○議事日程
平成２８年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（５）
平成28年12月13日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 15 番 伊 藤 昌 裕 都市整備部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 拠点整備部長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成28年12月13日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第17号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第55号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第56号 修繕請負契約の締結について 同 上
５ 議案第57号 不動産の取得について ┐
議案第58号 不動産の取得について │
議案第59号 不動産の取得について │
議案第60号 不動産の取得について │同 上
議案第61号 不動産の取得について │
議案第62号 不動産の取得について │
議案第63号 不動産の取得について │
議案第64号 不動産の取得について ┘
６ 議案第69号 作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損 同 上
害賠償の額の決定について
７ 議案第70号 埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する 同 上
損害賠償の額の決定について
８ 議案第65号 指定管理者の指定について ┐
議案第66号 指定管理者の指定について │同 上
議案第67号 指定管理者の指定について ┘
９ 議案第68号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第81号 指定管理者の指定について 同 上
11 議案第72号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第73号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の │同 上
制定について │
議案第74号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第75号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
│同 上
議案第76号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第71号 鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定につい ┐
て │
議案第77号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施 │同 上
するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す │
る条例の制定について ┘
14 議案第78号 平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
15 議案第80号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
16 議案第79号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
17 議案第82号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┐
議案第83号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について │同 上
議案第84号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┘
18 議会議案第25号 市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について 議会運営委員長
提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番 渡辺隆議員、20番 中村聡一郎議員、21番 上畠寛弘議員、にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○25番（大石和久議員） 皆さんおはようございます。本日の一番手の質問者となりました。今回の質問順序は、きのうの最後の西岡議員、私、また私の次は納所議員と、私、16年議員やっていますけど、公明党の議員が３人連続で質問を行うというのは初めてではないかなと思っているんですけれども、また、先輩議員で11期と言ってしまえばわかるのかもしれませんけれども、44年間やっていても、この一般質問というのは、本当に緊張するというようなお話を横でされていて、同感をした次第でございます。
今回のテーマは、岡本二丁目用地施設整備基本計画についてという１本だけでございます。ぜひ、明快なる答弁をお願いしたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
現在、岡本二丁目用地ののり面にある階段状の市道053−101号線については、復旧工事が終了いたしまして、階段とスロープ、中央に手すりと、県道側へのフェンスも設置され、階段道路としての機能が取り戻されました。いよいよ引き続き用地内の工事に取りかかれるのかなと思いきや、立ちどまり、検討しなければならないとのこどもみらい部からの報告があり、戸惑いを覚えました。
平成26年10月に前所有者から土地の寄附を受けまして、土地の活用に向け、11月１日岡本二丁目用地活動担当という特命担当がつくられまして、年度末の平成27年３月31日までを目標として用地活用基本計画を策定したわけでございますが、この基本計画は認可保育園、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンターなどの子ども・子育て支援機能を中心に市民活動を支援する市民活動支援機能とともに市民の交流スペースなどの交流機能の三つの機能を柱とする複合施設を整備することとなったため、平成27年度以降、こどもみらい部が中心となり、計画の熟度を高め、施設整備の早期実現を目指すとの報告をいただき、期待していたわけでございますが、この立ちどまらなくてはならない、どのような理由で立ちどまり、検討していかなくなったのか、その内容をお聞きいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 当初の計画である岡本二丁目用地活用基本計画の中で想定した建設工期及び概算事業費がこどもみらい部で検討を行った岡本二丁目施設整備基本計画において、大幅に上がる見込みとなり、また隣接土地所有者と土地境界線の主張に隔たりがあったためでございます。
これらの課題の整理を行う必要が生じたことにより、再度検討に要する時間をいただくこととなったものでございます。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 岡本二丁目用地の活用に当たりましては、その事業区域に市道053−101号線の一部と道路管理地である岡本二丁目260番２を含むこととしていましたので、施設整備に向けまして、この検討の中で道路の境界について精査を行ってまいりました。その結果、平成28年度に入りまして、昭和55年に実施した市道053−101号線の境界確定は道路の部分の現況について査定したものであり、起点部分以外にも未確定箇所があることが判明いたしました。これに伴いまして、平成17年に実施いたしました260番２の境界査定も公図上の境界とは異なるということがわかりました。これらのために、これらの境界を再度確定する必要が生じたものでございます。
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○25番（大石和久議員） 最初からかみつきたくありませんけど、今の答弁、おかしくありませんか。私の過去の一般質問で、地番68の２という公図上の土地が事業区域に編入されている、その編入というのは隣接している方の理解が得られていないですよとの質問をしました。その質問の終わりに、今後類似する境界の問題が起こらないように、早く受け取ってほしいとの寄附者の意向はわかるけれども、拙速にいただくのではなく、いただける土地の境界、また面積などを確定してからいただいてくださいということを言ったではないですか。前所有者のマンション開発の土地利用計画というのは、寄附をいただいた土地の中での計画で、隣接している西側の２項道路の土地もその所有者が持っていたんです。２項道路の境界という問題は、形として一体となった敷地内で、どうにでもなる計画だったんですよ。
今回、２項道路を形成している土地は、平成26年５月に個人に売買されているんです。今回の問題は、寄附を受ける前、平成26年10月にいただいていますけれども、２項道路の土地を所有している方と周辺の土地も含めて境界査定を確定しなかったことが原因で出てきた問題ではないですか。いかがですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 寄附地に接する岡本二丁目260の２及び市道053−101号線と隣地土地との間の土地境界線において、隣地土地所有者と、先ほども申しましたとおり、非常に隔たりがございます。しかしながら、寄附を受けた土地の土地境界については、過去に当時の土地所有者と隣接土地所有者が確認した境界確認書を寄附者から継承しており、寄附地に関しての境界に問題はないと考えております。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 市道053−101号線の境界は隣接土地所有者の承諾を得たものでございましたので、起点部分の未確定箇所を除いては確定しているものとして取り扱っておりました。
また、260番２の境界につきましても、平成17年に隣接土地所有者の承諾を得ていることから確定しているものとして取り扱っていたものでございます。
これらのことから、将来の用地活用には支障がないと考えておりました。
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○25番（大石和久議員） それがおかしいと言っているんです。一連の問題ありましたよね、神奈川県開発審査会で民間の開発事業でしたが、二度の不許可処分を受けた場所である緊張感が何もないではないですか。「と考えていた」「として取り扱っていた」。確認作業というものが何もない、これは変だなと私は思いますよ。なぜ確定してから寄附をいただいてくださいと、再三申し上げていたのに、境界確定をしなくとも計画を進めるに当たり問題がないという判断ができたんですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 寄附を受け取った土地につきましては、寄附者から筆界確認書とともに測量図を受け取っており、問題はないと考えております。
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○25番（大石和久議員） いや、問題がないんですか。筆界確認書とともに測量図を受け取っているから問題ないんですね。その土地の所有者の承諾なんていうのは要らないんですね。後から問題は出ないんですね。このような形の中で進めていくんですか。このまま進めていくんですか。市長にお聞きします。
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○松尾崇 市長 岡本のこの土地の活用ということは、これまで御報告をしてきた形で活用していくということでの方針を示しているところです。
ただ、冒頭御質問いただいていましたように、現在、立ちどまらなければならないという課題が出ているということで、それらの課題を解決するために、今進めているところでございます。
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○25番（大石和久議員） 引き続き、質問をさせていただきます。
こどもみらい部が施設整備基本計画を策定するに当たってですよ、担当課から、道水路管理課だと思いますけれども、ストップがかかったと聞いております。その理由として、260番の２という、101のもともとのりだったところ、という土地の位置を示す査定図がない。つまり、鎌倉市の土地、市有地として示すものがないとのお話でした。平成26年11月から特命担当が、土地の活用基本計画を策定する中で、敷地面が2,500平米の土地利用を計画したわけですから、その段階で接道幅員を６メートル以上確保することが必要ですし、土地利用をする上で唯一の接道になる部分が260番の２です。これは土地活用基本計画を策定する中で整理し、結論を出して、こどもみらい部に所管がえをしなければならなかった問題ではないですか。いかがですか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 御指摘のとおり、この事業を進めるに当たりまして、この接道の要件というのは、とても大きな問題でございます。私どもとしましては、今決まっていない、未確定の部分があると認識した部分につきましては、もちろんこれから土地所有者の方に私どもが考える境界線について協議をしてまいります。そういう中で、私どもとしてもあくまでも協議を全然しないで事業を進めていくというわけではございませんので、その部分については丁寧にやっていきたいと思っております。
具体的に、260番の２の境界線の部分につきましては、いろいろと当時の旧跡図あるいは隣接で起こされた境界確定裁判、これらの資料に基づきまして、私どもとしても検討した境界を考えているところでございます。
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○25番（大石和久議員） そういう市側が境界はここだよということを示す資料はあると。だけども、260番の２という土地を示す査定図がない、鎌倉市の土地、市有地として示すものがないと言っているんですよ。そうですよね。それは裁判でやることじゃないですか、もしかしたら。協議していても、それを隣地の方が承諾はしていただいていない状況なんでしょう。そこで、土地活用基本計画の中で私はやるものじゃないかと言っているんです、それは。何で、そこの土地を利用する施設整備基本計画を立てる側で、この問題が出てきて、一時工事が立ちどまらなければいけなくなるんですか。101が先ほど完成しました。続いて土地利用が始まるのかなと思ったら、立ちどまらなきゃいけない。平成15年ごろ、この民間の開発が出なかったと、まだその前の話です。３年５カ月かけて、この２項道路と隣接地の境界の争いがありました。鎌倉市とこの近隣土地所有者の間で最高裁で却下というところまで争われましたよね。結審後、両者の立ち会いのもと、高裁で判断された座標ポイントを打てなかった状況があったと聞きます。最高裁まで争って得た判断、結果に、その隣接者の方は納得していただけていない、裁判結果が出てもですよ、状況だったんだと思います。鎌倉市がこの土地の寄附をいただく前に、その争いの相手方の方が、この２項道路の所有者になってしまったんですよ。何を差し置いても、その方の御理解を得ることが土地活用基本計画を策定する過程の中で絶対必要だったんじゃないんでしょうか。松尾市長は、なぜ、わざわざ特命担当まで設置し、土地活用基本計画を作成、対応させたんですか。そこが抜けていませんか。
