平成28年教育こどもみらい常任委員会
12月15日
○議事日程　　
平成２８年１２月１５日教育こどもみらい常任委員会

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成28年12月15日（木）　９時30分開会　18時40分閉会（会議時間　６時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、竹田副委員長、千、久坂、前川、高橋の各委員及び上畠議員
〇理事者側出席者
今井経営企画部次長兼行革推進課担当課長、服部（基）行革推進課担当課長、進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、田中（香）発達支援室長、舘下都市計画課長、近藤建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、佐藤（尚）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、市川教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長、高木（明）文化財部次長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
鈴木（晴）次長、鈴木（麻）担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第65号指定管理者の指定について
２　議案第66号指定管理者の指定について
３　議案第67号指定管理者の指定について
４　議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する　条例の制定について
５　議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
８　報告事項
（１）（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備状況について
（２）待機児童対策について
（３）放課後子ども総合プラン等の進捗状況について
（４）平成28年度第１回青少年問題協議会の概要について
９　報告事項
（１）鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画（案）について
（２）鎌倉市立中学校給食基本方針の策定について
（３）平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について
（４）平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
（５）鎌倉市図書館協議会からの答申について
10　陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情
11　報告事項
（１）鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館中止について
12　報告事項
（１）組織の見直しについて
13　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　おはようございます。ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　本日の審査日程の確認でございます。
　まず、冒頭、委員長から申し上げます。本日の審査日程は多数予定されておりますので、各委員におかれましては、効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
　続きまして、所管外の報告についてでございます。日程第11、報告事項（１）組織の見直しについて、教育こどもみらい常任委員会所管分については関連する議案が総務常任委員会で審査予定でありますが、当委員会の所管事項にかかわる案件であることから所管外の部署である行革推進課から報告を受けることについて確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、議員提出議案についてでございます。日程第４議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定については、提出者として上畠議員から説明を聴取し、質疑を行った後、原局への質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 
○高橋　委員　　用途地域の確認を行いたいので、担当職員の出席をお願いします。
 
○納所　委員長　　担当部署を確認しますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（９時31分休憩　　　９時32分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　日程第４議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関係課として、建築指導課及び都市計画課職員の出席を要請するということで調整を図りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　出席要請した後の回答については後ほど申し上げたいと思います。
　以上、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、一括議題でございます。
　まず１点目、日程第１議案第65号指定管理者の指定について、及び日程第２議案第66号指定管理者の指定については、一括議題とし、まず議案の説明を一括で受け、引き続き質疑を一括で行い、１件ごとに委員間討議について協議を行った後、意見の有無の確認、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　２点目でございます。日程第５議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第６議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定については、一括議題とし、まず議案の説明を一括で受け、引き続き質疑を一括で行い、１件ごとに委員間討議について協議を行った後、意見の有無の確認、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　３点目でございます。日程第９報告事項（５）鎌倉市図書館協議会からの答申について、及び日程第10陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情は、一括議題とし、まず説明を一括で受け、引き続き質疑を一括で行い、報告事項については了承かどうか確認、陳情については意見、取り扱い協議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほか、委員の皆様から、本日の審査日程について御意見ございますでしょうか。
 
○高橋　委員　　先ほど申し上げればよかったんですが、パチンコ店の条例の今現在の条例文は、タブレットで見えますか。見えないのであれば、資料の提出をお願いします。
 
○納所　委員長　　ただいま高橋委員から、鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の現在の条例文について資料要求がございましたが、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　まず、こどもみらい部でございますが、冒頭、部長より欠席職員の報告がございますので、お願いいたします。
 
○進藤　こどもみらい部長　　青少年課の瀬谷課長が病気療養中のため、本日の委員会を欠席させていただくことをご報告いたします。青少年課が所管の議案、報告事項については、青少年課を所管する小柳出次長が説明及び答弁させていただきます。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　まず、委員長から申し上げます。今12月定例会よりＩＣＴ会議システムを導入しております。同期を始める際には、必ず「資料を同期します」と発言してから同期をするようにしてください。また、各委員におかれましても、資料を同期して質疑される場合は、同様に「資料を同期します」と発言をした後、質疑をするようにお願いいたします。ただし、このような発言は会議録には残しません。また、従来どおり紙資料をごらんいただいている方もいらっしゃいますので、資料に言及する場合は資料のページを明言するようにお願いいたします。
　以上、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第１「議案第65号指定管理者の指定について」、日程第２「議案第66号指定管理者の指定について」、以上２件を一括して議題といたします。原局から説明を願います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　日程第１議案第65号指定管理者の指定について、及び日程第２議案第66号指定管理者の指定について、一括してその内容を説明いたします。
　鎌倉市子育て支援センターについては、平成29年３月31日をもって指定管理期間が終了するため、指定管理者選委員会において募集方法について御審議いただいた結果、４カ所を一括で公募するのではなく、鎌倉、深沢及び大船の３カ所と玉縄とを分離してそれぞれ公募することとなりました。
　それでは、最初に、鎌倉、深沢及び大船子育て支援センターの指定管理者の指定について、御説明いたします。議案集その１、39ページをごらんください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉、深沢及び大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人青い鳥に指定しようとするものです。指定管理期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間とします。
　応募の状況ですが、平成28年９月１日から９月９日まで募集要項等を配布し、９月７日に開催した現地説明会には２団体が参加し、その２団体から応募がありました。
　選定等の経過ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選委員会条例規に基づき、有識者等５人による鎌倉市子育て支援センター指定管理者選定委員会を設置しました。
　平成28年８月26日に開催した第１回選定委員会では、募集方法、募集要項、仕様書の内容、スケジュール等、選定に向けた協議を行いました。
　10月７日に開催した第２回選定委員会では、各団体から提出された申請書類について審議するとともに、公開ヒアリングの実施方法等について協議を行いました。
　10月28日に開催した第３回選定委員会では、各団体によるプレゼンテーション及び委員による質疑がなされ、その後、評点シートに基づき採点がなされました。
　審査結果は資料のとおりで、社会福祉法人青い鳥が500満点中402点、公益財団法人横浜ＹＭＣＡが372点で、いずれの団体も最低基準として設定した６割の点数300点を超えていますが、より評価点が高かった社会福祉法人青い鳥が、鎌倉、深沢及び大船の指定管理者候補として選定されました。
　社会福祉法人青い鳥は、県内他市町において子育て支援センター事業の運営実績があるほか、鎌倉、深沢及び大船の現在の指定管理者であり、本市の子育て支援センターの運営状況についても精通している団体であることから、社会福祉法人青い鳥を指定管理者として指定しようとするものです。
　次に、玉縄子育て支援センターの指定管理者の指定について、説明いたします。議案集その１、40ページをごらんください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める玉縄子育て支援センターの指定管理者を「ＮＰＯ法人ほっとスペースたまりば」に指定しようとするものです。指定管理期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間とします。
　応募の状況ですが、９月１日から９月９日まで募集要項等を配布し、９月７日に開催した現地説明会には１団体が参加し、その１団体から応募がありました。
　選定等の経過については、先ほどの議案第65号で御説明したとおりです。
　審査結果は資料のとおりで、評点は500満点中360点と、合格基準として設定した６割、300点を超えていることから、ＮＰＯ法人ほっとスペースたまりばが玉縄子育て支援センターの指定管理者候補として選定されました。
　この法人は、前身のほっとスペースたまりばが平成20年度から玉縄地区でつどいの広場事業を受託していたほか、現在の玉縄子育て支援センターの指定管理者であり、本市の子育て支援センターの状況についても精通している団体であることから、ＮＰＯ法人ほっとスペースたまりばを指定管理者として指定しようとするものです。
　議決後、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示するとともに、それぞれの団体に指定した旨の通知を速やかに行います。告示後、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を平成28年度中に締結いたします。また、基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定を今定例会で補正予算として計上しております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの説明につきまして、２件一括して御質疑の有無を確認いたします。御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　二、三確認をさせていただきたいと思います。
　この議案第66号は、ＮＰＯのほっとスペースたまりばですか、これはもともとそこの利用者の方たちがつくったということでよろしいですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　ほっとスペースたまりばにつきましては、地元でこの指定管理施設、指定管理をやっている子育て支援センターが設置される前につどいの広場事業という事業を市が委託をしてやっておりました。その事業を受託していた団体でございます。
 
○高橋　委員　　今回は指名というか、そういう形でお願いをしてオファーしていただいたということですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　前回は１年５カ月という短い期間で指定管理者として受託をしていただいたので、今回については５年間ということでございますので、ほかの参加者と同様に公募という形で選定をしたものでございます。
 
○高橋　委員　　深沢で同じようなケースがあって、ほかの運営会社が落札をしたわけです。今回たまたま１者しか応募がなかったということで、ただ、議案第65号の結果を見ますと、だめだったほうのＹＭＣＡを見てもこのたまりばよりも点数がいいんですね。だから、ひょっとするとこのＹＭＣＡがこちらもオファーしてきた場合にはだめだった可能性もあるなと。こういう競争に耐えられる状況になっているかどうかという見きわめが大事だと思うんですね。せっかく市民の皆さんが頑張っているのに結果的にだめになってしまうようなやり方でフルオープンに公募しますよみたいな形で、たまたま今回はよかったですけれども、点数を見ますと、例えば点数が低いところというのは個人情報保護と情報公開の適切な取り扱いができているかというところは、実際に市がこういう基準でこういうふうにやっているんですよと、だからこういうふうにやってくださいねという話をちゃんとしてやっていただければ満点とれるはずなんですよ、市の意向に沿って情報公開の扱いをちゃんとしていれば。こういうところというのは、市でフォローしておかないといけない話なんですね。こういうところが、ほかのもう一つの指定管理のところから比べると点数がうんと低いです、だから低い結果に出ているんですね。こういう項目を見て市でフォローをちゃんとして連携をとってやっていけば、たまりばも十分ほかの会社と渡り合えるような体質になっていくと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるように、市民団体でございますので、そういった部分については多少課題があるということは前回の選定のときにも言われていたところでございます。今回、１年５カ月という短い間ではございましたけれども、指定管理を受託していただく中で市が積極的にかかわりまして、おっしゃっていただいたような情報管理についての規定もしっかりとつくっていただくようにしまして、あとは弁護士ですとか、会計士、そういった専門家もメンバーの中に入れてしっかりと体制整備するように市が積極的にかかわる中で体制をつくってきたところでございます。
 
○高橋　委員　　そういうふうにやったのに、この点数しかとれなかったということですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　なかなか大きい社会福祉法人ですとか公益財団と比較をすると、見劣りということではないんですが、どうしても組織的な体制というのがとるのが難しいということはございます。ただ、選定委員の中でも、そういった部分については今後５年間、指定管理をしていく中で、体制の整備、組織としての運営体制をより強固なものにしていくように要望が出ています。期待もされておりますので、今後も市が積極的にかかわって体制の整備を図っていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　確かにその体制をとるところについても点数が低いんですけれども、私が指摘させていただいたのは、個人情報保護と情報公開の適切な取り扱いができるかという、そういう項目なんですよ。これはほかの団体との比較じゃなくて、市が求めているその情報保護だとか公開の適切なやり方というものがあるわけじゃないですか。それをちゃんと教えてさしあげて、そういうふうにきちんとできていれば満点とれる項目なんです。これはその体制が云々というようなことじゃなくて、それは扱いの仕方ですから、確かにスタッフの質を確保するとか、研修等の適切な人材育成の体制がとられているかとか、そういう体制面に関するものって幾つかあるんですけれども、そこは確かに点数が低いです。これは徐々に充実させていく内容だとは思うんですけれども、情報の扱い方というのは、ほかの団体との比較じゃなくて、その団体が市が求める扱いができているかできていないかで満点とれる項目だと思うので、そういうところはちゃんと項目を見ながら指導していただければかなり成果が出ると思うんですけど、どうでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　個人情報保護、情報公開の部分については、確かに低い数字でございます。ただ、団体としては、規定もしっかりつくりまして、研修も受けて、体制づくりについては市と同等でしっかりしたものだとは私どもは理解はしておりますけれども、ただ、この選定委員会での選定というものが、提案書類、それからヒアリング、プレゼンテーション、そういったものでの評価ということになりますので、そういったところでの見せ方、そういった部分についても今後も、市民団体だとなれていないという部分もございますので、難しいのかと思っております。ですから、そういった見せ方についても今後も一緒になって指導していきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　確かに全体の構成として見せ方は大事だと思うんですけれども、私が言っているその個人情報の扱いみたいなものは見せ方じゃなくて中身だと思うんですね。それは市が求める中身がしっかり整っているかということだと思いますので、それは点数をつける側もそういうところはきちんと見るところは見てあげないといけないんじゃないかと、見せ方が悪いから情報公開の扱い云々で点数が下がったというような点数のつけ方をやっているわけですから。そこのところは選定委員の皆さんにも全体のイメージからつけるところとその中身としてつけるところについてはめり張りつけてくださいとか、そういうお願いもしないといけないんじゃないかと思います。先駆的な事業者でありますから、これは市民活動を推進していく立場からも育てていく責任が市にはあると思うんですね。そういう立場でこれから接していただいて、中身を充実していくようにサポートしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　市としましても、地域で活動している市民団体、非常に大事にしたいと思っております。また、この団体は、非常に利用者の評判もいいという状況もございますので、今後とも積極的にかかわって、育てるということもありますけれども、連携して一緒に業務をやっていきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　今お話が出ました玉縄につきましては、私も、せっかく指定管理制度という中で５年間という期間がございますので、この団体をぜひ育成していただくという視点を持って後押しをしていただければと思います。
　その中で、庁内の連携について、以前申し上げたかもしれないんですけど、その育成という点に関して市民活動部とも連携してやってくださると思うんですけど、今後もそういった視点を持ちながらこういった団体を育成してくださると、そういう方向性は確認してよろしいでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　今のところ、市民活動部と直接の連携というのは図られていないんですけれども、今後は必要に応じまして情報をやりとりしながらかかわっていきたいと思います。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いします。市民協働を実際に進めるツールとして、こういう指定管理制度で実際に活動していただくというのは本当に実際面の育成でかなり役立つと思っていまして、今後こういう団体がぜひふえていただきたいという点において本当にいいケースだと思いますので、その辺をお願いしたいと思っております。
　それで、あと大船と腰越と深沢に戻るんですけれども、１点気になりましたのは、今まで受託していただいた社会福祉法人青い鳥が今後も受託していただくということですけれども、評点、評価の中でモニタリングと要望・苦情への対応というところで、新しく応募されたＹＭＣＡより点が低いんですね。こういったところに関しましては、私、常々、利用者の方の声を適切に拾って今後の活動につなげていただくとか、要望とか苦情については速やかに対応するような、指定管理にしたとしても市が責任を持ってその辺を対応してほしいということをお願いしていたんですが、この点の入れ方、１点とか３点の差なんですけれど、こちらにつきましてはどういった評価をされているのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　社会福祉法人青い鳥につきましては、現在運営をしている中で、年に１回、市民のアンケート調査を行っておりまして、その結果を取りまとめております。それが事業の中に明確に反映されているという部分が見えなかったというところが、少し点数が低かったところなのかと思っております。その部分については、選定委員からも、しっかりと事業に反映するように、それをわかるような形で反映するようにというようなこともございましたので、今後の運営の中では市もそこら辺はしっかり見ていきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　ＹＭＣＡは、その点について何をどうすると御説明したからこういうような高い点になったのか、わかる範囲で御説明いただければと思います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　ＹＭＣＡに関しましては、要望・苦情に対する体制については反映していきますというようなことで、多分、具体的な記載があったのかと思いますが、はっきりしたことは申し上げられません。申しわけありません。
 
○久坂　委員　　今わからないのか御説明がしっかりなかったのか、今の御答弁だとわからないんですが、いずれにしましても利用者の方の声を運営に反映していただくというのと、要望と苦情に対しては速やかに御対応いただくということが大切な肝の一つだと思いますので、この辺につきましては、年に１回アンケートを行っていただくということなんですけれども、その結果を今後の運営に必ず生かしていただき、それが改善されたかということもしっかりフォローできるようなそういった体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるように、具体的に対応していきたいと思います。
　横浜ＹＭＣＡにつきましては、モニタリングについては意見箱を設置するような提案もございまして、具体的に書いてある部分が評価されたのかとは思っています。あとは、要望・苦情についても、ヒヤリ・ハット、そういったものをしっかり残していくというような具体的な記載が幾つかございましたので、そこの部分が少し評価が高かったのかと思います。こういったことも参考にしまして、社会福祉法人青い鳥には指導していきたいと思っております。
 
○前川　委員　　私も重ならないようにと思いますけれども、育成していただきたいというのは委員会総意で前回の梶原あそび基地のときにもお願いしていると思いますので、ぜひそれは心してお願いしたいと思います。
　今回の点数を見ても、私も高橋委員と同じように不安を持ち、本当に12点ぐらいの差でここがあっという間に点をとられてしまったら、点をとられてしまったらというのは悪い言い方なんですけど、本当に僅差と思っておりますので、地元でなさっている団体に対してどのように向き合うかということは大事だと思っています。
　先日、梶原あそび基地の報告会に私は行かせていただいて、そのときにも市民活動部の方がいらしていまして条例の話をされていました。さっき高橋委員がおっしゃっていましたけれども、しっかりお答えがなかったような気がしますが、きちんとつながっていっていただいて、今後の鎌倉市の体制としても必要なことですので、どうぞ横連携でしていただきたいと思います。再度になりますが、私も確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　この玉縄子育て支援センターの指定管理者に選定された団体、ほっとスペースたまりばは地域で長い間、子育て支援にかかわってきていただいた団体でございます。市としても、利用者の評判もいいですし、イベントもたくさん開催をしていただいております。そういった団体、地域での活動という、それから子育てに関する意欲、非常に強いという、大きいということが、選定委員の中でも高く評価をされたものでございます。ただ、今回は１団体が参加ということで、点数的には三つ応募いただいたところの一番低い点数でございました。ほかに参加をしたらどうかということももちろんございます。今後、指定管理期間５年間を運営するというのが初めてでございますので、これまで以上に市が積極的にかかわってこの市民団体と一緒に育っていきたいと思っております。
 
○竹田　副委員長　　皆さんと重ならないようにということで２点ほど伺わせていただきます。
　一つは、先ほどの御説明で、今回は４センターを一括とせずというお話でしたね。玉縄子育て支援センターには結果的に応札が１件しかなかったという話を受けました。でも、４センター一括とせずと市がおっしゃっているということは、そこをあえて市としてそのように持っていきたいという意図を持ってなさったということですか。そこのところを聞かせてください。
 
○平井　こどもみらい部次長　　この子育て支援センターの指定管理を募集する際に、当委員会の中でもいろいろな議論がございました。選定の期間の終了期間を一緒にしたということがスケールメリットを生かして４カ所一緒に発注をするというような考えもございましたが、そこは１カ所の指定管理の運営状況を見ながら、信頼関係を大切にしながら検討を進めてほしいというような意見もございました。それもございまして、玉縄で運営を行っている団体の運営状況を確認したところ非常にいいということが確認できたところなので、３センターと分離して募集することとしたものでございます。
 
○竹田　副委員長　　そうしますと、この玉縄子育て支援センターに、例えば社会福祉法人青い鳥もここで応札するということもあり得たということですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　公平性を担保するために、それぞれ公募で募集をいたしました。また、募集は別々に行いますけれども、３カ所一括の子育て支援センターに応募した団体が玉縄に応募することも可能といたしました。
 
○竹田　副委員長　　御答弁いただいて質問がふえてしまって申しわけないのですが、そうしますと、一括とせずと先ほどお話がありましたが、市が意図的にそうしたと私は聞こえたんだけど、そうではなくて、結果的にこうなったということということの確認でよろしいですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　市で３カ所と１カ所に別々に分けたものでございます。
 
○竹田　副委員長　　そうすると、場合によっては社会福祉法人青い鳥もこの玉縄子育て支援センターに応札する可能性もあったということになるということですね。わかりました。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願いたいと思います。議案第65号について、委員間討議なさいますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は行わないことを確認いたしました。
　議案第65号につきまして意見の有無を確認いたします。御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。
　議案第65号指定管理者の指定についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手によりまして、原案可決いたしました。
　続きまして、議案第66号について、まず委員間討議の有無を確認したいと思います。委員間討議なさいますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は行わないことを確認いたしました。
　続きまして、御意見を確認いたします。議案第66号についての御意見はございませんか。
 
○久坂　委員　　各複数の委員の方から既に御意見並びに要望が出ていたところなんですけれども、指定管理者制度の動きの中にありながら、市民団体育成の視点を持って今後も庁内の連携をとりながらこういった事業に取り組んでほしいということを私としては意見として附帯をしたいと思います。
 
○納所　委員長　　千委員聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時08分休憩　　　10時25分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）たまりばは、地域の市民活動から生まれてきたので人気があるのだと思います。こういう団体をしっかり育てていくことをお願いします。私は原則的に市の指定管理に反対ですが、これには賛成いたします。
 
○納所　委員長　　ここでお諮りいたします。先ほど久坂委員から附帯意見という御提案がございました。これについての取り扱いを協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、もう一度、久坂委員から附帯とすべき意見を御披露いただけますでしょうか。
 
○久坂　委員　　指定管理者と指定された中で、当該市民団体を育成していただきたいことを要望するとともに、庁内的には市民活動部などと連携し、こうした取り組みについても推進を行っていただきたい。
 
○納所　委員長　　休憩とらせていただいて、今の附帯意見を少しまとめて御認識を同じくしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時28分休憩　　　10時32分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　休憩中に附帯意見について取りまとめを行いました。私から申し上げます。
　「指定管理者として指定された当該市民団体をより積極的に育成し、庁内においては市民活動部との連携を行い、このような市民協働の取り組みを発展させるべきである」ということでよろしいでしょうか。これは、採決の後、附帯意見とするかどうか確認をしたいと思います。
　それでは、意見を打ち切ります。
　議案第66号について採決いたします。議案第66号指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第66号は原案可決といたします。
　そして、先ほど申し上げた附帯意見をつけるということを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　関係課職員の出席につきまして、事務局から報告させます。
 
○事務局　　日程第４議会議案第26号について、建築指導課及び都市計画課職員の出席が可能である旨確認いたしましたので、御報告いたします。
　また、先ほど御発言ございました鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例と同条例施行規則について、事務局でタブレットに配信をさせていただきましたので、あわせて御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの事務局からの報告を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第３「議案第67号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　日程第３議案第67号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集その１、41ページを御参照ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子ども会館条例に定める腰越子ども会館及び山崎子ども会館と、子ども会館に併設している鎌倉市子どもの家条例に定めるこしごえ子どもの家「かもめ」及びやまさき子どもの家「めじろ」の指定管理者を株式会社明日香に指定をしようとするものです。指定管理期間は、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの３年間とします。
　応募の状況ですが、10月17日から11月11日まで募集要項等を配布し、10月20日に開催した現地説明会には４団体の参加がありましたが、応募団体は２団体でした。
　選定等の経過ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選委員会条例の規定に基づき、有識者等５人よる鎌倉市子ども会館・子どもの家指定管理者選定委員会を設置しました。
　平成28年10月11日に開催した第１回選定委員会では、募集要項、仕様書の内容、スケジュール等、選定に向けた協議を行いました。
　11月15日に開催した第２回選定委員会では、２団体から提出された申請書類について審議するとともに、公開ヒアリングの実施方法等について協議を行いました。
　11月21日に開催した第３回選定委員会では、２団体によるプレゼンテーション及び委員による質疑がなされ、その後、評点シートに基づき採点がなされました。
　審査結果は資料のとおりで、株式会社明日香が500満点中404点、特定非営利活動法人ワーカーズコープが384点で、いずれの団体も最低基準として設定した６割、300点を超えていることから、得点が上位である株式会社明日香が腰越子ども会館・子どもの家及び山崎子ども会館・子どもの家の指定管理者候補として選定されました。
　株式会社明日香は、県内他市において大規模な学童保育等の実績があり、また27年度から本市の子ども会館・子どもの家に職員を派遣しており、本市の子どもの家の状況について精通している団体であることから、株式会社明日香を指定管理者として指定しようとするものです。
　議決後、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定期間を告示するとともに、当団体に指定した旨の通知を速やかに行います。
　告示後、指定管理者との協議を経て、指定期間となる３年の基本協定を平成28年度中に締結いたします。また、この基本協定を締結するめに必要な債務負担行為の設定を今定例会で補正予算として計上しております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの御説明に御質疑はありませんか。
 
○竹田　副委員長　　株式会社明日香の話なんですけれども、まず一つは、有識者の評価者ＡからＥという方いらっしゃいますが、その方は前回と変わらないということですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　前回の委員と若干変わっております。委員の方で変わられたのが、今回、関係課職員ということで、小学校の校長会を代表させていただきまして大嶋先生を委嘱させていただいてます。あと子供育成支援に知識を有する者ということで、鎌倉市民生委員・児童委員の方から、その方が代表がかわりまして今回は畑さんにかわられたということでございます。
 
○竹田　副委員長　　なぜこんなことを聞いているかというと、前回も応札された明日香が大分その点数が上がっているんですよね。ですから、大分というか、以前390点だったのが404点になったと。同じ評価者であって上がったんならそれなりの何か見せ方なり、提出物とかが変わったということなのかどうなのかなと思ってお聞きしたんですけれども、要は評価者が変わったというところですよね。評価者が変われば当然のことながら点数も変動すると思いましたので、納得しました。
 
○納所　委員長　　千委員聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時41分休憩　　　10時53分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）常時介助が必要な重度の障害児が希望された場合、どういう対応をとるのですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今回の選定に当たりましては、障害や配慮の必要な児童に対する支援ということで、新たに子育て支援についてという評価項目を実際につけ加えて選定させていただきました。当該株式会社明日香につきましては、申請時において保護者の方と面談を実施し、対応について共有した上で受け入れをしていくという形でございます。また、現場での対応に苦慮する場合については、専門家等のアドバイザー教室で助言をもらいながら行っていくという体制を整えているというところでございます。また、今お話の重度をお持ちの方ということに関しましては、市としても積極的に関与しながら進めていきたいと考えております。
 
○納所　委員長　　千委員再質問のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時54分休憩　　　10時57分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）そういうことを周知徹底していただきたいと思います。いかがですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるように、周知徹底を図っていきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　今の千委員の御質問で、私も重ねて質問したいんですが、障害のあるお子さんが入られた場合には具体的に増員をされたりとか、そういったことも含めた点が評価され、そういった体制がとられるということは確認させていただきたいんですけど、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○久坂　委員　　前回、当委員会でかなり議論になりました開所時間についてなんですけれども、こちらにつきましては指定管理者として指定された後で保護者との協議によって運営を決めていくというような話もあったかと思うんですが、保護者の皆さんには、利用者の募集、書類は締め切られたと思うんですけれども、その中でこのやまさき子どもの家とこしごえ子どもの家については指定管理者になるので、その同意書か何かも、そういうこともあわせて御案内をしていただいていると思います。保護者の方には今後指定管理者制度になるということは十分周知していただきたいという要望と、今申し上げたその終了時間ですとか運営について、保護者と指定管理者で具体的にいつごろ協議をして、その運営はいつごろ決まってくるのか、そういったスケジュールをお伺いしたいと思います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　既に、こしごえ、やまさき両子どもの家につきましても、保護者の方にはで指定管理者制度を導入していきますという御案内はさせていただいております。
　指定管理者が選定された後どのようなスケジュールということですけれども、来年の１月14日には山崎で、21日には腰越で説明会なり面談等を進めていくというスケジュールでおります。その中で、そのような時間の問題、その辺のことも周知していきたいということです。
 
○久坂　委員　　周知というか、その説明会の中で十分保護者の方の要望を酌み取っていただいた中で運営に反映すると、そういう具体的な話し合いと理解してよろしいですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　そのように御理解いただいて結構でございます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、委員長から１点だけ。子どもの家の来年度の募集ですけれども、これは既に終わったんでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　12月９日に申し込みだけは終わっております。
 
○納所　委員長　　申し込みが終わっているということは、これから入所できる、できないというのが決まってくる。待機の可能性というのは、その申し込み段階でわかりますでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今現在ではまだ集計中なので、そこまでの数字は把握しておりません。
 
