額が出たら、もうこれ、事務方だけで判断できる問題じゃないですよね、思いませんか。ぜひそういう機会を早いうちに設けてください。できますよね。何かありますか。

○小林昭　副市長　　駅の事業費について、大幅な増加が示されたことを受けまして、藤沢市の副市長と私で、これについてどういうふうに取り組むかというお話をさせていただいております。
　そういう中で、藤沢市もいろいろな都市開発事業を抱える中で、全体の中で、この事業費の大幅な拡大というのは、大変重たいというようなことで、しかし、将来に向けてこの事業を国の支援も得ながら進めていくためには、県あるいは国とも相談する中で、将来に新駅を見据えた形でやっていく、これが国の支援を得るというような、ある意味条件というようなことにもなってきているというような部分がございます。
　しかしながら、直ちに駅について決着ができるかというと、そういう状況ではないという中で、市長からも御答弁を申し上げておりますとおり、将来を見据えつつ、今の事業をどういうふうにやるかということで、協議会で今議論を進めながら進めていくというようなことで御理解をいただきたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　将来って、いつですか。来世紀、将来はいつですか。この26人の議員がみんな生きていますか。いつになったら、深沢はまちづくりがきちんと進むんですか。将来ではだめですよ、時期を決めなきゃいけませんよね。国だって、ちゃんと時期決めてこうやっていこうとやっていらっしゃいますよね。こんなちんけで拙い計画でいいのかって、実際のところは思っていらっしゃるでしょう、小林副市長は。
　だって、国の事業を見てくださいよ、めどをつけているじゃないですか。実際、政権交代だってあるんだから、ころっと。そういったときには変わる、でも変わらないときもある。でもそこは、将来だったらわからないです。副市長同士でも、結局何かもやもやとした意向の確認だけなんですよね。
　これは、一度市長話したほうがいいと思います。話したほうがいいと思いますよ、深沢のことは、本当に。いかがですか。話してみてください、鈴木市長と。いかがですか。これに関して、きちんと話すべきです。鎌倉市民に説明がつかないじゃないですか、お願いします。

○松尾崇　市長　　決して話さないというわけではなくて、今後、折を見て鈴木市長とは話をしてまいりたいと考えています。

○21番（上畠寛弘議員）　　私以上に怒らなきゃいけない深沢の議員団の皆さん、もっと怒っていらっしゃるんじゃないでしょうか。
　教育のあり方、伺います。
　12月定例会で質問させていただきましたＥＭ菌に関して不適切な指導を行った教員について、これに関して、県教育委員会にどのような報告をしたのか。これに関してはいかがでしょうか。県教育委員会はそのことに関して、どのような見解を示されたか教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　本市の市立中学校におきまして、科学的根拠がなく、社会的な評価が定まっていない、今御指摘がございましたＥＭ菌に特化した不適切な指導が行われたことにつきまして、鎌倉市教育委員会といたしまして、今後そのような不適切な指導がないように注意・指導した旨を神奈川県教育委員会に対しまして、本年、平成29年１月13日付で文書にて報告をしたところでございます。
　この報告に対しまして、神奈川県教育委員会からは、補助教材については、文部科学省の通知におきまして特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないこととされていることから、今回の事案は適切さを欠いているとの見解が示されたところでございます。
　また、部活動におけるＥＭ菌の取り扱いについて、校長から一度指導を受けたにもかかわらず授業において偏った取り扱いをしたことについても、県教育委員会からは不適切であるとの見解が示されました。
　神奈川県教育委員会としては、既に市教育委員会からの適切な指導がされており、神奈川県教育委員会からの特段の指導は必要ないとの見解を平成29年１月19日に受けたところであります。

○21番（上畠寛弘議員）　　当該教諭に対して、Ｉ教諭ですけれども、きちんと指導というのは、市教育委員会として、本来なら県教育委員会がちゃんとやってくれよというところでございますけれども、再発防止してもらわなきゃいけないですし、これで結局、子供たち、生徒が誤解をして、実際にいろいろなトラブルに巻き込まれたこともあったんだから、ここについてしっかりやっていただいたほうが、教育長も面談されたと聞いていますけれども、教育委員会としてどういうふうにされたのか教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　今、県教育委員会との関係はお話ししたとおりでございますが、それに先立ちまして、昨年、平成28年12月26日でございますけれども、改めて当該教諭及び当該教諭の所属長でございます学校長を教育委員会に呼び出しまして、今後は適切な指導がなされるよう指導したところでございます。
　当該教諭からは、今回の指導が不適切だったことを認識するとともに、猛省し、反省し、今後不適切な指導を一切しないことを約束したことを確認してございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　もう二度と行ってもらっては困ります。再発防止のための取り組みということで、どのように行われているのかということでございます。それについて、いかがでしょうか。あとは議員に対してそういう連絡があるのも結構ですけれども、教育委員会内で、基本的には本来発見して、きちんと指導するというのが適切な方法だと思いますから、そういったところも含めてやっていただきたいと思うので、再発防止について、どのようにされるのか教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　今回の事案につきましては、校長会で報告し、市内全小・中学校で問題点を共通認識いたしまして、各学校において学校長から改めて全教職員に通知することにより、再発防止を図っているところでございます。
　今後につきましても、市教育委員会といたしましては、継続的に学校、校長会等々を通じまして公教育の場にふさわしい内容で授業が行われるよう適正に指導するとともに、私、もしくは教育長、また指導主事等々の学校訪問や校長ヒアリング等を通じて、引き続き指導してまいります。

○21番（上畠寛弘議員）　　二度とやってもらったら困るということですから、これ鎌倉市教育委員会としての見解出たわけですよね。二度とやらせないと、やってはいけないと。それでもやったら、これは明らかに指導に対しての違反行為ですから、しかるべき厳しい措置をとっていただかなくてはならない。そのことについてはわかっていただけますよね。

○佐藤尚之　教育部長　　このＥＭ菌のみならず、教員、私たち職員もそうですが、綱紀粛正ということは肝に銘じておいて、平素の仕事をしなければいけないと思ってございます。
　懲戒という仕組みが県教育委員会にはございますけれども、市教育委員会としての立場というものをしっかり見据えながら、県教育委員会ともしっかりと連携しながら、再発防止、そして二度とこういったことが起こらない、先ほども申しましたけれども、取り組みに力を入れて進めていきたいと考えてございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　お願いします。県教育委員会がもちろん責任はあるんですけれども、鎌倉市教育委員会は一番子供に近く、子供を守らなきゃいけない立場ですから、お願いいたします。
　12月定例会で質問させていただきましたいじめ問題について、これは悲しいことに、12月の段階で私は把握してございました。そのいじめ相談ダイヤルの受付時間の延長、不登校じゃないわけですよ、学校に登校している子からしたら、電話する時間がないというのもある、そういったときに、ニーズがあるんですよ、実際相談できるならしたい。でも、学校から帰ったら、もう終わっている、それではだめですよね。本当に子供に寄り添うならば、時間の延長、午後６時にするだけでもいいと思いますよ。
　メール相談の導入だっていいと思います。そういったことをやって、本当に助けを求める子たちがいるならば、それをきちんと受けとめていただきたい。これに関しては、どういうふうに進捗状況あるのか、教えてください。

○佐藤尚之　教育部長　　今御案内のとおり、現在、いじめ相談ダイヤルの受付時間は平日の９時から17時、午後５時までということになってございます。時間外は留守番電話におきまして全国共通の24時間子供ＳＯＳダイヤルの番号を案内し、鎌倉市からの相談は、神奈川県立総合教育センターにつながるようになってございます。今御指摘のとおり、この相談の間口ということの広がりが、今御指摘のように必要だという認識は強く持ってございます。こうした中で、メールという、今御提案ございました。メールによるいじめ相談は、今申し上げたとおり、この相談の間口を広げる方法の一つとして、極めて有効ではないかと考えてございます。
　他市の事例でございますけれども、お隣の藤沢市がこの取り組みを始めてございます。先般、藤沢市のその取り組みというものも、電話で担当から確認をさせていただいて、そのメールも、やはり相談を受けた、メールですから24時間体制なんですけれども、その受け方に非常に工夫がされてございます。こういったたてつけを、多分藤沢市は、いろいろな角度から検討されて構築されたと思ってございます。これを手本に、このメールによる相談窓口の開設をぜひとも早期にやりたいと思ってございまして、現在、いわゆるフォーマットとか、あるいは体制は体制として、藤沢市も必要だと認識してございまして、そういった先行している他市の事例を、今鋭意集約しているところでありまして、できるだけ早期に、まずはメールの相談、ここに取り組んでいきたいと思っています。
　また、時間の延長というのも、さまざま課題がありまして、なかなかこの１時間ということに対しても、予算の枠組みとか、人員の確保とか、そういった大きな課題を抱えながら取り組まなくてはいけないと思っていますので、この点については引き続き検討していきますが、メールに関して言えば、早期実現に向けて努力していきたいと思ってございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。その助けを求めている、ＳＯＳを出している子供がいるんだったら、大人の理由で、お金を理由にしないでほしいと思います。これ、ぜひ市長もお願いします。実現できるように。お金が必要なので、これ教育委員会だけでやろうと思ったって、できる問題ではございませんから、これは市長としても必要性は感じていただいていると思うんですけれども、このあたり、市長もいかがですか、進捗があるようにしてください。市長、だってそれだけじゃ意味ないじゃない、先立つものは金なんだから。市長がやると言ったら、金もつくわけだから。いかがですか、市長。

○松尾崇　市長　　子供たちがいじめを受けたときに、その相談をできる、そういう体制づくりというのは非常に重要だと思っています。どういう方法でやるかというのは、その方法は教育委員会で今検討しているということでありますから、そこは相談して進めていくというものです。

○21番（上畠寛弘議員）　　方法はいいんですよ、お金ですよ、お金、銭。お金をどうするかということだったら、鎌倉市側がしっかりやってあげなきゃいけないわけで、それも考えてくださいよ。総務部長もいますし、服部次長も聞いてくださっていると思うし、何とか捻出してもらいたいと思うわけです。市長、お願いしますね、ぜひ。できれば、もう来年度ぐらいにはやってください。困っている子がいるんだからお願いします。よろしくお願いしますね。市長、いかがですか。方法じゃなくて、お金ですよ。お願いします。

○松尾崇　市長　　繰り返しになるところありますけれども、いじめで悩んでいる生徒、子供たちがいれば、その子供たちが気軽に相談できる体制づくりというのは、これは全体として非常に重要だと思いますし、そういうことについて予算をかけていくということは、それは必要だと思っておりますので、その方法については教育委員会が今やっているということですから、そこは連携して進めていきたいと思っています。

○21番（上畠寛弘議員）　　方法が確立したらすぐ出してくださいね。しっかりとやってください。連携しないと、市長の役割って何なんだということですし、文化人権推進課もあるわけだから、それができていない間は、文化人権推進課がフォローしてもいいわけじゃないですか。子供の人権に関しては教育委員会というのもおかしい話だし、何のための文化人権推進課なんだというのもありますから、そういった工夫ができると思うんですよ。教育委員会だけのマターだということじゃないでしょう、子供のいじめは。こういうことを考えていただくのが経営企画部の仕事だとも思いますから、経営企画部もよろしくお願いいたします。
　教員の労務管理についてでございます。
　これに関しては、私余り教員の労務管理というのはやってこなかったわけですけれども、職員の労務管理はどんどんやっていましたけれども、せっかく労務のお詳しい佐藤部長がいらっしゃいますから、ぜひ伺いたいです。
　勤務時間は、まず何時から何時なのか、この原則、何時から何時かということと、勤務時間の把握、管理はどのようにしているのか、このあたりを教えていただけますか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、教員の勤務時間でございますけれども、県条例によりまして、教員の１日の勤務時間は７時間45分であります。基本的な始業、始まりの時間、それから終業時間、終わりの時間はこの45分間の休憩を含んで、始業時間を午前８時30分、終業時間を午後５時としてございます。なお、学校によっては、それぞれの日課に応じて、この始業時間、先ほど原則午前８時30分と申し上げましたけれども、若干のスライドができる規定になってございまして、始業時間を午前８時20分、就業時間を午後４時50分など、弾力的に運用しているところはございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　管理という中では、把握というのはどういう方法ですか。

