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平成28年12月定例会

第1号12月 7日

○議事日程　　
平成２８年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月７日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　澤　克　之　議員
　５番　　池　田　　　実　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　長　嶋　竜　弘　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　渡　辺　　　隆　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　上　畠　寛　弘　議員
　22番　　山　田　直　人　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　小　池　忠　紀　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　昌　裕　　都市整備部長
　番外　254 番　　林　　　浩　一　　農業委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月７日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会議案第24号　鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　議会運営委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　４　一般質問
　５　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　６　議案第55号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第56号　修繕請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第59号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第61号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第62号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第69号　作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損　　同　　　　　上
　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　10　議案第70号　埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する　　同　　　　　上
　　　　　　　　　損害賠償の額の決定について
　11　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第66号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第72号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　議案第73号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第75号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第76号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　15　議案第71号　鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第77号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施　│同　　　　　上
　　　　　　　　　するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第78号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第80号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　同　　　　　上
　18　議案第79号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　同　　　　　上
　19　議会議案第25号　市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について　　議会運営委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会議案第24号　鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
　４　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月７日

１　12　月　７　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 17 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　議案第 55 号　市道路線の認定について
　　議案第 56 号　修繕請負契約の締結について
　　議案第 57 号　不動産の取得について
　　議案第 58 号　不動産の取得について
　　議案第 59 号　不動産の取得について
　　議案第 60 号　不動産の取得について
　　議案第 61 号　不動産の取得について
　　議案第 62 号　不動産の取得について
　　議案第 63 号　不動産の取得について
　　議案第 64 号　不動産の取得について
　　議案第 65 号　指定管理者の指定について
　　議案第 66 号　指定管理者の指定について
　　議案第 67 号　指定管理者の指定について
　　議案第 68 号　指定管理者の指定について
　　議案第 69 号　作業センター業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 70 号　埋蔵文化財確認調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい
　　　　　　　　　　て
　　議案第 71 号　鎌倉市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定について
　　議案第 72 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 73 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 74 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 75 号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 76 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 77 号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関す
　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 78 号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
　　議案第 79 号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 80 号　平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
２　12　月　７　日　議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第24号　鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
　　議会議案第25号　市長専決処分事項指定の件の一部を改正する件について
３　10　月　５　日　大和市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、三留局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　10　月　14　日　大和市において、第235回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、三留局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　10　月　21　日　藤沢市において、平成28年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第197回神奈川
　　　　　　　　　　県市議会議長会定例会が開催され、中澤議長、久坂副議長及び三留局長が出席した。
　　11　月　14　日　姉妹都市上田市親善訪問が実施され、会議規則第143条第１項の規定により、河村、岡
　　　　〜　15　日　田、久坂、渡邊（昌）、納所、小野田、山田、吉岡、松中の各議員を派遣し、西野次
　　　　　　　　　　長補佐が随行した。
　　11　月　22　日　鎌倉市において、湘南地方市議会議長会議員研修会（兼第３回議員・事務局職員研修
　　　　　　　　　　会）が開催され、千、竹田、河村、中澤、岡田、西岡、前川、渡邊（昌）、納所、中
　　　　　　　　　　村、山田、吉岡、赤松、大石の各議員が出席した。
４　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　10　月　７　日　平成28年度平成28年７月分例月現金出納検査結果報告書
　　11　月　15　日　平成28年度平成28年８月分例月現金出納検査結果報告書
　　11　月　30　日　生活保護費支給に係る監査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成28年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　岡田和則議員、８番　西岡幸子議員、９番　日向慎吾議員にお願いいたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時32分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月27日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議会議案第24号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○21番（上畠寛弘議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第24号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、議会運営関係のシステム導入に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。その内容は、お手元の議案のとおりであります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第24号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第24号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第24号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第24号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中澤克之議員）　　日程第４「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　河村琢磨議員、２番　永田磨梨奈議員、３番　上畠寛弘議員、４番　渡邊昌一郎議員、５番　前川綾子議員、６番　保坂令子議員、７番　吉岡和江議員、８番　松中健治議員、９番　久坂くにえ議員、10番　岡田和則議員、11番　高橋浩司議員、12番　赤松正博議員、13番　西岡幸子議員、14番　大石和久議員、15番　納所輝次議員、16番　千一議員、17番　竹田ゆかり議員、18番　山田直人議員、19番　渡辺隆議員、以上の順序であります。
　まず、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
　なお、河村琢磨議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申し出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。

○３番（河村琢磨議員）　　おはようございます。みんなの鎌倉の河村です。
　まずは議長、資料の持ち込みを許可いただきましてありがとうございました。一般質問１番目となってしまったものですから、議会運営委員会で確認できる機会がなくて、急遽無理を言って申しわけございませんでした。また、タブレットを今回から使うということで、できればたくさん資料を使ってやっていきたいと思っていたんですけれども、一部削除させていただきました。
　いよいよ今任期も残すところ５カ月となりました。次の２月定例会では代表質問がございますから、慣例に従えば、会派に所属している議員にとっては最後の一般質問となるわけです。新人議員として３年半、振り返ってみれば本当にいろんなことがありましたけれども、何とかきょうまでやってこられたのは、同会派の先輩議員を初めとした議員の皆様、議会事務局の皆様、市職員の皆様、そして何よりもいつもそばで支えてくださった支援者の皆様、仲間、友人、家族のおかげであります。この場をおかりして改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　もし最後かもしれない一般質問で、こうしてタブレットを使って質問を行えるということは、議会だけでなく市役所全体、いわゆる自治体行政の電子化、ＩＣＴ化を訴えてきた議員の一人としては大変うれしく思っている次第でございます。これは議会が改革を進めていくんだという一つの姿勢のあらわれでもあると思うんです。確かに今期は導入の入り口となったペーパーレス化としての役割が大きいのかもしれませんけれども、これまで会議中には調べられなかった過去の答弁などがこれからは議場でリアルタイムに調べることができるわけですから、理事者の皆様におかれましてはより慎重かつ明快なる御答弁をいただき、お互い市民ファーストの議論を深めていくツールとして有効に活用していただきたい、そのように願っております。
　今回は、つながる社会、創造する未来を質問のテーマにしておりますが、私たちの社会の中にあるさまざまなつながるを軸に、三つにカテゴリーして質問をしていきたいと思います。一つ目はものでつながる社会、二つ目は多様性でつながる社会、三つ目は地域でつながる社会、この三つで考えております。よろしくお願いいたします。
　その前に、皆さんはこのつながるという言葉から何を思い浮かべられますでしょうか。仕事、社会、地域、家族、きずな、気持ち、自然、生き物、世界、命、宇宙、いろいろつながるものはあると思うんですけれども、日本に伝わる大乗仏教では、森羅万象全ての物事、存在が、因縁、すなわちつながりによって成り立っていると説明しています。思い浮かべるものや事象は人それぞれ違うと思いますけれども、人は誰もがこのつながりの中に自分の存在や役割を感じられるからこそ、日々生きていることを実感して、豊かで充足した人生を送ることができるのではないでしょうか。
　そんなつながりを立証する、あるおもしろい実験が行われていたのを御存じでしょうか。イェール大学の心理学者であるスタンレー・ミルグラム教授によって1960年に行われたスモール・ワールド実験というものです。実験の詳細の話は長くなるので割愛させていただきますけれども、要約すると、全ての人や物事は６ステップ以内でつながっていて、例えば友達の友達を介していくと世界中の人々と間接的な知り合いになることができるとした、有名な「六次の隔たり」という言葉を生み出す原因になった実験です。この世界は６人を介してつながっているという仮説は、今、世界中で多くの方々が利用しているフェイスブックや、グリーに代表されるＳＮＳの多くでモチーフとして利用されています。
　そんな多くの人々から成る世界が６人という比較的少ない人数を介してつながるスモール・ワールド現象ですけれども、私たち政治家に当てはめて考えてみれば、まさにそのスモール・ワールド現象のつながりによって立場をいただいていると言っても過言ではないと思います。これは市長も同じだと思うんですね。つまり、政治というのはさまざまな人々のつながりから未来をつくっていく、地方議会における二元代表制の制度から考えれば、首長である市長の役割というのは殊さら大きいということを感じていただけるのではないかなと思います。だから、前回の９月の一般質問では、市長の政治姿勢として、松尾市長が一体どのような未来へのビジョンを描いて市政運営に取り組んでこられたのか、失礼ながら伺わせていただいたわけでございます。
　そこで、最初に伺いたいと思うんですけれども、済みません、ここは理事者の皆様方に事前にお伝えしていないんですが、前回、松尾市長がビジョンとして御答弁された御自身の幾つかの市政運営の柱について、理事者の皆様方がまずはきちんと理解されておられるのか、確認の意味で質問させていただきたいと思うんですけれども、答えられますでしょうか、皆さん。
　申しわけないんですけれども、まず側近でいらっしゃる小林副市長、もしわかればお答えいただけないかなと思うんですが。お願いします。

○小林昭　副市長　　正確なことを申し上げられませんけれども、就任以来、市長が言われておりますのは、世界に誇れる持続可能な町というものを目指すというようなこと、子育て、教育の町、それからいつでも住み続けたい町、そして市民みんなが誇りを思う町、オープンでコンパクトな市役所ということを柱にするというようなことで御答弁をされたと記憶しております。

○３番（河村琢磨議員）　　本当にさすが小林副市長だなと思いました。本当に漏れなく全部答えていただいて、私は、今回質問させていただいたのは、決していじわるとかではなくて、市長が描いているビジョン、政策の柱を理事者の皆様方がしっかりと理解をしてこそ初めて実現に向けて動いていけると思っているんですね。そういった意味で今確認をさせていただいたわけですけれども、副市長、本当にしっかりお答えいただいて、私は本当安心いたしました。
　市長にはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、後段で、最後にまた市長には改めて伺わせていただきたいと思います。
　最初に、ものでつながる社会について質問させていただきたいと思います。
　10月４日から７日までの４日間、幕張メッセでアジア最大級となるもののインターネット、ＩｏＴに絞った、世界でも類を見ない国際展示会、シーテックジャパン2016が開催されました。テーマは、つながる社会、共創する未来、サイバー・フィジカル・システム、ＩｏＴというものでございます。そうです、今回私のテーマであるつながる社会、創造する未来というテーマは、このことしのシーテックのテーマにあやかって定めさせていただきました。違いは共創が創造になっているというところなんですけれども、このつながる社会、共創する未来というフレーズが、これから大きく変わりゆく私たちの社会にあって、これほど的確に時代をあらわしている言葉はないと感じて、オマージュさせていただいたものでございます。
　1990年代から2000年代初頭にかけては、いつでもどこでも誰でもインターネットにつながるユビキタスネットワーク社会なんてことが言われてきました。まさにこのｉＰａｄがそうなんですけれども、2017年を迎える今日にあっては、身の回りのあらゆるものが人を介さずにネットワークで自律連携するインターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴによって社会が構成されていくとされています。実はこのアップルペンシルも通信しているんですね。
　現に総務省によると、このインターネットにつながるものの数というのが、2013年の約158億個から、2020年までに約530億個に増大するとされているんです。時代はまさにユビキタスからＩｏＴへと大きくシフトしていく、そんな未来の到来を国も予測しているということでございます。
　このＩｏＴ化が進むことによって社会はどのようになっていくのか。それがサイバー・フィジカル・システムという概念です。私たちの身の回りにあるさまざまなもの同士がネットワークを介してつながり、情報を通信できるようになると、どのようになっていくのか。センサーやカメラが文字や画像、動画だけでなく、生活、ビジネス、社会のあらゆる要素を情報データに変化させていきます。やがてそれは部品やデバイス、半導体、素材はもちろん、ソリューションやソフトウエアなど親和性の高い分野だけでなく、業界や世界の垣根も越えて、家庭から医療、農業などのあらゆる分野を巻き込んで情報化していきます。そして、そこで集積された膨大な量の情報がビッグデータとして分析されて、その結果を現実世界にフィードバックさせていく、それがサイバー・フィジカル・システム、ＣＰＳ、ＩｏＴでございます。クラウドのネットワークの部分にデータが集積されていくということになります。
　既に私たちの身近なものでこのＣＰＳ、ＩｏＴの象徴があります。車の自動運転です。日産がことし８月、レベル３のプロパイロット機能を搭載した世界初の自動運転ミニバンを販売したということは、ニュースになっておりましたから、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、そんなＣＰＳ、ＩｏＴを社会インフラで活用できないかということで、経済産業省がことし、ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのＩｏＴ活用のための基盤整備実証プロジェクト）として、水道事業を中心に大手民間企業と実証実験を始めたんですけれども、この動きというのは御存じでしたでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ＩｏＴによりますインターネットの情報収集とＣＰＳ、サイバー・フィジカル・システムによるデータの分析・知識化、それによる社会課題の解決は、今後の本市が抱える状況を見据える中で、より迅速かつ効果的に事業を行う手法として極めて有用であると認識しております。本事業についての詳細な状況は把握してございませんが、公募の概要等を拝見しますと、社会インフラの維持管理を行う上で非常に有用なものだと、こういうふうに認識しているところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　これまで老朽化するインフラの整備・管理については、下水道でアセットマネジメントの視点から質問をさせていただいておりましたけれども、根本的には人口減少に伴う需要の減少、そして職員の高齢化に伴う技術継承の問題というのは、全ての自治体に共通する喫緊の課題ではないかと思うんです。今はまだ国でも基盤整備に向けた検証が始まったばかりですが、自治体が抱えるこれらの課題解決に向けてＣＰＳやＩｏＴを活用することは、社会インフラをスマート化して、効率的で強靭なインフラが構築できるのではないかと考えておりますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
　特に河川の氾濫や土砂災害などの減災・防災対策としてインフラを監視する活用方法については、必要性はもちろんのこと、導入のしきい値が比較的低いと思いますから、早期に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤昌裕　都市整備部長　　インフラの老朽化の状態を把握するために調査・点検が重要であるということから、今後はこれを合理的な方法で実施していく必要があると考えております。トンネルや橋梁などの重要な構造物を中心といたしまして、最新技術を活用して調査・点検を合理的に行う手段として期待できると考えております。今後は普及の状況や費用対効果を踏まえ、研究を進めてまいります。

○３番（河村琢磨議員）　　防災はどうですか。

○小林昭　副市長　　災害の発生そのものを防ぐことは不可能でありますけれども、防災の立場で被害を減ずる、いわゆる減災を目指す上で、御紹介いただいたＣＰＳ、ＩｏＴ活用の視点というのは重要になってくるだろうと考えているところでございます。今後、これらの技術の情報を注視していくとともに、国などの動向にも常に注意を払い、これらの技術の活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　既にドイツ、アメリカでは、これを第４次産業革命と位置づけて、産官学が連携したプロジェクトというのを数年も前から始めているんですね。ドイツではインダストリー4.0ということで、アメリカではインダストリアル・インターネット・コンソーシアムということで、第４次産業革命と位置づけてやっているようです。
　ですから、ぜひとも調査研究というのは進めていっていただきたいと思っております。何となく今質問している感触からすると、私がすごい遠い未来の話をしているのではないかなと思われているのを何となく感じておりますけれども、恐らく皆さんが想像しているよりもはるかに速いスピードで世の中というのは動いているのではないかなと私は感じています。これまでＡＲであったり、ロボット、人工知能、ドローンなどについて一般質問や委員会などで質問をさせていただいたときも、何となく同じような感触だったんですけれども、現に私たちの身の回りでは今、普通に活用されていますから、どうかそこは意識だけでも備えておいてほしいなと思っております。
　同時にネットワークの規模が大きくなっていくと、比例して問題となるのがセキュリティーの問題だと思います。きちんと対策をしていないと、便利が脅威へと変わっていってしまいます。つい10日ほど前、防衛省と自衛隊の情報基地がサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入された形跡があるという報道がございました。内部情報の流出があった可能性が高いとしながらも、防衛省は答えられないとしていることから、被害の全容については明らかにされておりませんが、まさか防衛省が構築した堅固なシステムが外部から侵入されるなんていうことはないだろうと思っておりましたので、初めて新聞でこのニュースを見たときは半ば信じられない気持ちで、サイバー攻撃の脅威を感じたわけでございます。
　そこで心配になったのは、鎌倉市におけるセキュリティーでございます。公共団体ですから、ＤｏＳやＤＤｏＳの攻撃というのは多分日常的にあるのではないかと思いますけれども、これまで鎌倉市ではこのようなサイバー攻撃を受けた事例というのはあったんでしょうか。どの程度のレベルまでを攻撃と定義されているのかわかりませんし、手口や手法、侵入経路などは多岐にわたっていると思いますから、セキュリティー上問題のない範囲で御答弁をいただければ結構です。お願いします。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市ではこれまで、サイバー攻撃によりましてシステムの安全性を破壊されているような、こういったことはございません。サイバー攻撃か否かは不明ですが、制御機器で防御されたアクセスについては日々さまざまなものを観測しておりますが、全て防いでいるような状況でございます。これらのアクセスが攻撃につながることがないよう、監視を行っているところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　これまで被害がなかったということは本当によかったなと思っております。ただ、それらの中には、今、日常的に攻撃を受けているものがあるということでしたけれども、それは鎌倉市のシステムの程度だったり脆弱性を探っている偵察的な攻撃という可能性があるかもしれません。さきの自衛隊の防衛情報通信基盤が、外部接続を制限していたにもかかわらず侵入されてしまったというのも、全国の大学とつながっている学術系ネットワークから防衛大学や防衛医科大のＰＣを踏み台にして侵入したのではないかという報道もありました。もし相手が本気で侵入するつもりであれば、当然このようにシステムの不備をついて攻撃を仕掛けてくることになると思うんです。
　そこで、最も心配なのは、市民の個人情報に直結している機関やマイナンバーシステムへのサイバー攻撃からの情報流出になると思うんですけれども、セキュリティー対策というのは万全なんでしょうか。マイナンバー制度が始まる前に、組織的、人的、物理的、技術的、システム的に同様の質問をさせていただきましたけれども、マイナンバーが始まった現在ではどのようになっているのでしょうか。教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市情報セキュリティーポリシーに基づきましてさまざまなセキュリティー対策を講じておりますが、平成27年12月25日付の総務大臣通知を受けまして、全国の自治体と歩調を合わせて、庁内ネットワークをマイナンバー系、ＬＧＷＡＮ系、インターネット系に分離することでマイナンバーなどの情報漏えいに対するよう、強固な対策を平成28年度末を目途に進めているところでございます。
　特にサイバー攻撃に対しましては、県が構築を進めております神奈川県情報セキュリティークラウドに参加することで、クラウド側の専門部隊が24時間365日通信の監視を行うなど、より強固な防御体制をとることができると考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　では、もし万が一外部からの攻撃や侵入を許してしまった場合なんていうのは、情報を抜き取られてしまった、こんな事態に陥ってしまったとき、復旧に向けたリカバリーの手順はきちんと整備されておられるんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　万が一攻撃によりまして被害が発生した場合という御質問ですが、バックアップから復旧すると同時に攻撃手法を分析しまして、再度の攻撃に備えるための対策を講じることとしております。

