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平成28年一般会計決算等審査特別委員会

9月28日

○議事日程　　
平成２７年度一般会計決算等審査特別委員会

平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年９月28日（水）　９時30分開会　19時33分閉会（会議時間　８時間02分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、前川副委員長、保坂、西岡、日向、永田、久坂、上畠、山田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当次長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、小池市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、鶴見深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村（浩）玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、林産業振興課長兼農業委員会事務局長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、中野会計管理者兼会計課長、佐藤（尚）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、菊池中央図書館長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　───────────────────────────────────────

○中村　委員長　　おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより、本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
　暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（９時31分休憩　　　９時32分再開）
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○中村　委員長　　再開いたします。
　事務局から資料の確認をお願いします。

○事務局　　資料の配付につきまして、御報告させていただきます。
　追加資料といたしまして、決算資料その２の８の送付がございまして、机上に配付をさせていただいております。
　以上、御確認をお願いいたします。

○中村　委員長　　資料を確認して、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○中村　委員長　　確認しました。
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○中村　委員長　　ここで、委員長から一言申し上げます。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、昨年から審査終了時間は18時をめどとすると確認されています。
　なお、本日の委員会の運営につきましては、各項目の審査終了後に、理事者質疑についてのまとめの時間がありますので、皆様におかれましては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、改めてお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　委員長　　審査に入ります。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　まず、第10款総務費第５項総務管理費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容を説明します。
　まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
　歳入歳出決算書及び付属書は90ページから93ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書は48ページをごらんください。世界遺産条約登録事業に要した経費は667万7,520円で、事務補助嘱託員報酬のほか、世界遺産登録の啓発のための経費として、中学生作文コンクールの報償費や、鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの修繕料などを支出しました。また、世界遺産への再推薦・登録に向けた準備作業を進めるための経費として、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金を支出しました。
　続きまして、決算書は同じく90ページから93ページ、主なる施策の成果報告書は49ページをごらんください。歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は436万3,992円で、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定等を行うための経費として、歴史的風致維持向上計画協議会委員報酬や、歴史まちづくり推進事業協力謝礼、計画策定等業務に係る委託料などを支出しました。
　続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、文化財の保存、調査・研究、情報の充実に係る経費のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について、説明します。
　決算書は152ページから155ページ、主なる施策の成果報告書は394ページをごらんください。（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に要した経費は6,490万769円で、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備に係る経費として、建築改修等工事に係る工事請負費や、工事監理業務、廃棄物等処理業務に係る委託料などを支出しました。また、建物及び用地の維持管理に係る経費として、光熱水費及び管理業務に係る委託料などを支出しました。
　なお、建築改修等工事、同工事監理業務委託及び同展示製作業務委託については、年度内に完了できないため翌年度へ繰り越しを行いましたが、これらに係る翌年度繰越額は４億7,868万8,000円です。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
　続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長より説明します。

○文化財課担当課長　　引き続きまして、文化財部所管部分について御説明いたします。
　初めに、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について説明いたします。
　歳入歳出決算書及び付属書は90ページから91ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書は33ページから34ページをごらんください。第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします財産管理事務の経費は、芝刈り除草作業員賃金や機械警備業務委託料、巡回等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
　続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について説明いたします。決算書は152ページから155ページ、施策の成果は386ページから393ページをごらんください。第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は、先ほど説明いたしました歴史まちづくり推進担当所管分とあわせ、４億256万5,701円の支出で、史跡買収事業に係る経費は、史跡永福寺跡に関する土地購入等に要した経費を、史跡調査・整備事業に係る経費は、全国史跡整備市町村協議会等に要した経費を、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の環境整備に要する設計及び工事監理に要する委託料等やその工事請負費などの経費を、文化財調査・整備事業に係る経費は、文化財専門委員会委員報酬や、発掘調査臨時的任用職員賃金、出土資料整理作業業務委託料など、市内遺跡発掘調査等に要した経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理に対する事業費補助などの経費を、公開宣伝事業に係る経費は、「鎌倉の埋蔵文化財」の印刷製本費や、市指定文化財標柱等設置業務委託料などを支出いたしました。
　決算書は156ページから159ページにかけ、施策の成果報告書は402ページ及び403ページとなります。第30目国宝館費は4,919万5,842円で、国宝館の経費は、国宝館管理運営事業として、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬や、観覧券やポスター、図録などの印刷製本費、特別展美術品運搬料、光熱水費や、総合管理業務委託料、鎌倉国宝館の土地賃借料などを支出いたしました。
　以上で、文化財部所管の内容説明を終わります。

○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○山田　委員　　二、三確認をさせてください。49ページの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業です。鎌倉市歴史的風致維持向上計画というのは策定いたしました。400万円ということですね。この策定過程の中で、これは事業計画でもあるわけですけれども、この事業計画を今後推進していくに当たって、平成27年度中、例えば都市整備部ですとか、その他、その事業にかかわるところとの今後のやりとり、やり方、進め方、この計画の進捗、ＰＤＣＡですね、そういったものに対する協議というのはどのようになされてきた経緯がありますでしょうか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　歴史的風致維持向上計画の事業に関しましては、まず策定の段階におきましては、庁内に委員会を設置いたしまして、そこで協議等の調整を連携しながら策定を進めてまいりまして、今後もその庁内の委員会を活用しながら事業は連携して進めてまいりたいと考えております。
　また、こちらの事業につきましては、年に一度、国にその進捗状況を報告するような形となっておりますので、そういった中でも庁内連携して進めてまいりたいと、このように考えております。

