○議事日程
平成２８年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（３）
平成28年12月９日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 小 池 忠 紀 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 14 番 征 矢 剛一郎 都市調整部長
番外 15 番 伊 藤 昌 裕 都市整備部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 拠点整備部長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）
平成28年12月９日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第17号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第55号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第56号 修繕請負契約の締結について 同 上
５ 議案第57号 不動産の取得について ┐
議案第58号 不動産の取得について │
議案第59号 不動産の取得について │
議案第60号 不動産の取得について │同 上
議案第61号 不動産の取得について │
議案第62号 不動産の取得について │
議案第63号 不動産の取得について │
議案第64号 不動産の取得について ┘
６ 議案第69号 作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損 同 上
害賠償の額の決定について
７ 議案第70号 埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する 同 上
損害賠償の額の決定について
８ 議案第65号 指定管理者の指定について ┐
議案第66号 指定管理者の指定について │同 上
議案第67号 指定管理者の指定について ┘
９ 議案第68号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第81号 指定管理者の指定について 同 上
11 議案第72号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第73号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の │同 上
制定について │
議案第74号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第75号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
│同 上
議案第76号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第71号 鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定につい ┐
て │
議案第77号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施 │同 上
するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す │
る条例の制定について ┘
14 議案第78号 平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
15 議案第80号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
16 議案第79号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
17 議案第82号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┐
議案第83号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について │同 上
議案第84号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┘
18 議会議案第25号 市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について 議会運営委員長
提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 前川綾子議員、14番 三宅真里議員、15番 渡邊昌一郎議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○６番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。通告に従いまして、質問をいたします。
４年間の最後の一般質問ということで、2013年６月の最初の一般質問のときに取り上げました公文書管理、これを最後の締めくくりのテーマということに据えまして、質問を進めてまいります。よろしくお願いします。
最初のテーマは空き家対策です。2015年５月に空き家対策の特措法が全面施行されました。同法に基づいて鎌倉市は空家対策協議会を設置しまして、空家対策計画と特定空家等の対応指針の策定を進めていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 空家対策計画等の進捗状況ということでございます。鎌倉市空家等対策計画及び鎌倉市特定空家等に対する措置に関する対応指針につきましては、平成28年11月４日に開催いたしました両副市長及び関係10部長で構成いたします鎌倉市空家等対策検討委員会での意見を踏まえまして、素案を策定してございます。その後、11月21日でございますけれども、市長も委員として参加しております空家法に基づく法定協議会でございます鎌倉市空家等対策協議会を開催いたしまして、素案に対する意見をお聞きいたしまして、協議会の意見を踏まえまして、対策計画及び特定空家の対応指針（案）を作成いたしましたところでございます。
現在12月５日から平成29年１月10日まで、意見募集期間といたしまして、パブリックコメントをやっている最中でございます。今後はこのパブリックコメントに寄せられました市民等からの意見を踏まえまして、対策計画及び特定空家の対応指針、これにつきまして平成28年度中の策定を目指し取り組んでいく、このような状況でございます。
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○６番（保坂令子議員） そのパブリックコメントが始まりました空家対策計画（案）に示されています市の空き家対策はどのようなものでしょうか。特徴的なところをお示しください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 この計画（案）でございますが、空き家は私有財産でございまして、その適切な管理は所有者等の責任において行われるものということを前提としております。しかしながら、管理不全の継続によりまして空き家の保全状態が悪くなるだけでなく、所有者等の所在や相続状況、これが不明となりまして、管理意識が薄らぐなど、その改善が困難になってくると考えております。そのため、空き家をこれ以上ふやさないための予防策に重点を置きまして、居住している段階から周知、啓発に努めるというような計画としてございます。計画では、具体的な対策といたしまして、空き家をふやさない、空き家を適切に管理する、空き家を利活用する、効果的に指導をする、実施体制を整える、の五つの重点対策を掲げているものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 空き家をふやさないことがまずは重要と強調されている姿勢については、よくわかるところです。発生予防に力を入れるということですね。
では、既に空き家になっている住宅への対応についてですけれども、現存する空き家を空き家でなくするには、まず一般の流通市場で売却、賃貸するなどの資産活用があります。空き家はおっしゃるとおり、私有財産なので、当然のことだと思います。それを踏まえた上で、神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、市の施策としては地域で活用したり、住宅の確保に配慮を要する人への支援などに生かす公益的な利用も視野に入れるべきだということをこれまで繰り返し言ってきました。一般の資産活用、流通の促進でしたら不動産業協会などとの連携でよいですけれども、公益的な利活用のマッチングを進めるには仲介的役割を果たすＮＰＯ法人等の民間との連携を図ることが望まれます。今後の市の取り組みの方向性として考えられるでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 鎌倉市空家等対策計画（案）でございますけれども、五つの重点対策の一つでございます空き家を利活用するということの具体的な対策といたしまして、地域やＮＰＯ等が地域の課題を解決していく手段といたしまして、空き家の利活用によりまして地域活性化や将来の地域づくりに寄与する、実質的な取り組みを後押しする、このような方向性を示しているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 地域での取り組みを生かして視野に入れていくという方向性は盛り込まれているということを確認させていただきました。
他市の例を挙げさせていただきますと、来年１月１日施行の東京都日野市の空き住宅等の適切な管理及び活用に関する条例は、関係業界、ＮＰＯ、自治組織と一緒に空き家施策を進める方針を条文に明記しています。条例に先立って、ことし７月に策定された空家住宅等対策計画では、空き家の多面的な活用を促進する仕組みづくりとして、マッチングによる活用の成功事例を広め、事業者間ネットワークをつくるＮＰＯ法人等を「さがす・つくる」という取り組みを上げています。事業者間ネットワークから内発的に出てくるＮＰＯ等が主体的に仲介役を果たすことを期待して、「さがす・つくる」と言っているわけです。鎌倉市においても、現状においてそうしたＮＰＯ等がなかなか見当たらないで済ますのではなく、将来的な仕組みとしてイメージしておくべきだと思います。
６月定例会での同僚議員の一般質問に対し都市整備部長は、空き家の有効活用については関係機関との情報交換などが重要であるので、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が事務局を務める神奈川県居住支援協議会に加盟したと答弁されています。協議会に加盟したことを市の空き家対策にどのように反映させているのか、伺います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 神奈川県居住支援協議会には、都市整備部建築住宅課が担当課として加入しております。その中の空き家問題対策分科会につきましては、私どものまちづくり政策課が担当課として参加しておるところでございます。空き家問題対策分科会のマニュアル作成会議がございまして、ここに加盟している市町と関係団体で特定空き家等の判断、空き家等所有者特定手法、空き家の内部動産の処分、管理の手法、これらについて現在検討を行っているところでございます。
本市では、このマニュアルを特定空き家等に対する措置に関する対応指針におけるそれぞれの判断基準として活用していきたいと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今のところは主に特定空き家の対応指針というあたりで情報の共有化を図っていらっしゃるということですけれども、この居住支援協議会は全ての都道府県と全国17区市町にあり、その大きな役割として、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て家庭など、住宅の確保に特に配慮を要する人たちの民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることが上げられています。鎌倉市が加盟しました神奈川県居住支援協議会も、ただいま触れられたように居住支援の視点を取り込んで分科会を設けて、所有者向けの空き家相談窓口も開設しているとのことです。
一方、空き家問題をまちづくりの中で大きく位置づけている東京都豊島区は独自に居住支援協議会を組織しており、さらに進んで、住宅困窮者の住まいを支援することを目的とした空き家活用モデル事業に取り組んでいます。活用の担い手となるＮＰＯを募集し、母子家庭の居住支援のシェアハウスやグループホーム、コレクティブハウスなどのモデル事業の実施を目指しているそうです。
鎌倉市が豊島区のような独自の居住支援協議会を組織するかどうかはともかくとして、空き家の利活用に福祉、子育て支援の視点を取り上げていくことは必要ではないでしょうか。これについては後ほど取り上げる「まち・ひと・しごと創生」とも重なってきますが、ここではまちづくり景観部長に見解を伺います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 各自治体が示す施策につきましては、その都市事情ですとか状況によりまして、さまざまな対策を考えているところでございます。鎌倉市空家等対策計画（案）の中では、地域を元気にする空き家活用を支援するとして、空き家の利活用につきまして地域活性化や将来の地域づくりに寄与する取り組みを後押ししていくということを掲げておりますので、具体的な施策を展開していく中で、対応可能なものについては検討していかなければいけないものと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今後具体的な施策の展開の中で考えていくという御答弁でした。実は豊島区は空き家を若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに転用しやすくする内容を盛り込んだ条例案をつくりました。違法貸しルーム、脱法ハウスとか言われていますけれども、そういうものにならないような認定制度なども具備したものでしたが、ことし３月に国土交通省に示したところ、建築基準法の緩和策として踏み込み過ぎているとして、待ったがかかったということです。
既存の戸建て住宅をシェアハウスやグループホームに転用する場合、寄宿舎とされて、防火や間取りに特別な措置が必要となりますが、豊島区条例案は面積150平米２階建て以下の戸建て民家について、火災報知機の設置や２方向の避難路確保、障害を持つ入居者への配慮などの条件をクリアすれば、寄宿舎でなく住宅とみなして転用を促進しようとしたものです。国土交通省はこれに難色を示しました。
しかし、豊島区の試みと同様の運用は、障害者グループホームの整備促進の分野で既に実施している県があります。愛知県では、既存の戸建て住宅を活用し十分な防火避難対策を講ずる場合は、建築基準法上の寄宿舎の規定を適用せず、防火間仕切り壁の設置等は不要とし、用途変更の手続を必要としないこととする取扱要領を定めています。こうした運用は福島県、鳥取県でもなされているそうです。
空き家の福祉的活用、地域貢献型活用については、昨年９月の一般質問でも「世田谷トラストまちづくり」の取り組みを紹介いたしました。世田谷区の地域貢献活用モデルは、地域の居場所、コミュニティー施設を中心としたものですが、豊島区の条例案はさらに住まいとしての活用を目指しており、国土交通省が示した見解によって、今、再検討を余儀なくされている状態ですけれども、方向性としては注目に値します。
鎌倉市は、管理されていない空き家、戸建て住宅は少ないものの、高齢化が急速に進む中、空き家予備軍は大量に潜在しています。相談体制の整備や啓発により、空き家にしない予防措置をとるというのは大いに結構です。一方、特措法で義務づけられたことをやればよいというのはなく、課題をチャンスと捉えて、福祉や子育て支援の視点で政策的に空き家問題に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 今、議員、豊島区ですとか愛知県の事例を御紹介いただきましたけれども、鎌倉市でそれをやるということになるとなかなか厳しいかなと、私個人的にそう思うところでございますけれども、空き家の利活用につきましては、可能な施策を能動的に実施していかなければならないと考えてございます。これを進めるためにはＮＰＯ法人ですとか関係団体との連携、これが必要だと思っております。あと、福祉部局、子育て関連の部局、それから今課題もありましたように許認可、この辺の部局ときちんと調整を図る必要があろうかと思っております。今御紹介いただいたことも含めまして、さまざまな対応をしている市町村がございますし、こういう他市の事例なども参考にいたしまして、鎌倉市の状況に合った施策を展開してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 方向性としては大きくは視野に入れているけれども、具体的な施策はこれからであって、鎌倉市の状況を見てという御答弁を繰り返しされているのかと思います。
神奈川県居住支援協議会へ加盟したり、国が整備を検討中の全国を一元化した空き家バンクにリンクするだけでは、本当に鎌倉市の地域の実情に応じた独自性というのは見えてこないわけです。日野市の条例づくりにかかわった上智大学法科大学院の北村喜宣教授、この方は鎌倉市の委員もされていらっしゃると思いますが、地域の実情に合わせて独自の空き家政策を進めようと市町村が考えた場合、住民の権利、利益に関係する取り組みをするわけだから、市議会の議決による条例の制定が必要になると述べられています。
鎌倉市の対策計画策定の中では、条例づくりの方向性というのは今のところ出てこなかったということです。当面は対策計画に沿った取り組みを進めるにしても、地域貢献、福祉や子育て支援目的といった空き家の多面的な活用を視野に入れて、担い手や仕組みづくりの可能性を探り、実態をつくっていくということも含めて、実態が見えてきたら、一歩進んで条例化を目指すという姿勢を求めます。
空き家対策が市のさまざまな施策の牽引役を果たすとは思っていません。けれども、空き家を地域の拠点と捉えると、あそこに人が集まる、行き交う、そのようになれば、新たな動きが出てくる可能性があります。ですから、空き家を政策的に捉えることは大変重要なことだと考えます。空き家対策の窓口になっているまちづくり政策課よりも、むしろ健康福祉部やこどもみらい部、そしてまち・ひと・しごと創生を所管する経営企画部がそういう視点を持ってほしいと思います。そのことを強調させていただいて、次の質問に移ります。
次は、一人暮らし高齢者調査についてです。鎌倉市には65歳以上でひとり暮らしをしている方に任意で登録していただき、地域での見守りや災害時の連絡等に生かす、一人暮らし高齢者登録制度が以前からありますが、登録の状況はどうでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 一人暮らし高齢者登録制度は任意の制度で、地域での見守りや緊急時の安否確認等に活用しており、65歳以上でひとり暮らしの方が対象でございます。申請に当たりましては、地域を担当いたします民生委員が窓口となり、内容を確認した後に市に提出をいただいております。登録した情報につきましては、御本人同意のもと、市の消防本部やごみ減量対策課などのほか、鎌倉市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも提供をしてございます。
また、登録者数についてですが、ここ数年1,800人前後をほぼ横ばいに推移しており、今回の一人暮らし高齢者調査を始める前の６月時点では登録者数は1,788人でございます。
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○６番（保坂令子議員） 登録者数は1,800人前後で横ばいだったということで、広がりが欠けているという認識があったのかなと思います。
「広報かまくら」７月１日号に、一人暮らし高齢者調査を実施するので協力してくださいというお知らせが載りました。この調査実施に至った経緯というものはどのようなものでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 民生委員から従前より、見守り活動をより充実するため、地域の高齢者の居住に関する情報が欲しいという要望がございました。市といたしましても一人暮らし登録制度の周知と促進をする必要があると認識していたころから、民生委員と連携して、高齢者の状況把握と制度等の促進を図ることができる一人暮らし高齢者調査の実施を検討するに至ったところでございます。調査につきましては、その民生委員の代表数名とプロジェクトを組み、調査の前年度中から準備を進め、本年６月の民生委員児童委員協議会の総会で了承されたため、今回の実施に至ったということでございます。
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○６番（保坂令子議員） 全市域の民生委員の方ではなくて、幾つかの地域の民生委員の方から自発的にやりましょうという声が上がって、市の担当とプロジェクトを組んで検討した結果だという、そういう経緯について伺いました。
重なるところもありますけれども、調査の目的というか、これを調査したことを今後どう生かす意向なのかということを確認したいと思います。いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 調査の目的につきましては、支援を要する高齢者の情報収集と一人暮らし高齢者登録制度の周知促進ということでございます。この調査を実施したことによりまして、一人暮らし高齢者登録数は11月末時点で2,549人となり、調査開始前の６月末時点から761人の新規の登録がございました。調査期間が11月末までであったので、結果につきましてはまだ全部の報告が上がってきておりませんが、今後、地域の見守り活動への活用はもとより、新たな施策を講ずるときの参考としていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） それでは、実際に今般調査を行ったわけですけれども、実際に調査を行っていただいて、民生委員の方たちからはさまざまな声が寄せられたと思うんです。地域からも民生委員の方に声が寄せられていると思うんですけれども、そういったことについてはどのように把握されていますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 調査をきっかけといたしまして、把握し切れなかった高齢者と接点を持つことができてよかったという意見が多くございました。一人暮らし高齢者調査が総合防災課で行っていました避難行動要支援者の意向確認調査と重複しているような部分がございまして、市の中で調整できていなかったという意見もいただいたところでございます。このような調査を継続して実施してほしいという意見も多数ございましたので、今後につきましては今回行った調査の成果を見きわめた上でまた判断してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 調査に当たられた民生委員の方たちは御負担も大きかったことと思いますが、これまで接触できなかった地域の高齢者の方に接触することができたとか、地域の見守りでは成果も大きかったということなんでしょうか。
その中で気になったのは、今触れられました避難行動要支援者対策との関係についての声が寄せられたことです。避難行動要支援者対策の自治会、町内会への要支援者名簿提供と、一人暮らし高齢者調査とでは、対象となる年齢は75歳以上と65歳以上で違っていますけれども、時期的には近接していて、そして内容的にも答える側からすると似通っているということで、なぜ一緒にできないのかという声は聞こえてきているわけです。総合防災課では高齢者いきいき課の動きを知って、時期的な調整を図ろうとは考えていなかったのでしょうか。
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○小林昭 副市長 災害時避難行動要支援者名簿の提供につきましては、平成28年10月から自治会、町内会への本格的な提供を開始したところでありました。今後、自治会、町内会による対象者への戸別訪問など、制度の活用に向けた聞き取り等をお願いする場合もあると考えております。一人暮らし高齢者登録制度に係る訪問調査と時期が前後したことにより、地域側からは類似の制度が重複しているのではないかというような御指摘をいただいたことは、防災安全部としても十分認識をしております。今回は別個に調査を行うことになりましたけれども、今後、名簿の更新時など要支援者支援制度の運用に係る調査に当たっては、これまで以上に関係部局との情報共有、あるいは調整を綿密に行い、地域側に混乱のないように一層の配慮に心がけてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 寄せられた声については、しっかり受けとめていただきたいなと思っているところです。連携ということです。
前に戻りますけれども、避難行動要支援者対策について、地域に説明や協力要請を行うに際しては、総合防災課が福祉の所管ともっと初期の段階で連携して当たるべきではなかったかと思っています。今回、約半分の自治会、町内会が名簿提供を受けたとのことです。中には既に地域で取り組み方の検討を済ませてから受け取ったところもあるでしょうけれども、要支援者を戸別訪問するかとか、要支援の方とその支援者のマッチングをどう行うかといった、地域での展開の仕方をこれから検討するところもあるわけです。それぞれの地域での名簿提供者の数がわからないと、支援の仕方も決めにくいという面があることは認めます。それでも、もっと初期の段階で総合防災課と生活福祉課、高齢者いきいき課等が一緒に地域に出向いて、取り組み全体の流れであるとか、この取り組みを通して何をどこまで目指すかといったことの説明や協力要請をしてほしかったです。そうすれば、地域の意見を早いうちにより多く聞けたでしょうし、名簿提供を受ける地域の側にとっても何をすればよいかもっとわかりやすかったと思います。防災安全部としては、とにかく長くかかりましたので、ここまで頑張ってやってきたというところなのでしょうが、この施策における防災と福祉の連携について、改めて副市長に伺います。
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○小林昭 副市長 災害時避難行動要支援者制度の対象になる方は、ひとり暮らしの高齢者や、障害をお持ちの方、さらには介護を受けていらっしゃる方などが含まれるために、基本情報の受け渡しを初めとして、健康福祉部とは当初から連携して取り組んではまいりました。しかしながら、初期段階における自治会、町内会、民生委員など地域の関係組織への働きかけについては、御指摘のとおり、工夫の余地がまだまだあったのではないかと考えているところでございます。今後、制度の運用に当たりましては、関係部局において、より緊密な協力体制をしくことにより、制度の周知や理解を含め、実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今後に向けてのお考えを示ししていただきました。
では次、三つ目のテーマに行きます。三つ目のテーマは、まち・ひと・しごと創生です。まず、２月定例会で補正予算がついた地方創生加速化交付金事業の実施状況についてです。広域連携事業の三浦半島魅力最大化プロジェクトでは、三浦半島、鎌倉マイレージアプリの開発と、鎌倉市内での実証実験、これに1,000万円、鎌倉海岸「NIGHT WAVE 光の波プロジェクト」に642万円の交付決定がされました。マイレージアプリは「いざマイル鎌倉」という名称で11月14日に観光協会からリリースされましたが、こちらのチェックはスマートフォンを持って歩くのを習慣にしている方たちに託すことにして、「NIGHT WAVE」について質問をいたします。
11月21から23日の３日間、由比ガ浜海岸でＬＥＤの投光器による波打ち際への青い光の照射が行われました。これが光の波プロジェクトです。実施状況、イベント実施の３日間の集客等について、市としてどう評価されているのか伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 今御指摘の光の波プロジェクトでございますけれども、三浦半島地域における海の魅力を広く発信するとともに、観光客の滞在時間の延長や分散化を促進し、市内消費の誘因による地域経済の活性化を図るため、「鎌倉ちょい呑みフェスティバル」と連携いたしまして、平成28年11月21日から３日間実施いたしました。来場者数は３日間で約１万人で、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳなどを通じ、多くの方に情報が拡散したことによりまして、観光資源である鎌倉の海の新たな魅力の発信や、ちょい呑みへの参加の増加にも寄与する事業であったと評価しているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 私が21日の夕方６時前後に見に行ったときには、海岸には20名ほどしか人がいなくて、波が波立っていなかったため、青い光もすごく地味で、とても寒かったという、天候が悪かったこともありますけれども、全体に暗くて寂しい印象でした。けれども、ＳＮＳなどで拡散されて、通しで見れば人出はあったということでしょうか。予算枠では642万円でしたが、実際にかかった金額の内訳はどうであったか伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 光の波プロジェクトの実施に要した経費でございますけれども、ライトアップに必要な機材の設置等の経費といたしまして493万200円、また海岸及び交差点の警備の経費といたしまして49万9,932円、またポスター、チラシの印刷の経費といたしまして４万6,886円、合計いたしますと547万7,018円でございます。
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○６番（保坂令子議員） 海岸を３夜にわたってライトアップして、548万円の経費ということですね。これで今後につながるものはあるとお考えでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 今回の光の波プロジェクトでございますが、鎌倉ちょい呑みフェスティバルと連携したことによりまして、市内経済の活性化にも寄与する事業であったと捉えてございます。地方創生加速化交付金を活用した事業につきましては、事業推進主体の稼ぐ力が発揮され、将来的には行政からの補助金に頼らずに自立していくことが求められているということから、今後につきましては光の波プロジェクトのような取り組みは民間主導で行われることが望ましいと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 今後、民間主導で行うことの先駆け的な一つのモデル事業として行ったという御説明ですけれども、そうですねとは言いがたい内容ではなかったかと思います。ちょい呑みフェスティバルとの組み合わせということは、鎌倉市が独自で、観光商工課がこの事業を引き受けてというか、模索した末のことなのかとは思いますけれども、その効果というのは結局のところはかるのは非常に難しいと思います。
