平成28年12月定例会
第6号12月14日
○議事日程　　
平成２８年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会会議録（６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月14日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　澤　克　之　議員
　５番　　池　田　　　実　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　長　嶋　竜　弘　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　渡　辺　　　隆　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　上　畠　寛　弘　議員
　22番　　山　田　直　人　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　小　池　忠　紀　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　昌　裕　　都市整備部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　拠点整備部長
　番外　19　番　　佐　藤　尚　之　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月14日　　午前９時30分開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第55号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第56号　修繕請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第59号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第61号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第62号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第69号　作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損　　同　　　　　上
　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　８　議案第70号　埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する　　同　　　　　上
　　　　　　　　　損害賠償の額の決定について
　９　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第66号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第81号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第72号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　議案第73号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　13　議案第75号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第76号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　14　議案第71号　鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第77号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第78号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第80号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　同　　　　　上
　17　議案第79号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　同　　　　　上
　18　議案第82号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　┐
　　　議案第83号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　│同　　　　　上
　　　議案第84号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　┘
　19　議会議案第25号　市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について　　議会運営委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　20　議会議案第26号　鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部　　長嶋竜弘議員
　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　渡邊昌一郎議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上畠寛弘議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松中健治議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月14日

１　12　月　13　日　長嶋竜弘議員、渡邊昌一郎議員、上畠寛弘議員、松中健治議員から、次の議案の提出
　　　　　　　　　　を受けた。
　　議会議案第26号　鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　　　　て
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　山田直人議員、23番　吉岡和江議員、24番　赤松正博議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は長いこと、小・中学校の教員をしてまいりました。教職を続ける中で、さまざまな教育課題に出会いました。また、さまざまな社会的な課題も見てきました。その経験を生かしながら、この間、議会で発言をしてまいりました。
　議会のたびに、今、何を優先して訴えるべきなのか。何をどのように訴えたらよいのだろうかと悩みながら、毎回の議会を迎えてきました。まだまだ訴え切れないことがたくさん残っていますが、今回、残り２回となりました議会で、精いっぱい訴えてまいりたいと思います。
　今回は四つの項目について、質問させていただきます。初めに、教育環境条件整備について質問いたします。
　いよいよ今年の２学期から、市内７校の中学校の普通教室に空調設備が入りました。一般質問で６回にわたって取り上げさせていただき、その間、陳情が総員挙手により採択され、保護者の方や市民の方々から署名が寄せられ、各会派要望にも上げていただき、重点事業となりました。この夏、空調が入った中学校では、子どもたちが大変授業に集中できていると聞いています。小・中学校の普通教室空調設備設置の状況と今後の設置予定を伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　小・中学校への普通学校への空調設備設置につきましては、平成28年度から平成31年度までの４年間で、各年度６校ずつ設置をしていく予定でございます。
　平成28年度につきましては、今、御紹介がございましたとおり、改築した大船中学校のほか、御成、腰越、深沢、手広、玉縄、岩瀬の中学校に設置したところでございます。
　翌平成29年度でございますけれども、第一中学校、第二中学校、第一小学校、御成小学校、稲村ヶ崎小学校、深沢小学校の６校に設置をする予定としてございます。
　なお、平成30年度、31年度につきましては、残りの小学校に６校ずつ、それぞれの年度で設置いたしますけれども、設置順等につきましては、児童数や教育環境の状況などを考慮し、今後、検討してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　空調設備の使用基準はどのようになっているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　本年度から利用してございます、普通教室の空調設備につきましては、文部科学省が示しております推奨値である冷房につきましては、28℃以上、暖房につきましては、20℃以下を設定温度とするよう、学校には通知したところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は学校の教室というところは、家庭のリビングと違って、40人近くの子供が狭い一つの教室にいます。時間の変わり目には、子供たちの出入りもあります。とても暑い日は、28度に設定しても、いつまでたっても28度にならないときもある。特に体育から帰ってきたときは、室温がなかなか下がらない。室温を28度以下にする必要はありませんけれども、現状に合わせて対応していく必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう現状に合わせての使用基準の見直しというのか、弾力的な運用は必要と思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　基本的には、先ほど御紹介いたしました数値を基本的な基準としてございます。
　一方では、普通教室の空調設備につきましては、今年度から改めて使用していることから、生徒の体調や教室の環境など、個別の状況を見て、適切な運用に努めてまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞ学校の実情を把握して、そこのところ、しっかりと弾力的に、どのようなことができるのかと考えていっていただきたいと思います。
　さて、昨年度から、陸上記録大会で救命救急士の方は配置をしていただけるようになりました。ありがとうございました。陸上記録大会の参加に来られた保護者の方々の評判も大変よいと聞いています。また、今年度からは５年生の宿泊学習において、医療従事者が配置されるようになりました。学校現場では、養護教諭が学校をあけることがなく、子供たちも職員も、１日安心して過ごせることができたと聞いています。
　一方、現地では、ある学校で聞いた話ですけれども、事前に自己注射ですね。自分で注射をしなければならない、そういう子供がいて、その子が、現地で体調が悪くなり、看護師の派遣があって、非常に心強かったと聞いています。こういうことが学校って、実は起きるんですね。
　泊を伴う学校行事における医療従事者の配置についての現状と今後の見通しはどのようなものでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　小学５年生で実施をしてございますキャンプでございますけれども、自然の中での活動が多く、看護のニーズが高い行事であるとは認識してございます。
　また、中学２年生におきましても、キャンプを実施しているところでございますけれども、経験の浅い小学生から医療従事者の配置を決めたところであります。
　学校からは今御紹介があったとおり、安心して、宿泊行事を実施することができたと私も伺ってございます。
　今年度実施したばかりでございますので、今後の課題を取りまとめた上で、その方向性については引き続き検討してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いいたします。たくさん設置はしました。そのことによって、どんな効果が得られたのかということをしっかりと把握していただいて、それが中学校にとってどのようなことができるのかと考えていただきたいと思います。
　医療従事者のつけ方によっては、実は費用が高くなってしまうこともあるということを聞きました。
　例えば、各学校が旅行業者を選定するときに、業者が看護師派遣会社との連携で、医療従事者をつけることもできると。その場合は、多少安くなると聞いています。以前、鎌倉市でやっていた鑑賞教室、もうシーリング、シーリングで、それはなくなりましたけれども、当時は、劇団やオーケストラの選定を学校が行って、その支出を市が補助するということが行われていた時代があります。もう何年も前ですけれど。それで中学校の宿泊学習への医療従事者の配置について、学校が医療従事者をつけた場合に、市がそれに対して補助をするということはできるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　費用負担のあり方ということだと思いますけれども、その費用を助成するという考え方は成り立つとは考えてございます。しかしながら、相応の予算措置が必要であることから、予算の中の優先順位を調整しながら、そういった課題、それから、先ほど御答弁したとおり、ことし初めてこういう形でつけましたので、そうした課題の整理というものもあわせもって必要だと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　優先順位と言われると、本当に返す言葉はないんですけれども、やはり安全確保の義務というのは学校設置者にあります。財政が厳しい中ではありますが、小学校に医療従事者がついたその結果、効果を十分学校現場から聞き取っていただいて、中学校においても、医療従事者が早急につけられますよう、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　私が議員になって一番初めに取り上げたものの一つに、学校配当予算の問題があります。小・中学校の学校配当予算、一人当たりの現状はどのように推移しているのでしょうか。５年間の様子を伺わせてください。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校配当予算の、児童・生徒一人当たりの金額の推移を御紹介いたします。まず、小学校でありますけれども、平成24年度が7,735円、平成25年度が9,356円、平成26年度が8,698円、平成27年度が8,274円、平成28年度が8,788円と推移してございまして、５年間の平均をとりますと、8,570円となってございます。
　また、中学校でございますけれども、同じく平成24年度から数字を申しますと、平成24年度が１万2,915円、平成25年度が１万4,590円、平成26年度が１万3,388円、平成27年度が１万2,667円、平成28年度が１万3,039円となってございまして、同様に５年間の平均で申し上げますと、１万3,319円、こういった数字でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　その学校配当予算については、学校現場からの増額の要望が強くて、４年前から多少加算はしていただいているようですが、やはり今の数値を伺いますと、シーリングがかかった年は、配当予算額の影響が出ているのかなという気がしました。
　しかし、教育部ではできるだけ、現状維持ができるようにと頑張ってくださっていると聞きました。学校現場は大変助かっていることと思います。
　毎年９月ぐらいでしょうか。次年度の学校配当予算の総枠が、各学校に提示されて、各学校では校内予算委員会が開かれますよね。その範囲におさまるように要望を出すのですが、以前、同僚議員が、予算特別委員会だったか、ちょっと忘れたのですけれども、学校配当予算は足りているのですかと質問した。その当時の部長が足りていますという答弁をしているのですね。示された予算の中で、学校現場はその示された枠の中で、実はやりくりをして、提出しているのにと、私そのとき思ったんですよ。
　改めて伺います。学校配当予算、学校現場で足りているのでしょうか。教育委員会としてどのように認識しているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校配当予算でございますけれども、児童・生徒のための教材、教具の購入や、学校で使用いたします用紙類や印刷機関係、また、小規模の修繕など、さまざまな経費に活用されてございます。次世代を担う子供たちの教育環境を充実するために欠かせない予算と認識してございます。
　現状の学校配当予算は、決して潤沢と言える状況ではございませんが、学校では限られた予算の中で、さまざまな工夫をしていただきながら、経費の削減等に努めていただいておりまして、こうした学校運営につきましては、引き続き対応していきたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は過日、こんな話を聞きました。秦野市の学校の楽器の買いかえがあったと。そうしたら秦野市が廃棄する楽器より鎌倉市の学校で今使っている楽器のほうが古かった。秦野市が廃棄する楽器をもらえばよかったと、そういう話があったそうです。
　吹奏楽連盟のコンクールなどに行くと、鎌倉市は昭和の楽器を使っているので、目立ってしまう。そういう話も聞きました。それほど、ある意味、鎌倉市の各学校は、楽器を大切に使っているということだと思いますが、しかし、修繕にも限界があって、演奏しているとトランペットのちょっとしたすき間から演奏中に泡が出るというのですよ。唾液の泡ですよ。オーボエは、今、修理不能、ピアノの場合は、毎年調律しているのですが、ハンマーがすり減っているので、音がすぐ狂ってしまう。しかし、各学校の修繕費の中では、到底賄えない。ピアノの弦の張りかえ、オーバーホールには30万円から40万円かかると。市内の学校のぐあいの悪いところから、やはり順次修繕できないものかと。このままだと、使い潰してしまうことになると、音楽の担当の先生から聞きました。
　楽器はメンテナンス次第で長持ちするのですが、各学校の配当予算だけでは賄い切れないものです。学校現場での実情を伺って、必要があれば、大型備品の修繕計画を立ててみてはどうでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　楽器等の教材・教具の備品に係る修繕のお話だと承りました。学校配当予算の執行に当たりましては、各学校におきまして、先ほども御紹介のあったような予算委員会、学校の中の委員会でございますけれども、によりまして、年間の執行計画を検討し、効率的かつ計画的な取り組みをしているところであります。
　また、予算要求前に実施している学校との予算ヒアリングにおきまして、日ごろの業務を通じて、学校における現状や課題について、学校と私ども教育委員会が共有をいたしまして、有効な予算執行ができるように努めているところであります。今後も創意工夫を重ねながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、私が話したのは、限られた枠の中で今申しましたように、大きな楽器は、その学校で配当された中には入り切れないという話なわけですよ。
　例えば、ピアノの修理をしましょうと言ったら、30万円から50万円、そうすると、何かを減らさなければならない。それは到底無理だという話をしたつもりなんですけれどね。
　今、それで結局、配当予算の中で毎年工夫して、教育委員会も維持してくださるように、配当予算、毎年減らない工夫をしてくださる。その中で学校としては、やりくりするけれども、そのやりくりの中でおさまらないので、それを特出しして、修繕計画を立ててほしいという話なんです、今、私が訴えたのはね。
　もう一つ、高額備品購入計画というのがあると思うのですね。それについて、どのようになっているか、伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　楽器や体育器具、視聴覚機材など、いわゆる高額な備品類でございますけれども、学校配当予算の枠の中では、平素の状況の中では難しいと考えてございまして、備品の予算といたしまして、１校当たり、これは100万円でございますけれども、平成24年度以降、各年度、２ないし３校に対して、今、配付をしてございます。こうしたサイクルで、こうした購入計画を立てているという状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうですよね。今おっしゃってくださったように、各学校の配当予算の中では厳しい、そういうことでこの高額備品は購入計画というのを立ててくださって、８年に１回、その順番が回ってくる。伺ったところでそうですね。100万円。やはり学校としては、８年間待って、やっと回ってくるので、あれも購入したい、これも購入したいということになって、なかなか高額な楽器など購入できない、高額備品の購入できないのであるならば、修繕計画を立てて、なるべく廃棄をしなくても済むようにできればいいのではないかということで、今、ぜひ御検討していただきたいとお話ししたんですね。
　ですから、もう一回伺います。大型備品は、８年に１回、100万円入ってくる。でも、８年間、いろいろな音楽だけではないです。いろいろなものを買いたいと。プロジェクターを買いたいとか、いろいろなものを買いたいというのがあって、楽器なんて買いたいとは言えない状況に現場がある。ですから、買えないのだったら、せめて修繕計画を立ててみてはどうですかという話をさせていただいた。もう一回、それについてお考えを伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　当然ながら、議員がおっしゃったとおり、ものを大切に、長く使っていくという考え方は大変重要だと思っています。そうは言いながら、やはり物ですから。壊れたり、修繕が必要なものというのは当然出てくる。こういうことは十分承知でございます。そういった意味で、各学校のお持ちのさまざまな備品類、こういったものの管理台帳というのはございますけれども、そういった中で、何年かに一遍は、やはり修繕が必要なもの、そのサイクルというのが、多分ものによっていろいろ違うと思いますので、そういったところをつぶさに計画を立てる意味でも、状況を把握して、それが各学校のバランスがうまくとれるように、これは教育委員会としても、その内容を台帳管理ということも含めまして、やっていきたいと思っていますし、いいものを長く使っていこうという姿勢のもとに取り組んでまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当にどうぞよろしくお願いします。私も今回この話を聞きまして、廃棄する学校よりも、古いものを鎌倉市は使っているって、私は本当に学校現場頑張っているなと思いましたよ。しかし、それでも修繕を続けていかないと、いずれは廃棄せざるを得ないときが来る。そのときは高額なお金がかかるので、ぜひその前に廃棄しなくても済むような修繕計画を立てていただければと思います。
　そんな状況を市長にも今聞いていただいているところですけれども、先日、市長とお話しする機会がありまして、市長に伺いましたよね。市長、覚えていらっしゃるかどうか。鎌倉市の教育環境整備は、他市に比べておくれているんですよ。御存じですか。と私は伺いました。覚えていらっしゃいますか。市長は、こともなげに「はい」と答えられたんです。ここまでの話を聞いていらして、どのような感想をお持ちですか。
 
○松尾崇　市長　　今、御指摘いただいたような学校教育環境、さまざまな要素がございまして、例えば、子供たちから頻繁に聞くのは、トイレをきれいにしてほしいということですとか、冷暖房のことについては、計画的にやっていきますよと、そんな意見交換をすることがあります。そういう意味で、お隣の逗子市は、冷暖房が既にありますよとか、そういう意味合いで、鎌倉市が環境の整備について、近隣に対して比較して十分でない。そんなお話を思いながらさせていただいたと思っています。
　しかしながら、近隣市におきまして、教育費の占める割合というところで見ますと、本市の教育費は高い割合で推移をしているところでございます。
　そうした状況の中で、次世代を担う鎌倉の子供たちが元気に学んで、遊んで運動するための、ソフト・ハード、両面からの学校環境整備の充実に向けては、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　しっかりと伺わせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に行きます。次々にこうやって話をしていると、随分お金のかかる話になってしまうのですけれども、実際、他市と比べたところ、いろいろなところでおくれをとっているんですね。
　次の例です。私、30年ぐらい前に横須賀市の中学校で理科の教員をしていました。当時、各教室にはテレビがありました。つい最近、鎌倉市の中学校の教室にはテレビがないと初めて知りました。びっくりしました。小学校には、各教室にテレビがあります。あらゆる教科で使用しています。ＮＨＫの番組を見たり、テレビと実物投影機をつないで、教師の手元を映し出して、例えば、分度器の指導だと、黒板でやるよりも、実物投影機とテレビをつなげると、教師の手元の分度器の操作の仕方、三角定規の操作の仕方、家庭科では、玉どめ一つ、何度教えてもわからない子供でも、テレビに映し出すとすぐわかるんですね。これは非常に効果が絶大。それから、教科書や資料集や地図の提示、社会の資料集の提示、新聞記事の提示、それから、保健体育のビデオ、教室にテレビ一つあることによって、非常に教育的な効果が上がるんです。小学校はそれができているんです。
　しかし、中学校には教室にないんですよね。私これは本当にびっくりしたんですけれども、中学校でも、社会や数学、保健体育、英語の授業でテレビを使って授業をしたいんだけれども、何台か、２台とか、３台とか、学校にあるけれども、それを移動して使わざるを得ない。そうすると、中学校というのは割と移動時間も小学校よりも短いと思うんですね。その間、教師が必死になって、次の教室まで移動するという状況にあると聞きました。中学校のテレビの配置はどのようになっているか、状況を伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　現在、中学校では、各教室の全てにテレビは設置されてございません。今、御紹介のとおり、大型テレビを各校２台ずつ、これは地デジ放送の切りかえ時に配置したところでございます。
　また、今、御紹介があったように、学校によっては、このテレビを移動できるようにしてございまして、社会や英語などの授業に使用する際、それぞれの教室に移動して、活用するところもあると伺ってございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そこで非常に不便を生じているという部分もありますので、中学校教室でのテレビの配置について、その必要性について、現場の声を把握して、配置の検討をしていっていただきたいと思います。これは質問にしません。
　テレビを学校配当予算で購入したと。どうしても必要で購入したと。そういう話も聞いていますが、各学校の必要性が大きいならば、やはりまとめて購入したほうが安く済むと思いますので、とりあえず必要性について調査していただいて、さらに言えば、これは教育指導課、教育センターの話かもしれませんけれども、学習効果を上げるために、各学校でテレビを使って、どのような授業が展開できるのかということ、その情報共有ができればと思っています。
　次にいきます。学校配当予算の費目に移ります。費目はどのようになっているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　予算科目といたしましては、報償費、公債費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、維持修繕料、備品修繕料、医薬材料費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、使用料及び賃借料、そして、備品購入費、こんな状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　ありがとうございます。実は学校現場は、前年度に予算要望するときに、積算した額と、次の年度に異なってくることが、実は往々にしてあります。10万円以上は備品なんですけれども、半年前の積算なので、実際は購入時に安くなることがある。そこで備品購入費は、結局、備品と思っていたものが、実は消耗品になってしまうこと。そこで備品購入費が余るけれども、消耗品費が不足するという事態が生じてくるんです。私もこれは現職のとき、何度もそういう経験をしました。それと消耗品が不足する理由は、備品と思っていたものが、額が安くなって、次の年度で消耗品に入ってしまうというだけじゃなくて、例えば、ガラスとか、いつ割れるかわからないことも突然起こる。あるいはタクシー代、何かあったときに、子供を病院に搬送する。タクシー代もその年の状況で実は変わってくるんですね。
　学校現場というところは、正直言って、先が見えないところがある。さらに言えば、今、必要という緊急性もある。しかし、学校現場では流用はできません。
　例えば、消耗品の石灰が３月ごろになると足りなくなることがままあります。備品代は残っているんだけれども、石灰は購入できない。やかんの水でラインを引いたこと、何度もあります。
　そこで伺うのですけれども、例えば、備品費を消耗品費に流用するのは、同課の同事業の異節、私も調べたら、そういうことなのですね。異説の流用になるのですけれども、この同課の同事業の異節の流用というのは、財務規則ではどのようになっているのか。どのような手続が必要で、決裁権者は誰なのでしょうか、教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　平成26年度の予算編成から全庁的に包括予算制度を導入しておりますが、その際に、各部等による主体的、弾力的な予算運用を促すため、それまでは全て財政課のところで権限を集中しておりましたけれども、当初予算要求時における配分枠を達成した部等にあっては、予算の流用の決裁権限をその所管部に与えているところでございます。
　したがって、御質問の同課の同事業の異節の流用につきましては、配分枠を達成した部等にあっては、予算の流用の最終決裁権限は各部等にあると。財政課は財務事務方針に定められております予算流用の優先順位を守っているか。あるいは予算流用元に財源不足が生じるおそれはないかなどについての財務的な確認のみを行っております。
　一方、配分枠を達成していない部等にありましては、包括予算制度導入前と同様に、財政課長以上が決裁権限を有し、流用の必要性などについてその都度査定を行っていくという状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　要するに枠内でおさまった分は、流用権限が与えられる。枠内でおさまらないのは、流用権限ないということなんですよね。枠におさめ切れていないのは、どこの部ですか。
 
○松永健一　総務部長　　教育委員会は、平成28年度予算においては、枠におさまっていないです。あとは今資料が手元にありませんので、ただ、ほとんどの部は枠におさめて予算要求していただいている状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　伺った話によると、教育部とこどもみらい部が枠におさまっていないというふうに伺っています。
　一昨日のこどもみらい部の部長、答弁の中で、保育所の整備等の増加で、扶助費の増大を抑制することは難しいと答弁されていましたね。当然、それに伴う費用も膨れ上がってくるわけですよね。だから、枠から出てしまうということは、私はこれは、例えば、こどもみらい部の場合は、私はお話を伺っていて、やむを得ないのではないかなと私は感じました。
　それと同じように、教育部も、昨今の教育的ニーズの高まり、指導要領が変われば、新たな取り組みも始まりますよ。配慮の必要なお子さんもふえている中で、人的配置も必要になってくる。つまり、私が言いたいのは、教育部も、こどもみらい部も、枠からはみ出してしまうことはやむを得ないことで、努力が足りなわけではない。私はそう思います。副市長、首をかしげていらっしゃいますけれども、どなたが部長になっても、枠からはみ出しますよ。
　今の御答弁では、教育総務課から財政課に上げて決裁をとる。そういう話ですね。一種のペナルティーですね。しかし、先ほどもお話しましたように、学校現場、そんな悠長なことはできないんですよ。すぐに子供を、さっきも言いましたけれども、病院に搬送する。タクシー代がないということが実際に起きている。
　修繕費がないけれども、ガラスが割れてしまうことだってあるんです。教育委員会もそこのところをわかってくださっていて、同じ施設で流用できるよう、消耗品費が余っているところを探してくださっているんですよ。しかし、その作業だって大変なこと。今、うち消耗品が足りないと。備品代が余っているんだけど、消耗品がない。そこで流用してくださいなんて言ってくれないですよ。小学校費の中の16校の小学校の中で、消耗品はどこで余っているかと、探し回ってくださっている。できれば、学校内での移設の流用ができれば一番いいんですけれども、せめて教育総務課に決裁権限があれば、決裁の時間の短縮ができると思うんですよ。
　迅速な予算執行を行うためにも、配当枠を達成しているとか、いないにかかわらず、各部の総務担当に決裁権限を委ねてもいいのではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　決して今の制度はペナルティーという意味合いは持っておりません。包括予算は部長のマネジメントを重視し、その判断を尊重するところに意義がございますが、それは単に予算の編成だけではなく、予算編成から予算の執行、決算までのマネジメントを含んでいるものと理解しております。
　予算編成が達成できた分においては、その過程の中で一部決裁権限を委譲していると。ただ、予算編成において達成ができていない部分等にありましては、翌年度の予算執行に財政当局はかかわり、次年度につなげていくという作業が不可欠になるため、そういった観点から流用等の財政査定が必要だと判断しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　後半部分がよく聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
 
○松永健一　総務部長　　申しわけございませんでした。概略を言いますと、決してペナルティーではなく、包括予算は、予算をつくるだけではなくて、予算の執行から決算管理までの部長のマネジメントを含んでおります。
　それで予算編成が達成できていなかった部等にありましては、翌年度の予算執行においても、やはり財政当局はかかわって、次の年の予算編成につなげていくという、そういった作業が必要になりますので、そういったような意味で、財政のいわゆる流用権限というのは保留しているというような状況です。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　お話はわかりました。はみ出してしまったから、次の年につなげていくために、しっかり管理していく必要があるということですね。その気持ちはよくわかるんですけれども、例えば、枠からはみ出している部が、支出に対して適切な管理ができないというふうに思われるのかどうかわかりませんけれども、私は適切な管理ができないわけではないと思いますよ。枠からはみ出すには、先ほど来言いましたように、それなりの理由がある。というのは、私は逆に言えば、枠にさえ収まっていれば、その部長のマネジメント能力があると言えるのでしょうか。逆に聞きたくなります。
　教育部長とこどもみらい部長にマネジメント能力がないというわけではないと思いますよ。
　学校は学校長を中心に、最大限工夫している。しかし、学校は日々何が起こるかわからない。緊急対応も必要になる。
　ある他市から来た事務職員が言いました。前いたところは、もっと流用について緩かったと。鎌倉市は何で流用、融通がきかないのだろうかと。非常にやりにいくという話でした。
　学校配当予算における流用の決裁権者を教育総務課長とすれば、学校現場としては柔軟で迅速な予算執行ができると考えますが、教育部長、お答えにくいと思いますけれども、御答弁お願いします。
 