○山田　委員　　そうすると、この庁内にある委員会を今後活用しながら事業ということなんですが、例えば直近で言えば平成29年度予算、こういったものに対しては、この歴史的風致維持向上計画の何をどのようにするから、どこそこ部で何々の予算をくっつけてくださいねという指示は、特別歴史まちづくり推進担当から出さないと。事業課でそれは予算化して、事業をする。そのあたりのその仕組みですよね。要するに、事業課からこれこれ歴史的風致維持向上計画にかかわるこの事業をするので、歴史まちづくり推進担当よろしいですか、という問いかけになるのか。歴史まちづくり推進担当から、こういう計画があるから順を追って、都市整備部、10年間の整備計画を出してくださいと、それで実施計画事業として頭の３年間はこうするんだから、という協議をしているのか。そのあたりは、この委員会をどう転がしていくのかによると思うんですけど、どういうふうになりますか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　平成29年度から後期実施計画に入っていくような形になるんですけれども、まず、歴史まちづくり推進担当から計画に位置づけました事業、構成事業を一度各課から集めまして、全て取りまとめをさせていただき、歴史まちづくり推進担当から経営企画課へ、これは計画の重点事業として取り扱ってほしいという形での申請といいますか、提出はさせていただいているところでございます。

○山田　委員　　そうすると、この歴史的風致維持向上計画は10年計画ですよね。そういう意味では、この経営企画課で頭３年間実施事業だけを経営企画課に落として、後期実施計画を固めて、あと７年間はその後、次の計画に合わせましょうという話になっているのか、10年間スパンで考えていて、そのうちの頭３年間の協議をしているのか。そっちはどうですかね。

○歴史まちづくり推進担当課長　　現在のところ、10年間の構成事業の計画を各課から今聞いております。そのうちの３年間を後期実施計画に出しているという形です。

○山田　委員　　安心しました。長期スパンで計画として成立性を高めていかなきゃいけないところで、頭３年間、次の６年間のうちのまた３年間を切っていったりすると、なかなか難しいなと思うので、10年スパンでどういうことでこの鎌倉市の歴史的風致を守っていこうかという、その当初の計画をきちんと達成しなきゃいけないわけですから、そのプランニングはスケジュール感をもってやらなきゃいけないとは思っています。
　財政課に聞きたいんだけど、この事業課は経営企画課に持っていくけれども、このあたりの財政課としての予算の査定の仕方というのは、これは包括予算の中で事業課とのやりとりとして出てくるんですか、最終的には。どういう仕組みで出てくるのですか。

○服部［計］　総務部次長　　基本的には、経営企画課と協議した段階では、重点事業に位置づけられてくるかと思います。その中で、例えば歴史的風致維持向上計画の中でどういう補助金がどれだけ使えるかというのも精査しまして、幾らぐらいの金額で、一般財源はこれぐらいで、そういう形になって計画としてあらわれて、予算をつけていくというになろうかと考えています。

○山田　委員　　そうすると、事業課はこの歴史的風致維持向上計画というのは、重点事業になるだろうということは承知しながら、進捗、各課から出てくる、各部から出てくる、そういったものを捉える。それほど真剣にこれを考えていらっしゃるんですよね。というのは、たしかそこは庁内委員会があるから、そこは重みというのは多分あるんだろうと思いますので、当然、事業課はその予算繰りを包括予算の中に入れていかなきゃいけないわけですから。ただ、重点事業になると特別枠にその分なってくるという話には必ずしもならないですよね。
　そのあたりは、事業課はきっちりとこの歴史的風致維持向上計画の10年スパンでの考え方をしっかりと捉えた上で、我々がやるべきことはこうなんだということを押さえた上で、経営企画課に出してくる。それを財政課として最終的な調整をする。そういう考え方でよろしいんですか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　事業課でございますけれども、事業課はそれぞれ小事業ごとに事業を持っておりまして、この計画の事業がその小事業の中の１項目であったりする場合がございます。ですので、歴史まちづくり推進担当からは個々の、今25の事業がございますが、それを重点事業として提出をしておりますが、事業課からは、それを提出してしまいますと小事業全体が重点事業という形になってしまいますので、事業課からは重点事業として出しているものもあれば、出していないものもあるというのは現実でございます。

○山田　委員　　わかりました。予算の出方はあるでしょうから、平成29年度予算で見たいと思いますけれども、そういう観点では、最初、後期３年間ぐらい、どれぐらい事業費というのは見込んでいらっしゃるんですかね。いいですよ、まだ調整段階でしょうから。歴史まちづくり推進担当としてはどれくらいを見積もっていらっしゃるんですかね。

○歴史まちづくり推進担当課長　　現段階では概算という形になってしまいますけれども、総事業費といたしましては24億円強となります。

○山田　委員　　後期実施計画期間が24億円という意味ですか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　平成29から31年度、３年間でございます。それで24億円強になります。