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○松尾崇 市長 平成26年10月に当該土地の寄附を受けた当時ですけれども、開発工事の中断から約９年間、取り壊されたままとなっている市道階段の復旧や、工事で切られた区域内の崖面の恒久的な安全対策という課題がありました。これらの課題の解決に向けて、着実に取り組みを進めるためには、当該地の活用の方向性を一刻も定めることが必要であると考えまして、特命担当が中心になって庁内の横断的な意見調整や市民意見を聴取するなど、集中的に取り組むために設置をしたものでございます。
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○25番（大石和久議員） 今、市長が答弁されたような形で特命担当は使命を果たされていますか。今のこの現状を考えて。私は違うと思っています。前回の私の質問で、土地活用基本計画策定までの期限が、もうそのときは12月でしたから、11月に設置されていますのでね、１カ月が経過しているんで、この土地の活用基本計画を立てる期間が４カ月しかなかったんです。そういう手続の関係などが荒っぽくなってしまったり、やらなくてはいけないことが抜けてしまうようなことを私は危惧をしておりますと、そういう質問に、松尾市長は、今言ったように、スピード感を持って進めるため、特命担当職を設置して、庁内の関係部署の調整や地域住民への説明につきましても一元的かつ集中的に行える体制ができたと考えている、御指摘のようなことがないように留意して進めてまいりたい、このように答弁されております。
今、答弁されたようになっていますか。今、そのとき私が指摘したことが原因となって、事業を進めるに当たって立ちどまらなきゃいけなくなっているじゃないですか。現状を鑑みたら、こどもみらい部が施設整備基本計画を進める上で、境界の確定の問題が今大きな障害となっていることを本当に理解されていますか、市長は。いかがですか。
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○松尾崇 市長 寄附地に接する岡本二丁目260番の２及び市道053−101号線と隣接の土地との間の土地境界線につきましては、隣接土地所有者と土地境界線の主張に隔たりがあるということは理解をしております。
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○25番（大石和久議員） 隔たりがあることはわかっているんです。だから、隔たりがあることをどう思っていますかと、前々に渡しは指摘しています。こういう問題が起きる可能性があるところですよと。隔たりがあることはわかっているから、どうするんですか。このまま事業を無理やり進めていくんですか。それを聞いているんです。今、私がずっと質問で言ってきたことは、２項道路を所有した方々との境界の隔たりがあるということなんですよ。そこを土地活用基本計画のときに整理してやらなかったら、次のところ、施設を今度つくろうと計画するところで問題が出てきちゃいますよ、だからその辺の整理をしてください、それを、特命担当、５カ月間しかありませんでしたけれども、その５カ月間でできるんですかと。この問題が出てきちゃうことを危惧していますよ、そういう質問をしていたんです。隔たりがあることがわかっているって、当たり前じゃないですか。その隔たりというのはどうするんですか、違いますか。そこを質問しているんです。それを答えてください。
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○松尾崇 市長 事業を進めていく中において、こうした境界の確定ということを行っていかなければならない課題ということだと考えております。
何が何でもその事業をこれで進めていくということではなく、冒頭御説明をさせていただきましたとおり、この課題解決に向けて今取り組んでいるところでございます。
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○25番（大石和久議員） そのまま進めることではないと、この問題を整理してから事業を進めるという答弁だと捉えてよろしいですかね。
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○松尾崇 市長 この事業自体、一つ接道という問題につきましては、この境界の隔たりがあっても、この接道は十分とれるという、そういう一つの判断はしております。しかしながら、この境界の課題について、隣接土地所有者との、今、主張の隔たりがあるという状況でございますから、まずはこの隣接土地所有者と協議を進めていくという、今現在そういう状況でございます。
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○25番（大石和久議員） 隣接所有者の御理解がなくともですか、なくとも６メートルの接道はとれる。でも、隣接所有者の主張というのは、私が聞いたところによると、今の２項道路１本分、260番の２側だそうですよ。そうしたら６メートルなんかとれますか。よくわからないと思います。
先ほどの答弁でも、境界が確定しているとの認識だった。問題がないと、受け取ったときですよ、寄附を。問題がないとの認識だった。何か、いつかのことを思い出しませんか。民間が開発事業をやるときに、260番の２は、道路法上の道路であるということで、事業区域を260番の２の手前でとめました。そして、260番の２というのは、県道に接しているので、接道はとれているという許可を１回鎌倉市は出したんです。それは260番の２は、道路法上の道路であると思っていた、考えていた。しかし、神奈川県開発審査会は260番の２の101ののり地は、道路法上の道路じゃありません、よって接道はとれていません、だからこの鎌倉市の出した許可は不許可処分です、そういう判定をしたんですよ。
いただきました境界図があります。査定図があります。問題ないものだと思っていた、考えていた。似ていませんか。
こういう問題がありましたので、私、こういうことは顧問弁護士に相談をかけているんじゃないですか、その相談した内容がわかれば教えてくださいと、そういうことを申し上げました。鎌倉市の４人の顧問弁護士に照会をかけていらっしゃいます。高荒弁護士については、全部は言いませんが、当該境界を所有権界であると仮定した場合、再度確認をすることとなった場合は、再度確定する境界と接している所有者とのみ協議を行えばよい、協議をしなさいよと。一般的には公共管理者と所有権界は一致しているものと考えることはできるけれども、法的には所有権界、所有者としての権利は確定しておらず、単なる主張にとどまるという見解を示しながら、訴えの可能性はあるが、それは起きてから対応すればよいことではないかという見解を示されております。
そして、小野弁護士。近傍地の境界確定訴訟の判決に重複箇所がある、これは過去の裁判でのポイントですね。これが２カ所判定が出ているということを言っているんです。それに伴い、市の主張する線が不確定な状態ではあるが、そのような状態であっても、事業課から計画図面が提出されて、編入同意を求められた場合は、土地所有者としての裁量で編入に同意することは理論上は可能であると考えられます。ただ、本来的には境界が確定していることが望ましいこと、市が主張する線が不確定な状態となってしまうことが明らかな中で事業を進めることとなるために、仮に差しとめ請求などがあり、隣地側の主張が認められるような結果となった場合に、事業に係る費用の不当支出を問われるなどのリスクが生じることが想定される。こういう見解です。
そして、平成17年の260番の２の土地境界確定図という部分についても質問しておりまして、境界は平成17年作成の土地境界確定図に示される境界位置まで及んでいると主張することはできるが、確定しているとは言えない。主張に基づいて進めること、事業を進めることは可能だが、訴訟で絶対負けないと言い切れない。リスクを考えるのであれば、本件に関しては、境界を決めてから進めるべきではないか。このように申しております。
４人いらっしゃいまして、高荒弁護士の見解というのは違いますけれども、あとの３人は、この小野弁護士と同じように、境界を決めてから進めたほうがリスクは回避できますよ。そのほうがいいのではないかということです。４人の顧問弁護士の３人が、その境界という部分にリスクを感じ、それを避けていただきたいと、避けたほうがいいですよと、このような見解を示しているんです。なぜこのまま事業をやっていける、そういうような判断ができるんですかね。
例えば、市長、弁護士まで相談かけているわけですから、例えば、この２項道路の所有者にお会いしたことありますか。これ、当然大きな問題になると思っているから弁護士に相談したりしているわけですよね。それで、市として事業を進めたいがゆえに、進めるがゆえに、市長として一番大きなリスクを持っている相手側に市はこういうふうに考えていると、事業をこういうふうに考えている、ぜひ協力をいただきたい、どうですかというような、面会でもいいです、お話を会ってしたことありますか。
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○松尾崇 市長 まだ、具体的な協議に入っておりませんので、私自身もまだお会いはしておりませんが、今後、必要に応じて私自身も会ってお願いをさせていただきたい、協議をさせていただく場面ということも当然あると考えています。
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○25番（大石和久議員） だから、そこなんですよ。全然緊張感ないじゃないですか。審査会で２回の不許可処分をもらって、四つの基本的な考え方を示して、民間には事業をさせるようなことを物理的になくしてしまいました。寄附を受けました。その鎌倉市が今度事業をやるんですよ、民間がやるんじゃないんですよ、鎌倉市がこの事業をやるんです。それをいただいた張本人じゃないですか。責任を持ってやります、責任は全部自分にありますという答弁もありましたけれども、そのリスクが見えているじゃないですか。私も指摘しましたけども、何で１回も会わないんですか。協力いただきたいと。決裂したっていいじゃないですか。
副市長はお会いしたことはありますか。
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○小林昭 副市長 ございません。
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○25番（大石和久議員） 事業をこのまま進めていっても、訴え、境界の裁判となることが予想されます、大きく。工事差しとめ請求なんていうこともありそうです。柄澤弁護士が言われているように、場合によっては損害賠償請求、このようなリスクがある中で進めていいんですか。何で整理しなかったんですか。
仮に、ここは市民活動の場所になったり、教育分野の施設になったりする可能性だってあったわけです。この土地活用計画をベースにして、はい、その施設を整備してくださいと受け取った部長は大変だと思いますよ、これ。立ちどまらなければいけないんです。立ちどまるというのは、私が指摘していた境界の問題です。ましてや接道になるところの、260番の２というポイントになる土地が査定できてないというんです。このまま続けていくという方向性というのは間違っていると思いませんか。市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 先ほども御答弁させていただきましたが、このまま何が何でも進んでいくということではなくて、今現在、こうした境界の課題ということがありますので、まさにこれからこの土地所有者と調整・協議に入っていくという段階でございます。というところでございますので、まだ私含めて、副市長も会ってないという状況でございますが、この問題、慎重に進めていかなければならないと考えておりますので、当然、私自身もお会いして、協力のお願いをしてまいりたいと考えています。
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○25番（大石和久議員） 違いますよ、しつこいようですけど、進めることはしていただきたいんです。あのままにしておけないんです。先ほど答弁にもありましたけど、10年以上、あのままになっているわけですから。私が申し上げたいのは、寄附を受けたときに、どういう問題があるのか、土地活用計画、基本計画の中でしっかりと整理しておかなかったらいけなかった問題じゃないですか。それは再三、私、今回の質問の前に指摘しております。それをやらなかったと。大きな問題として捉えてなかったということですよ。そこに問題を感じているんです。その段階で市長が動いていればいいんでしょう。土地活用計画、施設整備基本計画、できるまで何年あるんですか。このままいったら、基本設計、実施設計にも入れないですよ。そういう、やらなきゃいけないことをやらなかった。そこに大きな原因がある。本当に重要な問題がここにあって、慎重に取り扱わなきゃいけない、だからどうしたらいいんだというところが何もない。
私は地元として、この事業を進めていただきたいんですよ。だからこそ、口酸っぱく言っていたんです。こんな立ちどまることがないように。結果として、土地活用計画を立てているときに、この問題で、持ち主に協議をしたり、話をしていく中で、裁判になったかもしれませんよ、その段階ではいいじゃないですか。何で施設整備活用計画を立てて、さあというときになってしまうんですか、この問題に。
先にこれを進めるのではなく、この問題を整理してくださいよ。唯一の接道なんですから、唯一の接道、そこに問題があるんですから。強引に進めずに、市長が前面に行っていいじゃないですか、副市長行っていいじゃないですか。相手の主張と合わないんだったら、裁判ってこともあり得るかもしれませんよ。だけど、その裁判が今の時期じゃないということです。もっと前にこの問題って、浮き彫りになって対応できた問題でしょう。１回も行ってないんですから、もしかしたら、わかった、事業に協力するよと言ってくれる可能性だってあるじゃないですか。それさえやっていない。事業を進める責任者として、トップとして。これは誰も納得しないですよ。
市長、どうですか。今私が指摘させていただいたことを一番先にやっていただけませんか。これやらなきゃ進めないんですから。そうですよね。基本設計も、実施設計も、この後、進めていけないですよ、ごり押ししたって、怖くて。進めることにもなるんですよ、市長、わかりますか。副市長、市長が会いに行って協議することによって進めることにもなるんですよ。先にそこを片づけてください。そういうことを申しているんです。下にやらせることじゃないんですよ、もうここまで来たら。ここまで来たから、たとえ裁判になったとしたって、１回も行ってないで、話もしないし、事業の協力も求めてない、それこの事業は進めませんよ。急がば回れという言葉もありますけれども、本当に早期にこの問題、あと岡本二丁目マンションという問題がありましたが、この問題を解決したい、また地元の待機児童対策をしたい、解消したい、新たに病児・病後児の子供を面倒みたいというのであれば、そうするのが私は一番の早道だと思いますけれども。どうですか、市長、１回この事業を立ちどまって、今抱えている問題にまずぶつかっていただけませんか。