○佐藤尚之　教育部長　　先ほど議員からるる御紹介があったとおり、学校において、学校配当が不足する場合は、まず、他の学校の状況や教育委員会との調整の中で、同一費目内での予算調整を行って対応しているところであります。
　予算調整を行った上で、さらに予算流用が必要となる場合もございますが、そうした場合は、財務規則、あるいは事務決裁規程、財務事務方針等の規定に基づき、手続を経まして、予算流用を対応しているところであります。
　学校の状況把握に努めながら、学校における機動的な予算執行に配慮して努めているところでありますけれども、やはり包括予算制度というのが、全庁的な仕組みでありますので、教育部といたしましても、包括予算への協力というのは、今後とも行っていきたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　多分そうお答えせざるを得ないと私は思いますけれどね。現場の声、一番御存じなのは教育部ですよ。
　今、全庁的なという話で答弁せざるを得なかったと思いますけれども、部長の希望としてはどうなんですか。部長個人の希望としてはどうなのですか。答えにくいですか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　私も、実はいろいろな部を歩いてまいりました。その部の中で、いろいろな課題、その都度の課題、大きな課題、それをどうしようかということで、さんざん悩み、予算をつくっていく過程においても、いろいろな議論をしました。ですから、これは役所全体、当然、各部長も頭に入れておかなければいけない。こういうことになってございます。教育委員会といたしましても、いろいろな工夫は、当然、私のマネジメントの中で、今後も引き続きやっていくつもりでありますけれども、やはり限られた予算をどう有効に使うかということの視点は、決して忘れないような形でやっていきたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　部長の本音がどうなのかということが聞けなかったんですけれども、それが本音だとしてもですね。
　どうぞ、他市の決裁権者、つまり、流用の場合、どういうふうになっているのか。他市から来る事務職員が、こんなに流用に厳しい、時間に余裕がないのに待たされて、やりにくいという声を聞きます。もっと他市は緩いんだけどという話がある。そこはどこに原因があるのかということ、私もよくわかりませんので、そこのところ、しっかりと事務職員の方々と話を詰めて、聞いていっていただきたいと思います。
　もう一個、話を先に進めますが、枠、枠とさっきから枠の話が出ているんですけれども、その枠そのものが適切なのか。本当に公平性があるのかという問題も実はあります。包括予算制度を行って、ここで３回の予算執行を行ってきた。どのような評価をされているでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　包括予算制度でございますけれども、予算配分を拡大することが難しい現状におきまして、限られた予算の枠の中で、各部の創意工夫によって、市民ニーズの高い事業に手厚く予算を配分することができるようにしようとする制度でございます。本制度は、財政課が、これまでのように、一律に査定を行い、事業の当否を決めるのではなく、現場の意思決定を尊重しようとするものでございますが、本格実施から３年余りが経過する中で、以前は見られなかった事業の取捨選択における現場の創意工夫やあるいは財源確保、そういった自律的な動きが出始めていると評価しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　非常に包括予算、いいことばかりみたいな、今聞こえたんですけれども、実は、包括予算制度が始まって、この間も担当の方と話したら、包括予算に、僕たちのところには問題、こういうところはどうなのだろうかという問題は一切上がってきていません。でも、私は水面下でいろいろな部長とお話をする。課長とお話しする中で、包括予算制度に対して疑問を呈している方は何人かいらっしゃいましたね。届いていないだけです。
　包括予算制度が始まって３年、実は学校現場でも無理が生じているんですよね。もちろん人的配置の問題も、楽器の更新もできません。医療従事者もなかなかつけられないし、この間、こんな話を聞きました。最近聞いた話。芸術館のホールの利用も、経費削減のために、合唱祭のリハーサルでは、ステージしかライトをつけてはいけない。座席に座ってもいけない。経費削減で。つまりリハーサルのときは、今までだったらば座席も使えたのに、ステージのみライトをつけて、そこまで懐中電灯で行きなさいという話なんですよ。こういう無理が、いろいろなところで出てきている。包括予算ゆえに、枠をがっちりと決めるがゆえに、いろいろなところに支障が出てきているということを、もう一回見直してみる必要が私はあると思うんです。
　そろそろ全庁的な議論をする時期なんじゃないのかなと。平成25年の第１回鎌倉行革市民会議の議事録が出てきました。当時の財政課長、今、部長でそこで座っていらっしゃる。その中で、倉岡委員がこう言っているんです。「包括予算制度のデメリットは何ですか」。そうしたら、当時の課長がこう答えているんです。「全体最適化の欠如だ」と。全体の政策経営会議みたいなものをつくって、優先度はこっちのほうが高いから、こっちのお金を持っていくというようなことをやらないと、最適化は図れませんと。そういうようなことを財政課長は当時答えている。まさに各部の予算の配当枠が、今現在妥当なのかどうか。検証する場が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　まず、全体最適化に向けまして、まずは実施計画の中の重点事業、その中で鎌倉市として、どういったような優先順位をつけて、全体予算を組み込んでいくかというのは、まず、議論から予算編成というのは始まると思います。それでその後予算編成の過程におきましては、理事者とあと経営企画部と総務部が入ります。それと各部長等々のヒアリングを重ねながら検証を行っておりまして、その中で予算の全体像を見通した上で、各部に措置します予算額が妥当なものになるよう、毎年度精査を行いながら、予算編成を行っているところであります。ですから、今、包括予算、まさに指摘されたようなデメリットがないような形で、制度的な工夫をして、取り組んでいるところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　ヒアリングというのは、今までだってやってきたことなんです。今までやってきた。それをすることで、今、理事者と総務部長と経営企画部長と、それをすることで、全体最適化、本当にできるのかということを、私は言っているんです。市長にとっては最適かもしれないけれども、市長だって万能じゃない。
　私が言っているのは、全庁的な検討が必要なんじゃないんですか。どれだけ努力しても、枠に入らない。もしかしたら、そもそもの枠に偏りがあるんじゃないですかと。一度政策会議みたいな場で、議論してみる時期なんじゃないんですかという話をしているんです。その上で、予算編成権のある市長が考えればいいんですよ。まず、全庁的な話し合いの場、必要なんじゃないかと。そして、もう少し職員の話に耳を傾けてもいいんじゃないですかと、私は申し述べているんです。
　次は、話はがらっと変わりますけれども、学校保健安全法に基づいた環境衛生検査にどのようなものがありますか。実施状況を伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校保健安全法に基づきます環境衛生検査につきましては、専門の検査業者によるものと学校薬剤師で行っているものがございます。
　専門業者が実施しているものにつきましては、空気中の化学物質検査、飲料水の水質検査、プール水の水質検査などでございます。
　また、学校薬剤師が実施しているものにつきましては、飲料水検査、ダニ・アレルゲン検査、黒板の管理検査、教室の照度検査、水泳プールの管理検査、教室の空気検査、給食設備及び安全・衛生検査などでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　例えば、検査による、今、照度の検査という話があった。蛍光灯の照度不足が、結果として認められた場合、どのような対応をしていますでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　蛍光灯の照度などの児童・生徒の学習環境につきましては、日ごろの点検等によりまして、良好な状況を保つように努めているところであります。
　御質問のように、環境衛生検査により、教室の蛍光灯の照度不足を認めた場合は、ＬＥＤの照明器具に交換するなど、速やかな改善を図っているところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は伺ったところ、専門業者とか薬剤師の調査報告が、学務課に上がるのが大変時間がかかるという話を聞きました。その報告が上がるのを待つのではなくて、学校現場が、どこどこの部屋の照度が低いんだというようなことを業者から直接聞いたりとか、そういう学校現場で把握された場合には、調査結果が上がらなくても、迅速な対応をしていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。学校や保護者から、通学路の安全確保に関して改善要望が上げられた場合、どのような対応がとられているのでしょうか。小・中学校の通学路安全確保についての取り組みを伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校や保護者の皆様から通学路に関する改善の要望がございましたならば、学務課が取りまとめを行いまして、市民安全課が事務局でございます、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会に対し、その対応を御依頼しているところでございます。
　その後、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を構成する関係機関、関係課等におきまして、要望箇所等の改善を図っていくところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は、高野から岩瀬中学校につながる通学路の明るさに非常に問題がある。ことしの８月に、教育委員会が防犯灯を設置したら、かなり明るくなったんだけれども、その後の下校の状況を把握されていますでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　御指摘の通学路につきましては、体育館の裏側等の学校敷地内に防犯灯を教育委員会で設置したことによりまして、かなりの部分におきまして改善されてございますが、その先の一部におきましては、改善の余地が残る状況と認識してございます。
　学校では、冬期における下校時の安全確保のため、懐中電灯等を使用するよう、生徒に対し指導を行っているところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私もこの間、この話を聞きまして、行ってまいりました。非常に暗いですね。しかもあそこの階段、すごい段が大きいんですね。私なんか、体を鍛えていないものですから、１段１段上がるのが大変。階段が見えないんですね。そこを子供たちは懐中電灯を持って、上がってくるという状況だったと思いますけれども、子供たちが安心して通学できるように、防犯灯の増設等の対応が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　教育委員会といたしましては、生徒たちが安心して学校に通えることは極めて重要なことと認識してございます。冬期においても、生徒たちが安心して下校できるよう、防犯灯の増設等につきまして、担当する所管課と連携しながら、通学路の改善を図ってまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　次に行きます。一般質問で初めて取り上げたものの一つの中に、鎌倉の子供たちが歴史を学ぶ場をということを話させていただきました。扇ガ谷一丁目の施設活用についてですけれども、それでこの間、発掘調査現場での見学に、担当から声をかけてくださったり、出土遺物セットなどをつくってくださると、大変学校現場に、発掘調査で出てきたものを使っての学習に生かすことができたと聞いています。いよいよ来年４月、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの開館ですけれども、この進捗状況を伺います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　歴史まちづくり推進担当の立場で答弁をさせていただきます。
　（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備事業につきましては、この12月中に建物の改修工事を終えまして、引き続き、展示、制作業務、進入路、導入路の整備工事に係ってまいりますが、予定どおり、平成29年３月中に完了する見込みとなってございます。現在、平成29年４月の開館を目指しまして、これらの工事を鋭意進めていると、そういう状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　運営体制は今後どのようにしていく予定でしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　（仮称）鎌倉歴史文化交流センターにつきましては、開館から当面の間は、鎌倉市の直営で運営することを予定してございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　当面の間という御答弁で、前に御報告を受けた中にもそう書いてあったんですけれども、相模原市の博物館を私は見てきました。相模原市の博物館は直営で、学芸員と指導主事が配属されています。非常に学校との連携がとれていて、教育部の職員が係ることで、子供たちの今現在の学習状況がわかって、的確な準備が進められる。博物館が学校教育に生かされている。そんな感じを受けました。
　博物館というのは、非常に教育をしていく上で、教育委員会と、鎌倉市の場合は、博物館ではありませんけれども、教育委員会と歴史文化交流センターとの連携が、実は学校教育にとって重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　今、議員がおっしゃられたように、この（仮称）鎌倉歴史文化交流センターにつきましては、博物館ということで整備しているものではありませんが、しかしながら、博物館的と申し上げますか、それに類似した、それに近い機能を付しているということでございます。
　博物館におきます今日的な課題としましては、議員おっしゃられたように、学校教育現場との連携、これが非常に大きな課題として取り沙汰されております。当然ながら、この歴史文化交流センターにつきましても、鎌倉の子供たちが生まれ育ったふるさとの歴史文化を学ぶ施設という、そういう機能も当然ながら大きいものがございますので、学校との連携ということにつきましては、今後も十分配慮して運営していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですね。学校との連携というものを歴史文化交流センターでやっていくとしたら、先ほど当面直営とおっしゃいましたけれども、その先、何があるかなんて、非常に不安になります。これは委託か何かにしたら、あるいは指定管理なんかにしたら、そういうことはできませんよ。
　この相模原市の博物館は、指導主事が入っているんですよ。だから、常に学校現場のことを把握は、その都度できるから、常に学校教育との連携がとれるんですね。だから、先ほど当面という話がありましたけれども、ぜひずっと直営で続けていってほしいと思います。
　そして、鎌倉市として、鎌倉らしい雰囲気漂う歴史文化交流センターにしていっていただきたい。観光化された、どこにでもあるような歴史文化交流センターにしてほしくない。まずは市民のための、子供たちのための歴史文化交流センターでありますから、そこのところをしっかりと把握していただきたいと思います。
　実は、御成小学校改築の話は、同僚議員から出ました。そこで大事な木簡が出てきているんですね。木簡、何年か前。御成小学校改築時ですから、何年前になりましょうか。その木簡、鎌倉市の小・中学校の生徒、一度も目に触れたことないです。この木簡は、学習していく上で、この木簡だけで３時間ぐらいの授業を組めるぐらいの重要なものなんです。横浜市の博物館では、子供たちは木簡を探して大変喜びます。それから、矢じりも鎌倉で出てきたと聞きます。その矢じりも、一度も目にしたことありません。ぜひ、展示してほしいと思います。
　さらに出土遺物の実物に触れる。そういう学びができるような体験学習は大切であると思います。そのような体験学習を実施する考え、準備はなされているのでしょうか、伺います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　体験学習におきましては、参加者の方々に、鎌倉の歴史や埋蔵文化財に興味を持っていただき、その価値を知ることができるような内容であるということが非常に重要であると考えております。
　現在、開館後におけます、体験学習などのメニューづくりについて、学芸員を中心に準備を進めているところでございますが、議員がおっしゃるような、出土遺物の実物に触れて学べるような、そんな体験学習のメニュー化についても検討しているところでございまして、ぜひ実施してまいりたい、このように考えております。
　なお、考古学の分野の展示におきましては、出土遺物を直接手に触れることができる。そういうコーナーも設ける予定にしてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に実物に触れるということ、非常に大事な学習ですので、よろしくお願いします。
　もう一つお願いがあるのです。授業でみんなで見学してから、自分でもう一回行ってみたい。確かめてみたいという子が必ずいます。これは学びの発展なんですよね。授業で学んだんだけれども、自分の中でいろいろな課題が起きてきて、これはどうなのだろう、ああなのだろう。学びの発展が起きる。学びの連続性が起きる。それこそがみずから学ぶなんですよ。
　ただ行きました。学びました。そこから自分が非常に概念が崩されて、自分でもっともっと知りたいということになっていく。この学びこそが大事であって、どうぞ市営プールの無料券のように、利用者カードを子供たちにもつくっていただけるとありがたいのですが、突然で申しわけないのですけれども、いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　子供たちが繰り返し学習に訪れられるように、入館料といいますか、そういったことへの配慮の御質問かと思いますけれども、鎌倉国宝館におきましては、市内の小・中学生は無料ということになっておりまして、歴史文化交流センターにおきましても、そういう配慮をしていきたい。
　ただ、議員がおっしゃられたようなカードといいましょうか、どういう形でそれをやるかということに関しては、今後検討して、何がふさわしいかということは、少し考えていきたいと思っています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。無料は無料なんだけれども、カードを持っていることが、そこで触発されますから、子供は行ってみたいなと思う。もう一回行ってみようか友だちと、となりますので、カードの検討をよろしくお願いします。
　次に話はがらっと変わりまして、教職員のための安全衛生委員会設置についての見通しを伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　安全衛生委員会につきましては、学校にとって、どのような仕組みがふさわしいのか、組織のあり方や執行体制など、具体的な検討を進めるため、平成29年度に検討委員会の設置を考えているところであります。現在、この委員会のメンバーや、具体的な協議内容について、取りまとめを行っているところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞ一歩一歩進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教職員の給食会計事務に係る負担軽減に関する検討については、どのようなところまできているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　教職員の給食会計事務に関しましては、本年６月に出されました、文部科学省の通知の中で、学校給食費の徴収管理については、学校を設置する地方自治体が、みずからの業務として責任を負うことが望ましい等々の記載がございましたことから、国・県の動向を注視しつつ、引き続き研究し、必要な課題であるとの認識でございます。
　負担軽減の手法といたしましては、給食費を管理するため、効率性が高い新たなシステムやサービスを導入していくことも重要と考えられるので、そうした研究もあわせて行っているところであります。
　限られた予算の中で、給食会計事務の処理に係る新たな経費を計上することが、他の解決すべき教育課題に優先するものであるか。教育委員会全体の事業を通じまして判断してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　教職員は非常に多忙だけれども、今、目の前にある仕事が、子供たちの学びや成長に役立つと思えば、多忙感を感じないんですね。給食の会計をする。銀行に払い込みに行く、帳簿の整理をする。そういうときに、多忙感を感じる。目の前の子供の何気ない言葉にしっかりと耳を傾け、受けとめる。そんな心のゆとりを持って、子供たちに向き合うことのできる学校現場であるために、およそ200時間の教職員の給食会計事務からの解放を進めていっていただければと思います。
　以上で教育環境条件整備については終わります。
　次に、公文書作成規程について、予定しておりましたが、それは最後に持っていきます。
　次に、図書館の運営体制について伺います。ここのところもまた質問させていただきたいことはたくさんあるんですけれども、教育こどもみらい常任委員会が答申の報告を受けますので、答申内容について触れないところでの質問いたします。
　まず初めに、図書館協議会の機関としての役割は何か伺います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　図書館法第14条の第２項に定められているところであります。御紹介いたしますと、図書館協議会は、図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針につき、館長に対し、意見を述べる機関であると、このように定義されてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　それでは、昨年の７月ですね。地域図書館を非正規嘱託員を中心とすることについて、図書館協議会に諮問することにした理由は何でしょうか。
　図書館業務の効率化とサービス向上の観点から、今後の運営について議論していくことは、鎌倉市の図書館にとって重要であると判断いたしまして、図書館長から協議会へ諮問したところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、部長から、重要であると。この議論、方向性を変えていくためには重要なことである、だから、図書館協議会に諮問したというお話がありました。では、教育委員会が考えた図書館運営について、十分な議論をしてもらうという当初の目的は達成されたのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　平成27年７月９日に、鎌倉市図書館の運営について、協議会に諮問いたしまして、平成27年度は、４回、平成28年度は１回の協議会を開催いたしました。平成28年９月５日に答申をいただいたところでありますが、その答申の審議の際、社会教育に関する委員の意見が伺えなかったことから、再度、平成28年11月９日に協議会を開催していただきまして、社会協議に関する委員から答申に関し、御意見をいただいたところでございます。こうしたことを踏まえまして、十分な協議をいただいたと認識してございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　図書館協議会は、執行原局から独立して意見を述べるためにあります。
　しかし、昨年から始まった図書館協議会での審議の進められ方を見ると、協議会としての機能が十分果たされていたのか。館長に対して意見を述べる機関のはずが、委員の意見を一部取り上げられているものの、前もって、館長が用意した落としどころを、委員の皆さんに認めさせるための協議会ではなかったのか。そういう気がしてなりません、私は。９月定例会にさまざま意見も述べさせていただきました。社会教育関係者の不在の中で答申が可決された問題も指摘させていただきました。
　同僚議員から、常任委員会での御意見もあって、改めて社会教育委員に入っていただいての御意見をいただくことにもなりました。今、部長は十分な議論ができたとおっしゃって、11月９日、改めて社会教育委員の方を入れて、図書館協議会を開かれた。一旦決をとられた答申に対して、社会教育委員の方の御意見をいただくことができたのでしょうか。答申に反映されたのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　今、御案内のとおり、平成28年10月19日の教育委員会10月定例会におきまして、社会教育に関する方を鎌倉市図書館協議会に任命いたしまして、平成28年11月９日開催の平成28年度第２回鎌倉市図書館協議会の御審議に御参加いただいたところであります。
　委員からは、この答申に関しては、議事録も含めてまとまっているという印象を受けたとお話しされ、社会教育の立場から、学びの循環型社会をつくることが大事であり、その中心となるのが図書館であり、再び学び直すことができる場であると、また社会教育施設相互のネットワークができていないのは残念であるなどの御意見をいただいたところでございます。これらの御意見は議事録として残すという形で反映されたところであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　答申案は７月28日、社会教育委員不在で２対１で一旦可決した。しかし、そこには社会教育委員不在であった、そのことが問題となって、改めて社会教育委員から御意見を伺うことになった。ということは、答申が本来あるべき姿で、あるべき形で可決したのは11月９日ということでよろしいですか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　改めて答申をいただくということで11月９日ということになります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実を言いますと、このことは11月９日の図書館協議会議事録、つい２日前、私、見せていただいた。委員の意見が分かれているんです。まずもって館長は、なぜ社会教育委員を改めて選出して御意見をいただくことになったかのいきさつを全く述べていない。私は違和感を持ちました。そして一番重要なのは、11月９日に私がこだわるのは、11月９日の協議会の捉え方なんですよ。議事録をよく読むと、館長からは答申は協議会で了承されたんだと冒頭に言っているんです。社会教育委員の意見を聞かなかったのは不備であった、だから意見を聞くんだと。形式を整えるために意見を聞く、そういうおっしゃり方をしている。委員長は議会で何をどこまで協議を差し戻したかわからない、決め方に問題があったことはそのとおり、しかし協議会で決まったものは決まったもの、７月28日に決まったものは決まったもの、新たな附帯意見をつけるとなると時間がない、答申文の文言をいじるとなるときょうで終わらない。おかしいじゃないですか。今部長は11月９日をもって答申が可決したと捉えるとおっしゃってくださった。ある委員は、社会教育委員が不在であったことが不備であった、だから御意見を伺うということは新たな社会教育委員から意見をいただいて、こうするほうがよいということが意見として出れば、５人が賛成すれば、答申を変えることだってあり得る。そのとおりだと思う。別の委員も、一旦こういうのが出たからといってこのまま進むのではなく、不備であったなら元に戻して直していくというのは一般社会人として常識だ、当然だと。決まったものでもただすことは必要ですと答弁。しかし、別の委員、決まったものは決まったものなんだと。答申は白紙になったわけじゃない、誤字脱字ほどの訂正ならばよい。これ聞きようによっては新たに参加することになった社会教育委員に対して随分失礼な発言であると思いましたよ。社会教育委員の方に答申について変更は不可能ですよとくぎを刺しているようなものなんです。しかも、社会教育委員の方は、自分の発言が議事録に残ればいいと、抑えて発言していらっしゃる。そして、この方は非常に重要な、専門的な発言をしていらっしゃる。答申が確定したのは11月９日であるはずなのに、議論の中で社会教育委員がせっかく来てくださっているのに、せっかくおいでになったんだから誤字脱字程度ならいいですよなんて委員までいて、ひどい話です。
　私が９月定例会で問題視したのは形式だけの問題じゃないんです。７月28日に可決した答申は、社会教育関係者の最終的な判断が盛り込まれなかった答申と言わざるを得ない、このような答申でこれから先の地域館のあり方、方向性が決まっていっていいんですかと私は言っているんです。ですから、11月９日をもって答申が可決したと捉えると部長はおっしゃってくださった。そのとおりなんです、物事の筋論からして。
　私、この期に及んで何だか変だなと、何でこれほどまでに時間がないと、きょうで終わらないと、もう答申は決まったんだという発言になっちゃうのか。私、議事録をもう一度１回目から６回分全部読み返してみました。すると、あることに気がつきました。11月の議事録を見ても、７月28日の議事録を見ても、これまでの記録を見ると、何度も時間がない、時間がない、７月には遅くとも答申を出さなければならないと発言がある。非常に時間にこだわっている。なぜそんなに急ぐのか。急ぐ理由なんか何もないですよ。協議会の議論は館長の200人職員削減計画の話から始まっているんですよ。委員の皆さんは時間に追われながら、追い詰めながら、やむを得ず館長の望むところを納得した。そういう形で決まっていった答申だという印象が拭えない。答申を出すのに急がないと困るのは誰なんですか。誰がせかしているんですか。昨日も職員数適正化計画の話は出ていましたけれども、ただ減らせばいい問題じゃないんですよ。これは鎌倉市の図書館運営の方向性を変えていく問題、だから重要だから諮問したんでしょう。重要なことだから諮問したんでしょう。なんでこんなに時間を気にして、追い立てられるような議論をしなくてはならないんですか。
　第４次鎌倉市行革プラン、昨年７月に完成した。期間は平成27年から平成31年、当初アクションプログラム候補が63本あった。その中にこの図書館の効率化ということがたたき台として出ていた。その中から昨年６月ごろ、15本が５年間のアクションプログラムに確定した。15本のアクションプログラムが選ばれた根拠はどのようなものでしょうか。
 
○議長（中澤克之議員）　　議長から申し上げておきます。今回の図書館協議会の答申については、常任委員会でも報告がありますので、それから内容につきまして少し御配慮をいただきたいと思いますので、お願いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　第４次鎌倉市行革プランの具体的な取り組みでありますアクションプログラムにつきましては、行財政改革の視点から検討を要する行政課題を全庁的に洗い出しまして、約60件のアクションプログラム候補の中から選び出したものでございます。これが15件です。アクションプログラムの選定に当たりましては、第４次鎌倉市行革プランの基本方針の二つの柱であります職員と組織の質の向上及び財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しに合致し、さらには全庁的に影響があるもの、５年間の計画期間中に明確な方向性が打ち出せるもの、計画的に進められるもの、行革的効果が見込めるものといった観点から選定したものでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうするとアクションプログラムにのらなかったプランについては、プランにのせないが実施してくださいということを聞きましたが、扱いはどのように違いがあるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　第４次鎌倉市行革プランに登載しました15件のアクションプログラムにつきましては全庁的に影響する取り組みであることから、理事者、教育長及び各部長を委員とします鎌倉市行革推進本部会議において所管部長から取り組み状況の報告を受けまして、進捗管理、目標管理等についての審議を行って、今こういう位置づけになっております。一方、当該プランに未登載の取り組みにつきましては、その熟度を個々に高めてまいりまして、今後登載するものと、登載せずに各部各課の責任において進めていく、この両者があるものでございます。いずれにしましても、両者の取り組みともしっかりと進行管理を行い、確実な成果を上げていきたいと考えておるところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　のったものについては、行革推進本部会議で進行管理をする、いつまでにどういうことをやるか進行管理をして、のらなかったものは各課の取り組みに任せられていると。だから図書館業務の効率化とサービスの向上は、アクションプログラムに今回はのらなかった。実施してください、各部でしっかりやってくださいねということなわけですから、要は急がなければならないものではない。進行管理されて、いつまでに何をどこまでというものじゃないわけです。
　それで、そもそも諮問された図書館協議会そのもののことについて私は話をしていて、今回教育こどもみらい常任委員会に出てくるのは、その結果出てきた答申の内容なので、協議会での報告を受ける内容とは、私は分けて話させていただいているつもりです。（「動議」の声あり）
 
○議長（中澤克之議員）　　納所輝次議員の発言を許可いたします。
 
○16番（納所輝次議員）　　ただいま竹田議員の質問につきましては、予定されております教育こどもみらい常任委員会の報告事項であるとともに、現在審査中でございます陳情第29号鎌倉市図書館が目指すべき将来像の確立について陳情の審査にも影響するものでございますので、特段の配慮をすべきであるということで議事進行の御配慮をお願いしたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま納所輝次議員の動議につきましては、議長としては議事進行上の発言として受けとめさせていただきます。
　質問者に申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、教育こどもみらい常任委員会で答申の報告があるというところを再度御配慮をお願いいたしたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　非常に捉え方が難しいです。だから私は答申の内容とか陳情とか附帯意見とか、そういう内容について話しているんではないんです。そこまでに至る経過について話しているんです。それって報告を受ける段階でやることなのかなと。私は答申内容の報告を受けたら、その内容について私は、私たちは常任委員会で、これはどうなんだ、ああなんだということ、地域館を例えば非正規化することについてどうなのということを私は質疑するものだと思っています。ですから、協議会のあり方を私は話しているので、私自身としては十分配慮したつもりで話していますので。（「動議」の声あり）
 
○議長（中澤克之議員）　　赤松正博議員の発言を許可いたします。
 
○24番（赤松正博議員）　　納所議員から発議があり、議長からそれを受けた形で注意がありましたけれども、その中で陳情の関係の話が出ておりました。陳情が出ていて、委員会に付託され、審査が予定されていると思いますが、これまでの鎌倉市議会の陳情にかかわる議会での一般質問などについて、先議に当たるかどうかという議論の中で、陳情が出ていたからということ、それをもって議会での一般質問ができないというものではない。陳情はそういう扱いではないということは確認されていると思いますが、それをしっかり確認した上で進めていただきたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　今、赤松正博議員の動議は、議事進行上の発言と受けとめさせていただきます。私といたしましても、そこのところは先ほど私が質問者に注意した部分については、陳情という文言は使っておりませんので、そこのところははっきりと申し上げておきます。
　質問を続けてください。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　十分な話し合いが行われたかというと、私は議事録を見るとそうではないなと、今時間がなくなってしまったので端折りますけれども、協議会の議論の中で委員から、議員の、職員の意見を聞きたいと、判断材料が欲しいと。非常に困惑した意見がたくさん出されている。２回目の10月14日、ある委員がおっしゃって、何回かの議論、こんな大事なことが決まっていく恐ろしさを感じる。非正規化を進めなければならない、本当に私が言いたいのは結果じゃないんです。私は結果を言っているんじゃないんですよ。こういう切羽詰まった気持ちの中で委員が答申を出したということを言っているんです。この委員は、２回、３回で決めてしまうことが委員として恥ずかしいと言っている。結局、委員の方が大なり小なりどなたも納得させられたという感は否めない。これは協議会のあるべき姿ではないと私は思います。もっとじっくりと話して、市としての問題に焦点を当てるべきだったと思います。
　協議会の委員長の進行表をつくっていたようですけれども、つくる理由は何ですか。突然の質問で申しわけない。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時02分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　再開いたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時45分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　竹田ゆかり議員の一般質問を続行いたします。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先ほど私に対して動議が上がりまして、私の質問内容に常任委員会の中での図書館協議会からの答申、そして附帯意見、そして陳情第29号が継続してこれから審議される予定がある中で、質問内容について十分配慮してほしいという動議がありました。私としては、答申内容、附帯意見の内容、陳情内容には一切触れない形で、今回の私の一般質問は図書館協議会のあり方について、私は質問してきたつもりです。しかしながら、議会運営委員会の中で十分配慮してほしいという皆さんのお話し合いの中で結論が出ましたので、ここでこの質問の続きをすることは控えたいと思います。
　次の質問にまいります。社会福祉協議会の今後のあり方についてです。
　憲法第28条では、労働者が組合をつくる権利や交渉する権利、団体行動をとる権利を保障することが明記されています。それに基づいて労働組合法があり、その中で行政機関として労働委員会が設置されています。労働委員会は法的判断をするところではありませんけれども、労使の紛争の解決を図るために公益委員、労働者委員、使用者委員による調整が行われ、命令に至る場合には公益委員の７人が合議で命令を下します。ですから、労働委員会は一方的に労働者側の立場に立っているわけではありません。公正、公平に問題解決をする機関と言えます。
　さて、このたび３年９カ月にわたって、社会福祉協議会の不当労働行為が続いてきたことに対して、11月２日、県労働委員会は社会福祉協議会の不当労働行為を認めて、救済命令を出しました。議員の皆様、御存じだと思います。事の起こりは2013年３月開催の第１回社協バザーからでした。労働条件を変更する場合には、労使交渉を行うことがこれまでの社会福祉協議会の労使合意事項であるにもかかわらず、一方的に当局側は労働条件を変更してバザーを強行するというものでした。その後も交渉を求めて組合側は来ましたが、不誠実な対応が続き、明けて2014年１月の会長年頭の挨拶では組合批判の発言が30分にも及びました。またその４月人事異動では過去に例がないほどの大規模な人事異動が行われ、社会福祉協議会本部から組合員を分散させ、別々の勤務地に配置するということが行われました。今回出された労働委員会の命令では、社会福祉協議会当局側の対応は一貫して不誠実であったこと、実質的に組合との団体交渉の拒否に当たる、組合の存在軽視であり、組合の運営に対する支配介入であると断じています。また、2014年４月の人事異動は、組合の弱体化を企図して、もくろんでなされたものと認められています。この結果、救済命令が出されたわけです。命令の内容は休日振りかえ、スライド勤務について誠意をもって団体交渉を行うこと、2014年４月の人事配置転換を元に戻すこと、今回の不当労働行為を認めるポストノーティスを行うものです。これを受けて社会福祉協議会理事会が出した結論は、中央労働委員会には持っていかない、地裁には提訴しないというものでした。さて、社会福祉協議会の不当労働行為に対して地方労働委員会から救済命令が出たことに対して、監督責任のある市はこの結果をどう受けとめたのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　平成25年12月に組合側が神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行って以降、二度の申し立てが行われ、その後、何度か和解による解決が図られようとされましたが、不調に終わり、最終的には救済命令が11月２日に出されたことは承知しているところでございます。このことについて社会福祉協議会は真摯に受けとめ、今後の労使間の関係改善を図っていただきたいと考えているところでございます。
　この問題につきましては、社会福祉協議会と共同で地域福祉の推進を進めております本市といたしましても、問題解決に向けて努力するよう何度も要請を行ってきましたが、解決が図られず、その結果、３年にもわたり労使関係が正常化されなかったことに対しましては重く受けとめているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　市はそもそも社会福祉協議会を指導、監督する立場にあるんです。労働委員会や労働基準監督署のように命令は出せません。でも、監督責任があるんです。運営全般に対して積極的に助言、指導を行わなければならない、これは県のホームページにも出ています。
　先ほど何度も要請という話がありました。市はこれまでこの問題について、社会福祉協議会に対してどのような働きかけをしてきたのか、もう一回伺います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　前任の部長時代からでございますけれども、労使双方に対しまして、本来の社会福祉協議会の果たすべく目的を達成できるように円満な解決に向けて、双方で話し合いをするよう何度か労使双方にそういう話を伝えてきたところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　市が補助金を出し、地域福祉のパートナーとして両輪でやっていく団体と位置づけてきた。そして長年、市の幹部職員の再雇用受け皿ともしてきました。今回の不当労働行為は、市の元幹部職員が引き起こしたことなんです。この間、労働組合と団体交渉に当たってきたのは常務理事です。市の元幹部職員です。その方の組合への対応が不誠実であったことは不当労働行為として認められたんです。そしてこの常務理事を選んだのが会長なんです。会長はその年頭の挨拶で、組合運営に支配介入に当たると認められたんです。大量の配置転換、組合の弱体化をもくろんでいると認められた。その結果、この３年９カ月、社会福祉協議会内には大混乱が起きてきたんです。
　私は、これまで混乱を招いた方は経営者責任をとるべきと考えます。監督責任者としてのお考えを聞きたいです。これは市長、お願いします。
 