○山田　委員　　結構ここも予算化しようと思うと相当各部は苦労すると思うんです。だから、庁内委員会のところで十分調整をしながら、といいながらも、この計画が通った限りは国への報告を年１回という話を先ほどいただきましたので、全然進捗していないじゃないかというような話にもなっていっちゃうと、今後の補助のありようみたいなものに響いてこなければいいなとまた思ったりしますので。他市は歴史まちづくり推進担当は物すごく真剣にやっていますので。相当金を使っていますよね。それはしようがないという部分はあるんですが、鎌倉はある意味恵まれた地でもありますから、そういった意味でも少しこの計画の進捗というのは、思った以上には楽な方向なのかもしれないけれども、そこの部分は、せっかくの計画を執行するに当たっては十分お願いしておきたいと思います。
　あともう１点は、394ページの歴史文化交流センターですね。私のこの場での知識不足を披露しちゃいけないんですけれども、翌年度に繰り越しされている案件がございますよね。ないし工事監理業務については執行額2,000万円弱ぐらいあるんですけれども、翌年度の繰り越し分もありますという説明になっているんですが、この繰り越しの要因というのをいま一度整理してお伺いできないでしょうか。３件ここにありますよね、改修工事の請負費と。13節の２件と、15節の１件。５億円弱ですね。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　今お尋ねの繰り越しの部分のお話でございます。トータルで４億7,868万8,000円ということで記載されております。この内訳でございます13節の394ページ、順番で言いますと、展示製作業務、これの繰り越しの部分が7,344万円で、次の工事監理業務が1,518万円で、15節の建築改修工事請負が３億9,006万8,000円でございます。こちらは、当初この繰越明許費を設定させていただき平成27年６月定例会で御承認いただきました。
　こちらは当初、平成28年１月開館を目指して進めていたところでございますけれども、どうしても年度内にできなかった。特にこの、改修工事請負につきまして、入札を１回行って、１者応札があったところなんですが、予算額内でおさまらなかったため、９月定例会で補正を組ませていただきまして、増額して２回目の入札を行ったところでございますけれども、それでも、また１者応札があったんですけれども、まだ予定価格の中におさまらなかったということで、この年度内の６月で繰越明許費を設定させていただいたところでございます。
　それとあと地元の説明会を行って、建築審査会での同意、そちらの建築審査会、当初は平成27年１月に行う予定でしたが、どうしても地元との調整、それがなかなか進まなかった、意見がまだどうしても潰し切れなかったという、言葉はおかしいんですけれども、調整がつかない部分もございまして、３月にずれ込んで同意いただいて、変更許可をいただいたところでございます。そういったところから繰越明許を打たせていただいて、今年度、今鋭意進めているところでございます。

○山田　委員　　そうすると、この予算ではちょっと足りないな、今こちらで思っている予算とは足りないなということなんでしょうけれども、これはこれから、その今3.9億円、増額したけれどもだめだったという説明がありましたよね。だから、どうすれば請負が成立するのかなというあたりは、どうですか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　こちらは実際には工事に着手しておりまして、平成28年３月にこれはもう請負工事案件で議決いただきまして、契約を正式に仮契約から本契約に移行しまして、３月に着手しているところでございます。この繰越明許費も設定したこの予算の範囲で今年度12月の頭には竣工の予定でおります。

○山田　委員　　経緯をおさらいしちゃったような格好になって申しわけないです。そうすると、この最初は予算内におさまらなかったというところから、今回、工事を請け負ってくれたという、そこの大きな要因というのは何か。変更があったから請負が成立したと思うんですが、そのあたりというのは、一度確認させてください。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　工事のその内容の見直しというんですか、２回の入札でどうしても折り合いがつかなかったというところから、内容の見直し、別発注できるものは別発注にするとか、部材をある程度変更して落とす等を行いながら、その応札した業者と、こちらは随意契約で折り合いをつけて契約をしたところでございます。

○上畠　委員　　昨年の一般質問においても取り上げさせていただいたのですけれども、388ページですかね。枝払い、草刈り等、これに関して学芸員とかそういった方々も駆り出されている状況で、本来は研究していただかなきゃいけない時間も、それによって要はなかなか大変だという状況を伺ったんです。これに関しては、どちらかというと経営企画部にもお願いしたところですが、作業センターであるとか、そういったところに御協力いただいて、文化財課の職員の方には何よりせっかく大学を出て学芸員も取られていて、研究されるお立場にあるので、それをきちんとやっていただきたいということで、どうかそのあたりできないかと伺っていたんですけど、どうでしょう。そのあたり進捗はありましたか。

○文化財課担当課長　　史跡の管理、草刈りですとか、あと枝払いについてはかなりの経費がかかるということで、これまでも苦慮していたところなんですけれども、平成27年度の当初予算で630万円ぐらい予算をいただきまして、その中で従来どおり職員でやるとか、あるいは協働事業として緑のレンジャーの方のお力をいただいて草刈りをするとか、あるいは市民のボランティアの方で野村の研究所の竹林の管理をするというようなことで対応させていただきました。
　これは平成28年度の予算になってしまうんですけれども、平成28年度については630万円が1,180万円と、大体２倍ぐらいの予算をいただいていまして、今年度につきましては委託事業ですとかに回しまして、極力学芸員の負担を少なくなるような形で行っております。