○納所　委員長　　了解いたしました。
　質疑を打ち切ります。
　議案第67号について委員間討議の確認を行いたいと思いますが、委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　議案第67号について、御意見の有無を確認したいと思います。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第67号指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手によりまして、議案第67号は可決いたしました。
　提案議員入室、また関係課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時02分休憩　　　11時06分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第４「議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。まず、提案議員から説明を聴取いたします。
 
○上畠　議員　　皆様、お時間いただきましてありがとうございました。今回、鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定をさせていただきました理由について、御説明させていただきます。
　昨日もお話しさせていただきましたとおり、平成８年に制定された鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の制定目的である「良好な都市環境を確保するとともに、青少年が健全な育成に資することについて」、平成８年当時はその概念がなかったのですけれども、従来、対象施設となっていた保育所にプラスして、当時はそういう概念がなかった小規模保育施設などの新たな運営体系の保育施設についても対象施設の別表に追加して網羅することによって、当初の制定目的を果たすべくパチンコ店、ラブホテル等の建築・出店等の規制を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
 
○納所　委員長　　提案議員への質疑の有無を確認いたします。御質疑はございませんか。
 
○高橋　委員　　職員と両方ということでもいいですか。
 
○納所　委員長　　それはその後に、まずは提案議員に対する御質疑をお願いいたします。
 
○高橋　委員　　職員に聞いた上でまた聞いたりということもしたいのですけど。
 
○納所　委員長　　休憩して手順をお諮りしたいと思います。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時08分休憩　　　11時10分再開）
　再開いたします。
　ただいま質疑のあり方について御協議いただきました。提案議員への質疑とあわせて原局への質疑も行うということで質疑について進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○高橋　委員　　数点なんで、順次伺っていきたいと思います。
　対象となる施設を、平成８年からいろいろ変わってきているので拡充していこうということで、児童福祉法の第２項に定義づけられた施設も足していきましょうということで御提案をいただいたわけですが、その大もとの条例を見ますと、どちらかというと郊外型の当施設というのですか、パチンコ屋とかゲームセンターとか、そういうものを主に規制していくというほうに主眼が置いてありまして、商業地域とかというのは基本的には除外されているんですね。そこは提案者も御理解をされているということでよろしいんでしょうか。
 
○上畠　議員　　それに関しては、今御指摘されたのは第６条のところの部分でおっしゃっていらっしゃるんですよね、それはもう今書いているとおり、そこに関しては解説する点ではございませんので、都市計画法第８条第１項に規定するもの、また第二種等のこの（２）の部分に関してそれが該当しているということは存じております。
 
○高橋　委員　　平成８年に審査するときは私も加わってやっているんですけれども、もう少し風俗営業といいますか、パチンコ屋とかそういうものを全体的に規制していったほうがいいんじゃないかと、商業地区に対してもやったらどうだという議論もそのときあったんですね。実際に、最近のことですけれども、パチンコ屋をもう少し規制してほしいという陳情をいただいたりとか、そういうこともありますし、依存症の被害者がふえてきているというような状況も確認をしておりますので、いずれにいたしましても、今どちらかというと郊外型のそういう当施設について規制をかけていくということに主眼が置いてあるんですけれども、その線引きの関係で聞きたいんですが、これは風営法に基づく、対象になっている施設をつくるというのは法律で認められているわけなんですけれども、これ一応商業地区とかを除いていますが、郊外型のところで施設をつくりたいと、ところが条例上は市長が許可するとなっていますので、それでもやりたいと、争いをしたというようなときには通常上位法がそこで建てていいということになっていれば建てられてしまう結果になってしまうんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　今委員おっしゃった用途地域において建築できるかということの御質問だということで理解しております。用途地域で言いますと、二種住居から準住居については、規模の制約はございますが、できるということになっている施設でございます。少し工業専用地域というのはできないということになってございますけれども、あわせて工業地域も規模制限がございますが、できる地域ということでなってございます。
 
○高橋　委員　　できるところでも、例えば保育園があったりとかいろんな病院があったりとか、そうなった場合には規制していきましょうという、そういう条例のつくりになっているんですけれども、そういうときに、向こうは建てたいと、どうしても建てたいんだと言ってきて争いになったとしますよね。そのときには上位法では建てられますよと、ところが鎌倉の場合には規制をしているんですよというときに、建築確認はどういうふうになるのですか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　建築確認制度から申し上げますと、法に合っている場合については建築確認というものがおりますので、そうすることで次の手続に入っていくという形になると思います。
 
○高橋　委員　　そうすると、市の中で今民間での確認が多いんですけれども、仮に市のほうに確認が出てきたという場合には建築確認はおろしますよと。それで、市長は許可しませんと、この辺の手続というのはどういうふうになるんですか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　建築確認上はおりてしまうという、おろさざるを得ないというようなことでございます。
 
○高橋　委員　　だから、建築確認はおろさなきゃいけないと今伺ったんですけれども、これは市長が同意しないということを書いたんですね、これの手続的なものというのはどういうふうにするのですか。どこが所管するのですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　所管課としては、青少年課で同意する、しないという判断になると思います。
 
○高橋　委員　　この条例を所管する青少年課でというんですけれども、建築指導課はもうおろしますよと、要するに法的には全然問題ないんですよと。そのときに、青少年課というのはどういう手続をとるんですか。
 
○上畠　議員　　そちらは、第８条に書いているとおり、是正命令が下されることになると思います。同意を得ずに着手した者に対しては、当該建築等の中止、原状回復、その他の必要な措置を、講じるよう命令することができると書いておりますので、これに基づいて青少年課、こどもみらい部としては対処するものかなと、その上で、それに従わない者に対してはそういった業者の主張は公表するということが第９条において行われるといった手続が、現行条例で、皆様の御審議で９月定例会でも改正条例も一度されていますけれども、そういったことが行われるのかと思います。
 
○高橋　委員　　結果的には公表するということで、それで建ててしまうという格好になっちゃうということなんですね。そこはしようがないと、だから抑止力としてこういうものはきちんと風俗営業で建つようなものは排除してやっていきましょうと、保育施設だとかいろんな児童福祉法で追加されていったものの施設も全部加えて、とにかくできるだけ施設を建てないように抑止していきましょうと。今までの条例もかなり踏み込んだ条例の仕立てにはなっているんだけれども、とりあえずはその線引きの部分についてはそのままにして、対象施設を少し拡大していきましょうという、今回はそういう提案ということでよろしいですか。
 
○上畠　議員　　おっしゃるとおり、まずはその拡大という、対象施設を別表に追加してふやそうというもので、線引き自体、趣旨自体は変えるものではございません。というのも、企業でございますから、当然ながらさっき御指摘されたような御懸念、要はたとえ命令を公表されたとしてもつくればいいじゃないかと、そういう今の時代、企業にも社会的にＣＳＲが求められる時代において、それを強行して地元が反対して、市もそういう命令を出しても、なお強行することがあれば、それは一つの大きな社会問題でまた対処しなければいけないと思いますが、現状においてはまずは段階的にこういった規制が必要ではないかと。平成８年当時は小規模保育という概念自体もなかったものですから、そういったところをまず今回別表に追加して、まずは条例の趣旨にのっとって、またこの規制の線引きはこのままに置いておいて対象施設はふやして、少しでも今よりは規制を強い状況にしようということを目指すものでございます。
 
○高橋　委員　　小規模の場合、結構駅に近いところにある施設が多くて、そうなるとどうしても商業地区に入っている、そうすると、なかなか気持ちとしては遠ざけたい施設でも隣接する場所にあったりするケースがままある。実際にこの条例を施行してから、手広で該当するパチンコ屋が１軒できたんですけれども、できないようにいろいろ職員の方も手を尽くしたんですけど結果的にできてしまった。鎌倉市としても、こういう条例があっても無理やり建てたパチンコ屋だから、みんな行かないようにといっても結局繁盛してしまうという、そういう実態はありますのでね。言っている趣旨はよくわかりましたので、ただ、全体としてそういう空気をつくっていかないとなかなか自主規制という形にいかないので、それは我々も努力していかなければいけないと思いました。
 
○上畠　議員　　まさにおっしゃるとおり、手広の問題は、私も過去の議事録を見ましたし、高橋委員がそのときも懸念を指摘されていました。でも、そのとき市は動かなかった。ならば、条例制定権をきっちりやるべきだと思うんですよ。高橋委員のまさに御指摘も過去においてもされているのも見ました。今の段階ではこういったふうに対象をまずは広げて、少しでも強い規制をかけようと思うものですけれども、芦屋市とかは完全にパチンコ屋は建てられないようにしている、そういう強い姿勢も必要だと思いますし、議会には条例制定権がありますので、そういったところも視野に私はやるべきことはやらなきゃいけないと思いますけれども、今まずできることは何かということを鑑みて、条例制定の趣旨に立ち戻って、できることから一つ一つという気持ちで今回出させていただいたとおりです。
 
○久坂　委員　　小規模保育施設などということで、いろんなことを包含するということで提案理由をいただいているんですけれども、お伺いしたいのが、民間の学童施設ですとか、そういったいわゆる子供が集まるような施設は全て、この「など」というところに包含できるようなつくりに、そういう解釈をしていいですか。
 
○上畠　議員　　民間の学童とかＮＰＯの学童、最近ふえておりますけれども、実はその民間の学童については現行条例で既に対象になっているということは確認してございます。だから、この条例が例えば可決されたとしてもそれはもともとのものなので、それに関しては影響ございません。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の有無について確認をしたいと思いますが、委員間討議は行わないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員会討議を行わないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決に入ります。議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第26号は原案可決いたしました。
　関係課職員、提案議員退席のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時24分休憩　　　11時25分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第５「議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第６「議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、以上２件を一括して議題といたします。原局から説明を願います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　日程第５議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、日程第６議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを、一括して説明いたします。議案集その１、57ページから60ページになります。
　今回の改正は、鎌倉市西鎌倉子ども会館及び鎌倉市岩瀬子ども会館について、指定管理者制度を導入することに伴う子ども会館条例の一部改正と、鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」及びいわせ子どもの家「うぐいす」を、それぞれ西鎌倉小学校、今泉小学校敷地内に移転するとともに、移転に伴い指定管理者制度を導入することに伴う子どもの会館条例の一部改正です。
　子ども会館条例は、市議会９月定例会において、平成29年４月から腰越子ども会館及び山崎子ども会館の管理運営を指定管理者に行わせることについて承認をいただきましたが、新たに西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館についても、民間の活力を利用し、安定した管理運営及び管理経費の縮減を図るとともに、利用者の利便性を図ることを目的に、子ども会館の管理運営を指定管理者に行わせるため、条例の一部を改正するものです。
　改正の内容については、58ページで、別表に「鎌倉市西鎌倉子ども会館及び鎌倉市岩瀬子ども会館」を追加するものです。
　この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
　続きまして、にしかまくら子どもの家、いわせ子どもの家は、それぞれ小学校から遠距離にあるため学校近接地等へ移転することが課題でした。また、にしかまくら子どもの家は、平成27年度から４年生以上の高学年を中心に待機が生じており、早期にニーズ量を確保することが求められていました。
　このたび、学校の御理解、御協力により、西鎌倉小学校及び今泉小学校の敷地内に子どもの家を新たに建設、移転することとなりました。にしかまくら子どもの家は平成29年８月に、いわせ子どもの家は同年10月に開所する予定で施設整備を進めております。
　新たに建設する子どもの家は、子ども・子育てきらきらプランにおいて目標としているニーズ量を確保することはできますが、現行施設よりも大規模となることから、安定した管理運営、管理経費の縮減を図るとともに利用者の利便性の拡大を図るため、移転に合わせ指定管理者に子どもの家の管理運営を行わせるものです。
　改正内容は、60ページで、別表第１、鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」の項中、「同　津西一丁目16番36号」を「同　津1069番地」に、「39人」を「76人」に改め、同表、鎌倉市いわせ子どもの家「うぐいす」の名称を鎌倉市今泉子どもの家「うぐいす」に、「同　岩瀬549番地」を「同　今泉二丁目13番１号」に、「50人」を「68人」に改めます。また、別表第２に、鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」及び鎌倉市いまいずみ子どもの家「うぐいす」を追加します。
　施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　２件一括して質疑を確認したいと思います。御質疑はございませんか。
 
○高橋　委員　　子どもの家のことについて、二、三伺いたいと思いますが。このいまいずみ子どもの家というのは、いわせ子どもの家を廃止して今泉小学校の中に入れますよと、いわせ子どもの家というのは定員何名なんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　50人でございます。
 
○高橋　委員　　実態としては50人が68人にふえますよという中身になるということでいいわけですね。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　定員についてはそのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　名前が全く変わってしまうので、この条例のつくりとして、にしかまくら子どもの家のほうは39人を76人にとわかりやすく書いていただいているんですけれども、全く名前が変わってしまうから新たな施設として１行ふえますよということで、前の定員がわからないような感じで68人という、こういう書き方をするしかなかったということなんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　条例の改正ではそのような形になってございます。
 
○高橋　委員　　条例の書き方のルールというのが私もわからないんですけれども、何か唐突といいますか、前のが全くなしみたいな話になっちゃっているので、何か人数がふえましたよというようなことがわかるようなつくりになっていると皆さん見てわかるかと思うんですが、そういうつくりというのはできないのですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今回の条例の改正に当たりましては、必ず法制担当部局とは調整の上やっておりますので、現況ではこのような形になると考えております。
 
○高橋　委員　　結局50人がぱっとなくなってしまって新たに68人の施設ができましたと、そういうつくりですよね。なくなったところが全くわからない。実態としては50人のところが実態としては68人にふえたという、そこの子たちがこちらに移るということですから、何か非常にわかりにくい条例の仕立てだなと思いました。ただ、いずれにしても76人と68人ということで、にしかまくら子どもの家は大分ふやしていただいて、これはいまいずみ子どもの家が待機者がいるかどうかというのはわからないんですけれども、同じ学校の施設内を改装してやっていただくということなんですが、片方は76人で片方は68人で、多分床面積の問題なのかなとも思うんですけれども、これはここの68人というのがマックスしかとれなかったということなんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今現在はそういう形でやっております。ただ、実際の利用申し込み、私どもで考えている入所児童者数ということについては、利用率を勘案してやっていますので、実際に利用される方については、申し込み時についてはもう少し幅を持たせて、定員という表現ではないですけれども、承認児童者数という形ではしております。
 
○高橋　委員　　せっかくそこまで言っていただいたんだったら、何人ぐらいずつを予定しているのか教えてください。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今、定員数で考えますと、ニーズ量が96名ぐらい、来所率が67％ぐらいになりますので、約65人は十分にそれで確保できるとなっております。ですので、今考えている定員の中で対応できるということでございます。
 
○高橋　委員　　両方の施設とも一応96人の67％という、両方ともそれでいいんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　にしかまくら子どもの家につきましては、ニーズ量が今現在107名、こちらも69％の来所率でございますので、想定来所数が74名ということでございます。
 
○高橋　委員　　もう１点、しつこいようなんですけど、先ほどのいわせ子どもの家というのはなくなってしまうんですよね。そこの施設はもうなしにして今泉小学校の中に移すわけですよね。そうすると、その廃止をすることというのは何もしなくていいんですか。条例の中で廃止をしますよみたいなことはしないんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　住所についても今泉一丁目13番１号に移りますと。ただ、子ども会館の機能についてはまだ残っておりますので、その辺も含めて、利用状況を踏まえて、子ども会館についてのどのような形で今後やっていくかというのは検討していきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　法制担当がいないから何とも言えないんですけど、移すという考え方だったら、津西から津に移しましたということで、にしかまくら子どもの家はこういうふうにやっているんだから同じようにつくることができたのではないかと思うんですけど。だから、その前のやつがどうなってしまうかというのがここで読み取れないから、何か非常に違和感を感じてしまうんですね。やっていただいていることはいいことなんですけど、条例のつくりとしてこれでいいのかなというのは疑問に思っています。でも、いわせ子どもの家自体はなくなっちゃうんですよね、だからそこは廃止しなきゃいけないんですよね。それは、条例上はどうするんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　いわせ子どもの家につきましては、名称をいまいずみ子どもの家「うぐいす」に変わりますということもうたっております。また、今泉の住所については今泉二丁目13番１号という形に変わりますという形で、一部改正条例もこのような形で提案しているというところでございます。
 
○納所　委員長　　議論を整理していきたいんですけれども、委員長から申し上げます。要するに、いわせ子どもの家「うぐいす」というのは、今度、いまいずみ子どもの家「うぐいす」になるということでその移転というものを表現していると捉えていいんでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○納所　委員長　　ということは、いわせ子どもの家「うぐいす」を廃止するということではなくて、移転で住所が変わって、名称もいわせ子どもの家からいまいずみ子どもの家に変わるということですよね。にしかまくら子どもの家のように定員を39名から76名というのが、いわせ子どもの家は今泉に住所も変わるけれども、定員も何人から何人と改められているということだったらわかるんだけれどという議論だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　説明が足りなくて申しわけなかったんですが、この一部改正条例の見せ方というのは実は今までもこういう見せ方になっていまして、これだと提案したときに皆さんが御理解いただくのに少し理解しにくいような表現になっていますので、このにしかまくら子どもの家と同じようにいまいずみ子どもの家も次のように改めるという表現ではなくて、定員を50から68人に改めるとか、この表の中の出し方については、先ほど次長が言ったように、法制担当と改正条例の出し方、これにつきましてはしっかりと内部で調整させていただきたいと思います。
 
○高橋　委員　　要するに、この表のところは条例に反映されるけれども、その上のところの書き方というのは別に条例に書かれるわけじゃなくて、そちらが説明としてこういう書き方をしたと。だから50人から69人にという書き方をすることもできたと、今後はそういうふうに注意してやっていただけるということでいいわけですか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　条例の改正の書き方については法制担当とも調整しながら進めているところでございますので、しっかりその辺の書き方については庁内で調整したいと思っております。
 
○前川　委員　　今期の最初のころだったかと思いますけど、今泉小学校の中にこの学童保育を、というような陳情が何かあったような気がするんですね。それは大変議論を交わした覚えがありまして、本当に今泉小学校の中にこうやって学童をつくっていただくという交渉は大変だったんではないかと思いまして、改めて感謝したいと思います。
　ただ、今お話にもありましたけれども、あのころ、今泉、今泉台、あの辺の子供たちの学童の解消というんですか、学校の中にというのはあったと思うんです。それを本当に進めていただいたところですが、今、いわせ子どもの家をなくしてしまうということに関して、その子供の動きの中でどうだったかなと思っているんですが、いわせ子どもの家をなくしてしまうのは大丈夫なのですか。小坂ができたのであれなんですが、子供が移動する中で中間地点にいわせ子どもの家があったほうがいいというような話がありませんでしたか。今泉は今泉でいいんですけど、小坂小学校と今泉の間、そこの子供たちはどういうふうに動くのかなというのを確認させていただいてもいいですか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　今泉小学校区は今泉台から本当に岩瀬までエリアが広いので、当初からいわせ子どもの家は今泉小学校から遠いというそういうところから学校内に移転してほしいという、そういう議論があった中で学校内に移すということであります。現在のいわせ子どもの家についても、そこにあったほうが岩瀬地域の人は利用しやすいという声はいまだにございますが、１小学校区に子どもの家を一つずつ整備していくというその方針がございますので、まず子どもの家については今泉小学校の中で学校の子供がその中でしっかりと居場所として確保できる、後ほど報告事項にもありますけれども、放課後子ども総合プラン、これも導入していこうという考え方もございますので、別のところに行くというよりはそのまま放課後の居場所として今後活用していく方向性もしっかり位置づけて対応していきたいと考えておりますので、この場所については今泉小学校のところでまず子どもの家は移転させて、現状の岩瀬子ども会館・子どもの家については、会館機能だけ残して対応していきたいと考えております。
 
○前川　委員　　そこのところが記憶が確かではなかったんですが、そういう何かあったなと思いまして、機能としては残していただいて、また発展していくということで理解しました。
　それから、にしかまくら子どもの家ですけど、こちらも学校の中につくっていただけるということでよかったなと思っているんです。ここも、西鎌倉小学校に通っている子供たちも結構範囲が広いと思うんですけれど、深沢までつながる間のところですが、その辺のところは距離としては、学校区に一つなんですけれども、何か手だてとかというのはありますか。例えば、西鎌倉小学校を越えておうちへ帰る方がかなりいらっしゃるわけですよね。その辺のところはどうなんでしょう。帰る道々の心配とかそういうところはちゃんとやっていだけるようになるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　いまいずみ子どもの家に移転するいわせ子どもの家と考え方は同じでございます。西鎌倉小学校も鎌倉山からもう本当に腰越の境のところまで学区の対象でございますので非常に広いエリアでございますが、基本的には学校の中で放課後子ども総合プランを、学校の中に入れる子どもの家については、今後、放課後子ども総合プランにも移行していく検討を現在進めておりますので、そういうところで学校からの登下校についてはしっかりと保護者の方も見ていただくということを中心に、まずは学校の中に移転させて、その中での待機児童対策も含めた子供の居場所、過ごし方については検討していくと考えております。
 
○久坂　委員　　今、前川委員もおっしゃられましたように、陳情が出されまして、本当に保護者の方々から切実なお声があって、学校の中ということで安心安全に、遠い距離を移動することなく放課後も過ごせる場所を確保してくださったことに感謝申し上げます。
　それで、今回はこしごえ子どもの家、やまさき子どもの家に続いてにしかまくら子どもの家といまいずみ子どもの家を指定管理にされるということで条例が出されているんですけれども、今後の子どもの家のその指定管理のあり方について、全体像が見えない中で進められているというお話を先ほど来からさせていただいています。放課後子ども総合プランと学校との協議もある中でなかなか難しいんですけれども、そういうものが見えない中で二つずつ出されている状況がございまして、今後数年かけて指定管理にしていくですとか、今、各子どもの家にいらっしゃって中心的な役割を果たされている支援員といった方々の異動はどうなるですとか、また指定管理にする際の基準、先ほどの御説明には大規模であるといったお話はありましたけれど、どういった形で選定をされて今後進められるのかといった大枠のところは全く議会になかなか示していただけない中、現場の御苦労もあって今やっていただいていることは重々承知はしているんですけれども、そこら辺のところはおつくりになった中で今進められていらっしゃるんですか。もし具体的な今後のスケジュールですとか、そういったところをお示しいただきながら進めていただきたいと思っているんですけれども、今どんな感じで大枠を考えていらっしゃって、年次的なものがもしあればお伺いしたいと思います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　年次的な指定管理に向けてのスケジュールということですけれども、指定管理制度を導入するということは、支援員の不足ということが第一に上げられているところでございます。本来であれば年度当初からつくっていくというのが現状でございますけれども、先ほど御承認いただきました、やまざき子どもの家もしかり、大規模化しているところによって支援員の数が少なくなっているということが一つあります。
　もう一つ、報告事項のところで放課後子ども総合プランのお話もしておりますけれども、大規模人数にとられるような形のところについては今後も指定管理者制度をやっていきたいと、導入していきたいと考えております。ただ、既存の小規模なところは十分な支援員もおりますので、その中で対応できる範囲なら十分対応していきたいという形で考えております。
 
○久坂　委員　　今、大規模で支援が足りないところってお話があったんですけど、具体的にはどういうところを考えて今後進められるのかといったスケジュールみたいなのは全く示されていない中で、今回も二つ出されているわけですよね。ですので、今後の見通しが、何年にはこういうところをやりたいですとか、そういったものがもし部内である程度あれば、私はそういったものをお出しいただきたいというのは常々言っていたんですけれども、そういったものをお出しいただくのは、今なかなか難しいですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今、教育委員会と合同で放課後子ども総合プランの検討委員会を設置しております。その中である程度確認ができた事業については御報告していきたいということで思っております。その結果についても、きょうの日程第８の報告事項の中で、放課後子ども総合プランの進捗状況というところで、ある程度は報告させていただくところでおります。
　こどもみらい部としてはこういう形でやっていきたいという形もありますけれども、教育委員会、また学校関係者の方等、ある程度の同意を得てからになりますので、今ある程度方向性が見えた段階についてはこの中で示させていただきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　放課後子ども総合プランがかかわってくることは、今お話しいただきましたように学校との協議があり出せない、なかなか確定し切れない状況がありますという中で、情報を出せないというお話も十分わかっているんですけれども、それと指定管理というところが整理はしていらっしゃるんでしょうけれども、こちらにどういった順序で指定管理になって、その後、放課後子ども総合プランに行くのかですとか、それとは別に早急に指定管理にされなければいけない施設も多分あると思うんですよ。そこら辺のところをどう整理していらっしゃって今後進めるのかというところは、なかなか大枠として見えないというところがありまして、その辺りのところは整理が一定程度つきました段階で、先ほど御説明もあった報告事項の後でいただくということだったんですけれども、何らかのタイミングでぜひ議会にお示しいただきたいと思います。要望です。
 
○竹田　副委員長　　これから、子ども会館と子どもの家と全部、指定管理者制度に持っていくという考え方でありますか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　全部持っていくという考えはございません。
 
○竹田　副委員長　　小学校給食のときもそうですし、給食業務をする学校と委託のところと直営のところがある。ある意味、一部分直営を残しておくということが非常に指定管理を行っている上での適切性とか、そういうことを判断していく材料になるので、どのくらいを直営に残す予定ですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　現在予定しておりますのが、前回、山崎と腰越が、それと今回新しくする今泉と西鎌倉。今後、指定管理者を導入しようと考えている二つの学校、後で御報告しますけれども、その中でもお話ししますけれども、今考えているのが関谷小学校と深沢小学校、こちらについては指定管理者を導入しながら放課後子ども総合プランをしていきたいと思います。ただ、その次で、新しくできた放課後子ども総合プランにするとすればそういう形で進めていきたいと考えています。
 
○竹田　副委員長　　今細かく言ってくださった、要は私が聞きたかったのは違うかなと思うんですけれども、どのくらい残す予定かと、１校に一つということで、16校のうち幾つぐらい残す予定でいますかという感じで聞きたかったんですね、予定というよりも。残す必要がありますよねと。どのくらい残す予定でいるのかということを伺いたいと思います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　具体的にどのくらい残すかということは、まだそこまでの検討はしておりません。つまり、今お話しした学校については大規模化にもなっているし指定管理者でいくということ、あとは支援員の応募状況ですとか、そのあたりを鑑みながら、残す学校というのは考えていきたいということです。現在のところ、何校残すとか、何校直営でやるとかいうことは決めているものではございません。
 
○竹田　副委員長　　どこを指定管理にするのか、どこを直営にするのかって、これまたあると思うんだけれども、市の方向性としてどのくらいは残しておこうというのは目標として持っておいたほうが私はいいかなと思っているんです。まだどこをするんですか、しないんですかということを私は伺っているのではなくて、市の方向性としてどのくらい適切性を市として把握するために残すべきかということの目標があっていいかなと思って伺ったんですが、それもまだ未定であるということでよろしいですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　まだ未定ということでございます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず議案第75号について、委員間討議の確認をいたします。委員間討議は行いますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を行わないことを確認いたしました。
　議案第75号についての御意見の有無を確認いたします。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決いたします。議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第75号は原案可決されました。
　続きまして、議案第76号について、委員間討議の有無の確認をいたします。委員間討議なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を行わないことを確認いたしました。
　議案第76号についての意見の有無を確認いたします。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決いたします。議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
　それでは、午前中の審査はこの程度にとどめて、休憩したいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時56分休憩　　　13時20分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　冒頭、高橋委員から、資料請求について御提案があるということですので、お願いいたします。
 
○高橋　委員　　日程第12ですが、機構改革の関連の報告に関しまして教育委員会にかかわる部分がありますので、教育委員会でどのような審議がなされたか議事録をお願いできればと思います。
 