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○松尾崇 市長 今、議員が御指摘いただいたように、この境界の確定というのは、これまで決してやらないとか、やりたくないとか、そういうことではなくて、これまでも取り組んできているところでございます。今、この時点で御質問いただいているところでございますけれども、継続して今取り組んでいるところでございますので、私自身も当然、これを早期に解決できるための努力ということをやってまいりたいと考えております。
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○25番（大石和久議員） わかっているんです。努力をしてきていることは、担当の部署の方だとか、道水路管理課の担当している方にも聞いてわかっているんです。だけど、このままじゃだめじゃないですか。できないじゃないですか、解決。私は、前の質問の中でも言いましたけれども、民間がやっているんじゃないですよ、一連の問題があって、鎌倉市が寄附を受けて、今度事業主体は鎌倉市なんです。鎌倉市がやっていることに差しとめ請求が出たり、境界の争いが出たり、そんなことあっちゃいけないでしょうというのが、前の質問なんですよ。だから、境界を確定して、敷地面積をきちっとしてから、いただいてくださいと言ったら、今度260番の２というものが確定してないというのがあったんですから。無理やりやっても裁判ですよ、これ。裁判になる、もうならざるを得ないところになっているじゃないですか。相手の主張が、先ほど言ったように１本、260番の２側だと言って、それを本当に主張しちゃったら、もう裁判でしか争えないですよね。でも、その時期というのは、今の時期ではないでしょう、もっと前にあったんでしょうと、真剣に取り組めば。土地の活用計画の中で、こういう主張を相手がされています、どうしましょうか、みんなで動く、全庁的に動く、市長が前面に出て動く、仕方ない、これは裁判でもう争うしかないな、それで何らかの結果が出る、そして施設、こどもみらい部に所管がえをしなきゃいけなかった問題じゃないですか。
だから、５カ月間で特命担当をなくしてしまう、それが正しい選択ですか。手続に不備があったり、やらなきゃいけなかったことが抜けてしまったり、そういうことを危惧しています。大丈夫ですと言ったんですよ、市長。
もっと言ってしまいましょうか。こどもみらい部はどこへ持っていけばいいんですか。なくなっちゃっているんですから、あなた方がつくった土地活用基本計画というのは、不備がありましたよ、だからこれ以上進めませんよ。ないんですもん、持っていく場所が。道水路管理課に任せればいいんですか。都市整備部全体に任せればいいんですか。もっと早く問題が浮き彫りになって対応しなきゃいけなかった。それを解決して所管に渡さなきゃいけなかった、そう思いませんか。
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○松尾崇 市長 特命担当は、この岡本二丁目用地活用の方向性を作成するという目的で設置をしたものでございまして、計画が確定したので、具体化には今後それぞれの部署で対応していくことになります。今御指摘のこの部分については、都市整備部で対応していくということになります。
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○25番（大石和久議員） 都市整備部長、それでよろしいんですね。担当して、決着つけられるんですね、都市整備部のみで。（私語あり）
今、やじも出ていますけど。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 260番の２という土地でございますけれども、議員御紹介のとおり、マンション開発のときには、そこを道路として認定するということで、結果的にはそこはそうではないという判決をいただきました。
今現在もそこは、道路に関する管理地ということで管理しておりまして、市役所の中の財産区分で申し上げますと、道水路管理課が持っている行政財産という区分に、区分上は分けております。これにつきまして、境界をきちんと決めていく、もちろん、260番の２という土地を決めるためには、さらに道路側にあります市道を決めていく必要がございますので、この市道を決めていくという話と一緒に、並行しまして260番の２についても確定作業を進めていくという意味では、私どもの道水路管理課で主体となって、もちろんこどもみらい部とも連携をとりながら進めていくということで考えております。
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○25番（大石和久議員） それは都市整備部の仕事として当たり前なんです。だから、これから起き得るであろう、もう８割方、９割方、裁判みたいな形になってしまうんじゃないですか。そういうことも含めて、責任を持ってやれるかと言っているんです。
道路だから、道路を所管している都市整備部、そういうふうに振られる原因というのは何なんでしょうかね。
本当に慎重に扱ってくださいという言葉が皆さんに響かなかったんだなと、市長にも響かなかったんだなと。悪い言い方をしてしまえば、市長は間違いのないような手続だとか、全庁挙げてチェックしていきますとか、対応していきますだとか、そういう答弁されていましたけど、全然されてなかったんだなと。その中途半端な形の中で、二つの基本計画をつくってしまったんだなと。
私なんか知りませんでしたよ、こどもみらい部が説明に来るまで。立ちどまらなきゃいけない状態になっている、立ちどまらなきゃいけなくなった状態の原因は何だと聞いて初めて260番の２。そんな過去の話、何なんだよ。こどもみらい部が担当できるような話じゃないじゃないか。これが全庁挙げて協議して決まった結果なんですよ、これ。
この土地活用基本計画が、よく施設整備基本計画はそうでしたが、委託でしたよね。これ、土地活用基本計画が外部委託品だったら、皆さんは受け取りますか。多分、いっぱい調べて、確定していないこともわかったと思います。鎌倉市で仕上げた土地活用基本計画、そのままどこの部署に行くかわかりませんけど、そのまま受け取れましたか。検証業務も終わっていない、土地の境界も終わっていない、所有者の了解でさえとれていない。そういう土地活用計画って、皆さんいただきましたか。これ、受け取った側は大変ですよ、一生懸命やろうと思ったって。施設整備しようとしたって、土地活用を一生懸命やろうとしたって、できないんですから、それが解決するまで。
質問しても、何か堂々めぐりになってしまいますね。だから、これからどうするんだということを答えてくださいよ、市長。
私、事業を進めてもらいたいんですよ、もらいたいけれども、そんな大きな障害があるんであれば、このまま進めていっても、私が一番最初に質問した、先ほど言いましたけれども、訴えや、差しとめ請求や、賠償責任、こんなものが見えているんで、市が進める事業として、これでいいんですかと言っているんです。だから、これから市としてはこうしますという話が出てこなきゃおかしいでしょう。（私語あり）
今、白紙撤回なんて言っていますけど、私は白紙撤回していただきたくない立場ですから。進める形の中に問題があったということなんですよ。問題がないとは言えないじゃないですか。このまま強引に進めていいんですか。
私は答弁として、この現状を鑑みて、どのようにしていくのか、その答弁がいただきたいです。これは部長ではできないと思いますよ、市長。
もう一回言いますよ。私は、この状況を鑑みて、市の最高責任者として、今後、こういうふうにしていくんだ、そしてこの事業をきちっとやっていくんだと、そういう趣旨の答弁がいただきたい。でなければ、もう結構あの地域は期待しているんです。先ほど言いましたけれども、101号線の階段が復旧して、でき上がりました。引き続いて、そのまま奥の工事へ行くんだろうと思ったら、とまっている。いいですよ、時間とってまとめていただいても結構ですよ。この現状を鑑みて、こうしていく。そういう答弁を私は求めています、今。その答弁ができるのが当たり前だと私は思っています。いかがですか。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（11時30分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大石和久議員の一般質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○小林昭 副市長 お時間をいただきましてありがとうございました。私からまず答弁をさせていただきます。
土地境界も含めて、円滑に事業を進めていくために、まずは私が隣接土地所有者にお会いをし、理解を求めてまいります。
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○松尾崇 市長 隣接土地所有者との協議を最優先しまして、土地境界の合意を得られるよう努力してまいります。
その結果を見て事業を進めてまいります。
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○25番（大石和久議員） もっと前にやっていただきたかったという感はありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この問題は、議会においても所管の委員会での報告にとどまっているようでございますし、地元玉縄自治町内会連合会、また玉縄地区社会福祉協議会の皆さんへの説明があったようですけれども、説明会ではこの事業がおくれてしまう報告について説明を受けた方からは、報告をしましたという実績づくりをしているという印象だというような厳しい見方もされている方がいらっしゃいます。市長が責任を感じているというのであれば、先ほど副市長は所有者とお会いしますという答弁をいただきましたけれども、市長みずからが所有者にお会いして、膝詰めの話し合いをしていただきたいと思います。副市長と一緒に行く必要はありません。市長が所有者と膝詰めの話し合いをしてください。お願いできますか。
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○松尾崇 市長 所有者と私自身も協議をしてまいりたいと考えております。
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○25番（大石和久議員） 先ほど裁判ということも、七、八割方可能性があるのではないかというようなことを言いましたけれども、裁判で結論を出すということになるのであれば、施設が供用開始できるまで、最悪、過去、例えば３年半、３年５カ月ぐらい、最高裁まで争ったような経過もあったようなこともあります。土地施設整備計画の中では、1,900平米だとすると36カ月、基本設計、実施設計で約１年、裁判なんていう話、裁判の期間が３年だとすると、もう八十数カ月、７年、８年できないという話になっちゃうんですよ。しっかりと所有者の方とお話をいただければと思います。
土地の活用基本計画も、これだけラフな基本計画で、工程の見直しや、それに伴う工事期間、また工事費用が大きく増すことは当たり前だと思います。工期は、施設の専有面積、これは1,600平米と1,900平米により若干違いますけれども、約20カ月としていたものが、最長で36カ月、これ３年ですね。工事費用も10.8億円としていたものが19.6億円と、約９億円も増大し、今後策定する基本設計、実施設計に係る費用も期間も含まれていないとのことです。この基本設計、実施設計に係る費用が約１億円だそうです。これが期間としては14カ月かかり、合計約20.6億円、期間として50カ月。比較して10億円も増大しており、さらには施設の備品に関する費用は見込まれていないそうです。そのような状況を考えれば、20億円ではおさまらず、25億円、30億円の費用が今後必要だということが容易に想像できるわけですけれども、施設整備基本計画によると、国庫補助金や市債を活用し、財政負担の軽減と平準化を図るとしており、財源の内訳として、国庫補助の社会資本整備総合交付金を想定しており、交付率を上限の40％と見ているが、交付されることが確約されたものではないとのことです。
鎌倉市の事業で、社会資本整備総合交付金を対象とする類似事業も、交付額、交付率も変化しておりまして、20％上限という厳しい状況もあると聞いております。事業費25億円としても、約20億円は鎌倉市において手当てしなければなりません。今後予定される他の事業などに係る財源を考えても、大変厳しい環境の中での施設整備となりますが、松尾市長は途中での計画変更や先送りなどをせずに、財源をしっかり確保し、こどもみらい部だけでなく、全庁挙げてこの事業を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 事業費の縮減、財源の確保方策を初めといたしまして、岡本二丁目用地における施設整備に向けての課題につきましては、引き続き全庁的な取り組み事項として実現に向けて取り組んでまいります。
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○25番（大石和久議員） 安心しました。これ、松尾市長の選挙時の公約でもございますけれども、このときにも、岡本とは書いてないですね、大船観音前マンション問題について、市民の立場に立ち、早期解決を図りますと、このように公約をされております。ぜひ全庁挙げて早期に解決ができるように、また問題が顕在化した問題をいち早く片づけていただけるように要望させていただきます。
鎌倉市の持つ待機児童解消プランは、平成31年度までの計画で、計画どおり進まず、見直しをしなければならない状況も確定し、待機児童解消のための目玉の一つだった岡本二丁目施設整備計画も立ちどまらなくてはいけない状況となりました。松尾市長におかれましては、２期目の総仕上げの時期になりましたけれども、焼却施設の建設を含むごみ処理問題、深沢のまちづくり、大船駅東口再開発事業、北鎌倉駅裏トンネル、またさらには職員の不祥事など、先送りできない問題が山積しております。残すところ、市長の２期目の任期もあと10カ月という短い期間となりましたけれども、この一つ一つの山積している課題の解決に向けて、取り組みに力を入れることを望みまして、質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。昨日から、３人連続で公明党の質問が続いておりまして、まるで公明党の集中審議のようになっておりますけれども、３番手として伺わせていただきたいと思います。
何か、妙に無言のプレッシャーもかかってくるんですけど、私なりの立場で、考え方で進めさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず初めに、深沢地域整備事業について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この深沢地域整備事業では、このほど、平成22年９月に策定していた土地利用計画案を見直して、修正土地利用計画案を策定しました。この修正土地利用計画案は、まちづくり意見交換会や民間事業、学識経験者などへのヒアリングを経て、素案を確定し、パブリックコメントや、民間事業者などに修正案の妥当性や導入施設機能のあり方を確認するサウンディング調査を行った後、確定したということでございます。