○佐藤尚之　教育部長　　まず、各学校におきまして校長や教頭が職員の日々の勤務状況を確認するとともに、個々の教員がいわゆる時間外勤務の時間数を毎日記録いたしまして、集計して管理職に報告をしてございます。
　なお、月80時間を超える時間外勤務があった教員に対しましては、管理職が面接をして、心身の健康状態を把握し、学校長がその状況を市教育委員会に報告することになってございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　時間の把握は、どちらかというと、本人の申告制ということになるわけですよね。某法人の問題で、私、タイムカード、客観性が必要ですよと言っていますし、12月定例会の意見書においても、客観的に時間を把握しなければなりませんというのを、鎌倉市議会で意見書を出して、鎌倉市長宛てにも出してございます。教育委員会においても、客観的に記録するというのは必要だと思うわけですけれども、このあたりに関してはいかがですか。

○佐藤尚之　教育部長　　私ども市職員については、このカードで端末に触れますと、その日の出退勤が管理できる、庶務事務システムというんですけれども、こういったものが導入されておりますが、学校現場ではそういったデジタルの仕組みが全くございません。ですから、集計等々についても、全て手計算ということになってございまして、いわゆる勤怠管理という面からいうと、非常にまだアナログの世界が残ってございます。これが一つの課題と思ってございますが、この仕組みは全国の小・中学校全て同じ状況でありまして、例えばそういった導入をどう組み立てるのか。当然、小・中学校、それぞれ勤務形態は違いますけれども、いわゆる勤怠管理というのは同じ目線でありますので、こういった議論も当然ながら、労働環境の整備ということに関して言えば必要であると認識してございます。
　いずれにしても、私どもが単独でできること、あるいは神奈川県と、あるいはもう一つ上の文部科学省との関係においても、こういう課題があるということの情報は常日ごろ発信していきたいと思っていますし、特に神奈川県全体の教育長会議というのがございまして、こういう場でも、教育長にお願いして、こういう課題を共通の課題として、発信していくことが必要ではないかという認識に立ってございます。いずれにいたしましても、この労働環境の整備というのは、今のこの手でやっている世界が、非常に事務の重さになったり、さまざまな課題を併発している部分もありますので、ぜひともこういった課題を発信していって、一歩でも、あるいは半歩でも前進するような取り組みをしていきたいと考えてございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　労働時間の把握、これ神奈川県や文科省の怠慢もあると思います。ちゃんとやれよというのもあります。タイムカードぐらいなら、どこにでも売っていますから、かちゃっとやれば、買えばできるわけですから、そういったことから必要だと思います。使用者として把握するのは当然でございます。それによって、何らかの問題が起こったときにリスクが発生するのが使用者のところでございますから、きちんと把握しなくてはなりません。
　時間外の勤務についても、通常の企業とか、市でも所属長の命令によるものだと思うんですけれども、この時間外勤務に関しては、学校現場、校長先生はどういうふうにされていらっしゃるのか教えてもらえますか。

○佐藤尚之　教育部長　　教員の時間外でございますけれども、まず原則として、教員に対しては時間外勤務を命ずることができないというたてつけになってございます。ただ、学校行事や、非常・災害時等々について、例外的に時間外勤務を命ずることができるとなってございます。これは法令上の内容でございますが、その中で時間外勤務をした分は、別の日に勤務時間を短くするというたてつけで対応しているところであります。
　なお、教員につきましては、今申し上げた、いわゆる残業手当、時間外勤務手当の支給がないという制度になってございますので、全ての教員に対しまして、教職調整額という名称で給与月額の４％が支給されているというたてつけになってございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　時間外勤務命令できないけれども、時間外勤務している先生はいっぱいいらっしゃいますよね。
　とは言っても、実際に教育委員会として、先生方が17時に帰ってらっしゃるなんて思っていらっしゃいませんよね。実態としては、実際勤務されていらっしゃるし、場合によっては持ち帰ってデスクワークをしているという実態があるということは、それは教育委員会としては認識されていますか。

○安良岡靖史　教育長　　そのような実態があるということは把握をしています。

○21番（上畠寛弘議員）　　それはまさに労務問題ですよ。きちんとやらないと。そういったところをきちんと整備しておかないと、結果的に子供たちに対していろいろな問題が出てきたら困りますし、時間、そういった法整備をね、私別に労働者の味方とか、使用者の味方とかじゃないんですよ、整備とか、整理とか、きちんと管理を正確にするということは、一つ労務管理、私は労務管理に関してはエキスパートだと思っておりますので、そこはしっかりやってもらわないと困るというところで言っているわけで、そこがもうずさんなところから、全体の緩みになって、いろいろな不祥事にもなっていくわけですよ。そういう当たり前のことを当たり前に、教育委員会として把握はしているのに、結局現場の先生方に甘えてしまっている。甘えてしまうことが、何だ、教育委員会だってそうなんだったらということから、一つモラルが崩壊していくというような問題になって、そういった姿勢は当然ながら子供たちも見ていますよ。ですから、実際としてありますよね、齋藤先生も実際ありましたよね、そういう労働問題としてきちんとやらなければいけないけど、でも子供たちのためにということを考えたら、現場の先生方は、別に労働時間こうだから、ちゃんと把握してくれとか、そういうのじゃなく、でも持ち帰りとか、されていましたよね、実際、どうですか。

○齋藤千歳　教育委員会委員長　　今御指摘のように、昔といいますか、もっと以前には自宅に持ち帰って、結構いろいろ作業ができたんですけど、今、情報の管理のために、それができない状況、全て学校で仕事をするというようなことで、今行われているんですね。特に、成績や何かも全て学校で打ち込むという形になっております。
　学校に求められている役割は非常に大きく複雑化しておりまして、課題も多い、そういう中ですけれども、先生方は不思議と管理されているとか何とかでなくて、自分たちの思いで動いてしまう、もう早く帰らなければと思いながらも、いや、これをやっておかないと、あした子供に返せないテスト。またはあしたの楽しい授業をするためには、これだけの教材は用意したいんですって、まだ帰らないでくださいじゃないですけど、管理職にそういう願いを求めてきて、それで頑張っている教員がたくさんいるという現実なんですね。
　そういう中で、私は業務に専念できるような体制ができる、そういう形をとれればいいなと。少しでも教職員を守ることができたらいいなと、そんなことを委員会でも話し合っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、これはもうせっかく教育委員会委員長おっしゃってくださいましたし、教育長も、お二人とも教員の御出身であるのであれば、教育委員会をリードしていかなくてはならないと思うんですよ。そんな中でどうしていくのかということを、声を上げないと、国や県は、そりゃあ、たらたらやっていますけれども、現場からの声を上げていくということが必要なわけですよね。ですからこそ、教育委員会がそれは音頭をとってやってください。そういう声を出されているということなので、ぜひともこれはもう、今おっしゃったようなこと、実際教育委員会は管理者として、それが今適切だとは当然思っていないわけですよね。実際に、４％の調整額が払われていると言うけれども、これは何時間分に相当するんですか、４％というのは。

○佐藤尚之　教育部長　　定率の４％でありますから、これは給料月額の４％となっていますので、例えば、30万円のお給料をもらっている方の４％というと、１万2,000円になりますかね、この程度の、この程度と言ったら語弊がありますが、そういった仕組みと理解してございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　案分でいうと、ほんと微々たるもんですよね。それではだめでしょうと、４％なんて、そんな金額はるかに超えているわけですよ。そうしないほうがコスト的には安いなという、その気持ちもわかりますが、それをしていちゃだめなんですよ。今から部活動の話にいきますけど、要は部活動だって、これどういう位置づけになっているのか。中学校教員の時間外勤務の多くは部活動、国が示す部活動の定義というのは、もうこれわかっているのでいいです。部活動に対する勤務の扱いというのは、実態のところどうなっているのか。これはいかがなんでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　部活動は学習指導要領におきまして、教育活動の一環として位置づけられていることから、教員の職務の一つであると考えられます。
　職務である以上、校長の命を受けて従事していると認識してございますが、平日の部活動は日常の教育活動の一つでございます。ただ、土曜、日曜、こういった週休日や、あるいは旗日、休日ですね、こういった日に行う部活動については、部活動顧問が指導計画を示しまして、活動を申請して校長がそれを確認するということになってございます。
　なお、その日に勤務した分は長期休業中の別の勤務に振りかえて、休暇、休みをとるという仕組みになってございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　どうですか、実際に調整できていますか。とれていますか。できていないですよね。どうですか。

○佐藤尚之　教育部長　　詳細なデータまではとってございませんけれども、私も教育委員会に来て、いろいろな先生方とお話しする機会がありますが、特に大会前とか、そういったところについては、土曜が、日曜が潰れていくということになりまして、その分を、別の日に休暇がとれているかという実態は極めて厳しい状況と認識してございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　そういうことです。実際そうでしょう、ブラック部活という言葉があります。しかしながら、子供たちにとって部活というのは、大変大きな、人生における意義もある。だからこそ、教員がそういう状況で、実際無理をして働いているとか、教員のそういう子供に対する愛情につけ込んでやっているというのはよくないと思うんですよ、ほったらかしにしているのは。でも、部活っていうのは本当に大事ですよ。だからこそどうするかということは、国も、県も、鎌倉市も考えなくちゃならない。
　ブラック部活問題とか、いろいろ言われましたけれども、部活は部活として、意義深いものはあるんですけれども、これに関して、国は部活動について、どのような方針というか、ガイドラインを示されているのか、今後の予定や、どういう情報があるか把握されていますか、そういったことは。

○佐藤尚之　教育部長　　平成29年の年頭でありますけれども、文部科学大臣がこの部活動の適正化についてのコメントを出してございます。そのコメントでは、部活動にかかわる教員の負担を大胆に減らしていくこととし、平成29年度に実態調査を実施し、適切な練習時間や休養日等を含めた総合的なガイドラインを作成していこうと、こんな年頭の所感が出てございます。
　なお、このコメントを受けた後の神奈川県の見解は示されておりませんが、私としては、ここに示された内容というのは、今の実態をやはりしっかり把握して、どういう対策が緊急に必要なのかという、まず第一歩だと認識してございます。
　こういった、もちろん国の動きでございますけれども、注視しながら、市としてそこにお手伝いをすることがあれば、積極的に関与していきたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いしたいですし、鎌倉市としても、ガイドラインが出てからの発信にはなると思うんですけれども、指針をきちんと示してもらいたいと思います。
　教員の、教員として部活動の位置づけというのは、指導において、信頼関係の醸成とかでも必要だと思うわけですけれども、例えば、平日も部活、土日も部活、スポーツ科学の観点からどういう指導がいいのかというのは、教員の方々は別にそれに特化した、今まで勉強されてきたわけでもないですよね。経験で、監督として経験が物を言うような先生方もいらっしゃるのは知っていますけれども、とはいえ、スポーツ科学の観点からそういったこと、子供の本当の成長を考えたときに、部活だけに特化しても困るわけで、本分は勉強ですから、勉強もきちんとやらなきゃいけない。こんな中で、私はプロの方からの指導というのも一つ受けるのもいいんではないかと思うわけです。それは教員の負担もそうですし、そういう意味で、実際に本当に昔だったら、某市内のことではないですが、野球部とかだったら、水も飲むな、走ってこい、帰ってきた、また遅い、ぱんと殴って、また走ってこい、そういったこともあったそうですよ。実際、それはそれで、信頼関係はできたとおっしゃっているが、今はそんなわけにはいかないわけですからね。今はそんな非常識なことは行われていないとは思いますが、実際、水はむしろ飲め飲めというものじゃないですか、でも、ちょっと前だったらそんなこともあったと。そんな中で、教員の先生方だけじゃなく、そういったプロの方、プロ選手とまでは言いませんけれども、指導に関して、指導をなりわいとされている方でもいいですし、スポーツ科学部とか、そういう学部も大学にもありますし、そういったスポーツを専門とする人材はたくさんいるわけですから、この2020に向けての動きの一つとしても、そういった部活動の中で、もっと専門的に学びたいという子がいるなら、そういった機会も与えてあげることも一ついいんじゃないかと思うわけです。そのあたりについてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　教育部長　　現在も地域の方の御協力をいただきながら、部活動にお力をいただきながら援助していただく実態もあるんですけれども、これは制度化されていない状況であります。
　先ほど御紹介いたしました文部科学大臣の年頭のコメントの中にも、この部活動に対する部活動指導員制度、こういったものの法的な位置づけというものも早急に検討しなきゃいけないというコメントが出てございまして、教員のお力のみならず、こういった補助的な制度を導入することによって、今、るる御紹介いただきました課題の解決に向けて、国も取り組んでいこうという、そういった考え方が新しく示されてございます。
　こういった位置づけも今後の部活動のあり方についての大きな一助になっていくとは思いますけれども、先ほどの労働環境、そもそものといいますか、時間外の勤務のあり方、考え方、それをいかにコントロールしていくかという仕組みづくりとあわせてやっていかないと、全体の適正化というのが図れていかないんじゃないかと思ってございます。
　そういう意味では、いろいろなパーツの組み合わせの中で実現していくことになっていきますけれども、先ほど来繰り返し御答弁しているとおり、私ども教育委員会として何ができるのか、こういった法制度をただ漫然と待つだけではなくて、積極的な意味で労働安全衛生の関係とか、労務管理の関係とか、マネジメントの関係とかという切り口で、教員の皆さん方の労働環境というものを改めて検討していきたいと考えてございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　私は教員のためというよりも、ひいては子供たちのために言っているわけですよ。子供たちが質の高い教育環境であるべきであると思いますから、実際に８時半から17時の間で、先生方、デスクワークもいろいろあるわけで、部活動もあるわけで、決してその時間内でできるがわけないというのも明らかなんですよね。古い法律ですし、私が生まれるはるか前の法律ですよ。こんなものを根拠にしているわけですから、当然ながら時代も変わっているわけだから、きちんと変えなきゃいけないと。子供たちに対しても、そういった責任があると思うんですね。先生方だけの問題じゃないと思います。
　そういったことを考えてやっていただきたいというのと、県の教育長会議とかもあるということなので、みなし労働時間制というのがありますよね、民間において。みなし労働時間制の場合でも、労働者がみなした時間以上働いた場合は支払う義務があるんですよ、わかりますよね。一般企業として、大体この人は、この企業では20時間、そもそも残業手当を払いますと、でも、20時間払ったとしても、30時間働いていたら、10時間分は払わなきゃいけないんですよ。ノーワーク・ノーペイだけれども、働いた分は当然払わなきゃいけない。働いてもいないのに払う必要はありません。でも、働いた分はきちんと払いましょうということで、そういったわけで、このみなし労働時間制の場合でも、労働者がみなした時間以上に働いた場合は支払う義務があると。４％なんか、もう明らかにおかしい状況だということ、この問題意識を持っていただいて、きちんと、これ議会で言われたからと発言したらいいんですよ。いきなり教育長が教育長のお考えだけでいきなり発言したら、何なのこの人って思われるかもしれないですから、こういった議論があった上で、問題意識を持っていただいたなら、そういったことも神奈川県の教育長会議等でも発言していただいて、発信していただきたいと思いますが、いかがですか、教育長。