○納所　委員長　　まず、教育委員会の定例会におきまして教育委員会事務局等の組織の見直しについてどのような協議がなされたのか、それに対するその議事を記録した資料があるかどうかということでございます。これを請求するということをお諮りしてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では事務局から、教育委員会にお願いをしていただきたいと思います。また、あるということならば、どこかのタイミングで御報告をいたしたいと思いますので、それでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように資料請求するということで確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第７「議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　日程第７議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。議案集その１は65ページを、鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページ、11ページを御参照ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立幼稚園等助成事業に係る経費は874万8,000円の追加で、現在、岩瀬で小規模保育事業を運営する「保育室ハピネス」が小袋谷に移転し定員増を行うことから、移転先建物の改修に伴う経費の一部を安心こども交付金を活用し補助するため、補助金の追加をしようとするものです。
　続きまして、議案集は67ページを御参照ください。債務負担行為の設定４件について説明いたします。
　鎌倉市子育て支援センター（鎌倉・深沢・大船）管理運営事業につきましては、指定管理者制度を活用し運営している鎌倉・深沢・大船の子育て支援センターの指定期間が平成29年3月31日をもって満了することから、平成29年４月１日からの指定管理料について平成33年度までの債務負担行為を設定しようとするものです。同様に、玉縄子育て支援センターの指定期間につきましても、平成29年３月31日をもって満了することから、平成29年４月１日からの指定管理料について平成33年度までの債務負担行為を設定しようとするものです。
　次に、（仮称）由比ガ浜こどもセンター電気保安管理事業につきましては、現在、（仮称）由比ガ浜こどもセンターの建設工事を進めているところですが、同センターには自家用電気工作物が設置されるため、電気主任技術者を選任する必要があるとともに、保安管理業務に係る経済産業省への届け出に期間を要すること等から、平成28年度中に保安管理業務の契約を締結するため、平成29年度までの債務負担行為を設定しようとするものです。
　次に、子ども会館・子どもの家（腰越・山崎）管理運営事業につきましては、平成29年４月１日から指定管理者制度を活用し、腰越子ども会館・子どもの家、山崎子ども会館・子どもの家の管理運営事業を行うこととしたから、指定管理料について平成31年度までの債務負担行為を設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第８報告事項（１）「（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○こどもみらい課担当課長　　日程第８報告事項（１）（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備状況について、報告いたします。
　（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備については、市議会６月定例会において、建設工事の入札により落札者が決定し、本会議において工事請負契約を締結するための議案が可決されました。その際に、埋蔵文化財発掘調査に係る現場調査の工期を延長することから、その状況を見きわめながら工事着手の時期を決定するとともに、平成29年６月下旬を予定していた竣工時期についても、工事着手の時期を踏まえて改めて定めることを報告しました。
　市議会６月定例会終了後、埋蔵文化財発掘調査に係る現場調査が８月10日で終了し、改めて８月20日に近隣にお住まいの皆様を対象として建設工事着手についての説明会を実施するなど、地元調整を実施してまいりました。近隣にお住まいの方から、設計内容に関する要望はあったものの、特に工事に関する要望や反対意見はなく、９月１日から建設工事に着手いたしました。
　また、工事を委任している建築住宅課と契約業者で協議を行った結果、当初、平成28年７月６日から平成29年６月30日としていた工事期間を、平成28年７月６日から平成29年８月28日へと変更することで協議が調ったため、平成28年12月12日付で変更契約を締結いたしました。
　お手元の資料をごらんください。
　１枚目が、海側（南側）からのイメージパースとなります。２枚目が、県道側（北側）からのイメージパースでございます。３枚目が、建設地における現在の状況を県道側（北側）から撮影した写真でございます。山どめ工事、くい工事、掘削工事を完了し、建物の土台となる基礎をつくる基礎躯体工事を実施しているところです。
　基礎躯体工事の完了後、平成29年１月上旬から４月末にかけて地上躯体工事、５月から８月上旬にかけて内装・外装・外構工事を実施し、８月下旬に建物が竣工する予定です。
　開園時期につきましては、竣工後、保育の状況を見きわめ、子供たちに影響が少ない時期に保育園の移転を行うとともに、施設の内覧会・備品の搬入等の時間も考慮して、11月ごろを予定しています。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○前川　委員　　いよいよ進んでいくんだなと思っておりますけど、これは津波避難ビルも兼ね備えていらっしゃると思うんですが、高さはどれぐらいになっているんでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　建物自体が３階建てと、屋上部分に避難という形になります。約13メートルから14メートルぐらいの高さになります。
 
○前川　委員　　屋上には何か施す予定になっているんでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　実際、建物屋上の部分について全てが逃げられるスペースという形ではございません。屋外に置きます機械のスペースがございます。それを除いた形で囲いをしながら、人が入れるような形につくるということで予定をしております。
 
○前川　委員　　その避難するときの経路なんですけれども、どういう形になるんでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　周辺の方が、夜間を想定いたしまして逃げることも想定しております。このため、東側と、それから北側の入り口の部分について、門はございますが、有事の際にはあけられるようなことでプラスチックのカバーを施した形の鍵をつくっております。ここをとっていただければ、実際的には入ってこられるという状況に考えているところでございます。
 
○前川　委員　　余りまだ詳しいことを伺ってもあれなのかもしれないですけど、そこの鍵はどこで管理をするというか、住民の周りの方たちとの合意形成というか、その辺はもうできる予定ですか。
 
○こどもみらい課担当課長　　鍵自体はいわゆる内側からの鍵と同じでございますので、回せばあく鍵でございますので、本当の鍵がないとあかないというものではございません。
 
○前川　委員　　ただ、ふだんの防犯に関しては大丈夫なようになりますか。
 
○こどもみらい課担当課長　　ふだんの防犯部分につきましても、保育園等、子供施設でございますので十分配慮していくということで考えてございます。防犯カメラ等も踏まえて用意はしているところでございます。また、プラスしまして電子錠の導入も行うこととしております。
 
○竹田　副委員長　　以前、この平面図の右のほうに避難路、南側のところの小さい入り口が、出ていますよね。これに関しては、今のお話のように、ふだんは閉まっているんだけれどもいざというときには簡単にあけられるようにしますという説明があり、そのときに私が、朝、本当に急いでいるおうちの人たちにとってみれば、県道までぐるっと回って正面から入るよりも、駅からすぐ、江ノ電の駅からこちらの避難路を通ると近いので、平常時から、これも使えるようにできないだろうか、こういう質問をさせていただいたんですね。そのことについて伺ってみますという御答弁いただいたと思うのですが、その後どうなったんでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　ここの入り口の部分につきましては、検討を加えたところでございます。実際に近隣住民の方等を踏まえてお話をしたところがございまして、横の入り口の部分の通路につきましては、有事の部分については基本的に使うのはやぶさかではないというお話はいただいているんですが、実際に毎日の利用の部分につきましては、例えば自転車等が入ってくるなどということが懸念されるので、この部分については有事の際以外については通常の入り口としては使わないでほしいという要望がございます。このあたりがございますので、今後、保育園の運営の部分について検討させていただくという予定でおりますが、基本的には有事の際の利用の出入り口ということで御理解いただければと思います。
 
○竹田　副委員長　　今後また使っていくうちに変わり得る可能性も残っているかもしれない、今の段階ではということですね。わかりました。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第８報告事項（２）「待機児童対策について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○保育課長　　日程第８報告事項（２）待機児童対策について、報告いたします。
　平成28年４月１日の本市における待機児童数につきましては44名と報告させていただきましたところですが、年度を通じて保育園への申し込みが行われておりますことから、待機児童数は年度末に向けて増加となる傾向で、平成28年10月１日現在の状況としましては108人となっております。また、各年度の地域別では、いずれも待機児童の約半数が鎌倉地域において発生している状況となっており、保育需要への対応として、早急に鎌倉地域を中心とした施設整備が求められております。
　本市の待機児童対策につきましては、市議会９月定例会の本委員会におきまして、聖アンナの園の建てかえ及び（仮称）由比ガ浜こどもセンターの工事の進捗について報告いたしましたが、今後新たに見込まれる整備計画について報告させていただきます。
　資料１をごらんください。
　平成27年４月から、岩瀬において定員８人の小規模保育施設Ａ型を運営しております保育室ハピネスです。保育室ハピネスは、平成29年４月１日付で、資料の案内図左側及び拡大図に記載の小袋谷二丁目の事業所跡地へ移転する計画を進めており、移転により定員を、ゼロ歳児６人、１歳児６人、２歳児６人の合計18人とし、現在の定員から10人の定員増を図ることを計画しております。また、移転先は旧レイウェル鎌倉から大船駅方面に250メートルほどの位置にあり、より大船駅に近くなったことにより利用者の利便性の向上が図られます。また、連携保育施設である聖アンナの園及び大船保育園が近くなったことにより、保育連携や園庭利用などの交流がより積極的に行われ、連携が図れるようになると考えています。
　資料２をごらんください。
　御成町の下馬四つ角付近で、認可外保育施設を運営する「ひまわり会キッズプレイルーム」です。この施設は、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、既存施設での小規模保育施設Ａ型への移行を目指し調整を行ってまいりましたが、入所する建物に構造上の制限があり、認可要件である２方向避難の経路が確保できず、断念した経過がございます。
　しかし、当該施設での移行は断念したものの、近隣に適した物件が見つかり次第移転し、速やかに小規模保育事業へ移行することを目指しており、国の考え方に合致しておりますことや、待機児童対策の観点から、市でも移行の相談に乗ってまいりました。
　このような中、御成町在宅福祉サービスセンターの２階において、認知症対応型通所介護事業「ケアセンターりんどう」を運営している社会福祉法人鎌倉静養館が、利用者の減少が続いていることから、同法人が実施している「ケアセンターやまざくら」のある鎌倉市福祉センターに移転、併設することについて、現在、調整を進めております。今後、調整が整い次第、ひまわり会キッズプレイルームによる小規模保育事業の場としての活用ができるよう整備を進めてまいります。
　なお、現在、当該施設の３階を使用し高齢者向けの配食サービスを実施しております鎌倉市高齢者給食サービスグループ連絡協議会が平成29年度末をもって事業の廃止を検討しているとのことから、３階フロアが利用できることになれば、２階・３階フロアを活用した定員50人程度の認可保育所への移行も考えられますことから、これも視野に入れ今後調整を進めてまいりたいと考えます。
　最後に、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地の活用に向けた協議等の進捗状況ですが、現在は、横浜地方法務局から関東財務局横浜財務事務所への移管に当たり、不要となる建物内の設備の撤去工事が完了したところであり、今後、横浜地方法務局鎌倉出張所としての用途廃止手続が行われ、平成28年度内に移管手続が完了する予定となっていることを確認しております。また、移管と同時に財務事務所において、財産処分に係る内部手続が開始されることから、横浜地方法務局及び関東財務局横浜財務事務所と活用に係る手続の確認を行いながら準備調整を進めてまいります。
　今後も、待機児童のうち占める割合が高い３歳未満児を中心に、既存の保育所の整備や現在進めている整備計画の実施に加え、新たな認可保育所及び小規模保育事業所の設置等、地域の状況を踏まえた待機児童対策に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　受け入れをふやす方向でそれぞれ移転をしますよという内容の御報告だったんですが、最初の小袋谷の保育室ハピネスについては現定員が８名が18名になって10人ふえますということで書いてあるんですけれども、御成町が現定員が26人ということで、それが移転すると19人になってしまうという、この辺はどういうことでしょうか。
 
○保育課長　　現在、下馬の四つ角付近の認可外保育施設につきましては、保育を必要とするお子さんを中心にそれ以外のお子さんも預かっていらっしゃる、その人数が今申し上げた人数となります。認可外保育施設でありますことから、国の待機児童の定義におきましては待機児童の人数の中に入ると、施設に入っていても実際には認可保育施設には入っていないことから待機児童となってしまうという現状がございます。
　今後、整備を予定しております小規模保育施設は、国の考え方で定員の19人を上限にという考え方がございますことから、既存の施設も残しながら、実際にそちらで小規模保育事業を始めて保育が必要なお子さんについてはそちらに移っていただく、それによって待機児童の人数の削減に努めるというように考えております。
 
○高橋　委員　　今、運営していただいているところは26人受け入れをしていただいていると、それ以外に新しいところを、19人受け入れられるところをつくって、そのまま今の場所にとどまる人もいるかもしれないし新しい方を受け入れる場合もあると。ただ、今のところは認可外なので結局全員が待機児扱いになってしまうということで、そうすると、19人については待機者としての受け入れができるということで、19人分は改善できるということなんですか。
 
○保育課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　この19名の受け入れの場所は、先ほど何か２階とか言っていて、３階もあく予定なんで２階と３階で50人ぐらい受け入れられるようになるんじゃないかという話なんですか。
 
○保育課長　　御成町在宅福祉サービスセンターにつきましては、今１階はフレンズという福祉ショップが入っており、その２階があく予定というところで、まずそこに入り、19人を上限として、小規模保育施設というのがゼロ・１・２歳のお子さんを対象にした施設ということに限定されておりますので、そこでスタートします。そして、３階が行く行くあいたときにはそこまで拡大をして、定員を今度はできれば認可保育所に移行して広げていきたいというようなことを相談しているところでございます。
 
○高橋　委員　　19人受け入れられるようにするところでは認可がとれないんですか。
 
○保育課長　　調理室など附帯の設置等も考えますと２階だけで運営するには認可保育所としては厳しいということから、まずは小規模保育施設の待機児童の多いゼロ・１・２歳を対応していきたいと考えております。小規模保育施設につきましては給食等も外部搬入も可能というところがございますので、その辺できるところを何からできる、どういうふうにできるかということで調整を進めているところでございます。
 
○高橋　委員　　その説明が、今の体制で移った場所でも同じように聞こえてしまうんですけれども。それで移ると、19人が待機の子たちのカウントができるというように聞こえるんですね、答弁が。それだったならば、今のところでも何か工夫すれば26人が対象になるということではないんですか。
 
○保育課長　　まず、今の場所で本当は小規模保育施設をつくろうとしたというのが過去の経過にございますが、２方向避難の経路を確保するという観点でそれがかないませんで、小規模保育施設としての認可を断念した経過がございます。そのため、既存の施設も残しながら新しい場所、こちらは２方向の避難の経路も確保できますので、そちらで市の認可による小規模保育事業をスタートさせたいというところでございます。
　二十数名のお子さんのうち、保育を必要とする、認定を受けられるお子さんと、それから自主的な預かりをされているお子さんもいらっしゃる、それから次に３歳児に、今の２歳児が３歳児に上がるというところから、うまくその辺は既存の施設と新しい施設のすみ分けも行いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　最後にしますけれども。３階もあけばそこを広げて認可保育園にみたいな話ですけど、３階というのは今何が入っているんですか。
 
○保育課長　　３階につきましては今調理室がございまして、高齢者向けの配食サービスを実施しているところでございます。ただ、こちらの会が平成29年度いっぱいで、そこの事業を取りやめると現在考えているとお話を聞きましたものですから、それがかなえばそこまで拡大していきたいというところでございます。
 
○納所　委員長　　千委員の質疑でございます。聴き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時45分休憩　　　13時51分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）趣旨は違うかもしれないけど、何で静養館の人数が減っているのですか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　保育所の待機児童対策で、答えになっていないんですけれども、いろいろ公共施設で使えるところを探していた中では、静養館では今の事業が若干減少傾向にはあるんで、今静養館を別でやっている福祉センターの中にあるケアセンターやまざくらだったか、その辺との統合ができるかどうか今検討してもらっている最中です。ですから、そこで廃止するということではなくて、そちらの統合についてできるかどうか現在検討してもらっているという最中でございます。
 
○久坂　委員　　先ほどの御説明の冒頭に、11月１日、108名待機という数字をいただいたんですけれども、保育課のホームページに保育所の今の時点で入所可能状況ということで、ここら辺は何名ぐらい入れそうという表を上げてくださっているんですが、こういった一応マッチングをしていただいた中でも待機が出ているというお話だったと思うんですが、それはもう地域、地域というか、あいているところはあるんだけれども遠いからとか、そこら辺が主な理由かとは思うんですが、何かほかに理由があれば教えていただきたいと思います。
 
○保育課長　　今、委員御指摘がありました以外にも、ゼロ歳の申し込みが非常に多いとか、そうしても地域もありますが、施設のその状況によって待機が出てしまうということはございます。
 
○久坂　委員　　そういった中では、先ほどの小規模保育が定員がふえてくるというのは大変ありがたい話なんですけれども、前から課題になっているんですけれども、ゼロ・１・２歳をやってくださって、その後、３歳以上のクラスというところで、そこら辺の受け入れにつきましては、何となくこのエリアですから大丈夫そうといった今時点での見込みがあれば教えていただきたいと思います。
 
○保育課長　　小規模保育事業につきましては、その３歳以上の受け入れ先について施設が探すということを国では言っておりますが、市では一緒に調整を図っているという状況にございます。その中で、今回の施設につきましても、鎌倉地域は待機児童が多い状況でというところでは、先ほど申し上げました、もし３階があいたときには認可保育所として、そのときにはフルスペックのゼロ歳児から５歳児までを受け入れられる体制をとれればということで想定を進めているところです。
　また、先ほど申し上げました２歳児が来年３歳になるというお子さんにつきましては、既存の今までの建物での保育ということも、認可外として引き続き残してもらってということも会からは聞いております。
 
○久坂　委員　　先ほど来御説明を伺うとおり、それもやっていただきまして、鎌倉地域も由比ガ浜ですとか、いろんなところも解消に向けて御努力をいただいているということで、本当に１人でも少ない待機児童ということで今後もよろしくお願いいたします。
 
○前川　委員　　本当に待機児童対策は大変でいろいろと御苦労があるなと改めて感謝したいと思います。
　この間９月の決算特別委員会のときにもお願いしたんですけれども、こうやって小規模をふやしていくということもあるんですけれども、なかなか鎌倉市の場合、土地もないということで、幼稚園と、それから保育園とでお話し合いをしていただいて、全部私立ですけれども、既にある幼稚園、そこでこの待機児童対策に関して御協力いただけることがあるのではないか、話し合いの場を設けていただきたいとお話ししたんですけれども、その後何か検討していただくことはありますでしょうか。
 
○保育課長　　幼稚園協会と、それから民間の保育園の園長会と合同でという場面はなかなか、現在のところはまだできていない状況です。今後、幼・保・小の会議等で顔合わせをする場面もございますので、そういうお話を自分としてもしていきたいなと思うところです。それから、幼稚園に関しましては幼稚園協会の勉強会にも職員が参加して、幼稚園での長時間の預かりですとか、今後どういうことができるのかというのを幼稚園と一緒に考えていくと、そういう場も設けてございます。
 
○前川　委員　　ぜひお願いしたいと思います。いろいろ足りない分は市で補助していただくとかということも出てくるとは思いますけれども、せっかくある施設でというと申しわけないんですが、園庭もある幼稚園がほとんどですので、やはり共同で使えていけたらと思いますので、ぜひそういう席を早急に設けていただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員長から１点、待機児童に関して、新年度の見通しというのはある程度立っているんでしょうか。今、11月募集等があったと思うんですけれども、その新年度の受付状況で待機の見込み等の可能性は、今わかったら教えていただきたいと思います。
 
○保育課長　　来年４月に向けた入所につきましては、11月28日から12月９日までの間受け付けを行っておりました。最終的な件数というのは、郵送受付もございますので、まだ集計が終わっていない状況でございますが、前年度の受付件数709件に対しまして、今年度は現時点で789件ということで、申し込みの件数は増加傾向にあるという状況にございます。
 
○納所　委員長　　もう１点、保育所の受け入れ、定員は今年度と新年度では変化はありますでしょうか。
 
○保育課長　　定員の増につきましては、聖アンナの園で年度途中でふやしましたことと、先ほど御報告いたしました保育室ハピネスの定員増というのが現在の４月においてはお伝えできる数字となってしまいます。
 
○納所　委員長　　わかりました。
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第８報告事項（３）「放課後子ども総合プラン等の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　日程第８報告事項（３）放課後子ども総合プラン等の進捗状況について、説明いたします。
　議案第67号及び第76号で説明したとおり、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、子どもの家に配置する職員や施設面積等の基準が定められたこと、また、就労家庭等の増加に伴う子どもの家のニーズ量の増加に伴い施設の大規模化が進み、従来のノウハウだけでは運営に課題があることから、ニーズ量が確保され施設整備が済んでいる子どもの家について、平成29年度から指定管理者制度を導入してまいります。しかしながら、指定管理者制度を導入するだけでは増加する子どもの家のニーズに対応することは困難であることから、待機児童対策として有効な施策である放課後子ども総合プランの実施に向けた検討を進めてまいりました。
　放課後子ども総合プランは、子どもの家と放課後子ども教室を一体型、または連携型で実施することで、「小１の壁」の解消と、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができ、また多様な体験・活動を行うことができる小学生の居場所づくりとしての取り組みでございます。
　放課後子ども総合プランは、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおいて、平成31年度までに１カ所以上で実施することを目標としていることから、平成28年２月に、こどもみらい部、教育部、小学校校長会代表をメンバーとした放課後子ども総合プラン検討委員会を設置し、先行事例の視察を含め11月まで８回開催し、放課後子ども総合プランの実施に向けた検討を進めてまいりました。
　現在、ふかさわ子どもの家及びせきや子どもの家については校舎内で教室を借り受けて運営しているところですが、高学年と低学年の授業時間が異なること、待機児童等子どもの家のニーズ量が高いことなどの運営に課題があることから、平成30年度に深沢小学校において、平成31年度に関谷小学校において、放課後子ども総合プランを実施することとしました。
　放課後子ども総合プランの概要は資料に記載のとおりで、放課後子ども教室と子どもの家の二つの事業を総称し、「（仮称）放課後かまくらっ子」といたします。学校敷地内に新たに別棟を建設し、放課後子ども教室の活動場所として利用する部屋と子どもの家専用室を設置する予定でございます。
　今後、「（仮称）放課後かまくらっ子実施要綱」を策定するとともに、学校関係者、保護者、または近隣町内会等へ説明を行いながら、具体的な運営等について検討してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　長いことかけて、他市にも調査に行っていただいたり、子供たちの面倒を見ていただいている方々の協議もしていただいて、一応こんな形でというのがでてきたんですけれども、いろいろな狙いがあると思うんですが、子どもの家も待機が出てしまったり、その不服申し立てがここのところ２年ぐらい続けて議会にも来ていたり、そういうものが改善できるような体制もとっていただきたいと。17時まで受け入れれば、他市の例を見ると、17時以降、子どもの家にという方はかなり減るようなことを聞いていたものですから、そうなるのかなと思っていたんですけれども、冬は午後４時半で終わってしまうみたいなんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今、この形で考えています。居場所づくりが大切だということで考えております。このような案を出していますけれども、今後その辺の時間等の調整はまた再度細かい中で調整をしていきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　いろいろな狙いがあるということを最初に申し上げながら聞いているんですが、子どもの家の定員オーバーみたいなことにも資するような形でやっていくということは基本的に考えていただいているということでよろしいですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　子供たちが子どもの家に必ず入れるような形を第一に考えて進めているというところでございます。
 
○高橋　委員　　子どもの家のオーバーフローしている状況が、全部の施設ではないですけれども、そういうものがある程度、この放課後子ども教室をやることによって子どもの家に行かなくても子ども教室に行けば、そこから家に帰るという子供たちがふえて、ある程度改善されるだろうということでよろしいんですよね。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第８報告事項（４）「平成28年度第１回青少年問題協議会の概要について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　日程第８報告事項（４）平成28年度第１回青少年問題協議会の概要について、説明いたします。
　平成28年11月７日に開催した平成28年度第１回鎌倉市青少年問題協議会は、次第に従い、冒頭、平成28年11月１日から平成30年９月30日までを任期とする委員の委嘱が行われました。
　協議会の委員構成は、青少年問題協議会委員名簿のとおりです。
　次に、委員の互選により会長・副会長の選任がなされ、会長には帝京平成大学名誉教授の中谷委員が、副会長には青少年指導員連絡協議会会長の下山委員が、それぞれ就任いたしました。
　報告事項（１）で「平成27年度青少年育成施策の取組みについて」として、次第に記載の５項目について、資料２−（１）から（５）の内容を報告しました。また、（２）として、鎌倉警察署・大船警察署管内における少年非行概要について、資料３−（１）、（２）の内容でそれぞれ報告いたしました。
　既に６月に開催された本常任委員会で報告しておりますが、報告事項（３）として、鎌倉市ひきこもりに関する連絡会の設置について報告いたしました。
　第１回青少年問題協議会の概要は以上となりますが、資料４−（２）「平成28年度ひきこもりに関する取り組みについて」のうち、「ひきこもりを知る」として11月16日に「鎌倉市ひきこもりに関する意見交換会」を開催しました。当日、パネリストとして地域で活動している団体等が参加し、それぞれの活動内容やひきこもり等の現状について報告がなされ、また行政に期待する支援等について御意見をいただきました。参加者からは、「ひきこもりの現状について広く市民に周知してもらいたい」「このような意見交換を行う場を継続して開催してもらいたい」などの意見が出されました。
　いただいた御意見を踏まえ、今後予定しているワークショップ、市民向けの講演会の内容等、ひきこもり等への支援の充実につながるよう連絡会の中でさらに検討してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○久坂　委員　　今御説明のありました、ひきこもりの当事者の方が集まってくださっていろんな聞き取りですとかディスカッションを行ったということなんですが、今一部御説明があって、行政に期待する支援ということがあったんですが、私、これを皆さんからのどういった御意見が出て、それを平成29年度につなげていくという話がありましたが、具体的にどういった意見をいただいてそれを平成29年度実現的なアクションとして考えていますかということをお伺いしたいと思います。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　まず、各委員から、各団体からの市の要望というのは、全てこのような居場所に関する情報の提供といいますか、各地で各団体が持ち寄ってくる場所を、また意見交換会等を持ってもらいたいということ、それとあと行政からの情報の開示、これができるものであればしてもらいたいという御意見をいただきました。ただ、情報公開の問題もありますので、その辺は注意して今後進めていきたいというような話も出ています。ただ、まだ今回始まったばかりで、今後ワークショップだとか市民向けの講演会等も実施する中で、さらに29年度に向けて進めていきたいというところでございます。
 
○久坂　委員　　情報については今御説明があったとおりで、大事なんだけれども出せる情報と出せない情報と、個人の方のことを考えながら御検討を進めると思うんですが、意見交換につきましては今後ワークショップなりいろんなイベントもされるということなんですけれども、常設的な連絡の協議会みたいな形のことは考えていらっしゃらないんですか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　今は連絡会という形で行政内部の組織、青少年課、産業振興課、教育センター、この３課でもって、青少年課が事務局をしておりますが、持ち回りでもって会を開催しているというような状況です。ただ、このまま終わらせるということではなくて、その後次の発展に向けて進めていこうという考えはあります。そのときに今活動されている方々を呼んで組織にするのか、また、そういう組織とは別に中でやるのかということは今後調整したいと思っております。ただ、その委員会をつくるということで、それが計画だけの委員会では全く意味がないことなので、ひきこもりに対してどうしたら最適な協議会なり連絡会になるのかというのを検討しながら進めていきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いしたいと思います。本当に青少年の支援につきましては議会からいろいろ意見がございますし、教育大綱の中でも青少年の支援ということでかなり重要なテーマとして扱われておりますので、実現というか具体策をあわせてぜひお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　タブレットへ配信するデータのまとめ方として、きょう資料15件出していただいていまして、説明の都合があるからそういう出し方をしているのかなと思ったんですけれども、今御説明を伺ったら実際には三つぐらいしか使われなかったんですね。こういう場合、一つの資料の中に全部入れていただければこちらとしては見やすいですね。その中で同期をしていただければ全部資料が出てきますから、今度はそういう資料の出し方をしていただいたほうが、ほかの案件に関しては大体皆さん一つのデータにまとめていただいていますんで、それを工夫していただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　委員長からも、これは、たくさんのものを一つのページ立てにして、例えば一つないし二つのファイルに統合するということはできなかったんでしょうか。
 