○松尾崇　市長　　この間、市からもこの労使の正常化に向けて何度も要請をしてまいりました。その結果、正常化されなかったということにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。そうした責任というのは何らかとっていく必要があるだろうと私の立場からも考えているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　何らか責任はとるべきですよ。この３年間、迷惑をこうむったのは職員だけじゃない。平成26年４月、組合員を一気に配置転換したその結果、福祉センターでの有資格者である正規職員が不足して、社会福祉協議会本部では契約職員を次々に雇うことになったと聞いています。市長、御存じですか。答弁はいいですけど、知っていますか。その結果、市民や福祉団体から少なからずの苦情が上がって、社会福祉協議会に行くたびに人がかわっていて、信頼関係が築けない、デリケートな話ができない。そういう話もある。以前、私が一般質問で取り上げさせていただいた、かまくらささえあい福祉プランの、市長もごらんになったと思います。最後のほうにはヒアリングアンケート調査の中にも非常に厳しい言葉が、社会福祉協議会には仕事の継続性をお願いしたい、団体と社会福祉協議会との間において、よい人間関係を保ってほしい、社会福祉協議会の主体性が見えない、社会福祉協議会職員が地域や団体の活動や会議に積極的に参加をしてほしいなどなど、これは現在の社会福祉協議会の役員体制になってからのことなんです。
　不当労働行為、市民や福祉団体の信頼を失ったことは非常に大きな問題です。このような結果を招いた方がしっかりと責任をとるべきだと思います。今、何らかの責任をとるという話でしたけれども、もっと踏み込んで、私は現体制の役員は経営者責任をとる、進退を考えるべきではないか。市長は進退について助言すべきじゃないですか。
 
○松尾崇　市長　　今回、労使関係が正常化されずにこのような結果になったということでございます。本市としましても適切な助言を行ってまいりたいと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今まで適切な助言、適切な助言とおっしゃって３年９カ月なんですよ。先ほど、一番最初の御答弁の中で、当局側は命令を真摯に受けとめてほしいという話がありましたよね。労使の改善というのは単に命令に従えばいいのではなくて、事の始まりの話し合いをせずに進めたことなわけです。今回、突然11月24日、命令を執行しますと宣言して、11月28日、人事異動職員が呼ばれて、内示をどんどん手渡して、12月１日異動。本来、この救済命令を真摯に受けとめるんだったら、よく話し合ってから進めるべきものじゃないですか。いきなりの人事異動に、また社会福祉協議会全体が混乱している。反省が全く見られない。これまで不誠実な交渉を行ってきたのは常務理事ですよ。会長は交渉に出てこない。この社会福祉協議会の会長はラファエル会の理事でもあります。
　今回のラファエル会の不祥事で、57人の職員が会長の退陣を求めたと聞いて、それに対し、社会福祉協議会の会長は何とおっしゃったと思いますか。こんなのをほっといたらとんでもないことになる、社会福祉協議会で私はさんざん迷惑している。救済命令が出てからの話ですよ。何も真摯に受けとめていないじゃないですか、この会長。本当にこの市民をも巻き込んだ不当労働行為、認定されてもなおさんざん迷惑を受けているんだという発言をする。言語道断じゃないですか。こんな状況で、今後社会福祉協議会はうまくいくとは思えない。この役員の二人は退陣すべきじゃないかと思いますけど、もう一回聞きますけど、どうですか。市が先ほど答弁した、真摯に受けとめてやっていただきたい。市も重く受けとめ。しかし今の発言のように、真摯な受けとめがなされていない。だとするならば、このままこの体制で進めていってもうまくいくわけがないですよ。このお二人の役員の方、退陣すべきと思いませんか。
 
○松尾崇　市長　　今後、社会福祉協議会には労働基準法や組合法等も踏まえながら、対話と協調を基本として労使関係の正常化を維持して、社会福祉協議会の労使が一体となって本市の地域福祉推進に向けた取り組みを展開していただきたいと考えております。そうした点で本市としても適切な助言、支援というものを行ってまいりたいと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　だから適切な助言というのは退陣を求めるしかないんじゃないかですかという話をしているんです。今までだって助言していましたよ、何とかうまく話し合いをやってくださいと言ってきたって解決しなかったんですよ。これ、市が適切な助言を行えなかったから今回のような混乱を招いたんですよ。けんか両成敗みたいにアウトサイダーを決め込んで、３年９カ月、市は手をこまねいてきたと。その結果、市民は迷惑をこうむっているんですよ。そのことをしっかり市は認識してほしいです。
　この間、言っておきますけど、社会福祉協議会は顧問弁護士料、388万8,000円支出しているんです。このお金、誰のお金だと思いますか。市の補助金と市民の募金ですよ。そんな不当労働行為を続けてきた、厳しい救済命令が出た、そういうような不誠実な対応をしてきた役員はこれ以上、社会福祉協議会に迷惑をかけちゃいけない、市民に迷惑をかけちゃいけない。募金という大切な大切なお金を使っちゃいけないですよ。どうですか、もう一回聞きます。市長、これは一般論としてという言葉を使わせていただきますけど、こんなことまで引き起こして、退陣すべきと思いませんか。気持ちをお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、労使関係の正常化ということを必ずやっていただかなければいけないと思います。本市としてもそのことを実現できるように適切な助言、指導を行ってまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　さっきから同じ繰り返しになっているんです。適切な助言というのは退陣を求めることじゃないですかと私は言っているんです。適切な助言って何ですか。具体的に伺います。
 
○松尾崇　市長　　まずは神奈川県労働委員会の命令に対して、地方労働委員会の再審査、神奈川県の被告とした処分取り消しの訴えを起こすこともできましたけれども、このことについては理事会の決定として命令書の内容を履行したと聞いています。こうしたことでございますから、まずは労働委員会の命令をきちんと履行していくということ、まずはそのことだと考えています。その後、労使関係の正常化に向かうということについて、それを実現していくということについて適切な助言、指導を行っていくということでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　命令をきちんとするのは当たり前なんです。今やっているんですよ。そのやり方がひどいんですよ。11月28日に突然内示、12月１日、異動ですから。市長、一度行ってみてくださいよ。大混乱ですよ。３年９カ月、異動してから３年７カ月でしょうか、その間、いろいろそこでの連携をどうしてもつくらなければならないから、その中での仕事の連携、できているところにもう一回引っこ抜いて、一方的に、はい戻れってやっているんですよ。それが命令をやりましたという話じゃない。普通はこういうときには、これだけ年月がたったらばどうしたらいいんだろうか、少しでも現場に、職場に、市民に迷惑がかからないようにするにはどのように異動していったらいいだろうかと。労使交渉はまさにここから始まらなければいけないんですよ。それも全くしないんですよ。真摯に受けとめているとは到底思えない。今後正常化に向かうとは考えられないと思いませんか。
 
○松尾崇　市長　　ですので、この労使の関係が正常化に向かっていくように、それは本市としても適切に助言、支援していくという立場で今後臨んでまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　非常にここで指導していきます、退陣を求めていきますとおっしゃれないかもしれない。しっかりと、いつ社会福祉協議会に伺うのか。どういう内容をもって伺うのか。しっかりと明確にして、市長の助言一つで社会福祉協議会は改善されるんですよ。やれるのは市長しかいないんですよ。市長、しっかりと積極的に指導、助言してほしいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、これについて終わります。
　公文書作成規程に戻ります。鎌倉市の公文書作成規程があります。これまでどのような場合に見直しがなされてきたのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　鎌倉市の公文書作成規程でございますけれども、それまでの鎌倉市公用文の文体、用語等に関する規程の大幅な見直しを行う中で、平成２年に制定し直した経過がございます。その後は主に法令等の改正を受けて見直しを行ってまいりました。具体的には平成19年３月には地方自治法の改正に基づきまして、通知の記載例の文言を助役から副市長に改めるなどの表現整理を行っております。また平成28年３月の改正では、行政不服審査法の改正に基づきまして指令書の記載例の文言につきまして、異議申し立てを審査請求に改めるなど、そういったような表現整理をしてきております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今まで何回かなされてきたのは全部法令が変わったことによる見直しということなんですけど、なぜ今回、私がこのことを一般質問で取り上げたかといいますと、公文書は少なからず市民の目に触れるものでありますから、市民にとって読みやすさ、わかりやすさが求められております。そしてまた、使われ方も時代によって変わってきます。鎌倉市の公文書作成規程を時代の変化に合わせて見直す必要があると考えますが、どうでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　御指摘のとおり、文章や用語は時代とともに変遷していくものと認識しております。公文書作成規程につきましても市民にとってわかりやすくなるよう、必要に応じた見直しを図っていくべきものと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今おっしゃってくださった時代の変化、使われ方、考え方にあわせて見直ししていく必要があると私も思うわけですけれども、見直しされてもよいと思うものの一つに日付の表記があります。鎌倉市の公文書の日付の表記は例示では元号で表記されています。その結果、１階の窓口に置かれている申請書は元号で記載されるようになっています。しかし、市民の中には元号のほうがわかりやすいという人もいますし、西暦のほうがわかりやすいという人もいます。今、一般紙ではどの新聞社も両方の立場を大切にして両論併記、つまり両方記載されています。それは多くの読者にとってわかりやすい記述にすることが今求められているからではないでしょうか。鎌倉市の「広報かまくら」も西暦と元号が併記されています。これは鎌倉市民の方々に寄り添った取り組みがなされていることだと思います。しかし、深沢まちづくりニュースは元号のみでしたけど、実は申請書には少し違いがありました。
　そこで、現在他市では市民にとってのわかりやすさを第一に考えて、公文書も西暦と元号を併記する取り組みが始まっています。日付の表記について、神奈川県内各市の状況はどのようになっているでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　神奈川県と県内19市の日付の表記についてでございますけれども、元号表記が神奈川県のほか本市を含め15市、元号と西暦の併記をしている市は４市という状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　既に４市で始まっているということですけれども、鎌倉市も市民感覚を大事にして元号を使う人にも、西暦を使う人にもわかりやすくするために公文書作成規程を改正して、元号と西暦を併記するようにしてはどうかと思います。
　教育大綱にはいみじくも「国際的視野を広げ」という言葉があります。世界遺産登録を目指す鎌倉、文化都市鎌倉、世界に開かれた市政を持つならば元号と西暦を併記することがふさわしいのではないでしょうか。公文書においても公文書作成規程を見直して、西暦と元号を併記するよう庁内での検討を始めてみてはいかがでしょうか。若い市長の御意見を伺います。
 
○松尾崇　市長　　本市では当該規程第９条第１項第３号で公用文では元号を使用することを規定しているところでございます。他市等の状況を見ましても、元号使用が多数でございますけれども、近年、外国人在住者や外国人観光客が増加している現状もあるため、わかりやすい表記を今後検討していきたいと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市にはたくさんの在住されている外国人の方がいらっしゃいます。どうぞ全ての方が読みやすい、わかりやすいということを念頭に、この併記を検討していっていただきたいと思います。
　市民憲章には、「世界の国々との友好に努めるととも」にと書かれ、「鎌倉が世界の鎌倉であることを誇りとし」とも書かれています。世界に通用する鎌倉市となるために一日も早い公文書作成規定の見直しをしていただきますようにお願いいたします。
　以上をもって一般質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に山田直人議員の発言を許可いたします。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは通告に従い、一般質問を行います。
　今回は大きく二つのテーマを掲げさせていただきました。一つは環境ということにもう一度みずからメスを入れてみたいということです。今回も多くの一般質問をお聞きしていますと、いろいろなポイントで環境基本計画に述べられていることが問われている、そういった議論が多くあったように思います。同僚議員の中にも、例えば道路の問題も環境の問題、歴史の問題も環境基本計画の中に述べられている。また、教育の面でも多くそういうことが問われている時代になっているのだろうと思っています。そういった点で、今回の質問は鎌倉市環境基本条例に基づき、平成28年３月に策定されました第３期鎌倉市環境基本計画を中心に地球環境に関する施策を推進するための計画、これすなわち鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画、さらには環境教育における目標達成のための計画、これを鎌倉市環境教育行動計画、さらには鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入の促進に関する条例に基づく鎌倉市エネルギー基本計画及び鎌倉市エネルギー実施計画、これら環境諸関連とまちづくりは切っても切れない、今申し上げたとおりでございまして、質問を通じて考えてまいりたいと思っております。また同時に平成28年３月に策定されました鎌倉市健康づくり計画は市民一人一人の健康づくりの取り組みを支援していくために、健康づくりの指針、行動計画として定められたものです。今後10年間を見通して、行政計画の中で私は最も重要な計画の一つであろうと位置づけております。今回、健康まちづくりという言葉を使わないで、いきいきという言葉を頭につけます。こうでなければいけないだろうということで、いきいき健康のまちづくりということでの大きな論点で幾つかの議論をさせていただきたいと思っております。
　いずれも平成28年３月に策定されたものですので、今年度が初年度です。ということで立ち上がりの時期ではありますけれども、今後の計画の遂行の上では、今年度、ことし中に話をしておくべきだろうということで取り上げさせていただきます。これまでも、例えば健康でいきますと尾張旭市の話、新潟市の話、いなべ市の話、そういったところを委員会の視察、あるいはみずからの視察で見てまいりました。健康づくり、それぞれ各自治体、懸命に取り組んでいる。そういった視点で健康づくりというのは大変大きなテーマだということで、私自身は認識しておりますし、環境の問題は前回も取り上げましたけれども、いわゆる環境モデル都市ということで尼崎市の例も取り上げさせていただきました。神戸市でも環境ということで確認をさせていただいております。そういったことで、いずれこういった環境問題、あるいは健康問題が大きく行政の中心、あるいは計画の中心をなしていく、そういったことで私は今回この２点、取り上げさせていただきたいと思います。
　冒頭ですけれども、ある雑誌に早稲田大学の教授でいらっしゃる谷藤悦史さんという方の論文がございまして、私の一般質問の今後の話とも関連すると思いますので、紹介しておきたいと思いますけれども、民主主義を実践する国には異なる視点や見方、そしてまた多様な政治選択肢の存在を許し、問題解決の道筋を議論する自由な環境が広く保証されなければならない。政治舞台のあらゆる段階に複眼的視点を備えることが高い問題解決能力を持った持続性のある強靭な政治体制の構築につながると、こういった中身でございます。そういった意味では、一般質問では市長以下各部長が思い描く政策、そういったものと異なる視点とか見方を我々が提示しないと、対立軸、あるいはよりよい解決方法ができてこない。そういった意味で多様な選択肢の存在ということを示しながら問題解決の道筋を議論していきたいと思っておりますので、理事者の皆様には明快かつ的確な答弁を求めたいと思っております。
　それでは冒頭の話はこの程度にいたしまして、質問に入りたいと思います。
　まず第３期鎌倉市環境基本計画から質問を進めていきたいと思います。ここで長文になりますので、基本理念については割愛させていただきますけれども、３点、基本理念が環境基本計画の中で論じられています。基本方針を少し紹介しながら進めてまいりますけれども、四つあります基本方針の一つ目、環境の恵みを将来世代に継承します。二つ目、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築きます。３点目が自然環境や歴史的遺産など、鎌倉の個性を尊重し、共生していきます。４点目、鎌倉から地球環境保全を進めます。この四つの基本方針に基づいて16の目標の項目が展開されております。16を順次私が確認するということではなくて、そのうちの８項目、１点、環境教育については別途話を進めてまいりますけれども、16のうちの８項目、環境については後ほど詳しくということで、冒頭は７項目になろうかと思いますけれども、順次進めてまいりたいと思います。
　そのうちの一つ目です。地球環境についてでございます。この中に地球市民としての環境活動という中に、各学校において、総合的な学習の時間や、外国語活動などで国際教育を進め、国際理解、国際交流を推進しますという中で、これが環境基本計画にも記載があるのですけれども、学校教育の現場で、どのような取り組みがされているのか。また、今後どのような展開を考えているのか、まずそこからスタートしたいと思います。
 
○佐藤尚之　教育部長　　地球市民としての環境活動に関連する国際教育でございますけれども、社会科、英語科、外国語活動、そして、総合的な学習の時間などで実施をされてございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、持続可能な社会について、あるいは地球環境問題の解決に向けてなどについて考える授業や、外国人英語教師との交流、また、外国の文化や国の様子を調べたり、国際協力団体職員などによります国際協力、平和活動のお話を聞いたりするなど、取り組みを行っているところであります。
　また、今後につきましては、外国の生活文化を調べ、その地域の環境について知る学習を充実するとともに、出前事業について、学校へ積極的に紹介するなど、グローバルな視点から物事を考える児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
 
○22番（山田直人議員）　　ここで言うところの国際理解、国際交流という意味では、外国語の講師、あるいは先生ということでの話はあるのでしょうけれども、現場の先生方で、こういった国際交流、あるいは国際理解、そういったことで、そういうことを主に活動されているとか、そういった先生というのは、現場にはいらっしゃるのでしょうか。日本の教師なんだけれども、こういう環境問題とか、国際理解、国際的な交流、そういったもので環境を切り口にした活動をされているとか、そういった先生というのは、現場にはいらっしゃるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　つぶさに承知はしてございません。ただ、この地球環境、地球市民という考え方というのは、グローバルな社会で、国境を越えた環境問題、こういったものが従前から議論はされていると思います。特に酸性雨の問題は、特に授業等々の中で実際に雨を採取して、ペーハーの濃度をはかるとか、一時、大仏様が酸性雨の影響じゃないかということで、そんな活動が、鎌倉の特色といいますか、そういった身近な素材の中で議論する環境もあります。そういった、包括的な話ですけれども、そういった素材を生かしながら地球市民としての認識、こういったものが専門的ではないかもしれませんけれども、包括的な意味で学校現場では取り入れられるとは考えてございます。
 
○22番（山田直人議員）　　今回、全体を通して見ますと、学校の現場の先生、あるいは職員、あるいは我々も含めてなんですけれども、やはり環境というのをどう捉えているんだろうか。一度精査しないといけないのかとまた思いましたものですから、学校の先生方がどんな形で、こういう国際理解ですとか、国際交流、そういったものを含めて、環境というのを捉えられているのか。いま一度そういった面も、今後、観光教育のときにもう少しそういったところをお話しさせていただきたいと思いますけれども、そこを前段としてお聞きをいたしました。
　その次に環境教育から離れて、２点目は大気について伺いたいと思います。
　この大気という欄には、工場等からの固定発生源対策の推進として、工場とか事業所に対する悪臭の指導を行うとありますけれども、どのような指導を行ってきた経緯があるのか、この点について、確認をさせていただきたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　悪臭防止法や神奈川県の生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、工場や事業所で悪臭を発するおそれがある施設を設置する場合には、事前に事業所と協議をし、脱臭装置の設置など悪臭発生防止対策を図って、規制基準を満たすように指導をしているところでございます。
　県と市は、一定規模以上の事業所に対して年に一度立入調査を行いまして、適切に維持管理されているか、確認や助言指導を行っているところでございます。
　また、小規模の事業所についても定期的に立入調査を行いまして、施設の運営状況を確認して、悪臭等の発生防止を行っているところでございます。
　また、市民から悪臭の苦情等があった場合でございますが、発生源を特定させるために随時事業所等へ立入調査を行いまして、適切な維持管理や発生防止対策を行うように改善指導を行っているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　固定発生源ということなので、しょっぱなのところにいろいろ入って、年に１回とかとやられますけれども、その事業所が本当に継続的にできるのか。ＩＳＯの規定でいくと、14000ですか、14001でしょうか。曖昧なこと言いましたけれども、ＩＳＯの規定等、維持管理というのは、相当大変なんですよね。当初入って指導しました。じゃあ１年間それをきっちり維持管理できていますかということについて、何か事業所に対して特別に検証してもらうとか、翌年のチェックのときに、１年間を振り返ってどうだったかという話もあるのでしょうけれども、事業所として、維持していかなければいけない。それについては、何か事務所の特別な指導とか、そういったことというのはございますか。
 
○石井康則　環境部長　　立入調査については、今おっしゃるように施設の届け出事項がどういう状況になっているのかですとか、あるいは環境調査、これは毎年やっていますから、それがどう変わっていくのかということを、まず、確認をする形になります。その後、当然現場へ出向きまして、その現場でどういう課題があるのか、問題があるのか、こういう事情聴取なんかも行っているということでございます。それを踏まえて最終的に、例えば、基準値を超えているのであれば、当然、強い指導を行うということになりますし、仮に超えていなかったとしてもさまざまな課題があれば、それに対する対応をしてほしい。適正にできていたとしても、今おっしゃるように引き続き適正に対応することを要請する。こういう形で毎年毎年整理をしているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは振り返って、市の施設ですけれども、適正に管理して悪臭の防止に努めるとされていますけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのかということを確認させていただきます。
 
○石井康則　環境部長　　まず環境部の施設からお話しさせていただきますと、名越クリーンセンターにつきましては、ごみピットの空気をごみの燃焼空気として使用するため、焼却炉内で誘引をいたしまして、ピット内を負圧にすることで臭気が外部に漏れない、こういう構造になってございます。
　その他の対策といたしましては、プラットフォーム出入り口にエアーカーテンを設置するとともに、ごみピットに消臭剤を噴霧してございます。
　次に、今泉クリーンセンターにおいても送風機による換気をすることで、ピット内を負圧にいたしまして、外部に漏れない構造となっております。さらに活性炭を用いた脱臭設備による悪臭対策を行っているところでございます。いずれにしても適正な施設管理を行うことにより悪臭防止に努めていきたいと考えています。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　都市整備部が所管しております七里ガ浜浄化センター、山崎浄化センターにおきましては、施設全体を負圧にすることによりまして、臭気を施設外に漏らさない構造をとっております。加えまして、定期的な設備点検や脱臭剤の交換など、適正な施設管理を行うことで、臭気の防止に努めているところでございます。
　また、周辺環境の保全を目的といたしまして、敷地境界等におきまして、専門機関による臭気調査を実施いたします。法令基準の遵守を確認することに加えまして、職員による臭気モニタリング等の実施によりまして、近隣への影響の把握に努めているところです。
　今後も、地元自治・町内会や近隣にお住まいの皆様の御要望を伺いながら、臭気対策を含めた適切な施設の運営に努めてまいります。
 
○22番（山田直人議員）　　市の施設を適正に管理し、悪臭の防止に努める。この観点ですけれども、ここで当然、質問してくるだろうなと思われていると思うのですけれども、山崎浄化センター、いろいろと過去の経緯があって、いろいろ臭気対策というのは打たれてきている。でも、近隣の住民からいたしますと、その臭気というのは必ずしもおさまっていない。あるいは違うにおいがするというような話というのは、多分市にも寄せられていると思うんですよね。
　今回、焼却施設の設置、あるいは建設ということに向けて、地元の町内会の方々とお話をすると、そもそも論ができていないという話をよく聞く。浄化センターは、今後、何十年もあの場所で管理していかなければいけないのですから、設備更新も含め、あるいは設備維持も含めると、今後かなりケアが必要になるだろうと。それは多分御要望でもあると思うのですね。今回の焼却炉みたいに、例えば、建設が30年、40年後、移転をする場所があったら移転をしていくというような場所ではなくて、山崎の場合は浄化センターをずっと維持していかなければいけない、あの場所で。そういうことになりますと、かなり臭気とか、あるいはセンターそのものの維持管理、相当うまくやらないと、地域住民との共存はできていかない。このあたりは環境部長のお耳に入っていると思いますし、都市整備部長もお聞きになっていると思います。
　そういった意味で、これは市の建物ですので、市がきちんとしていかなくてはいけないということで、今、御答弁いただいたような形ではありますけれども、やはり最大限、周囲との境界のところで、どういうような状況になっているというのは、大気と言われるようなもの以上に、その施設回りでのモニタリング、そういうチェック、そういったものは怠らないようにしていきたいと思います。
　迷惑施設という言い方、僕は適切ではないとは思いますけれども、ただ、現実的にそこに鎌倉市民の皆さんがお出しになったごみ等がそこに集積されていますので、そういった意味で、全市的にそこはカバーするんだと、そこのところにみんなが気持ちを寄せていかないと、あれは維持できないと思うんですね。だから、そういった理解も含めて、きっちりとしたデータ、モニタリングは知っていないと、そもそもができないと思いますので、そこの町内、あるいは周囲の方々への配慮を十分今後ともお願いしていきたいと思います。
　それで今、いろいろとデータといいましょうか、対応について、お話をいただいたのですけれども、先ほども維持管理というのは非常に大事だという話をさせていただきましたけれども、この維持をするための人材の育成といいましょうか。そういった方面、あるいは予防策に対して新しい装置、いろいろな臭気対策だとか、いろいろな維持管理の場面に必要な、そういったものについての研究というのは、市はどのように対応されていらっしゃいますか。そういったものを維持管理するために人材はきちんとしていかないと、これというのは形だけ進めていけばいいというものでは多分ないと思いますので、そういったものの専門家の養成ということもあれば教えていただきたいし、あるいは新しい機械に対する導入計画等も含めて、例えば、どういうような研究をされていくのか。そういったことが、今もし事例としてお話しいただけるのであれば、確認をさせていただきたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　それぞれの施設において、それぞれ課題になるのは、臭気であったり、振動であったり、騒音であったり、いろいろあると思うんですね。それに対して、どう対応するのか。当然、配属されている職員が、その部分に対してどうやるのが一番いいのかと、日々研究をして、対応しているというのが実態であると考えています。確かに技術革新というのは、物すごく進んできていますね。
　例えば、環境センターについても、延命化工事をすることによって、かなり周辺へのＣＯ２の発生も含めて、大きく変わってくるということがございます。そういう面では、日ごろ、公害と言われるその部分をどう最小限に抑えていくのかということは、常に新しい技術を踏まえながら対応していくことが必要なんだろうと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　常にそういう気持ちで施策を進行していく上でも、新しい技術とか、新しいことはやっていらっしゃる。そのためには、それにチャレンジする人材がいないといけませんので、そういった人材育成も含めて対応をお願いしておきたいと思います。
　次に移ります。自動車の交通公害対策の推進として、市の保有車両を低公害車にかえていくということが載っているんですけれども、この保有車両を低公害車にかえていく、どのような施策をお考えでいらっしゃるか、確認をさせていただきたい。
 
○石井康則　環境部長　　公用車における低公害車の導入につきましては、現在、ＥＶ車と言われる電気自動車６台、ハイブリッド車が３台、マイルドハイブリッド車１台を導入しているところでございます。また、排出ガスの規制適合車や、燃費の基準達成車を指定して、購入をしております。また、アイドリングストップ車も３台購入しているところでございます。今後の公用車の購入、あるいは更新の際には、こういった低公害車の導入を積極的に図っていくというふうに考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　ちなみにですけれども、低公害車というものを今いろいろ御案内いただきましたけれども、市はどの程度の比率に高めていきたいのか。その辺、何かお考えがございますか。
 
○石井康則　環境部長　　低公害車というのはＥＶ車だけではなくて、先ほど御説明したように、燃費の基準達成車ですとか、こういったものもあります。今、保有台数が全部で194台ございまして、そういった燃費基準の達成車ということ、あるいは排ガスの規制適合車ということで、低公害車と言われるのは183台が該当しております。ですから、94％が該当していると考えています。
　ただ、より低公害車ということになれば、これはＥＶですね、大気が出ていない、こういうハイブリッド車をどうふやしていくのかというのが今後大きな課題になってくるだろうと思ってございます。見直しの議論の中でも、確かに電気自動車というのは、ガソリン車に比べて非常に価格が高いということになりますので、そういったことを踏まえながら、ただ、そうは言っても大気だけではなくて、災害等の非常用電源として使えるような付加価値なんていうものもありますので、今後どうふやしていくのかという検討をこの見直しの中でも考えていきたいと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　今、ふと電気自動車のことで思い出しました。きょうの朝でしょうか。こうのとり６号機が国際宇宙ステーションにドッキングしました。リチウムイオンバッテリーを積んで持っていったのですよね。そういったこともあって、まだ、その辺はバッテリーというのは本当に重要なパーツではありまして、低公害車と言われる電気自動車、そういったものについては、本当に必要なもの、ということでございますので、これからもバッテリーのいろいろな意味での技術開発が進んでいけば、電気自動車もかなり性能がよくなっているようでございますし、そういったものでの保有車両を進めていっていただければと思います。ただ、94％というその比率については、私はもっと低いかなと思っていたのですけれども、そこまで進められていることについては、確認をさせていただきました。
　それでは次に移りますけれども、これは昨日、千議員からもお話があったかと思いますけれども、いわゆる交差点改良等の道路改築により、交通の円滑化に努めるとしておるのですけれども、このあたり、どのようにされていく計画なのか。繰り返しの答弁になるかもしれませんし、プラスアルファあるのであれば、またお願いしたいと思いますけれども、お願いいたします。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　交通渋滞の解消などを目指しまして、交通の円滑化を図るために、右折レーンの新設等の交通量の多い市道で交差点の改良を計画しております。
　平成23年度には、岡本の鎌倉ロジュマン前の交差点改良を行いまして、周辺の大規模商業施設の開業や、病院の開設に伴う交通量の増加に対応いたしました。現在は、神奈川県が実施しております国道134号の鎌倉高校前交差点の改良と連携いたしまして、江ノ電踏切先の市道交差点の改良を実施するための基本設計を行っております。
 