○３番（河村琢磨議員）　　１回入られてしまうと、それは同じように復旧させても、同じようにまたやられてしまいますから、そこはしっかりと手順を踏んで対応していっていただきたいと思っております。
　サイバー攻撃の標的として最も狙われているのは社会インフラ施設と指摘をする専門家もいらっしゃいます。今後、マイナンバーの利活用の範囲が広がるほど、マイナンバーが持つ情報の価値というのはおのずと高くなっていくわけです。日々変わりゆくＩＴの世界においてリスク管理を行っていくということは煩雑をきわめる業務であると思っておりますけれども、マイナンバーを扱わなければならない地方公共団体の宿命として、サイバー攻撃からの脅威に常に最善を尽くして対応していっていただきたいと思っております。
　今度はオープンデータに話を移したいと思いますけれども、集まった情報を整理して、公開、現実世界で活用するという一連の流れを考えれば、ＣＰＳ概念の基盤となっているのかもしれませんけれども、残念ながらこちらは人間がやらなければなりません。
　これまでもオープンデータの活用については質問させていただいてきたところでございますけれども、現在、二十数種類のデータを公開していただいていると思いますけれども、現実はなかなか活用まで至っていないのではないかなというのが現状ではないかなと感じております。確かにデータの価値というのは利用する方々に委ねられるものではありますけれども、せっかくオープンデータを推進してきたのですから、できれば大いに活用してほしいと思うのが本音なんです。
　そこで、少々伺いづらいんですけれども、市ではオープンデータの現状をどのように捉えて、問題や原因はどんなところにあると考えていらっしゃいますでしょうか。そして、今後はどのようにして活用を促進していこうと考えておられるのか、お聞かせいただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　議員ただいま御指摘のとおり、本市を含めまして自治体が公開したオープンデータの活用によるビジネスの創出や新たな公共サービスの充実は、目立って進んでいるというような状況ではないというところがあるかと思います。この原因につきまして、本市の公開データの情報量が必ずしも十分ではないということに加えまして、そもそも基礎自治体である市区町村が公開できるデータのボリュームではビジネスとしてのデータ活用が難しいのではないかという、こういった側面もあるのではないかと推察しているところでございます。
　本市としましては、引き続き活用の土台となりますオープンデータの公開量の充実に努めるとともに、民間がオープンデータの活用を検討するアイデアソンですとかハッカソンなどのイベントを支援しまして、オープンデータの取り組みについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　もったいないなと思うんですよね。鎌倉にはそうやってせっかくいろいろアイデアを集める機会があるわけですよね。ぜひそれを私は生かしてもらいたいなと思っています。
　例えば、現在ポータルで公開しているデータのところにちょこっと活用例を載せておくとか、今のアイデアソンやハッカソン、禅ハックなどで出てきたアイデアに合わせて、逆に鎌倉市からデータを公開してあげるとか。それに合わせてですね。あるいは、思い切って鎌倉市がアプリをつくってしまうとか。これらはあくまでもたとえですけれども、言葉は悪いんですけれども、今の取り組みもデータも、ただポータルサイトにリンクを張って公開しているだけという印象は否めないと思うんです。これは私も限界があると思うんですね。もちろん透明性を高めていくという側面だけ考えれば、今の形でいいのかもしれませんけれども、鎌倉市にはデータを活用する側に今一歩歩み寄ってほしいと思っております。
　また、あわせて、オープンデータのニーズは課題解決型のデータになってきておりますから、今後は課題解決型のオープンデータの推進に発想を転換していただいて、それらを積極的に公開していっていただきたいと思っております。ぜひ御検討いただければと思います。
　そしてもう１点、情報収集という視点なんですけれども、さまざまな情報の中から市はどのようにして情報を収集して、収集した情報を施策に活用していくお考えなのでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　昨今、官民を問わずさまざまなデータが公開されておりまして、市政運営においてもこれらを活用していくことが必要であると捉えております。本市におきましても、昨年度、鎌倉市人口ビジョンを策定するに当たりまして、政府が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを初めとしました統計情報を活用いたしました。
　今後も的確な情報収集と利活用に努めることにより、客観的な根拠に基づいた合理的な計画策定、政策判断などに結びつけていきたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　ぜひＲＥＳＡＳを活用していっていただきたいと思っております。まず分析をしたデータが上がっていくわけですから、これから、先ほどもあったＣＰＳの考えに近いところもありますので、ぜひそこは活用をお願いいたします。
　もののつながるというテーマの最後に、公衆無線ＬＡＮについて伺わせていただきたいと思うんですけれども、鎌倉市では、災害時における利用と主に外国人観光客を対象とした公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉの設置を行ったと思いますが、現在までの整備状況と利用状況について教えていただけますでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　整備状況とその利用状況でございますけれども、平成27年度は観光客の利便性を向上させるとともに、災害時において市民や観光客が円滑に情報を入手できるように、市民活動部と防災安全部が連携して無料Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の設置に取り組んだところでございます。
　設置場所につきましては、市内の主要な観光拠点でございますＪＲ鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅及び江ノ電長谷駅周辺に合計８台の屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備を設置するとともに、店舗等の屋内施設に合計70台の屋内型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備を設置したところでございます。また、市役所本庁舎、第３分庁舎及び鎌倉生涯学習センターにも合計12台のＷｉ−Ｆｉ接続設備を設置いたしました。
　平成28年度につきましては、さらなる環境整備に向けまして、市民活動部、防災安全部及び文化財部が連携して、観光拠点であります鶴岡八幡宮と建長寺に合計２台、防災拠点である各行政センター、芸術館及び武道館に合計11台、文化財の情報発信拠点として国指定史跡永福寺跡に１台と、全体合計で14台を設置する予定でございます。
　また、本市が整備いたしましたＷｉ−Ｆｉの利用状況につきましては、平成28年３月から平成28年10月までで累計約10万件の利用となってございます。なお、市が直接整備いたしましたＷｉ−Ｆｉにつきましては、各部で同一の機能及び仕様を確保しているという状況でございます。

○３番（河村琢磨議員）　　そうしますと、設置したＷｉ−Ｆｉの、今、状況を教えていただきましたけれども、利用上のセキュリティーとかポリシーというのはどんなふうになっているんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　観光と防災のＷｉ−Ｆｉのいずれも、一般的なセキュリティー対策でございます通信の暗号化には対応していないため、利用者にはその旨をＷｉ−Ｆｉ接続時の画面で提示し、注意喚起をしているところでございます。
　また、平成28年度のＷｉ−Ｆｉにつきましては、事業財源として活用する総務省の補助金交付要件に従いまして、一定の本人性を確認できる認証方式を採用することによって不正利用を防止できるよう、セキュリティーを高めているというところでございます。
　なお、セキュリティーの面から問題のあるもの、また違法性の高いもの、成人向けコンテンツを含むウエブサイトに対しましては、表示や閲覧できないように、コンテンツフィルタリングという機能を導入して対策を施しているという状況でございます。

○３番（河村琢磨議員）　　この無線ＬＡＮの使用については、多分さまざまなポリシーを定めていくということで、今までばらばらになっていたものを国も一つにまとめていきたいという考えがあるんだと思うんですね。
　もし鎌倉市が整備した公衆無線ＬＡＮが犯罪に利用されてしまったなんていう場合は、対応なんていうのはどんなふうになっていくんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　Ｗｉ−Ｆｉ通信が利用されたときは、利用日時や利用端末を特定できます情報を通信事業者が記録として残すこととしてございます。本市のＷｉ−Ｆｉ接続設備を通じまして不正アクセスなどインターネットを利用した犯罪が起きた場合、警察などの捜査機関から依頼があれば、Ｗｉ−Ｆｉ通信利用の記録を提供いたしまして、犯罪捜査に協力できるようにしていくというところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、捜査にしっかり協力していきますよということですよね。これ、国が、多分京都市の例もあったので、登録制度というのを義務づけてきたんだと思うんです。公共無線ＬＡＮは、これから使用していく中でさまざまな問題というのが浮かび上がってくる可能性が十分にあります。そのときに本当にきちんと対応していただけるよう、今、通信業者、キャリアを含めた関係機関としっかり連携をとっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次は、多様性でつながる社会ということについて質問してまいります。
　ところで市長、最近イクボス宣言というのをされましたよね。これは神奈川県、平塚市、大和市、横浜市に次いで、自治体として県内での宣言は５例目ということですけれども、私は市長と同じ子育て世代としてだけではなくて、多様性社会を考えていく上でもこの宣言というのは、私は大いに賛成をするもの、賛同をするものなんです。
　ただ、宣言をされるのはいいんですけれども、どう進めていかれるのか、宣言で終わらせないためには具体的にどのようにして実行に移していかれるお考えなのか、そこが大変気になるところでございまして、まずはその部分についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　11月４日に私以下幹部職員によりましてイクボス宣言を行いました。イクボス宣言はワーク・ライフ・バランスを進めていくためにきっかけとしたものでありますけれども、イクボスというと、育児をやりやすく、それを促進していくというイメージがどちらかというと先行しますけれども、単に市としては早く帰るということを推奨するということではないということを私からは伝えているところです。楽をするというよりも、これはむしろ厳しい取り組みになっていくということをメッセージとしては伝えています。どういうことかというと、よりよい仕事を行っていく上では、いかにしてこれから仕事をめり張りをつけていくかということが重要だと考えています。ですので、今後、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスを推進していくということになります。
　今、コンプライアンスの推進ということでの意識改革という、研修をやって、研修といっても議論を中心にしているところでございますけれども、このことの中で、職員の意識改革によって一人一人がみずからの働き方、みずからの行動、これを見直しをしていく必要があると思っています。この意識改革と業務の見直し、これを両輪で進めていくこと、これが重要であると考えておりますので、このイクボス宣言もその一つと位置づけております。

○３番（河村琢磨議員）　　非常に私はいいと思います。その考え方は多分ダイバーシティー・マネジメントという考え方が非常に近いのではないかなと思っています。今、市長がおっしゃられましたワーク・ライフ・バランス、まさにこれ、非常に重要な観点だと思っているんです。
　ただ、今、一生懸命御説明いただいたんですけれども、私は市のホームページを見たんですけれども、宣言の内容というのが見つからなかったんですけど、掲載はしてあるでしょうか。もし私の探し方が悪かったら申しわけないと思うんですけれども、もし掲載してあったら教えていただけないでしょうか。これ本当にどんな宣言だったのかなというのは、フェイスブックか何かで見たんですけど、市のウエブサイトには載ってなかったようなので、そこだけ確認させていただきたいと思うんですけど。

○松永健一　総務部長　　宣言につきましては、庁内の宣言にとどまらず、鎌倉市としてはこういうことをしていくんだということを庁外にも発信するものですので、申しわけありません、確認させていただきまして、もし載せてないようでしたら庁外にも発信してまいりたいと思っております。

○３番（河村琢磨議員）　　そうですね、もし掲載してないようだったら、ぜひそこは掲載していただいたほうがいいのではないかと思います。宣言で終わらせないためにも、宣言されたからにはどこかにしっかり掲げていっていただいたほうが、私はそれが強みに生きてくるのではないかなと思っています。
　今、話戻りますけれども、市長のお言葉の中にありましたように、ワーク・ライフ・バランスを実現させるというのが大事だと思うんですね。このマネジメントの考え方を一人一人がしっかりとしみ込ませていかないと、私は達成しないのではないかなと思っています。
　その前に、実は考えなければならないというのがあると思うんですね。今、コンプライアンスとありましたけど、まさにその法令遵守という視点でございます。最近では高齢者雇用安定法の施行や、障害者法定雇用率の改定があったり、また、ことし施行された女性活躍推進法など、本当に今、働く場を取り巻く環境というのは、この法制面だけを見てもさまざまな要因で多様化をしてきております。
　そういった中で、これら法令を遵守していかなければならない中にあって、私はこれから市役所としてどのようなマネジメントという視点を持って取り組んでいかれるのかということが非常に重要だと思っています。多様な働き方だったり、我々の暮らしというのが、今までの男性を中心とした画一的な制度とかシステム、働き方というのはだんだんそぐわなくなってきているんだなと私は思っています。そこでマネジメント、私は先ほどダイバーシティー・マネジメントという言葉を使いましたけれども、その視点でどういうふうに考えられるか、教えていただけないでしょうか。

○松永健一　総務部長　　グローバル化、人口減少、職業観の変化等により、国全体としてダイバーシティーを推進していく時代が到来しております。今、指摘いただいたとおり、法制面を見る限りにおきましても、ダイバーシティーを前提としました女性活躍推進法、高齢者雇用安定法、障害者の雇用の促進等に関する法律等々があらわれておりまして、本市においても法にのっとった取り組みを進めているところでございます。
　ダイバーシティーにより組織内に多様な価値観が入るということは、幅広い視野で新たなものや考え方を生み出す大きな力になると同時に、これまで以上に組織内の意思疎通が重要になることから、さまざまな価値観に理解を示し、各自の個性を生かしたマネジメントが必要になると、そういうふうに考えておるところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　その多様な社会、ダイバーシティーという、今、言葉を使いましたけれども、ふと思ったんですけれども、先日開所した鎌倉駅東口の観光案内所です。これはカテゴリー３の多言語には対応というのはしていただいていると思うんですけれども、聴覚障害のある観光客の方々に対してはどのような対応をしておられるんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　現在、聴覚障害のございます観光客が観光案内所にいらしたときは、案内所の職員が筆談で対応しているというところでございます。また、毎日ではございませんけれども、手話通話ができる方がおりまして、その方が勤務しているというときは手話通話で対応しているという状況でございます。

○３番（河村琢磨議員）　　手話通訳の方がいてくださる日があるということですね。それは本当にありがたいと思っています。
　鎌倉市議会では平成26年12月の定例会で手話言語法の制定を求める意見書の提出についての議会議案を総員の賛成で可決しておりますし、またその後、県でも神奈川県手話言語条例の議会議案が提出されて、これも全会一致で可決されています。今年度から条例として施行されております。
　このような背景がある中にあって、私はできれば、合理的配慮の視点からも、観光都市としてこの観光案内所には手話通訳の環境を常時整えておくべきではないかなと考えておりますけれども、鎌倉市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　第３期鎌倉市観光基本計画では、誰もが安全で快適につつがなく鎌倉を見て学び、楽しめるように観光客を受け入れるということを目標の一つに掲げておりまして、障害者や高齢者の方なども安全で快適に観光できるよう、ユニバーサルデザインに対応した環境整備に取り組んでいるというところでございます。
　観光案内所でございますが、観光案内所は観光客に対する案内、誘導を行う重要な基盤施設であるとともに、市が設置しております公共施設でございまして、障害者差別解消法に基づく障害者への合理的な配慮として、障害の状態に応じた対応をしていく必要があると考えているところでございます。現在は聴覚障害のある方に対して案内所の職員が筆談で対応しているところでございますが、今後、手話通訳についてどのような対応が図れるか、検討していきたいと考えているところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　合理的配慮は無理のない範囲でということもあります。ただ、そういった背景があったということはよく酌んでいただいて、ぜひとも目指していただきたいと思っております。
　同時に、実際の手話通訳士の方を配置するのが難しいということであれば、ボランティアの方で使える方がいらっしゃれば、そういう方に来ていただくのでもいいですし、また、以前にタブレットを使った手話、遠隔手話というのをやらせていただきましたけれども、そういったサービスを窓口に置いておくというのでも補完という形になるのではないかと思っておりますから、ぜひいろんな角度から検討していっていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。三つ目の地域でつながる社会について質問をしたいと思います。
　先ほどは多様性でつながる社会について伺ってまいりましたけれども、今、多様な社会における複合的な課題を地域のつながりによって解決していこうという動きがあるのを御存じでしょうか。厚生労働省の平成29年度の概算要求という資料なんですけれども、世帯全体の複合的な課題を受けとめる包括的・総合的な相談支援等の推進、10億円と書いてあります。これが概算要求しているものになるんです。多機関の協働による包括的支援体制構築事業というものでございます。読み上げます。
　「相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する。」
　非常にわかりづらいですけど、何となくこれ読み解くと、地域の課題を地域の方で解決しましょうと、家庭の持つ悩みというのはさまざまある中で、そういう役割の人を配置しましょうと思ったんですけれども、これは既に相模原市でモデル地区として昨年度から評価・検証を行っているようです。それがコミュニティーソーシャルワーカーというらしいんですけれども、国でも厚生労働省が概算要求にしっかり盛り込んでいるということがポイントでございます。
　前回の質問で、私は障害者を持つ御家庭への支援、また兄弟への支援などということで質問させていただいたと思うんですけれども、もしこの制度が実現すれば、課題を解決していくことになる、つながっていくのではないかなと期待をしております。
　ただ、その一方で、地域支援による明確な役割というのがいまひとつ見えてこないかなと感じております。まずは鎌倉市として、このコミュニティーソーシャルワーカーの活用についてどんなふうに捉えていらっしゃるのか、もしわかれば教えていただけないでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　コミュニティーソーシャルワーカーは、地域において、介護とひきこもりなど複合的な課題や、制度のはざまの問題を抱える個人や家庭に対して、困り事や不安を受けとめ、必要に応じて制度やサービス、地域の社会資源につなげるなどの役割を担っており、地域住民が安心して地域で暮らしていくための支援策として有効であると考えてございます。
　本市においては、鎌倉市社会福祉協議会と共同で策定いたしました「かまくらささえあい福祉プラン」の中で、鎌倉市社会福祉協議会がコミュニティーソーシャルワーカーとして職員の地区担当性を図る考えを示しているところでございます。
　本市といたしましては、鎌倉市社会福祉協議会に今後の予定や設置についての考え方などを確認した上で、必要に応じて助言、支援等を行ってまいりたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　役割というのがいまいち見えてこないかなと思うんです。コミュニティーソーシャルワーカー、これＣＳＷと今、資料に書いてあると思うんですけれども、生活支援コーディネーター、「生支Ｃ」と書いてあるものですね。これが重複しているということもあるんですね。今までは高齢者向けの支援だったところを、障害がある方であったり、子供を子育て中の親御さんであったり、そのほかに悩みを抱える人と、多岐にわたっているんですが、何となくこの役割というのがしっかり見えてこないんです。
　そこで、これからもし、今、社会福祉協議会でというお話もございましたけれども、制度化したらどんな課題があると市では捉えていらっしゃいますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　コミュニティーソーシャルワーカーは複合的な課題に対応するための知識、経験、スキル等が求められる職業でございます。また、地域に根づいた活動が要求されるため、小学校区や地域包括支援センターを配置する程度の一定の地域ごとに配置することが望ましく、複数の即戦力となる人材の確保、育成、それに伴う財源の確保などがまず一つの課題として上げられます。
　もう一つ、今、議員御指摘がありましたように、既に地域の課題や悩み事を相談する場として、行政はもとより、社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、子育て支援センター、ＮＰＯなどさまざまな機関、機能が現在存在しているところでございます。また、さらには今後、高齢者の地域包括ケアシステムの仕組みといたしまして、生活支援コーディネーターの配置も予定されているところでございます。
　したがいまして、これら既存の機能、機関とコミュニティーソーシャルワーカーの役割の連携、整理、統合等を行うことが一番大きな課題ではないかと考えてございます。