○小柳出　こどもみらい部次長　　実は我々も今回、この連絡問題協議会、従前までは１冊の当日出した資料を皆様にお渡しして見ながら御意見を御審議されていたという経緯がございます。今回あのような形でかなりのボリュームが大きくなってしまう、あとページ数なんかもまた違ったりするということも、もともとあるデータのベースが違ったりということで、今回、本当に多分そういうような御意見も出ると思ったんですけれども、今回はさせていただきました。今後はこのような体系で、今委員長なり高橋委員のお話にあったとおりの形で、またわかりやすい形で資料を提出させていただきたいと思っております。
 
○納所　委員長　　希望としては、ページをめくる形で資料が見られると審査がスムーズに効率よく進むと思いますので、御努力、工夫をお願いしたいと思います。
　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認をしたいと思います。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　こどもみらい部退室、教育部入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時14分休憩　　　14時19分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　冒頭、委員長から申し上げます。今12月定例会よりＩＣＴ会議システムを導入しております。同期を始める際には、必ず「資料を同期します」と発言してから同期するようにしてください。また、各委員におかれましても、資料を同期して質疑される場合は、同様に「資料を同期します」と発言をした後、質疑をするようにお願いいたします。ただし、このような発言は会議録には残しません。また、従来どおり紙資料をごらんいただいている方もいらっしゃいますので、資料に言及する場合は資料のページを明言するようにお願いいたします。
　それでは、教育部関係の日程に入ります。事務局から、要求した資料の取り扱いについて報告いたします。
 
○事務局　　先ほど、日程第12報告事項（１）組織の見直しについてに関して資料の追加提出の要求がございましたが、原局より任意で資料の提出がございました。教育委員会の11月定例会の議事概要ということで、タブレットに配信をさせていただいております。御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告を確認したいと思いますが、よろしいですか。
　教育委員会11月定例会の議事概要ということで、任意提出された資料でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第９報告事項（１）「鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画（案）について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○学校施設課長　　日程第９報告事項（１）鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画（案）について、説明いたします。お手元の資料、「鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画案（概要）」をごらんください。
　御成小学校旧講堂保存活用計画の検討状況については、平成28年市議会９月定例会、教育こどもみらい常任委員において報告いたしましたが、鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会においてこれまで協議した内容を取りまとめた「鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画案」を作成しましたので、報告するものです。
　１ページをごらんください。
　「１　保存活用計画策定の目的」ですが、旧講堂は平成10年12月の新校舎改築とともに講堂としての利用を終えていましたが、旧講堂の歴史的・文化的価値、御成小学校の教育環境の現状を踏まえ、できる限り保存し、学校施設とて活用するため保存活用計画を策定するものです。
　２には、「御成小学校旧講堂の現在の施設概要」を記載しています。
　２ページをごらんください。
　「３　御成小学校旧講堂の価値と御成小学校の現状と課題」ですが、旧講堂の価値として、「創建以来多くの児童や市民に親しまれている」「鎌倉郡衙、鎌倉御用邸等の土地の記憶を受け継ぐ、歴史的建物」「御成山を背景にして、鎌倉駅西側の濃密な歴史的景観を形成」、「二つの搭屋を持つ、個性的ですぐれた外観意匠」「トラス構造による格天井の大空間など、優れた講堂空間」「部屋の一部や仕上げ材にたびたびの改修を行いながらも往時の形態を残している」とった点に価値あるとしています。これらのことから、教育委員会は旧講堂を文化遺産としての価値があるものと考え、現在、文化庁に建造物の登録有形文化財の申請を行っています。
　３ページをごらんください。
　御成小学校の現状と課題としては、児童数の増加に伴う教室の不足が課題となっています。
　続いて、「４　御成小学校旧講堂の保存活用計画」ですが、枠内に記載いたしました次の４点を保存活用の基本方針としております。
　第一の基本方針は、「旧講堂を学校施設として活用することを前提とする」であり、旧講堂は教育財産であることから、御成小学校児童のために学校施設として活用することを検討の前提とします。
　第二は、「活用のための改修は、御成小学校旧講堂の文化遺産としての価値を損なわないよう配慮する」であり、旧講堂は貴重な文化遺産でありますので、改修に当たってもできる限り保存し、その価値を損なわないように配慮します。
　第三は、「教室形態の施設を設置することにより、普通教室の不足等、学校の課題を解決する」であり、児童数の増加から、御成小学校は普通教室、特別教室の不足などの課題を抱えており、この課題を解決するため教室形態の施設を設置します。
　第四は、「休日や夜間など、学校が使用しない時間の活用方法について検討する」であり、基本的には旧講堂は御成小学校児童の教育のために有効活用することを目指しますが、学校が使用しない時間については放課後の児童の居場所や市民利用を含め活用することができないか、建築基準法や消防法などの課題を整理し検討して行きます。
　次に、保護の方針ですが、文化遺産としての価値を損なわないように重要性の優先度を設け、なるべく保存する場所と活用等に応じて改変を許容する場所を区別することとしました。４ページの保護の方針図にあるように、最も価値を有する保存部分としては、主要な望見部分である正面外観や建物の中心的な部屋であり、意匠的にもすぐれている講堂部分などとします。講堂の附属的部分ですが、なるべく保存を図る保全部分としては、方針図の右側網かけ箇所の「控室・用具置き場」などとします。主に活用のため改変を許容する部分としては、既に多くの改変がされている方針図左側の「準備室」とします。
　５ページをごらんください。
　写真を掲載した講堂内部の保護の方針図ですが、「天井」は一体感を感じさせるすぐれた意匠であり、また、「壁」や「演壇」は創建時の姿をよく伝えていることから、保存することが望ましいもの考えています。
　保護の留意点についてですが、旧講堂文化の文化遺産としての価値を考え、将来的に児童数の減少などにより教室等としての利用が必要なくなった場合には、創建時への復原が検討できるよう最小限の改変とするものです。また、屋根は現在仮設のもですが、創建時はスレートぶきでしたが、屋根の重量による構造耐力上の負荷を考慮し旧講堂に調和した金属板ぶきとすることを考えています。
　次に、文化遺産としての価値を踏まえた活用の方針としては、旧講堂を学校施設として活用することから、建築基準法の用途は「学校」とし、講堂としての機能を維持しながら、現在の御成小学校に不足している特別教室等、小会議室、面談室等を確保することとします。
　６ページをごらんください。
　「児童、教職員、来校者の安全性等の確保に係る方針」としては、旧講堂は大型の木造建築物ですので、特に耐震補強並びに防火ついての対策を検討しました。耐震補強については、他の学校施設と同様に、避難所に求められる耐震安全性の目標と同等以上を目指すものとします。この基準は、「大地震動後、構造体に大規模の修繕を必要とする損傷が生じないものであり、かつ、直ちに使用することができるもの」とされています。構造計算は、地震力による揺れを吸収するような伝統的木造建築の構造特性に対する正確な評価に適した限界耐力計算法を採用することが望ましいと考えています。
　具体的な工事方法は、部材を全て解体する改修ではなく、現地に存立させながら、破損・腐朽部分の改修及び構造補強を行う半解体改修とします。基礎については、安全性の確認のため、設計段階時に液状化調査を実施した上で、御成小学校地下の貴重な歴史遺構を保全しながら、液状化に対しても有効なべた基礎を設置します。
　７ページをごらんください。
　耐震壁についてですが、既存の壁の内部の補強を行うことで、目標とする耐震基準を満足することが見込まれます。また、設計の段階で、現状の旧講堂の壁の強度試験を行うことで、旧講堂の耐震性能をより正確に把握し耐震対策を図ります。このほか、天井材、照明の落下防止、壁の剥落防止を図ります。
　続いて、防火については、鎌倉市、御成小学校、消防本部が密接に協力し、予防、早期発見・早期通報、初期消火に重点を置いた方策を講じます。
　予防については、警備員の巡視強化、火気の使用禁止、電気系統の整備、各室の施錠等管理の強化を図ります。早期発見・早期通報については、火災生時における感知器の警報が連動して消防本部へ通報されるシステムにするなどの対策を行うものとします。
　８ページをごらんください。
　初期消火については、現在、旧講堂付近には２基の屋外消火栓がありますが、さらに２基増設し、消火活動と延焼防止の強化を図ります。
　その他の対策として、トイレの整備、スロープを設置することによるバリアフリーへの対応等を図ります。
　次に、基本プランについては、付図３「御成小学校旧講堂整備案平面図」をごらんください。
　現在の基本プランとしては、講堂を二分割し、付図３の左側である南側は、教室形態の施設として壁と天井で構成する箱状の部屋を二つ設けるものです。御成小学校の教室不足という課題に対応するため２部屋設け、現在ない図工室の設置などが考えられます。箱状の部屋のイメージとしては、付図４、桁行断面図の網かけ箇所「特別教室等」をごらんください。
　箱状の部屋にすることで、防音や空調設備の効果が得られるとともに、将来的にその教室が不要になった場合に、箱状の部屋を撤去し創建時への復原をすることができるものです。
　付図３に戻りまして、演壇のある北側は、演壇を生かした多目的室として活用するものです。ある程度の広さがあるので、学年全体が集まって活動したり、演壇を利用し児童の発表などの場や視聴覚室的な役割の場所としても使用できます。控室や用具置き場となっている諸室が４部屋ありますが、現状の間取りを生かして面談室や会議などに活用するものです。
　なお、11月20日に、御成小学校の保護者、住民への保存計画案の説明会及び旧講堂の見学会を開催しました。説明会には23人が参加されました。
　最後に、この保存活用計画案については、現在、市民の方々等から意見募集を行っております。市民の方々等の御意見を参考にしながら策定委員会で協議を重ね、平成29年３月を目途に保存活用計画を策定する予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　しつこいんで毎回聞くんですけれども、角のところが歩道にひっかかっているんで、そこのところをどういう考え方でするのかというのを委員会のところで協議していただきたいというお願いをしてきたんですけど、そこは何か御協議はいただいたんでしょうか。
 
○学校施設課長　　旧講堂の後方に平成26年度に普通教室の増築棟を建築いたしましたことから、おっしゃるとおり、旧講堂との距離は４メートル程度と接近しておりまして、物理的に建物を引くことはできないと考えてございます。旧講堂を解体いたしまして、建築面積を小さくすることで全面道路から距離を保つといったことは考えられるのでございますけれども、今回の計画においては、部材を全て解体する改修ではなく現地に存立させながら破損・腐朽部分等の改修・補強を行う半解体修理ということを考えることによって、費用の軽減等も検討してございます。
 
○高橋　委員　　課長の考えはわかったんですけれども、その委員会の人にいろいろ協議はしていただいたんですか。
 
○学校施設課長　　地盤の問題等も含めて、液状化対策等も含め、委員会の検討は進めておるところでございます。まだあと２回の検討会もございますので、引き続き検討を図りたいと思います。
 
○高橋　委員　　いや、毎回これ進みぐあいによって御報告いただいて、まだ何回かあるから、その中で、委員会の中でこういう意見も出ていますよと、どうですかということを聞いてほしいとお願いしてきたんですが、それはいかがですか。
 
○学校施設課長　　委員会において前回の９月の委員会でもいただいた御意見を検討していただきまして、技術的なものといたしましては、べた基礎を行うことが対応策の一つとして上げられているということで、委員からの御意見を頂戴したものを記載してございます。
 
○高橋　委員　　伝えたけれども無視されたということですね。
 
○学校施設課長　　無視ということではございませんで、私が検討をお願いし御協議いただいたということでございます。
 
○高橋　委員　　問題意識がなければ仕方ないなとは思います。
　ほかの質問に移りますが、これは総工費どれくらいを見積もっているんでしょうか。
 
○学校施設課長　　現在、この計画をもとにコンサルタントを委託している設計事務所で概算を積算していただいているところでございます。この保存計画におきましては、概算の費用も計画案の最終としては示したいと考えてございます。もちろんその算定に当たっては、状況を鑑みて幾らでもということではなく、安全確保ができる改修という費用対効果を念頭に置いて検討してまいります。
 
○高橋　委員　　いや、超概算でもいいんですけれども、答弁をお願いします。
 
○学校施設課長　　積算はまだこれからの話でございますけれども、目安といたしましては、27年の全員協議会の中で市長もお話をしました３億円という金額は念頭に置きつつ、目安と考えてございます。
 
○高橋　委員　　この議会の一般質問で、来年から始まる総合計画の後期実施計画、それから第４次総合計画の前期実施計画・中期実施計画、大体９年なんですけれども、約10年ぐらいの間に、どのような大型プロジェクトがありますかということでお伺いをした中に、これが入っていないんですね。入っていないんです。だから、せっかくここまでやってきているんですからカウントしていただかないといけない。それには工夫が必要だと思うんです、ただでさえお金がない中でどうしてやっていきましょうかという話をしていくわけですから。だから、美術館の積立金というのは13億円ぐらいありますから、そういうのが活用できるような、全部じゃなくてもですよ、その夜間・休日の公開にそういう趣旨のものがある程度加味されるような仕立てにしていくと、そこから１億円使いましょうとか1.5億円使いましょうとかというようなことをしていくと、かなり実現性というのが出てくると思うんですけれども、今の段階でそういう状況になっていますから、せっかくやるならばもう一工夫してほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
 
○学校施設課長　　財源の確保につきましては、委員おっしゃるとおり、工夫が必要だと認識してございます。現在、次に取り組んでいるものとしましては、景観重要建築物の保存基金条例の寄附のお願い等を行っているところでございますけれども、引き続き財源の確保については検討させていただきたいと存じます。
 
○高橋　委員　　正直ここのところの大型で投資してきたのは第二中学校と大船中学校、こういうのがありますから、ただでさえ査定は厳しくなるのかなと、そういう意味では本当にいろいろ知恵を絞ってやっていただきたい。大丈夫だと書いてあるんですけど、中に入ると雨漏りしていたりとか、決して大丈夫な状態ではないんじゃないかと、早く手を打たないと使えるものも使えなくなる、そういう印象を持っていますので、ぜひやる気でやっていただきたいと思うんですが、部長のお考えを聞いておきたいと思います。
 
○佐藤［尚］　教育部長　　確かに３億円という今数字を概数でお示ししましたけれども、今学校施設課長も申し上げましたとおり、景観重要建造物保全基金、こういったお知らせも前回の御紹介いたしました説明会の中でも、パンフレットもその名称が入っているものをお配りさせていただいています。当然こういった基金だけでもかなり厳しいということは十分承知していますので、これから基本設計、実施設計ということに入っていきますが、できるだけ財政負担の少ない工法や経済性、そういったところを究極的に工夫しながら対応していきたいと考えます。
 
○竹田　副委員長　　数点ですけれども、現在、国の登録有形文化財申請を行っていると書いてあるわけですが、今回のこの工法、工事が半解体改修ということで、残すところとかなり手を入れ込むところがあるみたいなのですが、そこのところはこの有形文化財登録申請には何か影響はないんですか。
 
○学校施設課長　　有形文化財登録に当たりましては、調査官の訪問も、現地視察も受けております。その際に、調査官に私どもの改修の方法等について御意見も求めましたところ、今回学校施設として使用するということで、その必要な改修箇所であるとか保存箇所などについてはめり張りのある活用を検討していくようにということで調査官からのアドバイスも受けております。
 
○竹田　副委員長　　それはわかります。めり張りをつけて保存すべきところはしっかり保存、しかしながら学校現場で必要なところは改修していく、そうしてくださいというのは一つの方向性なんですね。ただ、そのことが結果として登録できなくなるというようなそういう危惧はないですか。
 
○学校施設課長　　その点につきましては、視察いただいたときにはまだ改修前で、今後改修していくということを伝えた上で、残す部分、改変する部分は伝えていきたいということで御説明いたしまして、登録について支障がないということをその視察のときに御許可をいただいております。
 
○竹田　副委員長　　わかりました。安心しました。
　もう１点なんですけれども、付図３のところで、こういう構造にとりあえずはしますよということは、使用する側の学校としてはこれでよしという学校の了解は得ているんですか。
 
○学校施設課長　　この計画を検討する策定委員会の中に、御成小学校校長先生に参加をいただいております。その中で、学校の希望についても十分取り組みながらということで進めてございます。今回の図面は最初の施工に使うレベルのものではございませんので、今後細かい設計をしていく中でさらに意見を取り入れるようなことは考えていきたいと思ってございます。
 
○竹田　副委員長　　私が見た感じでは、これなぜかなと思ったんですが、特別教室等というのが二つ並んでいますね。本来これ講堂を教室にするわけですから、しかも箱を埋め込むわけですから、かなり中が暗くなることが予想されるんですよ。だから、できれば本当だったら、図面の上の特別教室等のところに廊下をつくっているけれども、この廊下は要るんだろうか、むしろこの特別教室は窓側にぴたっとつけても、そのほうがより明るくなるのか、さらに言うならば、二つの教室に例えば何が入ってくるかわからないけれども、音が漏れないようにするには、二つの教室の間に廊下があったほうがいいのかなとも思いました。しかし、一方、こう言いながら、真ん中の点線で示している部分は移動できるようになって、大きく使えるようにもしたいというそういう狙いなんですか。そこのところ、どういう意味で廊下を窓側にしたのか教えてください。
 
○学校施設課長　　こちらの付図の上の部分にある廊下につきましては、入り口から回り込んでくるスロープのバリアフリーの入り口を設けるという形の中のアプローチとしてこちらに案としては配置をしているところでございます。
　あと、今副委員長おっしゃった懸念の明るさの部分につきましては、採光の条件等がこれで教室の明るさはクリアできるということは、コンサルタントにそれは条件として出して確認はしてございます。
　御懸念の部分、真ん中の点線は移動可能なパーテーションではなくて、ここはきちんとした防音壁を設けるというイメージを考えてございますので、音の面で左右の教室で授業に支障があるようなことにはならないように、今後また設計の段階できちんと細部は詰めてまいります。
 
○竹田　副委員長　　例えばここに入ってくるのが図工室としますね、そうすると、正直言って、もうカンカンすごい音がしますよ。普通の教室の音以上の音が出るので、できれば何が入ってくるかはわかりませんけれども、個人的な感想ですが、真ん中に廊下があったほうがより防音効果があるのかなと感じました。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第９報告事項（２）「鎌倉市立中学校給食基本方針の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○池田　学務課担当課長　　日程第９報告事項（２）鎌倉市立中学校給食基本方針の策定についてを報告いたします。
　鎌倉市教育委員会では、給食の開始を１年後に控え、中学校給食を着実に実施するため鎌倉市中学校給食基本方針を策定しました。
　それでは、その概要について説明いたします。１ページをごらんください。
　ここでは、鎌倉市における給食事業の経過や、子供を取り巻く食の環境、食育に関する国の動向や、中学校で給食を実施することになった背景などを説明しています。
　２ページをごらんください。ここでは、給食実施の根幹となる基本方針として５項目を定めています。
　一つ目は、「（１）中学校給食の意義」です。
　中学校給食は、生徒に栄養バランスのとれた給食を提供することにより健康の保持増進を図ること、毎日の学校給食を生きた教材として食文化の理解や食に関する指導に活用することとしています。また、給食の提供は、個人ごとにさまざまな原因を持つ食物アレルギーを有する生徒への配慮や、一定数の保護者から子供に弁当をつくって持たせたいという声が寄せられていることにも配慮し、中学校における昼食は原則として給食としますが、生徒や家庭の個別の事情に応じて家庭で調理した弁当の持参も可能とする方式で実施いたします。
　二つ目は、「（２）安全で安心なおいしい給食の実施」です。
　中学校給食は、関係法令を遵守した上で安全で安心なおいしい給食を提供していくとともに、学校給食を通じて食育の推進に努めることとしています。
　三つ目は、「（３）給食の提供方法」です。
　ここでは、給食の提供方法を具体的に記載しました。既に御報告のとおり、本市の中学校給食は民間調理場からのデリバリー方式で実施します。提供形態は、米飯を中心とした主食及びおかず三、四品をそれぞれの容器（ランチボックス）に盛りつけて、牛乳とともに提供するランチボックス方式とします。また、原則として、毎日、みそ汁やスープなどの汁物を提供します。この汁物と御飯の容器は、専用の保温コンテナに入れて配送することで温かい状態で配膳いたします。
　四つ目は、「（４）食物アレルギー対応」です。
　中学校給食は、通常提供する献立のほかに、食物アレルギーを有する生徒へ配慮し、卵と牛乳、乳製品を取り除いた食物アレルギー対応食を提供します。これはランチボックス形式で、家庭からの弁当も持参できる形で給食を実施している自治体の中ではほとんど例を見ない特色ある制度でもあります。
　３ページをごらんください。
　「（４）食物アレルギー対応」の続きですが、実際の運用の中では、食物アレルギー対応食の提供時は通常献立のものと色の異なるランチボックス及びコンテナを使用し、学校での受け渡しの際も給食補助員から当該生徒に直接手渡しするという運用を行うことで、誤配・誤食の事故が起こることがない安全性を最優先とした運用に努めてまいります。
　５番目は、「（５）給食費」です。
　中学校給食に係る食材料費については、学校給食法の規定に基づき保護者負担とし、調理業者への委託料などその他の経費は全て市の負担とします。
　なお、実際に保護者が負担する給食費は、想定献立から算出した金額や近隣自治体の給食費などを参考に１食単価として定め、今後策定する（仮称）中学校給食要綱に規定することとします。また、準要保護世帯の生徒を対象とする就学援助は、給食導入後も給食費相当額を支給してまいります。
　以上の５項目を基本方針としました。
　４ページをごらんください。４ページ以降には、給食実施に当たっての具体的な内容を記載しました。
　まず、「（１）給食の開始予定時期」です。中学校給食は、来年、平成29年11月から開始します。
　次に、「（２）委託調理業者」です。委託事業者は、横浜市保土ヶ谷区に本社があるハーベスト株式会社であり、本市の中学校給食用に笛田一丁目に調理工場を建設中です。
　次に、「（３）献立作成」です。
　献立は、栄養価への考慮を最優先し、季節感や生徒の嗜好、食材の安全性などにも十分配慮して、市の栄養士が毎月の献立を作成します。献立は、だしに化学調味料を使用しないなど、原則として素材からの手づくりを基本とします。
　次に、「（４）調理及び配送等」です。
　まず、給食食材の調達に当たっては、鎌倉市中学校給食における給食物資購入及び選定基準を新たに設け、安全で安心な給食物質の選定に努めます。あわせて、定期的な放射性物質濃度検査も実施してまいります。
　食材の発注は、市の栄養士が作成した献立に沿って調理業者が行います。その後、調理施設での調理、ランチボックスへの盛りつけを行い、各中学校の受け入れ室へ配送します。受け入れ室では、委託事業者が配置した給食補助員がコンテナを受け取り、給食が始まる時間までに学級単位で仕分け、所定の位置に配置します。給食時間になると、生徒が仕分けられたコンテナを給食補助員から受け取り教室まで運びます。
　５ページをごらんください。
　給食を食べた後は、生徒がランチボックスを学級単位でコンテナにまとめ、受け入れ室まで返却します。その後、調理業者がコンテナを回収し、調理施設でランチボックスなどの洗浄作業を行います。
　次に、「（５）給食の実施日」です。給食は平日に原則として実施します。
　次に、「（６）給食予約等管理システム」です。
　中学校における昼食は原則として給食としますが、家庭からの弁当持参も可能とすることから、給食利用者数をあらかじめ確定して食材料を発注するため給食を事前に予約することが必要です。予約は、事前の給食費払い込みを必要とする前払い方式にすることとし、毎月定額を保護者名義の金融機関口座から自動引き落としすることを原則とします。そして、給食費の入金後にパソコンやスマートフォンの画面で予約入力をする方式となります。
　これら、給食予約状況の把握や前払いで徴収する給食費の集金管理などを効率的に行うため、インターネット回線を利用した給食予約等管理システムを導入します。予約は１カ月単位を原則としますが、保護者の利便性向上のため、在校時一括予約方式も導入します。この在校時一括予約方式とは、予約忘れ防止のため一度の手続で毎月の予約操作が卒業まで自動的に行われる機能です。
　以上が、鎌倉市立中学校給食基本方針の概要でございます。
　次に、参考資料として別にお配りしました「中学校給食が始まります！！」という冊子についてですが、この資料は保護者への周知のための資料として今回作成したものです。各中学校での説明会で配付するほか、今後ホームページにも掲載してまいります。
　鎌倉市教育委員会では、今後も中学校給食につきまして制度の周知に努めるとともに、内容の充実などにも努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○前川　委員　　先ほど一番最後に説明会の話がありましたけれども、どういう順番で各中学校に説明をしていただいているのか、また、いつ終了するのか教えていただけますか。
 
○池田　学務課担当課長　　学校でそれぞれ内容は異なってまいりますけれども、基本的には、まず一つは新入生の説明会の時期において、そしてもう一つは在校生の懇談会などの時間の合間をおかりしまして説明をしてまいります。多くは３学期の１月以降に集中しておりますが、学校側の事情によりまして、既に岩瀬中学校の新入生説明会を11月24日に行いまして、腰越中学校の２年生の懇談会につきましては11月25日に行わせていただいております。
 
○前川　委員　　実際にどんな感想なのか聞きたいところではありますけど、何かサンプルみたいなものをつくっておられるんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　資料の冊子をごらんください。冊子の裏表紙にもあるんですけれども、町なかの食堂にあるようなサンプルを、２献立分を作成して説明会にお持ちしまして、実際に保護者の皆様に見ていただいております。
 
○前川　委員　　どんな御感想でしょうか。
 
○池田　学務課担当課長　　私どもが受けとめた感想としましては、「おいしそう」と言ってくださるのと、「早く給食にならないかな」というような声がありまして期待感が込められているというふうに、認識しております。
 
○前川　委員　　わかりました。あと約１年ありますので、説明会はこの３月に終わるのかなと思いますが、入学時にも行うのですか。
 
○池田　学務課担当課長　　今年度はこの給食の概要について説明しております。来年度、実際に皆様が、今の６年生が入学して、在校生もいらっしゃるわけなんですけれども、11月の給食の前に、今度は具体的な、例えば予約の仕方だとかそういった説明もさせていただきながら、できれば試食会も開催していきたいと思っております。
 
○前川　委員　　楽しみなことだと思いますので、丁寧にやっていただいていると思いますが、ぜひ説明をうまくしていただいてたくさんの方が食べていただけるようにと、よろしくお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　アレルギー対策ということで事故がないようにやっていただけるということで、この点はよかったなと思うんですが、今、牛乳給食ということで、お弁当と牛乳だけは出すと。アレルギーで牛乳を飲めない子がかなりいると思うんですけれども、その場合どういう対応になるんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　まず、私どもの提供しております給食は、学校給食法に基づきました完全給食でございます。完全給食とは、主食、おかず、牛乳がセットになったものでございます。
　今お尋ねの牛乳が飲めない子、あるいはアレルギーの子につきましては、小学校と同様、アレルギーの方はそれを除いたものを提供しますし、あるいは、アレルギーがなくても牛乳を飲むとおなかがごろごろしてしまうとか、そういった苦手な子などは、お申し出をいただくことによってそれは飲まなくてもいいような形をとりたいと思っています。
 
○高橋　委員　　その場合は、牛乳代を差し引くということになるんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　現在の予定ではそう考えております。
 
○高橋　委員　　何か別な代用品を選べるみたいなことはできないのですか。
 
○池田　学務課担当課長　　申しわけありませんが、牛乳の代用ということは今のところは考えておりません。あとは基本的には汁物がつきますので、それで食べていただくというような形、牛乳のある方も汁物はつきますけれども、そういった対応で考えております。
 
○高橋　委員　　何かこの間「三ツ星の給食」というテレビ番組を見ていたら、牛乳が飲めない子は豆乳で代用していたりしていたものですから、そういうことができるのかなと思ったんですけど。
　それで、料金は前払いで引き落とししますということですけれども、毎月、多分金額が違うと思うんですね。それは年間を通して、この月は幾ら、この月は幾らみたいなインフォメーションはしていただけるんでしょうか。
 
○池田　学務課担当課長　　まだ詳細はそこまで決定はしておりませんけれども、基本的には同額の形で、あるいは少ない場合にはそれは考えていくんですけれども、ただし上限値を設けておりまして、交通ＩＣカード、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａのように、予約がない場合はずっと引き落とししっ放しということにはならないような形を考えております。
 