○22番（山田直人議員）　　ちょっと視点が違っているようでしたので、それはそれでお聞きいたします。
　そういった意味で、交差点改良というのは、車の渋滞等もかなり影響がある。そういった意味で、大気の発生源ということでも、あるいは交通量の円滑化にも非常に重要なものだと思いますので、引き続き、交通の円滑化については御努力をお願いしていきたいと思います。
　続きまして、音について、今度は大気から音に移りますけれども、交通騒音振動対策の推進ということで、環境基本計画の中に記載がありまして、歩行者を優先した交通体系を目指すとしていますけれども、どのような施策が盛り込まれているのか、伺っておきたいと思います。
　ここには、ロードプライシングについても、歩行者優先の考え方と合致した施策と私は考えるのですけれども、現在のどのような状況かもあわせてお伺いをいたします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　第３期鎌倉市環境基本計画には、交通騒音振動対策の推進、ここにおきまして自動車交通量の抑制策といたしまして、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形等を掲げてございます。加えまして、自動車交通量の抑制策であるロードプライシングにつきましては、歩行者を優先した交通体系を目指す施策につながるものと認識しておりまして、その実現に向けて、より専門性の高い、課題の解決を図るため、現在検討を進めている状況でございます。
　平成28年１月に、学識経験者に加えまして、国・県等の関係職員による交通計画検討委員会の特別委員会を立ち上げてございまして、課金についての法的な課題、あるいは課金システムについての課題などについて、議論を行っているところでございます。これらの課題を一つ一つ整理することで、制度設計の熟度を高めるべく検討を進めているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　ロードプライシングについては、かなり難しい法制上の問題とか、今おっしゃっていましたけれども、課金システムの話ですね。そういったものですけれども、だんだん技術革新も進んできて、ＥＴＣ2.0なんていう、新しいＥＴＣのバージョンができてくる。路車間通信がかなりその辺になるとできてくると思います。渋滞対応の部分もありますし、課金ということになると、いわゆるＥＴＣ搭載車じゃないと課金できないという部分もありますので、では、今度はナンバー読み取りをしなければいけないのか。今度は、ナンバー読み取りをすると、実際、運転者は誰だったんだという、いろいろな複雑な課金条件というのが出てくるかと思います。
　ただ、これはあくまでも、例えば土曜、日曜とか、非常に混雑している時期にロードプライシングという形での課金をする。それをまた、新たな道路施策とか、環境施策に持っていくということだとは思うのですけれども、そういった意味で、歩行者優先という考え方に立てば、そういった混雑のときには、歩行者の安全・安心、そういったことも確保できるでしょうし、鎌倉市民の移動がそういう意味では楽になる、そういったことにもなるかと思いますので、これについては十分な議論は必要だろうと思いますけれども、委員会等での議論をもっと進めていただいて、可能かどうかというのを早く結論を出していっていただければと思っております。交通騒音対策という意味でも、交通量というのがかなりきいてきますので、交通量が下がれば、そういった振動についても楽になってくる、振動、騒音対策になりますので、そういったことについてもぜひ検討を進めていただければと思います。
　もう１点は、自動車の騒音対策ということで、路面の適正な管理に努めていきますというような記載がございます。近隣自治体で、排水性舗装という舗装方式の静音効果というのを体験しています。車両のエンジン音はするんですけれども、タイヤと路面接触の音が極めて静かな、ものの本によると３デシベルくらい違うと書いてありましたけれども、そういった静音効果というのは体験しています。また、雨天時に、排水性というだけあって非常に水はけがよく、路面にたまらない。路面上に水がたまったところに車両が突っ込んできますと、かなり歩道に、その水が歩行者に向かって飛んでくると。歩行者はそれを避けなければいけない。歩道が狭いから避けようがない、結局水をかぶってしまうと、そういう鎌倉市独特の道路状況にも起因するようなことはあるんですけれども、この舗装状態ということで、この静音効果というのは高まっているということで、この音の対策としては、排水性舗装というのは、かなり有効なものではないかと実感としては持っております。ただ、そこまで鎌倉市は対応されていないようでございますので、この分については今後の課題とさせていただきますけれども、一方では、舗装状態に適正に維持管理するというほうが、むしろいろいろな皆さんから市に要望が寄せられているのだと思います。交通騒音を抑えるということも、適正管理の維持管理のためには必要だろうと思いますから、どのような取り組みをされているか確認をさせていただきます。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　幹線道路やバス通りを対象にいたしまして、道路舗装修繕計画を策定し、舗装の補修更新を計画的に実施することで、舗装の適正な管理に努めているところでございます。それ以外の生活道路、あるいは大規模住宅団地内の道路につきましては、住民要望等を受け、舗装の打ちかえ、あるいは既存舗装の表面に薄く舗装をかぶせる工法などによりまして、対応を行っております。今後もできる限り路面の凹凸をなくすことにより、自動車走行による交通騒音の防止を図ってまいります。
 
○12番（山田直人議員）　　社会基盤施設マネジメント計画というものと、その他大規模なものと、そこまではいかないけれども、生活に密着したところで舗装をどうにか直してくれと。そういったところは、午前中の包括予算の議論がありましたけれども、そのあたりは都市整備部としては、マネジメント計画での計画と、あるいは生活道路の補修と、その辺の予算のハンドリングというのは十分検討され、今度推進していくと理解しておいてよろしいですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　それらを明確に分けてということではなくて、マネジメント計画に基づいた事業の中で、維持補修も含めて、それは包括予算の中で、どういう形で実現していくかというのは、十分考えていきたいと思っております。
 
○12番（山田直人議員）　　先日、博多駅前で大規模な道路陥没、地盤の陥没がありましたけれども、今部長とお話させていただきました、このインフラの管理というのが大変重要な課題となっている、各自治体頭を悩ませていると思っております。ある研究者によりますと、下水道管の劣化が道路の陥没を誘因しているという研究というのがあるようです。予防保全ということでの観点で、路面状態などから道路陥没の早期発見の取り組みについては、どのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　路面下の空洞が道路の陥没につながるということから、日常のパトロールや住民の皆様からの通報によりまして、舗装面に異常が認められた場合や、あるいはガス・水道等の工事作業中に異常が発見された場合などは、速やかに現場を確認いたしまして、適切な対応を行っているところですが、現在、車載センサーによる路面下の空洞を調査する技術が普及しておりますので、まずは災害時の緊急輸送路や各避難所までの道路について、この空洞化調査というのを進めてまいりたいと思っております。
 
○12番（山田直人議員）　　それはいつごろからのものなのか、避難経路になっているような重要なところとはお話されていますけれども、どれぐらいの期間をかけてとか、いつからとかという計画というのは、もう折り込まれているのですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　明確に位置づけているということはございませんけれども、この調査自体は極力早くやりたいということで、今都市整備部の考えといたしましては、来年度に今申し上げました緊急輸送路、さらには避難所までの道路については、調査を完了したいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　確かにいろいろな技術があって、地中に電磁波を飛ばして空洞を発見するとか、路面状態を撮影して、その路面の状況というものをＧＰＳの世界で全部ドッキングできますので、そういったことで全てデータを集約していって、どういう状況になっているかという把握というのは、相当進んでいるようでございますので、路面にもあらわれたときには、少しもう遅い嫌いもありますので、予防保全という意味では、そういう方策もとっていただきたいし、ただ、路面に出ているのであれば、市民であろうが、ある報道では、水道の検視員の方が地面表面に出たひび割れを発見して、市に通報するとか、そういったこともされているようですし、この場でも一度御紹介したかと思いますけれども、半田市でやっています、道路がこういう状態ですよということで写真を撮って、スマホでそのまま市に登録をしてもらって、それを市はその写真を確認して、現場確認の事前確認をしないまま現場に急行して、その処置をすると。そういったようなことも取り組まれているようですので、そういったことも含めて、社会基盤、かなりこれから大きな費用がかかると私自身も思っていますが、ぜひいろいろな形で予算獲得をしなければいけないと思いながらも、ぜひ前向きに進めていただければと思います。
　次は、文化財に行きますけれども、歴史的風致維持向上計画のことになろうかと思いますけれども。文化財というよりも歴史まちづくり推進担当ですね。歴史的風致維持向上計画の登載事業で、歴史的遺産と共生するまちづくりを推進しますと、これも環境基本計画に書いてありますけれども、後期実施計画、平成29年から３年間の事業計画についてはどのようなものでしょうか。また、これがスタートして２年目になるんでしょうか、環境基本計画とのすり合わせ、環境基本計画は10年間を持っていますけれども、ちょっと早目にスタートしていますけれども、こちらとその環境基本計画のすり合わせ、そういったところを歴史的風致維持向上計画の事業とのマッチング、そういったものについて、総体的な御答弁になるかと思いますけれども、お願いいたします。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　歴史的遺産と共生するまちづくりの実現に向けた具体的な取り組みの一つといたしまして、歴史的風致維持向上計画に25の事業を登載いたしまして、平成28年度から推進しているところでございます。後期実施計画期間でございます平成29年度から31年度までの事業計画につきましては、形状的な事業も含めまして、20の事業に着手していく予定でございます。残りの五つの事業につきましては、平成28年度内に完了予定としております（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備事業及び古都保存法施行50周年記念事業、また平成32年度以降に着手を予定しております北鎌倉県道沿い歩行空間整備事業及び歩行環境改善事業のほか、実施主体が神奈川県となりますが、歴史的風土特別保存地区買入れ事業がございます。なお、歴史的風致維持向上計画は、環境基本計画と同じ計画期間でございますが、各部門の個別計画との調和を図ることを基本に、平成28年度から平成37年度の10年間で事業を推進することとしてございます。
 
○12番（山田直人議員）　　これも今後さまざまな事業を推進するに当たっては、この環境の問題、これありというところで、環境基本計画の主たるものとして実施していかなければいけないものですから、今部長から御答弁いただいたように、25事業しっかりと完遂していっていただきたいと思います。差し当たっては、来年の３月まで文化交流センターの開館も控えておりますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、景観についてなんですけれども、公共建築物の改修設置、これからいろいろあろうかと思いますが、景観形成の先導的役割を果たせるように、配慮していきたいと記載がありますけれども、公共施設再編計画との関連性で、こういったものについてはどういうお取り扱いをされていこうとしているのか、答弁をお願いします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　公共建築物の建てかえ等につきましては、良好な都市環境の創造を目指し、魅力的な建物づくりの観点から、意匠、形態など、景観形成の先導的な役割が果たせるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。
　公共施設再編計画におきましては、公共施設マネジメントの観点から、公共施設整備内容の最適化を図るため、公共施設再編に係る事前協議制度の運用を行っており、あわせて景観計画を初め、各行政計画との整合を図っているところでございます。また、鎌倉市公共施設再編計画においては、遊休余剰資産は、賃貸売却等を行うこととしております。公有地の売却等に当たりましては、適正な競争により処分価格の最大化を目指すなど、財政健全化への貢献といった視点に加えまして、地域の貴重な財産として、良好な町並み形成に資する土地利用の誘導が図れるよう全庁的に協議・検討を行う体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　この公共建築物の関係で言いますと、ことしの観光厚生常任委員会での視察で、広島市の焼却施設、工場を見に行ったんですね。そのときには、いわゆる景観形成の先導的役割という意味合いで、広島市としては、その焼却場、公共建造物のシンボル的な建築物として、ニューヨークの近代美術館を設計された非常に有名な建築家の方に設計をお任せしたと。そういう取り組みを広島市はしているんですね。公共建築物というのは、この市役所はどういうふうに今後なるかはわかりません。あるいは焼却場もそうですけれども、今までは焼却場でいきますと、とにかく覆い隠すための施設であったものを、とにかくオープンにしていこう、中の設備も全部見えるようにしていく。そういう建築の手法をとられていて、広島市では多くの観光客も、平和公園からそのままそちらの見学に来るとか、そういった設計者の名前で来られる方も多いようですけれども、そういった考え方を鎌倉市の公共建築物は、新築の場合は、ある程度お金がかかるのかもしれませんけれども、そういった方向に変えていくというのも、一つの手ではあるのではないかと私は考えてきました。
　だから、従来の延長線上で、市役所の職員の方も一生懸命努力はされますけれども、従来どおりの格好になってしまったというのでは、なかなか公共施設というものは、今後40年間、本当にもつのかなというのは、皆さんから評価されるような建物になるのかと思った次第であります。すぐにこういったことが実現できるかどうかわかりませんけれども、ある種そういうアイディアがあるのではなかろうかと。予算との関係はありますので、一概には言えませんけれども、そういう考え方をしてもいい時期ではなかろうかと思うのですが、そういったことについてはどうでしょうか。いわゆる新しいデザインというものに対して、もう少し積極的に鎌倉市としても打って出る、そういったことについての考え方というのはいかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　公共施設として建築していく際に、公共施設再編という立場で御答弁させていただきますと、公共施設として求められる機能と位置ですとか、シンボル性ですとか、いろいろ重点に置く部分というのはあるかと考えております。今、御提案ありましたように、一つの考え方としまして、その機能を充実していくとともに、そのデザイン的な配慮をしていくというのも考え方として十分にあり得るのかなと思います。鎌倉市は景観計画もございまして、景観アドバイザーにも任命されて、いろいろ公共建築についてもアドバイスをいただいて、これまでの公共建築についても、一定のデザイン的配慮がなされてきているものと感じておるところでございます。今後、公共施設再整備等していく中でも、コストですとか、そういうものも十分に考えた中で、そういう御意見も参考にしていきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　一瞬、まちづくり景観部長の手が挙がりかけたんですけれども、何かお話があるのであればお願いできますか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、経営企画部長も景観で活躍されていた方でございますので、今お話ししたのが基本になるかと思います。
　景観計画の改定の中でも、公共建築物が景観形成に先導的な役割を果たしていくと、これは重要なことだということで取り組んでいるところでございまして、計画の中では、予算の時期から、景観に配慮した公共建築物ができるように、景観がかかわっていくという仕組みづくりを今してございます。
　今、有名な建築家が公共施設をデザインしていくということになりますと、それなりのコンセプトを持った建築物ということで、庁内できちんとそういう意思決定をした上で、コンペをやったり、そういうことも必要になってくるかと思います。ただ、今経営企画部長が申し上げたとおり、景観アドバイザーがいらっしゃいまして、鎌倉市の景観アドバイザーをやっていただいている先生は非常に著名な建築家でございまして、非常にいいアドバイスをいただいております。それで、大船中学校もそうですし、第二中学校の改築、あるいは、その他の公共建築物等についても、いろいろアドバイスをいただいておりまして、かなり皆さんが見てもいい建築物になっていると思われるのではないかと思っております。
 
○12番（山田直人議員）　　それでは次の質問、廃棄物の発生抑制とか、再使用、再利用、再生利用についてでございますが、この点で市民事業者からの廃棄物減量化等推進委員と協働して、全市的なごみ減量・資源化を進めるとしております。一度私がこの推進委員の方とお話ししたときに、なかなか推進委員の出番がないといいましょうか、推進委員の活躍できる場というのが余りないというようなことで、逆にもう少し、この推進委員の方々を市と一緒になって、こういった方々にもっと知恵をお借りすると、そういった場があっていいのではないかと、そのときに思いました。今回、改めてこのごみの減量・資源化を進めるという観点で、このごみ減量化等推進委員の方々と、これまでどういう実績で、今後どういうような御計画を持って進められようとしているのか、お願いいたします。
 
○石井康則　環境部長　　御答弁させていただく前に、先ほど私、低公害車の台数を183台、94％と御答弁させていただいたんですけれども、186台、95.8％が正しいものでございます。おわびして訂正させていただきます。
　それでは、御答弁させていただきます。廃棄物減量化等推進委員でございますが、市長の委嘱を受けまして、３Ｒを進める地域のリーダーといたしまして、また市民、事業者と市のパイプ役として活動いただいているところでございます。活動は年４回の会合において、それぞれ意見交換を行います。それをもとにクリーンステーションでの排出指導ですとか、不法投棄の防止の活動等を行っていただいているところでございます。また、マイカップ、マイ箸の利用促進ですとか、生ごみ処理機の実演、またごみ減量の仕方、間違いやすい分別を説明した独自のチラシを作成していただいて回覧するとか、こういったもろもろの活動を自分の地域に即した活動を行っていただいているところでございます。
　また、市と共同で行うスーパーの店頭でのごみの減量・分別を呼びかけるキャンペーンにも、積極的に御参加をいただいているところでございます。環境基本計画でも、ゼロ・ウェイスト社会の形成における市民の中心的存在として位置づけているところでございます。引き続き、推進委員と協働で市民生活に密着した活動を進めていきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　よろしくお願いいたします。ステーションに我々が行っても、なかなか御近所の方に積極的に、時間帯も広いせいか、お会いすることもないし、どういう方がどういうふうにステーションにごみを捨てられているかというのは、なかなか承知する機会がないんですね。そういった中で、ステーションに近い方が最後はそこを清掃するというような形になっていきますものですから、そのステーションの管理というのは、お互い様のところで、きちんとしていかなければいけない。そういった中で、この推進委員の方とも、町内会とも連携しながら、そういうステーション管理にもう少しいろいろな意味で、町内会の知恵とか、あるいはステーション管理に対する御近所への啓発といったところを十分こういった方々にも、推進委員の方々にぜひお願いしていけば、さらに効果が上がるのではないかと思った次第でございます。
　その辺は今の御答弁でよしとして、次のエネルギーのところです。本丸に近い話になってくるかもしれませんけれども、エネルギーの有効利用についてでございます。
　エネルギー基本計画、先ほど申し上げました基本方針の中には、環境基本計画における目標の項目14として、エネルギーの有効利用における施策の体系として、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等の導入推進、効率的なエネルギー利用の促進、低炭素まちづくりの推進の四つの取り組みの基本方針としているところです。エネルギー基本計画の効率的なエネルギー利用の促進について、その取り組みには、未利用エネルギーの活用の推進が一つ目。二つ目として、非常時を視野に入れた効率的なエネルギーインフラの整備。３点目にエネルギーの効率的な利用を進めるシステムの導入促進が上げられています。
　このエネルギーの効率的な利用を進めるシステムの導入促進には、エネルギーの高度利用ができるようなコージェネレーションですとか、ヒートポンプですとか、ＨＥＭＳとか、ＢＥＭＳとか、そういったものの導入促進を図るとして、今これに基づいて市は施策を展開されていると思っております。
　環境基本計画については平成28年３月に策定されたということですけれども、これの施策展開、エネルギー基本計画ですとか、エネルギー実施計画、そういったものによるということで、環境基本計画では余り詳細にそこは書いてありませんで、エネルギー基本計画と実施計画によるということにしているようです。
　平成28年度末には、この計画の見直しが行われるということですけれども、九つリーディングプロジェクトがありますが、その成果と見直しのポイント、平成28年度末に向けた成果と見直しのポイントについて、お伺いしておきたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　リーディングプロジェクトは九つあるんですけれども、そのうち市施設の照明のＬＥＤ化。また、防犯灯のＬＥＤ化など、ハード面に関する取り組みにつきましては、おおむね計画どおりに推進でき、効果も期待どおりに出ているので、今後も引き続き拡大をしていきたいと考えているところでございます。
　一方で、地域ぐるみの省エネ行動の推進、また、エネルギー環境教育など、市民や地域ぐるみの行動につなげるソフト面の取り組みについては課題があると認識しているところでございます。今後は、市民や事業者と有効な取り組みを行うための協力体制の整備ということを考えていきたいと、現在、見直しを行っておりますエネルギー基本計画及び実施計画の中に、その反映をしていきたいと考えているところでございます。
 
○12番（山田直人議員）　　平成28年度末ですので、もう時間も余りありませんけれども、またこれが策定された折には、確認をさせていただきたいと思います。
　それでエネルギー基本計画、先ほどの環境基本計画との絡みからいくと、その分、抜き出してエネルギー基本計画というものをつくられているようにも思うんですけれども、環境基本計画と同じ冊子の中には、地球温暖化対策地域実行計画というものがありますけれども、私がいろいろチェックした中でも、本質的な差というのは何なのだろうか。ダブった計画があるのではなかろうかとも思ったのですけれども、この本質的な差というのはどのように読んでおけばよろしいでしょう。
 
○石井康則　環境部長　　鎌倉市の地球温暖化対策地域実行計画については、これは国の地域温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、地球温暖化の緩和という視点と、それから地球温暖化への適用という、この二つの姿勢について、その方向性と施策を示した計画でございます。地球温暖化計画の中では、そのエネルギー施策というのが、地球温暖化緩和のための主要な方策として位置づけられるという関連性と考えております。
　鎌倉市エネルギー基本計画というのは、鎌倉市省エネルギー推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例に基づき策定した計画でございます。エネルギー基本計画の中では、エネルギー政策の温暖化の緩和策としての側面とともに、その波及効果としての地域経済の活性化ですとか、災害に対する強靭化などという視点も、この中には取り入れて計画を策定しているというところでございます。
 
○12番（山田直人議員）　　重複している中身があるものですから、私なりに整理したほうがいいのではないかと読ませていただいています。これは独自の条例と法に基づいての計画ですので、それを一緒くたにしていいのかどうかという議論は確かにあると思うんですが、内容的にはかなり重複している部分もあったものですから、この辺の整理が必要なのかと思って、今お聞きをいたしました。
　エネルギーの実施計画では、都市構造の低炭素化に向けた総合的取り組みの推進に係る基本策として、深沢の地域整備事業というのと大船駅の東口駅前整備事業が位置づけられているんですね。その中で、とりわけ深沢の地域整備事業における実施事業の実現ということで、基本方針である低炭素まちづくりの推進が大変重要と私は考えています。本年10月に修正土地利用計画案を策定したことを受けて、実施計画における深沢地域整備事業の実施事業をさらに深めていく必要があるのではなかろうか。そのように考えているところです。低炭素まちづくりの推進を実現するために、深沢ではどんなことができるのであろうかと、そういったところをもう少し深掘りする必要があるんではないかなと考えている一人として、今後の予定を確認させていただければと思います。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　低酸素まちづくりの推進につきましては、平成25年５月にまとめました深沢地区まちづくりガイドライン案におきまして、まちづくりの指針として、低炭素都市づくりの取り組み指針を位置づけているところでございます。
　本年10月に修正土地利用計画案を策定しましたことを受けまして、今後、深沢地区まちづくりガイドライン案の見直しにつきましては、都市計画決定後に行う予定としておりますけれども、今御案内ありましたように、この実施計画の見直しとの連携は必要なものだと考えておりますけれども、今すぐ修正土地利用計画案を受けまして、深度化を行っていくという予定はしていないところでございます。
 
○12番（山田直人議員）　　次の質問とも関連しながら進めますけれども、エネルギー基本計画では、低炭素社会にふさわしい都市基盤を整備することが重要だとしているということですね。また、エネルギー実施計画に記載されている深沢地域整備の実施事業を見ますと、緑地の確保やエネルギー消費量を極力小さくする。建築物の建設の誘導にとどまっている。まだ、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳの世界でとどまっていると思っています。
　その中で、低炭素社会にふさわしい都市基盤の整備・維持ということになると、エリアを全体的にコントロールする方策というのは、重要ではなかろうかと。そういう視点で捉えていますけれども、このあたりはエリア全体でという中で、どのようにこのエネルギー施策というものを盛り込んでいこうというのか。そこはまだ考えていないとお話もあったようですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　低炭素社会の実現を初め、持続可能なまちづくりには、管理運営の主体づくりが重要となりますことから、深沢地区まちづくりガイドライン案では、町の持続発展に向けた仕組みづくりの中で、ガイドラインに基づき、育成・運営していく組織、このガイドラインの中では、タウンマネジメントという言い方をしておりますが、タウンマネジメントをつくるという位置づけをしているところでございます。
　また修正土地利用計画（案）の策定にかかわる民間事業者とのサウンディング調査におきまして、町の魅力向上、それから持続可能なまちづくりのためには、エリアマネジメントが必要になるとの意見をいただいたところでございます。そのため、今後見直しを予定しておりますこのガイドライン案におきましては、エリアマネジメントの取り組みについて盛り込んでまいりたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　あそこは32ヘクタールのエリアですよね。小林副市長にコンパクトシティーなんていうことを言うなと言われてしまうんですけれども、ある意味、あそこを一つのエリアと考えれば、エネルギーを発生する、消費するというのは一固まりにあると。そういったエリアとしても考えられると思うんですよね。
　９月定例会のときに尼崎市の話をさせていただきましたけれども、あそこでは８ヘクタールにマンションを1,200戸と戸建て70戸のところ、こういうデマンドレスポンスという、とにかくエネルギーを使わないでくれという要請に対して、地域通貨的なポイントを発生させて、そのポイントで地域通貨としていろいろな買い物ができますよというようなことを尼崎市ではしている。それはそれとしていいんですけれども、エリアとしてどうコントロールするんですかというので、かなり重要な話にはなるのではないかと思うんですね。そこで実現できれば、深沢の地域の魅力というものも、ある意味エネルギー面では、かなり魅力の高いものになっていくのではないかと思います。
　ただ、これは応分のコストがかかりますので、一概に全部そこでそういうふうにするということも、なかなか実現しにくいところではありますけれども、そういった観点もエリアとして捉えていく。個別の住宅だけではなくて、もう少しエリアとして考えていくというようなことも、重要になってくるのではないかと思います。どうせ公共施設が入りますから、公共施設で発電した電力というのは、公共施設だけで使う、それもそうでしょう。大型商業施設を、今は計画としてありますけれども、そういったところで発生した電力、あるいは消費する電力、そういったものもコントロールしてもらわないといけない。そういったことも十分これからも考えていかなければいけないと思いますし、ビル全体もとにかくゼロエネルギーマネジメントという言葉がもうありますので、そういったビル全体もＢＥＭＳというよりも、もっとビル一棟全部エネルギー管理をすると。そういったことも、もう既に技術的には進んでいるところもありますので、もう一歩まだ２年、３年先ではないと、なかなかその事業も開始できないというようなお話もありましたけれども、そういったことも含めて、このエネルギーという問題については、この環境基本計画に照らしても、必須の状態となりますので、ぜひそのあたりの研究も怠りなく進めていっていただければと思っております。
　それでは、次に地球温暖化の対策、地域実行計画のところに移りたいと思いますけれども、ここでは３点だけお伺いをしておきたいと思います。基本方針の中に、行動を変える省エネルギーの推進ということで、ソフト面の話が出てきます。先ほど先生のお話を教育部長に聞きましたけれども、市の率先行動の推進として、市職員の省エネ行動を促しますと記載がございました。この市の職員の省エネ行動に対しては、どのような方策をとっているのかお伺いをいたしたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　市役所といたしましては、鎌倉市役所エコアクション21の徹底によりまして、環境マネジメントを行い、公共施設における電気や燃料の使用量を削減するなどの取り組みにより、省エネルギーを推進しているところでございます。また、買い物へのエコバッグ持参の呼びかけですとか、夏至の日や七夕のライトダウンキャンペーンの参加、５月から10月までのクールビズの実施などの省エネ行動に取り組んでいるところでございます。また、新規採用職員に対しては、地球温暖化の影響や再生可能エネルギーなどについての研修を行っているところでございます。今後も環境行動についての理解を高めて、市役所全体で環境マネジメントを徹底していくために、各課への情報提供やより充実した研修の実施に取り組んでいきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　こういう意識行動的なことというのは、今環境部長が御答弁いただきましたけれども、これは職員の行動という観点からすると、ここの組織上、職員課がやるのが適切なのかどうかというのは、御議論があるところだと思うんですけれども。例えば電気がついていました、それを積極的に消しましょうとか、エアコンがついていました、人がいないところを消しましょうと、そういう職員の行動に結びつくような施策、そういったものというのはされていないのでしょうか。例えば、私はこういうことで環境についてこんな努力をしていますという宣言的なものです。これは職員課かもしれませんけれども、例えば電気を消しますとか、無駄な電気は使いません、働いている職場の中でです。いつも市役所に来るたびに、４階の電気がずっとついている姿を結構よく見るんですけれども、４階にどこが入っているかわかりませんけれども、そういった電気もひょっとしたら、一人か二人しかいないけれども、周囲がどっと明るくなっている可能性もある。今はそれこそ、一人の分の照度さえ確保できれば、あとは真っ暗でもという照明のコントロールもする時代になってきている。歩行者が歩けば、歩いた手前では電気がつくけれども、通過すると次々に消灯していくようなビルももうあるわけです。そういったことから考えると、人間があんまり努力しなくても、そういうエネルギーコントロールをしてくれるところがあると思うんですが、それはなかなか行き着かないについても、私はこういうふうにしますという宣言的なものを各個人が、これはどこから引っ張ってくるかわかりませんけれども、各個人が省エネに努力していますという宣言的なもので、自分の自らの行動を変えていくという考え方はいかがなものでしょう。
 
○石井康則　環境部長　　意識を高めていくということが非常に重要だと思っていますし、そのためにはどういうふうにしていかなければいけないのかというのは、我々も十分考えていかなければならないだろうと思っています。今言われたように、物事を考えて、それで行動するということを促していくということが本当に大事なことだと思っています。今いただいた御意見も踏まえて、我々もどういうことができるのかというのを検討していきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　そういう人の行動というものをどういうふうにして起こすか、行動に結びつけていただけるかということになるかと思うんですけれども。とにかく行政、いわゆる市役所というのは、計画がすごく多いんですよね。プランはできるけれども、ドゥーはもうちょっとかな、チェックといったら、できているのかな、アクション、そんなのあるのみたいな感覚すら持ち得るほど、計画は立派なんだけれども、なかなかそれが行動に結びつかない。行動したといっても、それをチェック、反省がなくて、次のアクションに結びつかない、そのＰＤＣＡというのがいかに難しいことかというのは、私も身をもって体験してきた一人ではございますけれども、そういった中でいくと、自分がとにかく実践しないと何も起こらないということもありますので、職員一人一人がどう省エネルギーに自分の行動を実践的に結びつけるかと、そういった手法をもう少し考える余地もあるのではないかと思って、今回の質問をさせていただきました。
　もう１点は、今度は市民側の話として、地球温暖化への適用ということにおいては、市民一人一人が自主的に適用行動をとれるように促していかなければならないと記載がございました。市民全体の危機意識の浸透、エネルギーに対する危機意識の浸透、現状いろいろエネルギーについては、原発問題も含めて、まだまだエネルギー施策というのはうまくいっていない、電力料金にはね返ってくるような話も、今されているようでございますけれども、そういった意味で、ある意味エネルギー危機に近い状況ということも考えるとすれば、そういったこともまた行動に結びつけるために浸透させなければいけない。そういう観点で、市民一人一人への適用行動にどう結びつけていこうとしているのか。こういったことについての考え方をお伺いしていきたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　地球温暖化の問題とエネルギー問題につきましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことが重要だと考えてございます。危機意識の浸透については、一人一人の自主的な行動を促すための大切な取り組みであると認識をしているところでございます。
　また東日本大震災以降、エネルギー問題に対する危機意識というのは高くなっていると考えておりますけれども、ここ数年、徐々にですけれども、低下をしているとも感じているところでございます。温暖化に関しましては、さらに危機意識が薄くなっているんだろうということが課題であるとは感じているところでございます。このことから温暖化により想定されます、例えば水害、災害の問題ですとか、健康被害に関する情報について、正しくその状況を伝えまして、身近なこととして共有できるような取り組みをしていきたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　正しく的確にというお話をいただきましたけれども、先日の朝、福島県沖で地震が発生いたしました。その津波情報については、注意報と警報というのが分かれて、それぞれ地域で発令されましたけれども、後々の報道で見たときには、注意報までは人は動かなかったと。警報になった途端に動き始めたというようなことがある。注意報と警報の違いはといったら、津波の高さ。注意報レベルでも、全然足がとられて動けなくなるようなレベルの津波であったとしても、なかなか人は警報になるまで動かなかったというようなことが見られたと報道もありました。そういった意味では、今の危機意識の共有化という観点でもありますけれども、情報提供手段というのは、強靭化に対する施策と情報提供の適格性、そういったものの両方が必要になってくるかと思いますけれども、この地球温暖化の地域対策実行計画の観点でいきますと、情報提供手段の強靭化とか、あるいはその情報提供の適格性、これについてはどのように市民に対して行われているのか。このあたり市としての考え方を伺っておきたいと思います。
 