ことしの10月に策定した修正土地利用計画案と、平成22年９月に策定した土地利用計画案との大きな変更点をまず伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 大きな変更点といたしましては、まちづくりのテーマでありますウェルネスの掘り下げと、土地利用の配置の２点となっております。
一つ目のまちづくりのテーマの掘り下げにつきましては、新たにまちづくりの理念を定めまして、町のコンセプトを「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」と定めております。
二つ目の土地利用の配置につきましては、これまで分散しておりました行政施設、公園を効率・効果的に活用するため、事業区域北東側の街区に集約したこと、そして、平成22年９月策定の土地利用計画案におきまして、業務施設街区を核的施設として看護系大学を想定しておりましたが、昨今、ニーズが低下している状況を踏まえまして、業務施設街区を二つのウェルネス機能を有する街区に分割したことなどとなっております。
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○16番（納所輝次議員） この深沢のまちづくりは、昭和62年から検討が開始されまして、さまざまあって、平成26年にようやく都市計画決定までこぎつけたところで、新ごみ焼却施設整備の候補地の一つに選ばれたことから、急遽決定が見送られました。
平成19年当初の段階では、平成22年から事業実施して、建物移転、工事実施を行い、平成29年度から最終的な収束段階に入るという計画でございました。
今は平成28年度です。現状はどうでしょうか。ＪＲ車両センター跡の建物撤去や土壌汚染対策も終了し、市の事業用地も含めた広大な更地が存在はしているものの、都市計画決定すら終わっていませんので、ここに何をつくるのですかと聞かれても、誰も答えられません。ただの広い空き地が存在しているのにすぎません。
さらに、平成26年12月定例会でまちづくり団体の提出した都市計画深沢地区土地区画整理事業及び地区計画の見直しについての陳情を議会が採択したことにより、土地利用計画案の修正を余儀なくされ、さらに２年もの時間がかかることになったわけでございます。
建物が建ち並んでいる地区などの一般的な再開発事業と異なり、ここは既に広大な更地状態で、すぐにでも事業に取りかかれるのに、なぜ進まないのか、疑問に思う市民も多くいます。このたび、ようやく修正土地利用計画案が策定されたわけですが、今回、資料として掲げさせていただいた深沢まちづくりニュース第32号に掲載されております修正土地利用計画案を見てみますと、事業用地東側の行政施設に総合体育館と消防本部の整備が明記されております。これらについては、公共施設再編整備計画にも掲載されておりますけれども、この市の用地に整備・導入する行政機能、行政施設は消防本部、総合体育館以外にも決定しているのかどうか、まず伺いたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では総合体育館及び消防本部を深沢地域整備事業用地に整備することを位置づけておりますが、現時点で確定しているというものではございません。また、公共施設再編計画に基づきまして、本庁舎の整備方針について提言を行っていただく鎌倉市庁舎整備方針策定委員会では、ただいま議論が行われている中で、本庁舎整備における防災面の課題について多くの時間を費やし、議論をされているところです。
現在地での津波想定の影響などについても、これも多く議論されているところです。防災面や当該地の法規制等を考えますと、主要機能を移転すべきといった意見も出ておりまして、深沢地域整備事業用地もその候補地の一つとして挙げられているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 総合体育館構想は、鎌倉市で公式競技の行える体育施設整備をとの市民要望に応えるものですし、由比ガ浜から大船消防署内に移転した消防本部の整備も非常に必要なものと考えるわけでございます。
公共施設再編整備計画によりますと、総合体育館の必要施設面積は約8,000平米とされております。また、消防本部の必要施設面積は約3,000平米ぐらいではないかということでございますけれども、これらの施設を同一敷地内に整備するのならば、別々に建てるよりも複合施設として整備したほうが効率的でありまして、整備費用の削減にもつながるわけです。
公共施設再編整備計画にも、さいたま市の消防署、公民館、児童厚生施設の複合施設の事例が紹介されておりますので、当然、その方向で整備することになると思います。
そうなると、どこが計画策定を担うのか、複合施設とするならば、消防本部やスポーツ課など、各部署が別々に立案することは不可能でございます。こういった消防本部、総合体育館といった行政施設を整備するには、基本構想の段階から特命担当のような、横断的な部署が必要となるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 特命担当は緊急的に対応しなければならない事項や、時限的に短期で終了する事項等、特定の課題について全庁的または複数の部、もしくは課で取り組む必要がある場合などに設置をしております。
消防本部や総合体育館の整備に当たりましては、一体整備による建設コストの削減や機能の充実、民間活力の導入、深沢地域のまちづくりへの寄与などの検討・調整が求められ、単なる施設整備とは異なった視点での取り組みが必要だと考えております。このため、現行の組織の強化または新たな組織の設置などが必要になると考えており、御指摘のありました特命担当の設置についても検討する必要があるかと考えているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 消防本部や総合体育館など複合施設として整備するのだったら、今お話あったように民間活力、例えばＰＦＩなどの民間活力を利用していく方向になると思いますけれども、それらの事業を進めるには、現在の拠点整備部が中心となりつつも、組織を横断的なしっかりした部署で取り組むべきだと思います。
市がこれからやろうとしている機構改革が果たしてその役割を担えるのでしょうか。審議の行方を見守りたいと思いますけれども、この平成22年９月に策定していた古いほう、土地利用計画案では中核的施設として看護大学が計画されておりました。修正土地利用計画案では取りやめになっております。取りやめた経緯を伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 これまでの土地利用計画案、これを修正するに当たりまして、平成26年度に看護大学の立地の可能性につきまして、看護学科等を有する７大学にヒアリングを依頼しております。その際、６大学は進出希望がないという理由で、結果的には１大学のみのヒアリングということになりました。
その中で、現状、看護師は不足しているものの、将来は飽和状態になるので、立地しても存続できないという見解をいただいております。
このように、看護大学のニーズが下がっていることが確認できましたことから、修正土地利用計画案では看護大学にかえ、医療、介護、福祉、子育てなど、ウェルネス機能を有する業務施設街区としたものでございます。
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○16番（納所輝次議員） この看護大学の誘致というのは、総合体育館構想とともに、それまでのまちづくりのテーマであったウェルネスを象徴する施設であっただけに、それがなくなって、今後どういう方向でテーマを実現していくのか、まちづくりの方向が変わってしまうのではないかと考えるわけでございます。
別の観点から伺いますけれども、修正土地利用計画案では、湘南モノレール湘南深沢駅前に交通広場を計画しておりますけれども、現在の湘南深沢駅の形状を考えますと、交通広場の整備というのはかなり制約されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、現在、富士見町駅のエレベーター設置等、バリアフリー化が進められております。湘南モノレール各駅のバリアフリー化が進んでおりますけれども、残る駅となります湘南深沢駅のバリアフリー化はどう進めていくのか、あわせて伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 湘南深沢駅前交通広場の整備につきましては、現在の湘南深沢のままでも可能と考えておりますけれども、湘南モノレールからは、深沢整備事業に合わせ、駅の改修を行いたいといった相談を受けており、整備に当たりましては、湘南モノレールと連携を図る必要があると考えてございます。
また、湘南深沢駅のバリアフリーについてでございますが、湘南モノレールからは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け計画しているとお聞きしておりまして、今後調整が必要だと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を考えるということだったら、先行して湘南深沢駅のバリアフリー化というものは進められるのではないかという可能性があるということだと思うんですけれども、そういった中で、湘南モノレールの湘南深沢駅というのは、非常にこの事業計画の中では核となる駅でございます。かなりその点の利便性も含めたあり方というのは、早急に形づくっていかなくてはならないのかなと思うわけでございます。
また、修正土地利用計画案では、湘南深沢駅前に相当規模の住宅街区が計画されておりますけれども、マンションや戸建て住宅というような需要動向ですね、これが今後どうなっていくのか心配です。この需要動向を伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 修正土地利用計画案の策定に先立ちまして、平成28年１月から２月にかけ実施いたしました民間事業者ヒアリングでは、集合住宅の需要はあるが、戸建ても必要である、あるいは戸建ては人気があるので含めたほうがよいなどの意見をいただいております。
また、修正土地利用計画案の策定に向け、本年８月に実施いたしましたサウンディング調査では、民間事業者から住宅のニーズはあるものの、集合住宅と戸建て住宅の需要は新駅の有無によって変わってくるとの意見をいただいているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 要するに新駅の有無によって大分左右されてくるということだろうと思います。
ガベージニュースという経済・投資サイトがあるんですけれども、そこにある見解が書かれておりまして、東日本大震災をきっかけに、消費性向、人々の生活スタイル、考え方が震災以前と比較すると保守的になり、また地域コミュニティーを重視する動きを見せているということでございます。そして、高齢化社会、核家族化の加速化で物理的な行動範囲の狭いシニア層比率がふえたのもそういった保守化指向、地域社会重視の原因の一つと考えられるそうでございます。
人々の考え方の変化や、自分が住む周辺地域へのかかわり方などが住宅需要の変化をもたらしているということで、住宅を提供する側もその変化に対応した取り組みが求められます。それは住宅そのものだけでなく、バリアフリー、買い物困難者の問題など、内部施設、地域サービスまで含めた包括的環境整備の観点からの住まいの提供も動きを見せてくる。そこには不動産業界だけでなく、小売り、福祉など複数の業界を巻き込んだ総合的な流れ、連携の動きが伴うことになるだろうと述べられておりました。この考え方というのは、深沢のまちづくりのあり方に大きな示唆を含んでいるものと考えるわけでございます。
今回の計画案では、深沢市営住宅の大部分が整備区域から除外されました。公共施設再編整備計画では市営住宅の整備が先行事業とされております。この修正土地利用計画案で市営住宅街区が区域除外となっておりますけれども、現在の市営住宅の課題と今後のあり方はどのように考えているのか伺いたいと思います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 現在の市営住宅の課題といたしましては、市が所有している市営住宅７団地のうち、諏訪ヶ谷ハイツを除きます６団地、これが築30年から40年以上経過しているということから、喫緊の課題としては建物の老朽化対策でございます。また、居住者の高齢化、入居待機者への対策なども必要であると認識してございます。
このため、市営住宅の整備を平成31年度までの短期で行う公共施設再編計画の先行事業に位置づけまして、早期に集約、整備を行う方針としたことから、今回の修正土地利用計画案の区域からは除外いたしました。
なお、市営住宅の建てかえにおける民間活力の活用や集約化につきましては、平成26年度に内閣府の支援を受けましてＰＦＩ調査を実施しております。今後は、この調査を踏まえまして、ＰＦＩを初めとした民間手法の活用を視野に置きまして、平成29年度には市営住宅集約化基本計画を策定する予定でございます。ここにおきまして、課題の精査を行いながら、早期実施に向けて取り組んでまいります。
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○16番（納所輝次議員） 平成29年度までにということなんですけれども、公共施設再編整備計画によりますと、市営住宅については、短期の対応として、平成31年度までに整備するとされております。あと３年で計画も含めて、どこまで整備されるのかなと心配になるわけでございます。
もう一方、修正土地利用計画案では、県道腰越大船線側のシンボル道路の線形が直線に変更されております。県警との協議、藤沢市との調整状況について伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 県警との協議に当たりましては、村岡地区のまちづくりの進捗が図られ、また村岡・深沢地区総合交通戦略を策定するなど、新駅の実現性が高まってきましたことから、シンボル道路の線形を直線とした計画で、本年10月に事前打ち合わせを行ったところでございます。
また、藤沢市との調整状況でございますが、シンボル道路接続部分の位置や線形などについての調整はしてきておりますが、詳細な協議に入っておりませんことから、今後調整していくことになると考えてございます。
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○16番（納所輝次議員） 話の流れでは、今後調整が必要になるかどうか、調整が要らなくなるのではないかという気もするわけでございます。