○安良岡靖史　教育長　　今、議員御指摘のとおり、先生方が健康な状態で子供たちへの指導をする、そこが子供たちが楽しく学校生活を送る大きな基本になってくると思いますので、そのような点も含めて、やはりこれは先生方の勤務時間というものは何とか教育長会議の中でも、皆さんで協議をしながら取り組んでまいりたいと、要望していくところは要望していきたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　では、市の給与制度のあり方ということですけれども、市の給与制度のあり方として、私は管理職の給与についてもっと上げるべきだと思うんですよ。実際、市長の給与が今減額しているところで1,600万円ぐらいですかね、1,500万円、そんな多くないの。まあ、額面でいうとそれぐらいかと思うんですが、金額として、それでも、1,500万円だったとしても、それって、一部上場企業の課長クラスなんですよね。私の同級生でももうそれぐらいもらっている人間もいますし、そういったことを考えたら、課長クラスでなくても、それぐらいの給与の者がいる。600億円の予算を持っていて、一般の予算が600億円あるわけでしょう、特別会計も入れたら、もう1,000億円を超えるわけですよ。部下だって1,000人以上いるわけで、1,300人、それだけの規模で、一部上場の課長クラスの給与っていかがなものかなと、私は思うわけです。これ、前にも副市長にも振りましたけれども、これは私はよくないと思うわけです。
　管理職について、管理職になったら給与が下がるという逆転現象も、これはよくないから、まあ今は大分解消されてきたということですけれども、管理職になることのモチベーションというのは、何だかんだといって、責任が重くなったらお金も上げてもらわないと困ります。ですから、一般職、行政職における管理職手当というのは、私は上げるべきだと思うんです。責任に見合った給与を払うのは当然ですから。実際にその責任は重いということを踏まえて、当然ながら、皆さんがこのままずっといるから、給与を上げたらいいというわけじゃなくて、逆に管理職のポジションだって流動性を持たさなきゃいけないという考えの上でまず言っているわけです。
　そういうわけで伺いたいと思いますが、まず考え方として、管理職手当、これはモチベーションの観点からも上げるべきだと思います。これに関してはいかがですか。

○松永健一　総務部長　　管理職の給料につきましても、給与決定の原則にのっとって、国や他市と均衡を図っていくことが、それはまず必要だと考えております。
　それで、現状でございますけれども、近隣市との間では給料表の最高号給月額及び管理職手当の合計額を比較した場合、本市の部長職及び課長職ともに、ほぼ中位に位置しており、現状の中では均衡を保った給与水準であると認識しておりますが、今指摘がありましたように、一方では、今後の管理職になりたいというインセンティブの付与というのも重要な課題でございますので、国や他の自治体の動向も見ながら、その適切な管理職の給与のあり方については研究していきたいと思っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　私は地域手当についてはもう廃止して、地域手当なくして、その分の丸々の金額を全部管理職で分配して上乗せしてくれたらいいと思うわけですよ。
　実際に、管理職とはいっても、管理職の中にも、この人係長にしたけど、係長の責任はまだ早かったかなとか、係長としては見合わないなと、課長の場合も、部長の場合もありますよね。部長にはまだ早かった、次長クラスだなとか。そういったときに降職できることも一つ必要だと思うんですね。降職しても、それでもうだめだという烙印じゃなくて、降職したとしても、努力すればまた部長にチャレンジできる、課長にチャレンジできる、また昇格することができると、そういったふうに流動性を持たせることが必要だと思うんです。１回部長になって、部長の責任を負って、これではもう大変だ、苦しい、でも部下の方々も不幸ですよね、そんな能力のない部長に部長をさせていても。課長でもそうですよ。そういった意味では、降職制度というあり方、政策としての有効性というのは、これまでは市長は考えてきてくださったことありますか、いかがですか。

○松尾崇　市長　　降職という制度でございますけれども、実際に、特に管理職になったときに、これまでの課長補佐や係長のときと、また違った立場になって悩んでいるというようなこともあると感じます。そういうときに、みずから申し出て降格をすると、そういうことは市役所の中でも実際にあるわけですけれども、こちらからそれを評価して、降職、降格をするということについては、今積極的には取り組んでいないというところでございます。ただ、流動性を持たせるという観点というのは非常に重要だと思っておりますので、今後そうした制度というのは、どのようにできるかというところを含めて検討してまいりたいと思います。

○21番（上畠寛弘議員）　　私は降職といったら、部長だからといって、部長が降職したらもう次長じゃなくて、部長から係長だっていいと思います。実際に、60歳になってやめるわけですよね。再就職というか、再任用されたとか、そういう退職制度もおかしいと思うんですよ。だって、61歳、62歳、63歳でも働けるわけじゃないですか。鎌倉市議会だって、赤松議員も松中議員も超元気にやっていらっしゃいますよ、何で年齢で区分をするんですか、おかしい話だと思います。そういった人材は、私は退職という、退職年齢、定年退職というのがおかしいと思います。定年制度というのはやめるべきです。定年制度をやめると同時に流動性を持たせれば、例えば部長であっても、これもういつまでも同じことを言って、老害になっていると思ったら、これは下げればいいわけだし、これは部下の評価もあったら、上司の評価もあったらいいわけですよ。上司の評価は市長や副市長ですけれども、逆に部下からも評価があったら、下がる、上がる、下がる、上がるという流動性を持たせて、逆にそれで天下りとか、そういった問題になるんだったら、そもそもの定年っておかしくないですか。人材というリソースをフル活用することこそが必要だと思うんです、これから日本は人も減っていく、それでもふやさなきゃいけないと思いますよ、国難ですから。だから、そういったことで定年制度についても、本来これはおかしいと私は思うんです。28歳、29歳の私でも、定年制は必要なのかと思うわけです。働く意欲があって、働く能力があって、働く元気があって、体力があるなら、どんどん働いたらいいじゃないかって。これで定年はもったいないなという、目の前にいらっしゃる部長方もいらっしゃいますよ。まだやめないでよと。逆に、次長になっても、課長になってもいいわけですから。そういった流動性と定年のあり方というのも含めて、流動性という観点では、市長のダイナミックな人事改革が求められています。これに関していかがでしょう。私が言っていることも御理解いただけますかね。言いたいこと、どうでしょうか。市長としても、これもっと結果として出してくださいよ。あと半年任期はあるわけだから、人事改革大変難しいかもしれない、でも定年を廃止するとか、そういったことで流動性を持たせる、降職することは確かにマイナスの要因があります。しかしながら、別に定年を廃止すれば、プラス・マイナス・ゼロじゃないですか。70歳まで働こうと思ったら働ける、当然ながら能力や、いろいろ見合ったその成果が必要ですが、そういったことも考えるべきだと思いますが、いかがですか。

○松永健一　総務部長　　定年による退職でございますけれども、現在の制度では地方公務員法により、国の定年を基準として条例で定めるものとされており、現在は60歳定年となっております。
　それで、職員の職務の特殊性ですとか、また特別の事情から見て、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、１年を超えない範囲で３年間の更新が可能ですけれども、極めて特例的な扱いということで認められておりますけれども、無制限に60歳を超えて働かせられる環境にないというのが現在の現行制度でございますけれども、ただ今後、高齢化社会の中で、国もいろいろ制度改革とか、検討はしていると聞いておりますので、その辺については、察知しながら、今言っていただいた件も含みながら検討していく必要はあると思っております。

○松尾崇　市長　　定年制度のところだけの議論というよりも、今現在、確かに有能な方で60歳で市役所を去られるということは、本当に惜しいと感じるのは多々ございます。そういう意味で、再任用制度で今戻ってこられますけれども、こういう再任用制度の中で、そういう、特に有能な部長級を退職された方が市役所の中でどういうポジションで、より力を発揮していただくかということも日々議論しているところでございます。そういう形の、優秀な職員の方のより有効な生かし方、それがひいては市民のためになるわけでございますから、そのあたりを今後研究してまいりたいと考えています。

○21番（上畠寛弘議員）　　定年制のあり方というのは、ぜひ考え直してみてください。実際に、小礒副市長なんて有能だから、年はとっても頑張っているわけでしょう。だから市長は副市長にしたわけなんだから、しっかりとやってもらいたいと思うわけです。
　公募のあり方ということで公募もしてくださいました。私も公募すべきだと言っていたので、それに関しては評価します。この年の話でもそうなんですよ。民間企業で定年退職になった方でも、年齢の制限は、そもそも要らないですよ。若過ぎたらどうかと思いますけれども、逆に65歳でも、もともとどこかで管理職やっていた人が、優秀なキャリアを持っていらっしゃるなら、私は任期つきで、結局政策創造課と秘書広報課の課長を公募したけれども、これ２年ですよね。２年ということを考えれば、65歳以上の民間のキャリアを経験された方でもいいとは思うんですね。これこそ、リタイア後の公への奉仕、そういった観点からも、課長職で給料は安いかもしれない、民間企業にいたころに比べたら。それでもいいですよという人材もいるかもしれないから、年齢制度というのは、下はともかく、上というのは設けないほうがいいと私は思います。
　その上で、政策創造課、秘書広報課の課長を公募されました。私は秘書広報課はともかく、政策創造課長については、これどうなんだろうなというのを、実際行政の鎌倉市の職員の皆さんから聞いたら、どっちかというと行政マンとしては憧れるポジションではない、何か、市長としてはチャレンジしたかったけれども、あんまり政策創造課長というところにチャレンジ精神を感じなかった、どうせなら総務課長とか、職員課長とか、それぐらいの重要なポジションをどんと課長で公募してみるのも一つの手だったと思うわけですけれども、そもそも今回のこの公募、どのような観点から公募されたのか、これはいかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　まず公募の大きな意味での観点ということでございますけれども、複雑化・多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応して、よりよい行政サービスを提供できるための手段として、任期つき採用制度の有効活用を図り、そのノウハウですとか、経験を庁内に導入していきたいというような思いがあります。
　それで、政策創造課につきましては、今後市の施策にマーケティングの視点を取り入れることが必要と思いまして、マーケティングやコンサルティング、あるいは調査研究などの経験を有する方を公募したという経過がございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　市としては今後も公募は行っていくべきだと思いますか。課長だけじゃなく、今後、次長職、部長職だって含めて、そういったこともチャレンジされる意欲はあるのでしょうか、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　平成28年度は課長職のこの２課について公募、３ポストについて公募をかけているところでございます。この実績等も見ながら、今後、次長や部長等にも広げていきたいと考えています。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。
　あと、働くことということであれば、子育てして、子育ても一つの人生の経験として大事だと私も思います。初めて、子供が産まれて。当然、子育てして、子供が産まれたからってとうといというわけじゃないけれども、特に女性、出産できるのは女性だけですから、妊娠して出産することがキャリアの足かせになってしまうと思われて、まだまだ子供は要らないと、そういったふうに思われたら悲しいと思うわけですよ。むしろ、公務員であったら、そういう子育ての経験があったことも、また一つ、いろいろな成長にもつながると思うし、自身のキャリアとしても評価されるべきだと思うわけですよ。ですから、キャリアとして、そういった期間も一つ評価される、ただ休んで子育てしたわけじゃないと、出産したわけじゃない、そういったことをとうとばれるように、私はする必要があると思うわけですね。
　それはもう育休というなら、男性も女性も一緒です。育休とることが、何だよ、こいつ仕事休んで子育てのんきにやるのかよと思われるんじゃなくて、むしろそういう経験を持ってして、また市役所の現場に帰ってきたときに、さらに働くチャンス、さらに、むしろ子育て経験したらもう何級も上げてあげればいいと思うぐらいですよ、経験として。そういったことを考えたときに、キャリアの足かせになっていると思われたら困る、そういう意味では何らかの手段も考えるべきだと思うわけですよ。実際、松尾市長、いかがでしょうか。こういった子育て、出産、妊娠がキャリアの足かせになって、これがまた少子化にもつながっていってしまうと思うわけですから、このキャリアにおいても評価されるような仕組みづくりも必要だと思います。松尾市長は政治家としていかがですか。