観光商工課長たちが３日間、中身はそうでもなかったんですけれども、非常に晩秋の寒い中、連日、由比ガ浜海岸で聞き取り調査を行っていらっしゃいました。私も21日に行ったときに小雨が降る中で立っていらっしゃるのをお会いしましたけれども、それは大変御苦労だったと思っているところです。この事業というのはそうした職員の方の努力がなければ、本当にこの光の波プロジェクト「NIGHT WAVE」を行ってどうなったのか、全く把握ができない。多分、ちょい呑みもあったから人出が出たんじゃないかなぐらいで終わってしまうような、そういう事業ですよね。だから、そうではあってはいけないということで苦労してアンケートをとられた職員の人たちもいたということだと思いますけれども、それでも次につながるものはというのはなかなか難しいなと思わざるを得ません。民間にこれからやっていただくということですけれども、そのきっかけになったのかなというのは、見ておかないとわからないですね、今後のことは、という感じです。
単発のイベントに人が集まることが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである、鎌倉市の魅力に磨きをかけ新しい人の流れのつくることになるかどうか疑問ですけれども、夜のイベントを打てば一定程度人が集まるという実証になったと前向きに捉えられているのであれば、そのことを真っ向から否定するものではありません。
けれども、この事業で気になるのは、実はこのＬＥＤの光を照射する照明機材と、機材を使ってそのパフォーマンスを行う業務委託先が一体となっていることです。逗子市はこの交付金数千万円を充てて機材一式を購入した形です。開催に当たっては逗子市内に拠点を置くプロデュースグループに業務委託をしました。鎌倉市の場合もそうですけれども、どこでこの「NIGHT WAVE」を開催するにしろ、同じところに業務委託をしなければならない構造になっております。県が音頭をとった三浦半島魅力最大化プロジェクトの中では、本当、言ってしまえば、おつき合いの側面が強い事業だと受けとめているわけなんですけれども、国からの交付金で賄われたとはいえ、税金の使われ方としてはよかったのか、そしてさらに効果が疑問だと言わざるを得ません。
これくらいにしまして、では、今年度実施のもう一つの加速化交付金事業、企業活動拠点整備事業について伺います。公募により五つの事業が選定されていますが、それらの事業の進捗状況はどうなっているでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉市企業活動拠点整備事業におきましては、本年７月１日から７月29日までの約１カ月間事業者募集を行いましたところ、12事業の応募がございまして、企業活動拠点整備事業選定委員会の審議を経まして、９月６日付で５事業を認定し応募者に結果通知を行ったところでございます。現在はこのうち１事業者に対しまして補助金交付決定を行ったところでございまして、残り４事業につきましても事業実施に向けた準備作業を行っていると聞いているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 選定された５事業のうち、今の時点、もう12月ですけれども、交付決定を行われたのが１事業にとどまっているということですね。
12事業の申請があって、選定委員会にかかったと。選定されたのが５事業なんですけれども、その５事業のうちの２事業が同じ事業者によるもので、他のもう１事業がその事業者とオフィスのスペースを同じくしている事業者によるものです。それはとりもなおさず事業の担い手に広がりがないということではないんでしょうか。限られた公募期間での12件の申請とのことですが、市がこの事業を行うことは３月にはもうわかっていたことです。それで12件の申請にとどまり、実施の可能性が高いとして選ばれた５件では事業者の重複があったわけですね。
２事業で選ばれた事業者というのは最大で600万円掛ける２倍の1,200万円が交付されることになりますが、公平性ということで疑義は生じないのでしょうか。認定された事業者は、ハード事業であるリフォームやＩＣＴ化を行ってオフィスを開設し、情報通信業を行う事業者の交流拠点として提供するか、みずからそこで情報通信業を行いソフト事業である事業モデルのプロモーション、啓発活動を行うというものです。要は通信事業者がみずからこれまで行ってきた事業を新たに整備したスペースでほぼそのまま実施し、そのことについて情報発信や啓発イベントを行えば１事業当たりで最大で600万円交付されるということで、本当に費用対効果が見込まれるのでしょうか。
いろいろな面で問題を感じる企業活動拠点整備事業ですが、この啓発イベントまで見届けないと判断できない部分もあります。とにかくまだ１事業しか交付が決定されていないということですから、啓発イベントの開催は今年度中にやらなければいけないのに、これからですよね。本当にそのあたりのことも、その短期間でしっかりとしたプロモーションができるのかなと思わざるを得ないところもありますけれども、啓発イベントの開催はいつごろと見込まれるんでしょうか。また、それは一般に広報されるのか、伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉市企業活動拠点整備事業では、鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会を設置いたしまして、応募があった事業につきまして、実行力、発信力等について評価の高い事業を適正かつ公平に選定を行ったところでございます。選定の結果といたしまして、同一事業者が複数の事業を実施したといたしましても、交付金の目的でございます鎌倉を働く町としてプロモーションするという事業目的が達成できるのであれば、問題はないものと考えているところでございます。
もう一つの啓発イベントとまたソフト事業でございますけれども、いずれの事業者も年度内に実施するということになりますけれども、市といたしましては、より高い効果が得られますように、事業実施前に市ホームページ等を活用いたしまして、広く市民にも周知を図ってまいりたいと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 啓発事業まで見届けて事業全体の評価はさせていただきたいと思っています。非常に問題が多いなと思っているところですけれども、とにかく啓発、プロモーション活動がこの年度内ということですけれども、どういうものになるかというのを見せていただくということではあります。
ただ、この事業ですけど、基本的にはソフトが中心なわけですよね。ソフトというのは要するにその啓発、波及効果ということ、それが要するに９月に事業者が選定されて決定されたけれども、結局全部この３月、いつになるかわかりませんけれども、ばたばたと行われるということで、本当にそのプロモーションということで効果があるのかなというあたりは、厳しいなと思っているということをつけ加えたいと思います。
続けて、この交付金事業がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でどのように位置づけられているのかということを伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 本事業につきましては、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、現在策定中の企業立地支援とともに、市内の空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業の活動拠点といたしまして位置づけられた事業でございます。企業立地支援に先行して国の地方再生加速化交付金を活用して実施しているというものでございます。
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○６番（保坂令子議員） この交付金事業が先行的なモデル事業ということで、今後、来年度においては市の単独事業としても、検証を経た上で企業立地促進というものを考えていくということなんだと思いますけれども、その今後に向けてということで、企業立地の促進というのはどのようなものになるんでしょうか。一昨日同僚議員の質問でも説明があったので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 企業立地支援につきましては、平成29年度実施を目指しまして、新規に立地する企業、また市内の既存企業に対します支援の制度構築に向けた準備を進めているというところでございます。現在は（仮称）鎌倉市企業立地等促進条例素案を作成いたしまして、来年２月定例会での議案上程に向けた準備を進めているところでございます。11月14日から12月13日までの期間でこの素案に係るパブリックコメントを実施しているというところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、パブリックコメントを実施中という条例ですけれども、減税による企業誘致の条例というのは近隣市の多くが既に持っているわけですけれども、誘致できる土地が余りない鎌倉市はこれまで制定してきませんでした。ここに来て条例の制定を行う背景というのには何があるんでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 近年、本市では、資生堂など大規模な工場の撤退が相次いでございまして、その一部は共同住宅等への土地利用転換が行われているという状況でございます。こうした動きは本市の産業活力の低下を招くということから、地域経済への波及効果や市民の就業機会を確保するためにも産業系の土地利用が維持されるよう努めなければならないと考えてございます。
現在、県内において税の軽減等によります企業立地支援制度を有していないのは、本市のほか逗子市、大和市、葉山町のみでございます。こうした背景から本市では、平成28年３月に策定いたしました鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして企業立地設備投資に対する支援を位置づけております。新たな企業を市外から誘致するとともに、市内企業の事業拡大を後押しする具体策を講じようとするものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 県内でもこうした企業誘致の条例を持っていなかったところは本当に少ないんだなということを今紹介していただいたわけです。産業系の土地利用というのを、産業系のものがあったところをそのままみすみす違う用途になるのではなくて、産業系のところはまた産業系でという、具体的に例えば資生堂とかの例を挙げて示されていて、そのことは確かにそうなんだと思うんですけれども、気になったことがあるので、確認させていただきます。
同僚議員の一般質問のときに、梶原の野村総合研究所の跡地を企業誘致に早期に有効活用したいと考えているという部長答弁がされました。マーケットサウンディングも行うということですよね。それを聞いて、こちらの今パブリックコメントにかかっております（仮称）鎌倉市企業立地等促進条例素案、映画や演劇でその役を演じる俳優をあらかじめ決めておいてから脚本を書くことを当て書きといいますけれども、この（仮称）鎌倉市企業立地等促進条例、この条例も野村総合研究所跡地を企業誘致先に想定した、いわば当て書きの条例なんでしょうか。気になるので、市民活動部長に伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 私ども市民活動部といたしましては、今回の企業立地支援、これにつきましては特定な場所を定めてというものではございません。あくまでも企業で土地を新たに立地した場合には、こういった支援策を講じていこうというものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 確認させていただきました。
もう一つ伺いたいと思います。条例化による減税策のほかに、補助金交付も市の単独事業で行う可能性が高いんでしょうか。まずは地方創生の加速化交付金を用いてモデル事業的に先行し、その結果を検証した上で来年度以降の展開を考えるという説明がされてきています。しかし、冒頭で取り上げた空き家対策の計画案には、ＩＴ事業者などがオフィスとして利用する空き家、空き店舗などを改修するためのハード事業、近隣住民に好意的に感じられるようなプロモーションセミナー等をあわせて実施する場合の経費の助成を引き続き行いますと書かれています。このとおりだと、この補助金交付というのも既定路線ということになってしまいます。どうなんでしょうか。
市民活動部長に確認させていただきます。企業立地促進のために助成を行うかどうかは、交付金事業を検証してからですか。それとも既定路線なんでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 企業の空き家を使った部分でございますけれども、そちらにつきましてはまだ検証が今年度までされておりません。いずれにしましても、そういった検証を踏まえて、来年度、今度は立地ですね、そちら等を含めていくかどうか、いずれにしても検証結果を踏まえてと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 効果ということをよく考えて取り組んでいただきたいと思っているところなんです。誘致を働きかける企業、助成を行う企業、誘致のための候補地などが水面下で決まっているので、白紙状態を前提とした条例を提案するということだと、そうではないということですけれども、市政運営としては不透明です。サウンディングなどを活用して見通しを持つということはよいと思いますが、特定の事業者や候補用地ありきで進めて、公正な競争や比較検討がなされないようであってはいけないと思います。９月定例会で言及されたサウンディングの透明性、公正さを担保するためのガイドライン、こちらも早くつくっていただきたいと思います。
まち・ひと・しごと創生について、多少寄り道をしながら質問を続けていますけれども、質問を通して一番確認させていただきたいのは、市内での新たな雇用創出が鎌倉市のまち・ひと・しごと創生の本丸なんですかということなんです。事業評価の判断は留保すると述べましたけれども、企業立地整備事業で選定された、加速化交付金のほうですね、５件の事業のうち、２件が同じ事業者のものだったというのは、その事業者に対する特別な配慮が働いたのか、または鎌倉に働く場を設けようとする事業者の裾野が小さいのかのどちらかだと考えるのが普通です。ＩＴというのはさまざまな分野とリンクして働く場創出の呼び水になるという説明を繰り返し聞いていますけれども、本当のところ、企業誘致、雇用創出の客観的な見通しはどうなのでしょうか。総合戦略の基本方針は「働くまち鎌倉」と「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現です。そのためには、鎌倉で育った若い世代が都内や県内他市に通勤するようになっても、市内に住み続け、子供を育てるように図ることが大変重要です。子育て支援にこそ力を入れるべきだと思いますが、国の交付金を得て今行っている事業はこれとは異なる分野のものですし、総合戦略の中でも子育て支援の新しい施策展開は見えてきていません。まち・ひと・しごと創生戦略の全体像にかかわることですが、経営企画部長はどのようにお考えでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 総合戦略では雇用の創出や本市への人の流れをつくるだけではなく、「鎌倉市で結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、これも基本目標の一つに掲げまして、安心して結婚、出産、子育てができる環境を整えることを目指しております。総合戦略の基本方針である「働くまち、住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現に向けて、雇用の創出と子育て支援は不可分の施策であり、両方の施策が調うことで若年層の希望をかなえることにつながるものと考えております。子育て支援につきましては、現在策定中の後期実施計画では、「働くまち」とともに、「子供が育つまち」の実現につながる事業を重点的に進めることを考えております。
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○６番（保坂令子議員） 総合戦略のところで網羅的に位置づけているというのは、それはわかるんですけれども、今の段階で本当に具体的な施策ということで見えてきていないなというのでは、これでいいのかと思っているところなんです。後期実施計画の中でということですけれども、それも含めてどうなんだろう。子育て支援、重要なんだけど、こちらの企業立地支援、企業誘致とかそういったことについては具体策が先行しているという状況についてどうなのかということで、問題提起をさせていただいているわけです。
子育て支援では保育制度や子どもの家などの充実とともに住まいの面での支援が必要だと思います。鎌倉市においては都市マスタープラン、住宅マスタープランの素案等でも、市民の居住ニーズと住宅のストックとのミスマッチが指摘されているところです。子育て世代のニーズに適応した住宅の流通が活発になることが望まれますが、それだけでは例えば経済的に余裕のない若い夫婦や、母子家庭の住宅確保には十分とは言えません。
また、豊島区の例になってしまいますが、豊島区はまち・ひと・しごと創生戦略の中で、子供と女性に優しい町という目標を掲げて、リノベーションによるまちづくりを打ち出しています。区内で増加する空き家、低未利用な公共施設等の遊休不動産の活用も含めて、民間主導による公民連携型まちづくりに取り組んで、現状で満たされていない居住ニーズへの対応を図ろうとしています。子供を社会の真ん中に据えた緩やかな支え合いのコミュニティーづくりの提唱は市民の共感を呼ぶものと思われます。
このような子育て支援を意識したリノベーションまちづくりの方向性は、鎌倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で今後期待することができるでしょうか。それとも企業誘致、市内における雇用の創出が当面優先されていくのでしょうか。伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 本市の総合戦略でも国の示します総合戦略の方向性を踏まえまして、企業誘致や雇用だけではなく、働き続けることができる子育て支援策や、空き家の有効活用等による若年者の定住支援策などを位置づけております。さらに本市では、今泉台における長寿社会のまちづくり等の活動において、空き家などの既存ストックの活用とともに、地域コミュニティーの醸成、エリアマネジメントにより町を再生し活性化していくといった取り組みを進めてきており、地域住民の方々が主体となって地域課題を解決する取り組みについても戦略に位置づけているところでございます。
議員御指摘の豊島区リノベーションまちづくり構想で実践しています子供中心の支え合いコミュニティーの構築ですとか、「家守会社」を町を変える仕組みの中心に添えてまちづくりを進めていく、民を中心とした手法、こういったものは先進的でございまして、本市にとっても非常に参考になる取り組みだと認識しておりまして、今後事業を進める上での参考にしていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 方向性としては視野に入れているということで御答弁いただきましたけれども、その具体化ということが大事ですので、取り組みを進めていってくださいと言うしかないんですけれども、この子育て支援ということでつけ足したいと思います。
柴田悠さんという京都大学准教授が書いたこの「子育て支援が日本を救う」、この本は書評などで取り上げられて、今話題になっています。ＯＥＣＤに加盟する28カ国のデータから、どのような政策をインプットするとどのようなアウトプットがあるのかを分析した本です。これ、ページの大半を占めるのがデータの分析で、そこの部分が難解で読みやすい本とは言えないんですけれども、結論だけ言いますと、子育て支援の政策に政府予算で最大８兆円回せば経済成長率も出生率も上がる。日本社会を救う政策は子育て支援だという提案なんです。市長はこの本については御存じでしたか。
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○松尾崇 市長 読んだことはありませんでした。
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○６番（保坂令子議員） 子育て支援はさまざまな分野への波及効果が高いというのは本当に実感としてうなずける主張です。データ分析に裏打ちされたのは興味深いことだと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
では、最後のテーマに行きたいと思います。これはこれまでにも何度か取り上げてきております公文書管理についてです。先ごろの東京都の豊洲新市場盛り土問題の空転ぶり、これは行政運営、特に政策決定のされ方ですね、その行政運営と公文書管理のあり方が直結しているということを浮き彫りにするものでした。よそごとではないと思います。鎌倉市の状況はどうでしょうか。
初めに、少し例を挙げて伺います。先ほど触れた企業活動拠点の整備事業ですが、選定委員会の会議録を情報公開請求したところ、会議録はつくられておらず、そのかわりとして起案詳細内容と評価点集計表が公開されました。評価点集計表というのは委員の判断の結果ですね。判断に至った経緯、選定の過程がわかるよう会議録をつくり公開すべきではないでしょうか。
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○松永健一 総務部長 平成27年３月に策定しております行政文書の作成に関する指針、これにおきましては、作成すべき行政文書の例示といたしまして、審議会等の会議の記録を残すことを明記しております。また、鎌倉市審議会等に関する指針におきましても、審議会等の会議録を会議終了後速やかに記録することをうたっております。御指摘の今の選定委員会についてでございますけれども、詳細は把握しておりませんが、通常、事業者の選定などの場合は、選定過程の透明性を確保するためにも会議録を作成しておくことが望ましいと考えております。文書作成指針の根本的な目的も市民に対して説明責任を果たしていくということにありますため、その趣旨に沿った適正な文書の取り扱いについて庁内に周知徹底してまいりたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 行政文書の作成に関する指針、今御紹介のあったこれ、かなり詳しく書かれていますよね。ごく軽微なものを除いては本当に会議録をつくらなければいけないと。でも、今紹介しました選定委員会に限らず、実際はこういった評点表で済ませているという経緯がとても多くて、また何度も繰り返しになりますけれども、こちらの企業活動拠点整備事業については、５事業のうち２事業が同じ事業者ということで、選定委員会の中でも議論がされているはずですし、実際されたとも伺っています。それでもなお重複してでも選びましょうということになったということについては、これは説明責任としてしっかり残していかなければいけない。どうしてこれはつくらなかったんだろうと非常に疑問に思っているところなので、一つ例として挙げました。
もう一つの例としては、指定管理者の選定委員会なんですけれども、こちらはどうなんでしょうか。市のホームページでは採点表、集計結果表は公表されていますけれども、会議録は、公開されている場合もあるんですけれども、されていない場合も多いです。指定管理者の選定は市民生活への影響が大きく、市民の関心も高いので、選定の過程がわかるように会議録をつくって公表すべきではないでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 指定管理者の選定基準につきましては、指定管理者制度導入の手引きにおきまして、指定管理者選定委員会議事録等を市ホームページに掲載することにより、公表することとしております。しかしながら、御指摘のとおり、法人等の利益を害するおそれがあるなど、各担当部署での判断でホームページによる議事録等の公開を行わず、情報公開制度の対応のみを行っている状況も見受けられる状況です。今後は法人等の利益を害するおそれがあればその分を除くなど、公開可能な部分については公表するよう徹底してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 指定管理者に手を挙げた事業者の企業情報の配慮はされてしかるべきだと思います。会議録の公開が前提だと委員が自由に意見を言えないというような言いわけもよくされるんですけれども、それは会議録を公開しない理由にはならないと思いますし、記録のとり方、一定の配慮はされてもよいと思いますが、いずれにしても今紹介があったとおり、指定管理者制度導入の手引きに、選定結果については全応募者の採点結果、選定経緯をホームページ等を通じて発表しますとあって、選定経緯として選定委員会会議録等と括弧書きされているわけです。そのことを今答弁でも同様の内容で確認をさせていただきましたので、そのとおりにしていっていただきたいと思います。
次のところに行きますけれども、今定例会の補正予算で、ＪＲ北鎌倉駅改札開設工事等事業費が上がっています。事業の内容については議案にかかわることなので触れませんけれども、この事業はＪＲとの交渉を経てまとまったわけです。交渉の経過は行政文書で確認できるようになっているでしょうか、伺います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 北鎌倉駅下りホームにあります大船側の臨時改札口、これを仮改札に改修するということにつきまして、平成28年８月以降、面談あるいは電話などによりまして打ち合わせを行っております。その概要につきましては文書でまとめてございます。
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○６番（保坂令子議員） これまでもつくられるべき文書がつくられていなかったという例を挙げながら質問を何度かしたんですけれども、外部との交渉の記録というのがネックになることが多いわけなんですね。これについては今回は経過としてはまとめているということですけれども、非常に重要なことだと思います。市民の関心も高いですし、検証に耐えるようにということで進めていただきたいと思っています。
文書の作成に関連して３件伺いました。では、先ほども言及されたんですけれども、現在運用されている文書作成のルールについて伺います。適切な行政文書の作成を促進するために、作成に当たっての考え方を具体的な例示や判定基準等によって示した行政文書の作成に関する指針、こちらが一昨年の年度末につくられています。この指針は市役所全体の業務遂行においてしっかりと共有されているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今お話しいただきました行政文書の作成に関する指針でございますが、これが職員へ周知されているかどうかを把握するために、先月各課の文書取扱責任者及び文書整理担当者へアンケートを実施いたしました。その結果、指針があることを知っていると回答した職員は46％と半数に届かない状況でございました。庁内で、必要な情報、マニュアル、あるいはその背景にある考え方、こういったものが共有されていないということは、今、庁内で取り組んでおりますコンプライアンスの推進におきましても重要な問題として捉えておりまして、今後はこういった情報、指針、そしてまたその背景にある考え方等が職場の末端まで伝わるような体制づくりに取り組んでいくことが課題と捉えております。
なお、今年度中、先進市である相模原市から担当職員を招きまして、行政文書の作成に関する職員研修を行う予定でおりますけれども、そういったような機会も捉えまして、改めて指針の内容等については周知徹底していきたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） ショックな数字が示されました。アンケートを実施するということについては、２月の代表質問だったか、２月定例会のときに、今年度実施の予定ですと答弁いただいていますので、どうなったかなと思っていたところなんですけれども。この指針については過去の一般質問でも取り上げて、ようやくできてよかったなと思っていました。市の仕事として組織的に行ったこと、決定したことは、指針の中で、軽微なものとして文書化を免除されているものを除いて文書化することになっています。基本です。アンケートに回答した担当者の過半数が指針があるのを知らないというのは非常に残念です。こうした指針はつくって終わるのではなく、繰り返し周知を図ることが本当に大事だなということがわかったアンケート結果でした。
この指針は市のホームページからリンクする例規・要項集にはアップされていないのではないかと思います。大事な指針なので、アップしてください。市民の方の関心も高いものと思われます。そういうことで、本当に人目にさらすというんですかね、多くの人の知るところのものとしていただきたいなと思っています。
続いて、文書の保存について伺います。まず、文書管理システム導入前の永年保存文書の仕分けと整理、保存状態はどのようになっているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今、保存の最大の期間である30年保存の文書につきまして、約2,000箱について、ことしの７月から８月、この２カ月間にかかりまして確認調査を行ってまいりました。その結果、約500箱につきまして歴史的公文書への移管対象の行政文書としてさらに選別が必要であることを確認したところでございます。今後は教育委員会と連携いたしまして、この約500箱の行政文書の中から歴史的公文書の抽出作業を行っていく予定でおりますが、これは書類を一件一件確認していかなければならないという作業がこれから入ってきます。
また保存状態は、全てがいいかというと、もうかなり長期間たっていますので、よくないものにつきましては、抽出作業を終えた後にまた修復作業というような事務手順でこれからこの作業を進めていく予定でございます。
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○６番（保坂令子議員） もう永年保存文書というカテゴリーはなくして、仕分けを進めていかなければならないということで、今、大量な文書の仕分け作業というのがあって、2,000箱ですか、大変な数をされているというわけですけれども、永年保存文書という位置づけがなくなって、仕分けが進んだことで、今度は歴史的公文書に該当するかどうかを検討しなければならない文書というのが大変ふえているわけですね。