○小林昭　副市長　　本市では、気象庁から発表される気象情報の内容に基づきまして、防災行政用無線、あるいは防災安全情報メール等の情報伝達手段によりまして、住民や来訪者に伝達をしていくというような状況でございます。特に災害情報の提供は、即時性が求められることから、平成27年度に気象警報、地震情報の自動化を図ってきております。津波注意報が発表された場合、あるいは津波警報が発表された場合にも防災行政用無線による放送と防災安全情報メールの自動配信により、注意喚起をすることになっております。今回の地震では、本市の対象エリアである相模湾、三浦半島の沿岸に津波注意報、警報が発表されなかったということでございますけれども、マニュアル上は情報提供の必要はない状況だったわけでございますけれども、地震の規模や津波情報の発表状況を勘案し、防災安全情報メールで注意喚起を特に行っているところでございます。今後もマニュアルを基本としながらも、発生した事象ごとに総合的な判断を加え、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　唐突感のある質問だったかもしれませんけれども、この基本方針、この地域実行計画の基本方針の６に地球温暖化への適用というのがありまして、その中には水害に関する情報提供、洪水、高潮等の情報提供の充実。こういう項目がありました関係で、福島県沖での津波予報との関連、そういったことで確認をさせていただきました。
　次に環境教育行動計画について、２点ほど確認させていただきたいと思います。持続可能な開発のための教育は、環境教育行動計画に記載のとおり大変重要な取り組みと理解をしています。現代の世代の中でもとりわけ将来世代との橋渡しをする少年期の子供たちへの、いわゆる環境教育が最も重要ではなかろうかと思っております。この環境学習の推進に関して、教育委員会としての相対的な考え方、環境教育に対する考え方をまず確認をさせてください。
 
○佐藤尚之　教育部長　　学校での取り組みを少し御紹介させていただきますと、地域の自然調査、あるいは３Ｒ活動などやごみを考えるグループワーク、また環境保全に関する作品コンクールなど、学校の特色にあわせて、さまざまな取り組みをしているところでございます。学校での環境教育は、子供の成長の段階にあわせまして、総合的な学習の時間や他の教科等、さまざまな教科の中で、横断的に学ぶことによりまして、日常生活で環境について考える力を養うことができると考えてございます。このように環境学習を推進することによりまして、より自発的な環境保全活動のできる人の育成をすることが大切だと考えてございます。
 
○12番（山田直人議員）　　そういう意味では、子供たちの環境への関心、あるいはそれは教育で高めていくものだろうと思います。そういった意味で、子供たちの環境教育というのは非常に充実したものにしていかなければいけない。この教育行動計画の中に、各市立の小・中学校における取り組み一覧の記載があるんですね。この取り組み一覧を見させていただくと、先ほど広島市の焼却施設の事例を申し上げましたけれども、各学校では、特徴ある取り組みを実施しているのは、今御案内のとおり、いろいろお話も聞いておりますけれども、下水道に関する啓発活動としてのＰＲ事業を行っているとも記載があるんですけれども、小・中学校の今申し上げました実績の中には、平成27年度ではありますけれども、余り浄化センターへの見学がないようですけれども、このあたりはどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか。
 
○佐藤尚之　教育部長　　平成27年度でございますけれども、市内小学校16校中７校が浄化センターへの見学を行ってございます。学習指導要領では、３年生、４年生の社会科で、廃棄物の処理について学習することになってございます。この中で、ごみ、下水のいずれかを選択して取り上げ、廃棄物を資源として活用していることについても扱うこととなってございます。また、浄化センターの見学のほかにも、笛田のリサイクルセンターや名越のクリーンセンターへの見学を行っている学校もございます。実際に現地に行って、見学をし、職員の説明を聞くことは、児童・生徒の学習にはとても有効であると考えてございます。
 
○12番（山田直人議員）　　それでは、こちらの学校あたり三つ、四つぐらいの案内がございますけれども、これは必ずしも全てを網羅しているわけではなさそうということですね。16校中７校が浄化センターに行っていますよと、ここの中にもまだ１校しか書いていなかったものですから、そのように御質問しましたけれども、そういった意味では今御案内いただきましたように、浄化センターであれ、リサイクルセンターであれ、あるいは焼却施設であれ、そういったところに学習の一環として見学をされているということを御案内いただきましたので、これについての継続はぜひお願いしていきたいと思いますし、これはそもそも指導要領の中に記載があるから行くことにはなると思うんですけれども、そういった意味で、環境教育の重要性というものに鑑みれば、こういったところも充実をさらにしていっていただければと思います。特に浄化センター等への見学ということに注力したのは、先ほど冒頭で確認いたしましたけれども、その浄化センターの大気の状況、そういったことも含めて、浄化センター周りの市民の理解、そういったものを子供たちからも、十分理解を進めていただかないといけないという部分もございました関係で、今回この浄化センター周りということで確認をさせていただきました。
　それでは、次の大きな２番目の項目として、いきいき健康まちづくりについてということでの確認をさせていただきたいと思っております。平成28年３月ですけれども、鎌倉市健康づくり計画というのが策定をされました。計画の推進における考え方では、市民の健康づくりを推進していくためには、活動の拠点を整備する必要もあり、鎌倉市のまちづくりの中で健康づくりの視点を大事にしつつ、新たな拠点整備については、優先順位をつけて検討していくということが必要だと記載がございます。昨日も議論がございましたけれども、新たな拠点整備ということについては、どのように今後考えていくのだろうかということも含めて議論をしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックが決まって以来、スポーツによる健康増進に取り組む自治体というのは非常にふえているのではないかと思いますし、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える、健康ポイント制度があります。鎌倉市の場合では、健康スタンプラリーというものに今取り組まれておりますけれども、こういう健康ポイント制度に医療費を抑制する効果があることがわかったというのが、実証されたということが報道でありました。健康ポイント制度は、運動や健診などを行った人がポイントを受け取って、商品券などに交換する制度で、スポーツで住民の健康を増進し、医療費も削減しようと導入する自治体がふえているということです。
　この健康ポイントの効果を探ろうと、国はおととしから六つの自治体を対象に調査を行っていて、これまでに運動への無関心層を掘り起こす一定の効果が確認されているということです。それで報道の中身、余り長々とやってはいけませんけれども、一人当たり４万3,000円を抑えたことが新たにわかり、医療費抑制の効果が初めて実証されたと記載もございます。この調査には、１万2,000人ほどが参加されていて、今回の結果をもとにシミュレーションすると、全体で５億円ほどの医療費の削減効果、抑制効果があったと、健康ポイント制度の事業費、これは事業費を３億円は上回るということですので、事業費は２億円ほど使ったんでしょうか。その抑制効果として５億円、３億円余り抑制効果として上回ったというような報道がございました。
　この健康スタンプラリーは、平成28年度実施しておりますけれども、状況的にはどういうふうに評価されていますか。細かい話はいいんですけれども、健康スタンプラリー、今実証化されたという報道もあって、今御紹介をいたしました。医療費の抑制効果が初めて実証されたとも書いてございます。鎌倉市の場合は、健康スタンプラリーということで、平成28年度鎌倉市の国保対象の方にこれを進めているんですけれども、これの効果みたいなもので、評価として上がっているものというのは、今現在ございますか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　今御紹介いただきました健康スタンプラリーでございます。本年度から初めて行っている事業でございまして、６月１日から開始をしている状況でございます。したがいまして、まだ11月ということですので、具体的な評価というところまでは至っていない状況でございます。
 
○12番（山田直人議員）　　今の実証例から言うと、これはもう少し施策的にきちんと進めていけば、医療費抑制につながるということが実証されたという報道だったものですから、その中身について、もう少し同じ条件なのかどうかも含めて、確認はする必要はあろうかと思いますけれども、こういう健康ポイント制度、先ほどのエネルギーのデマンドレスポンスに対するポイント制度、そういったインセンティブを加えた形で取り組んで、それでさらに医療費の抑制効果があるのであれば、きちんと取り組む価値はあるのではないかと思っておりますので、ことしの取り組みについてのトレースを、もうしばらく時間はかかるかもしれませんけれども、そちらを御確認いただければと思います。
　この健康づくり計画の反響、相当インパクトがあったのではなかろうかと、いろいろなところに健康づくり計画というのを持ち出されて、市民へのＰＲもされているようでございますので、この健康づくり計画の反響を市民からの主な意見、みんなでできることということが一覧であるんですけれども、地域とかコミュニティーでみんなでできることは何だろうかといったことで活動を始めた団体、そういった方々についてのことがあれば、教えていただければと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市健康づくり計画を手にした市民の方からの意見でございますが、イラストやグラフが多くて見やすい、今までにない計画書でわかりやすい等の声をいただいているところでございます。また地域のさまざまな団体で、鎌倉市健康づくり計画の概要を話す機会もふえており、保健師、栄養士だけでなく、理学療法士、歯科衛生士等の協力を得て、いろいろな角度からの取り組みも提案しているところでございます。計画策定時から協力いただいている団体と連携する機会も広がっており、今後は現在かかわっていない地域団体にも、興味関心を持ってもらえるよう、さらに働きかけをしてまいりたいと考えております。
 
○12番（山田直人議員）　　本当にこの健康づくり計画というものは、計画だけではなくて、これから先どう実践していくか、どう実行していくかということで、かなり目標値も高く持っていらっしゃると、この中には記載ございますので、ぜひこれを活用していただきたいと思います。その活用する実践の場というのが必要になるので、これをどうするのだということで拠点整備の話に入っていくのですけれども、そこのところを実践する場というのが、必要になってくるのではなかろうかというのが、この健康づくり計画などで必要ですよと書いてあるんですけれども、どうそれを実現するんだと。そのところは、今いろいろと保健医療福祉センターといったものの設置をめぐって、今議会でも議論になりました。
　そこはそれとして、後ほどまたその件については触れなければいけないのかもしれませんけれども、９月定例会で深沢の整備のところで議論したときに、ウェルネスサイクルに対する機能の必要性について議論をさせていただいた。今回は、計画の推進体制として、その考え方というのを、一歩進めて述べています。すなわち健康づくりの視点も大事にしつつ、新たな拠点整備については、優先順位をつけて検討していくと。これが健康づくり計画の中では、記載されていることです。三師会ですとか、福祉関係者、さらには市の健康づくり部門も含めた拠点づくりが大いに期待があるんですけれども、その端緒となる拠点づくりへの対応について、今一度確認をさせていただきたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　この議会でも再三御議論をいただいています保健医療福祉センターについてでございますが、なかなか整備することが現時点では難しい状況ということでございます。
　一方では、地域の包括ケアシステムの構築など、喫緊の課題というのが迫ってきているところでございます。団塊の世代が後期高齢者になりますので、2025年に向けて、例えば歯科医師会などと協力した中で、在宅医療の介護連携との推進、こういったのは早急に進めなければいけないと考えています。歯科医師会とは、要介護者との歯科診療事業との連携ですね。あと医師会とは、在宅医療介護の連携、こういったものを進めなければいけないと考えております。こういったものにつきましては、優先順位の高い機能として考えておりますので、なるべく早い時期に適切な場所へ配置できるよう既存の施設などの活用も含めながら、考えてまいりたいと思っております。
 
○議長（中澤克之議員）　　答弁の訂正があります。都市整備部長の発言を許可いたします。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　先ほど路面下の空洞化の関係で調査を進めますと申し上げまして、各避難所までの道路につきましても、来年度にやりたいという部の考えであると申し上げましたが、その部分につきましては、平成29、30、31年と３カ年にわたって調査させていただきたいと考えております。訂正させていただきます。
 
○12番（山田直人議員）　　私はセンターというものを即座に設置するということが、もし難しいようであれば、拠点という話の中できっちりそこは位置づけていく必要があるのではないかということです。とにかく中心的に市民の皆さんがここに行けば、さまざまな情報が得られる、いろいろなことがスポーツなり、健康増進なり、そういったものができるような情報源として、そこに行けばある。そういったことも必要ですし、今部長がおっしゃったように三師会との関係等々もありますので、本当はある程度の空間、あるいはその面積というものは確保しなければいけない。ただ、この健康づくりというのは、まず一歩進めていかないと、いつまでたっても、例えばみんなが手を出せずに、センターができるまでは待ってねということでは、健康づくりになりませんので、とにかくそこのところは、センターができるのはベストだけれども、拠点という意味では、早くその位置づけをする必要があろうかと思います。
　私はベストの所は、深沢のエリアだとは思っておりますけれども、なかなかその事業の推進というところを見ると、まだ時間がかかる部分があろうかと判断をしておりますので、とは言いながらも健康というのは待ったなしの状況です。部長も御答弁されたように、とにかく医療と介護の抑制のために健康づくりというのが必須なんだということで、同僚議員の質問に答えていらっしゃいましたけれども、そういった状況であるんですね。それが子育て世代への予算配分をどれだけ持っていけるだろうかと。そういったことにもかかわってきますし、子育て世代がいないことには、鎌倉市の人口はふえません。そういう人口ビジョンに適合するために必要な施策、そこをどこから打ち始めるのかというのが全体的にできればいいんですけれども、予算のパイが決まっている以上は。抑制策をとるのであれば、健康づくり拠点というものをつくらないと、これはなかなかいかないのではないかと。拠点をつくることは、その拠点に全て集約するという意味ではなくて、その拠点からさらに市内に分散させていく仕組みをつくらなければいけない。このあたりはいなべ市で取り組んでいるところでもありますので、そういったところも参考にしながら、拠点づくりと、集約と分散というのをうまく使いまして、それぞれの地域で健康づくりができるような仕組みが必要になるかと思います。その核となるところを拠点の整備として、健康づくり拠点の整備を実現していかなければいけないと。そのベストはセンター化かもしれません。それは即座にいかないにしても、ここから手をつけていかないと、なかなか予算配分というのはうまくいかないだろうと思っておりますので、財政課長をやられた部長にくどくど言ってもしようがないかもしれませんが、ぜひ、そのあたりもよろしくお願いしたいと思っております。
　健康づくり計画、平成37年度に到達すべき目標というのは評価項目として定めているんですけれども、この目標一人一人ができること、みんなでできること、予防的側面からのアプローチで実現するものと理解しています。この予防的側面という部分が非常に重要だと思っております。情報戦略なども市民の啓発意識の向上には有効だと考えています。いかに的確な情報を入れるか。先ほどの防災の適格性、強靭化ということもやはりつながってくることだと思いますけれども、本計画に基づいての予防的な側面から実施していること。これについて確認をさせてください。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　健康づくりに関する情報発信については、市内各所に配置しておりますニュースレターのほか、健康福祉部のツイッター、「広報かまくら」、鎌倉衛生時報等で行っているところでございます。また、この10月に鎌倉海浜公園で開催されました「鎌人いち場」に出店をいたしまして、親子を対象としたウオーキング、簡単健康チェック、計画パネル展示等を行ったほか、地域に直接出向いて普及啓発を行っているところでございます。
　また、今後は、健康づくり推進をしていくために予防的視点も重要であることから、スマートフォン等のＩＣＴを活用した手法についても考えてまいりたいと思っております。
 
○22番（山田直人議員）　　その健康づくりという観点からいきますと、スポーツでいかに健康づくりをしていくかということも重要だろうと思います。2019年にはラグビーのワールドカップ、横浜市でも決勝が行われる状況にもありますし、2020年では、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのスポーツ熱、これについては、鎌倉市においてはセーリング会場が江の島となったということで、ますますこのあたりも熱くなってくるのではなかろうかと思います。
　実際のスポーツ施策として交流人口をふやす施策、あるいは競技大会の開催、そういったものを計画してはどうかと。同僚議員もこのあたり強く、そういった開催をしてはどうかという提言も以前お聞きしたように思っておりますが、こういったあたり、かなり平成19年、平成20年というようなことも含めて、鎌倉市としてスポーツ交流人口の増加、こういったところで考えていらっしゃることがあれば確認をさせてください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　オリンピックなどの国際的なスポーツイベントが近隣市で開催されるということは、市民のスポーツに対する関心が高まるとともに、また、さまざまな地域や世代の人々との交流に寄与するためのツールとなるものと考えてございます。本市では、現在、市民大会レベルの大会等は開催しているところでございますけれども、広域的なイベントを開催できる施設がないということから、オリンピック等の開催を踏まえまして、オリンピアン、またはパラリンピアンとの交流会、あるいは競技力向上のための教室など、既存の施設で可能なことを実施したいと考えてございます。
　また、多くの人々が集まる広域的なスポーツイベントにつきましては、現在、深沢地域整備事業の中で予定してございます総合体育館あるいはグラウンドを整備した後に、スポーツを通じて人々が交流する場となるようなイベントの開催を検討していきたいと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　深沢地域の整備事業というのは、一つの核になるだろうと思っております。総合体育館とかグラウンドの整備、そういったものはスポーツツーリズムになるにはなかなか難しいところを超えていかなければいけないですけれども、そういったコミュニティーの活性化策、そういったことにつながるとは思いますけれども、今の答弁と重なる部分はあるかもしれませんが、このスポーツツーリズムという観点で、鎌倉市はいかにこのあたり可能性があるのか、このあたりについてはいかがでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　今、御指摘のスポーツツーリズムでございますけれども、これは、観光庁が進めておる取り組みでございまして、スポーツイベントの参加者等と地域周辺観光を融合させまして、交流人口の拡大あるいは地域経済の波及効果を目指すというものでございます。地域活性化策の有効な手段であると認識しているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、今後、総合体育館及びグラウンドの具体的な整備に向けた基本方針を定める中で、今、御指摘のスポーツツーリズムにつきまして、先進事例や他市事例を研究しながらスポーツツーリズムによりますコミュニティーの活性化の観点も含めて検討していきたいと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　環境基本計画の中にも、自然との触れ合いの中で、自然の中で行うスポーツレクリエーションを進行していこうというような記載がございます。自然と触れ合いながら健康の維持増進を図っていこうと、そういった場所や機会の情報提供、こういったこともハイキングコース等々の兼ね合いもありますけれども、こういったことも基本計画の中では打ち出されているというところです。
　一般質問の最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、スポーツイベントの開催とか全市レベルあるいは来訪者を含めたスポーツイベント等の開催を考えた場合、今、深沢地区のポテンシャルというのは大変高い。今、部長が御答弁いただいたとおりだと思います。その際、そのメーン道路であるシンボル道路、こういったことを開放するというようなことも必要になってくるのではないかと思っています。先ほどＥＴＣの話をしましたけれども、通過交通を制限するために、ボラードという地表に出てくる進入防止柵、そういったものがあります。そういったものを使いながらメーン道路を活用していくことも必要だろうと思いますけれども、拠点整備部として考えているシンボル道路の使い方。こういったところで、スポーツイベントの開催あるいはスポーツ来訪者への対応で生かせること、どのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　地域の活性化やにぎわいの創出につきましては、深沢地区まちづくりガイドライン（案）におきまして、シンボル道路沿いの整備イメージとして、歩道部と一体的なオープンスペースを創出する、こういったことを掲げておりまして、そのゆとりある歩行空間やにぎわい空間の使い方として、例えば、オープンカフェですとか、フリーマーケットなどの地域のイベントなどを上げ、活用例を提案しているところでございます。
　これからのまちづくりにつきましては、地域全体の活性化やにぎわいの創出が重要となりますことから、その実現には先ほども御答弁させていただきましたように、地域をマネジメントする仕組みというものも必要と考えております。こうしたことから、先ほど御提案いただきましたように、シンボル道路を活用してといったことも含めまして、今後まちづくりガイドラインを見直す際には、エリアマネジメントの取り組みとあわせまして地域の活性化やにぎわいの創出について考えてまいりたいと思っております。
 
○22番（山田直人議員）　　全体的に、今回、環境という切り口で考えた場合には、かなり多くのセクションの部長に御答弁をいただいた。それが、一つのポイントではあります。これ全庁的に取り組まないと、なかなか環境基本計画全体が実現できていかないという点です。
　あともう１点は、健康づくり、これは本当に、どれだけ早く手をつけるか。もう計画はできましたので、いかに実現に向けていくか、そのために必要な拠点、そういったものも十分考慮していっていただきたいと思います。このところが歳入増につながる、いわゆる歳出減につながる部分です。よく言われるのは、「入るを量りて出ずるを制する」という基本的な言葉があるように、とにかく収入をいかにふやすか、歳出をいかに抑えるか。どちらが先でもないかもしれませんけれども、そういった取り組みを同時並行的に進めていかないと、その予算もなかなか組めないような状況にもなってくるかと思いますので、ぜひ、新年度予算に向けてそういったところも我々議会にしっかりと御提示いただきたい、このように思っております。
　私、包括予算を否定するものではございませんので、とにかく部長のマネジメントが全てです。部長がしっかりとその辺のマネジメントをしていただくことによって、市の予算というものをきちんとマネジメントしていただく、そういったところに注力していただきながら新しい年度の事業をしっかりとできるようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時22分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、渡辺隆議員の発言を許可いたします。
 