○高橋　委員　　いただいたこの資料を見ると１食330円の予定と書いてあって、給食だから平日、１月は何日で２月は何日、もともと２月は短いわけですし夏休みに入るときも短かったりとか、毎月同じ金額という考え方はどういうふうに見ればいいんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　チャージで前払いで引き落としという形になりますし、夏休みは、給食のない月はもちろん引き落としは行いません。大体、月平均で18食ぐらいなものですから、極端に月ごとによって変化があるということはありません。ただ、３年生などは３学期、回数が少ないものですから、そこは金額の調整が必要かと思っております。
 
○納所　委員長　　質問者の質問は、定額の給食費なのか、それとも日によって、月によって給食を実施する日にちが違いますから、１食当たりの金額が出ている中で毎月定額なんですか、それとも月によっては実数、実費の請求になるんですか、ということなんです。
 
○池田　学務課担当課長　　引き落としは定額を考えております。予約したそれによって残額が残るという形になりまして、最終的に最後に精算という形になります。
 
○高橋　委員　　引き落としは定額で引き落とすけれども、実態は実費精算ということなんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　まず、引き落としは定額で引き落とし、予約したことによってその分だけ予約金額のチャージ分から減っていきます。次の月にまた引き落としして、予約分から引き落としていくような形になります。
 
○納所　委員長　　全体、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
 
○池田　学務課担当課長　　ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯの交通ＩＣカードを例にとらせていただきます。まず、例えば2,000円をチャージします。それで電車に乗ったときに引かれていきます。２回目に乗るとまた２回目の分が引かれていきます。給食も同じようで、まず最初に引き落としします。予約をするたびに１食、２食、３食分という形で引き落としがされていきます。足りなくなるとまたＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯのチャージが必要になりますので、同じように引き落としするという形で御想像いただければと思います。
 
○高橋　委員　　そこのところはわかるんですけれども、要は食べた分だけ、例えば仮にこれは330円を今予定していますよと、仮に330円に決定したら、１食を330円で食べた分だけお金がかかりますよということなんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　さようでございます。
 
○高橋　委員　　それで、引き落としは毎月出っ張り引っ込みがあるとややこしいから定額にして、最終的なところまでいった場合にはそこで精算ということで、最終的な段階では食べた食数掛ける330円という金額で１年間は終わるということでいいですね。
 
○池田　学務課担当課長　　さようでございます。ただし、精算は卒業時ということを考えております。
 
○納所　委員長　　委員長から補足で質問いたしますけれども、決まった日に定額が落とされるということ、そして実食した分、給食をとった分の精算というのは毎月行っていくものなのですか。
 
○池田　学務課担当課長　　精算は毎月ではありません。まず引き落としをしまして、１食１食の分を引かせていただきます。また次の月にも口座から引き落としをさせていただいて次の分も引かせていただきますが、先ほどＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯを例にしましたが、あれは２万円以上のチャージができない形にはなっておりますので、同じような形で私どもも一定金額以上は食べなくてもずっと引き落としにならないように上限額を設けます。最終的に、卒業時もしくは転出等のときに精算する形を考えております。
 
○納所　委員長　　そうすると、積もり積もってかなり高額になってしまうと。例えば、今の段階ではそれで了承して各委員の質疑に入りますけど、よろしいですか。まだ皆さん腑に落ちてない部分があると思いますけれども。高橋委員、よろしいですか。
 
○高橋　委員　　例えば月に5,000円なのか6,000円なのか、その辺はどういうふうに考えているのですか。
 
○池田　学務課担当課長　　330円といたしますと、18食ぐらいですので6,000円前後が考えられております。
 
○高橋　委員　　そこのところは、330円掛ける食数分ぐらいに設定するわけですね。そういう精算の仕方をするんだったら、別にぴったりで5,000円だったら5,000円で３年間たって足りない分をやってもらうみたいなことでもいいのかと思ったんですけど、いかがですか。
 
○池田　学務課担当課長　　基本的には、330円と仮定するのであれば、330円掛ける食数の想定でもって一月単位の引き落とし額を今の段階では考えております。
 
○高橋　委員　　だから、毎月その食数掛ける330円で、毎月違う金額で落とされるほうがわかりやすいじゃないですか。それが定額で6,000円とかでやると、かえって差額が出ちゃうんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
 
○池田　学務課担当課長　　そこのところはシステムの問題がございまして、今後システム給食の調整は必要かと思うんですけれども、必要になればカスタマイズしなければなりませんけれども、そこは今後調整をとりたいと思っております。
 
○久坂　委員　　予約をあらかじめするということなんですけれども、前の月の10日までとか15日までとか、その辺りのところと、それと同時に、あわせて献立が提供されるのかと。細かい話で恐縮なんですが、決まっていれば教えていただきたいと思います。
 
○池田　学務課担当課長　　まず、紙の献立を全員にお配りいたします。それと同時に、システムの中でも毎月の献立、今の考え方ではこの裏に写真も載せるようなことでの献立を表示する形をとっております。予約につきましては、基本的には前月の、今の段階では10日ぐらい前までに予約をしていただくような形を考えております。
 
○納所　委員長　　質疑中でございますけど、教育長から、給食のサンプルをお見せしたいということで今待機していただいておりますので、若干休憩をとってそのサンプルをごらんいただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　久坂委員の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時14分休憩　　　15時19分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○久坂　委員　　サンプルも見せていただきまして、本当にありがとうございました。イメージが湧きましたし、この330円という料金で、あれだけの食事を出していただけるって本当にありがたいことだと思いました。
　それで、質問を続けるんですけれども、今見ると本当においしそうだなということで、先ほどの質問で献立に写真をつけてくださるということで本当にありがたいと思います。一つは、生徒の皆さんに同じものを食べていただいて、食育ですとか、先ほどお話しいただいた伝統的な日本の食を知っていただくということで、喫食率を高めるということが今後の取り組みの中で必要だと思うんですけれども、献立の今の工夫もそうですが、例えばアンケートを実施した後に、一般的にはないかもしれないんですけど、アンケートをとったりですとか、献立についてコメントをもらうとか、そういった取り組みも今後考えられるんでしょうか。
 
○池田　学務課担当課長　　中学校給食、鎌倉で中学校の歴史が始まって以来、初めて完全給食としては行う形になります。したがいまして、これからいろいろと考えていかなければならないことは多々あるかと思います。その場合には、皆様の意見を聞きながらよりよいものをつくっていかなければならないと思っておりますので、アンケートとか、あるいは、ほかの何かの場面でも、実際に私どもがお話を聞いたりとか、そういう機会があれば、あるいは学校現場の先生たちからもお話をいただくような検討会みたいなものもやりながら、よりよいものを目指していきたいと思っております。
　それと、申しわけございません。先ほどの説明の中で、私が精算と返金の概念を少し混同していまして、それで余計にわかりにくいお話になったと思うんですけれども、例えば毎月5,000円ずつ引くとします。今月4,500円分使ったという形であれば、500円が残っておりますので、その500円は翌月に繰り越される形になります。返金はそこでしないで、ただ上限値がございますので、場合によりましては、その後、食べない方がいらっしゃったら、それ以上、引かないとかそういったことも含めながら、最終的には卒業とか転出時に返金をさせていただくという形で、キャリーオーバーの概念でございます。
 
○久坂　委員　　前段の御説明に関しましては、ありがとうございました。ぜひ喫食率を高める、小学校でも試食会を年に開催してくださったり、栄養士の先生も来てくださったりと、いろいろ取り組みを進める中で給食についての理解を深めてくる取り組みを感謝いたします。こういったことも中学校でも展開をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 
○納所　委員長　　千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時22分休憩　　　15時28分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）ハーベストという会社は、ほかにどんなことをやっている会社ですか。
 
○池田　学務課担当課長　　鎌倉市と同じような形でデリバリー方式の給食を実施していることと、給食の調理業務の委託、宅配の給食のようなものだとか、病院とか施設での調理業務を行っていると聞いております。
 
○竹田　副委員長　　先ほどの前川委員の質問に続くんですけれども、保護者の方には順次、入学説明会等で話が進んでいるということなんですが、できるだけ学校現場への影響とか、授業とかそういうことに影響しないようにとか、いろいろ配慮してくださっていると思うんですが、全部教職員の手を煩わさないわけではない部分も多少なりとも出てくるでしょう。とすると、この給食の全体的な保護者に説明する内容も教職員への説明も必要かと思うんですけど、その予定はあるんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　まず、今回保護者へ概要を御説明する前に、教職員の皆様にも説明をしました。それは、学校側の考え方により校長先生から全職員に同じ内容をお知らせしていただいております。今後ですけれども、具体的なもの、予約の仕方だとか引き落としの仕方だとか、こういうものが詳細が決まりましたら、まず保護者への説明も重要なんですけれども、一方の当事者となります教職員の皆様にも説明には努めていきたいと考えております。
 
○竹田　副委員長　　何か保護者への説明会はいつとはっきりしているのに、教職員は何も聞いてないという話も聞いたんで、でも今の話でわかりました。要は、校長先生から説明が一旦は入るという形であったということですよね。改めて詳しいことがわかったときには、もう一回説明が教職員にもなされるということですか。
 
○池田　学務課担当課長　　今回保護者に説明しています概要と基本的には同じお話を、校長先生から職員会議等の場で皆さんにお知らせさせていただいております。もう一つは、これから先、来年の４月以降、今度、具体的な利用方法等のことにつきましては、また順次教職員の皆様と保護者の皆様に改めて説明をしていきたいと考えております。
 
○竹田　副委員長　　多分、私の言ったことと同じかなと思ったんですけれども。
　次なんですけれども、小学校は定額を引き落としていますよね。それでもって、例えばその子が入院して１週間休むとか前もってわかったときは、そのときはその子の食数分を返金するという形になるんですよね。それと同じようなことが、例えば中学校の場合、１回注文したんだけれども、いや、うちの子供は入院しましたと。申し出によってそこのところはキャンセルができるということでしょうか。
 
○池田　学務課担当課長　　その日数にもよりますけれども、あと、実は事前に食材料も発注しておりますので、どこかの時点でという前提がつきますが、期限に間に合えばキャンセルとチャージに戻すことはできます。ただ、きょう入院しました、きょうからということは、申しわけございませんが、きょうの分とか、先ほど来お話ししていますけれども、食材料を発注しておりますので、そこの分の返金はできない形になっております。
 
○竹田　副委員長　　小学校も同じですよね、きょうからというので返金なんかもらわなくて、ちゃんと何日か前かと決まりがあって、それは３日ではなくて何日間というのがありますものね。大体そういうような形になるのかなと思って伺いました。
　それと、この写真、非常にわかりやすくてなるほどなと、現実感というか、非常によくわかりやすくできていていいなと思ったんですが。その中で、中学校の場合にはリフトもない、それからワゴンもないですよね、そうすると何で運ぶんだろうと思ったら、６ページに配膳というのがあって、ああ、こうやって運ぶんだと思ったんですが、何か運んでいる子、かなり力が入っているなって気がしたんですけれども、これってどれくらいの重さなんですか。
 
○池田　学務課担当課長　　重さは、具体的に何グラム、何キロという量はわかりませんけれども、中学生のお子さんであれば、ほかの先進市でも問題なく行われておりますので、特段の支障はないと考えております。
 
○竹田　副委員長　　校長先生が30分前に検食をするということです。そうすると、30分前となると、30分か、あるいは40分ぐらい前に学校には全食が届くということになるわけですか。
 
○池田　学務課担当課長　　１台の配送車で運びますので、校長先生の検食に間に合うような形での時間帯に全員分が届く形になります。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第９報告事項（３）「平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○教育指導課長　　日程第９報告事項（３）平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について、御報告いたします。
　平成28年４月19日に実施された平成28年度全国学力・学習状況調査の本市の結果がまとまりました。資料「平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について」をごらんください。
　資料１ページは調査の概要、２ページは本市の結果全体の概要でございます。
　本市の調査については、県、全国と同様の傾向を示しており、前年度と比べて正答率が下がっている教科問題については調査問題の難易度と考えられます。
　中学校の数学Ａ・数学Ｂは、全国及び神奈川県の公立平均正答率と比べた場合は大きく上回っており、大変良好となっております。本年度も、今までと同様、バランスよく基礎・基本の習得と、それらを活用する力の育成が図られているものと考えられます。
　２ページ後半から９ページは、教科ごとの「概要」、「教科領域別の分析」、「指導改善に向けて指導のポイントと対応した具体例」でございます。また、教科ごとの集計値・グラフは、13ページ以降の資料としてまとめてございます。
　それでは、概要のみ申し上げますと、小学校国語では、Ａ問題、Ｂ問題とも結果はおおむね良好でしたが、グラフをもとにわかったことを的確に書くことや、目的に応じて文章の内容を的確に押さえ自分の考えを明確にして読むこと、ローマ字の読み書きについての設問で課題が見られました。
　小学校算数では、Ａ問題、Ｂ問題ともに、平均正答率はおおむね良好でした。「数と計算」、「図形」では、知識・理解の定着が見られます。しかしながら、「量と測定」において、単位量当たりの大きさを求めることに課題があり、数量関係におけるグラフと関係づけて数量関係を説明することについても昨年同様の課題が見られます。
　続いて、中学校国語では、Ａ問題、Ｂ問題ともに、結果は良好でしたが、領域で見ると、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」での一部の問題に課題が見られます。また、中学校数学では、Ａ問題、Ｂ問題ともに平均正答率は良好です。設問によっては課題が見られるものもありますが、無回答率が全国・県と比べて低い結果が出ており、最後まで粘り強く取り組んでいる姿勢がうかがえます。
　次に、児童・生徒質問用紙では、基本的生活習慣、学習習慣等、学習に取り組む意欲・態度、学習状況等の項目について、９ページから12ページに本市児童・生徒の特徴をまとめております。
　小学校においては、家庭での学習習慣には課題が見られるものの、基本的生活習慣の定着が見られます。
　中学校においては、規範意識に多少の課題は見られますが、家庭での学習習慣や朝食喫食率など基本的な生活習慣、学習に取り組む意欲・態度、学習状況等については、良好な結果でありました。
　12ページには、今後の学校での取り組みでございます。
　本調査における本市の集計結果は、学習面では過去の調査と同様、良好な結果を示しています。また、いじめに対する児童・生徒の意識が過去の結果に比べて横ばい、または若干高まっており、いじめ防止の取り組み等ある一定の成果が見られると考えられます。今後も継続して丁寧な対応を行ってまいります。
　学習においては、各教科の調査分析にまとめた領域の課題、指導のポイント及び具体例を参考に、今後も引き続き知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成を図る取り組みを進めることが必要と考えております。日々の授業では、「児童・生徒が主体的に取り組む」、「対話を通して学びを深めていく」といった授業形態の工夫が必要と考えております。授業の始まりには、学習の目標、目当て、ねらいを明示し、児童生徒が学習の見通しを持って授業を受け、その時間の終わりには学習の目標に対する振り返りができるよう取り組んでまいります。
　なお、各学校では、今回の結果について分析をし、学校だより等で保護者に伝えることとしております。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。
 
○高橋　委員　　４月にやった結果が12月ということで、これはそれぞれの生徒には何か一人一人返しているんですか。
 
○教育指導課長　　今年度につきましては10月ぐらいには個人の結果が手元に行っていると聞いております。
 
○高橋　委員　　せっかくやったものですから、特に６年生の場合には、これから中学校に入るということで、総合的な自分のウイークポイントをもう一回チェックして、一応６年間学習すべきことについては、ある程度クリアして中学校に行けばスタートダッシュがよくいけるのかなと。そういうフォローみたいなものというのはできているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　各学校には、各それぞれ分析した結果をもとにして授業改善に努めるというようなことをお願いしているところであります。
 
○高橋　委員　　これは本市の課題ということで、一応黒いひし形が課題ということで整理をしていただいていまして、これは生徒の課題じゃないんですよ。これは先生の課題なんですよ。こういうふうに整理を、これは総体の問題を洗い出しているものですから、だから先生の授業の仕方として、この黒いひし形のところを注意してやってくださいねと。生徒はもう一人一人違うと思うんです、つまずいているところが。だから、そこは一人一人に立脚した指導の仕方をある程度していかないと、生徒のためには活用できないのかなと、そういうフォローの仕方をしていただいているのかどうかということを伺っているんですが、どうですか。
 
○教育指導課長　　今、委員御指摘のように、こちらに書かれているひし形の部分につきましては、指導者の部分の授業の課題の部分と私たちも考えております。各学校ではその学校での学校だより等で全体的な傾向をお知らせし、さらに各学校では面談等しておりますので、そういった中で、特に個々の子供の状況に応じて必要な部分については説明をしていると聞いております。
 
○高橋　委員　　なかなか一人一人に時間を割けないような環境もあろうかと思いますけれども、せっかくやった調査ですから一人一人に合った指導をしていただきたいと、それはお願いをしておきたいと思います。
　実施内容で３番、１ページの（２）の実施状況の下に?「児童生徒質問紙調査」、これがどういう調査をしているかというのがわからないんですよ、どんな設問があるのか。だけれども、その設問に対して生徒たちが答えたものに対する解析というのは最後のほうに出ていますから、「ああ、こういう内容なのかな」というのは大体わかるんですけれども、できたら、後日で結構ですから、どんな設問があったのかなというのはお知らせいただければと。これ、一人一人みんな違うと思いますから、必要な部分については、特に生活の中の改善があらわれる項目かなと思いますので、ここについては特に指導していただきたいと思います。
 
○教育指導課長　　今委員御指摘の部分につきましては、資料を用意させていただきます。
 
○久坂　委員　　私、以前も質問をさせていただいたかもしれないんですけれども、要は総体的に見れば、調査の結果は良好ですよという話は毎年いただいて、平均的なものを見ればそうなんですが、例えば小学校の調査の、国語のグラフＢを見ていただくと、正答数が県ですとか全国的に低い中で、このグラフの左側といったら表現があれなんですけど、この方々の正答率ですとか、そこの底上げ、全体的な底上げをどう図っていただけますかというのを御質問したことがありました。対応しますというお話をいただいているんですけれども、今年度につきましてもこういった傾向が見られるんですね。Ｂにつきまして、対応についてはその前のページでも御対応は書いていただいているんですけれども、そういった点も含めて対応を書いていただいていると解釈してよろしいですか。
 
○教育指導課長　　特にＢ問題については、活用の部分につきましては、言語活動の充実を図るなど、各学校ではその充実を図るようにということで、今ではちょうどアクティブラーニングの導入を進めているところでありますので、やはり教師主導型ではなくて主体的に対話型の学習に努めていくようにということで、今年度特に学校に訪問するときには、そういった指導の部分を重点的に見ながらお話をしているところではありますが、４月のこの結果を見る限りではまだそこが十分出ていないところかと考えているところです。
 
○久坂　委員　　アクティブラーニングの重要性を認識していただいて、本当にかなり難しい取り組みだと思うんですけれども、要はそのアクティブラーニングを提示したときに、それを理解できる合意をみんなが持っているか、背景を持っているか、そういったことを目配りしないとそのアクティブラーニングというところの効果がなかなか出てこないだろうという大変難しい課題なんですけれども、そういったことに配慮していただきながら全体としての底上げということを今後もぜひ御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○前川　委員　　私も、いつも結果を見させていただいて、おおむね良好というところで何となく落ちついてしまう部分で、よく読ませていただくと幾つも課題があって、これでどこを良好とするのかなと思うところも実はなきにしもあらずというところなんです。その中で、塾に通っていらっしゃる方がすごく多い、一つならずも２カ所ぐらい塾に行っていたりとか、そういうお子さんの実態というのは捉えていらっしゃるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　具体的な実数についてはこちらの数字の中ではわかっていないんですが、ただ、この全国学力・学習状況調査の中では児童の塾に通っている割合は全国と比べると10ポイント以上高いということを把握しているところです。
 
○教育センター所長　　資料が古いんですけれども、教育委員会で５年に一度、「かまくらっ子その生活の中から」という意識と実態調査を行っております。その平成25年の調査によりますと、全部の学年ではないんですけれども、小学校３年生の約42％が塾に通っていると、小学校６年生の約60％、中学２年生の約63％が通っているというデータが残っております。
 
○前川　委員　　小学３年生、小学校６年生というのは中学校受験のためかなと思うんですが、中学校の２年生の63％というのは結構高いと思います。高過ぎると思いますが、これは高校受験のためなんだろうと思うんですけれど。より高度な高校を狙っての塾通いなのか、それとも本当に今の授業がわからなくての補完なのか、そこのところがすごく問題なんだと思っています。御自身の望むところで塾に通っているんであれば、まだ何とか許されるのかなと思いますが、授業の補完のために行っているということであればそこはすごく深刻なところで、ちらっと私も塾の先生から聞いて、本当にちゃんと授業を受けられていないよ、要するに吸収できていないよということを何件か地元で聞いたので、そういうところをぜひ捉えていただいて、学校でも捉えていただかないと、ただ塾に行っていて学校の授業についていっていけているということではないと思っていただいたほうがいいと思います。
 
○教育指導課長　　今、委員御指摘の部分につきましては、塾に通っている生徒が全国的に見ても高いということは、それは本人の学習の意欲の部分で進学を含めて行っている場合にはいいんでしょうけれども、そうではなくて、学校の授業が例えばわからなくて行かざるを得ないということであるとすれば、これは学校としてきちんとやっていかなければいけないことと思っておりますので、それも含めて、やはり改めて学校にはもう一度、授業の改善については伝えていきたいというように思っております。
 
○前川　委員　　難しい課題だと思いますけど、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それから、ここにあります、いじめに対する意識が高くなっているということが出ていますが、先ほど高橋委員がおっしゃった設問についてがよくわからないので、その設問を読ませていただくことでわかっていくのかなとも思っているんですが、高まっていると思えるところというのは、この後の問題行動のところでも伺おうと思っていたんですが教えていただけますか。
 
○教育指導課長　　いじめに対する認識については若干のという部分もあるんですが、経年変化の中で、例えば平成25年のとき、３年前の中学生がいじめはいけないと、どんなことがあってもいけないというような部分については65.4％というところなんですが、ことしの３年生については68.9％ということで、若干ですけれども少し上がってきているという部分から考えております。
 
○前川　委員　　わかりました。設問の仕方にもよるんじゃないかと思うし、年代的にいじめがいいと答えることはないかと思っておりますので、また後で伺うことがあるかもしれませんので、了解いたしました。
 
○竹田　副委員長　　一つだけです。私もいじめのところで非常に気になるのは、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うかと聞かれたら、10人に７人がいけないことだと思うと答えていると、しかしながら10人に３人は「いや、そうじゃない」と思っているわけじゃないですか。これって、子供のある部分、深層心理というか、深いところでそう思っているところが、本音が出たわけですよね。ただ、これ全国・県と同様の結果であった、だから子供ってこんなものかなって思ってしまうのではなくて、10人のうちの３人の子供が場合によっては、いじめだってあり得るよともし思っているんだとしたら、非常に問題だと思うんですね。そうすると、この問題というのは心の問題だから、非常に気づかせるとか、ただ「だめなんだよ」とか、「いじめはどんな理由があってもいけないんだよ」と教えても身につかない。子供は心の中で「そうは言ったって」と思うわけじゃないですか。だから、そう思う子が、クラスの中に10人のうちの３人がいるんだって教師は思って、その子たちがなぜそう思うようになったのか、なぜそう思うのか、１人ずつをピックアップしてというわけではなくて、このクラスの中に何人かそう思っている子がいるんだということを担任は意識することが必要だし、そして先ほど対話型の、教え込むのではなく対話型って、まさにここに心の問題は対話を繰り返して、折に触れて人権教育というんですか、していく必要があると思うんです。
　私、いつも朝、ＮＨＫのラジオ体操を見た後に、いじめの番組があるんですね。ＡＫＢ48の高橋さんという女性とかたくさん子供が、毎回テーマが違っていじめについて語っているんですよね。あの番組すごくよくて、別にそれをやりなさいって言っているんじゃないんですよ、そうじゃない。あの番組を見ていると、いじめはどこから起こるのか、それをあなたはなぜ見ていたのかとか、非常にその子、その子の周りの子、本人、被害者、やってしまった子の心をあぶり出して議論しているんですよね。ああいう「いじめはだめに決まっている」って頭から一方的に押さえて伝えるんではない、心の底からそう思えるような人権教育を学校現場はやっていく必要があるだろうなって思うんですが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、委員御指摘のように、いじめはどんなことがあってもいけないことであるというような認識がまだ十分でないということも、この数字の中で出てきているのは、ある意味では非常に残念なところではあります。ただ、これは隠して本当のことを言わずに、ただ、そういうふうに書けばいいかなということではなくて、自分なりの判断の中でそういうふうに書いたということでもありますので、それをうまく生かすような形で、例えば今後の道徳の中では考える道徳というのが必要となってまいりますので、こういった部分について、自分たちで主体的に考えるというような授業をつくっていくことが必要かなと思いますので、そういった部分も含めて学校には伝えていきたいと思います。
 
○竹田　副委員長　　どうぞよろしくお願いします。しかも、これを１回や２回じゃないんですよね、日々の生活の中で繰り返し繰り返しのことだと思いますので、丁寧に語り込んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 
○納所　委員長　　委員長から１点伺いたいと思います。
　基本的生活習慣、学習習慣等の調査結果が出ております。あと、学力等は極めて良好である、もしくは全国平均を大きく上回っている部分もございます。これは毎年の傾向ではあるんですけれども、鎌倉の子供って、このまま見ていくと点数はとれるけど、何か裏があるような傾向がないか、すごく毎年の結果を見て心配になるんですね。上手に学習もしているし、塾も行っているでしょうから学力はあるんだけれども、どこか規範意識が薄いような、裏があるような傾向というのは年々色濃くなっていくような印象があるんですけれども、この点はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
 
○教育指導課長　　基本的な生活の中でも、喫食率とか規範意識は以前に比べると上がってきているという部分はございますので、少しずつそういったものは身についているのかなとは思いますが、委員長御指摘のように、この後、報告をさせていただきますが、実際にいじめとか不登校とかそういった問題はやはり抱えておりますので、決して学習面が充実できていればそれでいいということではないと思っておりますので、両側面からきちんと分析して学校へも伝えていかなければいけないと思います。
 