では、その歴史的公文書の選別の進捗状況、以前は非常に少しずつしか進んでいませんでしたけれども、その選別状況と、選別後の保管の状況、これが現在どのようになっているのか伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 歴史的公文書の選別でございますけれども、平成26年４月１日から施行を開始したところでございます。鎌倉市歴史的文書等選別のためのガイドライン及び鎌倉市歴史的文書等選別のための細目基準に基づきまして、その年度に廃棄される文書から、歴史的に残すべき文書を各課で選別し、その後、中央図書館に送付、中央図書館で最終的な選別を行っているところでございます。
平成26年度は５課から８箱、平成27年度は39課から88箱を収集いたしまして、図書館で選別作業行った結果、平成27年度は47.5箱が歴史的文書に該当するとして保存対象となりました。先ほど総務部長からも御答弁がありました旧永年保存文書でございますけれども、この約500箱の選別も今後予定してございます。
なお、選別後の保管は当面の間、総務課所管の外部倉庫におきまして保管を予定してございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、図書館では大変な作業を行われていて、スペースもない中で行われているという状況については聞いているところです。本当にスペースというのがあればいいなと思わざるを得ないんですけれども、今ピッチを上げてやっていらっしゃるんだなというところを確認させていただきました。
それでは、各部署での現用文書の保管状況というのはどうでしょうか。以前は各部署ばらばらで、中には非常に問題のあるような状況もあると聞いていますけれども、保管状況は改善しているのでしょうか。伺います。
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○松永健一 総務部長 常時使用する行政文書につきましては、平成25年度の鎌倉市行政文書管理規則の改正により、届け出を行うことによって各執務室においても保管するような、こういったような改正を行ってきました。毎年度、届け出の必要があるものについては提出を行うよう周知徹底しており、保管状況は改善していると考えております。しかしながら、改正から３年経過してございますので、また改めてこれが形骸化していないか抜き打ち調査等を実施し、適正な管理がなされているかということをチェックしていきたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 先ほどの文書作成指針のときでも、繰り返し啓発というんでしょうかね、周知を図ってということを申し上げましたけれども、この保管状況についてのチェックというのも繰り返し見ていってほしいなと思っているところです。
少し視点を変えての質問になります。先日、日本東南アジア関係史を専門にされている研究者、実はこれ、私の大学時代の恩師です。その方が鎌倉町会議員時代の石橋湛山について調べるために鎌倉を訪れ、市役所、図書館等で町会議事録の閲覧を求めたそうです。しかし、町会議事録は見つからず、結局、神奈川県の公文書館で資料収集をされたと聞きました。市になる前の鎌倉の町会議事録がないというのは少し驚きです。歴史的公文書は収集保存に勤めなければなくなってしまい、なくなってしまえば取り戻せません。整理がされていなければ研究などに利用できません。今定例会では市民団体から近現代資料の保存と利用ができるようにする公文書館の機能を持ったスペースの整備を求める陳情も上がってきているところです。
一昨日12月７日の新聞報道によると、横須賀市は市立中央図書館に市史資料室を新たに設置して、これまでなかったわけですね、新たに設置して、市史の編集のために集めた歴史資料の保管や公開をする方針を明らかにしました。そして、今後はこれに加えて行政が作成した歴史的公文書を適正に一元管理していくそうです。横須賀市のこの動きを総務部長は御存じでしょうか。
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○松永健一 総務部長 申しわけございません。今、議員のお話で初めて今確認したところでございます。
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○６番（保坂令子議員） そうですか。横須賀市の進め方については今後フォローしていっていただきたいと思います。
一方、鎌倉市の現状を見ると、使用のために現場で保管されているもの以外の全ての行政文書を一元的に保管するスペースの確保というのはにわかには難しいです。しかし、保管場所が分散されていても、どこに何があるか整理把握されていれば、文書管理の視点では問題ないですし、各段階の文書の閲覧請求に応じることもできます。公文書管理条例をつくって条例の規定のとおり運用することができる、そうした状態になるまでまだ時間を要するのでしょうか。総務部長の見解を伺います。
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○松永健一 総務部長 公文書管理の課題として、今お話しいただきましたような長期保存文書のまずは整理、それから歴史的公文書の選別、そして本庁舎倉庫と民間倉庫に分散して保管している、いわゆるハードとスペースの問題、これらの取り扱い課題がございます。
それで、先ほど答弁いたしましたとおり、今年度実施した長期保存文書調査結果により、約500箱の歴史的公文書、移管対象の書類の一件一件内容を確認し、抽出していく作業がございますけれども、これにはまだ概算としてですけれども、２年間程度の事務を要するのではないかと見ております。
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○６番（保坂令子議員） 地道に作業を進めていっているということだと思います。でも、２年間程度という、今、めどが示されたのは前進かなと思っています。そういうめどを持って進めていくのはとても大事だと思います。公文書管理条例の必要性については認識していただいているということなわけですね。適正な保存管理は１カ所での集中管理に限定されたものではないということを繰り返し申し上げてきたわけで、もうかなりのところまで来ているのではないかと思っています。今、２年程度というめどが示されたところではありますけれども、なるべくペースを上げて取り組みを進めていっていただきたいと思います。
公文書管理と情報公開は車の両輪で、公文書管理条例を持つということは公開を前提とした行政運営を行っていくということを意味します。それは今の鎌倉市にとって不可欠なことだと思いますが、いかがでしょうか。最後に松尾市長に伺います。
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○松尾崇 市長 現在、先進市の事例を参考にして選別作業に取りかかっているところでございます。この公文書管理条例を既に制定した市では、条例に先立ちまして歴史的公文書の適正な保存作業を実施しているため、そういうことがありまして、まず現在課題となっている長期保存文書から歴史的公文書を選別する作業を終わらせる必要があると考えています。この選別作業を終えた後には、条例の策定についてさらに検討を進めてまいりたいと考えます。
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○６番（保坂令子議員） 今、市長に伺いましたのは、この公文書管理の冒頭のところで、行政運営、特に政策決定のされ方と公文書管理のあり方は直結していると、そういう意味で、公開を前提とした行政運営をするということは非常に大切なことではないだろうか。鎌倉市にとって大事ですよねということを伺いたいなと思いました。もう一度お答えをお願いいたします。
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○松尾崇 市長 公開を前提とした行政運営ということをするということでございます。行政運営の透明化ということは非常に重要でございまして、その公開を前提とするということ、これは非常に重要なことであると考えています。そういう意味におきまして、こうしたこの条例制定についての検討ということも進めているということでございます。
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○６番（保坂令子議員） 最後のところで、公文書管理ということで質問をいたしましたけれども、地方創生についても時間をとって質問をさせていただきました。けれども、地方創生を至上のものと考えているわけではないんですね。地方創生のあり方そのものもさまざま問題点を指摘させていただいているところです。けれども、戦略を進めるからには市として意味のあるものにしていかなければならないと思っているわけで、事業の中身を考える時間がなかったという言いわけで、ソフト事業の事業者への業務委託にばかりなってしまっては、本当に何のためにやっているのかわからないわけです。
この地方創生に限らず、今、行政の仕事のうち、サービスの外部委託を管理する仕事というのが大変大きなものになっていると思うんです。そのこと自体もそれでいいのかというところは絶えず問い続けていただきたいと思うんですけれども、そういったサービスの外部委託の管理という比重が実際問題とても大きくなっている中にあっては、その透明性の確保ということを常に心していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） 次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、共産党として市民の皆様にアンケートをお配りさせていただきました。今の段階で1,000通を超える回答が寄せられてきておりまして、具体的な集計などにつきましては、まだ今やっている最中でございまして、来年、正式には皆様にいろいろお返ししたいと思っております。その中で、たくさんのいろいろなお声を寄せられておりますけれども、その中の幾つかを今回質問させていただきたいと思っております。アンケートをお寄せいただいている皆様、本当にありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
「安心して住み続けられる鎌倉を目指して」ということで、質問いたします。その中で幾つかございますけれども、この間、防災面などでも取り上げてまいりました樹林管理、緑の問題、防災的な観点でさまざまな御意見が寄せられてきております。幾つか御紹介いたします。これは30歳代の女性です。「ここずっと台風などの強風などの自然災害が続き、かなり不安です。大町六丁目なのですが、隣が山なので、山からの木や枝が太い物などもばしばし落ちてきます。近所には小さい子供がたくさん住んでおり、古くなった木や、せり出ている大きな木を市で切っていただきたいのです。何度も市役所に言いましたが無理でした。」もう一人の方。「緑地管理ができていないため、崖崩れなどの発生が危惧され、緑環境保全も大切であるが、災害への配慮、安全対策が重要と思います。」もう一人の方。「家の付近の崖の上の大木が台風のたびに大揺れ。折れ、倒れそうになって非常に危険。直下の住人は以前一度切ってもらったが、大木二、三本が危険。台風の風が崖の上、向こうから強烈に吹いて崖下へ、付近の崖下の道路沿いの電線に桜の老木が寄りかかって、ショートの危険あり。特に葉が多い時期の老木対策。」など幾つかございます。
私もこの間、樹林管理のことなどで質問させていただきましたけれども、改めてたくさんの御要望が、御意見が寄せられております、その中で質問させていただきたいと思います。
今、先日の決算特別委員会のときでももちろん質問させていただいております。樹林管理事業において、樹林管理事業のことについては前川議員も質問されておりましたけれども、重なる部分もございますけれども、要望がありながら、実施できない箇所があるのか、それについてまず伺いたいと思います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 現在、樹林管理事業につきましては、対象地域を６地区に分けて、毎年１地区ずつ６年ワンサイクルとして事業を実施しているところでございますが、現在全ての御要望に応えられていないという状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） これは、樹林管理事業というのは法規制があるところのいわゆる民有地でございますよね。それについて私もこの間ずっと関心がありますので、この問題については国からの補助がない。県からの補助もない。ですから、国・県に補助を出してほしいということでは議員団としても何回もずっと要望はし続けております。
この中で、実際に予算が減り続けているのではないかと私は危惧しているところでございます。一番多いときが、ちょうど平成16年の大きな台風があった後、あのとき倒木が大変でしたけれども、その次の年が約2,600万円ほど予算を組んでおりますけれども、年々減ってきておりますね。それはどういうことで減っているんでしょうか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 御指摘のとおり、市全体の予算の考え方の中でも、重点を置いていかなくてはいけないという部分については私ども認識しているところではございますが、何分にも広い部分に対しましてなかなかその確保が難しいというところでこれまで考えてまいりました。具体的には、これから先いろいろな課題もございますので、その予算の確保については積極的に努めてまいりたいと思っております。
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○23番（吉岡和江議員） 横ばいとか少しふえているというなら話もわかりますけれども、一番私が見たところでは2,000万円ぐらいから、今は1,100万円とか、ずっと減っていますよね。ですから当然いろいろな木は伸びていくわけですから、それを早目に管理するということが結果的には災害を未然に防ぐことにもなるわけでございます。そういう点で、今、６年に１回の対象地域ですね、古都法とかいろいろな法に指定されているところでございますけれども、それを少し短くしてやるというお話でございました。そういう点では積極的にやっていただきたいし、適切な補助のあり方もぜひ考えていただきたい。早期にやることが未然に防災する、防災の点でもいいということは当たり前のことだと思うのです。
それで、今、県・国からの補助がないということで、それは引き続き要望していただきたいと思いますが、緑の維持管理、これも今、特に民有地に対してはそういうのがありましたけれども、今、市が持っている緑の管理、それからあと個人の方が持っている管理、それと道路上にせり出している緑など、いろいろな課題がございますけれども、今、緑の維持管理についての要望はいろいろあると思いますが、それに対してはどれぐらい応えられているのか、どういう問題があるのか、伺いたいと思います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 鎌倉市が所有しております緑地の維持管理につきましては、平成27年度の実績では252件の御要望をいただいておりまして、そのうち208件について実施ができました。結果的に未実施が44件で、実施率は83％という状況でございます。実施に当たりましては、案件ごとに優先度によりまして、具体的な内容が軽微の支障木等の場合については、状況を見ながら次年度以降に対応していくということを進めております。今後ともより多くの要望に応えられますよう、効率的な事業実施に努めてまいります。
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○23番（吉岡和江議員） 今、聞き逃したのですが、その緑というのは市の管理しているところの緑なのか。基本的には民有地については、いわゆる崖地とか緑の脇のところにある住宅などについては、木を伐採するときに補助事業がございますよね。いろいろ課題がございますけれども、今、市が持っている緑地に対しても、なかなか管理が厳しくなっているということで、いろいろ要望を受けていますけど、今おっしゃっているのはどういう中身の伐採ですか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 今お答えしましたのは、あくまでも鎌倉市が所有している緑地に関する件数、実施率でございます。お答えの中に含まれていませんでした、道路に枝が張り出しちゃってというような御要望をいただいたときに、市としましては道路管理者の立場で土地所有者を調べて、その方に勧告といいますか、切っていただくようなお願いをしておりますけれども、その件数は今のこの中に入っておりませんで、それ自体具体的に何件あったというところは今把握してございません。
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○23番（吉岡和江議員） 市の管理する緑地ということでは、市が責任を持つということではっきりしておりますけれども、民有地の問題もかなり大きいのではないかと。この間の佐助の問題とかも民有地の緑の問題が倒木になっているということでございますよね。
実際に今、緑地の関係でいきますと、固定資産税を支払ういわゆる制限というんですか、たしか30万円以上でなければ固定資産税を払わなくても済むということですと、相当の民有地がなかなか把握できないと。いわゆる税金を払う必要がない緑地を持っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるような気がするんですね。ですから、その辺の課題、それと、住宅地に面している民有地の場合には補助事業がございますけれども、いわゆる道路に面しているところの問題とか、さまざま課題があると思うんです。道水路のいわゆる緑地ですね。防災管理。ですから、樹林という点ではいろいろな課題がございますけれども、民有地、それから公有地、そして道路上の問題、さまざまな課題をどう整理していくのか。そして大事なことは、防災上の観点でそういう問題整理を総合的に行う必要があるのではないかと、９月定例会のときにも私、問題を指摘しまして、検討を要望したわけでございますが、そういう防災という点で、安全対策、樹林対策、もちろん崖地の問題もありますけれども、市がどのように対応するのか、問題をどう整理するのか、その辺について伺いたいと思います。
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○小林昭 副市長 崖崩れや倒木が心配されるいわゆる危険斜面や危険木については、先ほどからも議論がございますとおり、一義的には土地所有者による日ごろの点検と適切な予防対策が基本となりますが、一方で、土地所有者との話し合いが進まない場合や、土地所有者に連絡がとれないなどの課題も抱えているということでございます。個別の事例に即しまして、公共施設の管理者、あるいは直接リスクを負う方との調整が必要だというようなことで、問題も多岐にわたっているということでございます。
全庁的なこの取り組みといたしましては、平成26年に広島市で発生いたしました土砂災害を契機に、都市整備部を中心に、防災と緑地管理という視点から関係する部で課題の整理を一度行って、平成27年３月に取りまとめをしておりますが、また、平成28年度に入りまして、台風の襲来がずっと続くというようなことで、市で所管する施設等の緊急点検を指示したところでございまして、10月には防災安全部の呼びかけによりまして、危険斜面、危険木に関する調整会議を開催させていただきました。関係セクションによる課題の共有を図ってきたところでございました。きのうも答弁をさせていただきましたけれども、今後、当該組織をきちんと位置づけをしまして、防災を軸に横断的、組織的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 先ほども緑地の問題では、固定資産税の面でも払わなくて済む方が大勢いらっしゃるということでは、そういう問題も含めまして、つかまなければいけない。もちろん民有地についてはその方にやっていただくという御指導もしなければいけない。私ども、近隣でも、民有地でなかなかそれが見つからなくて大変苦労している面もございます。そういう点では、非常に力の要る仕事でございまして、先ほど市の緑地に関しては何本でということがございましたけれども、それでもなおかつなかなか実際は要望どおりになっていないと。
私、知り合いの方からも要望を受けまして、そういう場合には緑のレンジャーの方たちの御協力を得て大分やっていただきましたけれども、その辺も含めまして、市民の命と暮らしを守るために大事な仕事であると思いますし、今後、どういう取り組みになっていくのかはまた注視し、また別の機会に聞きたいと思います。
もう一つ、道路問題についての要望がたくさん寄せられております。「道路など、修理、補償、安全面で予算がなくてできないとの回答がある。孫の遊ぶ公園など、どうなってしまうのか」ということがございました。あと高齢者の方。この方は84歳と書いてありましたか。「健康上、歩きたい。でこぼこが恐ろしい。つえをついても溝につっかかってしまう。カートを走らせながら歩くのですが、でこぼこで怖い。歩きたい。健康になるために歩きたい。」切実なことをおっしゃっていました。このような、今、道路上の非常にでこぼこ、特に歩道とか、道路の問題もありますけれども、なかなか鎌倉市は歩道が整備されていない状況もございまして、道路に関する問題は大変ございました。
その中で、今、こういうインフラの整備については、市も長期的な計画については今つくられておりますけれども、日常的な管理や、これはどうするのかという、非常に課題ではないかと思うのですね。このようないろいろな要望がたくさん寄せられている中で、道路や下水道の日常の管理がどのように行われているのか、まず伺いたいと思います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 今、道路や下水道など市内のインフラにつきましては、私ども市の職員がパトロールを実施するとともに、現場と管理部門との間で管理情報の共有化に努めております。通常、パトロールで発見した舗装や施設の破損等につきましては、私どもの中の作業センターが修繕を行っているところでございますが、内容によって工事による対応が必要な破損等に対しましては、道路課、あるいは下水道河川課、公園課などが予算措置を行いまして、順次対応しているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 先日、北九州で陥没事故がございました。私の近くの梶原のある場所、今言いませんけれども、そこは道路がへこんでしまっていて、それでどうしてへこんでいるのかということ、一部へこんでいるという。そこは水道ができていて、そしてそうなっているのではないかということで、表面管理は直していただきましたけれども、ひびが入ったり、それからへこんだりするのには何かしら原因があると思うんですね。表面の状況を見るということで、いち早くやることは大事でありますし、日常的なでこぼこを、今、作業班などでやっていただいているということは承知しております。それについてはいち早くきちんと予算をつけてやっていただきたいと思います。
それと同時に、そういうひび割れやへこんだときには、何か問題があるのではないかという認識が非常に大事ではないかと思うわけでございます。そういう場合の異常を見つけてやる場合には、市としても回っていると思いますけど、なかなか見つけられない。全てにわたって厳しいのかなとも思いますが、そういう点で、市民からの要望、市民からの通報、そういうのも非常に大事だと、それに対する機敏な行動が大事だと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 今おっしゃっていただいたように、私ども、日常のパトロール等で回っておりますけれども、市民からいただく要望というのは非常に重要でございます。市民の皆様から要望をいただいた場合には職員が必ず現場を確認いたしまして、できる限りその要望を下さった市民の方と直接お話を聞かせていただくというような対応を図っております。具体的には、その後の対応につきましては、作業センターの対応あるいは予算措置をしての対応ということになってまいります。
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○23番（吉岡和江議員） 道路が陥没したりするということの原因の中には、例えば中に入っている管にひびが入って、そこから水やいろいろなものが入り込んで、そして引き寄せられて土がおかしくなってきた、へこんでしまったり、いろいろ原因はあると思うんですね。その辺では、今、下水道の、134号線で事故がございましたけれども、道路の異常を把握するために予防的措置、この間、テレビでやっていました、いろいろなスケールカーというので調べたり、それからテレビカメラを入れて調べたりとかということをやっているという報道が、私はたまたま見ていたんですけれども、鎌倉市では表面的なもののほかに、中にある管とかそういうことに対してどのような対応をされているのか、その辺を伺いたいと思います。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 道路の陥没等の異常を把握するためには、あらかじめの調査が必要だということで、道路下の空洞を発見しまして、適切に対応できるように、その道路下の空洞に車を走らせて調査できるようなシステムもございますので、そういったものを活用して、まず優先的には緊急輸送路、あるいは避難所までの道路などについて進めていくよう考えております。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、緊急道路といいますと、例えばここの市役所が災害のときには拠点になるということで、その辺につながる道路だけということですか。そうすると、まだ全市的に、例えば幹線道路はいろいろございますよね。鎌倉市道もあるし県道もあるし国道もある。その辺で、私たち市民にしてみれば、どこの管理だろうが道路は道路。どちらも安全になってほしいと思うわけです。市についてはそういう方針でやっていらっしゃるということなので、それは早急にもっと頻度を上げてやっていただくということは要望しておきたいと思います。
国・県道、いわゆる鎌倉市道でないところについてはどのようになっているのでしょうか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 神奈川県では、今申し上げましたような道路の異常を把握するということを、平成25年度から空洞化調査ということで実施してございます。神奈川県におきましても緊急輸送路に指定されている国道、県道の調査をしておりまして、平成26年度までには実施が済んでいるということで、今後は、その平成28年度までには、今申し上げました特定の道路以外の全ての県道について調査を完了するという予定であると聞いております。
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○23番（吉岡和江議員） 134号線であのような事故が起こったということは、察知ができなかったということなんですかね。今、緊急路とか必要な道路については鎌倉市も道路管理者の立場から調査するとおっしゃいましたけれども、そういうことがもっとわかっていれば、ああいう事故の前に未然に防げたのかなと思うんです。そういう点では、今、調査、どういうことでああなってしまったのかというような原因についてはきちんと把握されて、二度とそういうことがないように、調査したことが生かされなければ調査した意味がないわけですから、その辺はどうしてそうなったのかということを含めて、きちんとしていただきたいと思います。
今までいろいろ言ってきたことについても、調査したことについてきちんと、異常を発見したら、大変だと思うその市の受け取る側の問題、そして体制の問題があるかと思うので、そこは今後その体制の問題も含め、予算も含め、どうなるのかは注視していきたいと思っております。
次に進みます。やはりアンケートの中で出されてきたのは、これはずっと問題になっております笛田三丁目の土砂流出の問題で、要望がございました。読ませていただきます。「笛田三丁目、鎌倉山二丁目、土砂が流出。近くに住んでいるので大雨や台風のときはとても不安になります。業者に対して是正指導を行っていただいておりますが、根本的な改善が全く見られずです。該当の土地の中には崖もあり、大雨時にはたまに土砂が落ちてきたり、一部崩れたりしております。鎌倉市には何度か説明会を開いていただいておりますが、民地であるので所有者に対してお願いするしかないとの回答しかいただけません。安全に暮らすという当たり前のことを願ってはいけないのでしょうか。」という切実な要望が、土砂が流れてきた近所の方からの御要望でございました。この過去の違反状況、そして土砂流出に対する市の対応を改めて伺いたいと思います。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 この土地に対しましては古い経過がございます。土地所有者であります造成主が、平成21年ごろから目的が明確に示されないまま伐採が始まりまして、市としましては平成21年７月17日にその違反造成を確認しまして、工事の即時停止及び是正の工事を指示したところでございます。その結果、造成主が是正工事を行ったということです。しかし、その是正工事の間、これは平成22年４月28日の豪雨によりまして、是正工事中の土砂が敷地外へ大量に流出し、道路や民家の敷地内に土砂が堆積するというような災害が発生いたしました。市は早急に是正工事を完了させ安全な状態になるよう造成主に対し強く指導を行い、その結果、違反是正計画書を提出させるとともに、違反是正工事が施工されまして、一度は平成23年８月８日に違反是正が完了になったという、そんな経過がございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、現在の状況はどうなのでしょうか。市としてはどのような対策を講じて、もう問題はないと認識していらっしゃるのでしょうか。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 現在ということで、これはもう一度また土砂の流出があったということがあります。平成27年６月ごろに前回と同一の造成主によりまして新たな違反造成が行われ、それが確認されました。市は造成主に対しまして造成工事の即時停止等速やかな違反是正を求めて、平成27年11月５日付で宅地造成等の規制法に基づく監督処分となります是正措置命令を交付しているところでございます。違反造成主は是正に一応応じるというような意思表示は出ているんですが、いまだに具体的な是正計画までは至っていないという状況です。