○松尾崇　市長　　実際に、この市役所ということのみならず、社会全般で見ましても、子育てについて育休をとるということがキャリアに支障を来してきたということが実態としてあろうと思っています。しかしながら、そういう不利益等は、決して受けることはあってはならないと考えておりますので、市役所としては、今子育てをしながら仕事を両立するというのは、本当にそれは大変なことであると思いますけれども、そういう女性の支援ということも含めて、働きやすい職場づくりということを目指してまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　もちろん、女性だけじゃなく、男性もです。育メンも必要だと思います。ですから、そういう経験、キャリアに対して不利益じゃなく、むしろ利益があればいいと思うんですね。キャリアにおいて評価される、そういったポジションが鎌倉市は、市役所ですからあるわけじゃないですか。特に、こどもみらい部なんて、そういった視点も必要ですよね。そういったことを考えるのが、マネジメントをされる皆様の大事な仕事だと思いますので、ぜひお願いいたします。
　未来への投資として、幼児教育の無償化、病児保育等々、私もいろいろ提案させていただいております。幼児教育の無償化、これは大阪市もされましたけれども、大阪市の隣の小さい守口市という市があるんですね。守口市においては鎌倉市と同じなんですよ、600億円の予算規模で、幼稚園も完全無償化にするという動きがもう市長が表明されて、今やっていらっしゃるんですけれども、鎌倉市におけるこの幼稚園の無償化についての進捗というものはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在の状況ですが、本市の幼稚園の就園奨励費補助金、これにつきましては、国の基準によるほか、国庫補助の対象外である所得の一番高いランクの第１子及び幼稚園の類似施設について、市の単独費で補助を行っている状況でございます。
　国の制度では、現在のところ生活保護世帯、ひとり親世帯の一部、多子世帯においては第３子以降が無償化されている状況でございますが、平成29年度からは市の単独事業といたしまして、国の制度を超えて所得階層に関係なく、第２子の無償化の実施を予定しているところでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。
　今後も、先進事例に倣って拡充していただければと思いますので、ここは市長、ぜひお願いいたします。
　鎌倉市は、非婚化、晩婚化、すごい市内を見てもしているという話を聞きました。その状況と理由、簡潔に経営企画部長、教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　平成27年度に行いました鎌倉市人口ビジョン策定に際しまして、市民の方々3,000人を対象としたアンケートを行いまして、結婚ですとか出産にかかわる意識について調査をした結果を御報告させていただきます。
　その結果、独身にとどまる理由としましては、適当な相手にめぐり会わないという回答が最も多かった一方で、国の調査との比較をしてみますと、仕事や学業に打ち込みたい、趣味や娯楽を楽しみたいといった回答の比率が大きいという特徴が見られました。このことから、近年は特に仕事におけるキャリア形成を志向する女性の存在など、ライフスタイルに係る価値観の多様化が非婚化ですとか、晩婚化の大きな要因の一つになっていると捉えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　神奈川県でも最近婚活を進めていらっしゃいますよね。神奈川県もいろいろツアーとか、合コンとか、神奈川県としてやっているわけですよ。鎌倉市としても、そういった婚活というものも一つやってみてはいかがでしょうか。ひいてはこれ定住化にもつながりますし、そこから結婚して、お子さんが産まれることも、また少子化対策の一つにもつながると思います。
　当然、キャリアを考えられるときに、結婚は足かせになるのかなと考える方もいらっしゃると思います。しかしながら、逆に相手がいない、相手がいるなら結婚したいという方もいらっしゃるのであれば、そういった意味では婚活というのも一つやってみてはいかがでしょう。いかがですか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきましたとおり、神奈川県では「恋カナ！プロジェクト」という婚活のプロジェクトを実施しているように認識しております。
　全国の自治体におきましても、少子化対策、後継者対策、定住促進などの面から婚活事業の取り組みを始めているところも少なくないと聞いておりますが、結婚率を上昇させるためには、婚活支援だけではなくて、雇用や賃金など、さまざまな観点からの対応を図る必要があると認識しているところです。
　現在、本市独自に婚活事業を実施するという予定はございませんが、神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」、先ほど御紹介いただいたものですが、それとも連携を図るなど、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるさまざまな施策を組み合わせて将来的に潜在的な希望出生率である1.74の達成を目指し、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。
　では、子育て支援に移りますが、佐助の旧法務局跡地の保育所としての活用ですね。これについて、ぜひ今後もどんと進めていっていただきたいと思います。これは私たち議員も思いがあって、市とともに協力してきたわけでございますから、これに関してのその後の状況についていかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　旧横浜地方法務局鎌倉出張所の土地・建物につきましては、現在、国において不要な焼却炉等の撤去工事が完了いたしまして、現在行われている横浜地方法務局から横浜財務事務所への移管手続について２月中に完了する旨を現在確認しております。
　また、市から財務事務所への当該物件の活用に向けた要望書を横浜財務事務所と調整の上、３月末ごろを目途に提出する予定となっております。
　引き続き最短となる平成30年度中の保育所開始を目指して関係機関と準備、調整を進めてまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　今後、運営法人というのは公募になるかとは思います。公募になるに当たって問題のある社会福祉法人というのがかなりありますから、そういった社会福祉法人は絶対選ばないでいただきたいですね。私たちも頑張ったわけですから。そういった意味では、労務問題とか含めて、そういうものが、労働法規も重視して、きちんと適切な法人になりますよう、お願いしたいと思います。このあたりはいかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　運営法人の決定は公募によるものとして、公平性や客観性を確保し、適正な選考を行うため、選考委員会を開催し、その結果を踏まえて決定してまいる予定でございます。
　公募に当たりましては、公募要件で定めた書類等により、経営状況や社会的信用、所管庁による指導監査等の際の指摘事項などをしっかり確認いたしまして、よりよい法人を選定してまいりたいと考えております。
　また、公募の審査に当たりましては、新園の運営に当たっての職員配置や、過去の所管庁の指導監査における指摘事項などを確認し、労働法規の遵守や職員の勤続年数等の確認も行ってまいりたいと考えております。
　また、選定法人による保育の実施に当たっては、児童福祉法及びその他関係法令等に定める事項を遵守し、保育所保育指針に沿った保育を実施することを定めた保育実施委託契約を締結することとしております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ありがとうございます。ぜひ今後も遅滞なく進めていただきたいと思います。本当に子供に投資しなくてはなりません。子供に投資しないと日本はなくなっちゃいます。国難です。
　後期実施計画に産後ケア事業の導入とありました。これ、具体的にはどのような事業を考えていらっしゃるのか、これによって、県下の位置、今まで鎌倉市は最低のほうにありましたけれども、これによってどういうふうになったのか、これはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず、産後ケアから御説明申し上げます。
　産後ケア事業は、国が掲げている地域子ども・子育て事業の一つであり、産科医療機関や自宅において助産師等専門職による支援を産婦の孤立感や、さまざまな育児不安の軽減を図るものでございます。
　具体的には、産婦や新生児、家庭の状況に応じて、宿泊型、日帰りのデイケア型、また自宅に伺う訪問型がございます。これらの事業を平成30年度からの導入に向けて、後期実施計画の中で進めていく予定でございます。
　もう１点の妊産婦健診についてのことでございます。
　後期実施計画の中で、２回目から14回目までの3,000円から4,500円に増額、また産後２週間健診の3,000円を追加し、１人当たりの補助額の合計を現在の５万4,000円から７万6,500円とする予定でございます。これにより、現在確認できているところでは、平成29年度は県内19市中９番目程度となる見込みでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　産前の部分についても先に言っていただいて、産前についても拡大はしていったと、今後もこれについてもっと拡充していくべきだと思いますので、とにかくどんどん投資をしていただければと思います。
　私、12月定例会でネウボラについても提言させていただきました。ネウボラの進捗も今後どのような展開を図っていただけるのか、このあたりはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　全国での少子化や核家族化の問題に加え、本市においては35歳以上の高齢出産の割合や、精神疾患等を持つ産婦の増加、養育環境の複雑化により支援が必要な家庭が年々ふえてきており、切れ目なく一貫して支援していくネウボラのような仕組みづくりについては重要な課題であると考えてございます。
　後期実施計画の中では、まずは母子保健コーディネーターとしての専門職を配置し、子育て世代包括支援センターの開設を念頭に置きながら、妊娠、出産、子育てまでの継続した効果的かつきめ細やかな支援を行う鎌倉版ネウボラの仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いいたします。市長も、ぜひ子供に投資しなきゃいけないのはわかってくださると思います。本当にこれ国難だということは、もう共通認識だと思います。ぜひとも、これはしっかりと進めてください。
　教育委員会委員長にきょう来ていただきました。先ほど、いじめ問題について質問をさせていただきましたが、子供で、苦しんでいる子がいる。悲しいかな、それで命を絶ってしまう子も、実際にほかの自治体でもいる。こういったことがこの日本において起こってほしくはない、鎌倉市でも起こってほしくない。これは教育委員会の委員の皆さんの大きな責任だと思います。学校現場だけじゃなく、いかにして、いじめを食いとめるか、そして助けてあげるか、そもそもそういったことをしないように、優しい子たちを教育するか、本当にそういったことが必要なんだと思います。教育委員会委員長として、このいじめ問題、これに関して、学校現場からの長い御経験とともに、思いがあると思いますので、何とかリーダーシップを図っていただきたいと思うわけでございますけれども、きょう、お話ししたことはほかの教育委員会委員の皆様にもお話ししてください。その上で、どのようなお考えがあるのか、子供たちをどういうふうにして、今、教育委員会委員長になられたわけでございますから、教育していくべきか、そのあたり教えていただけますか。