○３番（河村琢磨議員）　　さまざま課題はあると思いますが、これだけ多岐にわたる、いろいろある意味マルチにこなせないと、それこそ知識もたくさん必要だと思います。そういった意味でも、人材育成というところにしっかりやっていっていただかなければいけないのかなと思っております。
　ただ、そういう中にあって、縦割りの福祉施策というのをつなげていっていただけるのであれば、私はこれ大変画期的で、支援を必要としている方々だけではなくて、その御家族も支援していけるということになるんであれば、私は大いに期待してこの動向を見守っていきたいなと思っています。また引き続き情報を拾っていっていただきたいと思っております。
　今回はさまざまなつながるということをテーマに質問させていただいてまいりましたけれども、最後に市長にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、市長、クレドは御存じでしょうか。これラテン語で信条であったり志を意味する言葉なんですけれども、企業では企業理念として使っています。信条であったり企業理念と捉えていただければと思うんですけれども、このクレドで有名なのは、アメリカの医薬・生活用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の我が信条というやつですね。アワークレドというものになります。
　このクレドにはこう書いてあります。第一の責任は全ての顧客に対して、第二の責任は全社員に対して、第三の責任は地域社会に対して、そして最後の責任は株主に対してとなっているんです。民間企業ですから、ステークホルダーの位置づけというのも違うのかもしれませんけれども、実際の内容はもうちょっときちんと、それこそ内容は理念とあわせて書いてあるんですけれども、要約させていただくと、このように企業として守るべき事柄、方向性の優先順位というのを信条としてしっかり示しているというものになります。詳しくはジョンソン・エンド・ジョンソン社のウエブサイトを見ていただければと思っていますけれども、同社の歴史において、このクレドがたゆまない歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたと記してあったんですね。
　私は今回、イクボスのところでワーク・ライフ・バランスについてお話をさせていただきましたけれども、まさにこういった企業理念のようなものをトップが根本にしっかりと持っていなければ、職員の意識改革までつながっていかないのではないかなと、そう簡単に実現できないのではないかなと思っております。
　そこで、市長には自治体のトップとして、今、御自身の信条、理念のようなものがあったら、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　私自身、就任して一貫して「世界に誇れる持続可能なまち鎌倉を目指して」ということを掲げています。全ての市民の幸せのために、そして鎌倉の未来を担う次世代のためにということをサブタイトルとしてつけておりますけれども、そうした思い、次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現という言い方もしておりますけれども、それが私のよって立つ原点というところになります。その信条というところで言いますと、今大きく掲げたところをそれぞれの政策に落とし込んでいるということになります。

○３番（河村琢磨議員）　　信条というよりビジョンに近いかなと思っておりますけれども、ぜひ今のような、クレドではないですけれども、しっかりと自治体として、できれば継承していただけるようなものを松尾市長がつくっていくというのも、私は足跡を残していく上でもいいのではないかなと思っています。
　これは前回の９月定例会の後に、最近はほとんど見ていないフェイスブックをたまたま開いたら、３年前の出来事をアルバムのように紹介してくれる機能というのがフェイスブックにあるんです。それこそ「六次の隔たり」どころかすぐに教えてくれるということで、そこで、市長の２期目の選挙を、私、自転車に乗って応援している姿が出てきました。そのときに、やはり市長には頑張ってほしいという思いで私は応援したつもりでおります。できれば、これからの社会は多様な社会のつながり、そしてそれぞれの価値や違いを認めながらもつながっていける、そんな未来を目指して市長にはやっていっていただきたいと思っています。
　どうかあのときの気持ちを忘れずに、鎌倉市政の運営にしっかりと取り組んでいただきたいと私からのお願いとして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（中澤克之議員）　　次に、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。

○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　今回は五つのカテゴリーに分けて質問をさせていただきます。まず一つ目が女性の活躍の推進について、二つ目が企業立地支援について、三つ目がオープンデータについて、四つ目が市民協働について、そして五つ目が地域の安心・安全について、以上の五つの分野で質問をさせていただきます。
　ここまで議員生活、３年半分とちょっと行わせていただきまして、過去の議会等で質問をさせていただいた内容を中心に、ここまでの振り返りと、そして今後の取り組みについてお伺いをさせていただければと思っております。また、先ほどの河村議員と少し質問がかぶるところも何カ所かありましたが、角度を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。理事者におかれましては明快なる御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まず初めに、女性の活躍推進についてです。
　先ほど河村議員からもありましたが、11月４日に松尾市長以下管理職の皆様、イクボス宣言を行っていただきました。県内では５例目ということで、松尾市長も先ほどの御答弁の中にも非常に厳しいものだと、管理をしっかりとしていかなくてはいけないという御答弁がありました。まさにワーク・ライフ・バランスを求められるものであり、子育てをするイクメンと捉えられがちなイクボスですけれども、こちらは本当にワーク・ライフ・バランスをしっかりとして、経済的に企業を推進させていくためのものだと捉えております。
　こういったものは、先ほどの河村議員にもありましたが、宣言をしただけで終わってはいけませんで、イクボス宣言を行った後の具体的な行政の中での取り組みが求められてくると思います。具体的に管理職の方々の管理をしっかりとしていくといったほかに、このイクボス宣言を行った後の具体的な取り組みと、行政としての今後の予定についてお伺いをさせていただきます。

○松永健一　総務部長　　平成28年11月４日に、今お話にありましたイクボス宣言について、市長以下幹部職員で行いました。その後、市長からモーニングメッセージ等により、経営戦略としてワーク・ライフ・バランスを進めるという強いメッセージを全職員に発信しているところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、管理職のマネジメント、事務の改善、見直しによる業務能率の向上、職員の意識改革が必要であることから、イクボス宣言後は、事務改善研修の実施、女性職員キャリアアップ研修への参加等に取り組んできたところでございます。
　今後も、イクボス研修のさらなる拡大、夏に実施いたしました女性職員のアンケートと同様のアンケートについて男性職員への実施も予定しておりますし、こういったことを通じてワーク・ライフ・バランス推進のためのさらなる取り組みを一歩一歩着実に重ねていきたいと思っております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、一つの御答弁の中でかなりさまざまな取り組みを御紹介していただきました。
　こちらのイクボス宣言も、研修した後なかなか宣言をされてないということを伺って、早くにしていただけないかということを前回の議会でもお願いをしてまいりました。その後、11月４日にしていただきましたが、夏ごろに女性の職員に向けた意識調査アンケートをとっていただきたい、こちらも実現をしていただきましたが、引き続き男性でも職員の方々に、どういった意識を持たれているのか調査を行ってほしいといったところ、こちらは、今取り組みをしているといった段階ということで確認をさせていただきました。
　また、女性のキャリアアップの研修を行っていただいたということで、聞き取り等でいろいろとお話を伺っていたら、全日程２日間でさまざまな立場の、一般職の方、管理職の方分かれて、非常に細かいプログラムの研修を受けられたということは確認をさせていただいております。
　ただ、ワーク・ライフ・バランスといったところで、女性のキャリアアップ研修を受けるのであれば、なぜ女性というところに焦点が当たっているのかなど、男性の職員の方々にも同じようなといいますか、そういったところの理解を深めていただくような研修ですとか、理解を深めていただくような何か取り組みが今後は必ず必要になってくると思います。男性の職員に向けた意識調査アンケートも現在取り組み中ということですので、そういったところも含めて、男性職員、全職員に向けたキャリアアップの研修等を行っていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　またこちらも動向というか、その後の経過の確認になるんですが、こちらも前回の一般質問で質問させていただきました配偶者同行休業制度でございます。こちらは男性にも女性にも当てはめられるものということになりますが、配偶者が海外転勤ですとかになった場合に、一定期間休業を認めて、また復職ができるといった制度になっております。こちらも県内では制定済みのところは政令市を含めて７市、未制定が12市ということで、鎌倉市もなぜやっていただけないのかということをお伺いしていましたが、こちらについての進捗はいかがでしょうか。

○松永健一　総務部長　　配偶者同行休業制度の導入につきまして、現在、職員労働組合に交渉の提示をしており、今、組合との交渉の中で課題の整理を進めつつ、早期の条例制定を目指した取り組みを進めているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　では、現在、組合との交渉中の段階に入っているということで、こちらも進んでいると確認をさせていただきました。
　こちらもいろいろな方とお話を伺っていた中で、前回の質問の中では、救済措置は法的に無理だといったお話がありました。実際、こういった制度の確立が遅まれば遅まるほど、これに該当される職員の方が離職してしまうというおそれもあります。鎌倉市でも、残念ながらといった事例があったと伺っております。そういったところも含めまして、ぜひとも力強く組合の方々とは交渉していっていただいて、本当に早期の制定をお願いしたいと思います。
　では、タイトルにもありますが、女性活躍推進法、こちらの市町村推進計画の策定の進捗状況です。鎌倉市は平成28年度中に策定を予定されていると伺っておりますが、こちらはいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　現在、市長の諮問機関であります鎌倉市男女共同参画推進委員会におきまして、その基本的な構成について議論をしていただいているところです。男女共同参画に関します市の行政計画である、かまくら21男女共同参画プラン第２次の一部を改正しまして、女性活躍推進法の市町村推進計画としての役割をあわせ持つ形での策定を検討しているところでございます。
　今後、庁内での合意を得た上で、12月中旬ごろに合意を得ていこうと思っておりますが、パブリックコメントを行いまして、平成28年度中に策定作業を完了して、平成29年度から実施を目指していこうと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉市には、かまくら21男女共同参画プランというものがありますので、そちらの中をよりボリューミーにというか、中身を濃くしたものとして市町村計画を考えられているということで、平成29年度の施行を目指して今、策定中ということで確認をさせていただきました。
　この推進計画、当然なんですけれども、理念上のものですとか、そういったものが多くなる中で、各市町村の特色を出すチャンスでもあるかなと思っていますが、鎌倉市の推進計画のポイントはどこに置かれているのかをお聞かせいただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　この推進計画は、女性活躍に関する市民からの相談体制の整備、仕事と家庭の両立支援、職業教育の充実等の取り組みなど、施策を本市の実情を踏まえ、方向性を示していくようなことを考えております。かまくら21男女共同参画プランをベースに、市内事業者が女性の登用やワーク・ライフ・バランスの向上により積極的に取り組んでいくよう、記述の強化ですとか、数値目標を掲げることを現在考えております。
　また、平成28年３月に策定しました鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けまして、ワーク・ライフ・バランスの向上に向けた支援や、男性中心型の労働慣行等の変革、平成28年11月に市長、副市長、教育長、部長級職員が行いましたイクボス宣言の普及啓発なども盛り込んでいく予定でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、御紹介にもありましたが、まさに鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に書かれている内容をしっかりとこの推進計画の中でも盛り込んでいって、二重体制といいますか、しっかりとその計画を推進していくようなプランになっていくということで確認をさせていただきます。
　この取り組みの一環としてと捉えておりますが、11月30日には、かまくら女性の活躍推進シンポジウムというものが開催されまして、私も出席をさせていただきました。こちらに関して、まず感想はどのように行政側としては捉えられているのか、教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市全体で女性の活躍を応援する機運を高めるため、かながわ女性の活躍応援団と連携しまして、市内事業者や市民向けにかまくら女性の活躍推進シンポジウムを、ただいま御紹介いただきましたとおり、11月30日に開催したところです。基調講演や応援団員企業の女性活躍の先進事例、市内事業者や女性起業者との対談などを企画しまして、多くの方々に参加していただくことができましたが、市内事業者の人事や総務関係担当者の方々の参加はいま一つだったと感じております。
　今後も地道な普及啓発活動に取り組むとともに、特に市内事業者に対しましては、直接的なアプローチも含めまして、さまざまな機会を利用して、関係する部署とも連携を図りながら、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの向上などの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　大変失礼な質問にはなるかもしれないのですが、このシンポジウム、市として対象にしていた方というか、ターゲットというのは、今、御答弁にありましたが、残念ながら御出席がなかなかかなわなかった市内事業者や、市内事業者の人事の方を対象にして開かれたものだったのか、市民の女性の方をターゲットにして開かれたものだったのか、どっちだったのでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　今回は初めてということもございまして、市全体で女性の活躍を応援する機運を高めることを目指しまして、できるだけ多くの方々に参加していただく、こういったことも一つの視点で開催したものでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　出席をさせていただきまして率直な感想なんですけれども、第１部の基調講演では、今、部長がおっしゃったように、市内事業者の方にぜひ聞いていただきたい、もしくは行政側の管理職の方々に聞いていただきたいようなお話、男性の方を中心に聞いていただきたいと。女性から聞くと、そうそう、そのとおりですよねというような、ぜひ管理側、経営者側に聞いていただきたいような内容になっていました。
　一転して、第２部になりますと、実際の市内事業者の人事部の方が登壇されたりですとか、市内で事業を展開されている女性の方が登壇されたりですとか、同じ女性として、また市内で就労を希望されている女性としていろいろと聞きたいお話、実際の質疑をしたいこと、そういったことが盛り込まれていて、内容として一体これはどちらをターゲットにしているのかなというのが正直見えにくくなっていたかと思います。
　第１回目のところで、幅広い方々に参加していただきたかったというところはもちろん理解するところなんですけれども、この後のところのセミナー関係の話もそうなんですが、ターゲットが曖昧になってしまいますと、結局どちらが出席して、また、もっとより深く突っ込みたいなと思っているのは、一体このシンポジウムをして、市として何を得たかったのかが見えにくいかなと正直思いました。
　実際、これをして市内事業者の方々に、女性の就労ですとか、そういった女性の活躍推進を、機運を高めていただきたいということをゴールに設定していたのか、女性側の意識改革ですとか、働く機運を高めるというところにポイントを置きたかったのか、また、その御家族ですとか、その方々を取り巻く環境の方々に理解を深めていただきたかったものなのか、一体このシンポジウムのゴールがどこにあるのかが見えづらかったかなと思います。
　セミナーは、やはり民間等で受ける場合は、確実にゴールが設定されていて、そのゴールに向けてみんなでシンポジウムやワークをしていくというものが当たり前かと思います。本当に試行錯誤の中でやっていただいているとは思うんですけれども、ぜひゴールの設定をしながら、ターゲットを絞り込んで、今後もやっていっていただければなと思います。
　では、実際に女性の就労の支援といったところのお話に移らせていただきます。女性の就職の支援について、平成28年度は女性のための就職応援セミナーを２回実施していただきました。こちらも参加させていただいたのですが、その結果についてはどのように捉えられていますでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　女性のための就職応援セミナーにつきましては、女性が就職に向けて必要となる知識や就職活動のステップなどの基礎講座を、平成28年度から新たな取り組みとして実施したところでございます。第１回目は７月５日に実施いたしまして、参加者は２名でございました。また、第２回目につきましては10月18日に開催し、参加者は８名だという状況でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　１回目は私参加できないで、２回目参加したので、私を除くと多分参加者７名だったかなと思っているんですけれども、こちら２名から８名にふえた理由というのはどのようなところにあったとお考えでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　第２回目のセミナーにつきましては、広報やホームページによる周知のほかに、平成29年度に市との協働事業を予定しております、女性の就労を応援している団体の協力が大きかったと考えてございます。平成28年度のセミナーにつきましては、１年目の事業でございまして、まだまだ市民の方への周知が十分でない部分もあるものと認識してございまして、平成29年度以降、引き続き協働事業予定団体等の協力も得ながら、さらに参加者がふえるよう周知に努めていきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　１回目のセミナーが終わった段階で全部で２名だったというお話を伺い、チラシも拝見している中で、これも先ほどのシンポジウムのところでも触れさせていただきましたが、ターゲットが曖昧かなとお話をさせていただいたと記憶しています。女性のための就職応援セミナー、ばんと書かれているんですけれども、女性といっても本当にいろいろな環境の方がいる中で、一体どの女性がその就職セミナーに参加すれば何が得られるのかがわからない。そういう中で、第２回目はお考え検討していただきまして、セカンドキャリアというところに焦点を当てて、セカンドキャリアという言葉も使いながら、ポスターですとか、周知をしていただいたと思っています。
　今、平成29年度に市との協働事業を予定しているといった団体との協力も大きかった、これはもちろんですね。また、こういった団体もこういったターゲット層がしっかりしているからこそ、募集もかけやすい、自分たちも周知がしやすいといったところがあるかと思います。この２名から８名、この数字自体は少ないですし、どう捉えるかはしっかりと認識していただかないといけないとは思いますが、ターゲットをしっかりしていく、そのセミナーを受けたことで何が得られるのかということをしっかりと提示していくことが大事かなと思っています。
　また、もう一つ大事になってくるのが、周知方法になると思います。第２回目のセミナーの告知、先ほどの団体の御協力のほかに、具体的にどのようなことで周知をされていたのか、お聞かせください。