○納所　委員長　　大きく期待するのは、学校全体で取り組んで規範意識を高める、それからいじめは絶対あってはならないものであるというようなその価値観を共有するような校風づくりというのは期待したいと思います。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第９報告事項（４）「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○教育指導課長　　日程第９報告事項（４）平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について、報告をいたします。
　この調査は、10月27日に国の結果公表があり、鎌倉市における調査結果について資料をまとめました。
　資料の１ページをごらんください。上の表は、平成24年度からのいじめ、不登校、暴力行為の件数の推移です。下は、いじめ、不登校、暴力行為の定義となっております。
　それでは、まずいじめの状況について説明をいたします。２ページの「１　いじめを認知した学校数、認知件数」をごらんください。
　いじめを認知した学校数及び認知件数は、小学校９校、25件で、前年に比べて６件の減、中学校８校で23件で、前年に比べて３件の増でした。また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する「重大事態」の発生件数は、中学校で１件となっております。この件につきましては、保護者から重大事態としての調査をすることの依頼がございました。いじめ調査委員会を立ち上げ、生徒や教職員に聞き取りをするなどの調査を実施いたしましたが、いじめの事実が確認されず、保護者からの調査の中止の申し出があった事案となっております。
　「２　いじめの認知件数の学年別、男女別内訳」では、認知件数は、小学校では６年生女子が多く、中学校では１・３年生女子が多い状況となっております。
　次に、３ページ、「３　いじめの現在の状況」をごらんください。
　昨年度認知したいじめは、小学校で60％、中学校では約78％解消をしております。一定の解消が図られたものを含めると、小学校は100％、中学校では約96％となっております。
　「４　いじめの発見のきっかけ」です。
　小学校では「当該児童の保護者からの訴え」「学級担任が発見」が多く、中学校では「本人からの訴え」が多くなっております。
　続いて、４ページの「５　いじめの態様」につきましては、小・中学校とも、「冷やかしやからかい」「悪口やおどし文句」「嫌なことを言われる」が最も多く、次に「仲間外れ」「集団による無視をされる」が多い状況となっております。学校では、友達や仲間の大切さについて、日常の言葉遣いについては指導しているものの、なかなか子供たちには定着していない現状があります。また、中学校では、「パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる」も４件ありました。近年ではこのような見えないネットワークやＳＮＳを使っていじめもふえており、学校での対応を進めていくことが必要であると考えております。
　「６　いじめの対応状況」についてです。
　（１）いじめる児童・生徒への特別な対応としては、小・中学校とも「保護者への報告」が多くなっております。小学校では、「いじめられた児童」生徒やその保護者に対する謝罪の指導」、「校長や教頭が指導」しているケースもありました。また、中学校では「別室指導した」ケースもありました。これらのように、学校の素早く適切な対応によって、先ほど説明しましたように一定の解消が図られたケースが多くなっております。
　続いて、５ページになります。
　（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応としては、「別室を提供したり常時教職員がついたりするなどして心身の安全を確保した」「スクールカウンセラー等の相談員が継続的に相談を行った」「学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施した」「当該いじめについて教育委員会と連携して対応した」ケースがありました。いじめられた児童・生徒に対して学校として組織的に対応しており、その後のケアについての取り組みを進めております。
　「７　学校におけるいじめの問題に対する日常の取組」といたしましては、「いじめの問題に関して職員会議等を通じて教職員間で共通理解を図ったり、校内研修会を実施したりした」「道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて指導を行った」は全校で実施されております。日常の取り組みですぐに効果が出るものではありませんが、小さな取り組みの積み重ねがいじめを防ぐために効果があると考えております。
　今後、小学校では「インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的な対応のための啓発活動を実施する」こと、中学校では、「生徒会活動を通じていじめの問題を考えさせたり、児童・生徒同士の人間関係や仲間づくりを促進させたりする」ことに取り組むことが必要であると考えております。
　本年度は中学校１校でいじめ防止プログラムを実施し、生徒が主体的にいじめ問題に取り組んでいる実績もあります。来年度は、この取り組みを他校にも広げていく予定としております。
　いじめにつきましては、どの子供にもどの学校でも起こり得るものであり、未然防止と早期対応が必要と考えております。教育委員会での学校訪問では、毎回、「保護者や児童・生徒からの訴えがあった場合は迅速な初期対応と丁寧な対応を心がけること」「いじめなどの事案は対応が素早く丁寧であれば大きな事案に発展することは少ないようであること」「訴えがあった場合は必ず学年の先生や管理職に報告し、その日のうちに保護者へ経過や対応を連絡すること。特に休み前の金曜日などは、保護者にとっても児童にとっても対応がないままでは不安な週末を迎えることになるので、経過だけでも連絡して、さらに管理職への報告、対応や経過の記録も忘れずに行うこと」などを伝えております。また、各学校でアンケートや教育相談などを通じて日ごろから兆候を見逃さないこと、学校全体、全教職員で各事案について情報や指導方針を共有して対応していくことが大切であること、児童・生徒や保護者の気持ちを受けとめ、その気持ちに寄り添った指導が大切であることを引き続き学校に伝えてまいりたいと考えております。
　続いて、不登校の状況について説明をいたします。６ページをごらんください。
　１の「不登校児童生徒数」の推移は、病気や経済的な理由のものを除き、年間30日以上の欠席者の数となっております。平成27年度は、平成26年度と比較すると、小学校では30名で昨年と同様、中学校では100名で２名の増加でした。
　そして、２の「不登校児童生徒の出現率」の推移は、100人当たりの児童・生徒の占める不登校の出現率を示しており、鎌倉市では中学校で増加傾向にあります。
　７ページの３は、その内容をグラフにあらわしたものとなっております。
　続いて、８ページをごらんください。４「不登校になったきっかけと考えられる状況」です。
　小・中学校に共通して多いのは「学校における人間関係に課題」で、全体の約35％を占めております。この中には、「友人関係をめぐる問題」、「教職員との関係をめぐる問題」、「クラブ活動や部活動への不適応」などが含まれます。また、「無気力の傾向」の中で、中学校では「学力の不振」がきっかけとして上げられております。「学力の不振」については、各中学校では放課後や長期休業の学習会、家庭学習の指示や確認など、生徒の学習支援の充実などを図っているところです。「その他」のところでは、小・中学校とも「家庭の生活環境の急激な変化」がきっかけとなっていることが多い状況となっております。
　続いて、５「不登校児童生徒の相談・指導を受けた機関等」では、小・中学校ともに学校外では「教育委員会所管の機関」が多く、さらに中学校では「教育支援センターひだまり」、「病院、診療所」も多くなっております。学校内では「スクールカウンセラー、相談員等により専門的な相談を受けている」が多くなっております。
　平成27年度は「相談・指導を受けてない人数」が56人となっておりますが、この中には、本人は相談を受けていないが、保護者が相談を受けているケースが含まれております。
　教育委員会では、平成28年度からスクールカウンセラーを小学校に定期的に訪問させたり教育相談員を派遣するなど教育相談体制の充実を図っており、学校から「保護者がカウンセラーや相談員に相談をしやすくなった」という声をいただいているところです。不登校児童・生徒に対しては、学校全体、全教職員で共通認識を持って指導に当たること、家庭訪問や電話で相談や指導をすること、関連機関等と連携した対応などが必要であると学校に話しているところであります。さらに、「１日目電話！２日目手紙！３日目家庭訪問！」の登校支援の合い言葉を周知し、不登校に対して早期の対応を呼びかけてまいります。
　今後も、児童・生徒に安心して過ごせる居場所づくりや相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後は、暴力行為についてです。９ページをごらんください。
　暴力行為は、小学校６件で前年より６件の減、中学校24件で前年より１件の増でした。
　２、暴力行為の内訳は、平成27年度は「対教師」は、小学校１件、中学校２件で、計３件、「児童生徒間」は、小学校１件で、中学校17件、計18件、「対人」はゼロ件、「器物破損」は、小学校４件、中学校５件の計９件となっております。
　アの発生場所につきましては、記載のとおりとなっております。
　イ、加害児童に対する学校の対応についてですが、Ａ「指導した者」は小・中学校とも学級担任や他の教職員が指導しているケースがほとんどとなっております。小学校では校長、教頭が指導しているケースも多くあります。
　Ｂ、指導の主な内容といたしましては、「被害者等に対する謝罪指導」「友人関係を改善するための指導」「ルールの徹底や規範意識を醸成するための指導」「保護者の協力を求めて家族関係等の関係改善・調整」が多くなっております。
　暴力行為につきましても、各学校で継続的な指導・支援・見守りを保護者、関係機関と連携しながら進めることが大切であると考えております。発生した事案への対応だけではなく、事案を発生させない環境をつくっていることが大切であるので、学校には引き続き未然防止に向けての学校全体での取り組みを対応するよう伝えてまいります。
　本調査結果につきましては、各学校で教職員に説明し共有するとともに、いじめ・不登校・暴力行為に対しては、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、今後も引き続ききめ細やかに丁寧に対応することを学校に依頼しています。特に、問題行動発生時にすぐに対応すること、全職員で児童・生徒を見守る体制づくり、一人一人を大切にする取り組み、児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添った対応を学校に伝えてきました。
　教育委員会といたしましても、学校とともに引き続きいじめ、不登校への対応を初め、児童指導、生徒指導の充実に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○前川　委員　　大変丁寧な説明をありがとうございます。そして、学校への伝える言葉、そして学校と連携して教育委員会が取り組んでいただけるということがよく伝わりまして、本当に心からお願いしていきたいと思っております。
　少し聞かせていただきたいんですが、いじめのところですけれども、先ほどちらっとおっしゃっておりました、いじめ防止プログラムの話なんですけれど、私も取り上げさせていただいた４月から始めているスクールバディなんですが、もう一定のことが終わっていて次の段階に行っているのではないかと思いますので、少し詳しくどのように手広中学校でやられたか、報告をお願いしてもよろしいでしょうか。
 
○教育指導課長　　スクールバディの取り組みについて御紹介させていただきます。
　今年度、手広中学校でいじめ防止教室ということで、まず職員に５月26日に研修会を行っております。そして、対象学年が１年生ということで、６月２日に１年生全体会を約２時間ぐらい行いました。そして、第３弾といたしましてスクールバディトレーニングということで、これは１年生の学級委員と、それから生徒会執行部が、６月８日、６月28日、６月29日に約２時間程度なんですが、スクールバディのトレーニングということで活動をしております。ただ、この場合、学級委員と、それから生徒会執行部と、それから有志ということで取り組んでいるというように聞いております。そして、２学期に入りましては、10月にスクールバディが啓発ポスターを作成して文化祭で展示をしております。そして、11月は、いじめに限らず学校生活をよくするための話し合いを行ったと聞いております。12月には、朝会で生徒会長がスクールバディの話をし、ポスターをつくって、そして誰がスクールバディであるのかということでこういう活動をしているということも話をしているということです。そして、12月中にはまたスクールバディの会議を開いて、今後もどういうふうにしていくかということを話し合うと聞いております。
　また、職員の中にもこのスクールバディの活動に対しては非常に意義を持っているということで、取り組みについて子供たちをサポートしていると聞いております。
 
○前川　委員　　中学校の１年生が対象ということだと思いますけれども、ポスターがあると思いますけど、２年生、あるいは３年生にはこの取り組みは伝わっているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　文化祭のポスターとかで周知しているところではあるんですが、その部分も含めて12月の朝会のところで生徒会長からスクールバディの話をして全体に周知しているところです。今回のスクールバディにつきましても、１年生と、それから２年生の生徒会という部分と、あと有志ということになっておりますので、２年生にも比較的浸透しているのではないかと考えております。
 
○前川　委員　　手広中学校では、ことし１年というか年度末まであるのかと思いますけれども、この先、手広中学校ではどうなるんですか。
 
○教育指導課長　　また来年度の部分につきましては学校に確認をしてまいりますけれども、せっかく始めたことなのできちんと続けていかれるように、こちらとしてもサポートしていきたいと考えております。
 
○前川　委員　　プログラムですので、ＮＰＯが来ていただいているということもあるので、毎年毎年やっていくにはお金もかかっていくというところで何か学校で考えられている方法があるのかなと。例えば先生が指導していくとか、何か続けていくのかなと思ったんですが、もちろんＮＰＯでお願いできるのであれば、そのほうがいいのかもしれないんですけれども、何かそういう対策を考えていらっしゃるということはあるんですか。なければいいんですけど。
 
○教育指導課長　　一応、スクールバディについての関心は今高まっているのではないかとは認識しております。先日、スクールバディサミットというのが12月10日の土曜日、藤沢合同庁舎で行われまして、そのときに御成中学校の子供たちが参加して、そこで情報交換というかスクールバディの先進的にやっている中学校との情報交換をしているということですので、そういう意味では手広中学校が始めたことによってほかの中学校でも少し広げていきたいという気持ちも聞いておりますし、また来年度につきましては、今後また予算の関係もありますが、教育指導課といたしましては来年度、数はこれからの検討になるかと思いますが、数校、このスクールバディのプログラムについて取り組めるような方法を考えたいと考えているところです。
 
○前川　委員　　ぜひ一回限りじゃなくて、鎌倉市では本当にどんどん広げていただきたいというのが私の願いです。先ほども説明の中でこれからも広めていきたいとはおっしゃっていたと思います。このスクールバディ、バディがいらっしゃるわけですから、この子たちがこれから活動していって自分たちの学校のいじめを減らすんだという意識を、どんどんなくすんだという意識を高めていただくため始めたことだと思いますので、ぜひその場をなくさないようにしていただきたい、そしてさらにほかの学校にも広めていっていただきたいと思っています。小中一貫がありますので、小学校にも広げていっていただきたいと思っていますが、一度にいろいろと要求はしませんので、どうぞこのせっかくともした明かりを消さないようにしていただきたいと思っておりますが、お願いしてよろしいですか。
 
○教育指導課長　　委員御指摘のようにぜひ継続して、そして成果を上げていくというようにしていきたいと思います。中学校で鎌倉市内では連合生徒会もございますので、そういった中でもそのいじめを話題にして、少しそういったスクールバディの実践などが披露できればいいなと、こちらでも考えているところであります。
 
○前川　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、もう一つ不登校なんですけれども、中学校の不登校が100という数字で捉えるのはつらいんですけれども、９校しかない中学校で100というのは平均しても１校で10人以上いると計算できるんですが、その内訳が私よくわからないんですけれども、特に特徴的に多い学校とかあるんでしょうか。お聞きしていいかどうか分かりませんが、そこでの対策というのも必要、それがこの間、私が一般質問で聞いた手広中学校なのかもしれませんけれども、どうなんでしょうか。そういうところでの捉え方、数に左右されるものではなくて、１人でもいてはいけないんですけれども、何か特徴があるものなのかなというところ、お答えいただけるでしょうか。
　答弁が難しいということで、では質問を変えて不登校が100というのはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
 
○教育指導課長　　確かに100という数は、もう本当に学校に来られてないという状態がこれだけというのは、非常に残念というか何とかしなければいけないというような思いでいっぱいであります。学校での居場所づくりという部分についてもう少し、例えば教室以外のところでも居場所、ただ来たら例えば図書室にいるということではなくて、常時そういう部屋があっていつでも来て大丈夫だよというような、安心の持てるような部屋というものがもし学校でつくれるのであれば、そういった部分を一つつくっていくということも大切なことかと思います。
　それから、何よりも子供たちにもっと寄り添えるような時間を教師もつくっていくということも大変必要なことだと思います。特に教師が今多忙な部分もございますので、できるだけそういったこちらのほうが負担をかけるようなことがないように、ある意味では教員が少し時間に余裕を持って、寄り添って子供たちを理解できるような時間を確保できる方法を考えていかなければいけないのではないかと思っております。
 
○前川　委員　　難しい質問なのかもしれないんですけれども、100人いるということは私は本当に、捉えていらっしゃるのと一緒ですけれども、少ない数ではないと思っております。ですので、これ以上にならないように、ぜひしていただきたいと思いますので、それは学校でお願いする、それから家庭もあると思いますけれども、まずは学校で捉えていただいて家庭と連携し早い対応をお願いしたいと、ただただ、そういうふうに言うしかないので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　最初に、お伺いする前に、人数を抑えておきたいですけど、児童・生徒、小学校、中学校の総数というのは、24年から27年までどういうふうになっているのですか。
 
○教育指導課長　　小学校につきましては、まず平成24年が8,095人、平成25年が8,077人、平成26年が8,054人、平成27年が8,061人です。続いて、中学校につきましては、平成24年が3,296人、平成25年につきましては3,390人、平成26年度につきましては3,447人、平成27年度は3,465人となっております。
 
○高橋　委員　　わかりました。中学校の場合には、小学校が全員、公立の中学校に来るわけじゃないので大分少なくなっておりますから、その中での増減というのは解析するのは難しいです。でも、微増という感じなんですね。微増している中で、先ほど前川委員が伺っていたその不登校の数が微増しているという、それは生徒の増加に対してふえてきているというようなぐらいの数字なんでしょうか。
 
○教育指導課長　　７ページのこちらのグラフをごらんいただきますと、やはり割合的にふえていると考えられます。
 
○高橋　委員　　ふえているんですよね。ふえているのは生徒がふえているからふえているという考え方なのか、その因果関係はわからないという話なのか、その辺はどういう見方をされているのですか。
 
○教育指導課長　　こちらのグラフにありますように、これは出現率となっておりますので、小学校は余り変わっていないかもしれませんが、中学校は出現率が上がっているという見方になるかと思います。
 
○高橋　委員　　私の聞き方が悪いんでしょう。見れば出現率は上がっているのはわかる、人数もふえていますしね。出現率が全国平均よりも高い出現率になっているんですね。ですから、その辺はどういうふうに見ているのかなということで、生徒の人数がふえてきているので、それに合わせて不登校児もふえているという見方なのか、個別の問題だから因果関係はないんですよという見方をしているのか。
 
○教育指導課長　　人数がふえているからということではなくて、いろんな課題があると認識しております。
 
○高橋　委員　　お一人お一人いろんな理由が書いてありますけれども、それぞれ理由が違いますので一人一人着目してやらない限り、なかなか改善は図られないと思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ細かいケアをお願いしたいと思います。
　いじめのことを伺いたいと思いますが、福島の原発関連でいじめがあってという痛ましいニュースがありましたけれども、鎌倉にも何人か来られていたと思うんですが、今はもうおられないですか。
 
○教育指導課長　　現在でも、小学校、中学校に在籍しております。
 
○高橋　委員　　同趣旨の、そういう冷やかしなのかいじめなのかわかりませんけれども、そういうことについてはないということで確認していただけていますでしょうか。
 
○教育指導課長　　この記事が掲載されて、私たちも非常に鎌倉市でないかどうかという心配もございましたので、11月の下旬に管理職を通じて、該当する児童または生徒が在籍している学校に全て聞き取りをいたしました結果、その11月中の中では、今のところそういったいじめの事案はないと確認したところであります。ただ、今はと言われると、実は現在、まだ学校によっては個人面談等しておりますので、そういった中でも少しでも困ったこと、不安であるとか、以前、聞いたけれども、また気になることがあるんであれば、そこで聞き取りをしていただくというようなところでございますので、今のところはそういういじめということは、こちらには上がっていないというのが現状となっております。
 
○高橋　委員　　あってはいけないことでありますから、そういう現認をしましたらぜひ御報告いただきたいと思います。
　それで、５ページの（２）の「いじめられた児童生徒への特別な対応」という表なんですけれど、小学校が10件、中学校が21件ということで、いじめの件数と符合していないんですよ。いじめがあったということを現認しながら、特別な対応と書いてありますけれども、中身を見ますと普通の対応だなと、特別な対応もあるんですけれども、普通の対応も含めて対応した内容について書かれているんじゃなかろうかなと思えるんですが、いじめの件数と符合していないのはなぜでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらの件数につきましては、通常の対応のほかに特に重点的に指導した指導ということで、幾つか複数にまたがるという回答の中で数字が合っていないということになっております。
 
○高橋　委員　　ということは、この数字の差以上に対応していない件数がふえちゃうということになるんですよね。
 
○教育指導課長　　当然の指導につきましては、ここはカウントしないということになっておりますので、当然の部分についてはカウントされておりませんけれども、複数の指導が行われているという部分についてありますので、複数回答ということで数が合っていないというところになっております。
 
○高橋　委員　　先ほどと同じ回答なんですけどね。総数というのは、27年度、小学校が25件、中学校が23件です。それで、今表を見ますと、特別な対応が小学校が10件で中学校が21件。しかも、その複数の対応をした場合には複数のところにカウントされているということなので、実人数というのは何人なんですか。
 
○納所　委員長　　その前に、特別な対応と当然の対応、その区分を前提としてお話ししていただかないと、特別な対応で、同一件数で二つの対応とかいうダブルカウントというのもあるのでしょうけれども、当然の対応ってどんな対応をなさったんですか。いじめを認知された件数に関しては、全て対応しているということが前提と考えていいのか、これも含めて御答弁いただけますか。
 
○八神　教育部次長　　実人数というのは、２ページにあります認知件数、小・中学校合わせて48件ということで、その中で今委員から御指摘いただいている項につきましては、いじめられた児童への特別な対応ということで、通常の対応というのは、当然学級担任にそういうような申し出があったときに学級担任が学級指導、あるいは個別指導、相談指導というような中で、いじめの聞き取りをしたり相手の子供の指導をしたり、あるいは二人、あるいはクラスの中での指導まで含めて行っていると、ですから学級指導の中で行われたり、あるいは学年の職員でチームで対応したりというのが通常の対応と考えております。それ以外の項目で、ここに七つの項目立ての中で、こんな対応もしましたというのがこの表に上がってきている数だということでございます。
 
○高橋　委員　　１人の子に対して複数のことをやれば、複数のことをカウントしているという話だったので、この特別な対応をした児童・生徒というのは、小学校何人、中学校何人なんですか。
 
○八神　教育部次長　　この件数で上げてもらう報告用紙になっていますので、この件数が何人に対して件数、要するに１人のものが２件に上げられているケースもあるという、これは承知しているところなんですが、そこの部分の何人に対してというところまで調査用紙にないものなので、もし必要であるならば調査、聞き取りをしなければ正確な数字としては御報告できない形になります。
 
○高橋　委員　　今回はいいですけれども、そこは押さえておかないといけない人数だと思うんですよね。その１人の子に対していろんな施策をやって、特別な対応もやってやりましたよということで全てが完結していくわけですから、そこは今後の調査はぜひ、この表にしなくても、教育委員会で人数はきちんと押さえておいていただきたいと思います。
　それで、過去に例えば所轄の警察に相談したり、県警本部の告訴センターに相談したりというような案件もあったんですけれども、これは平成27年度ですけれども、平成28年度に入って今日まで、そういう重大な案件というのは特にないですか。
 
○教育指導課長　　重大な部分についてはございません。ただ、１件だけ学校に落書きがあったので、警察が来て確認をしているという部分はございましたけれども、その他の部分ではございません。
 
○高橋　委員　　いじめの対応の先進市が川崎市だと常々言ってきて、それで川崎市であんな痛ましい、河原で彼がいじめで殺されたりという事件があって、幾らやってもなかなか難しい面があるんだなというのは本当に痛感をしておりますけれども、常に何らかいろんなことを考えて手を打っていただくしかない、子供の変化を早くつかんでいくしかないんだろうなと思います。毎回言っていますけれども、ネットのいじめの案件なんかもいつ調査してもほとんどないに等しいような、１件、２件みたいな、この辺がもう少し掌握できてこないとなかなか全体像というのがつかみ切れていかないのかなと。ですから、調査の仕方も毎年毎年考えて工夫をしていっていただきたいと、これはお願いだけしておきます。
 
○久坂　委員　　先ほど来いじめの課題が各委員から出ておりますが、私はこの件は言わないんですが、全てのお子さんが毎日安心して楽しく学校に行けるような、先ほど課長が迅速な対応をとっていただいているということを御説明いただきましたので、何か起こったときにはそういった御対応を皆さんに徹底していただけるようにお願いしたいと思います。
　それで、私が伺いたいのは不登校の課題でして、不登校につきましては、解消した件数とかというのは出ていないんですが、それは数としては出せるものではないということですか。
 
○教育指導課長　　現在のところ、こちらで把握しているところで、小学校では不登校10名が登校できるようになったと、中学校では44名が登校できるようになって、計54名ということで、解消率は42％となっています。ただ、継続した登校に至らないものの好ましい変化が見られるようになったというような部分につきましては、小学校11名、それから中学校も19名と、合計30名、23％の者が、断続的ではありますが、少しずつ登校できるようになってきているというところであります。
 
○久坂　委員　　わかりました。そうした結果につきましてはいじめでも御報告をいただいておりますので、次年度につきましてはあわせて記載をしていただけるとありがたいです。
　その中で、中学校なんですけれども、学年で中学校３年生でそのまま卒業されたというような人数というのはおわかりになりますでしょうか。
 
○教育指導課長　　平成28年３月に卒業したという生徒につきましては、32人がそのまま、不登校のまま卒業という形になっております。
 
○久坂　委員　　その方々については、進学をされたですとか、そのまま家庭にとどまっていらっしゃるですとか、そういった把握をされているのかを、大体のところでいいんですけれどもお伺いをしたいと思っております。
 
○教育指導課長　　その部分につきましては、全体の進学率の部分はわかるんですが、個別に不登校の生徒がどういう進学をしているのかというのは指導課では把握できていないところです。
 
○教育センター所長　　一部なんですけれども、不登校の生徒の中で中学３年生、昨年度、教育支援教室ひだまりに通っていた９名は全員がそのまま進学をしております。
 
○久坂　委員　　どうしてこういったことをお伺いしているのかと言いますと、昨年度、別の課でひきこもりの調査につきまして実施をされましたよね。その中で、その遠因が何であったかを小学校、中学校のいじめですとか不登校であったと回答されていた方がいらっしゃったという中で、中学校を卒業されて、なおかつ進学もされなかった方については、その後のフォローをどうしていくのかといった課題が残ると思って、こういう話をさせていただいております。先ほどの青少年課の報告の中で、今年度、インクルージョンネットかながわですとか神奈川サポートのひきこもりの会議をしていただきまして、その中で庁内も連絡会を構成しているという話をちょうどお伺いいたしました。その中で青少年課と産業振興課と教育センターが入ってくださっているということで、こういった学校就学時のところから、課題につきまして教育センターでフォローしてくださっているということでありがたいんですが、その連絡会における教育センターの役割というのを一度お伺いしたいと思います。
 
○教育センター所長　　ひきこもり連絡会における教育センターの役割というような御質問だと思うんですけれども、関係各課が集まっておりまして、庁内でひきこもりの問題が対応している、教育センターだったら学齢期が中心になっていると、学齢以前の担当、あるいは高齢者、それから就職を扱うとか、時期によってぶち切れになっているということをもう少しスムーズに連携をしていこうということでひきこもり連絡会がスタートしたと思うんですが、そこでさらに庁外、関係の機関、今、委員御指摘のインクルージョンネットかながわ等、外部の人とも連携していかなくてはいけない。いきなり外部の人に集まっていただいて、このように市役所は考えているというか、お願いしますという形ではなくて、そういう方々も来ていただいて問題を共有しようではないかということで、先日、第１回の集まりを持ちまして、そのときにいろいろなフリースクールであるとか、フリースペースの主催者であるとかインクルージョンネットかながわであるとかという方に集まっていただいて、まずは問題をともに共有しようという中で、教育センターは学齢期、小学生、中学生の時期を中心に、またそれをそれ以前から卒業後までを見据えた活動にしていこうという役割を担っていると認識しております。
 
○久坂　委員　　本当に、ひきこもりの方を見る中で、その就学時期というのはかなり重要な時期であるということで、どういう感じで今そういう状態にあられたのかということを皆さんで相談する中で、教育センターとして中心的にかかわっていただきまして、今後どうすればその方が本当に自立できて社会的にも参加できるのかということについて適切な助言を行っていただきたいと思いますので、要望したいと思います。
　もう一つが、連絡会の外部の団体の方からは、引き続きこういった会を行ってほしいということと、一つ個人情報について課題がありまして、私は個人情報をダイレクトに出すのは難しいという点は踏まえつつも、学校で置かれた状況がどんな感じであったのかですとか御家庭の状況がどんな感じであったのかということを、壁があるということは承知はしているんですけれども、その解決に向けて教育センターが持っているいろんな情報、そういったものを適切に皆さんと共有しながら解決に向けて協議をしていただきたいと思っているんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
 
○教育センター所長　　まさに委員御指摘のことは今かかわっているケースでもございまして、一緒にやっていかなくてはいけない、子供を支援していくために。ただ、学校からこちらの教育センター、教育委員会として知り得た情報をどこまで共有していいのかということは非常に課題だと認識しておりますけれども、このひきこもり連絡会を通じて、ここまではお話しできるだろうということでケース会議などを通して他課、それから外部の関係機関とも情報を共有しているところでございます。
 
○久坂　委員　　なかなか難しい中、課題解決に向けて積極的に取り組んでいただいていることがわかりました。先ほども青少年課のところで言ったんですが、教育大綱の中で青少年に向けての取り組みというのが一つ重要項目として上がっている中で、現実的に課題を進めていただく中で教育センターの担う課題は大きいと私も思っておりまして、ぜひ取り組みを進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○竹田　副委員長　　私から３点伺います。
　一つ目なんですけど、先ほどの御説明の中で、８ページの４番、「平成27年度不登校児童生徒が不登校となったきっかけと考えられる状況」でそこの「無気力の傾向」というところの区分で、中学校の25人というのは、勉強についていけないというような御説明があったと思うんですよね。いろいろ人間関係だとか非行だとかある中で、勉強についていけないがゆえに不登校になっているんだとしたら、これは学校が解決しなきゃならない問題なんですよ。だから、さらっとさっき御説明の中であったけど、勉強がわからないで来られない子を学校がどうして来られるようにするのかということ、その対応があったならば教えていただきたいと思います。
 