○齋藤千歳　教育委員会委員長　　この問題は、非常に心が痛むというところで、私も経験の中で、子供たちをいかに大事に育てていくかということだったんですね。それで、大事なことは教師の心、私は今委員会にいますけれども、教師の心、それから子供の心、そして保護者の心、地域の方々の心、そういう心を大事にしていかなければならないということ、そしてそれを受ける側として、大事にする中でも、心だけでなくて、聞く耳を持たなきゃいけない。そういう中で、一番大事なのは、子供のささやかな動き、何かを訴える様子、それをしっかり見きわめていかなきゃいけないということを常々思っています。
　小さい、ちょっとしたことで声をかけることによって、防がれていく、細かいことをぴっと見ていて、そうすると周りの子も、いけないと気がつくんですね。お互い、クラスの中でかばい合ったり、助け合ったりできる、そんな心を育てていかなきゃいけないと思っています。
　道徳教育の問題も出てきておりますけれど、そういう中で心を育んでいき、そういういじめ、悲しい思いをすることのない、そんな学校生活が送れるように心がけていきたいと思います。そのためにも、私たち教育委員はたび重なって、学校訪問をし、または先生方の声を聞いて、これは伺ったほうがいいなというところにはお伺いをしたり、保護者の声で授業の様子を見てくださいと声がかかってくるときもあります。そういうときには伺っております。そのようにして、できるだけ鎌倉市の子供たちのために尽力できればいいなと、そういうふうに心がけていきたいと思っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ教育委員会というか、ここにいらっしゃる皆様におかれましては、やはり子供たちの生きる知恵と生きる力を育む、そういった教育をしていただきたいと思いますし、そういう子供たちが本当に鎌倉市に生まれてよかった、鎌倉市に住んでいてよかったと思える、子供たちが最優先に考えられる、そういった鎌倉市をつくっていただきたいと思います。
　ぜひ、子供たちに投資をしてください。本当にこれ４年間で最後の一般質問となりました。本当に皆様ありがとうございました。特に、松尾市長には感謝しております。「三松」に関してはしています、前にも言いましたけれども。松尾市長、赤松議員、松中議員、この３人の「三松」のおかげで私は大きく成長できたと思います。天敵と思っていらっしゃるかもしれませんけれども、松尾市長のおかげで私も議会人として成長できましたし、赤松議員と全然主義主張は違いますけれども、赤松議員がいらっしゃったおかげで、私の考え方もさらに鋭くなって勉強になりました。指導いただいたのは、指導というか、悪知恵というか、いろいろな御指導いただいたのは松中議員でございます。本当にこの４年間ありがとうございました。今後もしっかりと子供たちのために頑張るというのは変わりませんので、これからもその姿勢は私も忘れずに、皆様もどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。

○26番（松中健治議員）　　それでは質問をさせていただきます。質問通告の中に沿った形で行いたいと思いますけれども、途中ひっかかる関連質問はあり得るかもしれませんけれども、とりあえずこの流れに沿った形で防災・安全にかかわる問題から質問を申し上げたいと思います。
　感震ブレーカーの普及を図るべきと質問通告したところですけれども、これは政府でもそういう考え方があって、積極的に普及に努めているところでありますけれども、先日、大町の町内会の方から、自分たちは町内でつけているので、これはいいから普及にもっともっと努めたらいいというようなことでありましたが、これを積極的に進めておりました平塚市におきましては、クレームがついて待ったがかかったという記事が出まして、それはどういうことかというと、夜間、強制的に停電、これは災害時ですね、地震が来たときに、パニックに陥る危険性を訴え出したんですけども、感震ブレーカーそのものは否定しないんですけれども、真っ暗になると非常に不安になると。そこで、このブレーカーを導入するに当たって、非常灯や保安灯を併設しない限り、感震ブレーカーを使用しないよう周知すべきだというような内容を国や県に対しても同様の要請書を出すということであるようでありますが、糸魚川市でしたか、ああいう大きい火事が起こると、あれは延焼という形でしょうけれども、地震のときには何が起きるかわからないし、スイッチが入ったまま逃げ出すというようなこともあるんですけれども、その点について、防災担当はお考えいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　まず、今議員御紹介の感震ブレーカー、この説明を少しさせていただきたいと思います。
　大規模地震時におきまして、火災の出火原因のうち、主なものの一つとして、電気機器によるものが大きなものを占めております。例えば、地震によりまして停電状態となります。こういった中で、電気ストーブなどに可燃物が落下した状態、あるいは電気スタンドが転倒しまして、その白熱灯が可燃物に接触した状態、こういった状態において電気が復旧した場合、これらの可燃物に着火をいたしまして火災となることが上げられているところでございます。
　このような、いわゆる通電火災、この通電火災を防止する目的で地震の揺れを感知いたしまして自動的に電力供給を遮断するために開発された商品が感震ブレーカーであります。当該機器に関しましては、国において議員御紹介のように研究が行われてきたところでありますが、平成28年３月、内閣府の普及に向けた調査の報告や感震ブレーカーの性能評価によりますと、通電火災の防止に一定程度の効果があるとの見解が示されたところでございます。また、当該機器の普及を図るため、感震ブレーカーの無償配布や助成をしている自治体があることも承知をしております。
　ただし、議員御紹介のように、一方、感震ブレーカーの作動により、瞬時に電力供給が遮断された場合、停電になっていないにもかかわらず、夜間であれば照明が消灯して避難の支障となるなどの課題も指摘をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、当該機器の仕様特性、これを正しく理解してもらうための周知を含め、今後この通電火災の未然防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　そういうことで、非常に問題点も出てきたわけでありますけれども、平塚市は延焼の危険性が高い住宅密集地域の１万2,000世帯に感震ブレーカーの無償配布をしたということですけれども、そういうところは積極的にやったほうがいいんじゃないかと私思うわけでありますが、特に鎌倉市の場合は古い町のようなところは道路も狭いし、非常にそういう危険度が高い、あるいは腰越、そういうところもあります。そういったところで、無償配布をしたと、自治会で買うというような、安く買うことも可能なのかもしれないし、援助を出すということもあると思うんですが、そのような検討というのは、まず地域的に無償の例と、それから補助をすると、そういう考え方はいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　感震ブレーカーの種類によっては、1,000円、2,000円から、高額なものは配電盤の４万円ぐらいのものがあるんですが、基本的に各自治体も木造密集地域で、火災の類焼の危険が高いところに対して無償配布等を行っております。鎌倉市においてもそのような、国が指定をした木造密集地域というのは鎌倉市には存在はしないんですけれども、木造の密集地域について、高齢者等の方がいるところについては、この感震ブレーカーは効果があるものと考えておりますので、その辺のニーズと、それから皆さんのお声をよく聞きまして、補助制度を立ち上げていくのか、あるいは無償配布等の制度をするのか、あるいは自助の範囲で奨励を呼びかけていくのか、このような形のものを今後考えていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　そういう意味では、これは非常に必要度の高いようなところは積極的に無償で提供するというか、市で面倒見ると、場合によっては、自主的にやるところは、応分の負担をすると、そしてなおかつ基本的には、さっき言いましたように、常備灯ですね、懐中電灯等を用意するようなことも積極的に周知させていかなきゃいけないと思うので、その辺のことはよろしくお願いいたします。
　感震ブレーカー、これは住民の人が議会で取り上げてほしいという声もあったし、これはいいと私自身も思ったところですが、そういう声も現実、平塚市で出てきておりますので、その辺のことを十分お考えの上で、なるべくいい方向に向かって取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、もう一つは、災害時のトイレ対策で気がついて、そして、この質問の後、鎌倉市役所の移転の公算という記事が出て、検討する、鎌倉市庁舎整備方針素案もいただいたんですが、記事のほうがわかりやすく書かれておりますので指摘したいと思うんですけれども、災害対策などを理由に移転するよう松尾市長に提言するという方針を固めたと、これは検討方針策定委員会が言っているんですが、こういうのが出ますと、あれ、ちょっと待てと言いたいのは、確かに移転する議論はして結構です。それから、老朽化もあるでしょうし、いろいろな問題もある、それはわかるんですけれども、要するに現在のものをつくり変える、あるいは移転するという中で、大規模な津波の際には地下の電気設備が浸水するおそれがあると。これね、本当にふざけんなと、僕は一瞬思ったんですよ。こんなことを言うようだったら、ここに津波が来るんだったら、国道134号線のときの津波はどのぐらいの大きいものが来ているんだということなんですよ。こんなことを考えるんだったら、真っ先に、要するに最初に海に到達する一帯のことを先に考えるのが僕は先じゃないかと思ったんですよ。そうでしょう、ここに例えば１メートル来ているときは、向こうは十何メートルかもしれない。それを自分たちのところが１メートルだ、あるいは50センチだ、２メートルだなんて、そんなことを考えて、一つの考える前提とするようなことは、これはもう読んだときに、まず思ったんですよ。だって津波は最初に海のほうに来るでしょうよ。こっちへ到達するまで時間があるんですよ。だけど、向こうにどうするか、134号線を、こっち側どうするかということを現在どれほど考えているのか。私は134号線の問題も取り上げていますけれども、実際問題、もう稲村ガ崎も崩れた、そしてなおかつ七里ガ浜の鎌倉高校前も工事している、そして今、小坪のあそこも危ないと、国道134号線は欠陥道路ですよ。そして材木座は地下道があります。あそこ、ゼロメートルですよ、そのまま上がってくるんですよ。それから、坂ノ下、３メートルぐらい、鎌倉の最低の、要するに134号線は６メートルまでかさ上げしろとなっているんですよ、方針が。それもやらないで、こんなこと考える前に、だって津波は最初に来るでしょう。
　私、議長と３・11の後、千葉県の旭市に行きました。そうしたら、津波が来たのは１時間後だったそうです。だから、ほっとしていたと思ったら、うわっと来るわけですよ。津波ってそういうものなんですよ。ましてや鎌倉の場合には、もう大体３分で数メートル、もう本当に100キロぐらいの速さで来るんじゃないですかね、来るとなったら。だから、そういう意味では、このことを指摘するんだったら、まず鎌倉市役所の周りを考えてあげなきゃいけないと思うんですよ、134号線を。
　そういう意味で、私この記事を見たとき、何を考えているんだこのメンバーはと思ったのですね。設備が浸水すると、それだったら永遠に残そうじゃないかという旧図書館、そんなものを考えている必要ないですよ。そこに30センチ、大人だって30センチの津波が来たら歩けないでひっくり返る、けさもやっていましたけど、用水路なんか、わずか20センチぐらいのところの流れが、そこに落ち込んだら、年寄りが落ち込んだら、もうそのまま倒れて、立ち上がれないと。その事態を考えた場合を前提とするんだったら、それだったら、この前提とする内容であったら、国道134号線を最初に見通しを立てておく必要があるんじゃないですか。そういうことを考えないでこういうことを、移転の公算がどうのなんて発表することがおかしいと思うんですよ。それだったら消防署の本部機能が大船に移った。だったら、鎌倉市のこの重要なところだけ、どこか高いところへ移しておけばいいじゃないですか。まず134号線を考える、移転を考えちゃいけないとは言わない、古くもなったから。新しい方式もあるかもしれないけれども、だけど余りにも134号線の対応の仕方が悪い、あれは国道だ、県道の扱いじゃない。鎌倉の生命線だという認識が足らないんですよ。市役所の生命線じゃないんですよ。まず、鎌倉市の生命線、全部これ下水道から、それから134号線がとまると、大船から鎌倉が大渋滞になりますよ。向こうから回っているのが全部上に行きますから、車は。そういう幹線もほかに用意していないんですよ、鎌倉市はまだ。だから、134号線に対しては、鎌倉市の生命線だという認識を市長は持ったほうがいいと思います。市長がだめだったら、国から考えて、国道だから、小林副市長でもいいけれども、そういう認識を持った上で、移転そのものは考えるのはいいけれども、こういうものを災害時の機能不全なんて、そんなの当たり前ですよ。だけど、機能不全がここになるというときは、向こうは10メートルぐらいの津波に襲われている状態を、自分たちが襲われるおそれがあると言って、向こうへ行って、向こうの人たちを置いていっちゃうようなものじゃないですか。
　だから、当面の間、重要なものはどこかへ移転しておいて、総合的に鎌倉市の、ＪＲの跡地に移るとか、野村総合研究所の上に、それは考えても結構だけれども、このことを発表するに当たって、大規模な津波の際だったら、真っ先に考えなきゃいけないのは134号線ですよ。崩壊の危機だってあるわけですよ、崖の崩壊の危機もあるし。それはどうですか。

○小林昭　副市長　　国道134号線についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり国道134号線につきましては、本市にとって骨格となる重要な道路ということで認識をしております。134号線は神奈川県の地域防災計画の中で、震災時の第１次緊急輸送路に指定をされている重要な路線でございまして、これを踏まえて、津波時の対策、先ほども御指摘がありましたけれども、道路の下の通路についての津波対策、あるいはこのかさ上げ等も含めて、この対応について市としても県に要望を毎年しているところでございます。
　この道路、御案内のとおり昭和31年から昭和39年に湘南有料道路として整備されたものでございますけれども、50年以上が経過をしております。平成21年の台風18号では、七里ガ浜で道路護岸が崩壊し、道路の一部が陥没をいたしました。その後、道路管理者である神奈川県で周辺擁壁の調査を行いまして、現在、行合橋から小動の間で擁壁の改修工事を実施しているというところでございます。
　また、平成26年と平成27年には腰越橋や滑川橋の耐震補強工事が実施をされております。まだまだ津波対策、あるいは震災対策として不十分な部分も多く抱えておる道路でございますので、道路管理者である県に対しまして適切な処置を講じていただくよう、市としても最優先で要望を続けてまいりたいと考えている次第でございます。