こうした状況において、再び平成28年８月22日に土砂流出がありました。是正工事が完了していれば防止できたのかなと思っております。実際の被害はなかったんですけれども、周辺住民の方に多大な心配をかけたことは大変重く受けとめているところでございます。再度この土砂流出以降、土砂が直接敷地の外に流出することがないように、敷地内に沈砂池の設置ですとか雨水排水抑制のための工事などを指示しまして、現在はこれらの設置工事が完了しておりますことから、当面安全は確保されている状況にあるのだと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 市として今後どのように、もうここの業者そのものが、最初何か木を伐採するときに、何か自分でつくったような公園の絵を描いて、それで張っていたんですよね。これは何も許可されたものでもないというので、一体何ができるのか。だから、２項道路でも広場をつくれば許可がされるのかとも思っているのかと思いましたけれども、違反を繰り返しているわけでございます。このような問題について、何が市として問題なのか、今後、どのようにしていこうとするのか、地域住民に対して安心と安全を確保するときの課題とか問題について、どのように対応していくのか。今、ため池みたいなものをつくったとしても、必ず自然の場合には土砂がそこに流れてきたり、必ず埋まってきたりするわけですよね。そういう面では常に日常的な管理というのは必要になってくるんですけど、その辺の管理は事業者にお任せしてしまうんですか。その辺はどのようにしていこうとされているんですか。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 そのあたりは基本的には造成主による責任なんだろうと思っております。しかし、たび重なる違反行為や、その目的がはっきりしないというのが今回の一番の原因なんだと思っておりますけれど、そんなことで近隣住民の方には与える被害ですとか心理的な不安は大きいということで、違反造成主及び土地所有者がその責任を果たしていかなければいけないんだろうと思っております。ここに関しましては、時間がかかっております。当面この違反造成主にやってもらわなければいけないことと、長期的な部分等を見据えながらやっていかなければいけないんだと思っておりますが、現在、現地においては工事等の作業は今のところ行われておりません。設置された、先ほど言いましたその沈砂池というようなものも適正に維持が管理されているというようなことでございます。とはいいながらも、２回も土砂流出のようなことがありましたので、豪雨時の際には市による現場パトロールを継続して実施するとともに、現場の状況について地元の方と我々もお話をしているところです。情報を共有しながら、連携を図って安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 土地所有者の責任ということかもしれないんですが、実際にこういう問題が起こってしまうと、結果的には安全・安心を守るのは市の仕事でもあるわけです。何か問題が起こってから、幾ら事業者がどうのこうのと言ってもだめなわけでございまして、そこはきちんとどういうふうにしたらいいのか、そしてなぜこういう問題が起こるのか、そこはきちんと把握していただきながら、今後の課題と対応していただきたいと思っております。
要求アンケートの中で、非常に生活が厳しくなったと、いろいろな公共料金が上がったということで、いろいろな御意見、御要望が寄せられております。例えば「介護保険料、年金10万円もない人から5,000円はひど過ぎる。保険料を免除してほしい。」とか、「年金生活者にとって介護保険料は高過ぎる。２カ月分の国民年金が９万4,458円で、介護保険料は9,136円、つまり10％。それでいて介護を受ける資格は厳しく、要支援１・２にとどまっている。」などさまざまです。
厚生労働省が行っております国民生活基礎調査によりましても、市民の生活が厳しくなっているということは数字的にも明らかでございます。全世帯の国民生活基礎調査によりますと、平成８年で全世帯の平均所得が661万2,000円、平成26年が541万9,000円、119万3,000円も少なくなっているというのは、これは厚生労働省が出している調査の結果でございます。
そういう点で、今、市民の収入状況とそして公共料金負担、鎌倉市においてはどうなっているのか、その辺についてまず伺っていきたいと思います。給与所得者の収入状況、そして消費税、今３％から５％に上がったのは平成９年でございます。私が言ったのは、その消費税が上がる前の平成８年の、今、数字でございましたけれども、それと比較してどのように変化したのか、まず伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 給与所得者の１人当たりの平均給与収入額でございますけれども、平成９年度は約634万円、平成28年度は約576万円と、58万円ほどの減少となっております。
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○23番（吉岡和江議員） 鎌倉市でも全市民の所得は平均で635万円から576万円ということで、58万円減っているということでございました。
それでは、今、全体の傾向として、子供の貧困の問題については赤松議員が質問いたしますけれども、いわゆる中間層が減り、いわゆる低所得者の方がふえていっていると。それで、高額所得者はむしろ収入がふえているというのが全国的な傾向だと思います。鎌倉市ではどうなのか。収入200万円以下の給与所得者の状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 収入額が200万円以下の給与所得者の構成割合でございますけれども、平成９年度が全体の中での約11.34％、平成28年度はこれが約17.03％と、5.69ポイントほどの上昇となっております。この中での１人当たりの平均給与収入額でございますけれども、平成９年度は約130万円、平成28年度は約122万円と、８万円の減少となっています。
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○23番（吉岡和江議員） 幾つも聞きたいんですけど、特徴的なところで、収入が例えば2,000万円以上を超える給与所得者の状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 収入額が2,000万円を超える給与所得者の構成割合ですけれども、平成９年度は全体の約2.09％、平成28年度は約1.74％と、0.35ポイントの減少になっています。一方、１人当たりの平均給与収入額で見ますと、平成９年度は約2,979万円、平成28年度は約3,426万円で、これについては447万円の上昇となっております。
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○23番（吉岡和江議員） 全体の収入は減っている。そして200万円とか、その低所得者の人たちの割合がふえている。そして平均収入は減っている。一方で、高額所得者の方は、全国傾向だとふえているんですよね。だけど、鎌倉市はどういうわけか減っているということなんですけど、１人当たりの平均所得はむしろ447万円ふえているという、それが、この全国的な規模でも同じですけど、鎌倉でも同じような傾向がある。
全国的に見ましても、きょうは質問しませんでしたけど、例えば500万円とか1,000万円とか、いわゆる子育て世代の方たちのところも非常に厳しくなっているということは全国的な傾向でございます。その上で、公共料金はどうなっているのか。公共料金の値上げは全体に続いているんですけれども、今回質問しませんけど、下水道料金も鎌倉市は値上げしました。たしか資本率の50％まで値上げするということで、今、四十数％になっているということでございますが、国民健康保険料の現状をまず伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 国民健康保険でございますが、まず、被保険者数がここ10年ほど一貫して減少しているところでございます。また、今御指摘をいただいております１人当たりの所得額についても減少しておりまして、このため、保険料の算定のもととなる総所得金額というのが減少している状況でございます。一方、療養給付費については増加をしておりまして、保険料率も上昇していて、１人当たりの保険料も上昇しているという状況でございます。具体的な数字で申し上げますと、平成９年度時点で１人当たりの保険料は約７万611円であったのが、現在では約12万272円で、約1.7倍ということになっております。
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○23番（吉岡和江議員） いわゆる所得が減っているけれども、保険料は1.7倍になっているということでございました。
では、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料の現状についてはどうでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、平成20年４月の制度開始以来、対象者の増加に伴い療養給付費が大幅に伸びております。１人当たりの保険料も増加傾向にございます。制度開始時点であります１人当たりの保険料は約８万5,890円でございましたが、現在では９万1,585円で、約1.07倍となっている状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 後期高齢者についてはまたコメントしたいと思いますが、それでは、介護保険料が平成12年に実施されて20年たちます。介護保険料の推移について伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護保険料は平成12年４月１日の制度発足以降３年ごとに見直しを行っております。第１期の保険料基準額が月額2,660円であったのに対し、第２期が2,960円、第３期は3,580円、第４期は3,840円、第５期は4,502円で、今現在でございますが、第６期が5,170円となっており、第１期と比較いたしますと1.94倍となってございます。
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○23番（吉岡和江議員） そういう中で、市民生活は全体に所得が減り、さまざまな公共料金が値上げされ、今、年金も国会でいろいろ論議されておりますけれど、どんどん減っていく傾向にあるということで、大変厳しい状況がございます。そのような御意見がたくさん寄せられているところでございます。
そういう中で、市としてどうあるべきかというところで、まず子育て支援のところで伺いたいと思っております。貧困と格差という点では、子供の貧困の問題については赤松議員が質問いたしますので、私は保育園の関係について質問させていただきたいと思います。
さて、本市の保育料はどのように設定しているのか、またどのような階層が多いのか、伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 保育料につきましては、世帯における市民税所得割の金額に応じて階層分けされております。保育料は国の定める基準額を上限として各市で定めることとなっておりまして、８階層の国基準額を本市では19階層に細分化しておりますとともに、国基準の約６割程度の保育料に抑えることで、負担の軽減に努めております。19階層のうち一番世帯数が多い階層は市民税所得割が20万円前後の11階層となっており、収入では約650万円程度の世帯となっております。
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○23番（吉岡和江議員） 鎌倉市では、国の基準の８段階から、いろいろ配慮されて19段階にしているということでは評価したいと思います。今、子育て支援団体、親の会の方が行ったアンケート調査の結果がこの間新聞に報道されておりました。10月26日付の東京新聞に載っておりました。それを見ますと、78自治体へのアンケートの結果、認可保育所に申し込んだ子供の中で、入所できた子供の割合で鎌倉市がワースト11だったと、これは別の新聞にも書いてあったんですけれども、これは具体的にどのような状況なのか、伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成28年７月に「保育園を考える親の会」、この会が実施した保育に関する調査では、100の自治体にアンケートを送付し、そのうち78の自治体から回答を得たものでございます。本アンケートにおける鎌倉市の保育所等申し込み児童数につきましては、市外からの申込者、転園申し込みも含めて回答しましたが、近隣市に確認したところでは、申し込み児童数に含めないで回答を行っていたという事実がわかりました。他市と同様に市外からの申し込みや転園申し込みなどを除いて集計した場合には、認可保育所等に申し込んだ子供のうち、入所できた子供の割合は約79.2％となりまして、これでいきますと全体で大体50位ぐらいの順位になると考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それで喜んではいられないのですけれども、待機児がいるということだけははっきりしておりまして、この待機児対策に対して、法務局の保育所整備にはまだ時間がかかるということで、この間、これは予算との絡みがございますけれども、来年保育園の定員がふえるのは小規模保育所で、８人から18人ということで、10人の定員増ですね、今はっきりしているのは。そういう点で、この間、３月末時点で希望したけれども入れなかったというお子さんは160人近くたしかいらっしゃったわけでございます。
保育の問題でも、アンケートの中で寄せられております。「待機児問題をもっと真剣に考えてほしい。入れても実際収入がプラスにならないことを含めて。」この方はたまたま保育士だそうですけれど。「保育士は初任給10万円少し、10年勤めても20万円に届かないような状況です。これは安月給です。待機児解決のためには保育士の担当人数をふやすこと、潜在保育士をなくすこと。」これは保育士たちにとっても大変大事な問題ではないかということで、今のままでは保育士をするのは母としてはなかなか難しいということでございました。
もう一つ、これは20代の方です。「子供が二人おりますが、一番近い保育園まで３キロでは、これは鎌倉駅のことです、雨の日ですと、とても大変です。二階堂エリアには多くの子供が住んでいます。保育園は全くありませんので、困っています。駅近くに入らなければさらに遠くなります。」もう一人の方は、「保育園の１歳児の受け入れ枠をふやしてほしい。」ほかにもいろいろ保育園の要望はありますけれども、こういうお母さんたちの切実な願いに対して、どのようにしていこうとしているのか。待機児対策ですね。それについて伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在の整備状況と言いますか方針ですけれども、現在、法務局跡地のところで保育所計画をしているほか、今後は小規模保育施設の保育室ハピネスを、岩瀬から小袋谷二丁目への移転に伴う整備を行って、今御紹介があったように８名から18名ということで、10名の定員増を図るということを予定しているのと、あと、また由比ガ浜の認可外保育施設ひまわり会キッズルーム、これにつきましては、小規模保育施設への移行を推進するために近隣の既存公共施設を活用して、平成29年度中に開所できるように現在調整を進めているところでございます。また、（仮称）由比ガ浜こどもセンター内に計画している材木座及び稲瀬川保育園の統合保育園については、現在建設工事を進めておりまして、定員を見直した上で平成29年11月ごろのオープンを予定している。こういう計画を現在進めているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） ４月当初、ことしよりも待機児が多分ふえるだろうと、今募集をかけていらっしゃって、この間伺いましたら、入所申し込みが昨年度よりもふえているということでありましたので、特に３歳未満児の待機児が多いわけでございまして、約９割ぐらいが３歳未満児だと思います。そういう中で、小規模保育所というのは３歳未満児を受け入れということでございますから、その後の対応というのもあるわけでして、基本的には認可保育所をつくるということが基本だと私は思っております。
今、幼稚園に対しても何か広げていきたいということで計画はあるようでございますけれども、その辺はなかなか進んでいかない原因は何なのか、市はどのように取り組んでいっているのか、伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 幼稚園の認定こども園化、これにつきましては、３歳未満児の保育に当たって、自園調理による給食提供を行う必要があること、また開所時間を延長し、夏季休業中の保育を行うための職員を配置しなければならないこと、この辺が大きな課題となっております。現在、認定こども園化に向けて幼稚園２園と協議を進めているところでございます。また、幼稚園協会が行う勉強会などを通じて、課題に対する意見交換を行っているところであり、引き続き待機児童対策に協力してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 今なかなか緊急に場所を見つけてというのは難しいとすれば、幼稚園の方の御協力も含めて、待機児をゼロにするための対策を早急に打つべきだということは申し上げておきたいと思います。質問しようと思いましたけれども、認可保育所が待機児対策の一番原点であるということでございまして、その辺は要望しておきたいと思います。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時42分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。
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○23番（吉岡和江議員） 引き続きまして、安心して住み続けられる鎌倉を目指しての中で、介護保険の問題についてはまたの機会に聞きたいと思っております。ただ、要支援１・２が保険から外されて、今、要介護１・２の問題についてや、それから高齢者の、これは社会保障審議会医療保険部会でまた医療費の値上げとかの答申というんですか、了承されておりますので、さらにいろいろな問題がかかわってくると私は思っておりますけれど、まず聞いておきたいのは、こういういろいろな問題がある中で、市として介護保険制度の課題、そして今後のどのようなところにはどのような対応をしようとしているかというところだけ伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、国ではサービス利用時の自己負担割合を上げるなど、利用者の負担増につながるものや、介護報酬の減額などにより給付費の抑制を図ることを検討しているところでございます。収入がふえない中で、これ以上の費用負担の増を利用者に求めることは難しいこと、また介護報酬の減額を行うと介護事業所の運営に支障を来すこと、こういったことが課題であると捉えております。介護給付費の増を抑制していくためには、すぐに効果が上がるというわけではございませんが、要介護状態にならないように、高齢者の方がいかに元気に暮らしていくかという健康づくりの取り組みが重要になってくると考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） そのとおりだと私も思います。高齢者の方からのいろいろな御意見がありました。「高齢化が進み、体力を強化するには文化、スポーツの施設、プール、運動をつくり、安く市民に利用できる場所を設置してほしい。藤沢市のように。高齢者の方が外に出て運動する機会をふやしていくと、楽しみができ、体も丈夫になっていくのではないかと思う。ただ、介護だけじゃなくて、元気にお年を重ねていけるようなことを考えて差し上げるべきではないか。若い人たちが安心して子供を産んで育てるような社会づくりのためにも。」というようなことでありました。それと、中高年の方。「私どもは介護にならないように日ごろ見えないところで努力をしていると。そういうことも見てほしい。」というような意見もございました。そして、「中高年の健康維持にはスポーツは欠かせないと思う。」と。「体育館、施設が少なく、毎月抽せんで外れてばかりで思うように運動ができない。30名ぐらいでもよいから、体を動かせる場所を幾つかふやしてほしい。」ある方は、「介護予防のため体操を45名の老人会員で毎週行っている。効果は出ていると自負しているが、腰越地区で40名程度の人が体操できる場所は、腰越地区には腰越学習センター以外にない。場所の確保に苦労している。老人福祉センターの隣に専用体育館をつくってもらいたい。」また、「医療費削減のために市が率先してころばん体操、例えばピンピンコロリ体操、などをつくって、市全体で盛り上げて、元気な高齢者を一人でも多くすることが超高齢化社会を迎えるに当たり大切だと思う。」など、元気に暮らしたいと、そのための設備の問題がいろいろ出されているところでございます。その中で、質問させていただきたいと思います。
今、市民のアンケートの中で、健康づくりのためにもいろいろな取り組みを市としてもやってもらいたいと。場所づくりの問題、ございました。それ以外に今出されているのは、「高齢者の健康活動支援の一環として、神奈中等のバスの無料化、無料パス、ある程度の自己負担は可としても、を実現させてほしい。」「高齢者へのバス等の優待券等を配付する予定はないのでしょうか。心身の健康のためにも外出は必要と思います。交通費の負担はとても大変なので、よろしくお願いいたします。」「大船駅東口から上大岡行きバスに乗りました。私はバス代を支払っての乗車でしたが、途中から乗ってくる客の大半が高齢者ですが、皆さん定期券のような物を運転士に見せるだけで、フリーパスしています。後でわかりましたが、横浜市の高齢者はバス代が不要なのでした。これにひきかえ、当市はそのような優遇は全くなく、情けない思いをいたしました。」もう一人の方。「高齢者の介護費用を軽減するための政策として、家にひきこもらせないことが大切です。江ノ電やバス等の公共交通使用パスを発行していただきたい。年金が乏しくなる一方で、医療費は増大の一途。元気に老いるためにも、出費を気にせず外出ができるようにすることは、目先の施策よりも少し先を見越した施策として検討していただきたいのです。」という、幾つかこの高齢者のバスの問題についてはいろいろございました。
そういう点で伺うんですが、この高齢者のバス優待制度、これは平成26年にたしか凍結されたんですが、これについての復活の考えはないのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成26年度から凍結しております高齢者割引乗車等購入費助成事業の復活についてでございます。高齢者に対する公平公正なサービス提供の観点から、本事業単独ではなく、サービス選択式のメニューの一つとして、再構築について検討を行ったところでございます。しかしながら、現時点での財政確保は大変厳しく、現時点では実現の見通しは立っていない状況でございます。高齢者の健康づくりについては、就労支援などさまざまな視点から引き続き支援は図ってまいりたいと考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） 大変冷たいと思いました。高齢者が外出しやすくするようにということでは、先ほども歩道の整備とか、でこぼこをなくしてほしいと、本当に転ぶような状況の道路を直してほしいという切実な要求もございました。高齢者が外出しやすくするという点では、今、老人福祉センター、材木座のほうのバスは市役所から出ていますけれども、老人センターを巡回するバスの例えば運行など、交通手段の施策について何か考える必要はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者の外出を支援することについては、健康保持、介護予防等につながるため、大変重要であるということは認識してございます。今御指摘いただきました老人福祉センターの送迎手段につきましては、腰越地域老人福祉センターの建設に当たりましても住民の方から要望の声が上がっており、腰越地域のみならず他の老人福祉センターも含め、全体的な課題であるということは捉えているところでございます。高齢者の閉じこもりを防ぐためには、交通手段のみならず、健康づくりのための体操サークル支援や、みらいふる鎌倉の会員拡大支援等、高齢者の外出機会の創出にかかわる施策についての充実を図ってまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） ここでは質問しませんけれども、こういう御意見もありました。今、深沢のところにスポーツ施設を全部まとめちゃうというんですか、大船、鎌倉、そうするとますます私たちは行きにくくなると。利用しにくくなると。そういう点では皆さんが利用できるような、そういう施策が本当に大事じゃないかという声も寄せられていることは紹介しておきたいと思います。
今、健康づくりという点では、いろいろな角度があると思いますけれども、この間、保健医療福祉センターの構想について質問させていただきましたけれども、残念ながらそれについては大変冷たい御答弁でございました。ただ、少なくとも保健センターは県下でないのは３市だけという現状の中で、保健センターなり、それから今、歯科医師の先生たちから休日急患の要望とか、それから障害者の歯科診療をやってほしいとか、いろいろあるわけでございますけれども、できるところからやっていくことが今大事ではないかと。歯科の先生たちのお話ですと、当面はそれをやりながらも、最終的には拠点をつくってほしいという御意見はございます。それはそれでぜひ今後も検討していくべきだと思いますが、この新たに保健センターなり拠点をつくっていく、健康づくりの活動の場所をつくっていく、そういう点ではいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成20年度から平成22年度までの計画期間で策定いたしました第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画以降、保健医療福祉センターの建設については掲載されておりませんが、市民にとって必要な健康づくりの拠点機能につきましては、これまで検討を重ねてきているところでございます。本市における社会経済状況等、実情を踏まえますと、保健医療福祉センターとして整備することが現時点ではなかなか難しい状況であることから、今御指摘をいただきました歯科医師会からの要望なども踏まえた上で、優先順位の高い機能から適切な場所へ配置できるよう、既存施設の活用など新たな場所についても検討してまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 市民にとって使いやすい。それからいろいろな今、市民負担が大変になってきている。そういう中でみずからが健康でいたいということで努力されている。それに応えていくのが市の仕事ではないかと私は思います。
次に進みます。今回、深沢のまちづくりにおいて、新駅問題との関連で質問をしたいと思います。この深沢のまちづくり計画につきましては、私が議員になった平成５年、1993年から私は一貫してこの問題について取り組んできているところでございます。私が議員になったときに、藤沢市の議員から、鎌倉市に向かって３本の道路計画があると。それで私はびっくりいたしまして、今、市が新駅構想の中で計画しているいわゆる新駅に向かっての真ん中の道路、それ以外に三菱の前を通って柏尾川、そして東海道線をまたいで武田薬品のほうに向かっていく道路、それと笛田リサイクルセンターからの道路と、３本計画がされておりました。それで、一体私たち知らない間にどうして道路が。柏尾川沿いのところで道路が切れているんですよね。道路がそこで切れるわけがないし、一体これはどういうことかということから私はこの問題にかかわってまいりました。
そしてわかったことは、この計画は今ある村岡新駅とそれから深沢のモノレールを二つの核とした計画だということがわかりまして、こんな大規模な計画、私たちが知らない間にどういうことなんだということから出発したのが今の計画の問題でございます。
さて、今、新駅は設置する方向で計画が進んでいるということでございます。果たして私たちが税金を使って行う大規模な計画でございますけれども、市民にとって、市民のためのまちづくりとは何ぞや、それが常に置かれなければいけないと私は考えております。そして今、この新駅問題では、今までの経過ですと、請願駅だということで、ＪＲにおいて請願をする場合の基準というのは、前にも言ったことと変わらずにあるのでしょうか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 藤沢駅から大船駅間の新駅設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議からＪＲ東日本へ要望しているところでございます。その要望に対します平成27年度のＪＲ東日本からの回答では、今お話がありましたように、設置する基準としまして、物理的に駅設置が可能な線形等であること、現行の輸送形態に悪影響を与えないこと、新駅設置により想定される増加収入が増加経費を上回ること、地元の協力が得られることなどを総合的に判断して検討する事項との回答をいただいておりまして、以前と変わらないものと考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） 駅の問題についてはまた質問したいと思います。
今、乗降客数とかそういうのも変遷してきたわけでございますけれども、この乗降客数の変遷、そしてこの推計、それについては過去、村岡新駅の乗降客数の推計、そして今の推計では大分違ってきていると思いますけれども、その辺のことについて伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 村岡新駅の乗降客数の推計につきましては、平成20年度と平成24年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成します湘南地区整備連絡協議会におきまして検討を行ってきたところでございます。平成20年度は村岡地区、深沢地区の土地利用計画が定まっていなかったことから、主な土地利用を住宅、業務、商業、公共公益としまして、都市型住宅中心、業務・商業・住宅の複合、業務・商業中心の三つのケースを設定いたしまして、平成10年パーソントリップ調査のデータをもとに検討を行ってまいりました。さらに鉄道以外の交通手段から鉄道利用への転換分やバスルートが整備された場合の増加分を合わせ、新駅の乗降客数を約８万人から９万3,000人と推計してきております。
また、平成24年度に行いました検討では、平成22年度に土地利用計画案を策定しましたので、これをもとに、平成20年度のパーソントリップ調査のデータを使いまして、新駅乗降客数の推計を行っております。その結果、新駅の乗降客数は約６万5,800人と推計しております。なお、新駅乗降客数につきましては、新規の乗降客数以外に、藤沢市、大船駅からの移転転換分を含んだ乗降客数となってございます。