○教育指導課長　　今、副委員長御指摘のように、「無気力の傾向」の中で、特に中学校では学力の不振がきっかけとなってということで上げられているということの部分で御指摘ということなんですが。学校の中で勉強がついていかれないということにつきましては、学習支援は非常に大事なことだと思います。ですので、そういった特に生徒につきましては、個別に指導できるような環境をつくること。日常の中ではわかる授業とか楽しい授業とかを心がけることは大切なんですが、それ以外の中では個別に学習を見る機会をつくるとか、あとは家庭でのサポート、もう一つはｅ−ライブラリーというのがございまして、家庭での学習は要するにコンピューターがあればネットで学習ができて、それでどこまで学習が進んでいるかなんていうのも学校が把握できるようなそういった部分もございますので、特に不登校傾向にある児童・生徒につきましては、御家庭で学習の面についてこういう部分もありますよということで紹介をしたりしておりますので、そういったいろいろな方法で学習支援を考えていくということが必要かと思って今進めているところであります。
 
○竹田　副委員長　　学校としては手をこまねいているわけではなくて、家庭でも学力がつけられるような方法を紹介しているというお話だったんですけれども。子供は学力がつく、自分に自信が持てるとか、そういうことが登校につながる、どの子も学校に来ない子だって本当は行きたくてたまらないわけですから、来られるような何かきっかけ、それが勉強がわかることであったり、もしかしたらほかのことかもわからない。そういうことで来られない子の一つ一つ、その子の理由をはっきりと学校が把握して、どこに来られない理由があるんだろうかということを、何で来られないんだろうというのがわからない状態にしないで、何がきっかけなのかということを明確にして取り組んでいくということが必要かと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　個に応じた、一人一人のニーズに応じた部分で学習を保証していくということは非常に大切だと思っております。
 
○竹田　副委員長　　勉強だけではなくて、人間関係とかいろいろなという意味で私も今お話ししたんですけど。
　二つ目は、先ほどのお話の中で、今度は２ページなんですけど、重大事態のことについての１件ありましたということのお話がありましたが、いじめが判明しなかったということでしたね。だからもういいですという話になって、取り下げというか、そのままになっていますよという話だった。大変私は気になります。一度重大事態であると教育委員会として把握したが、どこに原因があって、誰がいじめているのか、とにかくよくわからなかったと。わからなかったから、それはしようがないと、その後の対応が消えると、もういいですということではないと思うのですけれども、この子に対する学校や、担任や、教育委員会のその後の対応はどうなっていますか。
 
○納所　委員長　　これは個別のケースになるので答弁は難しいと思うのですが、一般論でいいですか。
 
○竹田　副委員長　　では、もう一回言い直します。
　要は、この子がどんな状況とか、具体的に知りたいというわけではないのです。私は、目を離さないでいてほしいと、そういうことを言いたいのですけれども、それは大丈夫ですか、ということで聞いています。
 
○教育指導課長　　このケースに限らず、学校は家庭と連絡をとって、また、その子にサポートできる部分についてはきちんとサポートしていくということで、学校ができるだけ寄り添うような形でこの子についても指導していると聞いております。
 
○竹田　副委員長　　よろしくお願いします。また、本当に根が深いものであったのかもしれない。私は具体的には何もわからないので言っているのですけれども、一度、重大事態と把握したものが、そのまま立ち消えになっているということに不安を覚えるということですので、よろしくお願いします。
　三つ目は、同じ８ページなのですけれども、?「スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談を受けた人数」が、中学校38人、小学校３人というところで、先ほどスクールカウンセラーは中学校区で一人という話があったと思うのです。今回、小学校にも派遣しましたよと。非常にいい取り組みだと思って聞きました。だけれども、小学校区に１人となると、例えば第一中学校は小学校区が第一小学校だけですが、例えば大船中学校は、その小学校区は大船小学校、山崎小学校、小坂小学校と、つまり１人のスクールカウンセラーが、中学校そこだけを見るならいいのだけれども、小学校にも行ってくださいねとなったときに、３校見なければならないという状況になる。３校に行くとそれだけ出払うので、出る日が多くなるので、中学校が逆に手薄になると、そういう状況が生まれるのではないかと気になります。その辺は何とかなるのでしょうか。
 
○教育センター所長　　副委員長御指摘の御質問は、中学校区に１人ということで、大きい学区もあって、１校の中学校に小学校が３校というところもあるだろうというお話だと思いますが、それは課題としては認識されておりますけれども、現状は重点配置というのがあって、１校に１人プラス、今もう１人スクールカウンセラーが来ておりまして、大きな学区で３校、プラスアルファの小学校がある地区には２名配置してございます。
　そのほかに、今、副委員長が言われました大船中学校とか、３校の小学校があるところは、１校しか小学校がないところと受け持ちを分担しまして、お一人で３校の小学校を受け持つという学区はございません。
　ただ、もちろんそれでも受け持つ範囲、児童・生徒数に偏りがございますので、まだまだ不十分なところは課題として認識しておりまして、県にも要望を続けておりますし、教育センター相談室の相談員を小学校に派遣するというような形で補完もしているところでございます。
 
○竹田　副委員長　　わかりました。単純に考えたら、そういうことが起こり得るのかなと思って、今、プラスアルファという形で２名配置のところもあるということで安心いたしました。どうぞ、その取り組み、また、県にも要望をよろしくお願いします。
 
○納所　委員長　　千委員の聞き取りため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時04分休憩　　　17時13分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　千委員の質疑でございます。便宜事務局に代読させます。
 
○千　委員　　（代読）何らかの理由で高校に進学しない生徒はどのぐらいいるのですか。高校に行けない理由はどんな理由ですか。犯罪をしてしまう生徒はどのぐらいいるのですか。どういう犯罪ですか。
 
○教育指導課長　　平成27年度についてなのですが、卒業とともに進学していない者は４名となっております。これにつきましては家事の手伝いと、それから、あとは進学の準備ということで、海外等の進学準備と聞いております。
　それから、犯罪という御質問についてですが、連携制度が結ばれて、実際に昨年度も御質問があって報告させていただいた部分があるかと思いますが、昨年度は１件そういうことで罪を犯してしまったというようなことで、１件あります。
　ただ、詳しい内容につきましては、個別の案件になりますので答弁を控えさせていただければと思っております。
 
○納所　委員長　　ほかの皆さんの御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　１点、委員長から質問させていただきます。
　今、お話のありました不登校のその後の対応でございますが、例えば不登校のまま中学を卒業して、その後のフォローといいますか、そういった体制は教育センターになるのか、それとも、こどもみらい部の青少年課になるのか。例えば中学等を不登校のまま卒業した生徒のフォロー体制というのは鎌倉市ではあるのかどうか。それを確認したいのですが、いかがでしょうか。
 
○教育センター所長　　当センターの相談室では、原則として小学生、中学生がメーンなのですけれども、本人と保護者の希望があれば継続して不登校の相談等に応じている場合がございます。
 
○納所　委員長　　相談に応じていて、その後、次に課題になってくるのは、例えば進学できて、例えば高校であればいけるというケースであればいいのですけれども、そうでない場合、学び直しの機会というものを提供するという、例えば、最近でしたら夜間中学についてまた注目されてきているというようなことがございます。
　これは、教育委員会を離れてしまう案件なのか、それとも、こどもみらい部、青少年課等と連携をとる必要があるのかどうなのか。その学び直しの機会についての見解を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　今、委員長御指摘の夜間中学につきましては、現在、県でも学び直しという機会をつくるべきではないだろうかということで、まだ所管課長会議のレベルなのですが、話し合いを進めているところでございます。
　実際に、神奈川県でも、川崎市、それから横浜市に１校ずつございまして、そこのパンフレット等がございますので、もし例えば学び直しで、必要であれば、そちらの学校に現在のところは問い合わせをしてお願いし、もし受けていただけるようであれば、そちらで受けていただくというようなところになっております。
　夜間中学と申しましても、横浜市、川崎市のケースでありますと、学校に来られなかったという不登校での学び直しのケースと、あと外国籍の方の学び直しというか、学びという部分の補習という部分もそれぞれございますので、その学校に応じて取り組みというのがございますので、それに合うかどうかというのが学び直しをされる方の希望と合うかどうかというところがありますので、今のところ、その２校について御紹介しているというところにとどまっているというところが現状となっております。
 
○納所　委員長　　そうなると、学歴を中学までの義務教育期間で終えてしまうと、県の対応というのが非常に重要になってくるかと思いますが、これは市が連携をとっていかなければその情報から漏れてしまうという生徒も出てくるわけでございますので、今後の対応を注目していきたいと思います。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　納所委員長　日程第９報告事項（５）「鎌倉市図書館協議会からの答申について」、日程第10「陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情」、以上２件を一括して議題といたします。
　原局から説明を願います。
 
○中央図書館長　　日程第９報告事項（５）鎌倉市図書館協議会からの答申について及び日程第10陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情について、一括して説明いたします。
　この答申は、平成27年７月９日に、鎌倉市図書館協議会に対し、鎌倉市図書館の運営について図書館業務の効率化とサービスの向上の観点から協議していただくよう諮問し、平成28年９月５日に答申が出されましたが、平成28年７月28日開催の図書館協議会において社会教育に関する委員が欠員の状況で最終確認を行った点、附帯意見について市民の公開の場で審議を行わなかった点から、再度、平成28年11月９日開催の図書館協議会において社会教育に関する委員から答申に関し御意見をお聞きし、附帯意見についても市民の公開の場で審議を行ったところです。
　審議の結果、答申の内容については変更なく、11月９日開催の図書館協議会の開催に関する事項が追加され、答申の日付を11月９日と改めることとしました。
　それでは、答申書に沿って説明いたします。
　１ページをごらんください。１の「答申にあたって」には、鎌倉市図書館の運営について諮問された時代背景と諮問内容について述べられております。また、後段には鎌倉市の図書館は第２次鎌倉市図書館サービス計画に基づき業務を行っていることが述べられています。
　２の「図書館業務の効率化」では、最初に直営で運営していくことが妥当ではないかと述べ、次に正規職員と非常勤嘱託員の体制で行っていくに当たり、効率化を図るための方策が述べられています。
　（１）の非常勤嘱託員の更なる活用では、非常勤嘱託員への長期的、継続的な研修を実施するよう記載され、次に専門的嘱託員の創設について述べられています。
　２ページをごらんください。（２）技術職員の採用では、図書館の継続的な運営のためにも、ある程度のスパンでの技術職員の採用を考慮するよう述べられています。
　（３）の中央館と地域館の役割の見直しでは、中央館については、地域館をサポートしていくために、拠点館としての機能の充実に努めるため、レファレンス機能の強化、郷土資料の充実、近代史資料担当の充実を図るよう述べられています。
　地域館については、非常勤嘱託員を中心とした体制にする場合、少なくも正規職員は１名必要であると述べられています。その上で、大船図書館については開館時間の延長を見据え、深沢図書館については学校との連携の上で、それぞれ現状の体制のまま運営することが望しいと述べられています。
　また、地域館は、現在、各行政センターの中にありますが、土曜、日曜、祝日についてはセンターの中で正規職員１名という状況のため、行政センター全体の管理体制について検討するよう述べられています。
　３ページをごらんください。サービス向上の点から、開館時間延長の検討、図書の充実、サービスポイントの拡充、蔵書スペースの拡充について指摘がありました。
　４の検討経過については、平成27年度に４回、平成28年度に２回、計６回、図書館協議会を開催し、その中で協議、検討を行ってきたことが記載され、内容については別添資料４ページ以降に記載されております。
　次のページをごらんください。和田委員から出されました附帯意見が添付されております。
　別添資料１ページをごらんください。１の平成26年調査には、神奈川県内おいて指定管理業務、委託を行っている業者から見積書をとり、鎌倉市と比較したものが記載されています。２の鎌倉市図書館の現状では、最初に職員の配置状況、正規職員の内訳、開館時間が記載されています。
　別添資料２ページをごらんください。そこには貸し出し資料数、予約受け付け件数、資料相談件数、複写サービス、行事実施状況、学校貸し出しの経年変化が記載されています。
　別添資料３ページをごらんください。オの同規模図書館との比較では、人口15万人以上20万人未満の鎌倉市も含めた47市で比較したものが記載されています。
　３の藤沢市の図書業務員には、藤沢市の専門的嘱託員に関して記載されています。
　４ページ以降は、「鎌倉市図書館の運営について」の諮問事項に関して、平成27年度と平成28年度の協議内容について主なものが記載されています。
　平成28年11月９日開催の図書館協議会において、社会教育に関する委員から、答申に関し御意見をいただきましたので御報告いたします。
　委員からは、議事録も含めて確認したところ、よくまとまっているという印象を受けたとお話をいただき、その中で別添資料の３ページに記載されてる同規模図書館との比較の中で、資料費の予算額が47市中、37番目であるという点が残念であるとお話しされ、資料が豊富にあれば利用者もふえると述べられました。また資格のある職員は大事であり、レファレンスサービスから蔵書の構築まで、図書に関する知識を持っていると述べられました。
　そして、学びの循環型社会をつくることが大事であり、中心となるのは図書館であり、再び学び直すことができる場所である。図書館のサービス計画の中にも生涯学習の拠点であるという目標がきちんと記載されている。ただし社会教育施設相互のネットワークができていないのが残念だ。芸術館や国宝館との連携体制が必要であるとお話しされました。
　附帯意見に関しては、どのような地域館を目指すのか答申の中で明らかにされていないと述べられているが、図書館サービス計画の策定の中で地域館のあり方については審議が尽くされてきたのではないかとの意見、第三者委員会について外部評価が必要であり、やるべきである。図書館協議会の中に部会があってもよいのではないかとの意見がありました。
　今後は、答申の内容をしんしゃくしつつ図書館の効率化とサービス向上を図っていくために、非常勤嘱託員を含めた職員の能力向上を目指し、レファレンスに関する研修等の実施や地域図書館において非常勤嘱託員を中心とした体制の試行等を行っていきたいと思います。
　また、サービスの向上に係る答申内容や附帯意見、社会教育に関する委員から出された意見についても、今後の図書館運営の中で検討、反映していきたいと考えております。
　引き続き、陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情を御説明いたします。
　今回の陳情の内容は、平成28年７月28日の図書館協議会において「鎌倉市図書館の運営について」の答申が出されましたが、４館ある地域館のうち、２館の正規職員を３名から１名に縮減し、非常勤嘱託員中心の運営体制に移行する内容が含まれていました。そのような内容であるにもかわらず、そこには目指すべき地域館像の提示がなく、鎌倉市図書館の将来に不安を覚えるものであるため、今後の図書館運営のよりどころとなるような鎌倉市図書館の目指すべき将来像（ヴィジョン）の確立を求めるものです。
　今回の答申は、図書館業務の効率化とサービスの向上の観点から出されたものであり、答申の中では、非常勤嘱託員の研修の充実、専門的嘱託員の検討、技術職員の採用、開館時間の延長、図書の充実などにもふれられています。図書館としては、この答申を受け、非常勤嘱託員を中心とした体制や開館時間の延長に関し、平成29年度に試行を行っていく予定でございます。
　目指すべき将来像の確立につきましては、鎌倉市図書館は、現在、第２次鎌倉市図書館サービス計画に基づき、毎年度、重点事業を定め、業務を遂行しているところです。
　サービス計画には、「図書館は生涯学習の拠点になります」「鎌倉ならではの図書館をめざします」「市民とともに図書館を創ります」と、三つの目指すべき基本の目標を定めております。この計画は平成30年度までの計画でございますので、平成29年度から行う次期サービス計画の検討の中で三つの基本目標の検証を行うともに、これまで培ってきた鎌倉ならではの特色を生かしつつ、生涯学習の拠点である姿を踏まえた鎌倉市図書館の目指すべき将来像を明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　なお、陳情第29号におけます陳述は９月15日の当委員会で実施済みでございますことを確認いたします。
　それでは、２件一括して質疑の有無を確認いたします。御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　まず答申の関係でお伺いしたいのですが、附帯意見のことですね。
　結局、回覧みたいな形でやったものを皆さんの中できちんと確認してほしい、傍聴者もいる中で確認してほしいという話をさせていただきました。それをやっていただいたわけなのですが、そのときに新たにメンバーに加わった社会教育関係の委員からの御意見ということで、読ませていただくと、何となくそのことについては議論が尽くされているのではないかという、取り方によると反対をしているような意見も散見されるのですけれども、これはそういう意見ではあるけれども附帯意見については賛成しますよということでよろしいのですか。
 
○中央図書館長　　一つだけ第三者委員会の設置とか、そういうのは必要なのではないかという意見は社会教育に関する委員の方からはいただきました。ただ、それ以外については特に御意見はありませんでした。
 
○高橋　委員　　６ページの上から３行目のところに附帯意見についてということで、「どのような地域館を目指すのか答申の中で明らかにされていないと述べられているが、図書館サービス計画の策定の中で地域館のあり方については審議が尽くされているのではないか」とここに書かれていて、新たなメンバーに加わっていただいた方の意見ではないということらしいのですけれども、どなたかの委員がこういう意見を述べられているわけですよね。
　これを見ると附帯意見について部分的に反対をしているようにとれるのですけれども、そういう意見は意見として、この附帯意見というのは全員が賛成という形で残すということになったということでよろしいのですか。
 
○中央図書館長　　そのとおりです。
 
○高橋　委員　　議会の場合には、附帯意見というのは１人でも反対すると残さないとしているのですけれども、こちらの委員会は違うかもしれないのですが、全員が賛成したということでいいのですね。
 
○中央図書館長　　そのとおりです。
 
○高橋　委員　　その上で、もう一つ確認をしておきたいのは、この大もとの計画につきましても、いろいろ意見は出ていますが、図書館の運営についての答申ですか、これについてはもう原案、全員が賛成ということで確認したということでよろしいですか。
 
○中央図書館長　　そのときに確認して、了承を得られました。
 
○高橋　委員　　もう一回確認をしておきますけれども、きちんと賛否をとったということでいいですか。
 
○中央図書館長　　特に賛否というか、挙手ということではなくて、委員長がこれでよろしいですねということで、皆さんがうなずいたというか、そういう部分もあります。
 
○高橋　委員　　いろんな運営の仕方がありますから、本来であれば意見が分かれているような面もなくはなかったので、それは意見は意見として、本来であれば挙手をしていただいてやったほうが明らかになったのかなと、意見が割れているからぼやぼやとして取りまとめをするという手法もありますから、そういうことなのかなとは思いますけれども、一応、全員が賛成して出てきたということで、一回立ちどまって考えていただいた結果、皆さんが賛成していただいたのかなと思いますので、結果としてはよかったかなと思っています。
 
○竹田　副委員長　　一つは、これは11月９日の議事録を私も読ませていただきまして、その中で、この答申をどう受けとめるかというところが気になったのです。一つは、委員長はこう言っているのですよ。「答申案というのは、こういうふうに決めたからこのとおりにやりなさいという性格のものではない」。それから、社会教育委員会委員は「答申はかなりの権限の強いものなのだ」と言っている。これは二人の意見が違っているのですよ。
　私もこれを読んだときに、答申の受けとめ方が随分委員の中で違うんだなと思ったんですけれども、館長はどう考えられていますか。
 
○中央図書館長　　こういうふうに去年の７月に諮問させていただいて、図書館業務の効率化とサービスの向上の観点から協議していただいたわけですが、結果的には計６回の協議会を開催していただいて、その中で出てきた答申という部分ですので、これからの図書館の方向性みたいなものはこれで出たのかと思います。
　この後、この答申に基づいて、その内容を踏まえて、これからの図書館というのを考えていかなければいけないのかなと思っています。
 
○竹田　副委員長　　２ページの地域館のところの２行目、「少なくとも非常勤嘱託員をまとめていく責任のある正規職員１名は必要と考える」。この意味合いを１名ではなくて、１名は最低必要であると私は読み込みました。
　とすると、今後、この答申に基づいて、来年度、試行していく中で、第三者委員会の人の意見も伺いながら、レファレンスは低下したのか、ここに書いてありますが、地域館が弱体化することなくとありますよね。だから、試行の中で弱体化するかもしれない。あるいは専門的な研修を受けた非常勤嘱託員がしっかりとそこのところをレファレンスできるかもしれない。そこのところを見きわめて、場合によっては正規職員は１名ではなくて、２名にもなり得る可能性も残っているということですか。
 
○中央図書館長　　委員がおっしゃったように、来年度、試行をやっていきたいと考えております。試行のやり方、また、どういう職員体制でやっていくかというのは、図書館内で作業部会というのを設けまして、今考えております。専門的嘱託員を入れて、どういうレベルまでいくのかというのも検証しなければいけないのかなと思います。
　目標というか、本格実施に向けてそういう試行をやる上でやっていくので、できれば遺漏のないというか、万全の体制で臨んで、試行についても臨んでいきたいと思っておりますので、１名か、２名か、その部分は今の段階ではお答えできないのかなと思います。
 
○竹田　副委員長　　私の伺っているのは、１名、２名と聞いているのではないです。１名は必要という言い方は、思考した結果、２名という幅も視野に入れているんですよねと伺っていますが、いかがですか。
 
○中央図書館長　　試行の結果そういうものも出てくる可能性はあるかと思います。
 
○竹田　副委員長　　この文章の言い方は、そういう言い方なのですね。１名は必要ということは、最低ですよと。しかしながら、答申の中で「地域館が弱体化することなく」と書いてありますから、そこは第三者委員の人にしっかりと見てもらう必要があると思うんですが、最後の質問で、この試行期間はどのぐらいですか。
 
○中央図書館長　　今その期間も作業部会で考えているところなので、この場でこのぐらいだというのはなかなか言えない部分がありまして、これから図書館内、あと教育委員会内にオーソライズしていく部分がありますので、検討中ということでございます。
 
○竹田　副委員長　　わかりました。検討中ということですので、それが１カ月なのか、１年なのか、幅があるということで、そういうことで捉えていいのですか。
 
○中央図書館長　　なかなか作業部会の中でも１年というのは出てきていません。今のところ、一応は１カ月というのは出てきています。
 
○竹田　副委員長　　１カ月で、今まで正規職員が３人いたものを１人にする。その人も休む日がありますよ。それを中央館からバックアップする。これを４月から採用する専門非常勤嘱託員の方がそこで二人入るという体制で、これで今後いけるのかということを１カ月で私はわかるとは思えない。ですから、もう一回、これは作業部会の中で、もうそこのところを深めて議論していただきたいと思うのです。私も１年とは言いませんけれども、そこを議論してもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
 
○中央図書館長　　これから作業部会でも、その辺の期間というのは議論していきたいと思っております。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、報告事項についてでございますが、了承かどうかの確認でございます。
　了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　では、多数了承とさせていただきます。
　続きまして、陳情第29号について、取り扱いも含め、御意見をお願いいたします。
　千委員は、採択の方向でという御意見でよろしいですか。
 
○千　委員　　（代読）はい。
 
○高橋　委員　　職員数の適正化の件とかいろんなことが絡んで、全庁的にいろんな議論をしていかないといけない内容も含んでいます。そういうことに先駆けて、図書館のあるべき姿とかをいろいろ模索していただいているのだろうと解釈はいたしますけれども、ほかの図書館を見にいきますと、自動貸し出し機とか、自動で返却するシステムとか、かなり進んでいるのです。
　ですから、そういうところはぜひ取り入れていただいて、今のままで人を減らしてサービスが低下するみたいなことではいけないと思いますので、人も減らしていかなければいけない時期に来ているということは前提でありますけれども、サービスが低下しないようにやっていただきたいと。
　その上で、来年までが今のサービスの計画期間ということで、再来年度には新たな計画を立ち上げるということで、来年１年間さまざまな議論をしてあるべき姿を模索していただけるということでありますから、ぜひやっていただきたいと、そういう意味で、後押しの意味で陳情については採択をしていきたいと思います。
 
○久坂　委員　　私としましては、先ほど担当原局から御説明がありましたように、そもそも鎌倉市の図書館が目指す、こうしたいという内容が、今、第二次の図書館サービス計画というものに記されておりまして、この策定には図書館協議会もかかわっておられたという中で、当然、そのサービス計画、これからの鎌倉図書館のあるべき方向を全て網羅した上で答申の考え方に臨まれたと私は解釈をしておりまして、そういった意味で、加えて新しいビジョンの確立については、今回、現計画が終了もしくは見直しをする時期において検討すべき課題だろうと私は思いましたので、今の時点においては継続と考えております。
 
○前川　委員　　そもそも私は、この陳情を出された皆さんにも申し上げてきたんですけれども、いろいろと御意見を伺う中で、この鎌倉の図書館のあり方、ビジョンというものを一回しっかり鎌倉市で出したほうがいいのではないかと思って、意見をしていた立場でございます。
　地域館のあり方、中央図書館のあり方、先ほどお話もありましたけれども、鎌倉市の場合、決しておくれていないとは言えない状況だと私は思っておりますので、いろんなところでサービスの向上をどうやってこれからしていくかということを考えるべきであり、そして鎌倉の図書館がどういうところに将来像をもっていくのかというところを考える時期に来ていると思っておりますので、私はこの陳情は採択させていただきたいと思っております。
 
○竹田　副委員長　　この議論の中で、今回、非正規嘱託員を中心にしていくという形での効率化とサービス向上。今ある第２次サービス計画と整合性がないのではないかと、一体、このやり方でできていくのですかという議論がかなりあったと思うのです。
　つまり、私はこの話し合いの中で、今後また何かの形で答申を出すことが来るかもしれない。そのときのためには、明確に鎌倉市として目指す地域館はこういうものですとあれば、それに照らして議論をしていけるということで、人数を減らさなければならないという切羽詰まったところで答申を出していくのではなくて、鎌倉市が目指すのはこういう地域図書館ですよ、それにぴったりやっていけるのですかというところで、目指すものがあるべきだと思いますので、私は採択をしたいと思います。
 
○納所　委員長　　皆さんの御意見がまとまりましたが、久坂委員が継続ということですが、どうしましょうか。
 
○久坂　委員　　私は、先ほど現計画の見直しですとか、そういった年度が満ちるまでと思って継続ということを言わせていただいたのですけれども、皆様がおっしゃるとおり、鎌倉市の地域社会における図書館の役割ということを確立すべきではないかという点におきましては異論を唱えるものではございませんので、結論を出すということに、私も採決ということに加わらせていただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　意見を打ち切ります。
　陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立についての陳情を採決いたします。陳情第29号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第29号は採択することに決定いたしました。
　それでは、教育部職員退室、文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時48分休憩　　　17時51分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　文化財部所管部分の審査でございます。
　委員長から冒頭申し上げます。今12月定例会より、ＩＣＴ会議システムを導入しております。同期を始める際には、必ず「資料同期します」と発言してから同期をするようにしてください。
　各委員におかれましても、資料を同期して質疑される場合は、同様に、「資料同期します」と発言した後、質疑するようにお願いいたします。
　ただし、このような発言は会議録には残しません。また、従来どおり紙資料をごらんいただいている方もいらっしゃいますので、資料に言及する場合は資料のページを明言するようにお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　納所委員長　日程第11報告事項（１）「鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館中止について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○国宝館副館長　　日程第11報告事項（１）鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館中止についてを御報告いたします。
　鎌倉国宝館の休館日については、鎌倉国宝館条例施行規則の第２条で、12月29日から翌年の１月３日まで休館日とする旨定められています。
　従来、この規定に基づき、年末・年始を休館としていましたが、鎌倉国宝館が鶴岡八幡宮の境内にあり、正月三が日には初詣帰りの来館者が見込まれたため、平成23年度から27年度にかけて試行的に三が日の臨時開館をいたしました。
　平成25年度は空調設備大規模修繕に伴う休館のため実施しておりませんが、残り４カ年については資料の表１の枠内に掲げる数字となりました。
　資料の右端に年間平均の入館者数を掲げておりますが、いずれの年も三が日は年間平均を下回るか、若干上回っている程度でございます。
　表１の右側に、表２として、４日から成人の日を含む三連休までの入館者数を掲げております。表２の右側の太枠内、４日以降の平均入館者数をごらんいただきますと、いずれも表１の三が日の一日平均を上回っており、三が日の参詣者数より境内を訪れる人が少ないのにもかかわらず、入館者数はふえています。
　この現象の理由として考えられるのは、三が日の参詣者の方は上宮で参拝が終わると、ほとんどの方が上宮に向かって左側の県道側におり、そのまま小町通り等に向けて進むため、向かって右側の鎌倉国宝館側には思ったほど人がいらっしゃらないことが上げられます。
　さらに境内全体に初詣のための通行規制がしかれており、自由な往来ができないため、鎌倉国宝館に直接御来館いただくことが極めて困難な状況になっております。
　また、三が日以降の入館者がふえているのは、国宝館に来られるおつもりの方が、あえて三が日は避けていらっしゃると想定され、実際、市内の方から同様の御意見もいただいております。
　以上の結果を勘案いたしまして、鎌倉国宝館としては試行的に実施しておりました正月三が日の臨時開館について、来る平成29年１月の三が日については中止し、今後は規定どおり年末・年始は閉館することといたします。なお、これにかえまして、入館者増についての取り組みについてはさまざまな機会を捉えて進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○高橋　委員　　表の見方だけ説明をしていただきたいと思うのですが、例えば平成23年の10日から14日というのは「−」になっているんですけれども、下のほうも「−」になっているところがあるんですけれども、これはどういう意味なのですか。
 