今回、新たに町のコンセプト「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」が示されました。これまでは、まちづくりのテーマがウェルネス、土地利用のコンセプトを健康生活拠点深沢としておりましたけれども、いま一つわかりにくいという市民の声を受け、これをわかりやすくするということで、まちづくりの理念、町のコンセプトを定めたということでございます。この、新たに町のコンセプトが示されましたまちづくりのテーマと、まちのコンセプトの関係、これをどのように考えていけばいいのか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 今回、土地利用計画を修正するに当たりまして、まちづくりのテーマでありますウェルネス、土地利用コンセプトであります健康生活拠点深沢が、先ほど御指摘ございましたように、わかりにくいという御意見をいただいてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、新たに定めましたまちづくりの理念に基づきまして、まちづくりのテーマ、ウェルネス、土地利用のコンセプト、健康生活拠点を実現するために、「ヘルシー」「ナチュラル」「メッセージ」「セーフ」「コミュニティ」「アクティブ」「ユニバーサルデザイン」の七つの構成コンセプトを導き出し、その実現の場を深沢地区のまちづくりと位置づけて、町のコンセプトとしまして「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」としたものでございます。
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○16番（納所輝次議員） 果たして、これでわかりやすくなったかどうか。これも市民の皆さんがどう受けとめるかによると思います。これまでの深沢のまちづくりのテーマであったウェルネスに積極的な賛同が得られなかったのは、なじみのない片仮名言葉だからではないかと思うわけでございます。時折、日本語の乱れが指摘されることがありますけれども、その要因の一つに、国や自治体などの役所がやたらに片仮名言葉を乱用するからだという弁も否めないのではないでしょうか。コンセプト、ヘルシーエイジング、ウェルネススクエアと、畳みかけるように使われる片仮名言葉に、どこまで親しみを持っていただけるのか。片仮名言葉は、新しくて洗練されたようなイメージを抱くことがありますけれども、実際にでき上がる町がそれらのイメージを形にしたものになるかどうか。言葉の持つ力は大きいもので、イメージや印象を固定する力があります。今回決められた町のコンセプト「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」について、私の個人的な感想を言わせてもらえば、片仮名言葉を使うことで背伸びをした印象があります。ただ、私はそれ以上に鎌倉深沢という表現に違和感を持ちました。確かに、鎌倉市の深沢地域ですけれども、鎌倉を頭につけずとも、深沢だけでよかったのではないかということなんですね。鎌倉を頭につけることでブランドイメージを上げようとしているのか、もしくは深沢は鎌倉なんだよと説明しているのか、確かに深沢という名前の知名度が低いのは当然でございますけれども、鎌倉は鎌倉、大船は大船であるように、住民にとって深沢は深沢なんです。深沢は深沢としてこれからネームバリューを高めるべきなのに、頭に鎌倉をつけると、いつまでたっても、鎌倉、大船の次という、土地のイメージが固定されてしまうような印象を持ちましたし、鎌倉をつけることでブランドイメージを高めて売り出そうとする新築マンションのようです。鎌倉、大船、深沢のうち、鎌倉というのは、鎌倉の過去が現代に生きる町、大船は鎌倉の現在をリードするパワーのある町、そして深沢は鎌倉の未来をつくる町というような印象を持っていたんですけれども、鎌倉深沢とされることによって、いつまでたっても３番手の町ですよと、第３の拠点、名前は格好いいですけれども、いつまでたっても３番手ですよというようなイメージが固定してしまうような、そういった第一印象を持ってしまうんですね、鎌倉深沢というところで。これは私の個人的な意見でございます。これで進むということならば、深沢のイメージアップ、これについても心がけていただきたいと思います。
こういった修正土地利用計画案には、コンセプトに沿ったランドマークとなる施設が必要ではないかと思うわけです。そういった施設の整備方針を先に決定すれば、おのずとまちづくりのコンセプトが形になると考えると、保健医療福祉センターというものをランドマークとなる施設として整備してはどうかと考えておりますけれども、この点はいかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ウェルネスをコンセプトとする深沢のまちづくりにおいて、保健医療福祉センターのような施設を配置するという考えがあることについては認識をしているところでございます。一方、本市における社会経済状況等、実情を踏まえますと、保健医療福祉センターとして整備することが現時点では難しい状況でございます。
したがいまして、優先順位の高い機能から適切な場所へ配置できるよう、既存施設の活用など、新たな場所についても検討しているところであり、それらとあわせて深沢の機能についても考えてまいります。
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○16番（納所輝次議員） 「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」を象徴するのは総合体育館でしょうか。消防本部でしょうか。コンセプトを最も実現する保健医療福祉センターを整備せずに、ヘルシーエイジング、ウェルネススクエアの町をつくるのならば、既に保健医療福祉の拠点は別にあるということが前提になるんではないでしょうか。ところが、実態どうでしょう。昨日も西岡議員のお話ありましたけれども、市内に乳幼児健診の拠点はありません。キャラバンで会場を転々としております。医師会で運営していただいている休日夜間急患診療所の立地はどうですか。また、休日急患歯科診療所はどうするんですか。これらの課題というのは、保健医療福祉センターを整備することで解決するのではないんですか、市長、どうですか。
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○松尾崇 市長 現時点では、この保健医療福祉センターを整備するということが難しいことから、優先順位の高い機能から順次適切な場所へと配置できるよう取り組みを進めているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） ということは、そういった機能は、今鎌倉市内にはないということですか。それぞれの地域で、キャラバンをしながらでも、それから不自由な場所にありつつも、そういった保健医療サービス、行政サービスというのは、確立されていなければいけないわけですよね。そういった中で、ばらばらなものをワンストップ、センター機能を持たせて１カ所に集めようと、市民病院にかわるという発想からスタートしたんですけれども、こういった保健医療福祉センターということがあれば、市民生活の利便性はうんと高めることができるということから発想したのではないんですか。保健医療福祉センター、これを市が単独で整備するのは確かに難しいでしょう。でも、医師会の御協力、歯科医師会の御協力、さらには県の保健福祉事務所の移転を促したりとか、それから民間の医療系、福祉系の施設、事業所を導入することまで拡大した複合施設として整備することも可能ですし、その組み合わせによって一つのランドマーク施設になるんじゃないんですか。これがウェルネスタウンだなと、本当にヘルシー、健康について本当に考えているまちづくりをしているんだなと、象徴的なものがあるじゃないですか。総合体育館がそれになるか、消防本部がそれにつながるか、非常に重要な施設、いずれも重要な施設ですけれども、そのテーマを体現する施設、ランドマークとはならない。
これらの機能が市内に点在する状態を続けるというのは、市民の利便性を犠牲にしているとしか言えません。きのうも議論ありました。また、吉岡議員もおっしゃっておりましたけれども、県内では保健医療のセンター拠点を持っていないのは３市だけ、その一つが鎌倉市であるという現実をどう捉えているんですか。再度市長に伺います。
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○松尾崇 市長 保健医療福祉センターという複合の施設という御提案だと受けとめております。保健センターの機能につきましては、これは市としても必要なものであると考えておりますので、既存の公共施設の活用等を含めて、その機能については設置をしていくべく検討を進めているところです。
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○16番（納所輝次議員） よくわからない。要するに、つくるのかつくらないのか、この開発事業の区域にはつくらなくて、別の場所に点在してつくるということですか。
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○松尾崇 市長 保健センター自体のまだ具体的な場所というところについては決定をしていないという状況です。
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○16番（納所輝次議員） だから、この深沢につくればいいじゃないですか。探す必要ないじゃないですか。そのためのまちづくりなんですから、このコンセプト、ウェルネススクエアなんですから。必要な施設じゃないですか。これ、箱物じゃないですよね。市民の健康福祉生活の利便性を高めるための施設ですよね。１歳にも満たない乳幼児を抱えて、衛生状況の悪いところで乳幼児健診に連れていかなければならない保護者の気持ちがわかりますか。こんなところで大丈夫なのかしら。きちんとした設備の整ったところで、母親教室、父親教室もできるような、そういった拠点がしっかりとあることで、これからの未来の子供たちも健やかに育てることができるんじゃないですか。保健医療福祉センター構想を除外した理由をもう一度確認したいと思います。
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○松尾崇 市長 本市の今の経済状況ということを考えますと、この保健医療福祉センターというこの複合的な機能を持つこのセンターについては、見直しをさせていただいたというところでございます。
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○16番（納所輝次議員） これは民間活力を利用して、市が単独でつくらなくたっていいじゃないですか。機能的なもの、象徴するようなさまざまな、民間も含めて、公的機関も含めた複合的な機能を持たせて集約して、保健医療福祉センターということも考えられますよね。愛知県の高浜市ですか、医療系の専門学校を含めた施設整備をしているところもございます。市が単独で整備するということではなくて、家賃収入だって、ＰＦＩにしてみたら、ＰＦＩでつくってみたら家賃収入も含めて、かなり低いコストで整備することができるじゃないですか。民間活力を利用した、民間に本当に活躍してもらえるような場所を提供することによって、市民の健康福祉の利便性を高めることができると思うんです。これはもう聞いても無駄かと思いますけれども、この保健医療福祉センターの実現に向けては、これはもうずっと言い続けていきたいと思っております。
もう一つ、先ほど伺いましたけれども、修正土地利用計画案では、市営住宅が区域から除外されております。そして、本庁舎や市営住宅の再編など、公共施設再編計画との兼ね合いが深沢の整備事業の進行に支障になっているんではないかと考えるわけです。いつもタイミングが悪いんです。本庁舎の検討状況、これが深沢の整備事業への影響をするのかしないのか、先ほども触れられましたけど、これについて伺いたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本庁舎整備につきましては、現在、先ほども御答弁しましたとおり、鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会を設置しまして、現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地への移転等について協議・検討を行っておりまして、今年度末の整備方針策定を目指しているところでございます。
仮に、本庁舎の整備を深沢整備事業用地で行うこととしても、現在、検討を進めております将来の市庁舎規模であれば、深沢地域整備事業の修正土地利用計画案に影響を与えるものではございません。
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○16番（納所輝次議員） 例えば、2.5ヘクタールぐらいあれば、本庁舎はできるのかなというお話も伺ったことあるんですけれども、それがこの深沢の整備事業の中に取り込まれたとして、そして鎌倉深沢ウェルネススクエアができますか。テーマからまた外れていきませんか。ということは、今、町のコンセプトをつくってもらいましたけれども、これは仮のものになるのではないか、その整合性というものは慎重に図っていかなくてはいけない。だからこそ、例えば、保健医療福祉センターといったようなランドマークとなる施設をまず整備することが先決だと思うんです。その上で、本庁舎が来る、これも大事なことだろうと思います。今、この庁舎を例えばそのまま補強するということも限界があるでしょうし、建てかえるにしても、その土地の利用状況からいうと、２階建てぐらいしか建てられないような土地の状況があるということでございますので、一つの、本庁舎の深沢移転ということも選択としては重要なマターだと思いますけれども、そこでせっかくこの修正土地利用計画案で「人とまちのヘルシーエイジング鎌倉深沢ウェルネススクエア」というコンセプトをつくったとしたら、本庁舎も含めた、そういった体現できるようなまちづくりがなければいけない。でも、本庁舎ができたら、それがランドマークになりますよね。ヘルシーエイジングなんていうのはすっ飛んでしまうんじゃないですか。その点、本庁舎の検討状況の行方を見守りたいと思いますけれども、それ遠い将来じゃないんです、今年度の中でしっかりと検討を進めていくということなわけですから。それと今策定した、この修正土地利用計画案との整合性というのは、後からいじるようではしようがないと思います。最初から系統立てた、計画立てた立案が必要なのではないかと思うわけでございます。
一番気がかりなのが新駅設置でございます。昨年度、新駅設置について、鎌倉市、藤沢市、県の三者で費用負担割合の検討を行ってきたということでございますけれども、その状況と鎌倉市の考え方を伺いたいと思います。
また、新駅の整備についての、国等の補助金はどうなっているのか、それも含めて伺います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 平成27年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成します「（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会」を設置いたしまして、新駅の費用負担に係る協議を行ってきたところでございますが、合意に至っていないという状況となってございます。
新駅の設置は、深沢の事業にとりまして、ポテンシャルの向上などに寄与するものと考えておりますが、費用負担につきましては、決算特別委員会において市長が御答弁もさせていただきましたが、本市の抱える事業全体のバランスを見据えつつ、慎重に判断していくことになると考えてございます。