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○23番（吉岡和江議員） 私もずっと、最初の段階の調査を始めたのは平成元年からですから、もう28年ぐらいたっているわけですよね。その間、調査費だけでも約５億2,726万円ということで、相当のお金をかけている。これは鎌倉市だけですからね。藤沢市ではどのぐらいお金をかけているかわかりません。この新駅の構想が出てきたのも、ＪＲが国鉄からＪＲになったというところで、その空き地の利用とかそれから工場の空き地をどう利用するかという新拠点整備事業構想の中の一環として、この深沢、村岡の計画が上ってきたということも私はそのときにわかりました。
最初はすごい大規模でしたね。今、深沢は32ヘクタールという規模ですけれども、最初言われていたのは深沢地域だけで80ヘクタール、そして740億円、手広地区で50ヘクタールという大規模なものでございました。そのときの新駅の乗降客数の規模が10万人以上を確保すること、パークアンドライド計画による収容能力2,000台の大駐車場を設置するとか、アリーナや保健医療福祉センター、文化情報関連複合施設、鎌倉アカデミアと、相当大規模な計画で、そしてこの計画そのものが、村岡の新駅と深沢はもう対の一体のものとして計画されていたと思います。
具体的に伺いますけれども、この今、計画人数が平成22年度は3,100人と。修正土地利用計画では計画人数はどのぐらいと見込んでいらっしゃるんでしょうか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 修正土地利用計画案の策定のために開催しました深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会や、本年行いましたパブリックコメントにおきまして、都市型住宅を中心とする意見や戸建て住宅を中心とする意見、さらに両方をミックスする意見など、さまざまな意見をいただいておりまして、さらに民間事業者によるサウンディング調査などの意見も踏まえまして、湘南深沢駅前の住宅街区は都市型住宅だけではなく戸建て住宅の配置を想定した計画に修正をしてきたところでございます。
先ほど御案内ありましたように平成22年度では計画人口を3,100人ということでございましたけれども、今回の修正土地利用計画案におきましては、計画人口、これにつきましては将来人口推計などをもとに都市型住宅と戸建て住宅の割合を想定しまして、今後計画人口を導いていくこととなりますので、現段階では計画人口を設定していないという状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 最初の計画はもう、藤沢市もそうですし、鎌倉市も何年間にわたってやってきていますけど、そこの中は全て村岡新駅と深沢の駅との二つの核ということでずっと調査をしてきております。いわゆる開発規模が違ってくると、人口の張りつけも違ってくるし、町の規模も違ってくるわけでございますけれども、今、市が見込んでいるこの人口規模というのは、駅を見越した上での人口規模と考えているのですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 先ほど申しましたように、今回の修正土地利用計画案におきましては、これまで都市型住宅という形だったところを、戸建て住宅も含めていくという形で、配置についても考えて修正してきております。そういうことから、全体的にはその新駅があるかないかによって、その住宅の需要、これは変わってくると伺っておりますので、当然そこの状況に応じて計画人口も変わってくると考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） このまちづくりの特徴は区画整理事業でやるということですよね。この間、ある方が、今、地権者の方がいらっしゃいますけれども、西側のほうに、地権者の方がこの事業で大もうけするのではないかみたいに考えていらっしゃる方がいて、とんでもないよと私は思いながらいたのですけれども、要するに沿道事業と区画整理事業、要するに区画整理事業とはどういうものなのか、そもそも。どうして成り立つのか。その辺をもう少し伺いたいと思います。
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○樋田浩一 拠点整備部長 土地区画整理事業の仕組みでございますけれども、土地区画整理事業とは、道路、公園、河川等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業となっております。特徴としましては、道路、公園などの公共用地に充てます公共減歩と、売却して事業資金の一部に充てます保留地減歩を、権利者の方からその権利に応じて、減歩という形で土地を提供してもらう仕組みになってございます。したがいまして、土地区画整理事業後の宅地の面積につきましては、従前に比べますと小さくなりますけれども、その分、道路や公園などの公共施設が整備され、土地の区画が調うことにより、利用価値の高い宅地が得られるという仕組みになっております。この区画整理事業の仕組みにつきましては、権利者の方にもこれまで御説明をしてきているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 要するに簡単に言ってしまえば、あそこの区画、今、都市計画決定をこれからやろうということで考えていらっしゃいますけれども、都市計画決定は32ヘクタールのところを、ここは区画整理をやるんだよという、まず都市計画決定をした上で、どのような、いわゆる商業地域なのか何か、そういうのを決めていくということだと、第２段階でやるという、前、説明を受けておりました。
それで、要するにあの土地の中に道路、公園、それを地権者の方に、私が最初思ったのは、ただで出して、そしてそれが道路やなんかがうまくできるから、あなたが例えば100坪だったとすると、20坪出しても、80坪だけ残ったとしても、20坪分は別に道路やなんかがきれいになるのだから、土地の価格は変わらないよという原理ですね。
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○樋田浩一 拠点整備部長 大きく言いますと、そういうことでございます。
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○23番（吉岡和江議員） ということは、本当に市民のための公共性がきちんと担保されなければ、そこに住んでいらっしゃる方は大変御苦労をかけると。しかも今、更地にして、そして今住んでいらっしゃる方、今実際ＪＲとかは更地になっておりますけれど、今住んでいらっしゃるところも全部更地にして、そして換地というんですか、減歩とおっしゃったけど、土地を減らす。減歩。そして換地、あなたはこっちに移ってくださいよということをやるということですよね。
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○樋田浩一 拠点整備部長 従前の土地から減歩という形で土地を提供していただきまして、公共施設あるいはその事業を進めていきます事業の資金に充てるということで、その後、土地は減りますけれども、公共施設が整備されたところに宅地を移転する、あるいは戻すということで、それは換地という形になろうかと思います。
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○23番（吉岡和江議員） 要するに道路や公園は、本当は公共的なところで確保しなければいけないものを、そこに住んでいらっしゃる方に土地を出していただいて、そしてそれは考え方としては、あなたの土地は道路がついて価格が上がるんだから同じでしょうという考え方で行うというものが区画整理だと思います。
例えば、土地が大変狭くて、実際にそれを減歩してしまうと建物が建たなくなってしまうと、そういう場合などはどうされるんですか。いわゆる全体として、土地を減らす平均減歩だとかいろいろ、多分、公共減歩と、それから保留地処分の減歩とありますよね。それについてはどういう減歩をしていくのかというのは決められていくと思うんですけれども、その辺で、もしも減歩ができない方はどうされるんですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 今おっしゃられましたように、それぞれ権利者の方のお持ちになっている土地の大きさは異なります。その権利者の方々が今現在どういう状況で、今後どういうところに換地がされるか、その状況によって減歩率も変わってまいりますけれども、御指摘のように、減歩されることで、換地先に現在の規模と同等の建物、家が建てられなくなる権利者が出てくるという可能性はございます。その場合、土地区画整理法では、事業認可後に設立いたします土地区画整理審議会の同意を得まして、この小さい宅地の、過小宅地という言い方をしておりますけれども、過小宅地の減歩率の緩和基準をその中で定めまして対応することが可能というような仕組みになってございます。西側権利者の方につきましても同様の対応になってくると考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 全体として土地のみんなが、いわゆる土地の照応の原則というんですか、あなたと、減らされてもこの土地は、全体がきれいになるんだから価格は変わらないでしょという形でやるわけですから、土地を出した人と出さない人との公平性というのは多分出てくると思うんですね。そういうことも含めて最後は清算金というのがあると思うんですね。
今、換地ということをおっしゃいましたけれども、換地というのはもう既に事業が終わった段階での換地じゃなくて、あなたは大体このぐらいの換地ですよ、減歩ですよというのは、その時点である程度決めて換地するということでよろしいんですか。要するに最終的に換地が済むじゃなくて、換地は最初に換地しなければ計画が進みませんからね、いわゆる減歩率とかそういうのはその時点でもう大体決まっているということですよね。
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○樋田浩一 拠点整備部長 通常は換地の前に仮換地指定というのを行います。この仮換地指定の前に事業認可をとるということになりますが、事業認可の段階ですと、まだ全体の、先ほど御案内ありましたように平均減歩率と全体の減歩率がどうなっているのかということになりますけれども、仮換地の指定をする場合には、Ａさんはこういうところに移っていただきますというようなものをお示ししていくような形になってくるということでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 仮というだけで、法の最後のところがならないから仮だけという、仮といったって実際には換地なんですよね。それは法的に最終的ないわゆる土地区画整理法で、もう完了となったらそれは全部手続をするわけですから。だけど、実際、仮換地といっても実際はそこに移るということはもうはっきりしたということだと思うんです。よくそうやって説明をされますけど、実際はそうです。
ですから、減歩の幅、負担の幅というのは、もういわゆる事業が最終的に終わる前の段階で決まってしまうというのがこの区画整理のやり方だと思うんです。実際に区画整理が最終的に終了しましたというときに、清算金の問題がかかってきますよね。その場合には、そのときの路線価とかそういうことが影響してくるわけですよね。それが区画整理の基本的な原則でやっているんじゃないんですか。それはよろしいですね。
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○樋田浩一 拠点整備部長 清算金につきましては、当然、工事をしまして、換地先が決まって、その地籍を測量して、当初は仮換地のときにこのぐらいの面積ですよというものをお示ししているのですが、工事をすることによって、出っ込みひっ込みが出てまいります。そこの部分について、土地が大きくなれば、今おっしゃられたようにその分は清算金ということでお支払いをいただくということで、そのもとになりますのは整備後の評価ということになります。
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○23番（吉岡和江議員） ですから、最初に換地計画の中では、要するに最初から負担は先にあって、その後、清算金というのは最後のときに、結局、土地区画整理法でもう完了しましたよ、土地区画整理組合が解散しますよと、その前の段階で全部清算するわけですから、そのときの土地の価格がいろいろ影響してくるということは、そのとおりだと私は思っているんです。
それで、具体的にその区画整理そのものがそういう角度で土地の所有者の方たちには大変大きな御苦労をかけて行われる計画でございます。実際に更地にするわけですから、新しく家を建てかえなければいけません。そのときに具体的には、その方は何のプラス・マイナスもなく全額きちんと補償されるということなんですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 補償には幾つかございます。移転をしていただいたときの補償費、例えば補償費としましては建物の移転に伴う工事費のほかに、仮住居や仮店舗の費用、あるいは宿泊費、営業停止の際の損失等から成りまして、移転補償費は関東地区用地対策連絡協議会監修の損失補償算定標準書をもとに算定することとなっております。
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○23番（吉岡和江議員） 結局、建物だって、１年たっている建物、２年たっている建物、10年たっている建物、20年たっている建物だと、減価償却とかございますよね。そうすると、昔でしたら家を、ひき屋なんていうこともありましたけど、家はもうがたがたになっちゃいます。今は全部更地にして移っていただくということですから、新たに家を建てなければいけない。
私が前に知っている方は、区画整理になってから30年、事業決定をというか、いろいろやってから最低でも10年、20年、30年かかって、結果的に自分はまた家を建てるために借金をして結局やったんだということをおっしゃっていました。相当地権者の方には御苦労をかける中身でございます。土地区画整理そのものが、土地が高くなるよと、だからいいんだよという考え方ですけれども、果たしてそれはどうなのかという点では、区画整理そのものの本質がきちんと把握されなければ、まずいのではないかと私は思っております。
そして、まず今、区画整理というのは、その地主さんたちがみんな土地を出して、公共の道路や公園をつくるためにやるのが区画整理。だから本当に住んでいる方が、何も土地を高くなってもらいたくない、住み続けられればいいというのは基本だと思うんですね。だけれども区画整理はそういうものだということです。
具体的に新駅がどういうふうに、財政問題とかそういうところで質問させていただきたいと思います。今、区画整理の場合には、成り立たせるためには一つは無償でそれぞれの方たちから土地を出していただくと。そしてその土地を使って、一つは公共減歩、公園や道路をつくると。駅の費用の問題は別として、深沢の32ヘクタールの事業をやるための費用ですけど、前に市民の方にお話ししていた事業費は約133億円でしたか。説明会のときにたしかおっしゃっていたと思うのですけれども、その辺で、資金調達の問題では、国・県などの補助金、それから鎌倉市の負担、それから保留地売却が前提でやられるということになっておりましたけれども、その辺の費用負担の問題はどのように今なっているでしょうか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 区画整理事業の収入といたしましては、一つは御案内の保留地処分金ということで、保留地を売却したお金。それから、国庫補助金、並びに公共施設をつくった場合の公共施設管理者負担金と市の単独費という構成になってございます。
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○23番（吉岡和江議員） 最近聞いた話ですと、前、私がもう大分前に聞いたときには組合施行とそれから市施行とあって、その補助金の割合が、あのときは４分の３ぐらい私は出ると思ったんですけど、今これで最初聞いたときは４分の１出るということで最近は聞いたんですけど、それも補助金が大変厳しくなっているという話を聞いたんですけど、それもそうですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 国庫補助金につきましては、東日本大震災の復興等を優先的に補助金を充てられているということが全国的にございまして、国庫補助金の充当率が低下しているという状況にあると国土交通省や神奈川県から伺っているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、この４分の１も出るかどうかわからないと。それと、鎌倉市の負担割合も、これ、４分の１なんですかね、大体値段が同じですから。そうすると、保留地処分、いわゆる市民の皆さんから出していただいた土地、それをこれ、事業費に充てるわけですよね。保留地を処分ということは、要するに売るということですよね。
この間、今までの修正計画の、前までは看護大学構想みたいなのがあって、はっきり看護大学構想があったと。多分そこが買ってくれるのかどうかわからないけど、はっきりしていた。今それもなくなってしまったと。これ、土地全体が価格や、今、景気が低迷しているときに、本当に事業費に見合っただけの保留地処分ができるのかどうかだって、今、大変不安定な状況じゃないかと私は思うんですね。その辺では、保留地処分に対して、もしも保留地処分が、事業費並みにきちんと処分されればいいですよ。それができなかった場合にはどこが負担するんですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 たらずまえにつきましては施行者がそれを充てるということになりますけれども、今御懸念されておりますように、保留地処分というものが事業の構造上やはり重要なポイントになってまいりますので、民間事業者による取得ですとか事業参画、そういったものを今後新たな事業スキームを検討する中で確実なものにしていく必要があると考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） 今は確実でないということですよ。看護大学構想があるときにはまだ看護大学という明確なものがあって、どこがやるかは別として、あったのに、今はないということですから。今、鎌倉市として、公共用地のところについては鎌倉市がもらうであろうというところに対してはいろいろ計画が今ありますけど、それはこの事業費の中とは別ですよね。今、市が言っていた133億円なり百何億円というのは、道路整備や公園などのいわゆる整備のためのお金ですよね。それでよろしいですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 区画整理事業だけの費用でございます。
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○23番（吉岡和江議員） それ以外に今、市民の皆さんから、スポーツ施設やいろいろつくってほしいという、それはそれで別の費用がかかるということでございます。そして保留地処分ができなければ、結局この事業を成り立たせるためには市の税金を投入しなければならなくなると、どうなるかわからないといっても、そういうことですね。
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○樋田浩一 拠点整備部長 繰り返しになりますが、たらずまえについてはそういう形になってくるということです。
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○23番（吉岡和江議員） 大変お金がかかる事業ですが、私は、市民のためのまちづくりとして大事な土地だし、地権者の方に公共的な御協力をいただくのなら、その辺は物すごく犠牲を払うようなことはしてはいけないと私は思っていますので、その辺で市民のためのまちづくりになってほしいという思いでおります。
新駅はどうなのか。この間、最初のときには、新駅は鎌倉市にとって誰が望んだのかという点では、鎌倉市民は要望していなかったと。では藤沢市は要望していたのかということです。これは長い歴史がございますけれども、新駅の種地になっていた貨物線の跡地、これも藤沢市の方たちの区画整理のいわゆる保留地として提供した土地です。たしかあれは昭和41年ぐらいですかね。そして17年間貨物駅として使って、そして貨物駅が廃止された。だから地元の人からすれば、自分たちが出した土地なんだから自分たちに少しでも還元してよと、そういう思いで請願をしたと。そのときの請願の趣旨は、根岸線の延伸でございました。藤沢市の議事録を全部見ましても、自分たちが出した土地を自分たちで使わせてもらいたいと。利便性というんですか、地域のところに還元してほしいということで、根岸線の延伸を要望したのが議事録としてずっとございます。そしてそれは藤沢市として要望したと。その中で、ＪＲが答えているのは、結局大船のところの改築をしなければいけない。線路とかの改善をしないと無理だと。それと、平塚市とかそちらからの根岸線を使う利用客が少ないと。メリットがないと。いろいろな面でメリットがないと。だからできないということが答弁としてございました。そしていつの間にか、この国鉄がＪＲになってから、だんだん請願したことだけがひとり歩きして、東海道線にいつの間にか変わっていったというのがこれは歴史的な事実です。
ですから、藤沢市の市民の人たちも、一番最初、私が平成５年に議員になったときに、こちらに３本の道路が来るというときにびっくりして向こうの方にいろいろ聞いたんですけれども、区画整理の組合をちょうどあの平成４年にまだ解散したばっかりなのに、また区画整理をやるということで非常に怒って、だから新駅は要らないということであの宮前の住民の人たちが反対運動を起こしていたという、そのときの議事録も見ておりますけれども。ですから、本当に新駅を藤沢市の人も望んでいるのかと。そういう点ではどのように認識されていますか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 藤沢市側のお話につきましては、今御案内いただいたという経過は存じ上げておりますけれども、藤沢市の市民の方がどれだけ新駅を要望されているかという部分につきましては、これは議会の議決を得ていると伺っておりますので、それが藤沢市の御意向なのかと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それは違うんですよ。請願をしたときのその最初の要望というのは根岸線でしたよ。その後、駅の問題についてやっていましたけれど、結局その問題については、いわゆる来年例えば選挙でしたら、その議決不要というんですか、議決されないまま来ちゃっているというのが事実ですよ。ですから、輸送力のいろいろな状況をずっと見ていますと、いつの間にか微妙に変わってきて、そしていかにも要望しているのは藤沢市だという形で来ていたというのが事実です。
鎌倉市はどうなのかという点では、鎌倉市も決して要望しているわけではございませんし、私たち市民からすれば、あの場所がよいものになってほしいということだけははっきりしていますけれども、ずっとこの新駅の問題は、消えてはまた出てきている、消えてはまた出てきているという状況で、常にその新駅がありきの計画になっているということは、この歴史的な事実です。
こういうふうに言っていますよ。これは村岡地区交通計画等策定調査報告書、これは平成２年３月、藤沢市でやっているんですけどね。この中に、要するに新駅、前後しますけれども、宮前の方たちが大反対を起こして、それで新駅を一応白紙にしましたよ。その後の説明のときに、新駅だけつくらせてくださいというんですよね。道路はいいから。まず新駅だけつくらせてくださいと、向こうの藤沢市の職員の人が頼んでいる。新駅だけをつくって道路をつくらないということはあるんですかと。そんなごまかしはやめてくださいと言っているんですけど、こういうふうに言っていますよ。
道路網について、幹線道路の相互の連絡性を欠くのは藤沢村岡線と腰越大船線である。今のこれ、村岡藤沢線というのは新たにつくる道路ですよね。だから今、市で言えば駅までのメーン道路のことを言っているのです。そして、この新線を大船西鎌倉線まで延伸し、だから村岡の新駅から今の鎌倉でいけばモノレール沿いの道ですね、そこまで延伸する新駅の背後ゾーン、鎌倉にまで広げることも当然整備構想の基本的合意でありますと。もうこの時点で言っているんですよ。私たちは知らされていませんけどね。ですから新駅があって、新駅からこちらの深沢のまちづくりのところを通って、いわゆる西鎌倉線までの道路、新しい藤沢村岡線と言っていますけど、それは最初から合意していると言うんですよ。私たちは知らないですよ。だから、この問題については、新駅を望むか望まないかで、大きな開発になってきますから、そこは今立ちどまるべきではないかと思うんです。
それで、その辺では、この新駅ができることによって、西側権利者にはどういう影響ができるのかということです。西側権利者の方には随分いろいろな御協力をいただいているわけですけれども、これは西側権利者の方、鎌倉市が出しているニュースです。「まちづくりニュース」の20号、平成23年12月発行のところに地権者からの意見、質問が出ております。「新駅設置により土地の評価が上がれば減歩に影響するのではないか」。市の答え。「現時点では新駅設置が確定されていないため、土地評価において新駅の影響は考慮していません。本事業区域内には湘南モノレール湘南深沢駅があるため、土地評価としてはモノレールのほうが高くなります」と言っているわけです。でも今、新駅を目指して開発を進めているということになれば、今、深沢とそれから新駅まで約1.1キロ、そして柏尾川から、地権者に近いほうが400メートルぐらいですよね。そうすると、地権者にしてみれば、換地計画の中でも町屋側に換地されるということになりますと、新駅が近くなるわけです。そうすると減歩や清算金やいろいろなところに影響してくるんじゃないですか。どうですか。
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○樋田浩一 拠点整備部長 土地区画整理事業の土地評価につきましては、路線価評価方式が一般的となっておりまして、その路線価につきましては、街路係数、それから接近係数、宅地係数で構成されておりまして、今御指摘の駅などの受益施設によりこれが影響されるということで、この一番影響を受けるのが駅との接近性、接近係数というものがこれに影響を及ぼしてくるということになります。この接近係数に影響を与えるこの受益施設である駅につきましては、今御指摘のように湘南深沢と新駅というものが考えられるわけでございますけれども、この両者を比較しますと、西側の権利者の立地状況を鑑みますと、湘南深沢駅よりも新駅までの距離が近くなるということになりますので、御指摘のように減歩率が上がってくると、あるいは路線価が上がるという可能性はあるというところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 当然ですよね。私、前に16年計画のときには、駅は深沢を一つ駅として見ていまして、新駅を見ていませんでしたから、あのときの路線価というんですか、いわゆる従前従後の表を見せていただきましたけれども、モノレールの深沢のほうが高くなっていました。だから、例えば坪平均９万円だったところが14万円ぐらいになっているんですよね。それは今、区画整理の考え方はそういう考え方ですから。いい悪いは別として。そうすると、やはり実際に10年、20年かかっていった場合に、その実際の土地権利者の方々は、私たち市民の公共性のいろいろなところに御協力いただいているのと同時に、すごく負担がふえてくるということが予想されるということで、果たしてどうなのかというのは新駅の問題はございます。
本当に新駅が必要なのかということです。今、いろいろ出されている中で、ある方は、調査の中でモノレールの乗降客が5,400人からたしか2,900人ぐらいになるということで、モノレールはどうなるのと。むしろ新駅に行くことはないよと。アンケートの中でも随分そういうお答えがございました。ほとんど私たちは利用しませんと。むしろ新駅が大船、藤沢間の距離が大変短い。たしか4.6キロですか。大変短い。しかもあそこの貨物駅から藤沢市までのところはすごく曲がっています。一番スピードが出るところがちょうど中間の駅です。
この調査報告書の中でも、新駅はいかがなものかということはいっぱい出ておりました。大変距離が短い。それと構造上の問題がある。平塚市から大船に行くのに、例えば通過のものをつくるためには、どこか別の待避所をつくらないと通過できないと。それはそういう設備が必要だということも調査報告の中にあるんです。細かいことまでは今言いませんけれども、それはもう平成元年からずっと調査しているわけですから、藤沢市も調査しているわけですから、新駅が本当にできるのかという点では、そういう問題はすごくいっぱいある。
その上に、鎌倉市民にとって本当に請願して税金を使ってまで必要なのかということが今問われているのではないかと。深沢のまちづくりだけでも相当お金がかかります。それについては市民のためのまちづくりになってほしいので、公共性が担保されるなら、それはやってほしいと思います。だけれども、新駅は本当に必要なのか。今、大船の再開発、東口、今度場所が何か機構改革でなくなると。大船は本当にどうなっちゃうのか。大船も既にルミネが開業したときは平成５年ですから、それからもう何年もたって、そのままになっている。それにかかわらず、今度、本当に新駅、税金を使ってまで必要なのか。
今、最初の段階で約100億円ちょっとと言っていたのが、新しい９月に出された報告書によりますと、資材高騰やなんかで、約160億円。それを請願駅ということになれば、どこが負担するんでしょうか。鎌倉、藤沢市、県なのでしょうか。藤沢市の市民も要望していない。鎌倉市だって要望していない。なぜ新駅をつくるためにそんなにやらなければいけないのか。むしろ、どういう町にするか、鎌倉市の市民が望むような町をどうつくるのか、そこに力を入れるべきではないのかと私は思うんですけれども、その辺、市民の願いが本当に新駅なのか。私どもがとったアンケートでも圧倒的に新駅は必要ありませんという声でした。
どういうふうにおっしゃっているか。「大船、藤沢間は距離が短い。なぜ駅が必要ですか、鎌倉全市民に。子育てをしたり、そういうところにお金を使ってほしい。」ある方は、「村岡新駅設置は絶対に反対である。藤沢市、村岡地区に一部市民のために鎌倉の税金を使う必要はない。鎌倉では大船駅東口の再開発が優先課題であり、ほかにも子育て支援など税金の使い道は幾らでもある。経費をかけただけのメリットが見えない。新駅に160億円もかける気なら、その費用で深沢開発地域に保育園や特養老人ホームをつくってほしい。新駅は住民のためではなく周辺企業の利便性のためのように思われる。」ある方は、「新駅設置及びそれに関する鎌倉市の費用負担のことを全く知らない市民が多いと思われる。現在の市政はこのことをきちんと市民に知らせることを進めようとしているように思われず、きちんと市民に知らせず事を進めようとしているように思われる。知人に話すと、ほぼ全員と言っていいほど、そんなお金があるならもっと切実な問題、保育、介護等々に使うべきという声が上がる。つまり市政は、知られると市民の反発必至と踏んでいるのではないか。」という声もございます。
