○議事日程
平成２８年１１月２２日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成28年11月22日（火） 10時00分開会 10時22分閉会（会議時間 ０時間17分）
〇場所
議会応接室
〇出席議員
中澤議長、久坂副議長、高橋、渡辺、大石、池田、吉岡、三宅の各代表者（長嶋代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木（晴）担当書記、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、西野次長補佐兼庶務担当担当係長、笛田議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 12月定例会の招集日について
２ 議会運営委員会からの報告について
３ その他
（１）市長専決処分事項の追加指定事項について
（２）地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について
（３）鎌倉市農業委員会委員のうち選任による推薦について
（４）タブレットの運用について
〇審査内容
開会後、議長から、公正と法の長嶋代表から所用のため欠席する旨の届け出があった旨の報告があった。
まず、12月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、昨日、理事者から12月定例会を、12月７日（水）午前９時30分に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があり、協議した結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承すること、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受け、11月30日（水）午前10時に開催することをそれぞれ確認した。
次に事務局から、提案予定議案として、条例７件、補正予算３件、その他16件、人事案件３件及び報告１件の計30件が予定されており、議案書は11月28日（月）に送付される予定であるが、人事案件３件については追加送付されること、また、これらの議案以外に、指定管理者の指定議案（自転車等駐車場の指定管理）及び工事請負契約の締結議案（公共下水道西部汚水幹線）の送付が予定されていることについてそれぞれ報告があり、これを確認するとともに、議案書はタブレット端末に配付することを確認した。
次に、議会運営委員会からの報告についてを議題とした。本件は、議長から、議会運営委員会への諮問事項ではないが、別紙資料のとおり、議会運営委員会委員長から議長宛てに「緊急質問のあり方について」「一般質問に対する関連質問の実施時期について」及び「鎌倉市議会会議システム等に用いるタブレット型端末機の使用基準」の検討結果の報告があり、議長としてはこの内容を尊重して実施していきたい旨の発言があり、休憩を挟み協議した結果、これを確認した。また、本件については、執行部に係る内容も含んでいるため、理事者に送付することを確認した。
次に、その他（１）市長専決処分事項の追加指定事項についてを議題とした。本件は議長から、市長から市長の専決処分事項の追加について、別紙資料のとおり特段の配慮を願いたい旨の通知を受けたもので、取り扱いは後日開催される議会運営委員会で協議願いたい旨の発言があり、これを確認した。
次に、その他（２）地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出についてを議題とした。本件は事務局から、全国市議会議長会から、去る10月14日開催の被用者年金制度加入推進会議において、地方議会議員においても、厚生年金に加入できるようにするための法整備を早急に実現するよう、引き続き関係機関に要望することを決定し、実現に向けて取り組んでいくことが確認されたことから、地方議会議員の厚生年金への加入を求めることについて、各地方議会に対し、国への意見書提出を求めるものである旨の報告があり、協議した結果、取り扱いについては、一旦会派持ち帰りとなった。
次に、その他（３）鎌倉市農業委員会委員のうち選任による推薦についてを議題とした。本件は事務局から、12月定例会で、市長から、本件に係る条例改正案が提案される予定であり、議決後は、議会推薦による選任制度が廃止され、市長が委員を選任するようになるため、平成27年６月８日開催の各派代表者会議において、平成29年７月19日まで務めることを確認した、議会推薦による農業委員の任期について、改めて協議願いたい旨の報告があり、休憩を挟み協議した結果、取り扱いについては、一旦会派持ち帰りとなった。
次に、その他（４）タブレットの運用についてを議題とした。本件は事務局から、先週開催した模擬本会議、模擬常任委員会及び操作説明会を踏まえ、本日から正式にタブレットの運用を開始したいこと、操作説明会で出た課題等については議会運営委員会の場で報告を行うこと、模擬本会議、模擬常任委員会で使った資料は全て削除することについてそれぞれ報告があり、これを確認した。
最後に、本日会派持ち帰りとなった件について、再度協議を行うため、次回の開催を12月５日（月）午前10時から行うことを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年11月22日
議 長 中 澤 克 之
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