○上畠　委員　　それによって学芸員の負担が大分軽減されたというならば、ありがたいことですので、平成29年度もよろしくお願いいたします。よく御存じだと思うので、財政課長も。前次長ですから。そのあたりは何とか平成29年度も続けますようにということで、以上です。

○保坂　委員　　３点ほど伺いたいと思います。文化財調査・整備事業ですけれども、こちらは発掘調査作業業務委託料が予算に比べると大分少なくなっていますけれども、この発掘調査の業務委託というのは、例年ある意味枠取りをしていて、その時々の、その年度の情勢によって変わるということなんでしょうか。それとも何か特別な要因があって執行額が少ないんでしょうか。

○文化財課担当課長　　この減につきましては、毎年発掘現場の数の波がありまして、平成27年度については発掘調査の現場が減ったということでございます。

○保坂　委員　　これまで確認したことがなかったので確認したいんですけれども、こちら、500万円ついている発掘調査費の補助金という、これはどちらに対する補助金なんですか。

○文化財課担当課長　　この発掘調査補助金につきましては、市が現場発掘調査する場合と、それから事業者ですとか土地の所有者、家を建てる方が調査を行うという場合がございまして、本来ですと市が調査をするんですけれども、時間的に待ち時間が長くなる場合がございまして、そういう場合につきましてはお家を建てたいという方が御負担いただいて調査をするという場合もございます。そういった場合につきまして、１件につきましてその事業費の３分の２、それから上限100万円ということで、補助金を市から補助しているというような制度でございます。

○保坂　委員　　そうかなと思ったんですけれど、伺ったのは、どうしてこの500万円という丸い数字なのかなと思って伺ったんですが、それは要するに上限100万円の適用が多かったということなんですかね。

○文化財課担当課長　　失礼しました。１件100万円の補助金で、５件ございましたので500万円の支出ということになっております。

○保坂　委員　　２番目が、文化財保存・修理助成事業ということで、これについては平成27年度は八幡宮境内の環境整備事業ということで、段葛の補修ですね。大変大がかりなもの、これに対する額が大変大きかったということで、かなり大幅に長い工事期間を経て、これまでとは変わりました。そのことについて、常任委員会等ではこれまでにも質問したことがあるんですけれども、大分その意匠というんでしょうかね、段葛の状況が変わったことについては、かなりたって見なれたというところはあるんですけれども、当初は、囲いが外されて目にしたときには、高さといい、並んでいる灯篭といい、あと舗装の仕方といい、長年親しんできたものとは大分外観が変わったということで、言ってしまえばちょっとした違和感を覚えたわけですけれども、この意匠、この整備事業については市としては内容的に関与をしてきたものなんでしょうか。

○文化財課担当課長　　八幡宮の段葛の御質問でございます。こちらにつきましては外部評価でもう御指摘をいただいているところでございますけれども、この段葛につきましては、前回の整備から大体半世紀、50年近くたっておりまして、石垣の老朽化ですとか、あと歩道といいますか、段葛部分が歩きにいくとか、そういったところが目立ってまいりました。
　歩行者の安全確保ですとか史跡にふさわしいものとなるような改修、こういったものにつきまして、鶴岡八幡宮が学識者から成る整備委員会をつくって、その中で検討をしてまいりました。その検討委員会とともに文化庁ですとか神奈川県ですとか鎌倉市、こういったところも協議を行いまして、周囲の景観との調和、それから地下遺構の保護、こういったものを考慮して、史跡としてふさわしい整備ということで現在の形に整備をしたものでございます。

○保坂　委員　　その地下遺構の保護ですとか桜の根が十分伸びるとか、そういう配慮もあって非常に高くなったのかなと思う部分はあるんですけれどもね。いろいろな新たに加わった、旗を立てるためのポールがずっと並んでいたりとか、大分感じは違っているなと思っているところです。
　今御紹介のあったその整備委員会、その検討のための委員会というのには、市が直接加わるわけではなくて、別に協議の場を持ってきたということなんですか。