「もっと市民に知ってもらいたい。」そういう、市民に知らせるべきではないかという声がございます。「ＪＲ大船駅と藤沢駅の中間に新駅をつくることには絶対反対です。巨額の費用を税金から出すべきではありません。新駅ができたらどれだけの人に利便性が生じるのでしょうか。藤沢市につくるのに鎌倉市も負担する必要はありません。大船からモノレールが走っているのですから、必要ありません。藤沢市以西の利用客にとって、ますます時間がかかり、何のよいこともありません。」という声もございました。
いろいろな声がある中で、私、きょう質問してきたのは、皆さんが大変財政苦労されている。市民の生活は苦労されている。樹林管理事業あり、それから道路のでこぼこをもっと直してほしい。切実な声がいっぱいあります。子育て支援もしかり。そういうところにもっと私たちが目を向けなければいけない。今までずっと深沢の問題に私はかかわってまいりましたけれども、どこからも市民のまちづくりというものがない。この間、一応、市民参画ということでまちづくり協議会をやってまいりました。そこに出た方がおっしゃっていました。幾ら私たちの願いをいろいろ言ったとしても、何かガス抜きじゃないのかと。少しも私たちのことを聞いてくれない。誰のためのまちづくりなのかと。それが率直な皆さんの声ではないでしょうか。町というのはそこに住んでいる方が住み続けられる町でなければいけません。
鎌倉市、今、税金をどんどん借金を返しているそうですけれども、財政調整基金、何でも使えるお金、それは平成８年と比べて一番多いんですよ、今。財政調整基金。この間、全部資料を出しましたけれど。何でも使えるお金が何かたまっているんですよ。それでいながら、市民には厳しい厳しいと言っていると、これは大規模な開発のために使うのかなと、うがった見方もしちゃうような中身ですよ。誰のためのまちづくりかという点では、この新駅問題については、深沢のまちづくりは本当に地権者の皆様に御協力いただいて、いろいろな犠牲も払っていただきながら、本当に頭が下がる思いです。そういう点では、そういう方たちに負担がならないようにしてほしいと私は思っています。
それと同時に、新駅が本当に必要なのかどうか。今、請願する前に市民に問うべきじゃないのでしょうか。いろいろな御意見がありますよ。そういう中で、いろいろな情報もお知らせしながら、市民に問うべきじゃないんでしょうか。そういう点で、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 この新駅についてですけれども、さきの決算特別委員会の理事者質疑でも御質疑をいただいたところでございます。これまで新駅の負担についての協議ということもしてきましたが、これも今現在まとまっているという状況ではございません。そういう中、100億円と予定をしていた新駅の負担が1.5倍に膨らむという状況で、大変厳しい状況にあると考えているところでございます。そうした意味においては、この市外にある駅ということで、私としてはここに対する負担というのは慎重にやっていかなければいけないと考えてございます。
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○23番（吉岡和江議員） それは、今ここまでいろいろ進んできた中ですから、藤沢市とかいろいろな関係もあると思うんですよ。だから今、藤沢市は一応基本的には請願されているということを錦の御旗みたいに言っているんです。でも実際には東海道新駅ではございません。それは歴史的にそうです。それは藤沢市の議事録を見ていてもみんなそうです。だけれども、ここできちんと、市民の中にもいろいろな御意見があると思うんです。町の活性化になるんじゃないかと思う方もいらっしゃる。だから本当に私たちが税金をかけてでも新駅が必要なんだよ。そしたら市民のそれは判断ですから、それは尊重しなければいけないと私は思います。
ただ、それくらい今大切な時期に来ていると思いますので、市長の判断だけじゃなくて、市民の状況もきちんと踏まえて、今の区画整理の状況、それから新駅の状況、財政状況、全部オープンにして、そして市民の真意を問うべきではないかと私は思うんですけど、市長としては、もう一度伺いますけど、いかがですか。
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○松尾崇 市長 市民投票というようなことは現時点では考えていないところではございますけれども、もしその請願をするということになったら、当然、何らか市民の方の御意向ということは確認しないと、私としては踏み込めないだろうと考えています。
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○23番（吉岡和江議員） 市長としては、今は慎重で、積極的に請願する気はないという関係に伺ってよろしいんでしょうか。
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○松尾崇 市長 基本的には積極的ではないという考えです。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、非常にそういう点では、今、実際にはいろいろな期成同盟だとか、いろいろなところで藤沢市は動いているわけですけど、それには具体的には、深沢のほうが要らないよと言ったら、これは成り立たない計画ですよ、歴史的に見ても。その辺は、基本的には新駅は設置しなくても、深沢のまちづくりはもちろん進めなければいけないと私は思っていますよ。そういうお考えで、私と一緒だと、同じだと理解してよろしいですか。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩します。
（14時14分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 再開します。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、前回、決算特別委員会のときの御質問でもいただきましたとおり、この新駅の設置については慎重に考えていかなければいけないという立場でございます。しかしながら、この深沢の事業については、これは進めていかなければいけないということは私自身も強く考えているということです。
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○23番（吉岡和江議員） 何しろこれ、初めからどこで決めたのかわからないんですけど、新駅とそのための開発、昔、種地、種地、と言っていました。深沢のことを種地。結局そこが開発の誘導のところだということでずっと来たんですよ。だから、深沢のほうは、何しろ市民のために市民に一番いい計画にするよと。だけれども、新駅は私たちは望みませんよという態度をはっきりさせれば、向こうも新駅をつくりませんよ。絶対そうですよ。あそこに新駅をつくったって、いわゆる今まで条件を言っていたじゃないですか。料金がね。だって藤沢市と大船の人が新駅に来るだけじゃ全然ＪＲとしてはメリットがないんですから。それなりに乗降客がふえてくれなければ困っちゃうわけですから。だから、深沢の開発、今はないんですよ、開発。柄沢で5,000人をふやすと最初言っていたんですよ。そんなことはなかなかできない。最初は5,000人と言っていた。こちらのも含めて10万人と言っていた。そういう規模がだんだん今縮小されてきているんですから。
私たちは市民のためのまちづくりをするので、交通網も含めまして、私たちで考えますと言えばもうないですよ。ないですよ、本当に。セットなんだから。今すぐに市長は答えられないというなら、それは藤沢市とか県とかいろいろな関係もございますから、私も理解はするけれど、だけど、その辺、今、決断の時期ですから、そういうふうに本当に深沢のために、鎌倉市のためのまちづくりと言うならば、今、財政は厳しいと一方で言っておきながら、はっきりしないことに何十億円もお金をかけるというのは、市民が納得しないということだけは私は申し上げておきたい。そして、なかなか今、請願するかどうかのときには真意を問うとおっしゃいましたね。それはどういう問い方をするんですか。
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○松尾崇 市長 どういう問い方ということは、仮にそれが請願をするということになるならばという仮定の話でございます。どうするかというのは、そういう状況になってそれは検討するということでございます。
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○議長（中澤克之議員） 質問者に申し上げます。間もなく質問時間が２時間を経過しますので、６月定例会でも申し上げましたが、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。
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○23番（吉岡和江議員） 今、そういう決断の時期だと思います。市長が決断できにくいのだったら、市民の意見をちゃんと聞くべきだと思います。そのことだけを申し上げて、終わりにしたいと思います。
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○議長（中澤克之議員） 次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○26番（松中健治議員） それでは、二つのことを基準に御質問申し上げます。
最初は災害時の避難場所とライフライン、これは、防災ということに関してはもうかなり議論もされていますが、その防災後の問題が、２年、３年、場合によってはいまだ阪神・淡路大震災では解決していない避難所もあるというようなことも聞くんですけれども、そういった点につきまして御質問を申し上げたいのですが、このライフラインというのは、よく考えてみますと、全部道路と併設している。あるいは地下埋設している。例えば下水道、水道、ガス、これも地下に埋設されている。それから道路の際には電線があって、これもエネルギー、あるいはいろいろな意味の燃料にもなるし、明かり、そういったことで、そのライフラインが基本的には道路と併設。そして、そのライフラインの道路が壊れると、４月に経験した坂ノ下の下水道の陥没。
私は以前から国道134号線は欠陥道路だと。私が言うと、何か当たっちゃうとまずいんですけれども、実際、坂ノ下はもう崩れた。それから小坪のところも、これは市境みたいなところはありますけれども、土地の所有者の絡みからいくと、かなり鎌倉市もかかわってくると。そして、現在、第一中学校の通学路のところも、私はよく行くし、また富士山の写真を撮りに行ったりするのでよく見ているんですけれども、あそこの擁壁が非常に直角に近いような、そして第一中学校のところはころころ石は転がっているし、だけど非常に中学校の方面からあちらにも団地がありますから、車も通るわけですけれども、そういう意味で国道134号線、そういった道路とのライフラインの関係を質問しますけれども、これは建設常任委員会でも細かい議論はすると思いますけれども、小坪のあの崖が崩れて、一時的には国道134号線もとまり、あそこに飛び地があるんですけれども、数軒の家の際のところで非常に厳しい状況で、通行禁止になって遠回りしなればいけない。私バスに一度乗ったんですけれども、マリーナを回ってぐるっと戻ると。今は幸い突貫工事で直っておりますから、多少は本当にほっとしているところもありますけれども、これは第一中学校のところは、その続きでありますから、当然あの事態を見た住民の方々は心配するのは当然だろうと思うんですけれども、とりあえず通学路という意味では何らかの応急処置をとらなければならないと思う。けれども、全面的な対応は専門家を入れて検討したらいいと思うんですけれども、通学路に関してお考えはどうなっているのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介ございました材木座六丁目を通過する市道001−095号線でございますけれども、生活道路であるとともに第一中学校へ通学する道として使用されている市道ということであります。市道横の斜面には落石等への対策といたしまして、落石防護網、網ですね、が設置されてございます。長年の風雨によりまして斜面部から発生した落石及び崩壊した土砂が、この落石防護網の中に堆積している状況でございます。地元自治会などから早期の対策を求める要望も寄せられておりまして、庁内関係部と現地確認を行って、今後の対応を協議しているところでございます。当面の対策といたしましては、教育部におきまして、堆積した土砂の撤去を実施する方向で現在調整を進めているところであります。
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○26番（松中健治議員） ぜひ応急処置をとっていただいて、当然、どうも聞くところによると小坪側の今回の崩壊現場、修理はされているように見えますけれども、仮設的というか、木を張ってあるところも含めまして、非常に暫定的なところもあるようで、あの一帯が同じようなお寺の土地だというようなことも聞いておりますので、今後、鎌倉市側としては、急傾斜地あるいは崖地対策という全面的な対応として、専門家等を入れて検討する考えはあるかどうか、お願いいたします。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 専門的な意見ということでは、今、庁内で関係するセクションを集めて対応を図っておりますので、その中で検討していきたいと思っております。
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○26番（松中健治議員） そういった中で、本当ならば国道134号線、稲村ガ崎のほうがあったから同じようなことが起きるということは想定されているわけですけれども、最近、金沢文庫のところに行きましたら、当時は鎌倉小坪村となって、あそこは全然トンネルとかそういうものがないような絵が発見されて、何か古くから収蔵されていたと。それから鎌倉側の明治の半ばのころの坂ノ下の、全く道路とか埋め立てがないそのような絵も見つかって、あのころの鎌倉の風景というのはすばらしいと。しかし、オリンピック道路なんですね、国道134号線は。そういった意味では、鎌倉だけではなくして、非常にオリンピックにかかわるそういう意味でも、国あるいは県等に積極的に対応し、それから第一中学校の生活道路あるいは通学路といった問題も、これは本当に真剣に考えておかないと、いつ起きるかわからない。特に今、日本中、地震が、本当に細かい地震を含めていまだに熊本は震度３、それでせんだって東北にもありました。あるいは鳥取にもありました。
そういった中で、国道134号線の道路が壊れると、まずライフラインとして下水道がああいう事態になって、40万トンの放流水が流されたと。そういうことで考えた場合に、どうしても災害時の後のことを考えると、例えば下水のことを考えた場合には、当然鎌倉市の場合、七里ガ浜まで処理場がないわけですから、どこかで何か起きたら、あるいは下水管が壊れたり、あるいは中継所のポンプ場が壊れたり、これは電気が来なかったら壊れるわけですから、そういうことも想定されますので、現在の下水道の整備計画、つまり当面は何か古い管の中に特殊な工法によって維持して使っていくという考えもあるでしょうけれども、これはもっともっと広域的に、特に旧鎌倉地域の場合にはもう既につくられて50年ぐらいたっているようなところもありますので、その辺はいかがでしょうか。
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○伊藤昌裕 都市整備部長 旧鎌倉地域の下水道につきましては、今、議員御指摘のとおり随分築造してから年月がたっております。当時の築造技術では余り深く管が入れられなかったということで、ポンプ場を置きまして、浅い管から次のところまでポンプで圧送しているという現状がございまして、それにつきましては今、もっと深い位置にもっと深い管を埋めて、ポンプ場を廃止して、自然流下で七里ガ浜のほうまで流していけるということについて計画しておりまして、順次この後期の実施計画の中で進めていきたいと考えております。
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○26番（松中健治議員） それから、下水管の問題の前に水道管、これは鎌倉市の管理じゃないんですけれども、当然下水道、水道管、水道はつながっているわけですから、その生活用水というよりも、これは何でこういう質問をするかというと、災害が起きたら、まず起きた後、調べたところ、資料によりますと、85％ぐらいが学校に逃げると、そういうデータもありまして。学校に逃げるということは、学校で仮設住宅、あるいは体育館に逃げるというケースもかなりあるわけです。ですから、食べ物がなくなるとか、あるいは何か最初は安否を心配するのは当然なんですけれども、食べ物、それはもう最近ヘリコプターとかいろいろな方法で対応できるんですけれども、本当にそういうレベルの話としては、次に来るのがトイレの話だろうと思うのです。
これはトイレの話がなぜかというと、地震関係死というのが、場所によっては亡くなった方の半分ぐらいが関係死で亡くなった。つまり時間はかかるかもしれないけれども、非常にそういう意味ではこのトイレという問題を考えておかなければいけない。そうすると、まず駆けつけるところが統計的には学校だということで、それで学校のトイレも、現実は例えば順番、計画的には対応して和式から洋式に変えるとか、もう少しきれいになるとか、そういうことを対応しているけれども、これはとりあえず学校はそういう対応の仕方をして計画を立てていると。独自な考え方を持っていると思いますけれども、これは時間がかかるのではないかと思うのですけれども、とりあえず計画的な話をしていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 トイレのお話の御答弁の前に、私、冒頭、材木座の市道の路線の内容を市道001−095線と申し上げましたが、正確には市道001−097号線の間違いでございましたので、おわびして訂正いたします。
このトイレの改修の関係でございますけれども、本市ではこれまでトイレの改修の工事のほか、耐震改修工事または改築工事にあわせて体育館に多目的トイレを設置したところでございます。トイレ改修工事につきましては学校からの要望が高い事業でございまして、従前、隔年、２年置きでございますけれども、隔年で進めてきた工事を、本年度平成28年度から毎年１校ずつ工事が実施できるよう、事業の加速化を図っているところであります。限られた予算の中でございまして、校舎内の児童・生徒用のトイレを優先して改修工事を進めてきたところでございまして、いわゆる避難所となる体育館のトイレの改修はおくれている状況でございます。今後、体育館のトイレの改修についても検討していく必要性があると考えてございます。
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○26番（松中健治議員） 教育委員会としては予算では大変苦労しているでしょうけれども、これは学校のトイレだけではなくして、防災的にも、今後、災害時におけるトイレ対策というものを、教育委員会ではなくて行政が考えていただきたい。
例えば、その前に鎌倉市というか他市で行っていますけれども、使用可能なトイレのリストというものをつくり上げている市がございます。そういう意味では、災害が起きたときにどういう状況になっているかというような、そして今はインターネットの時代ですから、使用可能とかも一斉にわかるような対応の仕方ができると思うのですけれども、全リストをつくって、そして今後の参考にしていくと、そして今後の学校の計画に上乗せした計画を立てるというのは後ほど質問するとしまして、まずやるべきことは、こちらでは鎌倉市の公共施設内の、学校の体育館もそうです、あるいはいろいろな生涯学習センター、市役所、そういった全リストをつくると。そういう考え方をしたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○小林昭 副市長 地域防災計画の中で、今後、トイレの問題についても、より具体的なリスト化も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
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○26番（松中健治議員） そのリストをつくるということをしていただきたいと思うのです。
今年度、避難所におけるトイレの確保、ガイドラインが内閣府の防災担当から平成28年４月に出ております。この内容を一部読みながら御質問をしたいと思います。平時において排せつ物はトイレを通して汚水処理施設に運ばれて、適切に処理され、臭気や害虫の発生、進入を防ぐことができると。確かに我々は本当に快適なトイレを持っている家もあるわけで、ですけれども、一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞る。そのため排せつ物における細菌により感染症や害虫の発生が引き起こされ、また避難所等においてトイレが不衛生であるため不快な思いをする被災者がふえて、その上にトイレの使用がためらわれる。そして排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓、あるいは塞栓症、エコノミークラス症候群と言うらしいんですけど、健康障害を起こす。
先ほども言いましたけれども、関係死としてはこのようなことで、相当そのときには起きると。そういった中で、避難所の施設によっては和式便器のトイレが多く、仮設トイレにも和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車椅子の身体障害者にとってはトイレの使用が極度に困難となる。また、おむつ等の確保も課題となり、脆弱性の高い人たちにとっては衛生管理の悪化は生命にかかわる問題となっていくと。そういうトイレの課題というのは、災害後に健康被害と衛生環境の悪化をもたらして、非常に不快な状態になるという。そういう意味では何か食料を炊き出しだとか、あるいは水が来るとか、そういうほうに目が行くかもしれないけれども、トイレも同じようなレベルでライフラインとして私は考えるべきではないのかと思っております。
そういった中で、とにかくこのいろいろな統計をとっておりますけれども、大体仮設トイレが来るのが３日以内というのが３割ぐらいですけれども、それ以上なかなか仮設トイレも来ないというような状態もあるわけです。そして、とにかくトイレの環境の悪化というのが、臭い、あるいは汚い、暗い、怖い、寒い、遠い、男女共用、数が少ない、段差がある、プライバシーがない。そういった中で、水も飲まない、食べない。体力がもう落ちてきます。そういった意味で、健康障害を起こして震災関連死が非常に多く発生するということですけれども、この劣悪な状態になった場合、これは正直言って、この写真を見ると、ちょっとぞっとするのですけれども、これ、私としては質問をしておかないと、地震というものが、二、三十年あるいはもっと前に起こり得ることが想定されておりますので質問しているのですけれども、とにかくこのトイレがきちんとしないと困ると。それで、確かに仮設の物があるんですけれども、そう簡単には来ないし、携帯式の物があるんですけれども、とにかくその状況によっては、死者のうちが関連死だと。半数近くが関連死。そしてストレスや不眠、集団生活による感染症等も、これはトイレを我慢したことで受けるということで、とにかく平成19年におきましては中越地震ではもう本当に悲惨なことになると。
それで、鎌倉市の場合、この前、下水管が破裂したことによって、40万トン海に流すと。そうすると鎌倉市の場合にはそういうことを経験しておりますけれども、場合によっては、私はこれをかつて消防長に聞いたことがあるのですけれども、仙台市の視察へ行った消防長に聞いたことがあるんですけれども、建物と道路のずれがあって管が壊れて、それで困って、ここの高層マンションとかビルは川に流したと。そうしないと、もう、まず平面的なものだったらいいんですけれども、この屋上のタンクに水が流せない、詰まるということになったら、このマンションはその建物そのものがもう流れませんから、そうするとここはあけて川に流すか何らかしないと。あるいはもう一斉に、要するに使用禁止を出すことによって、おのおのが仮設トイレにしても、だけどマンションに住んでいる人たちは、仮設トイレというのは凝固剤を入れて、だけれどもそれを出したら外が山になるというような事態もこの都市部では行われます。平地だったら多少、要するに穴を掘ったりなんかして処分するかもしれないけれども、実際、仮設トイレというものは外につくるようになりますから、冬になれば寒い。それから夏になれば臭い。衛生的にもおかしくなるんですけれども、鎌倉市の防災体制としてはとりあえずそういう意味では、対応の仕方というものは、携帯トイレ的なものは備蓄されているようですけれども、その辺のことはどうなっているのでしょうか。
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○小林昭 副市長 本市におきましてもこの組み立て式の簡易トイレを各避難所で10基ずつ備蓄をしておりまして、これまでも自主防災組織による訓練等でもこれを活用しているというようなのが現状でございますが、まだまだそれで十分ということではないと考えております。
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○26番（松中健治議員） その携帯トイレとか、ほとんど仮設はその状態になったら、特に津波の場合には、こちちの鎌倉側ですけれども、大船に高層マンションなんか、高層マンションというか10階前後の、そしたら上の物がもう使えないですから、そうすると、その物をどうするかという問題はもう当然起きるわけですね。要するに、崩壊とは言わないけれど、下水管が揺れの違いで壊れるというその報告を聞いたときに、それで川へ流したと、そういう事態。あるいは仮設等を、まずみんな怖いから逃げるところは学校に逃げて、体育館とかあるいはその後仮設的なものをやった場合にはトイレの問題というのは大問題になるわけですけれども、これは厚木市では、トイレベンチというものを公園に設置されているんですね、調べてみたら。そしたら、応急的にトイレの下にボックスがあって、それがトイレになって、それでカバーもして、一応プライバシーも保てると。そういう問題というのがあった場合にはそれは便利で、鎌倉市もそのベンチトイレを学校の、公園がないですね、はっきり言って鎌倉。じゃなかったらどうしたらいいかといったら、もう若宮大路の前にベンチトイレでも置いておかなければならないくらい。あるいは駐車場のところとかそういうところに考えておかなければいけないけど、このベンチトイレというものも、厚木市は津波は来ないんですよ、だけれども、公園のところには相当広く物すごい積極的に全市的にやっておりますけれども、そんなのを検討したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○小林昭 副市長 現在、本市におきましては、岩瀬下関防災公園におきましてこのマンホール型のトイレというのは整備をした事例がございますが、今後もう少し広い地域での展開というのも検討する必要があるかと感じているところでございます。
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○26番（松中健治議員） そのマンホール型というのは、大船中学校も幾つかマンホールのふたを外したら、ところがそれは下水道が動いているという前提なんですよ。下水道が動かなかった場合には、要するに仮設トイレなり、そういうものの中でビニールの袋の中に落として凝固して、それで山の上に積んでいくと。そしてその後、燃やすと。これはもうそのときになったら、そういう現実というのは恐ろしいくらい、写真を見ただけでもぞっとする。
だけど、下水道が動いている前提で、それはある程度下水の中にあれすることもあるけど、その仮設トイレなり、あるいは体育館とかあるいは公衆トイレ、これはもうすぐいっぱいになって、もう見られない状態になって、もう機能しないですからね。
私はそのベンチトイレの中に、厚木市のやった中に、その下に便槽、それを用意しておくと。そして、くみ取りでもう対応していくというようなことも本格的に鎌倉市は考えないと、これはもう全く水道とガスとか、もう本当にライフラインとしてトイレを位置づけないと、そのときにもうおかしくなっちゃう。ストレスを感じちゃう。
それから、教育委員会も何で早くそういうものを積極的に取り組まなければいけないかというと、子供たちにそういうことを教育しておかないと、今の快適なトイレのことが当たり前だと思っていたら、とんでもないところに、ある意味子供にとっても、我々年寄りにとっても、動きづらい者にとっては地獄の絵のような状況が生まれてくるので、これは学校においては、学校がやるんじゃない、学校をバックアップして、要するに体育館のトイレを、場合によっては各学校の校庭なり体育館の横に便槽を、何百人来ても大丈夫なような状況を考えておかなければいけない。そしてつくっておかなければいけない。
厚木市はそのベンチトイレの下の地下に埋設した中には、100人が１週間ぐらい使えるような施設が置かれていると。だけど、鎌倉市の場合には海から津波が来る。あるいは大船はかなり高層、下水道のどこかのずれで壊れたときはもう機能しないですからね。これはもう話を聞いて、ああ、なるほど、そういうことかと。そうしたらパニック状態になると思います。外に出てトイレに行かなければいけない。応急処置の仮設トイレをつくったって、もうそれは対応できない。それからその中がもう汚い。そういう意味では、これはトイレを本格的にもうライフラインの位置づけをする。それから防災訓練でもその仮設トイレなりあるいは携帯トイレなりを組み込んでいっていただきたいと。
いろいろな資料を集めて質問したいのですけれども、余りにもぞっとするような写真とかそういうのがありますけれども、とにかく鎌倉市の場合には公園がない。公園がないなら、学校の校庭の外れのところとか体育館のそばとか、それから、ある程度流す水としてはプールがあるところはいいかもしれないけれども、ないところはどうするのだと。そしたら、ないところは雨水をためておくようなタンクはもう用意しておくと。もう常に水は使えるような対応をしておかないと、１週間やそこらは対応できるような状態にしないと、もう本当にそういう事態が生まれると。