また、新駅への補助金につきましては、昨年度、新駅への国庫補助金の導入に向けた村岡・深沢地区総合交通戦略の検討を行いましたが、国土交通省からは現在の状況では、新駅に係る設計等には補助金の導入は可能なものの、整備費に対する導入は厳しいとの回答をいただいているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 改めて伺いますが、新駅設置についての鎌倉市としての課題、これを端的に伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 平成27年度に湘南地区整備連絡協議会で実施いたしました検討調査の結果、新駅の概算事業費が平成22年度に実施いたしました検討調査の結果に比べまして、約1.5倍の、約160億円になったことによりまして、負担する額が上昇したということは課題として捉えております。また、新ごみ焼却施設の建設など、多額の市費を投入しなければならないことから、現時点では新駅設置に対して、市費を投入することが困難な状況であるということが課題と認識しております。
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○16番（納所輝次議員） 先週の吉岡議員の一般質問で、新駅整備について市長は積極的でないと答弁なさっていらっしゃいます。積極的でないというのはどういうことなんですか。
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○松尾崇 市長 新駅設置費用の上昇や、今後多額の市費を投入しなければならない事業があることを踏まえますと、現段階で費用負担ができる状況にはないということから、そのようにお話をさせていただきました。
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○16番（納所輝次議員） だから、全てにタイミングが悪いからじゃないですか。いろんな計画、計画を立てたら立ち消えになって、改めてつくり直して、それが積もり積もって、時期が全部重なってしまって、費用負担、さらには震災もあるし、オリンピック・パラリンピックもあると、タイミングの悪さというのが全てしわ寄せになっている。でも、新駅なしで深沢の整備を進めるということなんですか。鎌倉市として新駅設置を進めるのか、進めないのか、まずこれを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 新駅につきましては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたとおり、今、神奈川県、藤沢市ともこれまでは費用負担に係る協議ということを行ってきたところでございます。継続して協議を進めているところでございますけれども、新駅、仮にその新駅がないとしたとしても、この深沢の事業ということを進めていかなければならないというように考えています。
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○16番（納所輝次議員） ということは、新駅なしで深沢の整備を進めるということなんですか。そうならば、新駅との連携を見越して直線的に藤沢側とつなげようとして修正したメーン道路も必要なくなるじゃないですか。新駅なしで、当初、平成16年、平成17年、平成18年ぐらいの話ですか、当初聞いたときは、まだ新駅の構想がなかったときで、新駅を脇に置いて、まずは深沢の整備計画は進めますと、面整備ゾーンの再開発は進めますということなんですが、途中でこれが新駅ができたんで、これは藤沢側とつなげるように、もしくは湘南モノレールの湘南深沢駅と新駅とを直線的に結びつけて、そして町の活性化を図っていこう、そして村岡深沢のまちづくりを連携させようと、これが新駅がなかったら一切要らなくなるじゃないですか。新駅なしで整備事業を進めるんだったら、藤沢市の村岡のまちづくりと連携をとる必要があるんですか、なくなるんじゃないですか。その点いかがですか。
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○松尾崇 市長 私は仮にと申させていただきました。今、協議をしているところでございますから、新駅があるなしというのは、正式に決まっているものではございません。
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○16番（納所輝次議員） 積極的でないというのはどういうことなんですか。今すぐできないけれども、長期になるけれども、新駅は必ず鎌倉市も参画してつくりますよ、あらかじめそのまちづくりを進めますよということなんですか。それとも、新駅は県と藤沢市だけで勝手につくってください。鎌倉は鎌倉で深沢のまちづくりだけやりますから、後で連携しようがしまいが、鎌倉市には関係ありませんよということなんですか。積極的でないということの意味がもうひとつわからないので、御説明いただきたい。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、現時点でこの新駅、160億円という金額が出ている段階で、現時点で市としてはこれを積極的に費用負担をするということは難しいと考えているということです。
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○16番（納所輝次議員） 費用負担はできないけど進めるんですか。確かに、高額ですよ、1.5倍になって160億円もの費用負担、さらにやらなければいけない事業というのはいっぱいあることもわかっていますよ。その中で、費用をひねり出す、もしくは鎌倉市が参画してまちづくりを進める、時間がかかるかもしれないけれども、進めるという方法はないんですか。積極的でない、費用負担はできません、そこで終わっているんですか。この先、まちづくりはどうなるんですか。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時50分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
納所輝次議員の一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 お時間をいただきまして申しわけございませんでした。
先ほど、新駅に積極的じゃないという答弁をさせていただきましたが、それはこれまで申し上げてきましたとおり、新駅の概算事業費が1.5倍になったことを初め、今後多額の市費を投入しなければならない状況を踏まえると、現時点で新駅へ費用負担が困難なことから、今すぐ積極的に費用負担をできるものではないとの意から申し上げたものであります。
現在の修正土地利用計画案につきましては、新駅を前提としており、将来的な新駅への費用負担については引き続き調整を図っていかなければならないと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 本年３月14日に村岡・深沢地区総合交通戦略策定協議会において、村岡・深沢地区総合交通戦略が策定されました。そこに、その村岡・深沢地区における総合交通戦略の目的が記されております。いわく新駅設置を中心とした自動車利用に極力依存しないまちづくりの実現に向け、地方公共団体と交通事業者等が連携し、役割分担による推進体制を構築した上で、短期・中期的な戦略目標を定め、関係者間の実施プログラムによる着実な推進を図り、持続的な施策の展開を図るため、村岡・深沢地区に特化した総合交通戦略を策定するものですとございます。
その中で、村岡・深沢地区全体整備構想にはどうあるかといいますと、両市域にまたがるまちづくりには、新たな交通拠点の形成が不可欠、これが新駅の設置であると記されておりますし、またこれを将来的な目標として、この整備事業というのは進めていかなければならないと思います。確かに、費用負担、もう莫大な費用負担というのは耐え切れない部分もあるかと思いますけれども、新駅設置の実現というのは、遠い将来になったとしても、それを見越したまちづくりをしておかなければ、その後の状況が変わったときに対応ができない新しい町をつくっても、時代の変化に対応できないまちづくりになってしまうのではないかということが懸念されるわけでございます。ですので、しっかりと新駅も一つの前提とした調整をお願いしたいと思っております。
その中で、次の質問に参りたいと思いますけれども、今回の修正土地利用計画案の策定に際して、民間事業者などに修正案の妥当性や導入施設機能のあり方を確認するサウンディング調査というのを行ったと伺っております。このサウンディング調査の実施概要について伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 ただいま御紹介いただきましたサウンディング調査につきましては、本年８月１日から８月10日の間、応募のありましたディベロッパー、ゼネコン、コンサルタントなど、業種24社を対象に修正土地利用計画素案に係る事業性を初め、妥当性、町の魅力を高めるための導入施設、機能の項目につきまして、民間事業者の意向の確認を対話形式で実施したものでございます。
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○16番（納所輝次議員） このサウンディング調査の結果、土地利用の方針やまちづくりの考え方といった修正土地利用計画に関する事項、導入施設、機能、エリアマネジメントのあり方について、どのような意見があったのか、代表的なことを伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 サウンディング調査を行いました結果、民間事業者からは、土地利用の配置や規模などはおおむね妥当であるとの意見をいただいており、導入施設や機能につきましては、行政施設街区と連携しましたスポーツ施設の導入や、高齢者向け住宅の導入が考えられるとの意見や、子育てという視点が弱いのではとの意見をいただいたところでございます。
また、エリアマネジメントにつきましては、町の魅力向上、持続可能なまちづくりのためには、エリアマネジメントが必要になるとの御意見をいただいたところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 今後、都市計画決定、事業計画の認可、仮換地指定、工事着手など、スケジュールが考えられるわけですけれども、今まで延び延びになっております今後のスケジュールを明確にしておくべきであると思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 現在、都市計画決定手続に向け、関係機関と協議をし、神奈川県警本部と交通管理者協議を進めているところでございますが、前回の都市計画決定手続に向けました協議の際、交通管理者協議にはおおむね１年半を要しましたことから、現段階では平成30年度以降の都市計画決定を想定しているところでございます。
都市計画決定ができますと、事業認可まで約１年、土地区画整理審議会を設立し、仮換地指定まで約１年、そして仮換地指定後、工事着手となりますが、都市計画決定時期が今の段階では確定しておりませんので、具体的なスケジュールが提示できないという状況になってございます。
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○16番（納所輝次議員） かなり遠い将来になってしまうなと。ただし、一歩でも二歩でも進めているんだという、市の姿勢というのははっきりと見せる必要があるんじゃないかと思います。たび重なる事業のおくれから、権利者初め、市民、周辺商店会、また本当に市は事業を進めるつもりなのかという不信感を募らせております。市のやる気を見せるためにも、市が取得した事業用地内に、いわゆる深沢の整備のための事務所を設置すべきであると考えておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 事務所の設置につきましては、今後の事業の進捗状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。
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○16番（納所輝次議員） ＪＲの車両センター大船工場、社宅の土壌汚染対策処理も完了して、現在広大な敷地が更地になっております。スピード感を持って事業を進める上での課題があれば伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 これまでの土地利用計画案では、区画整理事業の総事業費はおおむね138億円としておりましたが、昨今の工事費等の高騰から事業区域を縮小することで整備コストの見直しを図りましたが、おおむね１割程度の事業費の上昇が課題と考えております。
また、国庫補助金が東日本大震災の復興等へ重点配分されておりますことから、公共団体施行の区画整理事業への国庫補助金充当率が低下してきており、その分を保有地処分金や市単独費で賄わなければならない状況となっております。このようなことから、確実に事業を進めるため、国庫補助金の充当率の向上、民間活力を導入した事業手法への転換など、早期のスキーム再構築が喫緊の課題であると考えております。
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○16番（納所輝次議員） 費用というのがかかってまいります。タイミングが本当に悪いなと思うわけでございますけれども、ない袖は振れないというのはもうそういう事実でございますが、現在本当に、だんだん草も生えてくるような広大な敷地、これがそのままであるというのは、やはり鎌倉のイメージにとっても本当によくないなと。ですから、こういった広大な更地になっております。今、暫定のスポーツ広場としての利用もありますけれども、またコインパーキングとしての利用も始まりましたけれども、もう少し市民がそれまで、事業が進むまでの間利用できるようなことも考える必要があるんじゃないかと思います。
この深沢の事業につきましては、平成21年９月定例会において事業の早期推進に係る陳情が全会一致で採択されたにもかかわらず、平成25年度に開始した都市計画決定手続を新ごみ焼却施設の候補地となったことから中断、さらに２年以上が経過しております。今後、新ごみ焼却施設の建設や市役所本庁舎の建てかえ等に多額の市費を投じなければならない状況は理解いたしますけれども、第３次鎌倉市総合計画に第３の都市拠点として位置づけ、重点事業として進めてきたこれまでの経過を踏まえると、市が責任を持って主体的に事業を進め、事業費が不足するのであれば、民間活力を導入して、一日も早く事業を実現していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 平成21年９月定例会におきまして深沢地域整備事業の早期推進に係る陳情が全会一致で採択されたこと、また平成25年度には都市計画決定手続を開始したところでございましたが、市民の皆様への説明不足、また新ごみ焼却施設の建設候補地に選定されたことなどにより、事業スケジュールがおくれたことにつきましては、重く受けとめております。
このようなことから、深沢地域整備事業につきましては確実に事業を進めるため、国庫補助金の充当率の向上、民間活力を導入した事業手法への転換など、早期にスキームを再構築しなければならないと考えております。