○26番（松中健治議員）　　鎌倉市役所が老朽化していると言っているけれども、国道134号線は、ある意味では古いんですよ。現実、崩れていると。補強しているというようなことはあっても、現実問題として坂ノ下は３メートルぐらいしかないのです。小さいころから覚えているんですが、あそこは擁壁がずっと張ってあります。高いところに擁壁があった。あの当時もう既にそういう対策をしているのですけれども、建築の許可で、要するに虫食い状態で、どんどん低くなってきている。だけど、実際はもうあそこの人たちの一つの知恵として、高く擁壁が積まれてきているのです。大体、最低あのぐらいまでは高いものにしようと考えたのだろうと思うんですよ。現地の現況というものを考えた場合、非常に低いんですよ。だから、これは市役所が移るとか移らない、検討しちゃいけないとは言わないけれども、こんなどかんと出てくるような問題じゃないんですよ。134号線をこうするか、それよりも、それでは災害時の機能不全に襲われると、その部門だけ、山の上に持っていくとか、高いところへ持っていくぐらいのあれでいいんですよ。134号線を最優先に考えないと、ここのところに津波が来るとかなんか、要するに、言うんだったら134号線のところ、このときには既に到達したときは、あの海岸線には10メートルぐらいの高さのものが来るということですよ。そしてなおかつ、鎌倉市の旧図書館、あそこに、このことを言うんだったら、あんなもんはどかしていいですよ、古いものは。あんなものにお金かけたってしようがないですよ。だって、鎌倉市役所がこう言っているんだから。来たときは大変ですよって。永久に残そうなんて考えているのは、そんなことはもうやめたほうがいい。だけど、短期的にはプレハブでも、そんなに金かけないでするような建物で十分だと私は思っているんですよ。この災害のことを絡めて、この鎌倉市役所の移転の一つの条件から来たら、むかっと来たんですよ、本当に。
　だから、市長、国道134号線、鎌倉の腰越から小坪まで、これは鎌倉市の生命線だと、声を大にして、そこを積極的に国なり県なり市なりが取り組んでいくということを宣言してくださいよ。どうですか。

○松尾崇　市長　　国道134号線ですけれども、この地域防災計画で第１次の緊急輸送路にも指定されている重要な道路でございます。神奈川県に対しましても、積極的に要望してまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　だから、鎌倉市の生命線だとはっきり言ってくださいよ。大きい声で、あそこは鎌倉市の生命線だと。藤沢市は藤沢市で言って結構ですよ。藤沢市になったら、駅のことを考えるんだったら、私たちだと考えるんだったら、ここのこの間は鎌倉市の生命線だという、それを宣言してほしいですよ。

○松尾崇　市長　　議員は生命線だと、そういう表現を使われるというところでございます。私としては重要な道路ということは事あるごとに発信をしてまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　重要なんてそういうのは軽いんだよ。鎌倉市の生命線なんだよ、それがもうぶつんとなったら、だって、現実に地震が来なくたって、老朽度が進んでいるから、要するに稲村ガ崎が崩れることによって40万トンの汚染水が流れ出しているじゃないですか。だから、後でも問題にしますけれども、災害時に下水道管、幹線がおかしくなったら大変なことになるという大特集が朝日新聞でも行われていますよ。だから、そういう意味では、あそこに幹線が入っているんですよ、鎌倉市の幹線が。だから、鎌倉市の生命線だと、そのぐらいのことを言って立ち向かったらいいじゃないですか。市長はしないんなら、副市長どうですか、国交省から来ているんだから、国の道路なんだから、いかがですか。

○小林昭　副市長　　いずれにせよ、海岸部が津波のリスクが一番高いというところに広域交通を流し込むこの道路、そしてそこに下水のインフラも入っているというようなことで、そこが都市鎌倉としての一番弱い部分だというようなことで、これについて下水に関しましても、持続型の、より安全性の高い管渠にこれから変えていかなければなりませんし、重点的に取り組むべき道路であろうと、あるいは下水の主要ルートであろうと考えております。

○26番（松中健治議員）　　私は強く、鎌倉市の生命線はあそこにある、あそこにかかっている。実際、かかっているんですよ。この鎌倉幕府が滅亡したのも、あそこから入ってきたんですよ、実際は。後ろじゃないんです。海から入ってきたんです、新田義貞が。そのぐらい、要するに海というものに対して非常にそこに面しているところが重要であるということ。そして、そこに幹線が入っている。現実問題として、もう稲村ガ崎で崩れたというようなことから学習しなきゃいけないって、わかり切っている。これが今度は小坪のほうでも何が起きるかわからない、第一中学校の通学路の問題も起きてきているし、今もあの状態というのは、小坪の直しているところは暫定的だと私は考えておりますけれども、しかし実際、もうゼロメートルに近い地下道が幾つか抜けられているけれども、そこから津波が上がってくるということを考えた場合には、絶対134号線は、これは重要であるどころか、鎌倉市の生命線、そのぐらいにかかわると。
　それからこの移転を考える場合に、移転を考えちゃいけないとは思わないけれども、ここの移転を考える場合、ここで建て直すというならまた別ですけれども、移転を考える場合なら、ここは要するに防災センターとして残すぐらい、がっちりしたものを残して、ここで防災センター、要するに避難所を含めて防災センター的な場所として残しておく必要がある。解体すべきとか、ここは危ないというなら、これは解体してもいいけれども、それは今後、このようなものをこの場所に建てられることでないならば、完全補強して、多少見ばえが悪いかもしれないけれども、要するにここは防災センターとして、災害時には避難場所の一部として機能するような形で残すというようなことも考えたらどうですかと、私は思いますが、その点、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　今、市で実施していますパブリックコメントの中ですとか、委員会の中での議論の中でも、仮に市役所がここから移転した場合に、ここには防災的な機能を持ったものを整備するべきという御意見も出ておりますので、その辺は今後、どういう形になっていくか、まだ今の時点では決まっておりませんが、そういうことも考えていくことが必要だという認識は持っております。

○26番（松中健治議員）　　移転のことが載っていましたから、記事に。それに絡めて災害ということが書かれておりましたので、災害の視点から見た場合には、私はまず一つが、要するにこっちに津波が来るということを何も積極的に言うことないので、この人たち何を考えているのだ、国道134号線のことを考えろって本当に怒鳴りつけたいぐらいの気持ちになったんですね、一瞬この記事を見たとき。何を考えているんだと、あそこに旧図書館を永久的に残すような、何を言っているんだ、鎌倉市の市役所はとっととほかに行こうということを考えているんだと。それで、皆さん、さようならというような感じなわけ、そういう印象を受けるんですよ。
　それから、鎌倉には防災、稲瀬川と材木座保育園の合体したものが、避難所あるいは避難ビルとしてことしできるんですが、そのようなことをつくっておかないと、記憶に残っていかないんですよ。一体あの建物は何なんだと、常に警鐘をしておかないと、まさに災害は忘れたころにやってくるではないけど、もう今はすぐ忘れちゃおうとしているという時代であります。その点については、厳しく私はこの記事に絡めて御指摘しておきます。
　そういう意味では国道134号線については、とにかく鎌倉市の生命線であるということは、これは絶対、鎌倉市の市民だったら忘れないようにするぐらい、常に警鐘を発信しなきゃいけないと思っております。
　それから、災害時のトイレ、私、昨年質問してから、これが本当にいろいろな形で各新聞、マスコミ等で取り上げられております。
　特に、学校トイレ、これ第二小学校の方から頼まれまして、トイレが汚い、使うのに非常に清潔感がない。要するに、非常に、写真しか見ないんですけれども、現場はあれですから行っていないんですけれども、写真で見せられて、これはいかんと思って、そう思って取り組んだことが学校トイレも整備して、学校トイレを本格的に災害用のトイレとしても検討していく必要があると。それはどういうことかというと、約80％から85％は、災害時には体育館にみんな避難するそうです。そのとき、一番困るのがトイレの問題だと。そして、そういう意味では、熊本の地震でも特にそうなんですが、揺れが続くと車中泊というのがあると、そうすると、どうしてもトイレを考えなきゃいけない。そういったことから昨年取り上げたんですけれども、それを取り上げたら、一斉に、さらに新聞であれしまして、せんだって、ここで一番大きい問題が下水道の問題、地中に入っている下水道、災害時でこのことが大きく取り上げられているんですけれども、10階建ての高層マンションがありますね、これは地中に埋まっている幹線と、ここのジョイントのところが崩れて、その高層マンションのトイレは使い物にならない。要するに、つながっていれば、ポンプ場がとまっても、管の中に多少は流れる可能性はあるかもしれないけれども、しかし、マンションはほとんど機能が働かない、これは本当に朝日新聞が特集しているんですね、幹線と建物の。それで戸建ての場合も、要するに幹線は行政の責任であるかもしれないけれども、住宅内の管は、そこが壊れちゃうとトイレが使い物にならない。一つは、避難所が学校の体育館が、これが80％ぐらい、そこにみんな集中するそうです。その場合、まず困るのがトイレがあふれちゃう。流れないですから。だから、そういう意味では、学校のトイレというものは、積極的に、教育委員会じゃなくて防災面から積極的に対応をするべきだと私は思うんですが、いかがですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害時のトイレの現状ですけれども、現在、災害時の避難所におけるトイレにつきましては、市内小・中学校25校に御存じのように組立式の簡易トイレを10基ずつ備蓄しているところでございます。
　議員御指摘のように、昨年４月に発生した熊本地震では、特に避難所のトイレにおける衛生対策、これが非常に大きな課題になったと聞いてございます。したがいまして、防災の立場から、まずは衛生面に配慮した機能を持つトイレの導入に努めていきまして、あわせて今おっしゃったような災害時における衛生機能を有した、いわゆる貯留槽式のベンチトイレ的なものにつきましても、防災の観点から関係部局と調整を図っていきたいと考えてございます。

○26番（松中健治議員）　　要するに災害時に、災害で亡くなるというか、災害後に関連死で亡くなる方がかなりいるということがわかってきたんですね。わかってきたというか、これは非常に深刻なんですね。まずそこでどういうことが起きるかといったら、トイレの問題から発する関連死が多いということです。これはこんなところで、本当に言いたくないかもしれないけれども、実際問題として、トイレを我慢したり、寒いところに外へ出てする、そうするとその関係から体を壊して関連死になる方が相当いるということが統計的にも出てきております。私は、そういうところの数値を、現場を見てのあれはできないんですけれども、写真を、これ実際持っているんですけれども、これを見ると、これはもういたたまれない。鎌倉市の場合には、そういう意味では、特に帰宅困難者が出る可能性があった場合に体育館等の公共施設に行く場合がある。その場合には、トイレというものがどうなるか。これは考えておかなきゃいけない。災害時のトイレは絶対考えておかないと。これは何か夢のあるようなことじゃないかもしれないけれども、これは我々の若いころのくみ取り式じゃないですから。正直言って、下水道が普及しているこの時代においては、この機能が壊れたときには大変なことになる。これは本当に、急に災害大国、被害に学ぶというんでね、急にこの問題があったので、私自身これは指摘せざるを得ない。
　それから、私が昨年取り上げました鎌倉駅のホームドアの件、これは大船駅よりも北鎌倉駅のほうが狭いんですけれども、特に鎌倉駅、このホームドアはかなり話題が上がってきておりまして、私もこの点についてしつこいかもしれないけれども、この質問通告をさせていただいたところであります。
　そういった中で、鎌倉駅ホームに関してのホームドアの設置に当たっての、何か課題とか、取り組み方、現状はどうであるかということは答弁をもらいたいと思います。