○国宝館副館長　　こちらは、今回、表２は４日から成人の日の三連休までと限定させていただきまして、年度によって三連休、成人の日のタイミングが異なってくるものですから、三連休以降の日にちはあえて混乱しないように記載させていただかなかったということで、「−」にさせていただいております。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　文化財部職員退室、行革推進課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時57分休憩　　　17時58分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　委員長から、今12月定例会よりＩＣＴ会議システムを導入しております。
　同期を始める際には、必ず「資料を同期します」と発言してから同期をするようにしてください。
　各委員におかれましても、資料を同期して質疑される場合は、同様に「資料を同期します」と発言した後、質疑するようにお願いいたします。ただし、このような発言は会議録には残しません。
　また、従来どおり紙資料をごらんいただいている方もいらっしゃいますので、資料に言及する場合は、資料のページを明言するようにお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　納所委員長　日程第12報告事項（１）「組織の見直しについて（教育こどもみらい常任委員会所管分）」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○行革推進課担当課長　　日程第12報告事項（１）組織の見直しについて（教育こどもみらい常任委員会所管分）の説明をさせていただきます。
　市では、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むことや、部局間の連携を強化し、関連性の深い事業の実施に当たり、その相乗効果を高めること、職員の意識改革の強化を図ること等を目的として、平成29年４月１日に機構改革を予定しているところですが、本日は教育こどもみらい常任委員会所管分における組織の見直しについて、その概要を報告します。
　説明に当たりましては、提示しました資料の１ページ目「鎌倉市行政組織図（平成29年４月１日）案（教育こどもみらい常任委員会所管分）」、それと２ページ目の「平成29年度機構改革に関する組織の見直しの概要（教育こどもみらい常任委員会所管分）」、これのうち１ページ目の組織図案を使わせていただきたいと思います。
　今回の機構改革では、緑豊かな自然環境を背景とした貴重な歴史的遺産や日本文化の発展に大きな影響を与えた鎌倉の意義を来訪者に周知し、文化財保護の充実とともに質の高い観光サービスを提供することによって地域の活性化を図り、さらに日本における鎌倉の歴史的価値を広く世界に発信していくことを目的として歴史文化観光部を新設することといたしました。なお、同部の設置に伴いまして、特命担当として設置しておりました歴史まちづくり推進担当は廃止し、その所掌事務を歴史文化観光部及びまちづくり部にそれぞれ移管いたします。
　歴史文化観光部の構成といたしましては、鎌倉市教育委員会文化財部から文化財課及び鎌倉国宝館を移管するとともに、文化財課史跡担当を文化財担当に統合し、世界遺産登録の推進や日本遺産事業に取り組む歴史遺産担当を係相当の特命担当として文化財課に新設します。
　加えまして、現在、（仮称）歴史文化交流センターの開館準備に取り組んでいる博物館機能等整備推進担当につきましては、開館後の管理・運営等を行う担当として位置づけ、その名称を、現時点では「歴史文化交流館」とする予定でございます。
　また、今回の組織の見直しに伴い、鎌倉市教育委員会文化財部は廃止となりますが、文化財課及び鎌倉国宝館が所掌する文化財の保護に関連する一連の事務については、歴史文化観光部において補助執行するものであることから、その権限は引き続き鎌倉市教育委員会に属するものとなります。
　こどもみらい部、教育委員会教育部においては組織の変更はございません。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありますでしょうか。
 
○高橋　委員　　二、三、確認をしたいのですけれども、教育委員会の本件に関する議事録も提出いただいていろいろ見せていただいたのですけれども、結構大きな変更なので、丁寧にやるべきだなと持っているのですが、教育大綱とかかわる部分というのはあるのですか。
 
○行革推進課担当課長　　機構自体、組織は変えますけれども、それぞれ市が行っていく事務というのは、これは変わりませんので、教育大綱にかかわる部分というのは直接関係するということではないというところでございます。
 
○高橋　委員　　実際に市長が教育委員たちと一緒に教育大綱をずっとつくってきて、いろんな意見交換をしたりとかしてきたのですけれども、教育委員の議事録を拝見すると、何か唐突に出てきたような感じで受けとめておられるので、その辺の話し合いというのは何もなかったということなのですか。
 
○行革推進課担当課長　　教育委員会内部でのその議論というのが、こちらでは、正直、詳しいところまでは承知してございません。
　ただ、今回の機構改革の件につきましては、昨日、部長の比留間からもお話しさせていただきましたけれども、夏ごろから内部ではいろいろ話をしていく中で、文化財部長ですとかも一緒になって議論をしてまいりましたので、こちらとしては余り唐突というつもりはなかったのですけれども、タイミングとして、最終的に補助執行をお願いするこちらの依頼が直前の教育委員会の11月の定例会になったというところで、そのような印象を持たれたのかと思っております。
 
○高橋　委員　　実態として、文化財関係の補助執行ということで、教育委員会の担当には変わらないのだと、ですから、教育委員会にも報告は引き続きしていきますよというようなお話だったのですけれども、そういう流れというのは変わらないということでいいですか。
 
○行革推進課担当課長　　今回、歴史文化観光部ということで、観光施策と文化財施策を一元的に管理して、お互い助け合うような、そういった仕事の仕方をしていこうというところなのですけれども、文化財の本質、この部分については教育委員会に諮っていく。例えば観光商工課と一緒に何か仕事をするにしても、その文化財の本質的な価値というものを損なうような事業があってはならないというところも踏まえて、それは確実に教育委員会には御報告させていただくことになると思います。
 
○高橋　委員　　それ以外に、補助執行している事務というのはあるのですか。
 
○今井　経営企画部次長　　今現在、補助執行している事業につきましては、学校施設、体育施設の開放についての事務を市民活動部長に、それから現在の歴史まちづくり推進担当部長に文化財に関する施設の整備にかかる企画、交渉及び実施についての事項並びに文化財に関する施設管理にかかる総合調整についての事項のうち、鎌倉国宝館の博物館の整備に関する事項について補助執行しているというような状況でございます。
 
○高橋　委員　　昨日も答弁するときに補助執行と事務委任とを混乱して答弁されていたところがあるのですけれども、事務委任と補助執行の違いというのはどんなところにあるのでしょうか。
 
○今井　経営企画部次長　　昨日の比留間部長からの答弁もございますけれども、繰り返しの御説明をさせていただきます。
　まず、委任ということになりますと、一定の事務の処理をほかの機関ですとか、ほかの方、ほかの者に依頼して、その委任を受けた受任者が相当の範囲内で自分の裁量によって事務の処理をする権限を与えられるということが委任でございます。
　それと、補助執行につきましては、委任と異なりまして、内部的に執行機関、例えば、今回、教育委員会の権限を補助して執行させるということとともに、執行機関の名で、今回は教育委員会の名前で執行されて、補助執行者の名では表示されないということでございます。
　このように事務処理権限そのものが与えられるのが委任でございまして、内部的に執行機関の補助をして、権限までは与えられないのが補助執行ということでございます。
 
○高橋　委員　　実態としてほかにも補助執行しているものが幾つかありますよということで、今、お答えいただきましたけれども、書面上はちゃんとしているのかもしれないのですけれども、私たちが見る限り、何か、差異があるのかなと。実態としては市長部局で全部やっているというようなイメージがあるのですけれども、それはただイメージだけのことなのでしょうか。教育委員会がしっかりとそういう意識を持ってやっているということになっていますでしょうか。
 
○行革推進課担当課長　　昨年、一昨年のお話をさせていただきたいと思うのですけれども、私はこの行革推進課の担当課長をやる前に歴史まちづくり推進担当の担当課長をやっておりました。その際に、ただいま今井から御説明を差し上げました、いわゆる歴史文化交流センターに関する事務にもかかわっておったのですけれども、この事務につきましては、たしか補助執行でございまして、当時も事あるごとに教育委員会にはしっかり御報告して、それで御相談をさせていただきながら事務は進めてきたというところでございまして、なかなか外側からは見えづらい部分もあろうかと思うのですけれども、実務的には教育委員会の権限というもの、これはしっかり尊重してやっているところでございます。
 
○高橋　委員　　教育委員会の資料、議事録の２ページなんですけれども、冒頭、委員長から、「私から確認させていただくが、理解としては来年４月に歴史文化観光部ができるということか。文化財部が市長部局に移行するならば教育委員会には教育部のみが残るのか」という表現で理解されると、今やりとりしたものとは多少ニュアンスがずれていくのではなかろうかなと。
　移行とか、そういうものではないんですよと。権限は教育委員会がきちんと持って、要するにハンドリングは教育委員会でしながら委任をしていくだけなんですよということを再度確認をしていかないと、どうしても、全部市長部局がやっているみたいなふうに捉えられてしまうと思うのです、こういうやりとりをしていると。
　いろんな議論を追っていく中で、確かに歴史まちづくり推進担当のことも報告しているとか、そういうことも書いてありますけれども、認識の根底のところで、教育委員会が権限を持ってしっかりとやっていくのですよというところだけは再確認していただきたいと。そこは、そちらからも教育委員会に伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○行革推進課担当課長　　今回の機構改革につきましては、その条例の御審議を今後いただくことになっておりますが、仮に新たな体制でそういったふうに進めていくことが可能となるのであれば、その辺はしっかり市長部局からも御説明を差し上げたいと思います。
 
○久坂　委員　　今、高橋委員の御説明で大体のところは伺っていただいたのですけれども、同じ話ですが、教育委員会に権限があるという中で、物事に関しては報告し、そして進めるという御説明があったんですけれども、権限があるということは決定するということですから、報告する、かつ権限があるところが決定して、そこで進めるということなのですか。そこがわからないのですが、いかがでしょうか。
 
○行革推進課担当課長　　教育委員会の所掌事務、その部分について、手元に詳しい資料がございませんので、ざっくりとした説明になろうかと思うのですけれども、毎月行われている教育委員会、その中で審議事項というのもございますし、報告事項、こういったもの、確かにいろいろあったと記憶しております。
　単に報告で終わらせられるもの、一般的にこういったことをしましたというようなことは、それは報告だと思うのですけれども、何か審議を要する部分につきましては、単なる報告ではなくて、そこは御審議いただくというようなことになろうかと思います。
 
○久坂　委員　　そこがわかりづらかったところでして、権限はあるのだけれども報告をするだけで進めるのかというところで、先ほどの説明だとわからなかったので、その辺りをクリアにさせていただきました。
　そういった中で、今回、観光と文化財を一体にしてやっていくということで、文化財の保護のみならず、その活用というところがありますね。先ほど御説明にございましたとおり、その文化財の価値をいかに鎌倉市として捉えて、なおかつ市内外の方に、その魅力を知っていただく。そういった意味も含めて観光というところがくっついていくと思いますので、その辺りのところは十分に留意して進めていただきたいと思っておりまして、再度お考えをお伺いしたいと思います。
 
○行革推進課担当課長　　今回の機構改革につきまして、事前に議員の皆様にはいろいろ御説明を差し上げているところでございます。懸念と申されますか、いろいろ言われておりますのが、いわゆる観光商業というようなイメージで捉えられるのではないかということは非常に言われております。
　ただ、今回、機構改革で、お手元にお配りしましたとおり、今まで観光商工課であったものを分離して、観光商工課だけを歴史文化観光部に持ってきたというところは、商業とは一線を画して、文化と観光、観光を活用して鎌倉の魅力ある文化財を広く一般に示していこうと、こういう決意のあらわれでございますので、今、委員がおっしゃられたとおり、そういったところには十分配慮しながら進めていきたいと思います。
 
○前川　委員　　質疑というか、私の会派では、私がこの文化財という名前がなくなっていくということに関して、直感的に大丈夫なのだろうかと騒いでおりまして、あとの会派のお二人はまだ何もおっしゃっていない部分があります。直感的に、文化財部というものを鎌倉の中で、これまで一生懸命世界遺産の中でもやってきた文化財部という名前がなくなってしまうということが、皆さん、私を含めショックが大きいと思っています。その辺のところは理解していただけるのかなと思っています。
　それと、今お話を聞いていて、説明も受けているのですが、観光という要素がついてきて、そこを教育委員会が判断するということですよね。観光の要素がついた文化財というものをどう進めていくかということは、最終的にフィルターをかけていくのは教育委員会が判断するということになるわけですか。
 
○行革推進課担当課長　　今回の機構改革で組織を一体化しまして、観光商工課がこの歴史文化観光部に含まれます。ただ、その業務自体がどうなるのかというところを考えますと、基本的には今までやってきた観光商工課は観光商工課の業務があって、文化財課は文化財課の業務がある。
　ただ、組織を一元化することによって何か新しい価値が創造されるのではないかということは考えられますので、その新しい価値を創造したときに、その文化財を活用した観光施策、そういったところがそれでいいのかどうかというところについては、教育委員会には諮っていくことになろうかなと思います。
 
○前川　委員　　では、あと１個だけ。何かイメージする文化財のモデルみたいなものはあるのですか。観光とあわせて考えていけそうという、何かイメージはあるのですか。
 
○行革推進課担当課長　　まず、内部的にいろいろ検討したり、イメージ的なところをお話しさせていただきますと、まずこの前に鎌倉国宝館の報告があったと思うんですけれども、観光商工課と組織を一元化することによって、その鎌倉国宝館の価値ですとか、そこにある文化財のすばらしさ、そういったものがもう少し広くいろいろ伝えていけるのではないかと思っております。
　それと、今度、観光から見てみますと、観光商工課の職員に聞いたところ、その窓口に、例えば修学旅行の相談なんかに業者がよくいらっしゃると。そういったところでお答えはするんですけれども、市外の小学校等々が観光商工課の窓口に来たときに、すぐ隣に例えば文化財課があれば、そういった文化財を活用した修学旅行ですとか、そういったところで新しい価値が見出せてくるのではないかなとは思っております。
 
○前川　委員　　何となくイメージが湧きましたので、了解いたしました。
 
○竹田　副委員長　　一つは、機構改革に対して、私、何人かの課長に伺った。課長への相談がないと聞いているのですけれども、そうですか。
 
○行革推進課担当課長　　基本的に合意していく中では、担当の部長が主体となってやってきているのですけれども、決して相談がないというよりも、その部長が集まる行革推進本部会議というのがあるのですけれども、そこから各部におりていって、その中で話はされているとは認識しております。
 
○竹田　副委員長　　それで、その課の部長が話されなかったのかどうかわからないけれども、部におろすということは、部内での議論をもう一回吸い上げるという流れがあったんですか。
 
○行革推進課担当課長　　詳細には各部の部長からそういったことを行ったという報告自体は私どもにはないのですけれども、機構改革後の部としてのあり方、そういったところを検討する中で、各課長に現在の事務、そういったものがどうなっているかということを相談なしで、これは進められないのかなと思っております。
 
○竹田　副委員長　　私は全く寝耳に水だったと。これは教育に関係ない部分なのできょうは触れませんけれども、全く知らなかったという話を幾つか聞いています。でも、それはもう置いておきましょう。これは話してもしようがない。
　二つ目にいきますね。先ほど補助をしてもらうのだと。要は文化財部に補助してもらいながら、歴史文化観光部、歴史的な文化遺産等を観光に活用していくのだと。補助ならば、何も教育委員会の中に置いて執行していって相談するとか、そういうことだってできたはずなのに、そのままそっくり持っていって、でも権限は残っているというつくり込み方がどうも納得がいかない。権限は教育委員会ですよ、補助してもらうためなのですよとおっしゃるなら、補助というならば、教育委員会の中に置いておいて補助にできるんではないかと思ったのですけれども、いかがですか。
 
○行革推進課担当課長　　補助執行という仕組みなのですけれども、基本的に補助の仕方というか、市長部局の職員が文化財課に属する事務を執行するというところでございまして、身分としては市長部局の職員がやる、これをいわゆる補助執行と言っているところでございまして、そこに置いておいて、職員が出ていって、そこで別にその仕事をする、そういう形ではございません。
 
○竹田　副委員長　　補助という言葉の解釈が違うということはわかりましたけれども、私なりの補助という言葉を使わせていただいたのですけれども。
　だから、補助よりも私は権限のほうが強いと思うのですよ。そうではないですか。だとするならば、権限を機構図の中に残すべきだと思うのですけれども、どうですか。
 
○行革推進課担当課長　　今お手元にお配りしている組織図の中で権限を残す、いわゆる部名を残すということにつながるのかなと解釈させていただきますけれども、歴史文化観光部に文化財課というものは組織図上できます。部は条例で制定しますので、歴史文化観光部という部は条例で設置します。その下に課、文化財課ですとか、これは規則でやるんですけれども、基本的に権限が残っておりますので、部としては設置するのですけれども、課自体は新たなほうに移ります。
　ただ、所掌事務自体は教育委員会の規則にそのまま残ることになりますので、組織図上、その文化財部が二つあるというのは、これはなじまないのかなとは思います。
 
○竹田　副委員長　　そうしたら、事務業務のどういう事務をするのかということだけを書き込めばいいだけであって、何も部の名前を新たにつくるのではなくてもよかったのかと思いますが、これは水かけ論になりますから、それを伝えておきます。
　最後、私が一つ、具体的に心配するのは歴史文化交流館。それこそ、ここが歴史文化観光部に入ってしまうということが心配なのです。どこの地方に行っても、こういうものというのはみんな教育委員会に入っています。なぜならば、これが学びの場と捉えるからなのですよ。大体、博物館とかそういうものは教育委員会が所掌している。指導主事が入ったり、学芸員が入っているのです。
　だから、今回、私が一般質問の中でも聞かせていただいたのは、そこが心配なのですね。
　こういう形になってしまうと、学校教育が二の次、三の次になってしまう心配がある。その辺はどうですか。
 
○行革推進課担当課長　　機構上、その箇所、鎌倉歴史文化交流センター、今の時点ではそれが４月以降は市長部局に置く。ただ、繰り返しになりますけれども、権限はあくまでも教育委員会でございまして、そこにいる職員も市長部局ではありますけれども、学芸員がいて、必要に応じてそこに必要な人員を配置していきますので、形上、それは市長部局に置いてあるように見えますけれども、実質的な運営というのは、これは教育委員会の権限の中にあるという御説明をさせていただきます。
 
○竹田　副委員長　　最後にしておきます。ということは、教育委員会の権限ということは、直営でやりますよという中で、指導主事が中に入るということはできるということですか。
 
○行革推進課担当課長　　新しい施設の中にどういう職員を配置するかというのはこれからの話になると思うのですけれども、そこにその職員を配置するということにつきましては、これは何ら支障はないかなと思います。
 
○竹田　副委員長　　つまり歴史文化交流館の中の職員配置についてはどちらが判断するかというと、教育委員会ということでよろしいんですか。
 
○行革推進課担当課長　　基本的には市長部局の職員ですので、基本的には市長部局でそれは人事の配置というのはやっていきます。ただ、必要に応じて、教育委員会の人間が必要であれば、逆に、今、実際に教育委員会に行っている文化財課の職員なんかは市長部局から出向というような形をとっておりますので、またその逆のパターンもあると。その施設の必要性に応じてその職員の交流というのは可能になると思います。
 
○竹田　副委員長　　わかりました。そうしましたら、こういう形になってしまって、補助執行しているのだけれども、権限は教育委員会ですよということを、これはしっかりと、今、決める段階、すごく大事なことですよ。
　だから、決まってしまった、では決まっていく過程がどうだったのだということを忘れないように、しっかりと全職員が、そこのところの認識を持って取り組んでいってほしいと思いますが、いかがですか。
 
○行革推進課担当課長　　権限は残すというのが補助執行でございますが、これは法律にしっかり明記されておりまして、前回の機構改革のときもいろいろな御意見、御指摘等々をいただいております。
　今回、仮に４月１日以降、この機構でやらせていただけるということであるならば、その辺はしっかり認識してやっていきたいと思います。
 
○納所　委員長　　委員長から、１点伺います。
　今、権限の話がございましたが、地方教育行政法で文化財に関すること、これは教育委員会の職務権限として管理及び執行することと定められていると認識しておりますので、これは権限は移動しないということは当然のこととして確認してよろしいでしょうか。
 
○今井　経営企画部次長　　確かに地方教育行政の運営に関する、いわゆる地教行法の第23条でしたか、そこで文化とスポーツに関する、特に文化からは文化財を除くと明確に書いてございます。それで教育委員会の所掌事務の中に文化財の保護に関することも明確に書いてございます。
　今回の補助執行の趣旨に関しましては、あくまでも地方自治法第180条の７という規定に基づきましてやるのですが、第180条の７の趣旨というのが、やはり教育委員会の事務の一部を補助執行させる道を開いている条項でございまして、そのまま本来の事務を支障ない限り市長に、職員等の重複を避けて、最終的には行政の能率的な処理の一体性の保持に寄与するためのものであって、今後はあくまでも市長と教育委員会が連携しながら補助執行という形でやっていくということで、権限自体は教育委員会に残るということでございます。
 
○納所　委員長　　そうなりますと、新しく歴史文化観光部ができたとして、文化財に関することについては、権限は教育委員会にありながら、市長部局による補助執行するということになりますが、例えば文化推進とか観光に関する事務、これに関しても、要は補助執行の形をとるのか、それともこの部内にあっては、これは市長部局の事務であるということになると思うのですよね。そうすると、教育委員会に報告するのは、文化財に関すること及び鎌倉国宝館に関することのみになるということでよろしいんですか。
 
○行革推進課担当課長　　ただいま委員長にお話しいただいたとおりでございます。あくまでも教育委員会の権限の中で行うべき事務、これについて教育委員会に諮っていく。ただ、その付加価値として、例えば観光施策などがついてくるという場合は、それをあわせてそれはお諮りするべきだろうと思います。
 
○納所　委員長　　そうなると、教育委員会で報告をして了承いただくときに混乱しないのかなというのがあるのです。例えば観光のことまで教育委員会の委員に御判断いただくような事例というのが、もしかしたら出てくるのではないかと、部の報告でございますから。
　ただ、これは文化財に関することという、地方教育行政法の範疇として権限を持っているのは教育委員会であるということなのですけれども、観光まで了承いただくような場面が出てくるのではないか、もしくは文化推進まで了承いただくことが出てくるのではないかとなると、これは権限の範囲が不明確になりはしないかという危惧があるのですが、この点はいかがでしょうか。
 
○行革推進課担当課長　　地方教育行政法の中では、文化財の保護に関する事務としか書かれておりません。それに基づきまして、鎌倉市の教育委員会の事務分掌規則というものがございまして、こういった事務については教育委員会の所掌だと書かれております。
　事業を行っていく中で、その部分しっかりと、かなり項数が多かったと思うのですけれども、そこと照らし合わせながら、その事業の本質がそこに合致するものであるならば、それは教育委員会に諮っていくと。あわせて、そこに観光の付加価値がついていくというときには、当然ながら、その観光に関することも、一定程度、部内で検討がなされて、それで一体的に進めるべきだろうというような判断で教育委員会に出していくことになろうと思いますので、あくまでも教育委員会としてはその文化財の価値の部分、そちらについて御判断をいただくということになろうかと思います。
 
○今井　経営企画部次長　　１点補足させていただきますが、地方教育行政法でスポーツと文化に関しての権限、完全に執行と管理は、条例で定めるところにより移譲できるとなっていまして、今現在、スポーツと文化、文化財保護に関する、除いた部分は市長部局に権限がもう移行していますので、先ほど言った文化推進に関しましては、完全に市長部局になってございます。
　文化財保護に関することと観光に関しましては、連携をとりながら、特に文化財保護に関するところの部分に関しましては教育委員会に権限が残っていますから、しっかりと審議していただきまして、観光の部分は一体化すると。確かに委員長がおっしゃるとおり、なかなか混乱する部分がありますけれども、その辺はうまく連携をとりながら教育委員会とやっていきたいと考えてございます。
 
○納所　委員長　　文化財に関すること、それを教育委員会において権限を明確にして差し上げないと、教育委員会でかなり混乱する嫌いがあるというのが今度新しくつくられる部分であるかと思いますので、その点のすみ分け、もしくは教育委員にお願いする権限の部分というのは明確にした事務の取り扱いが必要になってくると思いますが、その進め方においても懸念、いまひとつ不安な部分があるのですが、いかがでしょうか。
 
○行革推進課担当課長　　この文化財にかかる事務を補助執行するというのは、今回、鎌倉市が初めて行うことなのですけれども、全国的には比較的、最近、事例が多うございます。
　例えば、姉妹都市でございます萩市ですとか、あるいはきのうお話に出ましたけれども、京都市ですとか、あるいは宇治市ですとか、文化財行政をそのまちづくりに生かしている自治体については、こういった取り組みが先進的に行われているというところでございまして、今、委員がおっしゃられたとおり、その部分、かなり困惑される可能性も完全に排除できませんので、仮にこういった体制でやれるということであるならば、他都市の事例もしっかり研究しながら、どういったときに教育委員会の権限にかかわってくるのかというところは明確に把握していきたいと思います。
 
○納所　委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をしたいと思いますが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで確認をいたします。
　行革推進課職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時36分休憩　　　18時37分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第13その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明をお願いします。
 
○事務局　　さきの９月定例会におきまして、11件が継続審査となっております。このうち行政視察の調査項目であります「小中一貫教育の取り組みと課題について」と「文化財修復の取り組みについて」に関しては調査を終えております。
　また、本日報告がございました「鎌倉市図書館協議会からの答申について」と採択されました「陳情第29号」の計４件を除いた、残る７件について取り扱いの御協議をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの説明のとおりで、残り７件は継続審査とすることでよろしいでしょうか。
 
○高橋　委員　　現地視察を含めて、いろいろと調査項目を残してきましたけれども、ここまで来たら、調査をやる予定を組むというのは非常に難しいかと思いますので、陳情第29号から下は全部消してしまってもいいのではないかと思います。
 
○納所　委員長　　陳情第29号以下、「図書館事業について」、「子育て支援施設のあり方と公共施設再編整備計画との整合性について」、「教育施設の現状について」、「文化財の現状について」、「鎌倉市図書館協議会からの答申について」、「小中一貫教育の取り組みと課題について」、「文化財修復の取り組みについて」、以上は削除するということで御提案がございました。
　皆さんにお諮りいたしますが、その方向でよろしいでしょうか。
 
○久坂　委員　　まだ２月定例会が一番最後にありますので、そのときをもってでもいいのかなと思ったのですけれども、多数の皆さんに私は従いますので、一応わかりました。
 
○納所　委員長　　そのほかの委員の皆さんはいかがですか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、高橋委員御提案のように、陳情第29号以下の項目については継続審査要求から削除するということになりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま御協議いただきました３件については最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよいか、御確認お願いいたします。
 
○納所　委員長　　３件を要求するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第13その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局から案を提案していただきたいと思います。
 
○事務局　　次回、委員長報告の読み合わせのための委員会でございますが、12月27日（火）、午前９時半、議会第一委員会室を予定しております。御確認お願いいたします。
 
○納所　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成28年12月15日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員