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○16番（納所輝次議員） それでは、続きまして、鎌倉市地域防災計画、災害発生時における避難所運営マニュアルの整備について質問したいと思います。
ことしの夏の台風、大雨災害は全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興という、あらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。熊本地震や、ことしの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来してしまうというケースが見られたそうでございます。国や県との連携や、あと対口支援というんでしょうか、派遣要望に基づいて他の自治体の応援職員を受け入れるということでございますけれども、そういった受け入れなどに、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に、職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。
そこで、鎌倉市の避難所運営について伺うわけでございますけれども、避難所運営マニュアルの整備について伺います。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に対し、鎌倉市においても早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきですけれども、現状の取り組みと課題について伺います。
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○小林昭 副市長 本市では、避難所運営マニュアルとして、各避難所に共通するマニュアルを既に定めておりますけれども、地域ごとの避難所運営マニュアルの作成はまだでございまして、今後の検討課題となっております。
避難所の円滑な運営を図る上で、個別マニュアルの作成は重要であることから、作成を急ぎたいと考えているところでございます。当該マニュアルの作成手法は、御指摘にもありましたとおり、国あるいは県のガイドラインで方向性が示されておりまして、作成の主体は行政、施設管理者、地域住民などが連携して当たることとされております。
なお、平成27年度から大船地域づくり会議の中で避難所運営のルールづくりをテーマに、市立小学校４校において避難所ごとの運営マニュアル作成に向けた協議が進んでおりまして、平成29年１月を目途に内容の最終調整を図っているところでございます。大船地域でのこの取り組みを参考に、市内全域への拡大につなげていくことも一つの方策であると考えております。
今後は、地域ごとの特性を踏まえ、住民の皆さんとの連携、地域の温度差の解消、実効性の確保といった課題に配慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますけれども、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。また、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大変であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、この点もどうなっているか伺います。
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○小林昭 副市長 避難所の開設が長期化する場合、行政職員のみでの運営には限界がありまして、地域の自主防災組織の皆さんなどとの連携が必要となってくると考えております。本市の運営手順は、災害発生初動時は非常参集職員が避難所を開設し、そこに自主防災組織のメンバー等が加わり、避難所運営委員会が組織され、当該委員会が主導していくことになっております。
災害発生初動時における避難所の状況については、さまざまなパターンが考えられますけれども、いずれにしましても、避難してきた住民の皆さんの御協力は不可欠でありまして、自主防災組織あるいは避難者の方に避難所運営に参加していただくことは、マニュアル上も規定をされているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっております。この避難所運営マニュアル、これも策定するのは本当に大変だというのは、今回いろいろ勉強させていただいて、その御苦労、今はもう大船地域で４校で作成をしているということでございますけれども、これは本当に大変だと思います。地域住民の方も夜な夜な集まらなくてはいけないし、それを地域の皆さんに徹底していかなければいけない。その避難所ごとに、対応していくマニュアルというのは、カスタマイズしていかなければいけないという事情を考えますと、本当に大変だと思います。それだけに、地域住民が参加したその訓練を実施するということは、非常に重要になってくると思うんですけれども、この避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況について伺いたいと思います。
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○小林昭 副市長 円滑な避難所運営を行うためには、平素からの訓練が大変重要だということ、御指摘のとおりだと思っております。本市では、小学校区を単位とした自主防災組織のブロックが掲載されておりまして、複数の組織が参加した訓練が既に行われております。
平成28年度は11月末までに５ブロックで訓練が実施されております。訓練内容でございますけれども、自主防災組織の皆さんが主体となって検討していただいておりまして、避難所の開設、炊き出し、資機材の操作など、多くのメニューに取り組んでいただいているほか、防災安全部職員、消防職員、消防団、学校職員、避難所対応職員などが参加をいたしまして、地域の皆さんと顔の見える関係の構築を目指しているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 非常にその訓練、大事な取り組みでございまして、もしこういった大規模災害等が起きて、避難所生活が始まった場合には、自治体職員はそれにかかり切りでいられない、どうしても地域住民が自主的に運営していただかなければならない部分があります。それについては、訓練を実施して、ある程度経験を積み重ねておくことが必要であると思います。それがあるからこそ、自治体職員、市の職員なんかは、その災害対策、復旧・復興対策に取り組むことができるということでございますが、当然、自治体職員も被災者になるわけで、手は足りないのは当たり前でございます。
さきの熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れたそうでございます。内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする「避難所支援班」を組織し」とございます。鎌倉市では、国の支援やボランティアなど、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるか、この点を伺いたいと思います。
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○小林昭 副市長 大規模災害により本市が被災した場合に、国や他の自治体、ボランティアなどの支援を円滑に受け、迅速な初動体制を図るために支援を受ける受援体制の構築は重要な課題だと認識しているところでございます。
鎌倉市地域防災計画では、こうした趣旨を踏まえまして、広域受援体制について強化・拡充を図ることとしております。特に、避難所の支援に関しましては、鎌倉市社会福祉協議会及び鎌倉青年会議所の三者で災害ボランティアセンターの開設運営に関する協定を締結しておりまして、災害時におけるボランティアの受け入れ体制が構築されております。
大規模災害発生時には、社会福祉協議会事務局長をセンター長とする災害ボランティアセンターが開設をされ、その中で避難所物資班が避難所の支援に当たることとなっております。
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○16番（納所輝次議員） 台風10号で被災した岩泉町、ここでは高齢者福祉施設で９人もの方がお亡くなりになってしまったという悲しい出来事もあったわけでございますけれども、この岩泉町では避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、実際にはマニュアルによらず、役場職員が直接初動期の避難所運営に携わったそうですが、このことは逆に円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことだそうでございます。鎌倉市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきであると思いますが、伺います。
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○小林昭 副市長 避難所への参集対象となる職員につきましては、毎年各避難所の現場確認を行うとともに、学校職員との顔合わせ、該当の学校を会場とする訓練への参加など、初動時の迅速な対応を意識した取り組みを進めているところでございます。
また、避難所への参集対象職員にとどまらず、災害対策本部の設置や各職場での初動行動は危機管理体制の根幹であることから、情報伝達訓練、非常参集訓練などの機会を捉え、職員に対し周知をしてまいりたいと思っております。
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○16番（納所輝次議員） 避難所運営といっても、１日、２日程度の短期間の避難から、大規模災害発生による長期の避難までさまざまな状況が想定されるわけでございます。避難しなければならない災害が起きないことにこしたことはないのですが、大規模災害は、今や全国各地、どこにでも発生する可能性がありますので、避難所の運営のあり方については、鎌倉市としてもあらかじめ運営マニュアルを整備していく必要があります。そして、避難所の設置後は施設管理者や市職員による運営立ち上げから避難者らによる自主的な運営に移行し、被災者の生活再建という最終目標を視野に入れた避難所運営が行えるよう、一日も早く、全ての避難所において運営マニュアルが整備されることを求めて、私の一般質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時27分 休憩）
（15時55分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）もうことしも12月、師走になってしまいました。予期せぬ出来事がたくさんあった年です。市長の幸せを、前回の一般質問でお聞きしたところ、議会が終わったときだというお答えをいただきました。ああ、今回も切り抜けたかというお気持ちで幸せを感じられるのだと思います。それでは今期あと２回の質問をさせていただきます。
１、電柱の地中化と危ない歩道について、２、鎌倉市内の鉄道の駅でまだバリアフリーになっていない駅について、３、虐待・いじめから痛ましい事故について、４、図書館運営と人件費について、以上４項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
１、電柱の地中化と危ない歩道について。鎌倉市は道路を広げることは不可能なところがほとんどです。私は今小路の道路を電動車椅子に乗り、登庁するのですが、その間、道路に何本もの電柱があり、せめて電柱がなければもっと通りやすくなるのになと思います。そして歩道がある道の、歩道を通れば電柱があります。そしてその歩道の上にはバス停などもあるので、通れなかったこともあります。
そして、斜めになった歩道も少なくありません。その歩道はとても歩きにくいとも聞いております。まず、電柱を地中化することを少しずつでもお願いいたします。そして電柱などのバリアが少しでも少なくなる工夫を、また工夫をして斜めの歩道をなくすようお願いいたします。いかがですか。
２、鎌倉市内の鉄道の駅でまだバリアフリーになっていない駅について。鎌倉市内の鉄道の駅は、ＪＲの駅は完全にバリアフリーになりました。江ノ電はことしの10月末に七里ヶ浜駅にリフトがついたのを最後に、江ノ電全駅が車椅子でも一応乗りおりができるようになりました。しかし、長谷駅の江の島方面のホームからの乗りおりにおいては、あらかじめの手配が今もって必要です。以前の一般質問でお聞きしたときには、いずれ江ノ電としてはそこをいつでも通れるような計画があるという旨のお答えでしたが、それはいつごろどういう方法でやられるのですか。
そして、七里ヶ浜駅は午後６時まで駅員さんがついてやってくださいますが、何年か先にはホーム自体を鎌倉寄りの江ノ電の土地に移す計画もあるとお聞きしていますが、それは何年ごろになる予定ですか。そして、腰越駅にもリフトがついており、ここも時間制限がありますが、どのようにするおつもりですか。
あと、モノレールは湘南深沢駅を初め、乗りおりするのに大変不便な駅もあるようですが、どのような計画があるのですか、教えてください。
３、虐待・いじめから痛ましい事故について。９月の一般質問の答弁についてお聞きしたいことがあります。県内の児童虐待件数の中で、なぜ横須賀市だけが除かれているのですか。そして虐待件数といっても、個人宅で行われたのか、施設・グループホームなどで行われたのか、件数のみで、また原因はなぜなのかをわかる範囲内でいいので教えてください。そして津久井やまゆり園のことに関連して、市長にお尋ねしたのですが、御自分のお子様がそういう立場になられたら、市長はどう対応しますかの改めての文書質問の答弁において、もしも私の娘が事件や事故の被害者になってしまったとしたら、私は娘の氏名を公表すると思います。今回のような事件が起こらない社会をつくることが第一ですが、事件や事故が起きたときに、障害の有無や年齢などにかかわらず、名前を公表したくないという気持ちにならないような社会を築いていくことが大切だと考えますとのお答えで、うれしく思いました。その気持ちにならないような社会を築いていくには、鎌倉市民及び鎌倉市としては大人目線で考え、輪をつくっていくためにはどのようなことを推し進めていけばいいか、市長のお考えをお聞かせください。
４、図書館運営と人件費について。「学校に行くのが嫌なら図書館にいらっしゃい」という言葉はインターネット上でも流され、全国で有名になった鎌倉市の図書館職員の方が流された誰もがほっとする言葉です。このように公立図書館というのは、弱い者の情報源であり、コミュニケーションの場でもあります。障害者、高齢者、子供たち、生活保護を受けられている方、ひきこもりの方、また外国人で生活するのに大変な方など、そして市民生活に直結した場所でもあります。