○19番（渡辺隆議員）　　通告に従い一般質問を行います。
　今期最後の一般質問となります。議員最後の一般質問となるかもしれませんけれども、ですから、行財政改革ということで取り上げようと思っていたんですけれども、今のタイミングでやってもなかなか聞いていただけないかなと思いましたので、より喫緊な課題ということで取り上げさせていただきました。また、行財政改革については、また市長も反問権も使っていただいて、より理解を深めていただくような形で質問できたらと思っております。
　その中で、機構改革ということで、私にとっては唐突だったんですけれども、行革推進部というものをつくっていただけると。その中で、私が一応12年間言い続けてきた、これが私の政策の一丁目一番地一号なんですけれども、事業の絞り込み、そちらの言葉でいうと集中と選択ということに取り組んでいっていただけるというようなお話もありましたので、非常に私はうれしい思いをいたしました。ぜひ、今後しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　今回取り上げますのは、交通政策についてということで、鎌倉市の中で全体の問題になってくると思いますので、横断的に取り上げていきたいと思います。市長も鎌倉市は観光都市であると明言されておりました。そんな中で、私も財源を確保するためには観光振興が必要だということで観光に関しては何回も取り上げさせていただきました。観光振興を進めていく上では、市民の御理解ということが非常に重要になってまいります。ということは、観光振興するという一方で市民の課題も解決しなければいけないというところで考えれば、市民共通の課題と思っていらっしゃることは交通渋滞なのではないかなと思います。それで、観光振興という表の部分取り組んでいくのであれば、きちんと市民の御理解をいただくために問題も解決していかなければならないという観点で質問をさせていただきます。
　まず、ロードプライシング、これは平成25年から検討を続けられているということですけれども、その現状と課題というところをお尋ねいたします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、議員御紹介のとおり、平成25年10月から鎌倉市交通計画検討委員会におきまして、（仮称）ロードプライシングの検討を行っているところでございます。平成28年１月には、学識経験者に加えまして、国・県等の関係職員による交通計画検討委員会特別委員会を立ち上げておりまして、課金についての法的な課題、これらと課金システムについての課題、これらについて議論を行っているところでございます。これらの課題を一つ一つ整理することで、制度設計の熟度を高めるべく検討を現在進めているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　先ほどの同僚議員の質問でも同じような形で答えられていたと思いますけれども、時間がかかっているなと。確かに、検討すべき課題が非常に多い一つの施策であると思いますので、なかなか難しいところがあるのかなと思います。実際、ロードプライシングを実施する場合はどれくらいの費用がかかると見込んでおられるのか。また、その財源の確保策というものについては、どのように考えられているかお尋ねいたします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　現在、制度設計の検討を進めている状況でございまして、このように中身の熟度が高まっていない状況、段階でございますので、明確な費用を試算できるこういう状況にはまだなってございません。事業を実施していくための財源といたしましては、ロードプライシングの課金収入、これをもちまして事業運営をしていくと、こういうことを基本的に構築しているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　先ほど申し上げたように、３年ぐらい検討期間に費やしているというところであれば、費用みたいなものがきちんと算定できていないと、やるのかやらないのかということはなかなか決められないのではないかなと思います。現在の検討状況を踏まえて、市長が公約しております自動車抑制策、これはロードプライシングを含まれたんだと思うのですけれども、その実現性について伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉地域の慢性的な交通渋滞の解消におきましては、パーク・アンド・ライドですとか、鎌倉フリー環境手形などの取り組みを今行っているところですけれども、抜本的な解決には至っていないという状況です。こうした中、鎌倉市の交通計画検討委員会における検討で、ロードプライシングは交通渋滞の抜本的な解消が期待できる自動車利用の抑制策であるとの結論にも至ったという報告も受けております。現在は、交通計画検討委員会特別委員会を立ち上げて取り組んでいる状況であります。ロードプライシングの取り組みは日本で初めての取り組み事例ということもございまして、さまざまな課題がありますけれども、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　先ほどから申し上げているように、もちろん解決すべき課題ということは多くあるんですけれども、ある程度一定の期間内で目標をもって結論を出していかなければいけないのではないかと考えております。
　また、もう一つの鎌倉市が既に取り組んでおりますパーク・アンド・ライドも広げていくとしたら、かなり大がかりな仕組みづくりになるのかと思っています。本市で実施しているパーク・アンド・ライドの現状と課題ということについて伺います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　パーク・アンド・ライドについての御質問でございます。国道134号沿いの４カ所の駐車場でパーク・アンド・ライドを実施しております。平成27年度の利用実績につきましては、合計１万8,868台でございます。平成26年度とほぼ同じ実績でございます。場所ごとで見ますと、江の島、稲村ガ崎、由比ガ浜は増加をしてございますが、七里ガ浜では減少しております。パーク・アンド・ライドの課題といたしまして、国道134号沿い以外でのパーク・アンド・ライド駐車場は未整備であることや、現在実施しているパーク・アンド・ライドのさらなる利用促進を図るため、協賛店の拡充あるいは駐車時間の延長、それから、効果的な周知宣伝の方法の検討を行うなど、こういう必要があるのではないかと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　横ばいということで、観光客の来られる人数であるとか、内容ということはいろいろ変わりつつあるのではないかという中で、横ばいということをどう見るかということになってくると思います。その中で、一つヒントがあるのは、平成27年度の利用実績の中で場所ごとに見ると、江の島では増加して七里ガ浜では減少ということでお答えいただきました。例えば、これらの原因というのはどういうふうに把握されているんでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　七里ガ浜のパーク・アンド・ライドにつきましては、平成13年度の導入当初から、鎌倉プリンスホテル、江ノ島電鉄及びＪＲ東日本の協力によりまして実施をしてまいりました。平成26年７月に、ＪＲ東日本からパーク・アンド・ライドからの撤退の意向が示されました。平成26年10月１日の改定では、ＪＲの指定区間の廃止に伴いまして、江ノ電のフリー区間の鎌倉駅から七里ヶ浜駅間を江ノ電全線に拡大をしたんですが、やはり料金の改定を伴ったことから利用者減少になりました。これが一つの要因だろうと分析しております。
　また、江の島パーク・アンド・ライドにつきましては、年々、利用者が増加傾向にあります。これは、江の島周辺の主要観光施設の観光客数、これは非常に増加しておりまして、これに伴いましてパーク・アンド・ライドの利用も増加していると、こういう分析をしているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今、例えば、江の島周辺の観光ということ、スポットもふえたということ、テレビに取り上げられる機会というのも何かふえてきたような気がしております。そういうところだと、パーク・アンド・ライドの数値にも反映されているというところを見てみれば、今後、パーク・アンド・ライドを実施、ないし拡大していくというところで大きなヒントになってくるのではないかなと思います。今後、その有効性についてどのように捉えられているのか、今後実施していくに当たっての費用は、どのように見込んでおられるのかということを確認したいと思います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　パーク・アンド・ライドにつきましては、民間事業者等が所有している駐車場を活用しております。協力が得られておりまして、駐車場を借り受けるための賃料は現在生じておりません。市からの支出は由比ガ浜パーク・アンド・ライドにおけるチケットを販売するための自動発券機への負担金、あるいは案内用の看板の維持修繕に要する経費、こういう費用などがございまして、通常、年間60万円程度の支出でございます。また、パーク・アンド・ライドにつきましては、発足当初より増加傾向にございまして、効果としては一定の効果があると評価をしているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　これ長く続けているわけです。で、現状分析するに当たってもデータというものも、もう非常にそろっているのかなと思います。先ほど、部長がおっしゃられたみたいに、江の島周辺の観光客がふえていると、観光スポットがふえたがゆえにふえているというところで数字が変化していくということであれば、何かしら仕掛けがあれば新しいルートみたいなものも開発につながってくるのかなと。その上で、パーク・アンド・ライドみたいな事業をどう捉えていくかという視点でやっていけば、今後も継続できる。先ほど費用も確認させていただきましたけれども、初期投資はかかるのかなというのもあるんですけれども、そのメンテナンスコストについてはその程度であるということであれば、こういう事業は続けていく。そして、先ほど伺ったロードプライシングというものとも組み合わせてパーク・アンド・ライドということを考えていく。それは両方やっていくというつもりはあるんでしょうか、相乗効果を狙ってということで。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　全体的に鎌倉の交通事情管理、こういう視点から言いますと、交通量の流入を減らしていく、そういう施策をたくさん、20の施策を用意しているんですが、一つ一つやっていかなければいけないんですが、今、大きな施策といたしましては、このパーク・アンド・ライドとロードプライシングというのは重要な施策であると考えておりまして、これらがセットで動くということについては、効果が期待できるのではないかと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　繰り返しになって申しわけありませんけれども、パーク・アンド・ライドという事業を今まで市は取り組んでこられたということですし、今、評価されているのは、悪い事業ではないということだと思います。さらなる拡大を図って、交通渋滞の解消につなげていくという意味では、さらに現状分析していただいて、そのアイデアというものをロードプライシングの中に組み込んでいくということによって、両方の相乗効果を生んでいくということであれば、ロードプライシングも必要になってくるというような形で論理を組み立てていただきたいと思います。
　私が今回申し上げたいのは、そのロードプライシングの結論を出すのも非常に時間がかかると思います。パーク・アンド・ライドも正直言えば、もっとさらに掘り下げてどのような展開をしていくかということを考えていくのであれば、これも時間がかかると思うんですよね。まず、その大きいことも検討していくということは必要ですけれども、今できることということをまずやってみるということが、今回、私が一番言いたいことなんですけれども、例えば、市内の交通渋滞の対策の一つとして、主要な交差点の信号について、表示時間、待つ時間とか、そういう時間を調整するというようなことを関係機関と話し合ってみるというようなことはやっておられるんでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　信号の表示時間の調整です。通常の信号現示という言い方をしているんですが、これは交通管理者でございます警察との協議が必要でございます。一般的に信号の表示時間調整につきましては、当該箇所の信号だけではなく、一定エリア内の信号調整が連続的に行われているところでございまして、これによりまして、適正な車の流れを決めていると聞いておりまして、警察にはいろいろ御意見は伺っているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　例えば、六地蔵から下馬に抜ける道は、週末はもちろんですけど、平日でもずっと長谷側から来て下馬までつながっているというような状況。そうすると、今小路の道から六地蔵から左に曲がるときに既に渋滞している。そうすると、また、こっちが渋滞しちゃうというようなことが、よく私が歩いて帰る道ですから見受けられるんですけれども、ああいうところの信号を、もう一回警察と話してみるということがあるべきだなと。それが、例えば何秒であるのかという、そんな専門的なものもあるのかもしれませんけれども、そういう問いかけを常にし続けていくということが必要だし、それはできることであると思います。これは、また、難しいのかもしれませんけれども、例えば、長谷の観音様の前のあそこは左折だけはいいよというようなシグナルが出ますよね。でも、直進がいるとそこで詰まっちゃうんですけれども、何台かはいけるような状況もあります。そういう細かいところ、例えば、これは道路交通法とか、私も今、勉強していないですから何とも言えないんですけれども、例えば、アメリカなんかではその場合、右折になるんですけれども、日本でいえば赤であっても左折するのはオーケーだよということもあるんですよね。それが日本でどういう形にできるのかは、まだ私も研究不足で、そういうことも含めて関係機関と話していくという、問いかけをし続けるということによって、何かしらの解決策が出てくるのではないかなと思いますので、ぜひ、そういうことの問いかけをしていただきたいと思います。
　もう一つ、車と鉄道ということであれば、鎌倉駅などは土日中心に多くの来訪者の利用があり、いつも土日、週末混雑しております。この混雑を解消するためにＪＲや江ノ電に対して、例えば、その期間に関して増便していただくような要請をしていくというようなお考えはございますか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　列車の増発でございますが、これは、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議というのがございます。この中で鉄道事業者に対しまして要請を行ってございます。江ノ島電鉄株式会社につきましては、輸送力の増強を要望しております。江ノ電から調査・検討しているという回答を得ております。それからＪＲ東日本につきましては、混雑によるホームでの事故防止のため、より一層の安全性の確保を要望しておりまして、混雑時に社員またはガードマンの配置を行い、駅の安全確保に取り組むとの回答を得ているところでございます。なお、ＪＲ東日本に対しましては、御提案を踏まえまして列車の増発の可能性について意見交換をしてまいりたいと思っております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　もちろん江ノ電にしてみてもＪＲにしてみても、すぐ増発しますなんていうことは絶対に言わないと思います。ただ、江ノ電にしてみてもＪＲにしてみても、鎌倉というのはドル箱なんですよね。恐らくその乗降者数というのは非常に多いと思います。だから、もうかっているだろうという話じゃなくてもそういうこともあるので、ぜひとも鎌倉市民の皆さんのためにもそういうことを考えられませんかという会話を続けていくだけでも、何らかの糸口につながっていく可能性もあると思いますので、そういう努力をしていただければと思います。
　一つ、前に観光振興のところで紹介したんですけれども、デービッド・アトキンソンさんというイギリス人の方で、前は金融のアナリストであられて、今、文化財の保全の会社を経営されている方ですけれども、鎌倉にも講師として来ていただきました。その方が観光立国論という中で、前も紹介したんですけれども、その中で鎌倉のことが書かれているので読ませていただきます。「自国民をさばく観光からの脱却」ということで、例えば、「2014年の夏に鎌倉の花火大会に行きました。花火自体は非常にすばらしく、その美しさに感動したのですが、一方で辟易としたのは、その余りの混雑ぶりとポイ捨てごみの醜さです。これは、恐らく日本中のどこの花火大会でも抱えている構造的な問題でしょう。このような現場を外国人観光客が見て思うのは、なぜ日本の交通機関がこの問題を解決するために何の努力もしていないのかということでしょう。毎年やっているのですからこのような状態になるのはわかり切っています。運行本数をふやす。他の交通機関への振りかえ輸送をするなど幾らでも方法はありますが、手をつけている様子はありません。実際に、私が行った鎌倉の花火大会も終了後、鎌倉駅は群衆でちょっとしたパニック状態になっているのに電車をふやしていませんでした。結局、終電近くまで帰れない見物客たちが路上に座り込んでいました。もしも、日本に初めてやってきた外国人が、このような花火大会に参加したらどうでしょう。日本の花火はきれいだったがイベントのロジスティクスとしては最低だと酷評されることは避けられないでしょう。いや、それでも日本文化でしょうと言われるのかもしれません。確かにそれは一理ありますが、日本人ならばまあ仕方がないと我慢できることも、外国人にとっては我慢できないことがあります。繰り返しになりますが、外国人観光客は異国のいい文化を体験したいと考えて、多くのお金と時間を費やして日本にやってきます。我慢をしなくてはいけないというなら、ほかの国に行けばいいだけの話です。日本で暮らす日本人だけが楽しむのであれば調整をする必要はないでしょうが、このような客を迎える観光立国を目指す、鎌倉のような観光都市を目指すのであれば、それでいいのかという問題があるのです」と書かれています。
　取り上げさせていただくのは以下の３番、４番、５番という質問にも関連するので読ませていただきました。鎌倉市が観光を振興していく上では、そういう外国人の方が来られて、日本人でもそう思って我慢しているだけだと思うんですけれども。取り組むのは難しいですけれども、そういうことに取り組む努力をしてみるということによって山が動くというか、そういうことにもつながっていくと思いますので、ぜひとも、例えば、ＪＲ、江ノ電ないし警察への働きかけということ。こちらから言わないと向こうから絶対やってくれませんから、積極的に行っていただきたいと思っております。まず、できることをやっていただきたいと思います。
　それで、この後は少し難しい課題だと思うんですけれども、まず、電線の地中化、無電柱化ということですね。これもちろん防災と景観という意味はあるんですけれども、それプラス、私は交通施策としての効果があるのではないかなと考えております。それで、現在の電線の地中化という現状と課題及びその効果というところについて伺いたいと思います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　現在、鎌倉市の無電柱化推進計画では、大船地域で５路線、鎌倉周辺地域で２路線、計７路線の整備を予定しております。この課題といたしましては、地上機を設置するための歩行空間を確保すること。さらに、電線類の地中化には膨大な初期費用がかかること。それから埋設物の状況などの事前調査や関係者との調整に時間を要することなどが上げられます。一方その効果といたしましては、歩行空間のバリアフリー化、歴史的町並みの保全、避難路の確保等の都市防災対策の推進が考えられまして、さらに良好な住環境の形成などもあると考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　いろいろな効果があるということで捉えられていると思いますし、これは、市民の皆さんも望まれていることであると感じております。その中で電線の地中化によって渋滞の解消という交通対策にはなるのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　電柱が歩道上に設置されている場合には、その電柱が支障となりまして歩行者が車道を歩き車両通行に支障が生じるということもございます。また、歩道がない道路に電柱が設置されている場合には、部分的に道路幅員が減少し車両が減速するということもございます。これら電柱がなくなることによりまして解消が期待できると考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　交通施策としてのメリットもあると捉えておられるということですから、この電線の地中化、無電柱化ということも交通施策の一環として捉えていくべきだと思います。御存じのように国も無電柱化推進法案ということを今国会で成立させています。ですから、国、そして県というところとこういうのは組んでやっていくという必要もあります。小池百合子都知事も東京で無電柱化を進めると、かなり強力におっしゃっております。そういうところのモデルケースも見ながら、今なかなか進まないというのが現状だと思いますけれども、どういうやり方があるのか、国・県からどういうバックアップが受けられるのかということを私も気にしながら、この無電柱化ということは一緒に進めていきたいと思っております。
　次に、村岡新駅について同僚議員の質問もありました。請願は今のところするつもりはないというようなお答え、市長からあったと思います。その理由としては、費用が1.5倍かかるからというようなことをおっしゃっていた。でも、一方で、こういうチャンスというのは100年に一度あるかないかだと思う。そういう面もあると思います。駅をつくりたい、例えば、藤沢市とか県とかがあるから駅をつくるということでなくて、鎌倉市として、もちろん意思決定権者ではないんですけれども、鎌倉市として、その駅があったほうが鎌倉市民にとっていいのかどうなのかという、それこそロジックを組み立てなければならない、それが先なんじゃないか。なぜ、つくる必要があるのかということを鎌倉市も主体的に考えていくということがあってしかるべきだと私は考えます。
　それで、今、とりあえず、村岡新駅にかかる現状と課題について確認します。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　村岡新駅の現状でございますが、平成27年度にこれも神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成します（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会を設置いたしまして、新駅の費用負担に係る協議を行ってきたところでございますが、合意には至っていないという状況となってございます。あわせて、新駅整備費を軽減するために国庫補助金の導入が重要となりますことから、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成します湘南地区整備連絡協議会におきまして、村岡・深沢地区総合交通戦略を策定してきたところでございます。
　また、課題でございますが、平成27年度にこの湘南地区整備連絡協議会で実施いたしました検討調査の結果、新駅の概算事業費が、平成22年度に実施しました検討調査の結果に比べまして、約1.5倍の約160億円になったことにより負担する額が上昇したこと及び新駅整備費への補助金の導入が、現在の状況では新駅に係る設計費等には補助金の導入が可能なものの、整備費に対する導入は厳しいとの回答を国土交通省からいただいていることとなっております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　その背景があって、この間のような市長の答弁になったのではないかと思っております。
　私が申し上げたいのは、今回、私、交通政策で取り上げていますので、例えば、交通政策上、市内の混雑緩和や、先ほどまちづくり景観部長からありましたけれども、新しいルートということは、例えば、江の島でそういう観光スポットができれば人の流れも変わるわけですから、そういう新しいルートをつくっていくんだよと。先ほど出ましたパーク・アンド・ライドと組み合わせていくんだよと、拡大と組み合わせていくんだよというようなことがあれば、ある意味の必要性も出てくるのかなと思います。
　それで、確認させていただきますけれども、新駅の実現は鎌倉市全体の交通政策の中の位置づけで重要になると考えますが、どのように思われますでしょうか。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　御指摘のとおり新駅の実現には鎌倉市全体の交通施策との連携が重要になると考えております。一方で、新駅整備費用の負担が課題となっておりますことから、その状況を見据えつつ今後対応してまいりたいと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　交通施策の面ということを考えていかなければいけないと思います。駅をつくるかつくらないかは最終的に決めることで、まずやらなければならないのは、やる必要性を見出してみると。やらない必要性というか、やらない場合があってもいいと思うんです。ですから徹底的に掘り下げて、鎌倉市にとって交通政策上、その駅は利用できるのか、鎌倉市民にとって利益があるのかどうかということをまず考えないと、ただ、駅ができそうなんで乗るか乗らないかみたいな話になりかねない。
　これは２番のところのパーク・アンド・ライドでも思ったんですけれども、何か論理が逆になっている、ロードプライシングも。まず考えるべきは、市にとってメリットがあるかどうかということをきちんと現状分析した上で、それを積み重ねていって、あるんです、ないんですというような結論じゃないと、なかなか意思決定ができないというのが現状かなと。この村岡新駅にしてみれば、そのメリット、ある意味のデメリット、費用という面もありますから。それを全市民にとってどうなのかということを交通施策も含めて考えていった上で意思決定すると、そういうプロセスがまだできていないような気がするんですね。具体的に鎌倉市、新駅を利用して、どのように観光客の回遊ルートをつくっていくかとか、そういうことをシミュレーションですね、あくまでも。費用はどれぐらいかかるかということをまだ研究がなされてないうち、ないんですよね、もう何年もかかっているのに、その上で意思決定しようとするから、単に160億円かかるとかそういう話になってきちゃうんじゃないかと私は思っております。
　ですから、おくればせながら、私は交通政策的な意味は見出せるのかなと思います。そういうところをきちんと現状を分析してみて、その上で交通施策としては余り効果がないと、効果が出せる可能性があるというところはきちんと市民に説明できれば、地元住民の方たちはもちろん大切ですけれども、全市民の方たちにも説明できて、その方たちがぜひつくるべきだと思っていただくような論理を組み立てていく必要があるんじゃないかと私は思っております。ですから、私は駅をつくれ、つくらないという話をしているんではなくて、その交通施策としての意義というのはあると思いますので、もう一度考えていただければと思います。
　この後、また関連質問もあるようですけれども、それは質問するに当たっても、駅が今できちゃうからどうだとか、できないからないほうがいいとかいうことではなくて、どういうメリットがあるからつくるべきだ、つくらない、必要がないというような質問をしていくべきかと私は考えております。この問題も、また、ずっと見ていきたいと思っています。
　次の観光客の分散化ということで、歩く観光と、埋もれた名所が、鎌倉市の方向性として持っておられると。それは、観光客の集中、混雑の緩和につながっていくということで、そのように考えられていると思うんですけれども、観光行政の課題の一つということで観光客の分散化が挙げられていますが、その現状と課題はどう思われているか伺いたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉市には年間約2,300万人の観光客が訪れているということから、観光客が集中します駅周辺や観光スポットにおきましては、年間を通じて交通渋滞、混雑が発生し、市民生活にも影響を及ぼしていると認識しているところでございます。第３期鎌倉市観光基本計画におきましては、「成熟した観光都市としての鎌倉に市民が誇りや郷土愛を感じつつ、安心して健やかに暮らせるまち」をつくることを目標の一つに掲げておりまして、市民生活と観光振興の両立や分散型観光の推進を図ることとしているところでございます。そのため、比較的観光客が集中しておりません観光スポットや、また観光客に知られていない潜在的な観光資源を活用して、観光客を誘導することによりまして、季節的、時間的、地域的に観光客の分散化を図ることが必要であると考えてございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　混雑緩和ということについては、鎌倉市としても重く捉えていると理解いたしました。具体的に観光客の分散化を図る上で市の施策の方向性ということはどうなっていますでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市におきましては、これまで徒歩で訪れることのできる隠れた名所や散策モデルコースを市発行の情報誌などで掲載いたしましたほか、８月に民間主導でございますが、実施されました鎌倉「長谷の灯かり」を市のツイッターで紹介いたしましたり、また11月には「光の波プロジェクト」を実施したほか、今後は幕末維新の鎌倉をテーマといたしました観光案内版の設置も予定しておりまして、観光客の季節的、時間的、地域的分散化を図っていこうと考えているところでおります。観光客の分散化につきましては、交通渋滞や混雑の緩和だけではなく、観光消費の拡大による地域経済の活性化にも寄与するということから、引き続き分散化に向けた観光客の誘導に努めていきたいと考えてございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　私が議員になってから、行政は非常に難しいことにトライするのは割とやって、今できることをさっさとやればいいのにと思うところがあるんですけれども、努力されているのはよくわかります。ただ、例えば、皆さん御存じのとおり、長谷の大仏様のところから、観音様のところの歩道ですね、こぼれるようにして観光客の方、地元住民の方も歩いていると思いますけれども、落っこちそうになりながら、中には車道を歩いているわけですから、それで車が来て危ないから減速すれば、渋滞が当然起きるわけですから、電信柱もありますので、それで歩きにくいということ。これは全て連動しているんですよね。
　ですから、そういう情景をまずどうしていくかということを考えなければいけないから、私はいろいろと無電柱化であるとか、駅ということも一つ考えてみる必要があるのかなと申し上げているわけで、新しいことに取り組むだけじゃなくて、現状を少しでも緩和するためにはどうすればいいかと、信号の間隔を考えてみるのも一つだと思いますよ。ですから、そういうことをやっていただけるということが観光客の分散化につながっていくのかなと思いますので、ぜひ、その考え方ということが、交通政策の一端であると考えていただければなと思います。
　それで、今度、機構改革の中で、歴史文化観光部ができると。これは賛否いろいろとあると思うんですけれども、私は保全とそして、今、考えるべきは活用であると申し上げてきましたので、こういう形の流れになったということは非常に歓迎するものであります。ぜひとも、その部の中でもどうしていくかということをより深く考えていっていただければなと思っております。
　ついでに機構改革の件でいえば、大船の拠点整備、課になるのはしようがないのかと思うんですけれども、場所ぐらい、大船の場所、拠点整備の場所は残しておいたほうがいいのかと思ったりしております。これは余談です。
　私、この10月、建長寺で行われました禅ハッカソンというものに私は腰が重いんですけれども、観光がテーマということで参加をしてまいりました。これは、禅ハックというのは、禅の環境の中でＩＴを使って、いろいろな課題を解決していこうということで企画されたものです。市も後援しているということで、先ほど申し上げましたように、今回、観光がテーマになっていると。私がどうのじゃなくて、そういう方たちが、どういうふうに鎌倉の観光ということを捉えておられるのかというのは非常に興味がありましたので参加させていただきました。
　私は、その観光スポットを示して、いざマイル鎌倉というのを今やっていて、その中で、観光スポットがそれこそ鎌倉にはいっぱい、隠れた名所みたいのを含めればいっぱいあるわけで、それともプロットして、そこに行ってポイントがもらえるようなことをやっておられると。それとよく似ていて、そこの場所に行くと、私の場合、六角の井戸というのをお話しさせていただいたんです。そこに観光名所になっていないので誰も行かないんですけれども、そこに行くと源為朝ですね、そこに大島から矢を撃ち込んだという、古武士がぽんとあらわれて、それでその歴史について、成り立ちについて解説するというようなことがあったら非常におもしろいと。同僚議員がよくやられているポケモンも一つアイデアにあって、そうすると、多言語も対応できますし、ＩＴを使っているわけですから、携帯電話で写るわけですから。それと写真を撮るようなことができたらおもしろいというようなアイデアを持っていったんですけれども、それを出してみたら、光栄なことに鎌倉市長賞というのをいただきまして、これは癒着じゃないかと思われるから嫌だったんですけれども、ちゃんと評価していただいたということもありました。私のそのアイデアがいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、考えてみれば、いざマイル鎌倉ということをやられているわけですから、そういうものと組み合わせていけば、そういうものも実現の可能性があるのかな。そして、観光客の分散化に少しでも寄与できるんじゃないかなと考えます。市長は、禅ハックに出席しておられましたが、そのときいろいろな、私のアイデアだけじゃなくて、特に東京やいろいろなところから来られている方たちが、最先端のＩＴに携わっておられる方たちのアイデアがいっぱい出たわけですから、そういうところをヒントにして、鎌倉でどう考えていくかということに非常に参考になると思います。ですから、市長は参考になったと思うんですけれども、そのとき得た情報というのは担当課等と情報共有はされているんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　ことし行われた禅ハックには、観光商工課の職員、また政策創造課の職員も出席をしておりますので、その場、情報の共有というのはできております。今回、いろいろと観光に対する御提案があったわけでございます。その中でもワトソンという人工知能を活用したアプリをつくって、実際にそれを動かして提案をいただいたという、かなり具体的な御提案を数々いただいたと思っております。今、御指摘いただいたような観光の分散化につながるようなアイデアというところもございましたので、そうした情報、アイデアを今後市としても何ができるかということの検討材料に加えさせていただきたいと思っています。
 
○19番（渡辺隆議員）　　市長もそういう形で情報を伝えたということで、市長の目から見る。もう一つ、市長もそのときにそういうものは、例えば、源為朝がぽんと出てきたら、それをゲットしたらポイントになるとかできませんかねなんて言って笑っておられたんで、そういうところで少し柔軟に物事を考えられるというところであれば、市長だけじゃなくて関係課の方とか、そういうところに積極的に派遣して、特に若い方にそういうものを見て、そういうアイデアもあるんだなと知ってもらうことが、いつ役に立つかわかりませんので、じゃないと袋小路に入っちゃうと思うんですよね、行政の中だけで観光客の分散化なんていうのを考えていると。ですから、そういうことも考えながら進めていただければと思います。
　市長も老若男女問わず、今議会では叱られ続けていますので、私からもう苦言は呈しませんけれども、一つ今回、その禅ハックというのを私が参加させていただいたと。建長寺でやるわけですから、その禅の中で隻手音声という白隠禅師が言った問答なんですけれども、要は、両手でやると音が鳴るわけですけれども、片手での音はと問うわけですね。これ禅問答ですから答えはないんですけれども、私としては、せっかく禅も組ませていただきましたし、その中で一つ考えていたのは、心の声を聞きなさいということなのかなと思いました。思っていたんですけれども、これ参加してみたら、私がもう年齢的にも非常に上のほうで若い方がたくさんいらしていたんですけれども、私はアイデアだけ持っていったんで、プログラマーやデザイナーの方と組まなければいけないんですね。それは、困ったなと思って、私一人になっちゃうなと思っていたんですけれども、そうしたら博士号を持ったプログラマーの方と、ある某有名電機会社の方と、あと女子大生の女性が一緒にやりませんかと、そのアイデアはいいですねと言って、来てくれたんですね。それで、今回は、最後、デモンストレーションがうまくいかなかったのは松尾市長も御存じだと思うんですけれども、あそこまでこぎつけたというときに、１人じゃ何もできないですね。そのときに誰か１人でやって誰かがいれば音は鳴らせるよというようなことの解釈もあるのかなということを私は禅ハックを通じて学ばせていただきました。ですから市長におかれましても、１人だけでやるということではなくて、いろいろな御意見を伺いながらいい音を出していくということを考えていっていただければと思っております。
　中村聡一郎元議長が代表質問を考えているようで、満を持して張り切っておられますので、行財政改革を含めて、また代表質問で行財政改革については伺いたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。質問の順序は、１番、保坂令子議員、２番、三宅真里議員、３番上畠寛弘議員、以上の順序であります。
　まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。

 
○６番（保坂令子議員）　　永田磨梨奈議員の市民協働についての一般質問に対する部長答弁に関連して質問いたします。
　「自分たちのまちなんだから自分たちでなんとかやってみようという想いを共有して行動するための条例（素案）」、こちらタブレットの一般質問のところに資料として入っております。こちらに対するパブリックコメント。部長答弁だと、賛否両論で意見を寄せた人の数と意見数は、57人から90件であったとのことでした。90件の意見の中で素案に対して、支持・賛成の立場のものと批判的・反対の立場のものとは何件ずつでしょうか。どちらとも言えないものがあるなら、おおよそどれくらいの割合になっているかでも結構ですのでお答えください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　パブリックコメントでございますが、11月30日まで意見募集をいたしまして、まだ、整理の段階でございますが、反対と見られる意見につきましては、57人の方から意見をいただきまして18人程度であったというところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今件数で伺ったんですけれども、件数で出しにくいということですと今のお答えでもわかりました。後でまた、しっかりと報告をしていただきたいと思います。
　これまで行ってきたパブコメでの平均を大きく上回る57人からの意見が寄せられた背景としては、条例名を見て、これは看過できないと考えた方が多かったということが推測されます。自分たちのまちなんだから自分たちでなんとかやってみようという条例名を見ても、何をやってみようというのかわかりません。さらに、その素案の条文を読んでも結局何について定めたものなのかよくわからない。自分たちのまちなんだから何をやってみようと言っているのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　本条例でございますけれども、この条例は理念を定めた条例でございまして、自分が鎌倉の町をつくっていく一員であることを自分事として捉えていただきまして、一人一人が鎌倉の町のための活動に触れてその活動の活性化を図ること、また、お互いが協力し合えるつながりを持つことをあらわしているということでございます。一人一人が鎌倉の町のための活動をするときの具体的な市民活動の支援策とか、あるいは協働の推進に係る施策につきましては、今後、設置いたします委員会におきまして市民とともに議論を重ねて指針として定めていきたいと考えているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　鎌倉の町のために一緒にやっていきましょうということだという答弁なのかなと今聞きましたけれども、既に、この鎌倉の町というのは市民活動が多彩に展開しています。そういう鎌倉市にあって自分たちの町のためにみずから行動すると、市民みずからが宣言するような条例をわざわざつくる意味というのは薄くて、市民と行政がどのような形で手を携えてまちづくりを進めていくかを具体的に示した条例にすべきではないのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　この条例素案をつくるに当たりまして、（仮称）市民活動推進条例検討委員会で議論いただきました。実際に、市民活動を実践しております市民の方々と市民活動に精通された学識の経験者など17名の方々で、施策や市の役割、条例の理念など活発な議論を行ってきたというところがございます。議論を重ねる中で条例についてはよりシンプルで読みやすい形にして、より多くの方に読んでもらい、また、多くの方に広めたい。そして、まちづくりにかかわるきっかけとしたいなどの御意見によりまして今回の形式になったということでございます。また、この検討会では、まずきっかけとなる条例をつくりまして、その後、価値観とか問題を共有することが重要であると。その共有するための場として予定しております委員会を設置し、その中で市民と市が一緒に具体的な事項を議論すべきという意見が出されております。他市にないようなこの条例によって、行政が市民に任せたり、あるいは市民が自分たちでルールをつくることができるような土壌になってほしいという検討会のメンバーの願いも込められているというところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　この条例をつくるに当たって市民参加型でやっていくという、その策定のプロセスを重視するということは以前から伺っていて、そのことは承知しているわけなんです。でも、その結果出てきたものについて、今申し上げているわけで、例えば、この素案の条文の４ですけれども、これは、市の職員について述べたところです。読みますと、市の職員が市民と同じ立場なんだと言っているかのように見えてしまいます。職員が個人の立場で市民活動に取り組むのは本当に大いに結構です。でも、市民活動に取り組む市民が市の職員にかかわってほしいと考えているのは、市民活動そのものではなくて市民協働の推進ということなんだと思うんです。９月定例会の一般質問でも、なぜ、市民協働条例ではなく、市民活動推進条例にするのかと尋ねましたが、不明瞭な答弁しかいただけませんでした。今の鎌倉市に必要なのは、市民協働のルールや具体的な推進策を落とし込んだ条例ではないんですか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　まちづくりを行っていく上で一つの手段といたしまして、協働は必要不可欠なものでございまして、行政と団体との連携だけじゃなくて、さまざまな主体同士の協働、つながりを推進するべく環境の整備を進めていくことが大切であると考えてございます。条例素案の第１項と第２項につきましては、一人一人が自分にできることを実行し、より魅力的な鎌倉をつくっていこうということと、人づくりがまちづくりにつながるという市民活動についてうたっておりまして、第３項で、皆で手を取り合って鎌倉の町をつくっていくという、協働についてうたっているという内容でございます。条例素案の中では御指摘の協働のルールや具体的な推進策について明記はしておりませんけれども、市民活動の推進策とともに検討をこれからしていくというところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　これからしていくという部分が条例の５のところですよね。これは、条例の基本方針に沿った施策を作成するための指針を自分たちでやってみよう委員会の意見を聞いてつくりますと言っているだけの中身なんですけれども、来年度指針ができれば、この条例により、市がみずからの責務として何をしようとしているのか、ある程度示されていると思うんですけれども、指針ができていない段階では、まだ全くわからないことになります。取り組む施策を指針に書くことで、その時々の状況に対応したものにすることができるという考え方も前に説明を受けましてわからなくはないです。しかし、指針がその後状況に応じて修正されるにしろ、条例策定の時点で指針が一緒にできているべきではないでしょうか。なぜ、条例だけ先につくるのかお聞かせください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　先ほども御答弁いたしましたけれども、検討会の中で、形につきましてはよりシンプルにして読みやすい形にしたいという御意見もございました。また、今回の条例につきましては、まず、きっかけとなる条例をつくるということがございました。そういったようなことで、その後の価値観とか問題を共有することは重要なんですけれども、委員会を設置して、その中でその辺の点については市民と市が一緒に具体的な事項を議論したい、すべきだというような意見があったということでございます。ですから、そういった意見を市としては尊重いたしまして、委員会の中で具体的な施策を取り決めていきたいという形で考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　きっかけになる条例をつくるということなんですけれども、条例の中身が示されないときっかけだけつくってもおかしいと思うので、ある程度中身を一緒に示さないと、きっかけでどんな条例ができるのかなと関心を持ってもらうためだけで、まず条例案を先につくるんですかということを聞いているんですね。先ほど来、部長が答弁されているように市民参加型でつくると、それはいいことだと思うんです。で、策定のプロセスにこだわるんですよね。でも、市の各部、市の組織の中でこの間、協働をどう進めるかという検討はされているんですか。それがされていないから同時進行で指針づくりができないのではないでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　今回の条例素案をつくっていただくには、市民の方々に入っていただいて、その方々の意見を尊重するという形で検討会をつくって意見を聞いてきたという経過がございます。我々市といたしますと、そういった市民の方々の思いの中でつくられた案でございますので、そういったものをまず尊重して素案としてパブリックコメントをさせていただいているというところでございます。ですから、具体的な内容が盛り込まれていないという御指摘でございますけれども、この点については、委員会の中でしっかりと市民の方々もまた入っていただくことになると思いますけれども、議論して決めていくという形で考えているというところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　市民にお任せして、市民の方たちに参加していただくというのは本当によいことだと思うんです。わかりやすい条例をつくるというのもいいことだと思うんですけれども、でも、市としての責任を逃れていると思わざるを得ないわけです。パブコメで多くの異論が寄せられたことを受けて、素案を抜本的に練り直す意向はないのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　パブリックコメント、今、整理しているところでございますけれども、市民からたくさんの御意見をいただいたところでございます。現在、賛成、反対それぞれの御意見の内容を整理しているところでございますけれども、今後、本条例に反映できるところについては反映していきたいと考えているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　市の責任、市が何をしようとしているかという市の責務をしっかりと示しておくことが非常に大切だと考えます。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、三宅真里議員の発言を許可いたします。
 