○文化財課担当課長　　鎌倉市としましてはこの整備委員会の中にオブザーバーという形で参加をしていました。

○保坂　委員　　八幡宮のこの段葛の整備というのは終わりましたけれども、今後ともこういう文化財等の整備に当たっては、市が補助金を出していくことなので、その関与の仕方というのはきちんと見ていってほしいなと思います。
　最後が、先ほども出ました鎌倉歴史文化交流センターなんですけれども、こちらについては、工事が延びたという経緯についてはこれまでにも伺っています。それで、工期の圧縮とかに向けてもさまざま工夫を凝らして努力をしているということも伺っています。今後、竣工、そして稼働開始、オープン後の運営費、収入等がどれくらい確保できるかというあたりも大変気になっているところではあるんですけれども、１点伺いたいのが、この施設は維持経費がかなりかかるということで、この平成27年度については工事の着工に向けてということで進めてきたと思いますけれども、その維持管理費についてはどうなんでしょうか。圧縮できたんでしょうか。大体これ、ざっと見ると、オープンしない段階で800万から1,000万円ぐらいかかるということなんですか。平成27年度の、大きな数字でいいので、維持経費はどれくらいで、その維持経費というのについても、圧縮という方向で進めているのかということをお聞かせください。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　今、平成28年度の維持管理というのは、総合的な施設管理等業務委託料ということでここに上げさせていただいておりますけれども、これは施錠ですとか通常の一般の草刈り、中の清掃、道の部分、そういった部分の清掃とか、そういったものも含めて、あとは工事業者が入っていますので、そういったところの施錠の関係ですとか、そういったところを総合的にしていただいております。そのほかに、あと光熱水費、それもかかっているところでございます。ただ、この光熱水費はまだ今工事段階の部分でございますので、実際に開館すればもっと当然上がってくるというところもありまして、それは平成29年度の予算に向けて今精査しているところでございますけれども、当面は市の直営、当初は市の直営で開館させて運営させていただきますけれども、その後、運営状況等を見ながら、さらにそういった運営費というんですかね、それの圧縮等に向けて、指定管理の導入、そういったものも視野に入れながら、今後できるだけコンパクトといいますか、負担の少ない運営をしていきたいと考えております。

○保坂　委員　　質問の趣旨が不明瞭だったかもしれませんけれども、伺いたかったのが、まだオープンしていないわけですけれども、それでもこの建物はかなり特殊な建物で、維持管理とか、特にその庭園という部分もありますけれども、光熱費とかも電気代とかもすごくかかると伺っていたので、オープン前の段階においてもその圧縮とかは図られているんですかというのを伺いたかったんですが、いかがですか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　光熱水費につきましては、当初は平成28年１月オープンということで目指していたので、その部分を当然使わなくなったということでカットし、補正で落としているところでございますけれども、運営前、今もちろんその中で必要ないところの電気、水道等も使わないですし、庭園管理、それについても今もうオープンしていないので、その部分の管理運営というのはほとんど行っていない状況です。ことし平成28年度は、来年のオープンに向けて、倒木等の整備とかは実施することになっておりますので、平成27年度において、また平成28年度においては、必要最小限、そういったところで対応したところでございます。

○保坂　委員　　最後に部長に伺います。いろいろ紆余曲折あって、課題を一つ一つクリアして、ようやく工事を進めているというところですけれども、これまでを振り返って、このセンターの整備事業についてどう捉えているかということをお聞かせください。

○桝渕　文化財部長　　今、委員御指摘のとおり、さまざま紆余曲折を経ながらようやく工事が進捗しているという現状にございます。この施設につきましては、鎌倉市といたしまして歴史の博物館がないという中で、市民そしてその市に生まれ育つ子供たちが、みずからのふるさと、郷土の歴史、文化を学ぶ、そういう場であると同時に、広く情報発信をしていくという崇高な理念を掲げまして整備を進めてきたところでございます。
　何としても私ども、おくれてしまっておりますが、平成29年度当初には何とか開館できるように進めてまいりたい。そして、これでゴールではなく、この歴史文化交流センターというものが一つの核となって、鎌倉の歴史文化、これの拠点として、さらに博物館というような形で発展させていければと考えている次第でございます。

○吉岡　委員　　今、鎌倉は文化都市とか歴史まちづくりとか古都保存法、世界遺産とか、いろいろ今挑戦して、市民や観光客の方もそれを期待して鎌倉を訪れていると思うんですが、この間、赤松議員が話されていましたけれど、そういう文化財とかその価値とか、そういうものをきちんとどう価値を見出すのか。それともう一つは、御成小学校のときもそうだったんですけれども、相当いろいろな埋蔵文化財が出て、それで相当価値はあるということだったんですけど、あのときも小学校の査定会で子供の安全を早く守れということの中でのバッシングもありましたし、そういう中で、専門職というののあり方が私は問われているなと思うんです。
　今まで世界遺産に向けても、部長も県の職員の時代から頑張ってくださっているということは承知しておりますけれども、きちんとその辺を専門の部署としてちゃんと位置づけないと、混乱が生じる。専門職の職員とかそういったことの価値がきちんとされていないと、文化財専門委員会とかいろいろなところにやるにしても、やはりきちんとしたことにならないんじゃないかという、私は思ったんですね。
　この予算特別委員会のときにも質問しまして、歴史まちづくり法の中で、北鎌倉なんかはどう位置づけられているのかということについては、位置づけられていないということで、どうなのかという思いはありました。その辺のところでの、何が問題だったのか。それを通じてきちんとすることが大事かなと思います。
　ですから、私なんかも素人ですから、よくわからないことだらけですけれども、人類の、特に鎌倉の歴史とか、それぞれのふるさとの歴史とか、そういう文化財とか、そういうのを大事にしたいという思いはすごくありますので、そこら辺のところを、ここの部署としてどういうふうに今までの教訓を学んで今後に生かすかというところは非常に大事な課題だと思うので、掘り下げてやっていただきたいと私は思ったんですけど、いかがですか。