○小池忠紀　市民活動部長　　セミナーの告知につきましては、市の「広報かまくら」、広報掲示板、ホームページ、フェイスブックのほか、チラシの配布を行い、ＰＲを行ったところでございます。チラシにつきましては、市役所本庁舎、四つの行政センターと中央図書館、そしてハローワーク藤沢にて配架を行いました。
　先ほどのお話にございましたけれども、第２回目のセミナーにつきましては、市との協働事業を予定している団体の協力を得まして、団体独自のルートを通じて周知を行っていただいたことで、参加者の増加につなげることができたと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　「広報かまくら」、掲示板、ホームページ、フェイスブックのほか、チラシの配布を行い、ＰＲを行ったと。また、そのチラシは本庁舎や行政センターと中央図書館、ハローワーク藤沢ということで確認をさせていただきます。
　今回の参加者のターゲットはセカンドキャリアを御希望されている方々。ということは、子育てをされているか、子育てが一段落したかといった方々が多くはターゲットになってくると思います。そういった方々をターゲットとするに当たって、実際にセミナーに参加された方に、今回のこれってどこでお知りになったんですかと聞いてみたら、行政センターですとか、お子様と一緒に行っているようなところでチラシを見たという方が多かったように感じます。
　そういったことを考えますと、集めたいターゲットによってどこで周知を行うかということもすごく大切になってくるかと思います。フェイスブック、こういったインターネット上のホームページでの募集はもちろんなんですけれども、そのターゲットとなる、例えばセカンドキャリアでありましたら、子育て世代のお母様方がよく立ち寄る場所、例えば市の公共施設で言えば小学校、保育園ですとか、そういったところもありますし、御協力いただけるのであれば、ショッピングセンターやスーパーマーケット、お買い物に立ち寄るところ、こういったそのターゲットになられる方々が確実に行くであろう場所に置くといったことはされなかったのでしょうか。こういったことはいかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　セミナーのターゲットでございます女性の方がよく立ち寄る場所での周知というものは、参加者の増加に有効なものだと考えてございます。今後は、今、御指摘いただきました学校、保育園、またショッピングセンターなどでもチラシを配布し、ＰＲに努めていきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　ぜひお願いします。
　こちらも先ほどの河村議員の質問にもあったのですが、ホームページ上ですごくわかりにくい、下のほうに入っていて、なかなかそこに到達しないのが、今回の質問のもの全てほとんどそうなんですけれども、なかなかその情報に行き当たらないんですね。就職応援セミナーとわざわざ打って検索される方は、大分それについて詳しい、触れている方であるかと思います。
　今回のこういった取り組みは、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですとか、今、市民活動部の部長にお答えいただいていますが、先ほどは経営企画部ですとか、女性のキャリアというところで総務部ですとか、本当に全庁的に取り組んでいかなくてはいけない大きな事業の一つだと思います。そういったものの実際の女性の方々の就職応援セミナーの情報がなかなか行き当たらないというのは、これは市としての姿勢ですとか、やる気ですとか、本当にそれをやる気があるのかと捉えられてしまうかと思いますので、今出している情報がいかに触れられるようになるかも含めて考えていっていただけたらなと思います。
　では、実際にセミナーを受講された方々からの反応はいかがでしたでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　平成28年度のセミナーは、１回目、２回目を通じまして、女性就業の状況、企業が求める人材、就職活動の具体的なステップや自分に合った働き方など、就職応援の基礎講座を実施したところでございます。受講者へのアンケートの結果でございますが、就職をする上で心構えや準備が学べた、また、働くことの目的を考え直すよい機会になったなどの意見がございまして、本セミナーによる効果はあったものと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　実際にその場で書いていただくアンケート、あったかと思います。本セミナーによる効果があったものと考えていると。市としては、これはセミナーに参加された方々に実際に就職していただく、就職につながるというところを目的に開かれているセミナーと捉えています。そのために、２名と８名、結構少ない数だと思うんですけれども、実際に受講された方々のその後のフォローアップ、一体今どうなっているのか、どういう状況なのか、そういったところまではされているんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　参加者が実際に就労されたかどうかという確認などの参加者のフォローアップにつきましては、セミナーの効果を測定するとともに、今後のセミナー内容に反映させるためにも必要なものだと認識してございます。平成28年度につきましては基礎講座の開催のみの取り組みであったため、フォローアップまで行えませんでしたけれども、平成29年度以降については参加者のフォローアップについても実施に向けて検討していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　ぜひお願いいたします。よい機会となったですとか、心構えを学べたといったアンケートがあったので、よかった、よかったで終わりにしてはいけなくて、実際にそのセミナーを開いた理由というのは、市としては実際に女性の就労者をふやす、女性のセカンドキャリアを応援するといったところにあるのであれば、そういった方々が実際にその後どういったところに今度はつまずいているのかということの検証をするのが、次のセミナーの内容にも生かされてくるんじゃないかなと思います。そういったセミナーを踏んで、今度また市で、第２回目、第３回目でこういった上級者向けのものをやりますよ、でもそれは全然現場のニーズとは違うものだったでは、２、８、８、８みたいな感じになっていってしまいかねませんので、ぜひその方々がどういう状況になっているのかのフォローアップまで含めてやっていただければなと思います。
　平成29年度、女性の就職支援としては具体的にどのようなことを考えられているのか、教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　平成29年度につきましては、平成28年度に引き続き就職対策セミナー、就職支援相談、労働相談、労働法律相談を行うことで、就職支援、就労環境の改善への取り組みを進めていくとともに、新たに多様な働き方や市民雇用についての市民企業のニーズ調査を実施したいと考えてございます。特に女性の就労支援といたしましては、女性の就労支援活動を行っております市民団体との協働事業を開催する予定でございまして、より充実した女性のための就労応援セミナーが実施できるものと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今触れていただきましたが、市民団体との協働事業、この相互提案の協働事業のセミナーの内容はどのようなものになるのか、教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　平成28年度に採択されました協働提案事業の内容でございますが、女性の就労支援のためのセミナーに三つのテーマを掲げてございまして、一つ目は、税金や保険など就労する上での必要な知識を身につけること、また二つ目といたしまして、就労する上での手段を身につけるとして、自身のキャリアの見詰め直し、また働き方、キャリアプラン設計、履歴書の書き方や面接のテクニックなどを身につけること、そしてまた三つ目は、企業のニーズを知るために、鎌倉市内の企業の人事担当やトップとの懇談会、そういうものを実施するというものでございまして、これまでにないセミナーの内容が含まれており、年間６回の開催を予定しているというところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　こういった内容を、アドバイスをいただけば鎌倉市独自でやれなくもない内容かなと思うんですが、これを市が一緒に果たしていく役割というのはどのあたりにあるとお考えでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　協働事業のセミナーにおけます市の役割といたしましては、会場の提供やセミナー講座、講師の提案、またホームページなどの掲載などの広報活動などの役割を担当することを考えてございます。また、その後の就労支援策の改善に向けまして、参加者の就労状況を把握することによって今後のセミナーをより充実させ、女性の就労を促進していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　私もまさにそこにあると考えています。市としてこういったセミナーを相互提案事業でやっていただくことにより、より市だけでは触れられなかった層の方々に参加していただいて、市として参加者の就労状況をしっかりと把握していく、しっかりとそのデータをふやしていく、実際に市内の状況がどうなっているのかというマーケティングをしていただくということが非常に大切になってくるかと思います。
　改めてお伺いをしますが、この相互提案協働事業をすることでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　市民協働でセミナー事業を実施する団体につきましては、育児、介護等を理由に離職したことで、高い能力を持ちながら希望する仕事につけない女性たちの人材を生かす方法を模索、解決するために設立された団体でございまして、実際に働いている女性の方々が、働きたい女性、また働いてみようと考えております女性と同じ目線で支援を行っている状況でございます。同団体は300名以上の市民会員が中心でございまして、これまで多くの参加者を募り、就労支援セミナーを開催してきてございまして、市といたしましては、セミナー参加者の増加と、より効果の高いセミナーの開催により、就労促進につなげていけるものと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　一番最後に言っていただきました、まさに就労の促進につなげていきたいと市としては考えていると確認をさせていただきます。より効果の高いセミナーや、参加者を増加してオーケーではなくて、その先にあるのは、就労の促進をしていきたいと市としては捉えられている。であれば、この協働事業を通して市が何をやっていくべきなのか。先ほど役割のところで就労の状況をしっかりと把握していきたいということもおっしゃっていただきましたが、このセミナーを通じてニーズ調査、企業側だけではなくて就労希望者の方々のニーズ調査も踏まえて、しっかりとそのフォローアップをしていっていただければと思います。
　そのほかの女性の就労支援として、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもあるように、女性の就労を促進する、今度は企業側ですね。こういった企業側への支援を検討していくと聞いていますが、平成29年度に関しての取り組みを改めて教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　平成29年度につきましては、市民の市内就労の拡大に向けまして、企業ニーズ調査によりまして、雇用ターゲットの把握を行うことを予定してございます。また、就職応援セミナーのさらなる周知を図ることで、セミナー参加者の掘り起こしを進めていきたいと考えてございます。
　女性の就労促進の取り組みにつきましては、企業ニーズ調査の中の項目といたしまして、働きにくい子育て世代や子育てによる就労ブランク世代の雇用といった女性ならではの課題についても盛り込み、正規雇用だけではなく、ワークシェアリングなど多様な働き方についての企業側のニーズを把握していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　大変しつこくて申しわけないんですけれども、そのニーズ調査をして、その先にどのようなことを市としては考えられているのか、教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　この企業ニーズ調査で得られました情報を踏まえまして、女性を含めた就職応援セミナーの内容を検討し、市内雇用者と市内での就職希望者との意見交換や、またマッチングの機会を設けていくことで、さらなる雇用の促進に努めていきたいと考えてございます。これらの取り組みによりまして、職住近接のライフスタイルの促進につなげていきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　ここで女性の就職応援セミナーをやることによって、また市民団体の方々と協働でやることによって、より多くの女性の方々のニーズを把握する、そして企業側のニーズ調査をすることによって、実際に雇用する側の企業のニーズ、またそういった、今おっしゃっていただきましたが、ブランクがある方ですとか、子育てだけではなく介護も、いろんなライフスタイルの変化によるブランクがある方を雇用する際にどういった壁があるのか、お互いの壁をしっかりと検証していただいて、職住近接のライフスタイルの促進につなげていきたいと確認をさせていただきました。
　実際にブランクがある方々の就職をした後、そして、そういった方々を積極的に雇用したいけれども、実際に当たる壁、女性側と何社か企業側とお話、意見交換を何度かさせていただきました。そういった中でやはり見えてきたことは、ブランクのある方、子育て中の方、そういった方々がいかに復帰をするか、セカンドキャリアを構築できるか。通勤時間も非常に大きな壁の一つになってきます。となると、市内で就職ができればいいなと思っている方が思った以上に多いなというのは、いろんな方とお話をしていて感じているところです。
　では、実際の市内企業がどうなっているのかと申しますと、大きな政令都市ではありませんので、小さな企業も含めて中小企業も非常に多いのが鎌倉市の特徴だと思います。また、本当に新しい企業ですとか、若い起業家たちなんかは、企業体力がまだそこまでない中で、正直働き手としてあれば、男性、女性、ブランクがあるない関係なく、本当にいつでも人をしっかりと雇って仕事をしていきたいと思っているところも非常に多いんじゃないかなと捉えています。
　そういった中で、やはり実際に壁になってくるのは、お互いのブランクをどうやってなくしていくかだと思います。そのブランクをしっかりと準備してなくしてから就職してください、これは非常にハードルの高い話だと思います。自分ではここまでできると思っていたことでも、実際に復帰したときにできていないこと、壁に当たることはたくさんあるかと思います。企業側は企業側で、そういった方々を雇ったことによって、本当に大きな企業ではないと、なかなかそういったところまでフォローするといったところの体力がないのが鎌倉の多くの企業だと思います。
　双方の話を聞いていて、両方からこういうのがあったら本当はいいんだよねと御意見として伺っていたのが、鎌倉市として行政はそういうときにどういった助けができるんですかねみたいな話をしていたところで上がってきたのが、大学生じゃないですけれども、インターンシップといったところが出てきたんですね。例えば３カ月間なら３カ月、お試し、また準備運動、そのブランクがなくせるか、また本当にそのブランクをなくした後、その職種がその人に合っているのかどうかを見きわめるための期間。これは仮契約と本契約があるから、企業側にもそれはあるでしょうというんですけれども、本当にそこまで大きくない企業にとっては、１人入って、３カ月でやめられて、またそこから一から採用してということを考えると、なかなかそこには踏み込めないような状況だと思います。そこに、ブランクがあった後でセカンドキャリアを希望されている方も、その３カ月間の試用期間がなく判断されてしまうのはきついといった状況があるとも伺っています。
　そういったところの、これは本当に提案というか、お願いにはなるんですけれども、企業に一定期間ウオーミングアップのための、例えばですけれども、セカンドキャリアですとか、そういった女性に特化するものであれば、インターンシップといった名称のものですとか、そういったシステムをつくっていただいて、その３カ月間の一定期間の間だけ市が何かしら補助をするといった、そういった雇用支援というのはできないのかなと考えたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　女性が就労しやすい環境づくりを促進するためには、女性の積極的な採用や就職ブランクのある女性の再就職などに向けました、市内企業に対しての支援策は必要であると認識してございます。
　御提案のございましたママインターンシップの制度につきましては、今後、先進事例を調査研究していきたいと考えてございまして、御提案として受けとめさせていただければと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　多分そういうふうにお答えいただけるんだろうなと思っていたんですけれども、そうかと思います。
　こういう話をしていると、先ほどの女性のキャリアアップ研修のところでも触れましたが、何で女性だけそういったことをされるのか、そんな３カ月の研修期間やお試し期間なんてみんな与えられないで、中途だって採用されればそこで試されるんだという声が上がってくるかと思います。
　ただ、私これは本当にトータル支援だと思っています。女性とか男性とかではなくて、ライフスタイルのこういった変化が非常に大きな、女性にしっかりとそういった光を当てることによって、市内での雇用が生まれて、市内での力がまた生まれて、その中で就労の促進が生まれていくことで経済も回って、それがひいてはいろんな方のワーク・ライフ・バランスを守ることにもなってくるかと思います。
　イクボス宣言をした鎌倉市ならではの、これも何回も言っていますが、そういったところを取り組んでいただきながら、なかなかこの席にも女性の管理職の方がいないといった中で、鎌倉市がどういった姿勢を示していくのかというのはすごく試されているかと思います。ぜひ、なかなか難しいとは思うんですけれども、いろいろと試行錯誤をしていただきながらやっていただきたいと思います。
　最後に、この項目では最後になりますが、市長に、鎌倉市として女性の就労環境の整備や就労の支援を推進していくことについてどのように考えられているのか、お聞かせください。

○松尾崇　市長　　女性が安心して出産、子育てができる環境を整えていくためには、さまざまなライフステージですとかキャリア等に応じた就労環境が整備されるということが大変重要だと思っています。「働くまち鎌倉」の実現に向けて、職住近接のライフスタイルが可能となることで、出産、子育ての負担を軽減していくことができると思います。そうしたことによって豊かな生活ということが実現していくことができるかなと思います。多くの女性がそれぞれの状況に応じて柔軟な働き方を選択できるよう、女性の就労促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほども申しましたが、私はこの女性の活躍推進というタイトルの中で、特に今回、就職の応援セミナーをやっていただく関係で、セカンドキャリアを希望されている女性ですとか、そういったところの方々の何か対策というか、応援はできないのかといった視点で質問しましたが、これは女性に限ったものではありません。そういった女性が特別視されているとか優遇されているという話ではない。また、そういった、みんなで同じ意識を持って働きやすい町をつくっていくために、ぜひとも、先ほどお話ししたシンポジウムですとか、そういったところには、男性の方の出席ですとか、企業側の出席ですとか、もうちょっと促す工夫をしていただいたり、男性の職員に向けた意識調査ですとか、男性のキャリアアップの意識の調査がどうなっているのか、そういったところも踏み込みながら、なぜワーク・ライフ・バランスを大事にしなければいけないのか、ライフスタイルの変化が大きい女性をしっかりとこうやって取り組みを進めていかなくてはいけないわけは、全体的に回れば男性職員にも関係、大きくワーク・ライフ・バランスの向上に関係してくる問題かと思います。そういった意識を一つ持って、女性のという言葉がなくなるぐらいの環境づくりをぜひ進めていっていただければなと思います。
　続きまして、その流れの一つにはなるんですが、企業立地支援について質問させていただきます。
　企業立地支援についても、前回の議会でも質問させていただきました。９月定例会で質問させていただきましたのは、国の地方創生の加速化交付金を活用している鎌倉市の企業活動拠点整備事業についてどうだったのかといったところを伺った中で、ニーズが非常に多かったということを考えて、しっかりと企業立地支援の、鎌倉市独自の、あれは単年度ですから、独自の応援をしていくような体制をぜひつくっていただきたいということをお願いしたところです。その後の現在の進捗状況について教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　本年３月に策定いたしました鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向といたしまして、創業支援、企業立地支援を掲げてございます。このうち企業立地支援では、平成29年度実施を目指しまして、新規に立地する企業及び市内の既存企業に対する支援の制度構築に向けた準備を進めているところでございます。現在は（仮称）鎌倉市企業立地等促進条例素案を作成いたしまして、来年２月定例会での議案上程に向けた準備を進めておりまして、11月14日から12月13日までの期間でこの素案に係るパブリックコメントを実施しているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今触れていただきました、（仮称）鎌倉市企業立地等促進条例の素案、現在パブコメを実施中ということですが、２月の議会で議案の上程に向けた準備をしているということです。その前に幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、まずざっくりで大丈夫ですので、内容について教えていただけますか。

○小池忠紀　市民活動部長　　この条例素案では、企業立地支援の目的といたしまして、企業に対する市税の軽減を実施することで企業の立地を促し、将来に向けた財政基盤の強化や市内雇用の創出を掲げてございます。目的を達成するための支援メニューは、業種、投資資本額など一定の条件を満たした事業者に対しまして、市税を一定期間軽減しようとするものでございます。
　具体的には、新たに事業所を市内に新設、移設、増設または建てかえをした際の固定資産税、都市計画税の軽減、また、本社等を立地した際の法人市民税の軽減、また、市内事業者が事業維持、拡大のために一定額以上の設備を導入した際の固定資産税の軽減等を上げてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今も触れていただいたかと思うんですが、改めて確認をさせていただきますが、この立地支援の対象は市内企業なんでしょうか。市外企業なんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　この条例素案では、新たな企業を市外から誘致するとともに、市内企業の事業拡大を後押しするものでございまして、市内企業、市外企業ともに支援対象としているものでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　誘致もするし、市内企業の事業拡大や、そういったものも後押しするということで、両方を対象にしているということです。
　鎌倉という土地の特性を考えると、気になるのが企業の規模なんですけれども、そういったあたりはどのようにお考えなんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　本条例素案におきまして、優遇措置を受けるための要件でございますが、大企業と中小企業といった企業の規模と、投下資本額のほか、市内、市外でそれぞれ異なる設定をしてございます。具体的な要件といたしましては、立地支援では、投下資本額が市外の大企業では３億円以上、中小企業は5,000万円以上といたしまして、市内の大企業は１億円以上、中小企業は2,000万円以上としているところでございます。また、設備投資支援では、新たに導入いたしました資産の一品当たりの取得額が、大企業は5,000万円以上、中小企業は500万円以上としているものでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　丁寧にいろいろと説明をしていただきましてありがとうございます。今のお話、数字は今すぐぱっと出ないんですけれども、伺っていると、つまり、大きな企業も小さな企業も、中小企業も大企業も誘致もするし、市内の中でも応援していくといった、その規模についてもどちらでも大丈夫といったところかと捉えます。
　特に市外企業向けといったところもそうなんですけれども、こういった企業立地支援を効果的に行っていく上で、鎌倉市に企業が集積できるような場所がない、やはり土地がないといったところで、非常に、なかなかこれがあったところで、こういった、掲げられた大企業ですとか、そういったところにヒットするのか、そういった土地があるのか、そういったところも市としてどうやって提示していくのかなというところが気になるところです。
　市長が政策集で述べられているように、例えば野村総合研究所の跡地など、そういった市有地を有効活用して、集積所とセットでこういった条例を市外に向けてＰＲしていく、そういったお考えはあるんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　野村総合研究所跡地は、市街化調整区域であり、土地利用に当たりましてはさまざまな制約がありますものの、早期に有効活用したいと考えておりまして、活用に当たっては民間活力の導入が必須であると認識しております。鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定過程におきましても、企業を誘致するには野村総合研究所跡地の活用が有効といった議論がございまして、市としても市有地有効活用の必要性を認識しているところでございます。
　このため、現在関係法令の整理を行うとともに、その可能性、実現性を探るため、当該地の市場性や利活用方策などを改めて確認するための市場調査、マーケットサウンディングを予定しておりまして、現在準備を進めているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　この条例ですとか、企業立地支援していくといったところでポイントになるのは、場所と、多分市外企業の巻き込みですとか、そういったところをどのように持ってくるかのＰＲにかかってくるんじゃないかなと思っています。そういったところも含めて、今、市ではいろいろと検証しているというところですので、引き続きやっていただければと思います。
　さて、この条例素案における鎌倉市としての特徴はどんなところにあるのか、教えてください。