ことしの５月に、私が鎌倉中央図書館に落語のＣＤを借りに行ったとき、鎌倉市障害者福祉計画のＣＤがありました。しかし、そのＣＤは古過ぎて役に立たないものなのです。対応していただいた職員の方に、これでは役に立たないですねと言ったところ、館長に言っておきますとのお答えでした。そして約半月後、図書館館長から電話をいただき、あるのですが、見にきてくださいと言われ、数日して見せていただきに行きました。そこには新しい点訳本とＣＤみたいなものが二つありました。それはすばらしいと思い、ＣＤみたいなものと、そのＣＤを聞く機械とを貸していただき、何週間か聞かせていただきました。それは普通の朗読とは違い、とてもわかりやすくつくってあるものでした。その後、ある方から聞き、図書館協議会があるというので、傍聴させていただきました。そこでは、地域図書館が人件費削減のため、職員から非常勤職員の割合を多くするというものでした。そのようなことになっては、誰もが使いやすい図書館行政を後退させてしまうことになります。今、鎌倉市は職員の適正化ということで、福祉的な学童保育までも指定管理にする条例を一つ一つつくり始めました。私は不安でいっぱいです。
もし重度の障害がある児童がその指定管理の学童に入ろうとしていたとき、その児童の親御さんは常時介護が必要だから人をふやしてくれというのを、鎌倉市に言えばいいのか、指定管理者に言えばいいのかわかりません。もしその指定管理者が株式会社の場合、利益を出さなければいけないので、その障害児を断ることになると思います。常時その児童のために、指定管理者にその分の人件費を出してくださるのでしょうか。それとも市からの人材をそのときだけ送ってくださるのでしょうか。
まず、鎌倉市は来訪者が多く、また緑豊かな町であり、神社仏閣もたくさんある町であります。そういう他の違うことにも人件費を使っています。例えば、新しくできると聞いている歴史文化観光部など、他市とは違う部や課があるので、人件費がふえることは当然と思います。図書館のことに戻りますが、地域図書館の市民サービスを正規の職員から嘱託職員にかえるようなことはやめてもらいたいと思います。なぜなら、市民サービスの低下につながるものだからです。幾ら嘱託職員の方に頑張っていただいたとしても、正規職員と同じ労働をさせられたならたまったものではありません。そのようなことからも人件費は他市よりかかるかもしれません。市民のことを第一に考え、行政運営をしていただきたいと思います。いかがですか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 まず、電柱の地中化と危ない歩道について、電柱を地中化すること、それからバリアが少なくなることについてお答えいたします。
市の無電柱化推進計画では、大船駅周辺地区で５路線、鎌倉駅周辺地区で２路線、計７路線の整備を予定しております。この計画では、大船駅東口再開発事業区域内の４路線、それから松竹通り、さらに市役所から鎌倉駅西口まで、それから小町通りの入り口から東急ストア前の市道を経て若宮大路に至るまでの区間を掲げております。
また、街路灯や電柱や歩車道を区切る縁石と一体化させるなど、少しでも歩道幅が確保できるよう、引き続き工夫してまいります。
続きまして、工夫をして斜めの歩道をなくすようにという御質問についてお答えいたします。
歩道の切り下げによる歩道面の傾きを少なくするためには、セミフラット型という工法が有効ですので、可能な場所から順次この構造での整備を進めております。具体的には、長谷隧道付近で実施しておりまして、今後歩道を改修していく際には、このセミフラット型を基本構造として整備を進めてまいります。
今後も、バリアを少なくするための工夫に取り組んでまいります。
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○大場将光 まちづくり景観部長 鎌倉市内の鉄道駅でまだバリアフリーになっていない駅について、順次お答えをさせていただきます。
まず、長谷駅江の島方面のホームでございます。以前の一般質問で聞いたときに、江ノ電としてはいつでも通れるような計画がある旨を答弁したと、その後のことでございます。
長谷駅の江の島方面行きのホームで下車する場合、事前に乗車駅で係員に申し出ると、車椅子やベビーカーなどを利用している方に対して、臨時出口を開放することとなっております。本件につきましては、平成27年２月定例会一般質問におきまして、利便性向上のため、将来的には臨時改札口の開放に向けて江ノ島電鉄株式会社内で検討を重ねていると聞いていると御答弁をさせていただきました。
その後の状況について、改めて江ノ島電鉄株式会社に確認をいたしましたところ、具体的な時期等はまだ決まっていない状況ではありますが、将来的には常時開放できるよう検討していきたいとのことでございました。
次に、七里ヶ浜駅でございます。何年か先にホーム自体を鎌倉寄りに江ノ電の土地に移す計画があるということについてでございます。
七里ヶ浜駅のバリアフリー化につきましては、平成28年10月末に工事が完了いたしました。11月初旬から車椅子昇降機の運用を開始しているということでございます。この車椅子の昇降機の利用時間につきましては、午前９時から午後６時までとなっており、それ以外の時間での利用ができないことから、江ノ島電鉄株式会社としても、検討課題になっているということでございます。
また、七里ヶ浜駅を鎌倉駅寄りに移す計画につきましては、現在、検討が進んでいない状況であるとのことでございました。
本市といたしましては、車椅子昇降機の利用時間の拡大など、さらなるバリアフリーの拡充に向けまして、江ノ島電鉄株式会社に引き続き要請をしていきたいと思っております。
次に、腰越駅のリフトでございます。同様に時間制限があるということについてでございます。
腰越駅のバリアフリー化につきましては、平成27年度に完成をいたしまして、車椅子対応昇降機の運用を開始しているところでございます。利用時間制限等については、江ノ島電鉄株式会社に確認をいたしましたところ、車椅子昇降機の利用につきましては、安全上の観点から、係員の操作が必要であるということでございました。駅係員の配置時間である午前９時から午後６時に利用しているのが現状でございまして、それ以外の時間帯での対応が困難なため、現在でも、今後の検討課題となっているということでございました。
本市といたしましては、七里ヶ浜駅と同様に車椅子昇降機の利用時間の拡大など、さらなるバリアフリーの拡充につきまして江ノ島電鉄株式会社に引き続き要請をしていきたいと考えております。
次に、湘南深沢駅を初め、モノレールの乗りおりが大変不便であるということでございました。
鎌倉市内の湘南モノレールの６駅のバリアフリー化につきましては、平成24年度までに富士見町駅及び湘南深沢駅以外の４駅は完了しております。残りの２駅のうち、富士見町駅上りホームのバリアフリー化については現在工事中でございます。平成29年度以降に富士見町駅下りホーム、それから湘南深沢駅のバリアフリー化工事を順次進めていきたいとの意向を湘南モノレールから確認をしております。
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○進藤勝 こどもみらい部長 ９月の一般質問でお答えいたしました県内の児童虐待件数の中で、横須賀市の数値が除かれていた件につきましてですが、児童虐待受け付け件数のうち、横須賀児童相談所の受け付け件数は公表されていたため、お答えいたしましたが、横須賀市が単独で受け付けした件数は不確定であったことから、横須賀児童相談所のみの数値で答弁させていただいたものでございます。改めて横須賀市に確認しましたところ、横須賀市も含めた平成27年度１年間に神奈川県内の児童相談所及び市町村が受け付けた児童虐待相談件数は、身体的虐待が3,795件、ネグレクトが4,771件、心理的虐待が6,823件、性的虐待が192件の合計１万5,581件でございました。
続きまして、虐待件数について、個人宅か施設、グループホームで行われたのか、また原因はなぜなのか、わかる範囲でという御質問でございます。
まず、児童虐待の発生場所についてでございますが、児童虐待は保護者がその看護する児童に対する行為と定義されておりまして、このため、ほとんどのケースが児童の生活している家庭内で発生していると考えられております。また、児童虐待の原因でありますが、家庭内の不安定な夫婦関係、保護者の地域社会からの孤立、経済的な問題、望まない出産、育児疲れなど、さまざまな要素があり、それらの幾つかが重なり合って、結果として児童虐待につながってしまうと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、健康福祉部が所管しています障害者虐待と高齢者虐待について御答弁を申し上げます。
まず、鎌倉市における平成28年４月１日から７月31日までの障害者虐待の通報相談件数ですが、３件になります。父、夫、息子による虐待で、身体的弱体が２件、心理的虐待が１件でございます。
次に、高齢者虐待の通報相談件数は９件で、全て息子による虐待で、身体的虐待が４件、心理的虐待が４件、ネグレクトが１件でございます。いずれも家庭内で発生しており、原因は虐待者の介護疲れ、精神疾患や精神障害から来る特性などと考えられております。
次に、神奈川県内についてでございます。まず、障害者の虐待件数が121件で、重複も含め、身体的虐待が73件、心理的虐待が47件、経済的虐待が20件、ネグレクトが18件、性的虐待が10件でございます。
また、虐待者の内訳は養護者が99件、障害者福祉施設従事者などが15件、障害者を雇用する事業主など使用者が７件でございます。
次に、高齢者虐待でございます。高齢者虐待は全部で860件で、類型別には重複も含め、身体的虐待が614件、心理的虐待が352件、ネグレクトが177件、経済的虐待が167件、性的虐待が４件でございます。虐待者の内訳は、養護者が841件、要介護施設従事者などが19件でございます。虐待の要因については、障害者、高齢者のいずれも県の報告にはないため、わからない状況でございます。
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○松尾崇 市長 どのようなことを推し進めていけばいいかという御質問です。事件や事故が起きたときに、どんな方でも名前を公表したくないという気持ちにならない社会を築くためには、障害がある方もない方も、全ての人が等しく一人の人間として尊重される社会を目指す必要があると考えます。障害のあるなしにかかわらず、住みなれた地域で生活していかれる環境の整備や、障害に対する理解を深めることが重要であると思います。そのために、障害者施設の推進に当たりましては、市民や関係団体、事業所などと広く連携して、いつまでも健やかに暮らせるまちづくりを一緒に推し進めていく必要があると考えます。
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○進藤勝 こどもみらい部長 重度の障害がある児童が指定管理者の学童に入るときの御質問でございます。
腰越、山崎子ども会館・子どもの家の指定管理者の選定に当たりましては、仕様書の中で支援が必要な子供についても可能な限り受け入れることを規定しております。重度の障害がある児童の入所につきましては、市として管理者と連携しながら対応していきたいと考えております。
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○佐藤尚之 教育部長 最後の御質問でございますけれども、公立図書館は障害者、高齢者、子供たちなど、幅広い層にとりまして情報源の場であり、またコミュニケーションの場であることは十分認識してございます。
平成27年７月に鎌倉市図書館協議会に対しまして、図書館運営の効率化とサービス向上の観点から、図書館のあり方について諮問をいたしました。平成28年９月５日に答申をいただいたところでありますが、11月９日には協議会を再度開催し、改めて社会教育に関する委員の方から御意見をいただいたところであります。
今後、答申内容を尊重いたしまして、図書館運営を実施していくことといたしますが、限られた予算あるいは人材の中で、多様な人材を活用していくとともに、開館時間の延長や資料費を増すなど、サービスの向上にも努めてまいります。いずれにいたしましても、サービスの低下を来さないよう、市民第一に考えて対応してまいります。
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○松尾崇 市長 先ほど私の答弁の中で、障害者施設の推進と申し上げたところ、障害者施策の推進の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時16分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）３、虐待・いじめから痛ましい事故について。今、神奈川県下で起こって、表に出つつあるのは、ラファエル会の問題です。鎌倉市においては、利用者の転落事故、県下においては介護用手袋を飲み込んだ窒息事故、性的虐待等があります。
私も、ある介護者に食事を頼んだところ、余りにも早く詰め込まれ、苦しかった経験があります。その介護の方は施設で仕事をしていた方だとお聞きしました。私の友達で、九州の障害者施設に入り、彼女は男の職員から子供ができてしまうような虐待を受け、東京に逃げてきて、今は重度訪問介護を使って生活しています。このようなことがないような施設づくりをラファエル会もしてほしい。そういう体制にしていただきたいものです。いかがですか。
４、図書館運営と人件費について。図書館も指定管理にするといううわさを聞いています。それだけはやめてもらいたいものです。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず、ラファエル会にこのようなことがないような体制にしてほしいという質問についてお答えいたします。
ラファエル会の施設の運営指導につきましては、指導権限のある相模原市及び神奈川県が施設運営の指導を行っているところでございます。鎌倉市といたしましても、ラファエル会が運営する施設がございますので、事故や虐待がないよう、相模原市や県と連携を図りながらできる範囲で対応を行ってまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 ラファエル会の施設運営につきましては、今回のような事故や、議員から御紹介いただいたようなことがないよう、市民の方が安心して生活できる万全な体制づくりをしていただくようお願いをしてまいります。
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○佐藤尚之 教育部長 図書館の件でございますけれども、現時点では、図書館の指定管理は考えてございません。
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○松尾崇 市長 ただいま教育部長が答弁した報告を受けております。
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○議長（中澤克之議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）あと、２月定例会に続きます。よろしくお願いします。
きょうは時間の関係で、これしかできませんでした。残念です。あと１回続く。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月14日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時50分 延会）
平成28年12月13日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 中 村 聡一郎
同 上 畠 寛 弘
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