○桝渕　文化財部長　　ただいま委員御指摘の、文化財部、特に文化財課あるいは鎌倉国宝館、ここにはいわゆる学芸員という専門職が配属されております。この専門職はその専門性を生かした職務の遂行ということが大事になってこようかと思いますが、なかなか現状を鑑みますと、業務過多といいますか、そういう中で、鎌倉が今一番弱い部分というのはある意味調査研究というところかなと感じております。その部分をいかに進捗させるか、充実させるかというのが一つ大きな課題。これがまた専門職たる学芸員が生きる道といいますか、その特性を生かす道だと考えております。
　それから、もう１点、文化財として、専門セクションとしての市政に対する姿勢ということのお尋ねかと思われますが、やはり文化財としての専門性に根差した提言であるとか、そういった政策展開というのが必要である。これは間違いのないことでございまして、ただし、そうは言いながらも、市政全般における、文化財の施策の進め方をどうすべきか、あるいは喫緊、緊急の課題に対して文化財がどういうスタンスとるべきかというのは、そこは全体を見渡していきながら総合的に判断していくということかなと考えます。これは必要に応じた提言等については十分行えるように、冒頭申し上げた専門性をいかに生かしていくか、調査、研究を充実させた上でやっていかなければならない。このように考えております。

○吉岡　委員　　前々から研究部門とか、そういう例えば埋蔵文化財のいろいろな物も、野村総合研究所に置いてあって、そのままになっていたり、やはりせっかくのいろいろな資料とかもなかなか鎌倉で引き取ってもらえなくて、ほかのところに行ってしまったりとかということもあります、実際。相談を受けたこともあります。
　ですから、その辺では、今、歴史の拠点が一つできてくるということでは非常に大事なことだと思いますし、これは効率性とかそういうことではなく、全体としてもきちんと位置づけて、専門職が生活ができるように、埋蔵文化財のいろいろなことにかかわっている方もなかなか厳しい状況だということも聞いておりますので、そこはぜひ市としても、ただ効率性とかではなくて、そこは守っていかなきゃいけない課題だということをしっかり把握していただきたいと。その辺では全体との関係でも、特に文化財がその辺の意思をちゃんと示してきちんとしないとだめですから、それと同時に、その全体にきちんと財政的な措置も含めてやっていただきたいと思うんですよね。
　歴史まちづくり法ができればお金が出てくるものと思ったら、ないということを聞いたときは本当にショックだったんですけれど、高山市のときにはしっかりそういうものがお金が出ていたということで、いいなと思っていたものですから、それがないということは、本当にそういう点では国に対しても、守るための、指定がされればもちろん、そういうある程度出てくるんですけど、そこら辺のところは、国に対してもきちんと位置づけていただけるような要望というのは出されているんですか。

○桝渕　文化財部長　　文化財の関連の補助金に関しましては、その拡充ということで、額もそうですけれども、例えば先ほど御質問ございました維持管理の費用、これは補助対象になっておりませんので、そういった部分にも拡大してほしいとか、そういう要望は上げております。
　それから、歴まちの関係ですと、今、委員御指摘のように、鎌倉はちょうど50件目ということで、初めのころはやはりかなり国も潤沢に予算は持っていられたようなんですが、要は50件になりますと、かなり割り振られる額が少なくなってしまうということもございますので、その拡充については要望を上げているところではございます。

○西岡　委員　　390ページの文化財調査・整備事業について伺います。先ほども補助金の質問がありまして、上限が100万円で５件ということで、私、資料を出していただいたんですけど、決算審査資料２の４の52、53ページ。これを見ますと、発掘調査費の補助金は、事業者、企業には出ないけれども個人には出るということで、企業で先ほど５件で上限100万円の500万円が出ているんですけれども、トータルすると、この個人だと3,487万円ぐらいになるんですけれども、これ、補助金が出されているところと補助金が出されていないところのこの違いは何によるものなんでしょうか。

○文化財課担当課長　　これは補助金の補助の対象というのが個人の専用住宅、あるいは店舗部分の面積が100平米未満の店舗併用住宅ということになっております。こちらの資料で補助金が出ているか出ていないかというのは、この窓口で調査について御説明したときに、こういう制度がありますと御説明をしておりまして、その中で補助金制度を利用したいとお申し出があった場合にこの制度を御利用していただいております。

○西岡　委員　　本人の申請によるということですね。希望されていないので出ていないということですね。

○文化財課担当課長　　失礼しました。この表の中で補助金を使っていない発掘調査なんですけれども、先ほど申し上げたように申請がない場合、それからそもそもその条件に当てはまらない場合についてもこの中にありますので、例えば、こちらで言いますと店舗のみの場合、あとは共同住宅、そういったものについては対象になりませんので、そういったものについて補助金が支出されていないということでございます。

○西岡　委員　　それでは、法人なんですけれども、これはもう、かつてというか、ずっと課題になっているところだと思いますが、この補助金は全くない中で大きな御協力をいただいているわけですけれども、この１番の法人は6,480万円、この事業者、出資をしていただいて経費を使っていただいています。これは特養ホームを建てていらっしゃる方で、事業が３年間おくれているという状況でございます。この出土品についてはどのように扱われているんでしょうか。