○小池忠紀　市民活動部長　　本条例素案の特徴といたしましては、県内他市で多く取り入れられております製造業、情報通信業などの業種を対象とするほか、本市の観光施策上の課題であります宿泊施設の充実を目指しまして、対象業種に宿泊業を加えているところでございます。
　また、支援メニューといたしましても、他市で多く取り入れられております立地支援に本社機能を設置した場合の市税の軽減を加えるほか、市内の企業が一定額以上の設備を導入したときに市税の軽減を受けられる設備投資支援及び事業所内保育施設を設置した場合に市税の軽減が受けられる地域貢献支援を加えているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、市内で不足しているという宿泊業が加えられていたり、また、市税の軽減ですとか、あとは事業所内の保育施設を設置した場合に市税の軽減が受けられる地域貢献支援というものが組み込まれているということで、まさにこちらもまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った形の条例になっていると確認をさせていただきました。
　よその自治体とかでもいろいろと、事業所内保育施設を完備した事業所ですとか、そういったものがふえているとも伺っています。ここで気になるのが、事業所内保育施設と一言ぽんと、この条例の素案ですとかをお聞きしていると出てくるんですが、これは認可保育所に限ったものとなっているんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　条例素案の地域貢献支援におけます事業所内保育施設でございますが、これは認可保育所だけではなく、従業員の子供のみを預かる保育施設、いわゆる無認可の施設も想定しているところでございます。企業に対し自社の従業員に向けた保育施設の設置を促すことで、「働くまち鎌倉」の実現に向けた働きやすい環境を整備するとともに、市内の待機児童解消の効果もあわせて期待できるものと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　これはぜひやっていただきたいと思います。認可じゃないのではなくて、そういったところも許可をしていかないと、なかなかハードルが高くなり、手を挙げる企業も少なくなってくるかと思います。
　一つ企業が、そうやって複合のものが入ると、市内での仕事が生まれる。仕事が生まれますと、その中で、先ほど来お話をさせていただいている、女性のセカンドキャリアといったところで、時短ですとか、ワークシェアリングですとか、いろいろな形での仕事が回ってくるという、確実に仕事が生まれてくるかと思います。そこで正社員で働く方が市内の方、これはベストですけれども、それだけではなくて、市内でいろんな形で仕事を待っている方々に仕事が行く、そうやって生まれてくるかと思います。またそこで仕事をされれば保育所に預けられるということで、まさにやっていただきたいことがぎゅっと凝縮されているかと思いますので、ぜひ進めていただきたいんですが、先ほども申したとおり、これをやるに当たって、やはり土地と、いかにそういったところをＰＲしていくか、この二つが非常に重要になると思います。
　多分、先ほど来の女性の就職応援セミナーといったところでも触れたとおり、市としてはＰＲ、広報、苦手なのかなと受けとめています。なかなかホームページ上でもトップでばんと出していただけないですとか、何を一体この市で一番売りとしてやっているのかですとか、そういうところを積極的に出すというところが、なかなかまだ足りていないのかなと。どういうふうにしろと言われると、なかなか難しいんですけれども、ないのかなと思っていますが、そのＰＲについてはどのように考えられているのでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　企業立地支援につきましては、市外の企業も対象としていることから、制度に係る情報を広く発信していくことは大変重要なことと認識してございます。本制度のＰＲに当たりましては、「広報かまくら」、市ホームページなどを幅広く活用することはもとより、県内の立地支援情報を集約し、県内外からの企業立地相談窓口となっております協議会に参加するとともに、わかりやすい啓発リーフレットを新規に作成し、この協議会を通じまして情報発信するなど、これまでにない効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、部長さらっとおっしゃいましたが、最後の今までにない効果的な取り組みを進めていくといったところが、力強く受けとめさせていただきました。ぜひ今までにないような取り組みをしていって、積極的にＰＲをしていただきたいと思います。
　何かに出して、応募してくるのを待つ、これはもちろん基本姿勢としては当然のことなんですけれども、それでは今までと同じになってしまいますので、積極的にこの条例をもって市がどうやって動いていくのか、この条例をどうやって市がアピールしていくのか、ぜひ今までにない取り組みを本当にやっていただきたいと思います。大企業、中小企業含めて、そういった経営者の方々、横のつながりも非常に強いですので、そういったところでの情報の回りも早いかと思います。なかなか行政のところの情報にはタッチしないといったところも多い中で、そういった方々にいかに触れていただくかというところも含めて、入っていただきたい。
　また、先ほどの就労支援のところでも言っていた企業のニーズ調査、それも今まで行っているような企業のニーズ調査にとどめるのではなくて、それこそ今までにない取り組み、今まで触れることがなかったような企業までしっかりと調査ができるような取り組みを考えていっていただいて、やっていただきたいと思います。
　ただ、この条例に関してはすごく期待をしています。就労の促進、女性の働く環境、いろんなことも含めて、ぜひ進めて成功していきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　この企業立地支援における市長の考えを最後にお聞かせください。

○松尾崇　市長　　企業立地支援は、本市が掲げます「働くまち鎌倉」の実現に向けた柱の一つとなる取り組みです。私、昨年から市内の企業をさまざま訪問させていただきまして、意見を聞く中で、市内で継続して企業経営を進めていくためには、それぞれさまざま課題があるということを認識をしまして、新たな支援制度構築の必要性ということを改めて感じたところでございます。
　市内外の企業が本制度を活用してもらうために、支援する対象業種や支援メニューなど制度に係る情報を広く発信するとともに、企業との信頼関係を築いていくことを視点に置いて働きかけを進めていきたいと思っております。この企業等への働きかけにつきましては、私自身、先頭に立って積極的に取り組んでまいります。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先頭に立ってやっていっていただけるということで、ぜひお願いします。
　今回、企業立地支援といったところにしたのは、先ほどの女性の活躍推進といったところにも、企業はなくてはなかなか生まれない、そういったところでもありました。また、それ以外でも、まち・ひと・しごと創生にもありますが、「働くまち鎌倉」の実現に向けては、やはり企業をふやしていかなくてはいけない。そして、今、市長がおっしゃったように、新しい企業を誘致するだけではなくて、市内企業が継続して事業を続けていくために、いろいろなハードルがあるとも伺っています。そういったところも網羅するための条例、また、その条例だけではなくて、市長自身も取り組みを進めていくともお答えをいただきましたので、ぜひそういった取り組みに期待をさせていただいて、この項目は終わらせていただきます。
　次は、先ほども少し質問がありましたので、気をつけてやりますが、オープンデータについて質問させていただきます。
　こちらも本当に、なかなか鎌倉市でオープンデータ、これたしか2014年の６月定例会で質問させていただいて、そのころには始めるか、始めないかといった段階で、こういったことをやっていきますといったお話をいただきました。そこから２年と半年ぐらいがたちましたが、なかなか実際にオープンデータが使われてどうのといったところまで、一市民まで届いてくるようなところにはなかなか至らず、本当にただ、これは行政はデータを出す、しっかりと提示していく、それを使っていただく、我々議員も市民でもありますから、我々議員もしっかりとそれを駆使しているのかと言われると、自戒の念も込めてこのオープンデータがなかなか普及していかないといったところについて質問していきたいんですけれども、ここまでの取り組みがどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　市民の方々とともにまちづくりを進めますオープンガバメントを推進するために、平成26年９月に鎌倉市オープンデータポータルをホームページ上に開設いたしました。オープンデータは公開されたデータの活用が進むことが重要でございまして、その啓発手段の一つとしまして、データを活用したハッカソンを、民間団体や横浜市金沢区、横須賀市等と連携して実施してきたところです。さらに今年度は、東京大学公共政策大学院が主催します地域課題解決のアイデアコンテストに対しまして本市の観光に関するデータを提供して、提案を募るなどの取り組みを行っているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほど河村議員の質問のお答えにも、なかなかビジネスで使うまでには、行政のデータだけでは不十分なところもまだまだあるのかもしれないといったお答えがあったかと思いますが、オープンデータにかかわるこれまでの取り組みを改めて振り返って、オープンデータもビジネスの面ではまだまだ不十分かもしれないというところもあるかと思いますが、このオープンデータ自身の有益性を市としてどのように考えられているのか、お聞かせください。

○比留間彰　経営企画部長　　先ほどの御答弁とも少し重なる、重複する部分がございますが、オープンデータの推進につきましては、平成26年に開始しましてから２年が経過しておりますが、公開データの情報量につきましては必ずしも十分であるとは言えない状況であると認識しております。また、直接市民の方々の生活にかかわるサービスの提供ですとか、地域課題の解決につながるというレベルには到達しておりませんで、市民や企業の方々に対して役に立っているとは現時点では言いがたい状況にあると認識もしております。
　しかしながら、近隣市との連携による取り組みや、市民、企業の方々との協働による取り組みを通じまして、オープンデータの推進が新たな公共サービスを生み出すきっかけとなることや、市民の方々に地域課題を考えていただく機会となること、こういったことなどの可能性を実感しているところでもございます。引き続き取り組みを進めていくことで、非常に有益なものになるとは感じてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　国でもオープンデータを行う意義・目的のところに、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、そして経済の活性化や行政の効率化、こういったところを上げられていると思います。そういった中で、今、鎌倉市として取り組みをされている市民の方との協働、後援して行っている禅ハッカソンですとか、金沢区、横須賀市と共同でやっているものですとか、そういったことはまさに横のつながりを広げていっている一つのきっかけにはなっているのかなとは思っています。
　このオープンデータ、今、部長の答弁からも、有益性はあると捉えられて鎌倉市としては取り組んでいるということがわかりました。実際に今後推し進めるために、今、必要だと思われていることはどのあたりなんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　まずは、庁内におきましてオープンデータ推進の意義や効果、目指すべき方向性をこれまで以上にしっかりと共有することが必要であると考えておりまして、公共が保有するデータは公共財産であるといった意識をより一層浸透させていかなければならないと認識しております。
　また、単にデータの公開数をふやしていくだけではなく、今後は住民やデータ利用者ニーズの高いものを優先的に公開していくことや、広域的に連携をしましてデータを公開していくことなど、目的や戦略を持って公開していくことも必要であると考えております。
　このため、まずは庁内のデータの棚卸しを行いまして、データリストの整備に取り組んでいきたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　オープンデータの担当の課の方はかなりオープンデータについて勉強されて、すごく有益性を持った上で取り組みをしていると捉えていますが、これデータは各課ごとに出していただいているような感じなんですか。それを取りまとめて政策創造課が出しているといった形なんですか。それぞれの課が出すデータは決めているといった状況なんですよね。
　となると、今、部長が御答弁いただいたとおり、全庁的にオープンデータが一体何で鎌倉市で取り組むのか、どういった有益性があるのか、そして行政サービス、公共サービスにどういった変化をもたらす可能性があるのかといったところの意識を一緒にしないと、なかなか、先ほど部長の御答弁の中にあった課題解決型のデータですとか、どういったデータが有益性が高いものなのかということを考えずに、考えないで出しているとは思いませんけど、そこまでしっかり考えた上で出していけば、必ずヒットするような情報は多くなってくると思います。この２年半でなかなかふえてこないというところは、そういったところにも一つ原因があるのかなと思いますので、今おっしゃっていただいたように、全庁的にまずは庁内でこのオープンデータがいかなるものなのかといったところを、しっかりと認識をともにしていただきたいと思います。
　ただ、そんな中で、本当にいろいろな取り組みやっていただいていると思っています。先ほどのお話もあった禅ハッカソンも、全国的にもすごく注目を集めているものだと思いますし、また、先日記者発表されたコーポレートフェローシップの取り組み、これも本当に先進的な取り組みだと思っています。これについて少し御紹介いただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　コーポレートフェローシップといいますのは、ＮＰＯ法人コード・フォー・ジャパンを通じまして、自治体に対して民間企業が職員を研修員として派遣するものでございます。実施主体のコード・フォー・ジャパンとは、市民が主体となった地域課題の解決に取り組むコミュニティーづくりや、テクノロジーを活用した新たな公共サービスの開発や運営を支援する非営利団体でございます。本市としてもこの制度を利用しまして、今回、オープンデータの推進に関する業務をテーマとして民間企業からの研修員を受け入れ、オープンデータの取り組みをより一層推進していこうという、こういったものでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　記者発表を受けて、コード・フォー・ジャパンのホームページですとか、いろいろと拝見していく中で、このコーポレートフェローシップを受け入れした自治体、鎌倉市が下半期では８自治体目となるんですけれども、手を挙げている自治体が、比較的オープンデータの先進都市といわれているところが多いという印象を受けました。そういった先進都市のところでも、オープンデータ、壁に当たるところですとか、また相談内容もいろいろと拝見したんですけれども、同じような悩みを抱えられているのかと思っています。
　鎌倉市がなかなか今、課題解決型のデータもふえていかない中で、こういった民間の方々の力をかりて、実際に、では先ほど、ビジネスで不十分なデータがあるかもしれないといったところのフォロー、どういったものが使いたいのか、どういったものがあるともうちょっと進めていけるのか、そういったところの伺う機会をふやしていただいたということは感謝しています。こういった、ぜひ民間の方々の意見を取り入れて、オープンデータを進めていっていただきたいと思っています。
　データは出して終わりではないですが、行政としてはデータをしっかりと選別をして、選別をしてというか、全てのデータをオープンにしていく、透明性にしていく、まずはそこが行政としてやらなくてはいけない第１段階の意義だと思います。しかしながら、ここまでなかなか広がっていかない中で、しかし取り組みはしっかりとやっている、では、禅ハックなどのイベント、こういったところを一時的な取り組みに終わらせず、具体的な今後の市民の方のデータ活用につなげていく、そういったところの少し後押しもしてあげるべきかなと思いますが、このあたりは市としてはどのように考えられているでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、禅ハック等、こういったイベントを通じまして、具体的なデータ活用の成果が目に見えるような形で生み出せていくことが最も理想的な姿であると考えておりますが、アイデアソンやハッカソンといったイベントでは、データの活用の方向性を探ることを目的としているものでありまして、必ずしもビジネスベースにのせられるような成果品が生み出されている、こういったようなものにつながってないことが多くあります。
　しかしながら、ハッカソン等のイベントにおいて試作されたアプリが実際に商品化や新たな公共サービスの提供につながっていくことが望ましい姿であることから、それを可能とするために、行政としても活用のニーズの高いデータを戦略的に公開するなどの支援につながる方法を検討し、市民の課題解決等々につなげていければと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　禅ハックなどのハッカソンは鎌倉市が出しているデータの中でやりますから、そういったところで、２日間の中で打ち出されてきたものがなかなか商品化されない、それは、その２日間という時間もありますけれども、やはり出しているデータがビジネスとしてはなかなか成り立たないものかもしれない。そういったところを今回のコーポレートフェローシップでどういったデータが有益性が高いのかといったところを聞いていただきながら、そして全庁的にもオープンデータの意義を浸透させていただいて、各課から有益性の高いデータをまずは最上位に上げていっていただく、データをオープンしていただく、そういったところの取り組み、二重に進めていっていただきたいと思います。
　ＩＣＴ技術を用いたデータ自体の活用にとどまらず、オープンデータの活用をきっかけにして、先ほどの国が出している意義・目的の中の二つ目ですけれども、市民の方の市政に対する関心・理解が高まり、より積極的な市民参画、市民協働の推進といった言葉もありましたが、そういったところにつなげていくといった効果もこのオープンデータにはあると思いますが、市としてはこの点に関してはいかがお考えでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、オープンデータの活用は、経済の活性化や公共サービスの実現とともに、行政の透明性・信頼性の向上につながるもので、官民協働や地域課題の解決といった効果が期待できるものと認識しております。データをオープンにすることで現状や課題の把握が可能となり、市民の市政に対する関心を高めることにもつながると考えております。
　市民の方々との対話やワークショップなどにおいても、データをオープンにすることで論点が明確になるなどの効果が期待できますことから、各課が実施しますワールドカフェなどの場におきましてもオープンデータを活用するよう、庁内に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、御答弁いただきましたが、データを出しました、アプリをつくりました、それでオープンデータ成功です、そうではないと思います。確かに話題性にはデータを活用して何かおもしろいアプリを出していただく、ビジネスとして何か使っていただく、そういったところももちろん大事。その一方で、先ほども国が出している意義の中の二つ目、市民の参画を促す、こういった点では、オープンデータ、データを活用することにより、深く市の課題ですとか、そういったものに入っていただく、そういったチャンスになるかと思います。
　市がいないところで市民の方々が集まっている中で、ここでこういった集まり、話し合いのところで鎌倉市のオープンデータを使ってみようよ、そういった形で使っていただくのも一つの理想かなと思います。禅ハックの中にかかわっていただいた皆さんは、実際に市のオープンデータを使って、市はこんなふうになっていたんだと、そこで改めて鎌倉市に対する理解が深まったという話も聞いています。そういった使い方も含めて、オープンデータの普及に今後も取り組んでいただきたいと思います。
　今までのここまでの質問で、なかなか数字としてはふえていないといった中で、コーポレートフェローシップの取り組みについてですとか、また、さまざまな禅ハッカソン、そして、他自治体との協働でいろいろと何かをやっている、広める取り組みをやっている。そして、全庁的な理解を深めていくために取り組みを考えられている。鎌倉市としても担当の課がオープンデータの普及について取り組んでいる数々のことがわかってきました。このオープンデータについての取り組みは今後どのように実際のまちづくりにつなげていきたいとお考えなのか、この項目の最後に、市長にお伺いします。

○松尾崇　市長　　先ほど来答弁していますけれども、オープンデータの取り組みというのは、オープンガバメントを推進するという手段、手法の一つでありまして、目的としては、行政の透明性・信頼性の向上、さらには地域課題に対する市民参画を後押しする取り組みであると考えています。従来の取り組みから一歩進んだ官民連携を実現していくということ、具体的には、市民が主体となった地域課題の解決に取り組んでいく仕組みづくりですとか、テクノロジーを活用した地域課題解決のための新たなサービスの創出等々につなげていくということが非常に重要だと考えております。こうした取り組みを今後さらに進めてまいりたいと考えています。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　永田磨梨奈議員の一般質問を続行いたします。