○14番（三宅真里議員）　　私は、女性の社会参加を応援する立場で関連質問をいたします。
　永田議員の女性活躍推進の質問の中で、女性の就労セミナーを実施し、女性の就労を支援して就労促進につなげていく。そして、企業とのマッチングの場を設けていくという御答弁がございました。まず、鎌倉市として女性の就労を進めていくという方針をきちんと持っていらっしゃるのか伺います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきまして、大きな柱として、働くまち鎌倉、住み続けたいまち鎌倉というのがございます。その基本方針を受けまして四つの基本目標を掲げてございます。その中で鎌倉市における安定した雇用を創出する、また、鎌倉市で結婚、出産、子育ての希望をかなえるということがございます。そういった中で、その目標に対しまして女性のライフステージ、キャリアに応じた就労環境を整備しますと入ってございます。そういった中での女性就労の支援をしていくという考えでございます。
 
○14番（三宅真里議員）　　そしてもう一つ、企業とのマッチングの場を設けるということなんですけれども、この企業は、鎌倉市内と想定をなさっているんでしょうか。それとも、もう少し広域でお考えなんでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　多くの女性がそれぞれの状況に応じまして柔軟な働き方を選択できるようにするためには、市内に限らず働く範囲を広域的に捉える必要があるということは認識してございます。そういう中で今回、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、先ほど申し上げましたけれども、働くまちとして職住近接のライフスタイルの確立を目指しております。そういった中で女性が安心して出産、子育てができる環境を整えるという視点から、まず市内での就労を促進していきたいと考えてございます。
 
○14番（三宅真里議員）　　身近なところに働く場があるということは、特に子育て中の若い方々にとっては非常に重要なことだと私も思います。しかし、本当に女性の就労を促進していくということを掲げるのならば、エリアを狭めるということではなくて、もっと広げていかなければいけないと思っているんです。限られた職場しか勧めていかれないということでは本当の意味での就労支援にはなり得ません。そして、働く自由があるわけですから、どこで働こうとも女性たちを支援していくというのが本来の就労支援という形になるんではないでしょうか。いかがでしょう。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市内に限らず範囲を広域に捉えていく必要というものは認識してございます。そういった中で先ほどからも繰り返しになりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、働くまちとして職住近接のライフスタイルの確立を目指しているという内容がございます。そういった中で、市内での就労をまず促進していきたいと考えているところでございます。
 
○14番（三宅真里議員）　　市内での就労をまずということでしたので、本当に進めていくのだったらば、せめて近隣市との連携というのは、これは欠かせないと思うのですけれども、そのあたりのお考えはいかがなんでしょうか。もう一度確認をさせていただきます。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　就労支援につきましては、市内、市外問わず、基本的にはハローワークが窓口になっているのが現状でございます。そういった中で市といたしましては、ハローワークとの連携、それらをしているという状況はございます。
 
○14番（三宅真里議員）　　ハローワークは国がおやりになっていることで、ハローワークとの違いをどのように持っていかれるのかということにもつながってくるわけですけれども、職住近接ということで、本当に限られた対象になっていくということについては、疑問を持っているわけです。先ほども申しましたが、働く人たちの自由というのはありますからね。余り限定的なお考え方ではないほうがいいのではないかともう一度申し上げておきます。
　それから保育所とか学童保育というのも充実が求められるわけですよね。このあたりは、こどもみらい部は市民活動部の今お話を聞いてきた政策についてはどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　女性の就労促進によりまして新たな保育需要が生じることが見込まれると考えております。その対応は必要だと認識しておりまして、こどもみらい部では平成27年３月に策定した子ども・子育てきらきらプランにおきましては、調査に基づいたニーズ量に対応した確保策を定めているところでございますが、今、御案内のように女性の就労促進などの新たな保育需要の推移、これを見きわめながら実態に即した対応を図っていく必要があると考えております。
 
○14番（三宅真里議員）　　それは当然やっていただかなければいけないことなんですけれども、それから休職中ですね。今みたいにセミナーを開催して、そして企業とのマッチングをしていくという御答弁をされているわけですから、その間の仕事を探している間にお子さんを預けるという、それは市としてはそういう体制をきちんととりながら、それで保育の需要にも応えていくという、施設整備もしていくという両方やっていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょう。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　事前の保育ニーズというのは、今、御指摘の部分も含まれていると思います。一時預かりの制度やその他の認可保育所以外のところの預かり方についてもしっかり充実していく必要があると考えております。
 
○14番（三宅真里議員）　　保育の制度と女性の就労促進ということはつながっておりますから、働くようになってから子供を預けるということではなくて、市民活動部が進めていこうとするセミナーとか、そういったこともありますから、休職中、働く場を探している人たちへの対応ということも進めていかなければ、なかなか就労の促進にはつながっていかないので、そのあたりのことも十分踏まえて政策をつくっていただければと思います。
　そして、女性の就労の促進というのは、男女共同参画という視点をもって進めていかれるのか伺います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　就労支援につきましては、女性の就労支援だけでなく、やはり男性も含めた就労支援をしていく必要があると考えてございます。
 
○14番（三宅真里議員）　　今回提案される予定の機構改革では、男女共同参画というものがなくなっておりまして、そこが疑問に思っているところなんです。そして、就労の関係というのも地域のつながり課というところに入ってしまっていて、一体どのように進めていかれるのかなと思っております。女性の就労促進と言いながらその方針に責任を持った組織編成に果たしてなっているのかどうかというところも今後、注目をして、また場を改めてお尋ねしていくことになると思っています。
　最後に、市長に伺います。働きたいと思っている人たちを応援していこうという、そういった姿勢は本当に重要だと思います。それは、女性だけに限らず男性も、そして高齢者も障害者も若者も、それからいつも申し上げておりますが、生活困窮者の方々も同じです。そういう方々も、全て働きたいという方々は同様のように市がかかわってサポートしていくということと考えてもよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　就労支援につきましては、女性の就労支援だけではなくて、今、御指摘いただきました高齢者の方や障害者の方々、また、生活困窮者や就労困難な若者への支援など多岐にわたる支援が必要だと考えております。市としましては、障害者福祉、生活福祉、高齢者支援、勤労者支援等の各部門で必要に応じた対応に努めております。具体的な取り組みの例としましては、就労困難な若者への支援につきましては、湘南・横浜若者サポートステーションと連携してカウンセリングセミナー等による相談者の就労支援を行っております。また、高齢者の就労支援の取り組みにつきましては、新たに厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業として本市を中心とした協議会が実施主体となり、高齢者を対象とした就労支援事業に着手しておりまして、就労相談窓口の設置、セカンドライフに係るセミナーの開催等を予定しているところでございます。人口減少社会における就労促進は、当事者の方々だけでなく今後は市全体にかかわる課題の一つと捉えておりまして、引き続き取り組みを進めてまいります。
 
○14番（三宅真里議員）　　生産年齢もだんだん絞られてきて、市の収入というところにも大きくかかわってくる問題です。特に、女性たち、そして、若者たち、それから生活困窮者の方々、どなたも仕事ができて、そして自分のライフスタイルに合わせて仕事ができるという、そういった鎌倉市であってほしいと思いますので、ここは大きな期待をして応援をさせていただきたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、上畠寛弘議員の発言を許可いたします。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　まず、渡邊昌一郎議員の公文書とＩＣレコーダーについての質問で、その答弁に関して関連して質問したいと思いますけれども、渡邊昌一郎議員、珍しくいい質問されたなと思ったんですけれども、その中で、総務部長が御答弁されたと思うんですけれども、ＩＣレコーダーの録音に関して私物、市の所有するレコーダーに関係なく、そういったものに関しては公文書、電磁的記録に該当する、そういった旨の御答弁をされたと思うんですけれども、それでよろしかったのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　職員が職務上作成し、または取得したもので、実施機関が保有しかつ組織的に用いられているものであれば情報公開条例上は録音媒体が私物であっても公物であっても情報公開条例上の行政文書に該当し得るというような答弁をいたしたところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　例えば、ＩＣレコーダーの場合はテープレコーダーじゃないですから、近年の場合はＵＳＢにもなっていて、パソコンに差したらデータとして残りますから、明らかに電子データ、電磁的記録になるとは思うんですけれども、この場合、破棄したい場合にはどういった手続が必要なんですか。公文書である電子データでもいいですよ。破棄するにはそれなりの、何らかの手続というのがあるんですか。
 
○松永健一　総務部長　　公文書の破棄についてですけれども、これは公文書の管理規定に基づきまして、紙文書であろうが電磁的媒体であろうが同じものですので、いわゆる保存年限等が来たときに総務部の所定の手続をとって破棄をするというような扱いになろうかと思います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　市長がこの前やったことは重々反省しなければならないことだと思うんですけれども、それはどうですか。反省じゃ済まないんですけどね。市長は、東京新聞の記者からの抗議を受けて、公務で障害者福祉課長が録音した電子データについて削除してくださいと記者から要請を受けて、削除しますというよりも削除しましたとおっしゃっていますよね。それに関しては、手続として公文書という性質は該当すると思っておりますけれども、公務でとったものですから、今の答弁からするに。これに関しては市長として、行為としては、その公文書の破棄に関する取り決めにおいて適切ではなかったものだと思いますけれども、いかがですか。
 
○松永健一　総務部長　　私の答弁でございますけれども、ＩＣレコーダーが公文書になるというものではなくて、その中では組織供用性があるのか、あるいは自己利用文書にとどまるのかというようなその実態での判断ということになります。それで、もし、組織供用性があるということでの公文書であれば、適正な手続をとらないでの破棄ということは不適切だと思っております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　この場合は、観光厚生常任委員会で既に記者会見の内容というのは資料で出されています、委員会資料として。ですから私はそこに該当する解釈をいたしますが、そこは、障害者福祉課長のそのデータというものは十分それに該当し、しかも、公用の電磁的記録になると思いますが、そのあたりの解釈はいかがですか。
 
○松永健一　総務部長　　この情報公開条例を運用する際にでも、組織供用性があるのか、あるいは自己利用にとどまるのかというのが、本当に解釈の中でいつも苦慮するところでございます。それで、例えば、取得の、作成の状況ですとか、例えば、録音した際に直接的、間接的に管理監督者の指示があったのかとか、あるいは、その他の職員が職務上それを供覧しているのかとか、いろいろ相対的なものを見て判断していきます。申しわけありませんが、私、その辺の経過がわかりませんので、一般論で行政文書になるかどうかというのは答弁できるんですけれども、一連のこの前の事例の経過等を踏まえて、それがどうだったのかというのは、申し上げる立場にはないという……。
 
○議長（中澤克之議員）　　今の情報公開条例上の話なんですけれども、公文書作成の条例の話とごっちゃになっていませんか。いいですか。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　公文書じゃないという解釈なんですか。あるかないかの、公文書じゃないかどうかの解釈はしていないということですね、今の段階では。
 
○松永健一　総務部長　　総務部長としては、組織供用性があるかないかというようなことでの詳細についての把握というのはしてございません。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　市長はどういうお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　今、議員から御指摘いただいた事のてんまつでございます。ラファエル会の理事長の記者会見に市の職員が同席をさせていただいたというところで、その中でオフレコだというお話があったということで、記者の方からはそういう話を録音するという了解も得てない中でやったことだから消去すべきだというお話がございました。私としては、記者の方からそのようなことを言われましたので、消去するようにということで部下にも指示したところです。しかしながら、今御指摘いただいたような、公文書に当たるか当たらないか、そういう検討を職員の中で至急する中では、公文書になる可能性が高いと捉えまして、これを消去するということは保留するということで、記者の方には私から大変申しわけないんですけれども、消去はしていないというお返事をさせていただいたところでございます。その後、議会運営委員会からの申し入れもございまして、今この録音については消去していないという状況でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　ということなので、今メモでも公文書になってしまう御時世ですよ、情報公開の観点から。いつも神奈川ネットが言っていますけれども、情報公開が大事だって。こういうのもちゃんとしなければいけないんですよ。だから首長としては、本当に深刻に受けとめてやっていただかないと。記者クラブから言われたか、東京新聞が言ったかで全然違いますからね。記者クラブの総意なのか、東京新聞からの申し出なのか、全然違うと思いますから、そのあたりも誤解のないように説明していただきたかったと思います。こういうことで誤解があったというか、そもそもの認識不足というのは認めてください。
　渡邊議員の関連質問はこれで終わりますけれども、竹田ゆかり議員が、鎌倉市社会福祉協議会における役員に関しての責任追及をされていました。これに関して、市長並びに健康福祉部長が御答弁で、適切に指示、助言をしていくという中で、御紹介ございましたけれども、その役員、理事、これについて、私は労働協約についてはまだおかしいなという疑問を思うところはありますので、変える立場というのは、前も市長は変えていただきたくないなと思うんですけれども、労働協約に対する考え方として。しかしながら、不当労働行為だと認定を受けました、会長の発言が。しかも、この人、ラファエル会の理事ですから、私もかばうつもりもありませんし、今までのやりとりだって全部話していいと思っています。ラファエル会の理事をやめるとは言ってないので、この方は。唯一、一人だけはやめろは言っていますけれども、この人は言っていないんだったら私はもうこの際、気にする必要はありませんから伺いますけれども、この梅澤会長に関してですけれども、梅澤会長は発言として、そういう労働組合に関して否定するような発言されたんですね。これに関して、経営者としてあるまじき行為だと思っているか、思っていないのかと、竹田議員の質問に関して、要は、もうやめるべきじゃないかと聞いていますけれども、そこは、何か濁して答えてないんですね、適切に助言していくと。思っているかどうかというところに、適切に助言していく中には、引責辞任とか、そういったことも含めて入っているのか、そういったところはいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉市の社会福祉協議会定款では、会長につきましては、理事の互選、常務理事については理事の中から理事が指名するとなっております。この会長の進退についてですけれども、最終的には本人の決断、もしくは理事の考えということになると考えております。その上で、私としましても会長にお会いして責任についての話も含めてお話をしていきたいと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　理事会全員と話したほうがいいですよ。ほかにもだって、理事の人たちは結局この会長でいいと思っていたから解任動議も何も出さずに、なあなあで過ごしていたんですよ。同罪ですよ、同罪。理事長を選んでいるのは理事会、それを選んでほったらかしにしたのは理事会、だから理事会全員解任すべきです。社会福祉協議会というのは根拠法があって決まっていますけれども、別に別の社会福祉協議会だっていいわけですよ。鎌倉市社会福祉協議会なんかもうなくなってもいい。ほかの新鎌倉社会福祉協議会あってもいいと思います。体制刷新されなければ、そういう考えもきちんとしなければならないと思います。ましてや不当労働行為の認定を受けて、そして、会長は謝罪文まで出しているんですよ。そんな人が社会福祉法人ラファエル会にいるということ自体があり得ない事態だと思っております。不当労働行為の認定を受けたこと、県の労働委員会も会長を初め、こっちの問題ではいろいろおかしいこともたまにされますけれども、県の不当労働行為の認定を受けたことについては深刻には受けとめていらっしゃるんですか、市としては。
 
○松尾崇　市長　　市としては重く受けとめております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。
　次に千一議員の関連質問です。そもそも千一議員が再質問された中で、やはり当事者の御立場もあり、御自身も食事を頼んだときに早く詰め込まれ、苦しかった経験があるというお話もされたり、また、千一議員の御友人のお話もされました。大変聞いていてこちらもつらくなり、本当に余りにも他人事に思い過ぎている、世間全体、議会においても、鎌倉市においても。そういうふうになっているんじゃないかなと自分自身も自省するところでございました。そのときに市長は答弁で、もうちょっと気持ちのある、心のある答弁をすると思ったんですよ。多分、ほとんどの人がみんな思っていると思うんですよ。要は、今後、適切に指導していくとか、そういった旨の発言をされているんですね。終わった後に千議員とも、どうでしたとお話ししましたけれども、思うところもあったと思います。私も、千一議員が言っていらっしゃることを、御自身の経験も踏まえておっしゃったということをもっと強く、そして重く受けとめてもらいたかった。これは重く受けとめてなかったと、あの答弁では感じてしまいます、余りに短くて、何か機械的な感じで。
　これに関して改めて深刻に、ラファエル会の問題、確かに、手袋の事故とかいろいろあったのは相模原市の事故ですけれども、本部は鎌倉市にあって大きくしたのも鎌倉市で、職員は異動しますから鎌倉市に異動してくることだってあるんです。何よりそういう経営体質をつくってしまったのは小野田徹夫理事長なんですよ。深刻に受けとめなければいけない。理事会においても退任すると表明しました。辞任するって表明しました。しかし、半年はまだやるとか、わけわからないこと言っています。家族会からもやめろと言われて、鎌倉市内のラファエルの職員は80人いるそうなんですよ。理事の方からも評議員の方からも聞きましたけれども、80人中56人の職員が、もうおまえやめろと、小野田徹夫理事長はやめろという署名も出したみたいなんですよ、勇気を出して。労働者が団結して出したんですよ。本当に深刻ですよ。これに関して、改めて千議員の御質問ですけれども、きちんと千議員が最後におっしゃっている、このようなことがないような施設づくりをラファエル会にしてほしい、そういう体制にしていただきたいものです、いかがですかという話に関して、いや、法人のことですからと済ませられないですよ。市長、改めて御答弁ください。
 
○松尾崇　市長　　昨日の私の答弁が千議員にとって、とても機械的に受けとめられたということであれば、それは大変申しわけなく思います。私としては全く他人事ということではなくて、この労務管理の点におきましても、法にのっとった適正な職員配置の体制及び労務管理ということのお願いをきちんとしていかなければならないと思いますし、虐待、事故、こうしたことは絶対起きてはなりませんので、事故防止につながる、これは、ただ単に、事故を起こしませんということではなくて、職員の徹底的なそういう教育等もお願いしていかなければならないと思っています。そういうことも含めて理事長とは近々お会いをする予定となっておりますので、お話をしてまいりたいと考えます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、おっしゃったとおりお願いいたします。理事長はこの事件に関して被害妄想と言っているんですよ、被害妄想と。観光常任委員会でも、それを認めていますからね。私もテープレコーダーとか、いろいろなところからの調査でも事実言っていますからね。被害妄想という旨をおっしゃっているんですから、そういうようなモラルのない方がこれ以上続けるのも許せないですし、80人中56名の職員がもうやめてくれと言っているような、そんな人ですよ。家族会もやめてくれ、労働者もやめてくれ、そんな人を続けさせていいわけがありません。半年続けたらどうなるかわからない。今、職員たちもヒアリングして、誰が情報を流しているんだ、誰がこういうふうに言っているんだと、そういう犯人探しも起こっているんですよ。だから徹底して何より利用者を守るためにしっかりやってください。
 
○議長（中澤克之議員）　　以上で一般質問を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第３「報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
　議案集その１、73ページをごらんください。本件は、平成28年７月３日、鎌倉市由比ガ浜三丁目５番４号先路上を走行中の車両が、不安定な平板の上に乗り、その平板がはね上がり自動車を損傷したもので、この事故につきましては、相手方に損害賠償をしたものです。相手方は、議案集に記載のとおりです。事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等としまして27万8,100円を支払うことで協議が調ったためその額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成28年10月４日です。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議案第55号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第55号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、５ページを御参照ください。枝番号１の路線は、西御門一丁目68番96地先から、西御門一丁目68番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから5.38メートル、延長24.1メートルの道路敷です。
　６ページの案内図を御参照ください。当該地は、市立第二中学校の北東側に位置します。
　また、７ページの公図写しを御参照ください。太線で囲んだ部分が当該路線の位置になります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第５「議案第56号修繕請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者からの提案理由の説明を願います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議案第56号修繕請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、８ページをお開きください。本件は、鎌倉芸術館舞台音響設備修繕についての修繕請負契約をヤマハサウンドシステム株式会社と締結しようとするものです。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は、２億4,732万円です。修繕業務の完了は、平成29年９月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第６「議案第57号不動産の取得について」から「議案第64号不動産の取得について」まで、以上８件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　総務部長　　議案第57号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、13ページをお開きください。本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものでございます。取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷467番１ほか１筆、取得面積は合計３万8,845.84平方メートル、取得価格は１億9,422万9,200円です。所有者は議案集に記載のとおりで、所有者一覧表は14ページ、案内図は15ページ、地番図は16ページになります。
　続きまして、議案第58号不動産の取得について提案理由を説明いたします。
　議案集その１、17ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1850番ほか２筆、取得面積は合計5,304平方メートル、取得価格は8,910万7,200円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は18ページを、地番図は19ページになります。
　続きまして、議案第59号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、20ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2400番、取得面積は1,586平方メートル、取得価格は2,537万6,000円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は21ページ、地番図は22ページになります。
　続きまして、議案第60号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、23ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1845番ほか３筆、取得面積は合計1,377平方メートル、取得価格は2,363万6,700円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は24ページ、地番図は25ページになります。
　続きまして、議案第61号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、26ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1890番ほか１筆、取得面積は合計1,060平方メートル、取得価格は1,780万8,000円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は27ページ、地番図は28ページでございます。
　続きまして、議案第62号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、29ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2343番２ほか27筆、取得面積は１万2,704.55平方メートル、取得価格は２億7,314万7,825円です。所有者は議案集に記載のとおりで、取得土地の一覧表は30ページ、案内図は31ページ、地番図は32ページです。
　続きまして、議案第63号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、33ページをお開きください。本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2344番１ほか１筆、取得面積は合計682平方メートル、取得価格は1,166万2,200円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は34ページ、地番図は35ページでございます。
　続きまして、議案第64号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、36ページをお開きください。本件は、山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1148番、取得面積は合計988平方メートル、取得価格は1,706万5,800円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は37ページ、地番図は38ページでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第57号外７件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第７「議案第69号作業センター業務に起因する事故による市の義務に存する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第69号作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、43ページをごらんください。本件は、平成28年６月27日、鎌倉市西鎌倉一丁目20番59号におきまして、鎌倉市が管理する神戸川から境界を越えて当該地に伸びていたツタを切断した際、そのツタが絡まっていた電気コードを切断してしまった事故につきまして相手方に損害賠償をするものであります。相手方は議案集に記載のとおりです。事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を河川管理瑕疵と認め、市が修繕費等として6,480円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております。議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第69号作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第８「議案第70号埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　議案第70号埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、44ページをごらんください。本件は、平成28年10月12日、鎌倉市大町三丁目2353番５で発生しました埋蔵文化財確認調査における掘削作業中に敷地内に埋設されていた水道管を破損した事故につきまして相手方の損害を賠償するものであります。損害賠償の額及び相手方につきましては、議案集に記載のとおりです。修繕費用として賠償金６万3,720円の支払義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第70号については、委員会審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第70号埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第９「議案第65号指定管理者の指定について」から「議案第67号指定管理者の指定について」まで、以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第65号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、39ページをお開きください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人青い鳥に指定しようとするものです。指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市子育て支援センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　続きまして、議案第66号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める玉縄子育て支援センターの指定管理者をＮＰＯ法人ほっとスペースたまりばに指定しようとするものです。指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市子育て支援センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　続きまして、議案第67号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、41ページをお開きください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子ども会館条例に定める鎌倉市腰越子ども会館及び鎌倉市山崎子ども会館、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市こしごえ子どもの家「かもめ」及び鎌倉市やまさき子どもの家「めじろ」の指定管理者を株式会社明日香に指定しようとするものです。指定期間は、平成29年４月１日から平成32年３月31日の期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市子ども会館・子どもの家指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　以上で、提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第65号外２件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第10「議案第68号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者からの提案理由の説明を願います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第68号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、42ページをごらんください。現在、鎌倉市津西一丁目883番１ほかにおいて、腰越地域老人福祉センターの建設工事を行っており、平成29年４月からの利用開始を予定しています。本件は、この新センターについて、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、企業組合労協センター事業団を指定管理者に指定しようとするものです。指定期間は、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの４年間で、指定しようとする法人は、鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第11「議案第81号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　議案第81号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、５ページをお開きください。本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、鎌倉駅西口暫定自転車駐車場の指定管理者をアマノマネジメントサービス株式会社に指定しようとするものでございます。指定期間は、平成29年３月１日から平成34年３月31日までで、指定しようとする団体は、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第12「議案第72号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第73号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第74号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議案第72号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、48ページをごらんください。本件は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むことや部局間の連携を強化し、関連性の深い事業の実施に当たり、その相乗効果を高めること、職員の意識改革の強化を図ること等を目的として、平成29年４月１日から実施を予定している機構改革に向け事務分掌条例の一部を改正する条例を制定するとともに、あわせて関係条例の整備を行おうとするものです。施行期間は、平成29年４月１日を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○松永健一　総務部長　　議案第73号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、52ページをお開きください。制定の理由といたしましては、平成28年３月31日に交付された雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、雇用保険法が改正されたことから、鎌倉市職員の退職手当に関する条例における関連条項について所要の改正を行おうとするものです。施行期日は、平成29年１月１日からとし、国家公務員退職手当法の改正と同様の経過措置を置くことといたします。
　続きまして、議案第74号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、55ページをごらんください。平成28年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が平成28年３月29日に成立したことに伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。
　初めに、固定資産税に係る改正について説明いたします。地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に特定再生可能エネルギー発電設備が追加されたため、固定資産税の課税標準額の特例割合について範囲内で最大の軽減となる割合を適用し、太陽光・風力については２分の１、水力・地熱・バイオマスについては３分の１と規定いたします。
　次に、軽自動車税に係る改正につきましては、平成27年度税制改正による地方税法等の一部改正により、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規取得した三輪以上の軽自動車のうち、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境に優しい軽自動車について、平成28年度に限り軽自動車税の税率を軽減する特例措置、いわゆるグリーン化特例が講じられ、平成28年市税条例に規定いたしました。このグリーン化特例の適用期限が１年間延長されたことから、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに新規取得した三輪以上の軽自動車について、平成29年度に限り軽自動車税を軽減するため所要の改正をするものです。なお、施行日につきましては、わがまち特例は公布の日から、グリーン化特例につきましては、平成29年４月１日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　質問させていただきます。機構改革についてでございますけれども、法制担当、本来、総務部にあるべきではないかと思いましたが、これは、法制担当をなぜ行革推進部に移すことになるのか、その効果どういったものを図られるのか。そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今回、行革推進部の中にコンプライアンス推進担当をもっていく。コンプライアンスの担当をもってくることに予定しております。このコンプライアンスと法制の面を一体化しまして、効果的に職員のコンプライアンスと、あと法制面を充実させていきたいと考えて行革推進部に移しました。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　本来、総務部的機能というのは、法的にオーケーかどうかのチェックとか条例のチェックいろいろな法制のお仕事あると思うんですけれども、コンプライアンス推進課をつくるから法制担当もここなんだというようなところであるのかと思うんですけれども、総務部にあったときと法制担当をこちらにつくって新しい部をつくるわけなので、どれぐらいの効果を狙っているのか。コンプライアンス推進課コンプライアンス推進担当を設置されるのは結構なんですけれども、これについての効果もあると。要は、総務部のときだと、何らかのなかなか法制担当動きにくいところがあったのか。そういったところもあるんですかね。何か機会点があって当然移動されると思うんですけれども、そのあたりいかがですか。そもそもコンプライアンス推進を行革推進部という部の中に設置される理由も含めて、教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　現在、法制担当、総務部にあるのは御紹介のとおりなんですけれども、これまで法制担当の部署が事務管理、今、行革で担当しています事務管理と一緒に事務を行っていたとき、今は文書と一緒に総務担当と一緒にやっているんですけれども、いろいろと組織の変遷というのは過去にもあったと認識しております。今回、法制担当を従来の事務管理と一緒にして、さらに、コンプライアンスを高めていくという、今、一番重要だと考えているものと一体的に進めることによって、そもそも職員のコンプライアンス意識をしっかりとしていく、これがまさに行革の一つになるんではないかという考えから一体化したものでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　そもそも行革とは何なんですか、行政改革。行革の理念、目的、行革推進部とは何なんでしょう。行革とは何なんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまでもいろいろな場面で申し上げてまいりましたように、限られた資源の中で最大の成果を上げていく行政改革をしていきたいというのが一番の考え方でございます。この根底にはその職員のコンプライアンス意識というのもしっかりしているというのも一つの条件かなと考えているところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　行革と言えば効果・効率・合理化等を目指すような感覚を持つんですけれども、コンプライアンスは逆に言うと、行革に関して少し立場を異にするところになければならないというところもあると思うんですね。要は、どれだけこれだけ進めたいと言ったとしても、いや、これは法制的にどうなんでしょうかというチェックをするのが総務部の役割だとか、そういった考え方があるのかなと思うんですけれども、行革推進部に入れることによって、逆に言うとコンプライアンスがないがしろにされていくのではないかと思うんですけれども、逆に、鎌倉市の考えとしては、行革推進部にコンプライアンス推進を入れることで、コンプライアンスをきちんと、利益相反にならないように、逆に行革推進部は行革推進部としてどんどん行革の策を考えていくと思うんですよ。とは言っても、それでは、いろいろな法的な問題が出てくるよとか、法的なリスクが出てくるよという注意する部署。内部監査的な立場なのかなと思っていた部分、この一緒にすることによる効果というのは、最初からコンプライアンスと行革を一緒にする最初から意図というのがなかなかわかりづらいなというところですけれども、要は、総務部とかはチェックとかして、人事労務関係は総務部で、これからもチェックされるとは思うんですけれども、さらに職員課のチェックとかもコンプライアンス担当がすると。でも、行革推進部というのは効果・効率を求めるということは職員課に対して要は人員削減の案とか、そういったこともいろいろ職員課にと言いつつも、ただ、コンプライアンス課としては、労務リスクが発生しますから労務リスクの観点からも職員課に対していろいろ指示をすると。となると、同じ部署から発信されるその課長のメッセージであっても、部長のメッセージであってもいいんですけれども、そこで何か矛盾するようなところになってくるんじゃないかという懸念をするんですけれども、言いたいことわかりますか。その立場がそれぞれあるから、だからこそ、チェックする側とどんどん進めていく側というのを一緒にすることのその効果というのはどういうものかというのを検討した上で当然されていると思いますが、そのあたりお伺いしたいので教えていただけますか。副市長でもいいけど。
 
○小礒一彦　副市長　　今回のこの機構改革でございますが、根本は市役所改革ということを考えております。現在、今、調査をしておりますいろいろな不祥事がありますけれども、こういうものについては職員の意識改革が必要、そういう中で市役所改革をするには職員の意識改革が必要だということで、これをセットにして一つの部に置いたという考え方でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　余り意図が伝わっていないのかな。要は、立場が相反することにもなるんじゃないかというときに、何らかの牽制機能を働かせなければならないのがコンプライアンス、法制法務の立場だと思いましたので、この質問をしたわけでございます。職員からの相談とか内部告発、そういったものの窓口もここに集約されると考えてよろしいですか、そういう機能も。
 