○大場将光　まちづくり景観部長　　国の動きにつきまして、御答弁させていただきますが、平成28年８月に、地下鉄銀座線青山一丁目での死亡事故を踏まえまして、同月に国土交通省及び鉄道事業者等を構成員といたしました駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置してございます。
　この検討会は６回開催されてございまして、12月22日に中間取りまとめを行いまして、駅ホームにおけるさらなる安全性向上に向けた対策を取りまとめているところでございます。
　その内容でございますが、ハード対策といたしまして、引き続き利用者10万人以上の駅を優先的にホームドアの整備をしていくということでございます。10万人未満の駅であっても、駅の状況等を勘案いたした上で優先的な整備が必要と認められる場合には整備をしていくことが示されているほか、ソフト対策といたしまして駅員等による対策の強化や旅客に声をおかけしまして、誘導案内の促進などが掲げられているところでございます。
　課題といたしましては、ホームドアの設置に当たりましては一定のホームの幅が必要ということになります。鎌倉駅でございますが、ホームが狭く、通行に必要な幅がとれないこと、列車によりましては扉の位置が異なると。湘南新宿ラインと、それから通常の横須賀線でございますが、扉の位置が異なるため、既存のホームドアでの対応が難しいことなどの物理的な課題もございます。
　一般的には、１ホームの設置費用が数億円かかるということがございまして、費用面の課題もございます。
　一方、ＪＲ町田駅でございますけれども、従来のホームドアよりも開口部が広く、低コストの新たな形式のホームドアを設置していることもございまして、今後の展開に向けました検証を進めている状況だということでございます。そのような物理的な課題と、それから費用面の課題が現在あるということと、ＪＲといたしましては、10万人を超える利用客の旅客駅を優先してホームドアを整備していくと。目標といたしましては、平成32年までに800駅だったと記憶しておりますが、そういう整備をしていくという方針であるということでございます。

○26番（松中健治議員）　　それはＪＲの方針とか、そういう問題もあるんですけれども、これはエレベーターなんか考えた場合、あるいはエスカレーターを考えた場合に、市が負担して、これは安全対策をするような駅だろうと思うんですよ。そういう意味では、要するに鎌倉市が、それは応分の負担をしてもこれはやむを得ないですよ。それぐらい危険の高いところですよ。大体ホームが狭いというのは認めているわけじゃないですか。そこへ土日とか、三が日とか、それから花火のときとか、それだけではなくて、土日ですから、通年的で考えたら、かなり危険度の高いホームだと私は考えますけれども、それを鎌倉市が応分の負担をしても、積極的に導入するという考え方はとらないんですか、それはいかがですか、市長。

○松尾崇　市長　　昨年の９月定例会本会議の一般質問でも答弁させていただいておりますけれども、このホームドアの設置につきましては、国土交通省で交通政策基本計画を閣議決定し、ホームドアの設置目標というのを定めているというところでございます。
　この鎌倉駅ですけれども、現在のところ、ＪＲ東日本が整備対象、平成32年まではしていないと、こういう状況がございます。しかしながら、平成28年８月には、国土交通省から10万人未満の駅であっても、駅の状況等を勘案した上で優先的な整備が必要と認められる場合には整備していくということが示されているということが背景としてはございます。
　市としては、この鎌倉市の土日の混雑の状況を考えたときには早期にホームドアが設置されることが望ましいと考えますので、こうした国の動きも見据えつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　私はね、例えば鎌倉の緑、広町でも、あるいは台峯でも、あるいは常盤山ですか、これ国の方針からいったら市街化調整区域ですよ。だけど、市街化調整区域に反する、市街化にしないで、緑地にしていくと。だから、国の方針なんか待っていたら、古都法なんか見てごらんなさい、全然半分ぐらいしか、山を買わないんじゃないですか。それと同じように、国を待っていたのではどうにもならないんですよ。だから、鎌倉市として、山の緑を買うがごとく、国は市街化と言っているかもしれないけれども、買うんだと言って、応分の負担をして買っているでしょう、山を。市街化区域なのに山を買っているでしょう。だったら、危険だったら、応分の負担をするから、ここはホームドアをつくる場所だと言って、これは交渉すべきですよ。我々も交渉するようにしますけれども、そのぐらいのことをしなかったら、国がどうのじゃないんですよ。都合のいいとき国がどうのなんて言っていたら、さっきの国道134号線、津波が来ちゃったらどうするんですか。それはもう鎌倉市が言わなきゃいけないんですよ、何で10万人なんだと、鎌倉駅の現状を見てくれと、そのぐらいのことでやらなかったら、それはやらないですよ。もっと大きいステーションがあるでしょうよ。そういう意味で、ただ、鎌倉駅のあの狭い駅にあれだけの、もう入ってきたら、それでおりて、するとまた次の電車が入ってきちゃうんですよ。これはね、本当に危険ですよ。それは要するに、通勤の混雑と違うんです、鎌倉駅の混雑度は。だから、そのうち入場制限でもしなきゃならない。あるいは、発券を、途中で、今鎌倉方面は混雑していますって、そんなような状態になるかもしれない。それはともかくとしても、国の方針じゃなくたって、鎌倉市はやっているんですよ。何十億円も金出して、緑を３分の１とか負担して、緑の山を買っているじゃないですか。だけど、あそこに何万人の人が訪れるんですか。鎌倉の駅には、場所によっては、八幡宮は二百何十万人、三が日に来たというような話もあるぐらいなんで。花火のときだって、10万人、20万人来るんですよ。だから、そういういっときでそれだけ来るんですよ。だけど、それだけではない、シーズンになれば本当に混む。だから、それを応分の負担をして、鎌倉のところを、駅でおりて安全だと言ったら、観光客の人は安全な気持ちで来るかもしれないんですよ。そのぐらいのことを考えなきゃだめですよ。国の言っているのを待っていたらやらないですよ。あるいは国の方針とかＪＲの方針を待っていたら、やらないですよ。だけど、鎌倉市が、駅と同じですよ、応分の負担をしなかったら、そんな高いところ嫌だと、藤沢市だから嫌だよと、お金は払いたくないと。ところが鎌倉なんだ、鎌倉の駅のことを解決しなきゃいけないといったら、鎌倉市は多少お金出して、それぐらいの対応をするぐらいのことは考えないとだめですよ。市長、どうですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉駅の混雑しているときの方々の本当に危険性と、ホームに落ちそうなぐらい人があふれているという状況というのは、現実ございますので、それを解決するべく、このホームドアの設置については、ＪＲ、もしくは国、関係機関に積極的に働きかけていきたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　ぜひともホームドアの設置は、これは研究課題として、私は問題点として取り上げておきます。
　それと、鎌倉の観光客の変化、これは体験型になったと、あるいは観光地が体験型になってきているというようなことは、広く言われております。そういう意味では、たまたま小町通りの裏通りでお茶を飲む機会が頻繁にあるわけですけれども、あの通りを見ていましたら、下水道のマンホールの回りが欠けていて転倒する人がいる。私自身も、おっとっとというのは何回も経験したんですけれども、これから小町通りとか、人通りがすごいですけれども、ただ、ずっと流れているだけじゃない、それをどこか脇に誘導していくような、そのことも考えなきゃいけないと。確かに、門前町というか、寺町というか、寺前というか、若宮大路が非常にああいうふうになったんですけれども、実際問題として、小町通りの混雑度というのは、本当にこれはインバウンドを含めて相当多いんですけれども、かつて私、小学校のころ、鎌倉の銀座、鎌倉の海岸のことを海の銀座と言われて、それで由比ガ浜通りを由比ガ浜銀座と言ったんですね。それで御成通りを銀座通りと言ったんです、商店街を。小町のほうの四つ角のおもちゃ屋のちょっぺーさんの先ぐらいまでしか人通りがほとんどなかったです。その先は舗装されなくて、砂利道か、ぬかるみだった。ところが、特に50年前ぐらいから少しずつ来たんですけれども、「草燃える」で一気にがっと今度は八幡宮に目が向いて、それで海には、全然カーニバルもなくなってきましたから、その10年後ぐらいたったら、要するに八幡宮と、そして今日、小町通りの人通りというのは恐ろしいぐらいすごい。そしてなおかつ、電線の地中化をしてきましたから。ですけれども、買い物しているのかと。ところが食べ歩きみたいなことになるんですけれども、そうでなくして、それを脇道にそれて、これは伊勢神宮へ行くとおかげ横丁とか、あるいは川越へ行くと飴屋横丁とか、京都へ行くと、ちょっと粋な、みやびな雰囲気の、先斗町とか、祇園とか、いろいろかいわいあるんですけれども、あそこはちょっと高いんですけれども、鎌倉市も何か横道を、あの道路だけでもいいから直すと、その周りに、それなりの小さい店が最近本当にできて、そして並んでいると。それはどんどん生かしたほうがいい。そして、驚いたことに、今、鎌倉市の脇道に、和服を着た方々、女性たち、これはレンタル着物のお店がたくさんふえてきたんです。そして、これは外国人も、この前、それ教えてくださいといって店を尋ねたら、これは日本人だけではなくして、中国語のパンフレット、英語のパンフレットも用意してあるんだと。それから髪の毛も全部やりまして、着物だけだったら3,000円で十分です。それで5,000円、１万円とかになって、それで何点も出る。そしてそのかいわいを歩くようになっていまして、そこでひゅっと考えたのが、鎌倉市でも八幡様に対するあれと大仏周辺も、その脇道に店が展開してきていますから、道路だけでもいいからきれいに整備してほしい。道路だけでいいんです。それは事情があって、なかなかしにくいところもあるかもしれない。そうすると、きちんと店もできている。本当にふえてきました。その点、いかがでしょうか。これは新しい、それはどういうことかというと、着物を着るというのは体験型なんですね、もう要するに着物を着て体験する。だから、我々は甲冑隊、要するに手づくり甲冑隊というのを、手づくりでつくって、八幡宮へ行きますとすごいですよ、写真を撮らせてくれ、撮らせてくれと、一緒に。それと同じように、着物が今あの辺、本当に何店舗も出てきて、ただあの真ん中の道を行くというより、裏通りに抜けるようになっている。その点、道路の整備、まず道路の整備をやっていただければ、これは鎌倉としての非常に話題性の高い、これからの観光客誘致というか、誘致というよりも、小町通りを通っているお客さんを、こっちの流れを、それとなくつくっていって楽しい町というような雰囲気が鎌倉市にもどんどん出てくるんじゃないかと、その点いかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　まず、周辺の道路、裏通りのというお話でございますので、私からまず御答弁させていただきます。
　鎌倉駅周辺におきましては、若宮大路や小町通り、長谷駅周辺におきまして、県道32号線に沿って観光客が集中しておりまして、小路や路地などの裏通りに観光客が流れている状況でございます。
　裏通りにつきましては、混雑や喧騒から離れ、落ちついて散策ができるため、ここに観光客を案内、誘導することにより、部分的に混雑の緩和が図れる効果はあるものと考えているところでございます。
　しかし、裏通りの中には閑静な住宅地に面しているところもあるため、観光客の増加により住環境を悪化させないことも必要であると考えてございます。
　現在、市では市民団体と協働いたしまして、試行的に長谷駅周辺の裏通りのカフェなどを掲載いたしました新たな観光マップの作成に取り組んでおりまして、地域の住環境に配慮しながら観光客の分散化による混雑緩和や、歩く観光の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、もう１点でございますが、先ほど和装とか、体験型の観光のお話もございました。この点につきましてでございますが、さまざまな来訪者のニーズに即しました観光を提供する上で、体験型の観光は見る観光と異なり、歴史、文化、自然など、鎌倉市の持つ多彩な魅力をより深く感じることができる付加価値の高いものと考えてございます。
　このため、和装や甲冑を身につける体験のほか、座禅や茶道といった鎌倉の歴史文化の魅力と密接に結びついた体験型観光を推進することは鎌倉市の魅力と価値の向上を図ることにつながり、質の高い観光の実現に寄与するものと考えているところでございます。

○伊藤昌裕　都市整備部長　　続きまして、道路の整備の関係でございます。観光施設周辺の道路につきましては、これまでも浄智寺など、実施可能な経路から整備を行ってきてございます。多くの観光客が訪れる裏道などの小道の整備につきましては、まちづくりの計画などとの整合を図りながら、各観光施設周辺の景観に配慮するとともに、利用者の利便性も考慮して整備内容を検討していこうと考えております。
　今後も関係機関と協議・調整を行いまして、歩行者が安全に通行できる環境づくりなど、状況に適した道路の整備に努めてまいります。