○10番（永田磨梨奈議員）　　続きまして、市民協働について質問させていただきます。
　先ほどオープンデータのところでも市民協働や市民参画といったところの促進の期待を持っているといったところのお話もありましたが、具体的に市民協働について市がどのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。前回、そして前々回と質問させていただきました、（仮称）市民活動推進条例に沿ってそのあたりの考えを伺っていきたいと思いますが、条例素案について、11月の１カ月間、パブリックコメントを実施していましたが、市民の方の反応はいかがでしたでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　条例素案のパブリックコメントでございますが、11月１日から30日までの１カ月間募集をいたしまして、57人の方から合計で90件の御意見が寄せられたという状況でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　57名の方から90件の意見が寄せられたということですが、この数字、通常のパブリックコメントに対する意見の数とこの数字はいかがだったんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　平成25年度につきましては11件のパブリックコメントを実施いたしまして、意見提出者の平均は約27人という状況でございました。また、平成26年度は16案件で、平均は約20人でございました。また、平成27年度は13件で、平均は約10人という状況でございまして、今回は57人の方から御意見を頂戴しております。そういったことで、今までのパブリックコメントに比べますと多くの意見をいただいたと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　平成25年が27人、平成26年度が20人、そして平成27年度は10人ということですから、純粋に昨年度だけで比較しますと６倍近い数の方から寄せられたということになりますが、その中身に関してどのような意見があったのか、お聞かせいただけますか。

○小池忠紀　市民活動部長　　パブリックコメントの御意見の中身でございますが、条例名に関する意見では、わかりやすい、一見長いが一目で条例制定の内容がわかりすばらしいという意見と、ふざけている、わかりにくいなどの意見がございました。
　また、条例素案の内容につきましては、各論について述べられていないからこそ現在これから起こり得るどのような課題に対しても対応できる、また、民意がハンドリングできるプラットホームにこの条例がなり得ることは大きな意味があると思う、鎌倉がおもしろくなるきっかけが生まれてくるなどでございまして、また一方で、市の責務がない、具体性がない、指針の内容を条例に記載すべきなどの御意見がありました。
　また、全体の印象といたしましては、市民主体のイニシアチブを進めていくのがこれからの時代に合っている、また、今までかかわっていなかった層を巻き込むのによいなどの意見があった一方で、市が市民活動を求めているような印象を受ける、市民活動に注文をつけているようだなどの御意見があったところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　賛否がさまざまあるというのはもちろんのところなんですが、わかりにくいといったところとわかりやすいですとか、具体性がないといった意見と具体性があるといった意見と、何か180度違うような御意見が寄せられているような印象も受けるのですが、このあたりの考察というのは、今、最中だということでしょうか。そのあたりの検証はいかがでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　具体性がない、市民活動に注文をつけているようだといった御意見につきましては、条例素案を検討会で市民の方とともに議論を重ねてきた、つくってきたこととか、本条例がどういった議論の上で今の形になったかという説明に不足があったのかなと思っております。
　また、パブリックコメントでは、条例素案と素案の概要説明のみでございましたけれども、本素案が理念をうたった抽象的なものであり、逐条解説などの具体的な説明も必要であったのかと考えているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　後ほどもうちょっと詳しく伺っていきたいと思うんですが、これだけ多くの方から意見が集まったといったところの一つに、素案を募集するときの名称があったかと思います。「自分たちのまちなんだから自分たちでなんとかやってみようという想いを共有して行動するための条例素案（（仮称）市民活動推進条例）」に対する意見、この条例の名称はどうしてこのようなものになったのでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　条例素案につきましては、（仮称）市民活動推進条例検討会の皆さんで議論を重ね、検討を進めてきた経過がございます。その中で、名称については、多くの人の心に響き、多くの人が理解し、親しまれる条例にしたいとの思いから、条例の内容をあらわして、また、条例を見てみようと興味を持ってもらえるような名称にしたものでございます。
　市といたしましては、この（仮称）市民活動推進条例検討会の皆さんの考えを尊重いたしまして、この名称でパブリックコメントを実施したというところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、検討会というようなお話が出ましたが、具体的にどのような検討を重ねてきたのか、お聞かせください。

○小池忠紀　市民活動部長　　検討会は、実際に市民活動を実践しております市民の方々と市民活動に精通された学識経験者など17名の方々で、平成28年５月30日から10月15日の間に９回開催し、議論を重ねてきたところでございます。検討会では、鎌倉市の施策や市の役割、条例の基本理念や条例名など、テーマごとにワークショップ形式で毎回精力的に議論をしていただいたところでございます。
　条例の名称の検討につきましても、40を超える案が出されまして、条例名を従来どおりかっちりしたものにしてしまうと、中の条文まで読まない、また、読みたくなる、何だろうと興味を引くものがよいなどの意見をいただいたところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、御答弁いただきましたが、パブリックコメントの数も含めまして、名称が興味を持ってもらうきっかけになったというところでは一つ成功だったのかなと思っていますが、市としてはこのあたりについてはどうお考えなんでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　検討会の議論を経まして、最終的にこの条例の名称、形式にした理由の一つが、鎌倉の町をよりよく変えていくためには、まず鎌倉にかかわる多くの人、一人一人に、自分が鎌倉の町をつくっていく一人であることを気づいてもらうこと、また、自分事として捉えてもらうことが重要だということ、そのために伝わりやすい形として本素案になったものでございます。
　その意味では、パブリックコメントの中で初めて市の条例に関心を持った、力になれることがあったら協力したいなどの意見もございまして、ふだんは余り関心がない層にもアプローチすることが期待できるものと考えているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　いろいろとこの条例に関することをお話を伺わせていただいた際にも、パブリックコメントで、今触れていただきましたが、初めて市の条例に関心を持ったといった御意見、今までこういったパブコメには余りコメントをしたことがなかったけれども、今回はこの条例の名称が気になって中身を見てコメントしましたといったものが多くあったというところで、私は一つこれはまず興味を持っていただくというところで成功だったんじゃないかなと思っていますが、このパブコメの中でも御意見いただいていました、具体性がないですとか、指針の内容をしっかりと条例に記載すべきだという意見があったと思いますが、なぜこのような形になったのか、前回の議会の際にもお答えいただいたと思いますが、改めて御説明いただけますか。

○小池忠紀　市民活動部長　　本素案は、他市の市民活動推進条例に多く見られるような、前文、目的、定義、役割、責務、施策、委員会の設置などを列挙いたしまして、条例により縛りをかけていくものではないことが他市の条例と大きく異なりまして、本条例の大きな特徴であると考えてございます。
　検討会での議論では、鎌倉の市民活動、協働を推進していくためには、条例に行政が行うべき責務を列挙し、行政が市民活動や協働に関して支援を行うことを約束させることではなく、一人一人が鎌倉の町をつくっていくことを自分事として捉えていただけるような表現にする必要があるとして、本素案の形になったということでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　もう一つ気になった御意見の中に、市が市民に対して市民活動を押しつけているという感じがあるという意見があったと思いますが、そのあたりについては市としてはどのようにお考えでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　本条例は、一人でも多くの人々が行動するきっかけになることを願ったものでございまして、鎌倉の町のための活動への参加、協力等を強制するものではなく、また、行動しない人を分け隔てて捉えているものではございません。まちづくりの主役は、この町に住み、働き、学ぶ人々、そのほかこの町のためにかかわる全ての人々であることの理解を深め、より多くの方々に積極的な活動への参加、協力等を期待するものでございます。
　市も本条例における私たちの一員であり、協力して鎌倉の町をつくっていくパートナーでもあり、さらに市職員も鎌倉の町のためにかかわっていく一員として積極的にかかわることを条例に明記しておりまして、市が市民活動を押しつけているというものではございません。

○10番（永田磨梨奈議員）　　本条例文における私たちといったところには、市民の方だけの私たちではなくて、市の職員、そして市もこの私たちの一員だといった捉え方をして、協力をして鎌倉の町をつくっていくといったパートナー関係であるといったことを市としては考えてこのような内容にしたと捉えさせていただきます。
　ただ、こういった御意見がある以上、押しつけ感があると思われている市民の方がいるのは確かなんじゃないかなと思いますが、その押しつけ感があるということに対しての何か対応というのは考えられているのでしょうか。

○小池忠紀　市民活動部長　　条例素案は、検討会で市民の方々とともに議論を重ねてきた内容を尊重してきたところでございますけれども、パブリックコメントで、押しつけられているようという市が勝手に条例をつくったような印象を持たれていることにつきましては、条例素案ができるまでの検討会の内容やその経過の説明不足が一つの要因であると考えてございます。パブリックコメントでも今までの議論、資料の開示を要望されておりまして、今後、議論の内容や資料を整理いたしまして公開していくことで、市民の方の理解を求めていきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　これまで、先ほど御説明いただきましたが、パブリックコメントで180度違う意見が出ている、それは多分名称に引かれて、今まで見たことがなかった方が条例を初めて見てコメントしたといったところももちろんありますし、今、部長がおっしゃっていただいたように、勝手に行政がここまでつくって出してきたといういきなり感があった、突然感があったといったところにもあるのかと思っています。
　今おっしゃっていたように、市民の方とのワークショップやシンポジウム、ここまで職員の方々、本当に市民の方々と一緒に条例をつくるといった姿勢でこの条例をつくってきていただいているということは非常に理解していますし、評価しているところです。多くの市民の方と一緒にやっていっていただいた、その内容、検討会の内容ですとか、ここまでの経過、確かに説明不足があるのかなと思いますので、しっかり記録を整理してオープンにしていくと今おっしゃっていただきましたが、していただいて、押しつけではなくて、一緒に考えていきます、そしてこれからまた時代に合った形で、市民の方のニーズに沿ってしっかりと対応していけるものになっているんですということをわかっていただけるように、今後もやっていっていただきたいと思います。
　市民主体を率先して進めていく、市が押しつけるのではなくて、市民があくまで主役、主体ですよね。市民が主体、そしてパートナーであるのが市、そういった関係をして進めていくことが、これからの時代に合ったモデルになっていくと思います。議会と行政と市民がそれぞれ同じ立場でまちづくりを進めていく仕組みをつくっていく第一歩になると思い、この条例には期待しているところです。
　この条例、具体的にどのように動いていくイメージなのか、お聞かせいただけますか。

○小池忠紀　市民活動部長　　本条例の制定は、市民活動、市民協働を推進するための第一歩でございまして、今後、自分たちでやってみよう委員会を設置し、具体的な施策等を定めた指針を市民の方々とともに策定していく予定でございます。
　検討会においても、場所、人的支援、また財政的支援、情報の公開等に関する意見が出されておりまして、今後設置する委員会においてさらに議論を深め、地域でのさまざまな活動の活性化、多様な主体がつながることのできる環境づくりに向けた具体的施策を支援の中で示していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　パブリックコメントの御意見の中身ですとか、ワークショップでの御意見ですとか伺っていますと、今まで余りこういったところに興味がなかった層の方々からの評価は比較的高いのかなと。しかし、今まで市民活動をやられてこられて、いろいろな課題ですとか、そういったものをわかられている方にとっては、物足りないもの、押しつけ感があるんじゃないか、そういった御意見に変わっているんじゃないかなと思っています。そういった方々の、やはり場所の問題ですとか、そういった財政的な支援、情報の公開等、多くの意見が今も出ているということを市でも認識していただいているようですので、しっかりこの後も市民の方と一緒にそのあたりも解消していけるようにやっていっていただければと思います。
　また、よく言われますが、これも前回も聞きましたが、こういった活動の推進条例、こういったものは理念条例になりがちだというところで、市としてもいろいろと試行錯誤をして、検討会の中でもこういった形を整えてきたとも伺っていますが、この条例の実効性、どのように担保していくのか、お聞かせください。

○小池忠紀　市民活動部長　　本条例につきましては、鎌倉に住む人、また働く人、学ぶ人、また鎌倉の町にかかわる人、その一人一人が自発的に活動し、それぞれがつながり地域課題を解決していくことや、また市民主役のまちづくりを目指した市民活動、協働の理念をうたっているものでございます。
　今後、条例制定、指針策定に係るフォーラムの開催、また各地域でのワークショップの開催など、地域に根差した形で条例を広く周知し、それをきっかけとして鎌倉市のまちづくりにかかわってみようという人をふやして、施策に係る多くの意見を聞いていきたいと考えてございます。
　御指摘の実効性についてでございますが、今後設置いたします委員会において本条例の趣旨が達成できますよう、具体的な施策を指針として市民の方々と一緒に考えていきたいと考えてございます。また、実効性が担保できるよう、施策の進行管理等の仕組みもあわせて検討していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　市民の方と一緒に今後もそういったことも進めて考えていくとお答えをいただいたと認識をいたしました。
　施策の実効性、これは条例の実効性をどのように担保していくか、こういった条例がつくられた際には非常に重要になってくると思います。また、現在パブリックコメントを実施していただいて、今後また動かしていくという中で、フォーラムですとかワークショップ、各地域でやっていくということですので、そういったパブリックコメントで出されていた御意見を見てみると、あれだけ多くの方が意見を寄せられたというところには一つ注目も集まっていると思いますし、今回でこういったことに参加するようになったという方もいらっしゃると思います。これまで市民活動をやってこられたという方ももちろんいると思います。そういった方々がどちらのものになるというか、壁がないように、どちらにとっても話し合いがしっかりと十分にされて、みんなでつくった条例なんだと胸を張って言っていただけるような形を、ここまでも本当に試行錯誤してやっていただいていると思っています。今後も市民の方と寄り添ってというか、一緒につくっていっていただくパートナーになっていただきたいと思います。
　最後に、この条例についてなんですが、市長の思いを最後にお聞かせいただけますか。

○松尾崇　市長　　少子高齢社会の到来、女性の社会進出、ライフスタイルの多様化など、これまでの行政サービスのあり方では住民ニーズを満たすことが難しい時代が到来していると、こういう前提がございます。これまでさまざま実効性を担保する条例にすべきではないかという、そんな御指摘もいただいてきました。そういうことも思い描きながら、市民活動をされている方々等とも議論を重ねてきたところです。
　今回形になった条例素案については、これまで通常、行政がつくろうと思うようなものとは全く発想が違うという中においては、従前のやり方ではなかなか出てこなかったような、そういう素案なのではないかと思います。その中で実効性の担保ということが、見ると課題にはなっています。そこは、今後の設置する委員会において、具体的な施策を指針として、また市民の皆さんと一緒につくっていこうと、そういうことを決定したという、その委員会の決定については私は尊重していきたいと思っています。
　今回この条例をつくるに当たって、もう一つ前提として課題になっていたのは、市役所の職員自体が協働という意思が非常に薄いんではないかということをさんざん言われてきたところでございます。そういう意味において、今回この条例の中であえて職員ということで、地域住民の方々の思いを受けとめる、また地域住民の方々の中に入っていく、そういうことを思い描きながらこの議論を重ねてきたところでもございます。
　鎌倉の町がみんな大好きで、ともに行動して語り合いながらこれからの鎌倉をつくっていくことを実行していこうと、そういう思いを何とか形にしていく、条例という一つの形にしていくことができるようにこれから進めてまいりたいと思います。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほど来の質問のところでも言っているように、ターゲットですとかＰＲの方法ですとか、いかに多くの人、そのターゲットに響くようなタイトルにする、出し方、広報の仕方、本当に重要になってくると思います。そんな中で、今回、今、松尾市長もおっしゃっていただきましたが、今までの市がつくってきた条例とは異なるような形、中身になっていて、その打ち出し方も今までとは違うもの、そういった成果はパブリックコメントの、あれだけ一つのテーマに対する180度違う意見が出てくるというところにもあらわれているのではないかと思っています。
　もちろん全てが賛成ではないですし、これだけトリッキーなといいますか、今までと違うことをすればするほど、中身の実効性ですとか、今後の真価というのが問われてくると思います。ただ、ここまでも本当に市民の方と一緒に、市民活動されている方ですとか、ワークショップにいらした市民の方と一緒に担当の職員の方々は、まさに今、市長がおっしゃったように、協働の意識を持って取り組んでいただいていたと、何回かそういうワークショップとかシンポジウムとか参加させていただきまして、感じているところです。そこでできた信頼関係ですとか、そこから広げていく、また横のつながり、そういったところをしっかりととっていただいて、実効性をしっかりとあるような、行政がつくる発想ではない、そして行政が今までやっていたこと以上のことができるような条例を今後もぜひ皆さんでつくっていっていただきたいと期待をしております。
　最後に、地域の安心・安全についてです。
　ここに関しましては、これまでの質問の中でもお願いをしていたことを、現在がどうなっているのか、確認だけをさせていただきたいと思います。
　津波の動画ですとか、さまざまな地域別の安全の冊子などをつくっていただいたところです。避難計画などもつくっていただきました。その中で、今現在、地域の方からいろいろな声をいただきながらこの地域計画というのはもうちょっと変化をしていく、発展をさせていくものなんですと総務常任委員会でも御報告をいただいているところなんですが、私が住んでいる七里ガ浜、行合川という川がありまして、上には七里ガ浜の浄化センターがつながっていて、下では海とつながっている。地震があって津波があったときの遡上対策というものがずっと市民の方の中、住民の方の中ではテーマとして上がっています。
　市の方とも何回も地元で対策の協議をしていて、何回か私も参加をさせていただいていますが、なかなか具体的なところに落とし込むといったところまではいかない。地域別の津波の避難計画も上がってきても、やはりなかなか触れられてこない。そういった中で、市としてここまで、行合川も含めて、津波の遡上計画、どういうふうに捉えられていて、具体的にこのあたりの近辺、非常に地元のことで申しわけないんですが、何かされた対策がありましたら、教えてください。

○小林昭　副市長　　七里ガ浜町内会のエリアにおける津波対策でございますけれども、これまでも議員御指摘のとおり、地域住民と複数回の協議を行って、関係部局と連携を図りながら、効果的な対策を模索してきたところでございます。
　本市における津波対策としましては、津波は高台へ避難を軸としたソフト対策を基本として検討を進めておりますけれども、その中で、避難方向を示しました路面シートを設置しましたほか、避難経路において河川を横断せずに高台へ避難できるように、七里ガ浜小学校校庭への避難階段を整備するなど、避難の円滑化を図るための取り組みを進めてきたところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　本市としては、津波の避難に関してはソフト対策を充実させていく方向で考えられているといったところで確認をさせていただきました。地域の方からいろいろな声がある中で、路面シート、これ本当はこういうふうに書いてあるけれども、住んでいる側からすると、こっちに行くと怖いんだよね、確かにそういった声を聞いて、市ともいろいろと話し合いをしていました。また、行合川、実際に流れているところを横切らないと避難所になっている小学校まで行けない、そういったところに今回、七里ガ浜小学校の校庭の裏のところに避難路をつくっていただいた、そういったところを充実させていただいたということで確認をさせていただきます。
　恐らく津波の避難ですとか、こういったものには正解はなくて、後から後からいろいろな問題も出てくるかと思いますが、今後も、まだ続けて協議もされていると伺っていますので、その都度地元の方から出た、住んでいないとわからないような対策にも耳を傾けてやっていっていただきたいと思います。
　もう一つ、前回も質問させていただきました、鎌倉高校前の踏切の観光客の対策についてです。こちらに関しては、体感的というか、肌感覚の話になるんですが、ふえています。正直、前回質問をさせていただいてから、特段何か大きな対策をしていただいて、効果があったということもなくて、ふえているように思うのですが、この間どのような対策をとっていただいたのか、教えてください。