○文化財課担当課長　　こちらにつきましては表に書いてありますように、出土品としましては弥生時代、古墳時代、古代、中世、近世というものが出土しております。現在その出土品は調査中でございまして、その調査が終わりましたらば、最終的に鎌倉市が所有となりますので、鎌倉市で保管をするというような形になります。

○西岡　委員　　そうしますと、この事業者というのは、ただ協力をしていただいただけになるんですか。どういう扱いになるんですか。

○文化財課担当課長　　文化財につきましては記録保存ということで、原因者負担というのが基本でございまして、その事業者に費用を負担していただくということになります。それで発掘して出土した物につきましては、先ほど御説明したように最終的には自治体の所有になりますので、その点では、特に事業者に出土した物をお返しするというようなところはございません。それから、調査報告書というのはつくりますので、出土した物についての調査報告書については事業者にはお渡ししているような状況でございます。

○西岡　委員　　この事業者だけではないですけれども、これだけ大きな協力をしていただいているわけですから、それなりの扱いというものがあると思うんですね。どのように鎌倉市はその辺は規定をされているんでしょうか。もし規定という言い方が当たらないのであれば、この事業者に対して、御協力をいただいている方に対して、どのような方法で、今、報告書を持っていくということはわかりましたけれども、それはもう当然なことですよね。ほかに何もないんですか。どういう扱いをなさっているのか。

○文化財課担当課長　　これまでは、発掘調査についての報告書というのを送付させていただいた、あるいは手渡ししていたというようなところだけでございました。今後、発掘した物を例えば展示をさせていただく、あるいは刊行物等に載せさせていただくというようなところにつきましては、事業者の御了解をいただきまして、それからその展示の際には御協力者ということでお名前を出させていただく。これは了解をいただいた後になるんですけれども、そういったことをいたしまして、発掘調査それから文化財の保護というところに御協力いただいているというところを、皆様にもお知らせしていきたいと思っております。

○西岡　委員　　ぜひ丁寧に、この御協力いただいた事業者、また個人の方もですけれども、対応をお願いしたいと思います。これはもう部長にもきちんと対応をしていただきましたので、ここであえて申し上げることではございませんけれども、本当にこういう方々がいらして初めて鎌倉市の文化財行政は成り立っているんだということでございますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
　この法人に関しては３年間事業がおくれているということだけではなくて、鎌倉市の特養自体が待機者が大変多いですので、その待機者にも影響、市民にも影響を与えている。そういった中で、文化財が大事であるということでこの事業は進んでいることであるということも自覚をしていただきたいと思います。本当に大きな影響を与えております。ここだけではございませんので、そういう文化財行政であるという自覚のもとに事業を進めていただきたいということだけ申し上げておきます。

○前川　副委員長　　１点だけ確認させてください。史跡の永福寺跡なんですけど、平成27年は土地の購入ということで、していただいていると思いますが、公有地化を進めていただいていると思いますけれども、あとどれくらい公有地化にかかるのでしょうか。何％ぐらいですか。

○文化財課担当課長　　公有地化のその買収率としましては、今87.33％を買収しておりますので、残りあと12％強ということになります。

○前川　副委員長　　きっとあと12％ということで、住んでいらっしゃる方と交渉していただいているんだと思います。丁寧にしていただければと、引き続き、こうやって購入していただきながら、同時に進めていただいていると思いますけれども、古くから住んでいらっしゃる方たちですので、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
　先ほどの上畠委員からもお話がありましたけれども、あそこの整備は非常に広くて地元の方からも草刈りの要望もあると思いますので、本当に御苦労が多いと思いますけれど、仮オープンもしていますよね、平成28年４月からか。ですから、地元の方だけでなくて観光の方もかなりいらっしゃると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　あと12％ということですけれども、何軒のお家ということはわかっていますか。

○文化財課担当課長　　筆数で言いますと６筆あと残っております。

○前川　副委員長　　では、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。

○中村　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時33分休憩　　　10時40分再開）

○中村　委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民活動部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。