実際、仮設住宅とかを視察したり、見ても、そこのところはもう見ないようになるくらい、申しわけないのだけれども、そういう、地獄ではないけれども、これは考えておかないと。これは、そのためたビニールの袋の物を穴を掘って埋めるといっても、後から処理しなければいけないと。だから、要するにバキュームカーも用意しておかなければいけない。それからそういう処理も用意しておかなければいけない。そうして、一番そこで大事なことは、さっき全リストをつくるようにと言った。それはもう今一番大事なのは、そんなばかなと思ってはいけないんです。これはトイレ班をつくって、トイレの対応をするような人材を投入しておかないと、これは会社にやると言ったって、そういうわけにいかない。トイレというものがライフラインだというようなことを考えてやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○小林昭 副市長 御指摘のとおり、津波等の災害時のトイレ対策というのは大変重要なものだと考えているところでございます。リスト化も含めて対応してまいりたいと思います。
なお、先ほど御答弁いたしました岩瀬の防災公園でございますが、これはくみ取りを前提にした便槽を下に備えておりまして、一定期間そこでためておいて、バキュームで後で取り出せるというようなことを前提にしておりまして、こういうもののトイレというのをより広い範囲でどうやって展開していくか、先ほど学校に設置したらどうだというようなお話もございましたので、研究をしてまいりたいと考えております。
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○26番（松中健治議員） ぜひとも学校のトイレ、子供たちにもその教育をよろしくお願いします。そして切に、考え方としては災害時というものを考えておかなければいけないと私は思います。ぜひとも、そういった意味では、これは担当の対応を決めるため、それは非常に嫌がるというようなことではないでしょうけれども、非常に難しいというか、厳しいと。ある意味では３Ｋですよ。そういう意味ではやったほうがいいと思います。
そしてこれはどんなきれいごとを言ったって、そのことはもう二、三十年内に想定されているのです。想定されて、いつ来るか本当ならわからないのです、はっきり言って。だからそういう用意は絶対しておかないと、もうそのときになったら大変なことになるということだけは御指摘申し上げます。
私は75歳になろうとしておりますが、74歳、半分の37年間はくみ取りで生活しました、はっきり言って。それでその後、下水道がありますから、そういうところに住んで、37年間下水道の恩恵を受けて、こんな快適なものはないと。だから小さいころは私の田舎、横須賀市で大きい農家だったんですけど、そこはトイレは外側にあって、そしてなおかつ外にもあった。それは肥料として使われたんです。だから循環型だったのです、この日本のそういう処理の仕方というものが。
ところが、非常に衛生的な意味、あるいは機能的な意味で、この都市化が進んだ中で下水道が普及したというのもいいけど、壊れたらどうするかと。壊れたらどうするんだろう。これは考えておかなければいけない。それからある程度なじむというわけではないけれど、そういうときもあるんだと。それでないと非常にもう極端なストレスで、非常に命を落とすようなことがあり得ると。それからトラウマではないけれども、非常に小さいころに受けた印象というものがもう非常に、それは当たり前の生活でないのですから、すごい快適な生活なのですから。ですけれども、下水道が壊れることによって海へ流したというものは学習して、ああいう事態というのはもう絶対許されないと。ところが川へ流そうとすると、川に流すという問題になると、これはまた全然別な意味の、衛生法上の問題が出てきて、対応ができなくなるかもしれない。だから、そういう意味ではよろしくお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時55分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松中健治議員の一般質問を続行いたします。
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○26番（松中健治議員） 次に、憲法につきまして御質問申し上げたいと思います。これは憲法で、特に市長にお聞きしたいと思います。私がこの憲法ということを書いただけで、何を質問するのですか、鎌倉市に関係あるのですかとか、いろいろ外で聞いても結構言われるんですけれども、そういう意味で、まず市長にお伺いします。
まず、平和都市宣言をしております鎌倉市、市長、これ全部暗記して。読みますか。もしそこで読めないなら、僕はポケットから出して、手帳でも何か書いてあったものを読んでも結構ですけど、誰か持っているでしょ。
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○松尾崇 市長 手元に持っていますので。「われわれは日本国憲法を貫く平和精神に基いて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。多くの歴史的遺産と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。」です。
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○26番（松中健治議員） これは要するに日本国憲法を貫く精神に基づいて、市長は平和都市宣言をしていることを自分も継承していると。そしてその最高責任者であり当然鎌倉市民の代表として、この宣言というものを自分自身も確信を持っていらっしゃるということですね。
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○松尾崇 市長 そのとおりでございます。
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○26番（松中健治議員） これは後ほど日本国憲法にかかわることについてあれしますけれども、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期するというようなこと、市長、この核兵器ですけれども、核兵器の保有国は御存じですか。
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○松尾崇 市長 全世界、詳細には把握はしておりません。
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○26番（松中健治議員） 失礼しました。大国あるいはＮＰＴ、核保有国の五大国と言われているのは当然わかりますよね。もしわからなければ私から言いますけれども、要するに五大国というのはもうこれは当然アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、これが五大国と言われて、インド、パキスタン、北朝鮮、あるいはイスラエルも持っているのではないかと言われていますけれども、市長、せんだってニースに行きましたね。そしてそのフランス、全世界の人々と相協力してその実現を期する、これ、核兵器のことは何か話し合いましたか。
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○松尾崇 市長 核兵器のことは話をしておりません。
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○26番（松中健治議員） 僕も驚いたんですけれども、アメリカが核兵器を持っている、これはわかりますよね。合計、核弾頭と合わせますと9,400発、ロシアが１万3,000発、イギリスが185発、中国が240発。そうすると、このフランスはどうなんだといったら300発。つまり第三国なんですね、フランスは、核兵器を持っているのは。それで、当然このアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、そして姉妹都市、このさっき言った平和都市宣言をしたのが昭和33年なんですよね。８月10日。ところがフランスが持ったのがこの平和都市宣言以降に持っているんですね。鎌倉市の姉妹都市であるフランスと中国は。アメリカはこれは仕方がない。占領していたんだから。要するにフランスと中国は都市宣言後に核を持つんですね。だけど果たして日本はどんな対応をしたのかと。
かつて中国が核実験をしたとき、姉妹都市の敦煌に行こうとしたとき、議会では相当反対して議長は行かなかった。市長も行かなかったんです。それで、市長自身はいろいろな考えがあるかもしれない、中国がやったとき。敦煌と。そして、フランスはこれは非常に軍事大国ですよ、ある意味では。そして、今、私が言いたいのは、この宣言した昭和33年８月10日、鎌倉市は平和祭典をやったんです。それが８月10日、必ずなんです。ずっと、それから25年、もっとかな。そして花火大会がその日、８月10日と決まっていたんです。ところが、この決め方をもうガラッと変えて、もう要するに今は７月のころとか、いろいろ平日やったりしているんですけれども、それは事情があって、だけれども、そのくらい熱意を持ってこの日本の核兵器は、鎌倉市において祭典を行って、広島、長崎に行った。そういう歴史があるところの宣言なんですね。
これがいいとか悪いとかという議論を私はしているんじゃないんですが、そういう歴史的背景というのを私は言っているんです。ですから、８月10日というのは必ず花火を打ち上げる。それは要するにもう平和都市宣言をしたということで、我々は、というようなことが小さいころから私は意識づけられてきたわけですけれども、最近鎌倉市は、８月10日じゃなくてもいいと。こんなことも忘れちゃって、海の祭典で核兵器のそんなものは全然やらない。本当にもう泳げばいいという感じになっているのが今の鎌倉です。
この当時、ですからその後出てくるのは、世界のミサイルの頭脳を、要するに貢献している、それが三菱製作所です。これはアメリカの国防省が世界の最先端の技術を持っているのは鎌倉市にある鎌倉製作所というのはちゃんと書かれています。現実、私はその当事者の三菱の人からもちゃんといただいています。
そういった中で、この鎌倉というものはこの平和都市宣言をしている、そして核のことについても何かもう忘れていくような、そしてなおかつミサイル、なぜ今私がミサイルと言ったかというと、今、世界は激動しているんです。北方領土にミサイルをロシアが設置したんです。それから北朝鮮も我々に向けているんですよね。あるいは飛び越していくかもしれない。しかし、中国もミサイルも核も、もうそういう対応の仕方をしている。しかし鎌倉は絶対狙われますよ、それは。世界最先端の製作工場を持っているところなんですから。それはアメリカだって、私、資料として、大船の富士飛行機の跡、前の徳洲会、あそこは富士飛行機ですね。富士飛行機、あれはピンポイントで爆撃される予定だったんです、あそこは。それはもう偵察機で写真も撮られて、それからＹ軸でそこのところをピッと。ところが、日本が降伏したためにその爆撃がもうされなくて、助かったんです、我々は。実際はそういう鎌倉なんです。
それから今、ＪＲの跡地の問題があった。いろいろやっておりますけど、あそこは海軍工廠。それから軍人が使う双眼鏡をつくったのは昌光硝子とかいろいろニコン系が。日本光学。だからあの辺に日本光学がある。それから昌運。もうそれから捕虜収容所もあったんです、鎌倉には。まあ、いろいろなことをそんなことを言ってもしようがないんですけれども、とにかく私の言いたいのは、この激動する世界においてこの鎌倉市はどうあるべきか。この地震が来るんじゃないかという意味の心配もあるんですけれども、しかしこの激動の時代において、鎌倉というのは過去を振り返っても非常に重要なところだというのはそういう意味なんですね。要するに飛行機をつくっていたところだし、海軍工廠もあったし。今日はもちろんミサイルの電子頭脳をつくっているところですね。
それで、それはどういうことかというと、北方領土というのは日本の領土だというんですけれども、これはロシアがミサイルを設置している。そういうことを知らん顔をしていいのかどうか。あるいは沖縄も大事な米軍基地があるかもしれないのだけど、トランプが、もう日本が日米のあれを負担しないなら、もう核兵器を持ってもいいよと。我々は撤退するよと。もうそういうことを言われる事態が、真剣に考えないと、本当にやっちゃう人なんですね、あの人。ＴＰＰ、経済的でうまくやりましょうと安倍首相が幾ら言ったところで、やらないよ。はっきりそういう時代になってきていると、その影響というものがこの鎌倉市にも出てくると思います。
また、インバウンドで相当観光客を送り込んだ中国、ＴＨＡＡＤというミサイルのシステムを韓国に設置しようとしたら、要するに韓国はインバウンド、中国の観光客を全部引き上げた。もう全然来なくなって、経済的にも相当苦しんでいるんですね。だから、今日の韓国も大変なんです。日本だってあの中国からの観光客が来なくなるような状態になったら相当打撃を受けるところもある。そういう時代において憲法を、考える。市長自身、ポツダム宣言というのは骨子を御存じですか。
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○松尾崇 市長 申しわけございません。今、ポツダム宣言と言われて、記憶を……。
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○26番（松中健治議員） それはそれで結構なんです。なぜかというと、この佐伯啓思って私は非常に尊敬する、どちらかというと非常に左翼の論客だったんですけれども、この人が京都大学の名誉教授ですけれども、私どもは一度会ったことがあるんですけれども、日本人がポツダム宣言を本当にわかっているかなと。若い者に聞いても全然それはわからない。ほとんど読んだこともないというのは、これはしようがないですよ、読んでいないんだから。私だってこの佐伯啓思さんの内容を読んで、はっとしたのですけれども、日本の主権回復、それは御存じですか。
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○松尾崇 市長 日本の主権を回復したということは、その後、理解をしております。
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○26番（松中健治議員） それはいつのことだと思いますか。
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○松尾崇 市長 昭和27年４月だと理解しています。
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○26番（松中健治議員） 要するにそのポツダム宣言を受けて占領されて、それで昭和21年に憲法がつくられて、その後、５月３日に公布されると。そのときの国民主権といって、これは国民主権と書いてあるかもしれないんだけど、回復したのは、平和条約あるいは講和条約したのが昭和27年４月28日。そうすると、それまでポツダム宣言というものは日本の非軍事化、そして民主主義、戦争犯罪人を裁くことを受諾したわけですけれども、しかし、実際に主権が回復されているのは昭和27年４月28日。その日本国憲法というのは誰によってつくられたんですか。
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○松尾崇 市長 ＧＨＱが主導でつくったものでございます。
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○26番（松中健治議員） そう思うのが大体普通の人ですね。私も占領下につくられたものだから自主憲法派と思っていたんですけれども、しかし、国民の主権というものは、日本国の主権回復したのがその後の講和条約のときですね。そうすると、昭和21年のときにつくられた憲法というのは何なんだと。大日本帝国憲法のもとに生まれた私は、その大日本帝国憲法の改正ということで日本国憲法がつくられたということだということをこの佐伯啓思さんが書いているので、私自身も読んだらそのように、憲法の制定する前提として大日本帝国憲法を改正するということを天皇陛下のもとに言われて、議会で議決されていると。
だから今、我々は大日本帝国憲法の改正案のもとにいるのだということは、これは言えると思うのですね。ただ、占領下にあったから無効論だと言う人もいるわけですよ。国民が主権が回復していないときにつくられたから、それは無効だと。しかし、もうこんなにたったんだから、有効だと。あるいは、いや、あれは一種の無血革命、革命だったんだと。憲法をつくること自体をですね。だからそれを考えた場合、ポツダム宣言で日本の非軍事化、あるいは民主主義、そういうことを言っている。ああいうアメリカのトランプ次期大統領が出現したということを考えた場合に、これは日本って相当な激変が起こるのではないかと私は考えているんです。
なぜかというと、非軍事化だって、それを受けてそれで憲法もつくって講和条約もやりながら、いや、もういいよ、もうお金を払えないなら撤退するよ、そういう揺さぶりをかけられるということなんですね。そうすると、ポツダム宣言って一体何だったんだと。だからもうポツダム宣言なんかは忘れていいと言っているのが、ポツダム宣言を要求した側が言っているんですよ。プーチンは北方領土、日本にとってあそこは日本の領土だと言っているけど、そこにミサイル基地をつくっちゃうんですよ。ミサイルを配置しちゃうんですよ。だけど、お金もうけのために、どうぞ経済的協力をやります。そういう中で、この鎌倉市がかつて平和都市宣言をしたとき、その大前提になる日本国憲法というのは無効なのか有効なのか、革命論になるのか。これは市長みずから、このことについて宣言している以上は対応しなければいけないんじゃないんですか。どう思いますか。
ただそれ、昔の、何年前か、だけどあなたは都合のいいように、ニースに行ったら、50年前に姉妹都市になって、その50年のきずななんておっしゃるかもしれないけど、相手は軍事大国ですよ。核も持っていますよ。それは平和都市宣言後ですよ。中国の敦煌もそれも平和都市宣言後ですよ。日本も今度はやろうとすると、反対するか、それは別。持てと、その議論は十分やったほうがいいかもしれないけど。
だから、市長自身がこの平和都市宣言をそういう形の中で読んでいただいて、責任ある立場として日本国憲法のその使命とかそういうものをいまだに、ポツダム宣言を受けて日本国憲法があることは認めるとか、そういうことでないと、きちんと言っていただかないと。ただ、日本国憲法は平和憲法だという、ただそう思うがゆえに平和都市宣言はそのままだと。実際、聞いてみると、実際私自身も佐伯啓思さんがおっしゃるように、日本国憲法というのはポツダム宣言を受けて、天皇陛下がそれを改正しなさいと言ったがゆえに大日本帝国憲法を改正したものだと。
そうすると、そんなことはないよと果たして言ったけど、憲法の冒頭に書いてあるんですよ。第73条ではっきり書いてある。今度改正するときには、それは国民投票を行うべく国会の３分の２とかそういうことはあるかもしれない、現憲法では。当時、そのものをしたものはそういうものであると。だから、市長自身がこの平和都市宣言というものをどのように、何もそっとしておこうと、だけど核だって兵器だって、ミサイルをそこに置くんですよ。それからトランプさん、嫌だったら、どうぞ核武装も、そういう感覚で突然言われると、もう何だかよくわからないけど、金もうけだけはできればいいなというと、株がどんどん上がるかもしれないけれども、そんなふうに踊らされていたら、いつドカンと来るかもしれない。
それから、隣の韓国では何が起きるかわからない。これはＴＨＡＡＤというものをやったら、中国のインバウンドがだっと引き上げて、もうそれは不景気になりますよ。日本だって爆買い、せんだって銀座へ行ってきましたけど、以前ほどじゃないけれど、それなりの爆買いしている人がいましたよ。ラオックスというところで。
そういう意味では、市長自身がここを本当に真剣に考えていただかないと、ただ平和憲法がある、憲法を守るんだ、もう第９条とかそういうことは言わないです。そういうことを言う。だから、憲法を守って国が滅んだんじゃね。どうなるかわからないですよ、本当に。この世界の激動。
ヨーロッパを見てください。フランスを見てください。それからドイツを見てください。もうイスラムの人はノーとはっきり言い出したでしょ。イタリアもすごいでしょ。フィリピンを見てください。どんどん悪いのは殺して、もう恐ろしいですよ。それからインドネシアのデモ、これもすごいです。知り合いが大変なことになっているよと連絡をくれるんですけどね。これはもう本当に能天気なことではいられない。そしてこの鎌倉というところが、そういうことだと。
それで私、扇湖山荘で夜な夜な軍人、そして経済界、政治家、情報交換していたんですね。それで私は山本条太郎と、旧満鉄の総裁のあれをいろいろ上畠議員の仲間の協力で、日本の有形文化財、あそこは満鉄のお屋敷だったんですけど、これはこの満鉄のお屋敷、別荘、これは吉田茂のいとこです。それから、もう戦前のこととか戦争の当時のことはもういいんだというわけじゃないでしょ。この鎌倉でさえヒトラーのナチに追われてきたユダヤ人を助けた恩人である杉原千畝さんを顕彰していく。この席で戦前のことをやっているんです。私だって小辻節三さんのことを調べて、これは大変な人だというのをやっているんです。これは戦前のことを皆さんだって忘れていないんでしょ。だからみんな顕彰というものに手を挙げているんでしょ。あの戦時下においてあれだけのことをしたというのはすばらしいことだということをやったんでしょ。
ですから、戦前のことから考えていかなければいけないんですよ、鎌倉も。その鎌倉のあれだけの時代においてあれだけのことをしたのだというのは、杉原千畝さんだと。それは顕彰すべきだと。もう世界的な人だと。そのとおりです。大英断ですよ。それは認めます。しかし、そのものを引き受けた、扱った、小辻節三さんも戦前のときに活躍した。戦後は別の学術的な意味では大変な人です。調べていただければわかりますけれども。しかし、戦前というものは、議会が先頭になって、そういうとき人道的行動をとった人がこの鎌倉にゆかりがあるんだということをするわけですから、この日本国憲法に基づいた平和都市宣言に関しては、市長、説明を十分できるようにしておいてほしい。
あなたが市長でなくしても、今度は若い人たちに対しても、この歴史観という、国家観というものをきちんとしたものを持っていただくためには勉強していただきたい。私としてはそれは、私なり、本当にいい時代だったと思う。本当にさっき言ったように、くみ取り37年のその後の37年が下水道の完備した家で生活ができたことは感謝します。しかし、一たび地震なり、あるいは戦争なりがあったら、どのようになるかということも考えておかなければいけないということは、私としては言っておく責任があると思います。だから市長自身、とりあえず今、鎌倉を代表なさっている方ですから、日本国憲法に基づいたという都市宣言をしているその日本国憲法は実はこうだと。そして自分としてはこうだと。自分としてはこのことについてはこういう考え方というのは、きちんと持っていただきたいと。それを私はお願いして、私の質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時30分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○11番（久坂くにえ議員） 私が本日最後の一般質問者となりました。どうぞ明快な御答弁をお願いしたいと思います。
今回の一般質問につきましては、今後の鎌倉にとって、より重要となってくるのではないかということを上げました。高齢者の運転事故防止について、またダブルケアを中心とした子育て支援について伺ってまいります。
まず、高齢者の運転事故防止についてです。運転ということを考えますと、自分が免許を取得して車が運転できるようになったとき、そして一人で本当に遠くに行けるようになったことを思い出すと、本当に楽しいことでありましたし、また日常生活に欠かせない一つのツールだということは感じておりますし、高齢者の方の生活にとっても本当に必須のものでありますし、また生活に充実を与えている、そういったツールでもあると私も認識をしております。
しかしながら、昨今、高齢者のドライバーの方による事故が多発しておりまして、いろいろな報道を見ても、また事故、というような、残念ながらそういうふうに形容するような事態となっております。私が日常的に市内を見ていましても、中央線をはみ出して運転されているような車がございましたり、日常的にも危ない運転をされている方もいらっしゃいまして、本当に普通に歩いていても注意をして歩かなくてはいけない、そういう状況になっているということを感じております。
法制面におきましても、国でもこうした事態を受けまして、平成29年３月から認知機能の低下の可能性があると思われる交通違反をした高齢者の方に臨時の認知機能の検査の義務づけ、また講習の受講、また場合によっては医師の診断書の提出を命令できる、そういった改正の道路交通法が施行されることとなっております。
鎌倉市におきまして、今申し上げましたように見過ごせない課題と認識しておりますが、まずは高齢者ドライバーの事故など、現状をどう把握しているかをお伺いをいたします。
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○小林昭 副市長 本市では交通事故全体の発生件数は減少しているとともに、高齢者が関係する交通事故数も減少はしているものの、交通事故件数に占める割合で言いますと、33.7％と高い割合を占めております。また、交通事故死亡者についても高齢者の占める割合は高く、平成27年度においては死亡者３人の全てが高齢者というような状況でございます。このことからも、高齢者の交通事故防止対策は重要課題と認識しておりまして、警察署を初め関係機関、団体等とも連携しながらこの推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） 今おっしゃっていただきましたように、交通事故の中で高齢者の方の占める割合が30％以上ということで、全国的な統計を見ましても、交通事故自体は減っているのだけれども、高齢者の方の事故はふえているという中で、また総計の中の高齢者の方の占める割合というのは30％以上と、本当にどんどん割合が高くなっている、そういった傾向がございます。
そういった中で、今、答弁の中にございましたように、やはり運転ですとか道路交通法にかかわってもくる課題ということで、今おっしゃってくださいました警察との連携は欠かせないと思いますが、現在、警察とはどういった連携状況をしていらっしゃるのか、取り組み内容などにつきましてお伺いをいたします。
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○小林昭 副市長 警察との連携についてでございますけれども、高齢者交通事故防止の広報啓発活動や街頭キャンペーン等を警察署や関係団体と連携をして実施しておりまして、広く市民に高齢者の交通事故防止を呼びかけております。
なお、11月に警察官と連携して高齢者宅の戸別訪問による交通安全指導を実施いたしましたが、高齢者からはおおむね好評であったと聞いております。引き続き、警察とは日常的に情報共有を図ってまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 今いろいろやっていただいていることを御紹介いただきました。日常的に情報共有を行う中で、現在の高齢者、ドライバーの方の現状把握にも努めていただきたいと思っておりますが、今御答弁の中で、戸別もしているということで、これ、既にどういった内容でやっていらっしゃったのかとお伺いしましたら、主に鎌倉警察署の管内で実施をしていただいて、大船警察署の管内では実施していないということで、幾つかのチームに分かれたけれど、数十軒ぐらいアプローチをしていただいたということも伺っております。本当に対面で接する中で、どういった取り組みを、どういった運転の状況ですとか、免許について今後どうお考えなのですかとか、いろいろな直接にかかわることで本当に効果の高いアプローチだということは思っておりますけれども、アプローチは今申し上げましたように鎌倉警察署の所管内だけですし、市全体に対してはなかなかまだアプローチは低いということを私は考えております。
この運転に関しましては、高齢者の方の身を守るという点からも、自主返納制度について周知を図っていただきたいと私は思っております。この制度は皆さんも御存じかとは思いますけれども、運転に不安を感じている高齢ドライバーの方や御家族からの相談によりまして、自主的に運転免許の取り消しができるという制度でございまして、平成10年から開始をされております。ここ近年、自主返納される方も増加傾向にございまして、警察庁の運転免許の統計によれば、全国で平成23年は約７万件だったのが、平成27年には約30万件と倍以上になって、なかなかすごいと思ったのですけれども、高齢、例えば65歳以上の方の免許の保有数からはもう本当に数％にしか満たないということで、まだまだ制度の周知が必要な状況であると私は考えております。
ちなみにこの運転免許を自主的に返納すれば、運転経歴証明書というのがございまして、この発行を受ければ身分証明書として利用ができたり、またこの証明書の提示によって、神奈川県内でも小売業ですとか配送のサービス、そういったものが受けられるといった特典が用意をされております。こういった情報も含めて自主返納の制度の周知を図るべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
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○小林昭 副市長 今御説明もありましたとおり、運転免許の自主返納制度は、運転を継続する意思がなく運転免許証を返納したいという人のために、自主的に運転免許取り消しの申請ができるように平成10年の法改正で盛り込まれたものでございます。神奈川県では平成21年に神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させまして、運転免許証を自主的に返納した方が証明書を提示されれば、一定のサービスが得られるというような制度も設けております。また、平成29年３月には道路交通法の一部改正が予定されておりまして、75歳以上の方については認知機能検査の結果に基づき、より高度化された更新時の高齢者講習が実施されるなど、制度の見直し等が行われると聞いているところでございます。
市では運転免許の自主返納制度や道路交通法の改正について、市のホームページや「広報かまくら」等を利用し、広く市民に周知を努めてまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ積極的にお願いしたいのですが、ホームページや「広報かまくら」に加えて、より高齢者の方々に周知ですとか情報提供が可能と考えられます市内の各福祉センターですとかみらいふるなど団体を通じて、より直接的に高齢者のドライバーの方に情報を届けることも必要と思っておりますが、お考えを伺います。
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○小林昭 副市長 今後、運転免許の自主返納制度については、警察や関係部局と連携しながら、市の老人福祉センターや高齢者団体などの協力も得ながら広く周知に努めたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） お願いいたします。制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり返納の数はふえておりますが、高齢者のドライバーの方の数から考えますと、まだまだ本当に些少というところで、ぜひお願いをしたいと思っております。