○大場将光　まちづくり景観部長　　今回、防災安全部と私どもと共同で対応させていただいておりますので、私から一括して御報告をさせていただきたいと思います。
　現地調査を行ってはございませんけれども、多くの方々がいらっしゃるということにつきましては、私どもも現場を通るごとに確認をしておりまして、確かに依然として多くの方々がいらっしゃっているということにつきましては認識しているところでございます。
　対策につきましては、本年６月に江ノ島電鉄株式会社との協議を行わせていただいております。鎌倉高校前駅の構内と踏切、ここに観光マナーを啓発するため、主に台湾の方々にわかる言語、繁体字という文字でございまして、これによる掲示板を設置させていただいております。
　それから、防犯カメラにつきまして、これは、防災安全部が防犯カメラの設置に関する補助制度を10月に創設いたしまして、自治・町内会等への周知を行ったところでございます。当該踏切付近への防犯カメラの設置につきましては、地元自治・町内会が当該補助制度を活用した設置の検討を進めている状況でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　実際に市の方は確認などしていただいているんでしょうか。先ほど肌感覚でふえたような気がするとお話をしましたが、観光客の方、あそこで記念撮影をされている方は海外の方がほとんどという中で、土日だけの問題ではなく、平日でもいつでも人がいらっしゃる。また、最近では134号沿いに大型の観光バスがとまりまして、あそこで観光客の方をおろして、写真撮影していただいて、乗ってまた行くと、そういったことも行われているのを見ています。
　また別ルートで、地域の方から、御近所に住まわれている方から、ごみがクリーンステーション収集に、七里ガ浜二丁目もモデル地区でしたので、戻り、そこで不法投棄が非常にふえていると。明らかに有料化袋を使っているわけではなく、ごみが捨てられていて、カラスに荒らされていてということで、いろいろと写真の御提供もいただきました。こちらに関しては環境部にも見ていただいて、設置していないと捨てないでくださいという警告の看板がなかったものを、閉じていてもわかるような形でまず工夫してみますということでお話はいただいているんですが、実際に実害がふえているように感じます。
　今、江ノ電でもいろいろと観光板をつくっていただいたりですとか、そういったところもしていただいているということなんですが、この間も私、多くの地域の方からそういった御意見をいただいている中で、市にも恐らく話も行っているかと思います。そういった地域の住民の方との話し合いや江ノ電との具体的な検討の進捗みたいなものがあったら、教えていただいてもよろしいですか。

○大場将光　まちづくり景観部長　　地元の自治会長と市長と９月に面談が行われておりまして、あと、交通事業者である江ノ島電鉄株式会社につきましても、さらなる要請を行っていく必要があるということが確認をされております。これを受けまして、江ノ島電鉄株式会社に対しまして、ガードマンの設置などの対策につきまして９月と11月に協議をしております。現在も課題解決に向けて調整を行っているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　では、江ノ電と、具体的にはガードマンということになるんでしょうか、交通整理をしていただくような形で何とかできないかということを９月、11月で、そして今も、現在も協議中ということで確認をしました。
　恐らく江ノ電がガードマンを立てるとなると、本当に踏切のところで、踏切に警報機が鳴っているときに入ってしまう方ですとか、車が来ているときに入ってしまう方を注意するというところにとどめられてしまうのか、それとも、しっかりとあそこの三角地帯の道路の部分に出ていらっしゃる方に注意していただけるのか、そういったところも含めて、市がやるべきところ、江ノ電がやるべきところ、整理をしながら、早くに対策をとっていただかないと、国道134号の工事が今年度中に終わりますと、右折レーンができて、あそこの乗り入れがまた車も多くなってくると思います。大型車は入れないようになっていますけれども、乗用車が多くなっていく中で、そういった大きな事故につながりかねない、また観光客も今後またふえていくことを考えると、しっかりと対策をとっていただかないと、近隣住民にとっても非常に悲しいことだなと思います。
　ただ、一方で、これだけ七里ガ浜、ああいったところに観光客の方が来ていただいているということに、住民の方も何かこの人たちがいなくなってほしいのにとは言いたくないということもおっしゃりながら、対策を望んでいらっしゃいます。ぜひ観光客の方と住んでいる方が、両方が双方にとっていい形を、なるべくというか、前回から時間がたっている中でふえていますので、早くに対応していただければと思います。
　今回は五つのテーマに沿って質問させていただきました。最後に一つ要望して質問を終えたいと思うのですが、女性の活躍推進のところでも申しました、さまざまなところで今回質問を組み立てている中で感じたことなんですが、この案件についてはこの課です、この部です。例えば、先ほどの女性の活躍というところだけで言っても、例えば女性のシンポジウムをやるのは全体管理をしている経営企画部です。女性職員の中での制度を充実させるのは総務部の職員課です。実際に女性の就労環境をどうしていくのかを考えると、今度は勤労福祉だったり、そういったところの市民活動部です。そういった、いわゆる縦割りですかね。トータル支援だと思っているので、一人の人間の生き方をどうやって支援していくかだと思っています。また、女性のセカンドキャリアをバックアップするとなれば、やはり子育て支援、そういったところの施設というものも、あとはハード、ソフト両面、重要になってきます。
　そういったところで、一つの課に相談したときに、これはうちではないです、こっちです、あっちですと、実際に質問の聞き取りですとか、いろんなことをしていても感じるので、市民の方にとっては、本当によく言うたらい回しにされたというか、どこに相談していいんだかわからないといった不安や不満につながっていってしまうんじゃないかと思います。
　これだけ大きな目玉のものなので、ホームページ上でもヒットするように大きなところに載せてくださいと言うと、それは秘書広報課ですと。ホームページ上の中身を変えるような話になってきますと。そういうことではないと思うんですね。全庁的に一体になって一つのことを進めていくといったところがまだ少し残念なのかなと感じています。
　縦割りの意識をなくすと、言葉で言うのはすごく簡単なことだとは思うんですけれども、一つの出来事は全ての人生、赤ちゃんのころから死ぬまでというトータル支援につながってくると思いますので、そういった意識をなくしながら、各課の協力を得て、松尾市長もよくおっしゃっていますが、市役所内を横串を刺しながら進めていっていただきたいとお願いをしまして、一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時44分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、上畠寛弘議員の発言を許可いたします。

○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いいたします、12月の一般質問をさせていただきます。
　もう本当、今回を含めてあと２回しか定例会ございません。今期信託を受けた者として、しっかりと最後まで全力でやりたいと思います。今までの30倍ぐらいで頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　本日も議会として弔意を示しておりますけれども、去る10月27日、三笠宮崇仁親王殿下が御薨去されました。古代オリエント史の第一人者として、研究者の第一人者としての御功績は本当にすばらしいものでございます。深く哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　学問の宮様、学者の宮様ともいわれたこの三笠宮様、私は三笠宮崇仁親王殿下の御長男に当たられる寛仁親王殿下と亡くなられるまで学生時代から親交がございました。今も第二女子であられる瑶子女王殿下とはお会いする機会がありますし、松中議員もですし、千議員もかつて寛仁親王殿下とは御親交がございました。宮様と寛仁親王殿下のことをお呼びするんですけれども、三笠宮様のことは親しみを込めて大殿下。殿下と大殿下というような言い方をされていて、それぞれ福祉に尽力された寛仁親王殿下、学問に尽力された三笠宮崇仁親王殿下と、そういった方々との御親交を深めさせていただいたことは本当に私は日本国民として誉れでございます。
　学問とは何ぞやという話については、本当に考えなくてはならないと思います。学問というのは、すぐに成果が出るものとか、利益が出るものとか、そういうふうには思ってございません。商業主義とか、今の価値観だけでは判断できないと私は思います。
　その上では、やはり鎌倉市は文化財部があり、学芸員もいる。大変古都鎌倉として、この日本国において、世界において重大な役割を果たした鎌倉としての大変な意義深い場所でございます。それゆえに今の動きにはいろいろと懸念する思いがございます。当然、先議にならないようにさせていただきたいと思いますけれども、商業主義と学問というのはまぜこぜにしていいものではないと思います。
　その上で、文化財部の使命とは何かというのをまずお伺いしたいと思いますが、お願いできますか。

○桝渕規彰　文化財部長　　お尋ねの文化財部の使命としましては大きく二つあると、このように考えてございます。
　第１には、本市に伝わる文化財、これは、日本史上大変重要な位置を占めております鎌倉の歴史文化、これを物語る証人であるだけではなく、我々が世界に誇る人類共通の貴重な財産であるということでございます。この貴重な文化財を後世に確実かつ適切に引き継いでいく、これが第１の使命と考えてございます。
　第２の使命としましては、現在に生きる市民の方々が、みずからのふるさと、あるいは御自分たちが生活をしているこの鎌倉の歴史や文化というものを理解していただきまして、心豊かに暮らしていっていただく、そのために文化財を活用していただく、その道筋をつけるということが文化財部の使命、このように心得ております。

○21番（上畠寛弘議員）　　まさにそのとおりだと思います。
　そして、その使命を果たすために文化財部は教育委員会にあるんだと思います。選挙の影響でダイレクトにすぐ七転八倒してころころかわっていてはなりません。だからこそ一定の制限のかかる、そして議会が承認して、この人でいいですよと認めた上で教育委員会が構成されて、その教育委員会のもとにあると、そういった内容でございますので、その使命を果たすにおいては、この場所というのを、なぜこういうふうに、こういう体制なのかということをよくよく考えて、また、ほかの都市の事例もよく考えた上で判断していかなくてはならないなと思います。
　では、続きまして質問させていただきますけれども、子育て支援の拡大、鎌倉版ネウボラの実現というのもございました。ただ、いろいろと今回は重い内容もございます。私も子が生まれ、父となり、つい先日29歳になり、もうあと１年たったら30歳になるのかといったら、もう本当にショックでございますけれども、まあでもこの議場の中では一番若いので、まだまだ若さ満々で頑張っていきたいと思いますし、子育て世代としての思いというのも、初めて親となってわかったこと、こうあればいいのにという思いもたくさんございますので、聞きたいと思います。
　子育て支援の拡大、鎌倉版ネウボラの実現ということで、実は私、大阪で開催された平和の文化と希望展という中でネウボラというものを知りました。以前、障害者に係る政策でもネウボラについては河村琢磨議員が御質問されていらっしゃいましたけれども。また、そういう大阪で行われた展覧会でも私も勉強させていただきましたけれども、鎌倉市としては、これはフィンランドがもともとその発祥でございますけれども、鎌倉としてこのネウボラの定義とはどのように捉えられていらっしゃるのか、そのあたりを教えていただけますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　ネウボラとは、保健師や助産師がコーディネーターとなり、妊娠から出産、育児まで対象者に寄り添った支援をしていく、フィンランドで始まった取り組みでございます。地域や医療機関と連携したサポート体制づくりのほか、幅広い情報提供等を行うものでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　これに関しては、まさにトータルで支援していただくこと、本当に存在としては必要なものだと思いますし、意義深いものだと思っております。
　この必要性については、フィンランドに倣って国も最近はこれを進めていこうという流れでございまして、国としての取り組みについてはどのような状況であると把握されて、そしてまた鎌倉市はそれをどのように考えていらっしゃるのか。国の取り組みはどのようなものか把握されているか、そしてどのように鎌倉市として考えているか、このあたりにつきまして、先に国の取り組みについての把握状況を教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず、国の取り組み状況でございます。国では平成26年度にネウボラの視点を持った母子保健相談、産前・産後サポート事業、産後ケア事業のモデル事業を開始したところでございます。現在、全国の29自治体がそのモデル事業を実施しているという状況でございます。
　その後、平成27年度には、妊娠期から子育て期のさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供いたしますワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センター整備を図っていくこととし、現在では全国で９自治体がそのセンターを設置しているという状況でございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　今現在９自治体ということで、フィンランド大使館のホームページにも、浦安市の取り組み等も載っていましたよね。鎌倉市としては、現在ここまでネウボラの理念、状況というのは把握されていることはわかりましたけど、鎌倉市としてこの現在の取り組みについてどのように考えているのか、これはいかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在、対象者への支援が複数の課にまたがっている場合、それぞれの部署の担当者が連携をしながら支援をしているところでございます。妊娠から子育てまで継続した効果的かつきめ細やかな支援をしていくためには、今後一貫してかかわれるコーディネーターの存在が不可欠になってくると考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　その上では、今コーディネーターは鎌倉市にはいらっしゃらない状況ですよね。やはりこの必要性というのはもう御理解されている。国も進めてますから、今後予算等も、国からも何らかの支援等もいただけるものを期待するところでございますので、私も情報収集していきたいと思ってございますけれども、この点について、今トータルでコーディネートしていく状況というのは鎌倉市はできていないということで、そこの不足がある部分について、そういった問題意識は持っていますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　出産した段階では、市民健康課が今は携わってまいります。その後、そのお子さんの状況に応じて、課もしくは部をまたがった中で、こどもみらい部につないでいったりということで、一貫したところというのがなかなかとれないというのが現状だと把握しております。

○21番（上畠寛弘議員）　　現状は認識されている中で、国が進める子育て世代包括支援センター、これの設置については市としてどのように考えていらっしゃるのか、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　子育て世代包括支援センターの設置に当たりましては、まず、コーディネーター配置による母子保健相談、そして産後ケア事業等の取り組みをする必要があると考えております。現在、第３期基本計画後期実施計画の中で検討をしているところでございます。
　まず、これらの産後ケア事業の充実を行うことが先であると考えております。その充実をあわせた中で、今、議員おっしゃられています拠点となるセンターの整備については、先行事例や他市の状況なども踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　充実を先にやらなきゃいけないという意識だということで、その点に関しては私も優先順位として同意するところでございますが、では、充実に関しては期待してもいいというところですかね。どうですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今申し上げましたように、私どもとしては第３期基本計画の後期実施計画の中でできる限り進めてまいりたいと思っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ限界を突破して進めてください。できる限りじゃなくて。今できると思っていることの200％で頑張っていただきたいと思います。
　実際にそういうふうに今も助産師さん、産後も訪問してくださいますよね。そうやって来てくださって、本当に助かっています。実際うちも第１子、第２子、第３子のときはもうなれてしまうよとか先輩方はおっしゃいますけれども、第１子のときは不安で不安でしようがないと。
　心配だったのは、生まれたときの体重から一時期減りますよね。１週間後ぐらいで。減った後の減りの量が多かった。大丈夫かなと。そういう不安で、私死んじゃうんじゃないかと思って、もう毎日のように病院に電話したら、病院が大丈夫ですからと言われたんですけれども、助産師はそういったところ、パパ、ママのお話もきちんと聞いてくださって、そういう意味で公的な助産師の存在はありがたかったなと思いましたし、実際、妻は母乳で何とか育てたいと思っていた中、最初は出が悪かった。もう無理なのかなと結構本当に悩んでいて、お乳も結構吐くし、当然乳児のときは吐くみたいなんですけど、今となったらそんな心配しなくてもよかったと思っていますが、助産師が家に来てくださって、お乳の出が悪いのでもう諦めようと思ってますというときに、お乳が出るか見てみましょうと見たときに、実際出たと。それで、大丈夫ですよ、これだと母乳育児できますよと言われたその一言で本当に救われたと。本当ストレスがたまって、どうしよう、どうしようと思っていて、無理なのかなと諦めかけたときに、その一言が本当に救われたと言われました。
　ぜひとも本当に、私たちも救われたところでございまして、そのあたりの拡充、産前もそうですけれども、産後もしっかりとやっていただきたいという思いでございますので、これはもう健康福祉部、こどもみらい部ともどもにぜひ部長方、受けとめていただきたいと思いますけれども、その上で、こどもみらい部に伺いますけれども、フィンランドでは生まれたときに子育てグッズを贈呈されているんですね。多分おむつとかだといろいろメーカーとかもあったりするし、粉ミルクだといっても、粉ミルクというのは余り海外に渡さないみたいで、母乳のほうが推進されているというところもあるんだと思うんですけれども、子供用の綿棒であるとか、子供用の爪切りであるとか、あとはロンパースとか、赤ちゃんの下着だとか、サイズも大体はわかりますから、そういったものを用意していたり、あとは、最近出ているのは鼻水ちゅるちゅるとかいう、何か直接吸うんじゃなくてチューブで吸うようなやつ、市長もわかりますよね、お父さんされていらっしゃるから。そういったものとかもいろいろ、時代に合わせていろいろ便利なものも出ているし、子育てで必要なもの。
　なかなかこのグッズでどれどれというのは、いろいろメーカーもあって難しいと思うんですけど、フィンランドではそのネウボラ事業の一環として、生まれてきてくれてありがとう、生まれてきてくれておめでとうというお祝いの意味、感謝の意味、本当にこの世に生まれたことを祝ってくれ、そして支援するという意味で子育てグッズも贈呈しているみたいなんです。
　こういったものも初めて何を買えばいいのかわからないんですよ。アカチャンホンポとか西松屋に行ったら、これもこれも必要だと、とんでもない、こんなに買わなきゃいけないのと。後から考えたら代用できるものもいっぱいあったんですけれども、そういったところも新米はなかなか不安なんですね。
　そういったところも含めて、最低限こういったものという感じで、グッズ等も贈呈とか、そういった浦安市と同様の取り組みとかも考えた上で、何とか鎌倉でもやっていただけないかなと思うわけでございます。生まれた後ですから、我田引水じゃないですよ。自分のために言っているわけじゃないですし。第２子はまだしばらくいいですから。この経験ゆえに伝えているわけなので、受けとめてぜひ考えていただきたいと思うんですけど、どうですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市では現在、６カ月児育児教室、これに参加する参加者には、絵本をあげたりしている実績はございますが、なかなか出生時に子育てグッズの贈呈、これについてはまだできてない状況でございます。浦安市などの先進市、その辺の状況を見まして、検討してまいりたいと考えています。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、まさにフィンランドの先進事例もありますし、浦安市の先進事例も、近い浦安市にあるわけですから、ぜひ本当に聞いてみてください。どの程度できるかなと、実現可能だと思います。もう既に先進事例あるので。フィンランド大使館は既に浦安市長とかともやりとりもしているみたいですから、フィンランド大使館のホームページを見ると、そういう政策としても紹介されていましたので、そのあたりも含めて検討していただいて、何とか実現にこぎつけていただきたいと思っています。
　地域で子育てのサポート、今、ファミリーサポートセンター支援の会員には講習会を受けてもらっていますよね。それを受けて初めて支援員としてできると。ファミリーサポートセンター支援員の、ある意味資格のための講習会ですよね。それができるようになるための。
　ライセンス、資格とか、そういった大げさなものではないんですけれども、これも平和の文化と希望展で知ったんですけれども、カナダでは中学生ぐらいになればベビーシッターの資格が取れる講習会を受けられるそうなんですよ。それによっての効果。初めてのバイトがベビーシッター、近所の赤ちゃんをベビーシッターしますというような子たちも結構いるみたいなんですね、カナダでは。それなかなかすばらしいなと。
　実際、先進国ですから、カナダにおいても少子化はなかなか進んでいる状況で、そんな中でベビーシッターの受講資格を中学生からも受けられるようにすることで、初めてのアルバイトでベビーシッターに携わって、そして赤ちゃんと携わる。弟も妹もいないという子はなかなか赤ちゃんに携わる機会もないし、中学生ぐらいの年になって接する赤ちゃんと、４歳、５歳離れて生まれる赤ちゃんはまた違うわけじゃないですか。そこでか弱き赤ちゃんの存在に触れて、命のとうとさ、そういったものも学んでいく、まさにこれ、本当にすばらしい教育としての効果もあるなと思うところでございます。
　そんな中で、こういったこともある中で、今、実際ファミリーサポートセンターでこういう講習会もしているので、地域で、それこそ中学生でも受けていいと思うんですよ。御近所で困っているママ、パパがいたら手伝いますよとかいうこともできたらいいかもしれない。まずは地域で子育てをサポートしてくれる人材、サポーター、認知症サポーターというのがもう健康福祉部でありますけど、地域で子育てをサポートしてくれる人材を育てるために講習会を開催して、開催した上で受講者に、講習会に出るだけだったらそれで終わりなんですけど、修了証を交付してみる。内容はそのファミリーサポートセンターの内容をかなり使えると思うんですよ。それで受講者に修了証書を交付することで、一つの認定のようなものを鎌倉市からいただいて、それがどこか、雇用とかアルバイトとかに本当に使えるかという、それはダイレクトにはなかなか無理だとは思うんですけど、その中身を充実することによってそういった可能性も広がってくるとも思いますし、まずは責任感とか、意識すること、地域で子育てをサポートしてくれる人たちがふえていく、そういったことはすばらしいことだと思います。
　また、中学生がそれ受けるのもいいじゃないですか。消防に行ったら、救急のことも修了してもらえたら、高校生とかでもそういうものをもらったら、しっかり責任感は生まれるし、私も高校生のときに講習会で何か取れる資格ないかなと思ったら、甲種防火管理者というのがあるんですね。それを取りに行って、どんなものかと思ったら、案外消防はこういう奥深さとかこういう皆さん頑張っていらっしゃるんだということも高校生ながらにわかって、社会勉強できたわけですよ。
　これをぜひこどもみらい部で、子育てに関する講習会、そして修了証書、ベビーシッターのように、カナダのようにとまではなかなか、それは国家でやっていることで難しいと思いますけれども、鎌倉市で先進的にやってみてはいかがですか。どうでしょう。