○小礒一彦　副市長　　そのとおりでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　レイバーマネジメント等もあり、リーガルマネジメントもあり、コンプライアンスマネジメント、行革推進いろいろ大変だと思いますけれども、そのあたりの内部における監視機能の考え方もきちんと踏まえてやってください。
　ふるさと寄附金推進課が廃止されます。つくってもう１年もたたずになくなっちゃう。これ大変、何だったのということなんですけれども、何でですか。これはもう要らないということですか。市としてはもうしっかりやっていかないということですか、この課長をなくすのは。そのあたりのお考えいかがですか、市長。
 
○松尾崇　市長　　ふるさと寄附金担当ですけれども、まずは立ち上げ、課をつくった。立ち上げゼロから１に変えていくという取り組みをしていくという中においては、十分そこの課にして力を入れて取り組んでいくという流れの中で課にしたところでございます。今年度の中でその事務処理の大部分を委託するという形に変えました。そういう中においては、一つの課ということではなくて全体を見渡せる中に経営企画部の中に入れて、このふるさと寄附金の取り組みについては力を入れて変わらずにやっていくという考え方でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　経営企画課に機能を集約して、さらに進めていくという考え方なんですね。でも、課長ポジションはなくなっちゃうんですよね。それならふるさと寄附金推進担当課長も兼任させてあげればまだよかったと思いますけれども、しっかり頑張っていた課長もかわいそうですよ、本当に。何のためにつくったんだかわからないですから、これじゃあ。失敗したのと対外的に見られますから、正直言うと。私だって、これもっとやったら財政効果もあるんじゃないかと思いましたけれども。これはおかしいと思いますので、総務常任委員会に委員がいますから、うちの会派の。
　あと、文化財部の観点ですけれども、懸念しているのは、一般質問でも申しました。ほかの議員も懸念は何となく表明はされていますけれども、学芸員とか鎌倉国宝館がこの組織図を見ていると、市長部局の支配下、指揮下に入ってしまうんじゃないかなという懸念があるんです。そのあたりについては、一番恥ずかしいことだと思うんですよ、このままのとおりになるならば。これはどうですか。歴史まちづくり推進担当を市長部局に置いて、文化財部が兼ねるというのだったら、まあまあそれでもややこしいこといろいろあったんだけれども、もう完全に組織的に市長指揮下になってしまうととられてしまいますけれども、このあたりについての懸念に関してどのようにお考えでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　少しその制度を御説明させていただきますと、市長部局に文化財課の事務を持ってくることに関しては、委任と、事務委任ですね、補助執行というこの二つの種類がございます。それで委任といいますのは、一定の事務の処理を他の機関または他の者に依頼し、受任者は相当の範囲内で自己の裁量によって事務の処理をする権限を与えられるものになります。これに対しまして補助執行といいますのは、委任とは異なりまして内部的に執行機関の権限を補助し、執行させることをいいまして、執行機関の名で執行され、補助施行者の名は表示されない、こういったものになります。このように事務処理権限が与えられるのが委任でございまして、内部的に執行機関の補助をし、権限までは与えられないのが補助執行ということになります。今回の文化財部につきましては、補助執行ということで事務委任ではございません。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　補助執行の立場から市長は文化財部に、どのようなことをさせるおつもりなんですか。
 
○松尾崇　市長　　この文化財部に何をさせるかということですけれども、この文化財を有効に活用していくということで、その重要性や意義というものを広く共有することができると考えております。昨年度はこの歴史的風致維持向上計画の策定。ことしは日本遺産の認定など鎌倉の歴史や文化、貴重な歴史的遺産に光を当ててまちづくりに生かしていこうという取り組みを進めてまいりました。これを進展させてより実効性の高い取り組みにしていくためにこの機構が望ましいと考えているところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　観光と文化財は一緒なんですか。文化財を生かすとおっしゃいますけれども、世界遺産は今まで文化財、観光にはどうこうするとは言っていなかったですよね、世界遺産に関しては。世界遺産も今後どうするかわからないけれども、諦めたのかなと思うんですけれども、私も世界遺産無理だと思いますから、鎌倉市は。結局、文化財を生かしていくと。観光客がもっといっぱい来てほしいんですか。どうしたいんですか。対策も何もしていないのに、後ろで千議員笑っちゃいましたけれども、どうしたいんですか、これ。観光と文化。それは文化財をどんどん生かしてそういう客寄せのための材料をつくるのはいいでしょう。いいでしょうが、文化財を観光に生かすって、結局どうするんですか。研究とかアカデミックの推進に関してはどういうふうに担保してくれるんですか。補助執行という立場とはいえ、こういうふうに書かれてしまうと教育委員会としても介入を、教育委員会の指揮下にあるとはいえ、そのあたりの懸念は結局払拭されませんよ。補助執行で文化財を観光に生かすと。その上には文化財部長はいなくなっちゃうの。文化財部長はいなくなるんですか。どうなるんですか。それでどうするんですか。観光と文化財、文化財部は文化財を守らなければいけない。例えば、観光事業と文化財事業で当然これも利益相反することがあるかもしれない。そういったときに文化財を守る立場、アカデミックの立場から、いやこれは鎌倉のために、後世のために守らなければいけないとしっかり言うのが文化財部です。しかし、商業主義で、観光で、いや、どんどんそれでも開発して何かテーマパークでもつくりましょう、何でもやりましょうと、そういうふうに開発だってしたほうがいい、便利にしたほうがいいと言ったときに、対立することもあるじゃないですか、利益が。教育委員会にあるという意味をわかってくださいよ。でも、部長をなくして歴史文化観光部にしちゃって、そのあたりの懸念とか、鎌倉市は学芸員がいらっしゃるんですよ。でもいろいろ仕事あるから、なかなか研究活動もできないという実態もある中でどうされるんですか。そのあたりの懸念もきちんと払拭しないと、これはだめですよ。恥ずかしいですよ。このあたりはどうですか。
 
○松尾崇　市長　　観光で人を集めるのかという、まずそこからですけれども、今、鎌倉市の観光基本計画でもうたっておりますとおり、鎌倉市は観光客の量ということではなくて質を高めていくという政策にこれからしていくという、力を入れていくというところでございます。観光客の方が鎌倉に来ていただいて、その鎌倉の宝を見ていただく、こうしたことに力を入れていく。文化財をより深く知っていただくということこそが鎌倉の観光行政としてやっていくことだと考えております。この文化財保護法の目的にありますとおり、文化財を保存し、かつその活用を図って国民の文化的向上に資するということが、この法の趣旨でございます。観光客をふやしてお金もうけをする商業主義という考えから、むしろ逆の立場でこの組織というのは考えていきたいと考えております。また、全国的な事例としましても、京都市、それから金沢市、萩市で文化財保護に関する事務を市長部局に補助執行をさせているという中におきますと、こうした補助執行をする意義というのも鎌倉市としてしっかりと効果を出していきたいと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　でも、観光の部門で京都市のことを出されて、私も門川市長に先日京都市役所の市長室まで会いに行きましたけれども、全然違いますよ、全然。大体、京都市の観光協会はしっかりしていますし、そんなわけのわからない商売している人じゃないです、きちんとしている人です、京都市の観光協会の人は。その上でポリシーもあって理念もあって、学芸員の充実だってしっかり、政令指定都市だからしていますが、京都市のまねをしていていいわけないんですよね。今言ったような懸念、文化財保護法があるから大丈夫だろうと言ったけれども、部を全く一緒にして、これは部長を１人にしているのは、大丈夫ですか。文化財部長をなくすことに関しては問題ないんですね。観光部、文化財部を両方できる人材がいるんですか、鎌倉市に。どうするかわかりませんけれども、そういった思いがたくさんあります。また、委員会でもございますからしっかりやらせていただきますけれども、今、私が懸念しているところではこれは恥ずかしいことになると思います。本当に、今29歳で未来に責任を持つものとしてしっかり後世に残さなければいけないものしっかり残すためには、これは懸念を払拭してまいらないといけないと思っていますので、これだけ言っておきます。あとは赤松議員がしっかりやります。
 
○24番（赤松正博議員）　　しっかりやれというお言葉をいただきましたけれども、私も、今、上畠議員懸念された内容、全く同じ気持ちであります。そういう点で質問するわけですけれども、実は、一般質問で、北鎌倉の、御成の教訓を学ばない、醜態をさらけ出して、全国的な学者の皆さんなどからも鎌倉市に要望が集中し、文化庁も助言に鎌倉に足を運ぶと、こういう事態を招いてようやく立ちどまった。目の前でこういうことが起こっていながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は明確に市長の職務権限と教育委員会の職務権限、明確に分けてありますね。これは教育基本法が大前提になっています。戦後の教育の出発から教育行政、文化・芸術、一般行政のもとではなくて、独立した行政機関として組織的にも位置づけられて、戦後、昭和二十五、六年、七年ぐらいですか、法ができたのは。それ以来60数年間、営々と教育行政というのは一般行政から独立して今日まで進めてまいりました。今、鎌倉が文化財行政を、わかりやすく言えば、教育委員会の事務分掌というのは市の事務分掌条例とは別で、教育委員会規則で定めることになっているんですね。16項目の文化財部の担当する事務、16項目。今の教育委員会の事務分掌条例に載っていますが、文化財にかかわる全ての事務、全部、文化財部がやっているわけですけれども、これをそっくりと市長部局のもとで歴史文化観光部という新たな部を設置して、そこでその事務をやるということになるわけですね、文化財行政は、もちろんそこに観光の仕事も入りますけれども。これは、先ほど言いましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、第21条に教育委員会の職務権限というのが書かれているんですけれども、第23条に今言った教育委員会の職務権限の規定があるけれども、それにかかわらず地方公共団体は条例の定めるところにより当該地方公共団体の長が、つまり市長が次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたは全てを管理し、及び執行することができると条例を制定しているんですね。できるとなっているんです。何かできるのか。スポーツに関すること、これは制限条項がありまして、学校における体育に関することを除くとなっているんです。スポーツに関することでもこれはだめだよ。それからもう一つ、文化に関すること。既にこれ権限を市長部局に移譲して文化に関係してはやっていますね、既にね。括弧して、文化財の保護に関することを除くとなっているんですよ。文化財の保護に関することを除くとなっています。文化財の保護に関する事務は条例を定めて特例に認めているものからも除かれているんですよ。ここをしっかり押さえてもらいたいんですよ。
　先ほど、経営企画部長が、これは補助執行ですという話でした。つまり権限は教育委員会に残っているけれども、事務を市長部局に持っていくんだと。だから、法には抵触しないとおっしゃったんだと思うんですよ。だけれども、法の精神をしっかり押さえてくださいよ。文化財の仕事を全部やる人たち、部長以下、文化財課の職員全部市長部局のところに行って仕事をやるんですよ。全部そこでやるんですよ。今、教育委員会の文化財部でやっている仕事が市長のところで移るんですよ。そこでやるんですよ。だけど権限は教育委員会にありますよ。権限があったって何もないじゃないですか、仕事。こういうことを今やろうとしているんですね。それで、時間も時間だし、これ総務常任委員会に付託されますから、また、教育こどもみらい常任委員会にも報告もあるでしょう。一定の議論もされると思いますからね。私は深くはそこでぜひやってもらいたい。今の点も含めて、思いますけれども。幾つか聞きたいことがあります。
　一つは、いつからこんな話が、話題が出て検討が始まったんですか。いつからこれ検討が始まったんですか。それから、どこからこの話が持ち上がったんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議論としては、年度の初めぐらいから機構をどういうふうにしていくのか。このままでいくのかという議論は理事者と意見交換をしていたところです。それで、具体的な話として上がってきたのは、たしか夏とかそのぐらいかと思いますけれども、正式な、庁内での教育委員会を交えて話をしたのは、たしか10月の上旬ぐらいだったと覚えています。
 
○24番（赤松正博議員）　　具体的にはこの夏ごろという話なんですけれども、夏ごろというのは文化財部にとってはどんな状況だったときですか。北鎌倉の問題で大変なときだったじゃないですか。皆さんも御承知のとおりですよ。文化庁も現場を見に来た。議会との関係もある。さんざんこの問題で、この２年間、文化財保護の問題と道路の整備の問題、バッティングする問題をどうするかという問題で、私たち共産党は両立を目指しなさい。そのための手だてを講じなさい。全国からもそういう要望が寄せられた。いや、開削なんですと言って突っ走ってきたのは市長なんですよ。そういう中で文化財専門委員会も開かれたり、いろいろしたんだけれども、はっきり言って独立した機関にありながら起こったんです、この問題は。市長のもとで観光と、実際に仕事をやっているところと一緒になったら、ブレーキがきかなくなっちゃうんじゃないかということを強く危惧します。大変心配しています。
　今、市長の話の中で京都と幾つか出ましたよね、金沢、やっていると話がありました。私も知っています、やっているところ。どちらかというと、限定的に言うわけじゃないけれども、京都市にはお城はありませんけどね。小田原城、金沢城、幾つかお城のあるところの都市がありますね。こういうところというのは、補助執行で市長部局に文化財の仕事をやっているところ結構多いんです。お城は観光の収入源ですよ。そこの町の象徴的な文化財ですよ。まさにお城様様と言ってはおかしいけれども、収入源になる観光資源なんですよ。それは文化財でもあるんですよ。そういうところはそういうことでやっているところは、私はよく知っています。だけれども、全国の自治体はどうだろうか、特に文化財行政を担っているところは。
　３日の新聞だったでしょうか、ユネスコの無形文化遺産に山鉾だとか、屋台の祭礼行事、これ33件、秩父の夜祭も正式に無形文化財に登録されましたね、33件。33自治体がその仕事をやっているんですよ。そういうところは文化財行政どうなっているんだろう。鎌倉のようなことをやっているんだろうか。日本遺産に37件、鎌倉も含めて認定されています。文化財がその土台にあることは明らかですね。その37の自治体の文化財行政はどうやっているんだろうか。まだありますよ、歴まちは全部で幾つになっているんだろう。59件、調べたところ。59件、認定されています。うちもその中に入っています。こういう都市ではどうなんだろう。今言う、無形文化財で認定する。ユネスコで認定された日本遺産、歴まち、ダブっている自治体はいっぱいあると思いますよ、うちだってそうなんだから、鎌倉だってそうなんだから。だけれども、そういう自治体はね、どうなんだろうかというようなこと。実際にやっているところ、これはどういうことでやっていて、どうなんだと、そういう検証をしたのかどうなのか。そういう勉強をやった上で提案しているのかどうか。そこを聞きたいんです。
 
○比留間彰　経営企画部長　　全ての自治体において全部検証しているかといえば全ての自治体を全部見ているわけではございませんが、平成20年５月に文部科学省、農林水産省、国土交通省の共管によります歴史まちづくり法が制定されまして、本市を含め全国で、今御紹介あったように59件程度ですか、計画が認定されるなど、近年、市長部局が担う業務と文化財保護行政との距離を縮めてまちづくりを進めていく、こういった動きが全体的に出てきているなとは感じております。
　先ほど御紹介しました京都市、金沢市ですとか、萩市、また福岡市、名古屋市、この辺ですとか、あと、長崎市、また県内では、藤沢市、小田原市、大和市、そういったところがこういうものをやっているというところは確認しておりまして、可能な限りでは調べております。
 
○24番（赤松正博議員）　　市長部局と教育委員会の文化財の関係、距離を縮めるということは大事なことですよ。お互い連係プレーしながらより文化財が有効に、有効にですよ、市民の間に親しまれ、文化財行政も大きく前進する。結果として観光資源になっていくということだって当然あるわけですよ。だけれども、そのことと行政組織を一緒にするということとは別問題。そこはね、はっきりしておいてもらいたい。
　それでは、今、世界遺産の登録を目指していますよ、鎌倉市。再挑戦、今していますよ。世界遺産、文化遺産で16自治体が認定されている。このうち市長部局に補助執行やっているところは幾つありますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　申しわけございません。その数は把握しておりません。
 
○24番（赤松正博議員）　　今言いましたように、歴まち、日本遺産、世界遺産、全体から見ればね、ごくごくわずかな自治体ですよ。そのわずかな自治体の中でも、それなりに組織があって財政的にも相当強いところ、こういうところに限定しています。そういう実態にあるということを、そこで実施にやってみてどうなのかということをしっかり学ばなくてはいけないですよ。法律でこうやって限定しているんですから。それをやろうというんだから、しっかりとした調査と裏づけを持っていかなくてはだめだと思いますよ。この夏ごろから具体的な議論、本格化したということなんですが、どこからこの話は出てきたんですか。スタートはどこからこの話は出てきたんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまで本市におきまして文化財保護行政の充実。これは大きな課題であるということは常に意識をして、業務に当たってきたところでございます。どのような進め方をすればいいかということは、ずっと議論をしてきたところでありまして、今回、組織の見直しに当たりましては、具体的な議論というのが、ことしに入ってから機構改革をどうしていくか。機構をどういうふうにしていくか、総合計画、後期実施計画とどういうふうに考えていくかという議論をしてきたということを先ほど申し上げさせていただきました。組織の見直しに当たっては、関連部局と理事者がさまざまな意見交換を行いながら進めてきたところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　一番大事なのは、文化財部ですよ。中でも文化財保護課ですよ。事務をしている事務職員の方もいるけれども、まさに専門職である学芸員の方も３人ですか、４人ですか、いらっしゃるでしょう。この方々としっかりとした議論をされたんですか。まさに鎌倉市の文化財行政の中核を担っている。この方々が中心でしょう、学芸員の方が。この方々がどういう考えなのか。賛成だと、市長の方へ持っていって観光商工課と一緒になってやることに、そのほうが文化財行政の前進にとっても大きなプラスになるということでこういうふうになったんですか、議論の積み上げがされて。その辺はいかがですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　学芸員は専門職として文化財課に配属されておりますが、この組織の中の一員でございますので、組織として何ていうんですか、議論をしてその下から積み上げてというようなことはしておりません。
 
○24番（赤松正博議員）　　組織の中の一員。トップダウンという話も今ありましたけれども。私は、そこを本当に心配するんですよ。それだけじゃないんですよ。今、私、この間一般質問で、今の鎌倉の発掘調査の体制、本当にアルバイトですよ、専門の調査員の方々。今まで私は知っているだけで６人の方はとてもじゃないけど生活できないと、鎌倉は、埋蔵文化財の宝庫で、情熱を持って鎌倉でしっかり頑張ろうって思った人たちも、５年、10年アルバイトで40歳、50歳になって、子供も高校、大学になってその方々みんな大学出ている方なんですよ。大変な有能な人たちですよ。こういう方々が１日幾らの日当でというね、このまま放置していいんですかという質問も実はしようと思っていたんです。それから文化財の見える化、これもやってほしいということも質問しようと思っていたんですけれども、結局その北鎌倉の問題に絡んで、一般行政から教育行政、文化財行政は独立しているんですよと、それにふさわしい行政を進めてくださいよということを私は強く言いたかったもので、そっちに話が行っちゃったんだけれども、学芸員の方々、さらに、私は世界遺産登録を目指して努力してきた過程で、どれだけ多くの学者や考古学を初めそういう歴史学の先生方にお世話になったんですか。それだけじゃないですよ。実際に現場で発掘調査に当たっている方々、この方々が一番鎌倉の文化財の状況というのをつかんでいる方々ですよ。さらには、この北鎌倉のトンネルの問題をめぐっては、全国から約40人の学者の方々から両立を願って要望書が出ました。さらに、六つか七つの歴史学関係の学会として市長宛てに要望書も出た。こういう方々の声にもしっかりと耳を傾ける、または、行政が法によって権限が限定されている、こういう問題に踏み切ろうというんだったら、そういう方々の意見、少なくとも歴まちや世界遺産やこういうことに直接かかわっていただいた先生方の意見もしっかりと聞いた上で提案するかどうするか決めるべきじゃないですか。聞きましたか、これ。
 
○比留間彰　経営企画部長　　我々としましては、確かに、今、議員が御指摘されていましたように、職務権限の特例では除外されているということなんですけれども、地方自治法の中では事務委任については認められている行為でございまして、いろいろこれまでの経緯を踏まえて事務委任をしていこうというようなことを考えているところでございます。済みません、事務委任ではなく、補助執行をしていこうと考えているところでございます。これまで御紹介いただきました歴まち法の、今回これをやるに当たって、歴まち法制定の審議の過程ですとか、あと、国の文化審議会の議論等も見てきたんですけれども、文化財がこれまで一定の成果を出しながらも、その保護はしてきているものの保存だけに特化していて活用がされていないとか、また、市民の人たちに親しまれていないというところを非常に危惧されて法制なんかを進んできたというようなところがあるように感じました。こういうところを踏まえて議論をしてきたところでございます。文化財部とも議論をして庁内の議論を進めながらきたところでございますが、御質問のその個々の先生方との議論はというところに関しましては、私どもでは直接お会いしてお話をするということはしてございません。
 
○24番（赤松正博議員）　　今回、こういう機構改革で文化財行政がこうなるということを知った私は、複数の学者の関係の方から、これをやったら鎌倉の世界遺産はもうなしだな。端的にそういう言葉が返ってきました。絶対やっちゃいけないことを鎌倉はやろうとしている。共通した意見でしたよ。市長部局へ持っていって観光の仕事のところと一緒にしなければ、鎌倉市の観光振興ってできないんですか。文化財は、これ本当に大事だし、またこれを生活の中に、暮らしの中に生かしていくというのは大事なことですよ。それを今、部長が言うようなことをやるのに組織を一つにしなかったらできないという話じゃないでしょう。幾らだってできるじゃないですか。だから、いろいろな行政の縦割り行政の弊害と言われていますよ。縦割り行政を私は何もやれと言っているんじゃないの。職務権限というものをしっかり押さえた上でやりなさいよと言っているんですよ。マネジメントが大事なんですよ、それは。
　世界遺産の問題では、御苦労されて努力されてきた先生方、本当に感謝の気持ちがあるんだったら意見を聞かなくてはだめですよ。ぜひ、やってくださいよ、市長。五味先生だって一番の中心だった先生じゃないですか。この間、専門委員会に臨時委員で入っていただいて御発言もいただきましたけれども、例えばの話ですよ。そういう方々の意見もちゃんと聞いてくださいよ。こういうふうに今考えているんだけれども、観光の方、市長の方に移そうと考えているんだけれども、どうでしょうか。そのぐらいのことを聞いてくださいよ。そうしないと失礼ですよ。西村先生だってそうですよ、東大の。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　我々、決して文化財行政をないがしろにするという視点ではなくて、むしろこの文化財を活用していく。この文化財保護法の趣旨にのっとった形により近づけていきたいと、そういう思いでございます。今、専門委員の先生にどうでしょうかということをお聞きしても、今、我々としては提案をしているところでございますので、これから改めて先生にお聞きをするということは我々としてはするということは考えておりません。
 
○24番（赤松正博議員）　　少々長くなりましたので、そろそろ私も終えたいと思います。
　大事なことは、今、歴まちもやった。歴まちは、私、いろいろ勉強もさせていただいて、議会で提案もさせていただいてできたんですけれども、その前提には、私、これも同時期に一般質問で提案もさせていただきましたけれども、歴史文化基本構想ですね。これ鎌倉の文化財をどう保存し、調査をし、活用していくのか。まさにそれは、市民の視点に立って歴史と共生する町を目指すという、これ鎌倉の基本総合計画の大きな柱の一つですよね。これを具体化していく上で文化財をどうこれから役立てていくのか。また、その保護の手だてを含めて、活用も。こういう基本的な方針がないんですよ、鎌倉市には。全く何もないと言っているんじゃないんだけれども、体系的にですよ。今までやってきたことを土台にしながら、これからを展望したときに何が必要なんだろう。そういうものを持った中で、この組織のあり方というのは議論してくださいよ。何もない状態で組織だけ一緒にしてなんていうのは、誤った道に進んでいくことになりかねません。私は大変危惧しておりますから。今、幾つか具体的なこともはっきりしてきましたので、ぜひ付託された委員会では深い議論をして、誤りのない結論が得られることを私は期待したいと思っております。
 
○議長（中澤克之議員）　　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第72号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第13「議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者からの提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第75号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、57ページをお開きください。鎌倉市西鎌倉子ども会館及び鎌倉市岩瀬子ども会館は、民間の活力を利用し、管理経費の縮減及び安定した管理運営を図るとともに、利用者の利便性の拡大を図るため、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市子ども会館条例の一部を改正しようとするものです。この条例の施行日は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。
　続きまして、議案第76号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、59ページをお開きください。鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」及び鎌倉市いわせ子どもの家「うぐいす」は、学校からの距離があることから、学校近接地への移転が課題となっておりましたが、平成29年度に西鎌倉小学校及び今泉小学校の敷地内へ移転することが決まりました。このため、にしかまくら子どもの家については、位置及び利用定員を改め、いわせ子どもの家については、名称をいまいずみ子どもの家とし、位置及び利用定員を改めるものです。また、施設移転後、にしかまくら子どもの家及びいまいずみ子どもの家について民間の活力を利用し、管理経費の縮減及び安定した管理運営を図るとともに、利用者の利便性の拡大を図るため、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正しようとするものです。この条例の施行日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。
　以上で、提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第75号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第14「議案第71号鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定について」、「議案第77号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　議案第71号鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、45ページをお開きください。農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会委員の選出方法が公職選挙制から議会の同意を条件とした市町村長による任命制に変更となり、委員の定数を条例で定めることとされたことから、これを定めるとともに、委員の選定について調査審議する鎌倉市農業委員会選定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるものです。これにより現行の鎌倉市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関する条例を廃止します。施行日につきましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第77号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、61ページをお開きください。介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員の資格について、研修の更新制度が導入されたことから、本市条例における主任介護支援専門員の配置基準について改正しようとするものです。また、あわせて文言の整理を行います。この条例は公布の日から施行しますが、都道府県が主催する当該研修の受講対象者・希望者が今年度全て受講できる状況でないことから、経過措置の特例を規定し、猶予の期間を設けます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第71号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第15「議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、高齢者雇用促進事業費、臨時福祉給付金給付事業費及びごみ資源化事業費などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰越金及び諸収入などを計上いたしました。また、腰越地域老人福祉センター整備事業などに係る繰越明許費の追加、腰越地域老人福祉センター管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　議案第78号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明します。
　議案集その１の63ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億7,975万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも622億2,708万7,000円となります。款項の金額は、第１表のとおりでございます。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は318万6,000円の増額で、税基幹システムの改修に係る経費の追加を、第15款民生費は４億4,084万6,000円の増額で、生涯現役促進地域連携事業に係る経費及び臨時福祉給付金給付事業に係る経費などの追加を、第20款衛生費は１億3,571万8,000円の増額で、一般廃棄物焼却処理等業務に係る経費の追加を行おうとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は４億1,680万6,000円の増額で、臨時福祉給付事業補助金などの追加を、第60款県支出金は583万2,000円の増額で、安心こども交付金の追加を、第80款繰越金は１億4,479万円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第85款諸収入は1,232万2,000円の増額で、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金返還金の追加を行おうとするものでございます。
　次に、第２条繰越明許費は66ページ第２表のとおり、腰越地域老人福祉センター整備事業ほか３事業の追加をしようとするものです。
　次に、第３条債務負担行為の補正は67ページ第３表のとおり、腰越地域老人福祉センター管理運営事業費ほか６事業費の追加をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第16「議案第80号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第80号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、70ページを御参照ください。第１条歳入歳出予算の補正は歳入歳出それぞれ453万3,000円を増額するもので、補正後の総額は167億383万3,000円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
　まず、歳出ですが、第30款諸支出金は453万3,000円の増額で、第１号被保険者保険料還付金・加算金を追加するものです。
　次に、歳入について申し上げます。第45款繰越金は453万3,000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第17「議案第79号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第79号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、68ページをごらんください。第１条繰越明許費の補正は69ページにございます第１表のとおり、公共下水道汚水改築事業長谷汚水幹線ほか２件につきまして繰越明許費を設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第18「議案第82号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」から「議案第84号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」まで以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第82号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、６ページをお開きください。鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、横松佐智子委員の任期が平成29年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について検討いたしました結果、久壽米木惠美子さんを新たに委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、久壽米木惠美子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますよう、お願いいたします。
　引き続きまして、議案第83号鎌倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、８ページをお開きください。鎌倉市固定資産評価審査委員会のうち、山口吉一委員の任期が平成29年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について検討いたしました結果、山口吉一さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、山口吉一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　引き続きまして、議案第84号鎌倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、10ページをお開きください。鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、牧浦義孝委員の任期が平成29年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について検討いたしました結果、齋藤秀樹さんを新たに委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、齋藤秀樹さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって議案第82号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第82号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。
　本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第82号は原案に同意することに決定いたしました。
　次に、議案第83号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。
　本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第83号は原案に同意することに決定いたしました。
　次に、議案第84号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。
　本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第84号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第19「議会議案第25号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第25号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について、提案理由の説明をいたします。
　鎌倉市が有する金銭債権のうち、自力執行権のない非強制徴収公債権・私債権に含まれる市営住宅使用料、生活保護返還金等の債権について強制執行手続を行うには、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づく議会の議決が必要となっていることから、滞納者の財産が判明した際に、債権の回収を迅速に行うこととするため、「金銭債権に係る140万円以下の訴えの提起、和解又は調定に関すること」を地方自治法第80条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項として追加しようとするもので、あわせて文言の整理を行おうとするものであります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第25号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって議会議案第25号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第25号市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第25号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第20「議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第26号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　平成８年に制定された鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の制定目的である良好な都市環境を確保するとともに、青少年の健全な育成に資することについて、従来対象施設となっていた保育所のみならず、制定当時にはなかった小規模保育施設などの新たな運営体系の保育施設についても、対象施設に追加し網羅することで、当初の制定目的を果たすべく、パチンコ店・ラブホテル等の建築・出店等の規制強化を行おうとするものです。
　そもそも三店方式というパチンコ玉を景品に変えて、さらに換金するという方法はパチンコに対する射幸心をあおっており、依存者も多数存在する。ギャンブルを行う施設が子育て保育施設等の周辺に存在することは明らかに好ましくありません。
　よって、本条例によりこれまでは小規模保育施設等の近隣にパチンコ店が出店することは可能でございましたけれども、新たにそれを出店しないように規定するものであります。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中澤克之議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時52分　　散会）

平成28年12月14日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博