○26番（松中健治議員）　　私議員になったころ、鎌倉市のことを記事にした新聞が非常に話題になって、こういうふうに書かれていたんですね。鎌倉市に人来るな、それから壊すな、つくるな、つまり壊すな、つくるな、人来るなと、壊すなというのは緑を壊すな、つくるなというのはマンションをつくるな、マンションに住むなんてとんでもない、つくるな、壊すな、人来るな、観光客は来るなと新聞記事に書いてあったんですよ。爆発的に、一時的に人が来たんですけれども、それが結局、だんだん変わってきて、人口も当時、我々議員になった40年前は、既に22万人か24万人ぐらいになるだろうという推定がされていたんですけれども、全然伸びなくて、今日17万人ですけれども、そのぐらいに危機感を持っていたんですけれども、全然人口がふえないんですね。だから、そういった時代と比べたら、今は17万人なんですけれども、観光客は爆発的にふえています。これはすごいと思いますが、400万人になった、800万人になったと、そのうち1,000万人になった、2,000万人になったという数字になっている。だから、これはもう鎌倉市というのは一種の首都圏のオアシスじゃないかと思っているんです。１時間のアクセスで鎌倉市へ来られる、交通渋滞の134号線なんかとんでもないから、あそこで車なんかで来るなというので、パークアンドライドとか、ロードプライシングだとかっていう、本当に話題になったんですね。
　今、ショッピングセンターで、人なんか来るな、来ちゃ困ると、あの辺大渋滞になると車は来ない。車は来るなって大騒ぎしたのが南横浜バイパス、今の横浜横須賀道路なんですけれども、あのころも物すごい運動が展開されたんですね、車が入ってくるなと、鎌倉市へ。物すごい。だけど、今はだんだん車というのは、本当に来なくていいと、ショッピングなんか本当は要らないんだと、鎌倉はもっとのんびりと歩きたいというようなところで、要するに鎌倉に歩く観光というのが出てきて、そして着物とか、そういう感じのものが今出てきて、鎌倉が変わってきたと。
　それともう一つ、この前おもしろかったんですが、おもしろいと言ったら怒られるんですけれども、台湾の偉い人が来たんですね、防衛副大臣、上畠議員が御案内しましょうかと言ったら、いいと、自分たちでモノレールに乗って、江の島で江ノ電に乗りかえて、鎌倉高校のところでスラムダンクを見ていくからと、そのときは何か噴き出したんですけれども、それが物すごいよかったと言うんですね。そして、稲村ガ崎の方面から向こうへ行って富士山を見たらいいと。そういう人もこの鎌倉のスポットというのは、見方が外国でも違うんですね。
　だから、これ長嶋議員に聞いたんですけれども、鎌倉物語とか、いろいろなアニメとか、テレビ番組とか、いろいろなものが鎌倉へ入ってきて、それが話題になって、そこがスポットになっていると。パワースポットという意味では、一時、大イチョウのところがなったんですけれども、釈迦堂なんかも非常に雰囲気のいいスポットで、これはいずれ直してくれるだろうと思うんですけれども、そういったことを考えた場合に、鎌倉の観光スタイルというのは変わってくる。そこで大事なのが、路地裏、文化でもないけれども、路地裏の観光というか、町めぐり、これは絶対鎌倉はこれから、もうだんだん飽きてくると、どっと減ってしまうといけないから。たくさん受け入れる側でも考えていかなければいけない。道路だけでも整備すれば、絶対そこにきれいな、それは反対、多少そこにも住宅もありますから、いろいろ議論があるかもしれないけれども、変わってきていることは事実です。実際、今の鎌倉市のいろいろな路地裏を見ると、かなり商店が出てきていますね。ですから、そういう意味では、ぜひともこの路地裏の一つの観光というか、集客というか、そういう意味では、鎌倉のアニメとか、それからテレビとか、そういうことでのあれはどんなぐあい、一時、非常に話題になって、中井貴一さんの番組なんか、非常に話題になったんですけれども、今はどうでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉市を舞台にしたアニメでございますけれども、現在、「南鎌倉高校女子自転車部」というのが、この１月から放映をスタートするというようなことも聞いてございます。
　また、この４月からも新しくＮＨＫドラマ「ツバキ文具店」というドラマが始まるというような形で、やはり鎌倉を舞台にしたさまざまな、そういった撮影場所といいましょうか、そういうものがふえてきていると、舞台となっているものがふえているという認識は持ってございます。

○26番（松中健治議員）　　私も幾つか、お手伝いしたようなものもありました。ＥＸＩＬＥとかって、若い青年の俳優か歌手が来て、何が何だかわからない。だけど、それでも非常に追っかけとか何かはすごかったんですけれども、そういう意味では、鎌倉というのは舞台になりやすいので、ぜひともこれから取り組みは、今までもやっていると思いますけれども。
　そこで、さっき言ったように、向こうの人も、日本も鎌倉から見た富士山ってすばらしいですね、いつでもこのライブ、ライブって言い続けてきたんですけれども、そろそろ設置できるんじゃないかと思うんですけれども、現況、あるいは検討状況、あるいは設置状況はいかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉におきまして、歴史的・文化的遺産とともに、自然環境や景観も重要な観光資源の一つと考えてございます。
　七里ガ浜から江の島や富士山を望む風景は、江戸時代中期以降、浮世絵が描かれるようになるなど、写真や絵画で紹介されているところでございます。今日でも、富士山が見える地点そのものが観光スポットとなり、国内外の観光客から人気を得ていることから、海沿いから富士山を望む風景は新たな観光資源として活用できるものと考えてございます。
　そのため、ライブカメラにつきましては、住民生活やプライバシーに十分配慮しながら、現在、設置に向けて取り組んでいるというところでございます。

○26番（松中健治議員）　　何とか実現してください。
　私は50年前にアメリカに行ったときに、サンタモニカでサーフィンというのを初めて見たんですね。これは、見ていておもしろくて、ずっと見ていたんですけれども、それがいずれ日本ではやるなと思ったら、その後、日本にも入ってきました。それで、今日、これも言いましたか、私、ＮＨＫの友人がいて、鎌倉を取り上げてくれるといって取り上げてくれたのがウインドサーフィン、七里ガ浜の沖でウインドサーフィンを朝のニュースロータリーでしたか、忘れましたが、その番組で取り上げて、一気に鎌倉のサーフィンが人気になったんですけれども、これも私、見るスポーツというか、非常に見ていて、何か鎌倉の風物詩、特に今はもう由比ガ浜でも材木座でも、たくさんサーファーがいます。それから、ウインドサーフィンもいます。そういうことを考えた、一つのビューポイントというか、そういうものも何かあったら、富士山を見るのもいいですけれども、海を眺めるのもいいと思います。
　また、私、鎌倉セーリング協会を立ち上げるときの顧問でして、鎌倉にヨットハーバーがないんで、鎌倉のセーリング協会は葉山に置いたんですね。港というか、船を着けるところが。その人たちが葉山からずっと江の島まで乗せてくれたことがある。そして、海から鎌倉を見て、すごいおもしろかったんで、それからまた体験して、非常におもしろかったんですけれども、そういう意味では、非常にセーリング大会が、ヨット大会がオリンピックの会場がこの沖で行われるということなんですけれども、見るというのも非常におもしろいもので、何か見るということに対しての何か活用を考えたらいいんじゃないかと、見る場所によってすばらしいと思いますので、その点、いかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、セーリング競技の会場が江の島に決定していることから、今後これまで以上にマリンスポーツへの関心が高まっていくものと考えてございます。
　また、マリンスポーツは、観光客が見たり、みずから体験したりすることができるため、第３次鎌倉市観光基本計画に掲げる付加価値の高い観光にもつながるとともに、本市の海浜の魅力を生かした観光の推進に寄与するものと考えてございます。
　今後は、関係団体との連携や、近隣市の取り組みを参考にいたしまして、マリンスポーツを通じた鎌倉の海浜の魅力の発信に努めていきたいと考えてございます。

○26番（松中健治議員）　　ぜひともお願いします。
　最後に、鎌倉の歴史的な文化芸術の新たな存在として、鎌倉の旧近代美術館が八幡宮に寄贈されたんですけれども、ここは私、本当になつかしいというか、かかわり合う方が非常にありまして、いろいろお手伝いもさせていただいて、あそこの建物が残ったということも、非常に感無量な面もあります。しかし、どうなるかという関心も強いわけでありますが、ここで私自身の提案なんですけれども、この歴史文化交流センターですか、あそこのところができますけれども、これは小学生には高度で、見ちゃいけないとは言わないけれども、まず現物を見ることによって鎌倉の歴史なり文化財に親しんでいく、あるいは学んでいくということをどうしたらいいかといったら、私は旧神奈川県立美術館が県の重要な建物として指定されたわけでありますから、そこを、これ私も閉館のときにパーティーに出ました。そして、吉田宮司ともその後話して、非常に大変な人が閉館のときに来て、それほど親しまれたのかということを再認識して、ギャラリー機能は残したいというようなこともおっしゃっておりました。しかし、ここは御存じのように、古都法第６条で史跡でもありますので、文化財として、どのようなことになっていくかというのは、かかわっていくだろうと思うんですね。その点について、この鎌倉の一つの大きな象徴的なランドマークタワーとしての存在、そして鎌倉を、この歴史を学ぶ、本来は七里ガ浜の磯伝いから始まったところから来るんですけれども、どうしても鎌倉は八幡宮から出発していったほうが非常に勉強しやすいのではないか。そして周りに多くの神社仏閣等がありますので、まずあそこに集まって、その機能として、何か集まる場所がないのかといったら、境内で集まるというのはあれですけれども、今度神奈川県で指定されて、八幡宮で所有したということでありますけれども、その辺の何か、相談していく過程の中で、一つの提言、提案というものがあってもいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員御紹介の旧神奈川県立近代美術館鎌倉本館、これにつきましては、平成28年11月22日に神奈川県の指定重要文化財に指定をされまして、平成28年12月22日に神奈川県から宗教法人鶴岡八幡宮に無償譲渡をされたところでございます。
　この建物の活用につきましては、新たな所有者となりました鶴岡八幡宮において、展示機能、展示施設のほか、鎌倉を訪れる方々へのガイダンスセンター、あるいはビジターセンター的な活用、こういったところも視野に入れて、現在検討されていると聞いておるところでございます。

○26番（松中健治議員）　　私は、あそこからみんな集まって、そしてそれぞれ散って学んでいくと、あるいは見ていくと、見学していくということを望んでおります。そこには、非常に適したような場所だろうと。ただ、ギャラリー機能は、これはもうどのような文化財とか、美術品が展示されるかは、向こうの問題となっていくだろうと思います。しかし、ぜひ小学生などが集合して、そこから出発していくと、非常に印象に残るだろうと思うんですね。それでまた、興味のある人は歴史文化交流センターでじっくり見ていただければ結構だと思います。
　それから、ここが先ほど言いましたように、前の近代美術館が神奈川県の重要文化財となったということでありますので、池の、ちょっとした出島みたいなところから見ることはできるんですけれども、向こう側に歩く、それで片一方の源氏池は、ボタン園で歩けるようになっているんですが、こっちも歩いて、建物が外から見ると、私もこれは本当にいいなと思うんですけれども、その点も何か鑑賞できるような、一つの景観と散策というようなことも考えたらいいと思っているんですが、その点、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員から御紹介いただきました旧神奈川県立近代美術館が建っておりますところは平家池、源平池のうちの平家池のほとりでございまして、この平家池につきましては、平成28年度及び平成29年度の２カ年にわたりまして、鶴岡八幡宮が事業主体となって整備事業を進めております。
　整備の内容としましては、平家池の護岸工事及び遊歩道設置ということになってございまして、議員御提案の遊歩道を歩いて、散策して、そしてこの旧近美の建物を鑑賞するというような、そういったシチュエーションができ上がるのかなと考えております。

○26番（松中健治議員）　　そういうものも昭和26年にできたわけですから、私には思いがありますけれども、残された者が新たに、何か発見するようなこともあるし、印象も、子供たち、あるいは持つ人たちも出てくると思います。別な角度から見るわけですから。私は、割と写真なんかも撮りに行くんですけれども、あそこでお茶を飲むことも今はできないんですね、美術館の中でね。ですから、何かそういうことができたら、ぜひともこれからの子供たちや、歴史あるいは美術を勉強する初めになっていくのではないかと思いますので、ぜひその点の取り組みの中で、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　私もこれで最後の質問となっておりますけれども、ちょうど時間も来ました。いろいろと声を出して、しかし言うべきことは言う、つまり語り継いでいくのがこれからの私の仕事だと思っております。40年間の経過の中で、幾つかの建物もかわったり、町もかわったり、議員もかわったり、いろいろして、若い人にお尻をたたかれて、こうやって質問しているわけでありますが、語り継いでいくということも私の使命でございます。よろしくお願いします。

○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明２月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時53分　　延会）

平成29年２月８日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　保　坂　令　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　岡　幸　子