○進藤勝　こどもみらい部長　　少子化、核家族化の進行につれまして、家庭の養育力や地域の子育て支援力が低下した結果、地域の中での不安感、孤立感を抱えて子育てする保護者がふえてきております。地域住民の子育てへの理解と地域で子育てをサポートする体制を構築することは大変有効であると考えております。
　現在、ファミリーサポートセンターに子育て支援員として登録いただく際には、講習の受講を条件としております。こういった講習会の機会を活用して、地域で子育てをサポートする人材の育成を図っていきたいと考えております。また、参加いただく方の意欲を高めるためにも、講習会を受講した方に修了証を交付することも検討していきたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　お願いいたします。
　こういうふうに健康福祉部とこどもみらい部、子育てしていたら本当に接する機会がふえたわけでございますけれども、妊娠したら母子手帳、そして父子手帳をいただくために健康福祉部に行く。子供が生まれたら生まれたで、また健康福祉部にもいろいろ保険の関係でも行くし、こどもみらい部にはこどもみらい部で、児童手当の関係で相談しに行くというわけで、同じ廊下を隔てて、近いといえば近いんですけれども、組織的に、子育てしている側からしたら、もう全部こどもみらい部でいいんじゃないのと。子供、子育てに関して。それこそ児童手当はこどもみらい部で、保険に関しては健康福祉部、「いいじゃん、一口で一元化しても」と思うわけでございます。
　今回、機構改革いろいろされますけれども、これこそ鎌倉市の子育て支援については、福祉部門とこども部門に子供の年齢で変わっている、分けられている状況ですけれども、このあたりを一元化することによって、今でも連携されているとは思いますけれども、１人の部長のもとにおけるマネジメントで、２人の部長のマネジメントより１人の部長でマネジメントすることによって、その責任の所在をはっきりさせていくことで、ますます子育て支援体制の強化をしていただきたいと思うわけでございます。そのあたりに関して、経営企画部の観点からいかがお考えでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　本市におけます子育て支援につきましては、母子保健の観点や子供の養育という観点からさまざまな部署が連携を図りながら、子供の年齢や状況に応じた施策を実施している、これは御紹介のとおりでございます。
　一方、国におきましては、子育て世代包括支援センターの全国展開と、妊娠期から子育て期にわたるまで、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かしながら、必要な情報を共有し切れ目なく支援することなど、さらなる連携強化の取り組みが進められているものと認識しております。
　今後、本市の実情や子育て支援にかかわる部署の意見等も踏まえながら、必要に応じて将来的には組織の見直しも検討してまいりたいと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　せっかくだから今回してもらいたかったなと思うところですけれども、ぜひお願いします。
　何より、部署の割り振りもともかくですけれども、やはり市民の声、市民の声と言いますけれども、まさに今対象となっている市民の声、子育てしているところの声をぜひ傾聴してください。どうするのがいいのか。今回、産後に関しての陳情も出ています。御存じだと思いますから、そういったところは真摯に受けとめていただきたいと思います。
　農業振興と人材確保。農業委員会事務局長ということで、出席していただいてありがとうございます。
　実はこの農業振興と人材確保ということで、今後かわりますけれども、農業委員の方々、今は鎌倉市議会から３名出ていらっしゃいます。本当だったら各３名の方もそこに並んで、それぞれ御意見も聞きたいなと思ったんですけれども、林事務局長でいいです。
　農業に関して、市長部局と農業委員会、それぞれで取り組んでいるわけでございますけれども、当然、鎌倉市にも農家はいらっしゃって、その意義というのは大変大きいものだと思います。まずどのような役割を担っていらっしゃるのか、このあたりについて御答弁いただけますか。

○林浩一　農業委員会事務局長　　農業委員会事務局の立場で御答弁をさせていただきます。
　農業振興につきまして、市長部局において、農業振興地域の整備計画の策定やＪＡさがみへの補助金の交付、また農業振興につながるイベントの開催など、農業の振興を図るための事業を実施しております。
　農業委員会につきましては、独立した行政機関として、農業委員会等に関する法律により権限を付与されてございます。具体の事務といたしましては、農地法に基づく農地転用や売買の許可に係る審議、農地の利用状況調査による遊休農地の把握など、農業の基盤となる農地に関する法令事務を主な業務としているほか、農業委員は地域の農業者の相談役としての役割も担っていただいているところでございます。
　また、遊休農地の解消対策につきましては、農業委員会が鎌倉市遊休農地解消対策協議会を設置しまして、市長部局、ＪＡさがみと連携して取り組みを行っているところでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　了解しました。
　市内農業の現状については、農作業に従事する人材が不足しているというよりも、忙しい時期には農家の方、猫の手もかりたいですというような話がございました。
　先日、渡邊昌一郎議員にお誘いいただきまして、ほかにも議員御出席されましたけれども、ＪＡさがみの鎌倉青壮年部の若手の方々と意見交換の場を設けさせていただいて、私も具体的な話というのはそのとき伺いまして、ぜひシルバー人材センターとかそういったところで、今も確かにシルバー人材センターも農地にかかわってくださっているんだとは思うんですけれども、ぜひそういう忙しいときに人材バンクのような形で、忙しいところにお手伝いしてきてくれたらありがたいよねと。
　ただ、それだけで、この日１日お願いしますと頼んだら、これは和歌山の有田ミカンのミカン農家に話を伺ったんですよ。小澤さんという、「みかんのみっちゃん」とかいう人がいるので、そのミカン農家、私もミカンの収穫お手伝いしたんですね。そのときに伺ったら、そういうところだと、そのまま１日お手伝いお願いしますと、お手伝いというか、お金で払っているから、要は１日だけでもお金を払って雇うわけですけれども、そのときに、時間を切り売りしている感じで、時間がたつのをだらだらとやって、要は、本当はもっと頑張ったらぱっぱぱっぱミカンも収穫できるのに、収穫していない状況もあると。ですから、なかなかそこは難しいところもあるのかなともおっしゃいました。
　そういうときは、私は、いやよく頑張ってくれたなと雇用主として思うなら、その人にミカン200個あげて、余り頑張らなかったなという人にはミカンあげなかったらいいんじゃないのと私は簡単に思ったわけですけれども、私は後々、その後ミカン40キロもらったので、もうしっかり頑張ってやったと認めてもらったのかなと思うわけでございますけれども、ミカン40キロはなかなかの量で、食べるのは大変でしたが、そういう意味では、鎌倉農家の若手の人たちもそういうシルバー人材センターの活用とかもしてもらいたいと。そういった農業の人材不足をカバーしてもらいたいという声もありました。
　農業委員会という立場もわかってございますけれども、行政機関として、そういうようなニーズがあるのに、ニーズに応えてなかったら、農家の数は減っていくわけでして、それは農業委員会としてもこれはゆゆしき事態であるし、解決しなきゃいけない事態であると考えるわけなので、この２番目の質問、行政機関としてはどのような支援やかかわり方ができるのか、このあたりはいかがでしょうか。

○林浩一　農業委員会事務局長　　まず、本市の現状でございますけれども、全国的なところから見ますと、農業者の高齢化、担い手不足が深刻化しているというところでございますが、本市におきましては、農地面積も小規模、また家族内経営がほとんどであることから、これまで農業者以外の方の労働力の活用というのは、直売所での販売員などごく一部に限られていたものと認識をしております。
　ただ、持続可能な農業の実現のためには、農業者以外の労働力の必要性、これは認識してございまして、御指摘のあったような人材不足、これを補う手法につきましては、今後、先ほど申し上げましたが、農業委員の相談役としての活動の中で各地区の農業者の意見把握、これに努めていただくよう働きかけをしたいと考えております。
　また、先ほど御紹介いただきましたが、鎌倉市シルバー人材センターにおかれましては、平成27年度から遊休農地の復元作業について、鎌倉市遊休農地解消対策協議会と協定を締結していただき、関谷地区で草刈りや作物の栽培を行っていただいていることから、農作業の人的補助につきまして、シルバー人材センターに相談をさせていただくことは可能ではないかと考えております。

○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いいたします。関谷のやつはあれですよね。西岡議員とか、永田議員とか、渡辺議員が行っている、芋の関係とかもいろいろやっている、あのところですよね。遊休農地。そのところ。違いますか。まあいいです。
　農業で雇用というのも、シルバー人材センターも活用してもらいたいんですけど、ほかの自治体だと農業ボランティアというものもあるところがあるんですね。これは市民活動部でぜひ把握して、これも制度化してもらいたいと思うんですけど、若手の方々で最近田舎暮らしをしたいといって、わざわざ東京の学生なのに、農業体験したり農業ボランティア、農ボラというんですが、それを体験するには地方に行かなきゃいけないだろうと、東京からわざわざ車で５時間とか６時間とかかかるところまで行くんですよ。山奥まで。山奥まで行かなくても鎌倉にありますよと。ねえ副市長。副市長のところでもできますよね。
　だから、そういったような形で、農業ボランティアというのも制度的に、もちろんお金を払ってそういうこともいいんだけれども、若い人たちがそういうニーズとして、わざわざ農業ボランティア観光ツアーみたいなのもあるので、していらっしゃるので、そこまでするんだったら鎌倉市で、東海道線でも来られるような距離にあるわけだから、そういったものもぜひやってあげて、これは、農家としては素人がいきなり来て面倒くさいなというところもあるかもしれませんけれども、これはひいては日本の農業に対する理解、農業に対する予算を配分するのは今はもう大変批判的でございますし、農協なんて今は潰してしまえというような動きもある中で、農協もですし、農家の方々もその意義を、これからを担う若い方々にわかっていただくというのは大切なところでございますので、この農業ボランティアというのも、他市の事例とかも参考にしていただいて、まさに農家の声を吸い上げつつも、そこで交渉して、農業ボランティアという制度も鎌倉市でも何らかの方法、形でできるようにできないかなと思うわけですけれども、小礒副市長、いかがですか。

○小礒一彦　副市長　　私はみずからが農業をしておりますけれども、みずからやっておりますので、みずからのこととして申し上げますが、農業というのは古くからやられておりますので、少し閉鎖的なところがございますので、今、議員おっしゃられるようなボランティア、これを受け入れるという、今その素地があるか、そういうところから始めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういう中で、働き手という意味で必要性も感じておりますので、先ほど事務局長からもお話ありましたように、農業者の皆さんの御意見十分に伺いながら、その辺は考えていきたいと思っております。

○21番（上畠寛弘議員）　　まさに農家の副市長だからこそできるわけですよ。お願いします。せっかくですから。私も賛成したんですから、一応。ぼろかす言いつつも。手を上げていますからね。ぜひお願いします。本当は農家さんだけじゃなくて漁師のことも聞きたいんですけれども、それは今聞けないからいいんですけど、ぜひ農業振興という意味ではよろしくお願いしたいと思います。
　今までポジティブな話もしていたんですけれども、ＥＭ菌のところで市民活動部に伺いたいんですけれども、ＥＭ菌の、横須賀市で行われる件に関しては後援されました。内容はどうなのかなという内容だったんです。音声データも手に入れておりますけれども、あのとき９月の段階で、市民活動部長は確認、ぜひ実際に行って確認してくださいよと私は言ったんですけど、確認されましたか、内容は。どうですか。

○小池忠紀　市民活動部長　　現場に行って実際それを聞いたということまでは、申しわけありませんが、してございません。現場に行って確認まではしてございません。

○21番（上畠寛弘議員）　　確認すると言っているんですから。どうやって確認したんですか、内容は。

○小池忠紀　市民活動部長　　報告書が出てまいりまして、横須賀市でやられたＥＭ菌の農業に関してでございました。そういった報告書の中で報告を受けて、終了したということは確認してございますけれども、いずれにしても、ある一部の市民の方から内容を御不満というか、疑義を感じるような御意見もいただいたところでございます。そういったところで、今後については、後援の申請に当たって、不承認も含めて慎重に対応する必要があるのかなと思っているところでございます。

○21番（上畠寛弘議員）　　あのときの答弁では、しっかり見に行って確認してくださいねと言っているわけですよ。報告は報告でしょう。そのようにして確認してまいりますと答弁しているんですよ。さっき議事録を見ていたら確認しますと言っているんですよ。
　市民の方からの不満じゃなくて、内容を知らないでしょう。市民の方からって、私と長嶋議員ですよね。神秘の力だとか、結界が張られるとか、わけわからないこと言っているんですよ。音声データもあるんですよ。
　聞きましたか、主催者には。主催者にはそのあたりについては、報告の状況は当然聞いていますよね。鎌倉市が後援して、横須賀市も後援して、横須賀市の市長は祝電まで出しているみたいですけど、このＥＭの問題は本当に、これ大阪大学の教授の講演とかもございましたけれども、やはり科学すること、学問を探求することをまず拒否している。内容についてはいろいろまた申し上げますけど、それ確認してないんですか、つまり。誰も行っていない。
　市民の声として私は通報しましたよ。長嶋議員にも情報共有して、長嶋議員も情報共有されていますけれども、内容は聞いています。結構深刻な内容だと思いますよ。明らかに宗教的な。結界って何ですか。そんなの農業用語にあるんですか。そのあたりどうなんですか。

○小池忠紀　市民活動部長　　現場に、横須賀市に直接行って、講演を聞いたということはしてはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういった御指摘がある中で、今後については考えていかなくてはいけないのかなとは思ってございます。
　確かに現場の確認と私申し上げまして、実際行ってなかったということに対しましては大変申しわけなかったと考えてございます。そういった形で、これからも後援名義に当たりましては、これだけに限らず、きちんとその内容も把握していくように努めていきたいと考えてございます。

○議長（中澤克之議員）　　質問者の質問と違う答弁しているんですけど、もう一度確認しますから、答弁を整理してください。

○21番（上畠寛弘議員）　　だから、確認すると言ったわけじゃないですか。しっかり。そのように確認させていただきますと言っているのに、何で確認してないのというので、主催者には聞いてないの。市民の声といっても、私と長嶋議員でしょう。私たちの言うことだけ聞いて信用しました、それでいいんですか。うそはつかないですよ。音声データだって私は持っていますからね。そこに行った方から手に入れて。そこに鎌倉市が後援しちゃだめでしょうというような感じの話されているんですよ。
　主催者に確認しましたか、してないんですか。そして、何で９月定例会で確認しますと言ったのに、申しわけなかったですと。申しわけなかったじゃないですよ。議会で言ったことと違うことやったと。確認方法は何なんですか。私たちから、しかもつい最近ですよね。先週か先々週ですよ、それ言ったの。どうなんですか。

○小池忠紀　市民活動部長　　この講演会につきましては結果報告書が出ておりまして、それをもっての確認でございます。ですので、実際に主催者から具体的に話を聞いたということはしてないということです。

○21番（上畠寛弘議員）　　何で議会で問題になって、言ったのにしないんですか。そういうふうに鎌倉市がお墨つきを与えるということがよくないんですよ。それを万能なものだとか、ＥＭ菌、いやそれは何か、わずかながら効果がごみの処理に関してはあるという話も聞いていますけど、農家においての効果だとかいろいろ、体験発表だというけど、問題意識は持っているということは９月定例会でも言ってくださって、主催者にも聞かないで、主催者何て言っているの。後援しないんですか。その内容について、明らかにこれはおかしい内容だとは思わないんですか。結界だとか神秘だとかそういうことを言ったという確認はできていますか。どうですか。その上で、鎌倉市として後援したことは間違いだったのかということは認めていただけますか。

○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月８日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時46分　　延会）

平成28年12月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　日　向　慎　吾