さらに運転に関する身体状況ですけれども、この変化につきましては個人差が大きく、一概に本当に何歳からといった切り分けが難しいもので、一般的に加齢による脳内の情報伝達機能や、また視力、そして判断能力の低下といったさまざまな現象が高齢者の方のドライバーには見られることもございまして、これら情報伝達機能の認知機能の向上に取り組んでいただくことも必要だと私は考えております。
毛色は違うかもしれないのですが、こういった認知機能の向上ですとかまた保持のため、脳を活性化させるために体操教室ですとかそういったことを市域で実施していただいていると思っておりますが、こうした取り組みの拡充も私は必要だと思っております。現状と今後の展開について、お伺いをいたしたいと思っております。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者の認知症予防を目的とする取り組みといたしましては、自治会、町内会クラブなどで実施しておるプログラムなどにより、本市としても取り組んでいるところでございます。また、神奈川県が実施します研修などにも介護事業者や介護予防活動をする地域サポーター等に周知し、人材育成や地域での普及に努めているところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） 今ほど申し上げました自主返納制度の広報並びにホームページの周知におきましては、同時に、先ほど話があったサポート協議会に協力する民間業者への協力依頼を行ってほしいということを要望させていただきます。先ほどお話をしました神奈川県警のホームページでは、運転免許の自主返納をサポートする協議会について紹介をされておりまして、この協議会に加盟している協力企業や団体は、自主返納を行い、なおかつ運転履歴証明書を保持していらっしゃる元高齢ドライバーの方に、商品ですとか宿泊、印刷などのサービスの割引を実施しております。
このホームページを拝見しますと、鎌倉市内でこうしたサービスを実施している事業者の方が本当に少ないというのが実情です。もっとあればいろいろＰＲになるのにと思いました。高齢者の方が利用する運送や旅行、金融や小売、生活サービスといった高齢者の方が使うであろうニーズに関連する企業にとっても、ビジネスチャンスを拡大する契機ともなり、双方にメリットがあると私は感じております。
自主返納制度を周知するとともにサポート企業を募集する取り組みは、ほかの自治体でも多く実施をしております。市が自主返納制度を周知するときに、県でこういうサポート企業を募集していますのでお願いしますといった募集の仕方なんですけれども、同時にＰＲをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○小林昭 副市長 御紹介のとおり、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会が加盟協力企業の提供するサービスを紹介されておりますが、市としても市内企業への協力も含めて相談をしていければと思っているところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） 今申し上げましたように、高齢者の方が使うサービスを提供していらっしゃる企業については大変大きなチャンスとも感じておりますので、ぜひバラエティーに富むサービスを提供できる働きかけをお願いしたいと思っております。
さて、話が変わりまして、この自主返納を促進するためには、こうしたいいことがあるよというインセンティブはもとより、免許証を返した後にかわりの足が確保されているなど、安心して手放せる、そういった環境があることが私は大事だと思っております。公共交通がスムーズに利用できる環境がその筆頭として上げられると思いますけれども、ほかの自治体では免許証を返納した方に対して代替の足を確保するといった観点から、コミュニティーバスの無料券、共通バス、またタクシー利用券などを提供していらっしゃいます。
市におきましては、先ほど同僚議員からのお話に触れられておりました、高齢者の割引乗車証の購入の助成制度を実施していらっしゃいましたけれども、制度は現在廃止をされております。現在その他に実施されております高齢者向けの方のサービスを選択制にするなど、検討が今実施されていることは私は認識しておりますけれども、選択メニューを構築する際、今申し上げましたように交通の代替の足を確保するといった観点から、この割引乗車証などを復活させてメニューに加えることは検討できないかということをお伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活についてでございます。高齢者に対する公平・公正なサービス提供の観点から、本事業独自ではなく、サービスを選択式のメニューの一つとして、実施に向けて再構築するよう検討を行ってきたところでございますが、財源確保が厳しく、残念ながら現時点では実現の見通しが立っていない状況でございます。
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○11番（久坂くにえ議員） なかなか厳しいということも私も伺っていたのですけれども、この廃止が検討されるときには、多分この高齢者の運転事故といったことがこれだけクローズアップされていなかったのだろうと私は思うんです。高齢者に向けてのサービスを整理する中で、例えば今申し上げたその代替手段、代替の足を確保するという視点があったらどうだったのだろうと私は思っておりまして、この課題が今クローズアップされてきた現況下においては、また違った視点からこの制度の是非についてぜひ再検討を行うべきだと私は考えておりますけれども、再度お考えをお伺いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 今、議員御指摘いただきましたように、高齢者の交通事故というそちらの観点からということでの検討というのは、これまで余りされてきていなかったと認識してございます。そちらの観点を含めた中で、この高齢者割引乗車証についてどこまでできるかについては再度検討をさせていただきたいと思います。
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○11番（久坂くにえ議員） よろしくお願いいたします。
さらに、先ほど申し上げましたように、いろいろな公共交通に簡単にアクセスできる環境であることが免許を手放す本当に必須の条件だということを申し上げましたけれども、それには市内にある、いわゆる交通不便地域の解消にも引き続き取り組むことが必要と考えております。市内に現存する交通不便地域の現状と対策につきまして、お伺いをいたします。
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○大場将光 まちづくり景観部長 いわゆる交通不便地域につきましては、本市ではバス停及び江ノ電、湘南モノレールの駅から300メートル以遠、それからＪＲ各駅から750メートル以遠、そこから遠いということですね、それからその他一定の条件に当てはまる地域を、交通不便地域とこのように称してございます。市内６カ所ございました交通不便地域につきましては、交通事業者に働きかけを行いまして、ミニバスの運行などによりまして、４カ所の交通不便地域が解消されてございます。現在、交通不便地域は残り２カ所でございます。大町地区と二階堂・浄明寺地区が当たるのでございますが、道路が非常に狭隘でございまして、地元の合意形成ですとか運行した場合の事業の採算性などの課題がございまして、現在も解消に至っていないところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） ６カ所あったところが、いろいろ御努力をいただきまして今２カ所、大町と二階堂だというお話が今あったんですけれども、今申し上げております高齢ドライバーの方の運転事故の防止につきましては、高齢化がさらに進む鎌倉において、交通政策の分野において今後一つの課題として認識し、対策を検討する必要性を私は考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 運転免許の自主返納を初め、今後の高齢化がございまして、自動車の運転を行わなくなってしまう高齢者がふえてくるだろうと、これは十分認識していることでございます。
実は鎌倉市はＪＲは３駅、それから湘南モノレールが６駅、それから江ノ電が９駅とあって、この鉄道のネットワークが整備されておりまして、実は鎌倉市というのは他の都市に比べまして非常にこういう鉄道網が充実しているということで、非常に恵まれている都市でございます。また、それからバスの路線につきましても比較的充実した都市でございまして、こういう公共の交通網、これを維持していくということが大変重要であると考えております。
また、交通不便地域の解消でございますけれども、ミニバスや乗り合いタクシー、この導入の要望があるわけですけれども、交通政策として、これは絶え間なくといいますか、取り組む課題であると考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 今御答弁くださいましたように、ＪＲの駅もあり、モノレールもあり、そして江ノ電もあるということですけれども、本当に今まで車を使って荷物を運んだり御家族を病院に運んでいった方が、例えばそういった足、車がなくなったときに、本当に今、交通網は充実していますからということで皆さんに御納得いただけるのかといったら、私は違うのではないかと思った意味も込めて、こういった質問をさせていただいておりまして、後段におっしゃってくださいましたミニバスですとかオンデマンドの交通を運営できるような体制、例えばそういったようなソーシャルビジネスを導入するですとか、本当にいろいろな何ができるか、今後この鎌倉に何ができるか。遠い将来には公共施設を整理、統合するという中で、自分がサービスを受けたい公共施設に行くために、より遠くに行かなければいけないということもあるわけですよね。だから、本当に足を確保するということはいろいろな意味からも私は今後重要だと思っておりまして、今後、本当に積極的な検討をしていただきたいと思っております。
先般ニュースで、お隣の藤沢市では、自動運転タクシーを配車する、そんなオンデマンド交通の実証実験も行っていることが報道されておりまして、こういった先進技術を見ながら、今後、鎌倉の足を充実させていただくことを考えていただきたいと思っております。
また先般、相模原警察署の、免許返納に関しまして高齢者の方にアンケートをとって、これからどういうことがあれば免許を返納ができるかですとか、運転の頻度ですとか、運転に対する不安点などをお伺いするアンケートも実施したという記事を拝見しまして、実態把握に努めながら継続的にこの課題については向き合っていただきたいと思います。
ここまでつらつらいろいろ申し上げてきましたけれども、市長のお考えを、この件についてお伺いをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 最近、特に先週なども高齢者の交通事故というのが連日報道されておりまして、大変な社会問題になっていると、そういう認識を持っております。鎌倉市でも高齢者が運転をする車での事故というのが発生をしているという状況を大変深刻に受けとめております。今、お話しいただきましたように自動運転というのも今後急速に実用化されていくという中においては、またそれは新たなそういう課題の解決の一つになると思いますけれども、ただ、今、直近、こうした課題を抱えている市としましては、高齢者に対する交通安全対策というものを実施をしております。高齢者の交通安全教室、また交通事故防止運動を実施をしている中でございますけれども、こういう中での充実ということを図ってまいりたいと考えております。高齢者が歩行中や自動車乗車中に被害に遭うケースのほかにも、この自動車運転者として加害者になるケース、今お話しいただいたようなこういうことをさまざま想定した交通安全対策というのを、まずは警察と連携をとりながら進めてまいりたいと考えます。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ継続してお願いしたいと思っております。
それでは、次に伺いますのが、ダブルケアに移りたいと思います。これまでは一般的に子育てが一段落したら親の介護というように、大体の順番があったように思われますけれども、晩婚化、晩産化、そして親世代の高齢化の進展や、兄弟姉妹が少なく家族構造が変化するといった原因によりまして、主に就学前の子供の育児と親の介護の両方に直面する世代が出現しておりまして、今後も増加することが予想されております。
我が会派におきましてもそういったことを経験されたという先輩議員がいらっしゃいますけれども、こうした育児と介護の両方を行うこと、もしくは家族内で複数のケアをすることを、近年、ダブルケアと呼称するようになりました。本日は今申し上げました介護と育児を同時に行うダブルケアについて取り上げます。
実際、鎌倉市の健康づくりの計画を見ますと、母親の出産年齢が35歳以上の割合という統計がありまして、全国は26.9％、神奈川県は31.4％なんですが、鎌倉市は43.6％と突出して多く、私自身もこの数字に寄与している者なんですけれども、一定数の方が今後数年のうちに育児のみならず介護に直面することが予想されます。
このダブルケアの層、国でも増加しますよということを多分予想されておりまして、既に内閣府でダブルケアの実態把握という調査をことし４月にまとめております。その中では、ダブルケアを行っている人が、全国的には女性が17万人、男性が８万人いるだろうということで、育児をしている方のうち介護もするダブルケアは約2.5％、介護をしながら育児をしている人は4.5％だろうということでした。また、ダブルケアをしている人の平均年齢は男女ともに40歳前後であることを明らかにしております。調査の中では、こうしたダブルケアを行っている方が直面した課題についても触れられておりまして、何が必要かということで、職場の理解ですとか周囲の理解、そしてダブルケアを行う本人への支援の必要性が上げられておりました。
そこで、まず職場の理解についてお伺いをします。多様な働き方の促進につきましては、今、人口減に直面している中で、ようやく働き手の確保といった課題が現実味を帯びてきまして、今定例会でも、前からも複数の議員が課題提起をされております。今申し上げた内閣府の調査では、ダブルケアに直面する前に就業していた人のうち、ダブルケアに直面したことにより業務量や労働時間を減らした人は男性で約２割、女性で約４割となっており、それもかなわず、もしくは限界があって離職したという方は、男性で2.6％、女性で17.5％となっておりまして、本当に大きな影響だなということを思いました。
そして、ダブルケアを行う人が職場、勤め先の支援として何が必要かということを感じたかという問いに関しては、子育て、介護のために一定期間休める仕組み、柔軟な労働時間制、制度を利用する際の上司や同僚の理解、また休暇、休業を取得しやすい職場環境の整備といったことを上げております。
職場でダブルケア、育児と介護を両立しながら、なお仕事もするといった、こうしたダブルケアを行う人への理解を促進し、誰もが働ける環境の構築は必要でございます。しかし、まだこのダブルケアについては、まだまだ、何それ、といった感じで認知度が低く、しかしながらこの認知度を高めることで、離職を防ぎ働き続ける環境をつくるということから、理解促進を図ることが必要と思いますが、御見解をお伺いします。
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○小池忠紀 市民活動部長 ダブルケアによります就労困難や離職に関する就労環境の改善につきましては、国において法整備がされてはきているものの、実態としてさらなる職場理解の促進や環境改善が必要であると認識してございます。
市では勤労者の就労状況把握のために市内企業へのアンケート調査を毎年度実施しているところでございますけれども、その際に国・県などで作成しております育児・介護休業法の冊子や、またパンフレットを同封しているほか、ホームページ等を利用いたしまして、市内企業に働きやすい職場環境に向けた啓発に努めているというところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ啓発を進めていただきたいと思います。そういった啓発を進めていただく中でも、まだ平成27年度版の鎌倉市の労働事情を例えば拝見する中では、フレックスタイムを導入している企業はまだ少数派でございまして、フレックスタイムですとかテレワークなどの在宅勤務を制度として積極的に活用していただきまして、個々人がどんな条件下にあっても働き続けられる、そういった環境構築を推進していただくことが必要と思われますが、いかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 ダブルケアという働きにくい環境におきましても、多様な働き方によって改善が図れるよう、市といたしましては市民の身近な位置に立って検討する必要があるものと認識してございます。平成29年度には市内企業への雇用に関するニーズ調査を実施したいと考えておりまして、この中でダブルケアも含めた育児・介護休業法の運用状況、あるいは子育てなどで働きにくい世代と言われている方々にとって必要なワーキングシェアやテレワークなど、多様な働きかけについての企業の考え方を把握いたしまして、就労環境の改善に生かしていきたいと考えているところでございます。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひニーズ調査をお願いしたいと思います。ダブルケアを行っております無業女性の、職がない女性の方が、その６割以上の女性の方が就業を希望していらっしゃるという先ほどの調査でもございまして、だけどなかなか就職できない、そういった中でどういった働き方だったらこういった方々が働けるのか、そういったこともぜひ明らかにしながら、マッチングとかを行っていただきたいと思っております。
さて、職場への理解に続きまして、次はダブルケアを行う本人への支援についてお伺いをしたいと思います。実際お子さんが二人いらっしゃる方に話を伺ったことがありますが、子供が一人目のときは親も元気で大丈夫だった。だけど二人目になったときは親がもう例えば歳が離れたりして、高齢化をして、親に子育てをお願いすることがもうできなかったし、職場もそういった環境に気づいてくれなくて、なかなか休みもとりづらくなっていて、困難を抱えたが、なかなかその変化を職場ではわかってもらえないというようなお話を伺ったこともございますし、そもそも子育てや介護で忙しくて、子育て支援拠点や広場になかなか行けないといったジレンマも伺ったことがございます。
また、子育ても介護もやっているのだけど、どっちも中途半端で、もう本当につらいといった気持ちを抱えながら日々を過ごす方もいる中で、こうしたダブルケアの経験がある方や同じ境遇にある人が思いを共有できるような場やネットワークの構築をぜひ後押しをしていただきまして、気持ちの共有ですとか、自分はこうしてきたけどという経験を共有できるような場を構築していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 こどもと家庭の相談室や鎌倉市の子育て支援センターでは、ダブルケア当事者のように外出が難しい方のために電話での相談も受けております。また、市内に４カ所ある子育て支援センターでは、双子や三つ子など多生児を持つ親同士の交流の場である「双子ちゃんの会」や、妊婦と１歳未満の母子の交流の場である「ベビーちゃん妊婦さんの日」を企画いたしまして、当事者同士で悩みを共有したり情報交換したりする場を提供しております。ダブルケアの当事者同士の集まりやつながりの場づくりにつきましても、子育て支援センターを運営している指定管理者と協働しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひお願いします。横浜市で今申し上げましたようなダブルケアの方々に特化した場を構築しておりまして、本当に来てよかった、私と同じような人がいることがわかってよかった、そういった声が本当に多数寄せられているようですので、ぜひ取り組みに関してお願いをしたいと思います。
今申し上げました、子育ても介護も中途半端だねといった思いにつきましては、例えば介護サービスが充実していれば、自分が子育てに集中できる時間も確保できるし、逆に子育て支援が充実していれば、介護を行う時間も確保できるということで、ダブルケアを行う方々にとってはこれら両サービスは本当に補完している、そういった関係にございます。では、これらサービスは十分提供されているのかという、先ほど調査の中で問いがあったのですけれども、これらの調査の中では、もうちょっと支援が欲しいという声がございました。とりわけ保育などを含めた子育て支援を上げる層が男女とも多く、本当に負担を感じて、女性のほうが負担を感じているという結果もございました。
そういった中で、子育て支援や本人、主に母親への支援として、続けて、産後についてのフォローについてお伺いをしたいと思っております。一般的に出産から床上げまで１カ月、出産から後、１カ月は安静にしたほうがいいと言われますけれども、退院してからすぐにほかの兄弟の世話がありましたり、家事やまた今申し上げました親の高齢化、介護もあるという状況下にあっては、なかなか難しく、親のサポートも得られず、とりわけ産後ケアの重要性が高まっていると感じます。
現在、市ではファミリーサポートの家事支援がこうした産後に利用できるサービスがございまして、聞きましところ、神奈川県下においてもこうした家事支援をやっているところは少ないですよとお伺いしまして、本当にありがたいと思っているのですけれども、新生児ケアができるというようなサービスがないんですね。新生児には特に注意が必要ですよといったことからこうなっているということは私も伺ったんですけれども、例えば和光市においては特別の講習を実施して、産後から42日までの新生児もファミリーサポート事業の中で、新生児の身の回りの世話ですとか沐浴の介助ですとか、さまざまなケアができますよということを実施しておりまして、こうした取り組みが鎌倉市でもできないか、お伺いをいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 本市のファミリーセンター事業では、支援員として登録した市民が生後３カ月以降のお子さんの育児支援を実施しております。支援員に資格要件などは現在不要でありまして、一般市民であることから、生まれて間もない新生児の育児支援は行っておりません。ただし、産前産後の母親の支援として、今御紹介ありましたように、掃除、洗濯、食事の支度、片づけ等の家事支援を現在実施しているところでございます。今後、ファミリーサポートセンターで生後３カ月未満の新生児の育児支援が実施可能か、先進市の状況などを調査、研究してまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひほかの市の取り組みを見ていただきまして、できればあの展開をしていただきたいことを重ねてお伺いしますが、今は難しいということで、ただ、産後ケアの重要性は認知されているということで、産後ケアについて、先般一般質問に出ましたけれども、こちらについて充実をしてほしいということを私もお願いしたいと思いますが、今後の方向性につきまして、再度、産後ケアをどう考えるのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在ですけれども、出生後に提出されます出生連絡票をもとに保健師または助産師が家庭訪問を行い、発育や発達の確認、育児に関する悩みや不安の相談、子育て支援に関する情報提供などを行っているところでございます。本市におきましても35歳以上の高齢出産の割合や精神疾患等を持つ産婦の増加、養育環境の複雑化等により、支援が必要な家庭が年々ふえてきており、今後ますますサービスの必要性は高まるものと考えてございます。産後ケアを初めといたします産後のサービスにつきましては、重要な施策の一つであり、今後ますます必要性が高まると認識していることから、第３期基本計画後期実施計画の中でさらに充実できるよう検討してまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ前向きに、お願いしたいと思っております。本当に従来まで考えられておりました里帰り出産ですとか、親に頼るといった、そういった状況にない方が今後ふえているという中で、本当にこれらのサービスは重要だと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
さて、子育て支援ということで、ダブルケアを行う方が、多く保育所の入所を含めたサービスを求めているという中で、鎌倉市の保育所の現行の利用調整基準表によりますと、介護につきましては現在２点加点をしていただいていると、この２点というのが本当に大きな点ということで、おおむね仕事をしながら介護、もちろん育児もありますから入所をお願いしているのですけれども、こういったダブルケアをしていらっしゃる方はおおむね今入所できているということは確認をさせていただきました。こうした配慮に対して本当にありがたいと思いますし、継続していただきたいと思っておりますが、なお、つけ加えますと、相馬教授という方がこのダブルケアの先駆者でございまして、横浜国立大学の教授なんですけれども、この方が対面式でダブルケアを行っている方に伺いましたら、保育につきましては一時保育ですとか短期に預かりですとか、そういった、より柔軟性の高い保育につきましてニーズが大変高かったという傾向も見てとれましたので、以前からこういった一時保育につきましてもお伺いをしているのですが、以前は予約がとりづらく利用しづらいといった指摘もございましたので、現在の一時保育の状況につきましてお伺いをしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 市内におきましては、現在、公立保育園で３園、民間保育園で７園で一時預かりを実施しております。一時預かりの利用につきましては、利用者は毎年増加傾向にありまして、特に幼稚園の夏休み期間など利用申し込みが集中する時期には、希望しても利用できない場合が現在生じている状況でございます。
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○11番（久坂くにえ議員） 地域的なバランスですとか、今、時期的なものも難しいということをお伺いしましたので、この点につきまして、より実施園を増加するなど、利用しやすい環境構築につきましてお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、保育所の施設整備にあわせまして一時預かりの実施園の充実を図っております。平成27年度には公立保育園１園、平成28年度には民間保育園２園で新たに一時預かりを実施しております。平成29年度には、（仮称）由比ガ浜こどもセンター内に計画している材木座及び稲瀬川保育園の統合保育園でも一時預かり事業を実施することを予定しております。今後も利用したいときに利用できるよう、保育コンシェルジュを活用しながら、実施園の利用状況など情報提供を行ってまいりたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） よろしくお願いいたします。
それで、先ほど来、話をしております調査について申し上げますと、現在、育児と介護、ダブルケアを実施している方に、その大変なあなたを誰が助けてくれますかという問いがありました。その問いの中では、旦那さんですとか自分の奥さんですね、そういった家族が約半数を占めるんですけれども、その後は友人ですとかケアマネジャーですとかホームヘルパー、保育士、幼稚園の先生など、回答がございましたけれども、その中で、誰も助けてくれなかったという層が、過去にダブルケアをしていた方では16.5％、現在ダブルケアをしていますよという層の中においては12.41％の方が、誰も助けてくれないと回答しておりまして、育児と介護、大きな負担を抱えているのに、本当に孤立している姿がこの調査結果から浮かび上がってまいりました。
先ほどお願いをしました思いをできる共有の場ですとかネットワークの構築は、こうした層に効果的だと考えておりまして、ぜひお願いをしたいのですが、もう一つ、介護も育児もあわせて相談できる行政窓口の必要性が高いというアンケート結果もございまして、育児だけ、介護だけと一分野に切り分けて精通するのではなく、丸ごと相談者の方に対応できて、その中で必要な情報やサービスを提供できる、またはコーディネートする人材の重要性もあるのかと、高まっていると私は感じております。こうした点から、ダブルケアの相談に一元的に乗る窓口が必要と考えますが、御見解をお伺いします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子育てに関する相談は、現在、こどもと家庭の相談室や保育園などの子供関連施設等において受けておりまして、介護に関する相談は高齢者いきいき課窓口や地域包括支援センター等で受けているところでございます。それぞれの窓口では、ダブルケアのように複数の課題を同時に抱えている方に関して、まずは相談者のニーズを丁寧に聞き取り、それぞれの課題に合わせた適切な担当課と連携して対応に当たっております。今後はダブルケア当事者が孤立したり必要な支援を受けられなかったりすることがないよう、勉強会の開催など、相談を受ける職員のスキルアップも図っていきたいと考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 今の方向性につきまして、ありがたいと思っております。本当にいろいろな方が質問していましたけれど、たらい回しみたいな、いろいろな部署に行かなくてはならなかったというようなことは本当に避けていただきたいと思っておりまして、ここに行けば全部わかった、そういった窓口を本当に展開、今も本当に一生懸命対応してくださっていると思いますけれども、ぜひこうした点に配慮しながら取り組みを続けていただきたいと思っております。
今期におきましてこれは私の最後の一般質問でございまして、前２年が議会運営委員会の委員長ということで、一般質問ができなかったんですね。ようやくできるようになって、これが最後ということですので、今期の最初には言えなかった、市民の方々に、ここにこうして立たせていただいて質問させていただくということに対して、改めて感謝を申し上げて、そして皆様にも感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る12月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時31分 延会）
平成28年12月９日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 前 川 綾 子
同 三 宅 真 里
同 渡 邊 昌一郎
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