○奈須　市民活動部次長　　議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民活動部所管部分の主なものについて、御説明いたします。
　決算書及び付属書は94ページから95ページ、施策の成果報告書は61ページから66ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億5,169万2,086円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設管理に要した費用を支出いたしました。
　決算書は96ページから97ページ、成果報告書は80ページから82ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億4,681万619円の支出で、80ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、公会堂等建築改良工事費補助金、コミュニティセンター助成事業補助金などを、81ページの市民活動支援事業に係る経費は、市民活動センター指定管理料などを、82ページの地域コミュニティー推進事業に係る経費は、大船地域づくり会議運営費等負担金などを支出いたしました。
　男女共同参画推進事業に係る経費及び人権啓発事業に係る経費は経営企画部の所管、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は防災安全部の所管となりますので、説明は省略いたします。
　決算書は98ページから101ページ、成果報告書は92ページから94ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は６億1,536万4,937円の支出で、92ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員48人に要した人件費を、93ページから94ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住基システム再構築業務委託料、住基システムマイナンバー対応改修業務委託料などを支出いたしました。
　成果報告書は95ページから96ページにかけまして、第10目住居表示整備費は214万3,250円の支出で、95ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、96ページの市境界整備事業に係る経費は、市境界整備委託料を支出いたしました。
　決算書は124ページから125ページ、成果報告書は234から238ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9,273万144円の支出で、234ページの労働環境対策事業に係る経費は、就労困難若年者支援委託料などを、235ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、236ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金などを、237ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、238ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３名に要した人件費を支出いたしました。
　成果報告書は239ページ、第10目会館管理費は75万2,219円の支出で、勤労福祉会館管理運営事業に係る経費は、旧レイ・ウェル鎌倉機械警備委託料などを支出いたしました。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど御説明いたします。
　決算書は127ページにかけまして、成果報告書は241ページ、第10目農業水産業総務費は、5,064万1,097円の支出で、職員給与費は、産業振興課農水担当及び農業委員会事務局の職員７人に要した人件費を支出いたしました。
　成果報告書は242ページから246ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は2,814万7,744円の支出で、242ページの農業振興運営事業に係る経費は、降雪災害緊急支援事業補助金、農業振興事業費補助金などを、243ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園区画整備業務委託料などを、244ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを、245ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、246ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、自然環境等調査委託料などを支出いたしました。
　決算書は129ページにかけまして、成果報告書は247ページから248ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は4,665万3,190円の支出で、247ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、248ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当及び観光商工課商工担当の職員６人に要した人件費などを支出いたしました。
　成果報告書は249ページから254ページ、第10目商工業振興費は６億4,197万7,988円の支出で、249ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、250ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、251ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを、252ページの商工業振興事業に係る経費は、（仮称）かまくらスーパープレミアム商品券発行支援補助金などを、253ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、254ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
　決算書は131ページにかけまして、成果報告書は256ページから257ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は、4,820万9,518円の支出で、256ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを、257ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員６名に要した人件費を支出いたしました。
　成果報告書は258ページから263ページ、第10目観光振興費は9,527万2,311円の支出で、258ページの観光振興事業に係る経費は、屋外型観光拠点Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備業務委託料などを、259ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、260ページから261ページの観光施設整備事業に係る経費は、妙本寺公衆トイレ改築工事設計・地質調査業務委託料などを、262ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金などを、263ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を支出いたしました。
　成果報告書は264ページ、第15目海水浴場費は6,020万7,704円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料などを支出いたしました。
　決算書は158ページから161ページ、成果報告書は405ページから408ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9,965万1,766円支出で、405ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、406ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、407ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、408ページの職員給与費は、スポーツ課職員８人に要した人件費を支出いたしました。
　成果報告書は409ページから411ページ、第10目体育施設費は２億5,289万1,182円の支出で、409ページの体育施設管理運営事業に係る経費は、スポーツ施設指定管理料、こもれび温水プール施設整備賃借料などを支出いたしました。
　411ページの体育施設整備事業に係る経費は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などを支出いたしました。
　以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。

○農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　決算書は124ページから127ページ、施策の成果報告書は240ページを御参照ください。第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は795万1,152円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など農業委員会の開催、運営に要した費用を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。

○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○西岡　委員　　今の240ページの農業委員会でございます。この農業委員会委員の報酬16名分がございますけれども、これは、私も農業委員で毎回欠席がございます。きのうも委員会で、永田委員とともに欠席をせざるを得なくて欠席をしたんですけれども、そういったことで、委員会報酬をいただいているんですけれども、余りに欠席をせざるを得ないことが多いものですから、これは１回ずつの報酬に切りかえるとか、何か工夫をしていただくことができないでしょうか。また、そうしたほうがコストダウンにもつながるのではないかと思うんですが。条例上できないのでしょうか。

○農業委員会事務局長　　農業委員会委員の報酬につきましては、現在、月額でお支払いをさせていただいています。これは、農業委員の業務につきまして、毎月定例会を必ず開催しておりますが、その定例会に出席していただくだけではなくて、地域の農地の実情の把握、それから農家の状況等についても、これは定例会だけということではなくて、常時農業委員の職についていただいております。また、遊休農地の解消作業についても随時参加をしていただくということもございまして、その定例会、協議会等、そこに出席していただくための経費ではなくて、農業委員の職に対してお支払いしているものでございまして、そういうことから月額ということでお支払いをさせていただいているところでございます。

○西岡　委員　　委員会だけではないというお話で、遊休農地の耕作等も私たちも参加をさせていただくんですけれども、余りに働きが違うんですね。もう、とてもではないけれども追いつかない状況で、そこで報酬が違っていればいいんですけれども、その辺、少しお考えをいただければなと。もうじき議員は終わってしまうものですから、そこの辺、言わせていただきました。よろしくお願いをいたします。
　それから、405ページの保健体育運営事業についてお伺いします。この間、私、表をいただいたんですけれども、地域で今、健康づくりということで、このスポーツに対する熱がかなり高まっております。そういった中で、このスポーツ振興会、それから地区スポーツ振興会に、スポーツ推進委員に、生涯スポーツ普及実行委員会とか、いろいろあるんですね。そういった中にＰＴＡの方が加わると、いろいろなお声がかかるものですから、なかなか大変であるという状況を伺いました。その辺の整理が必要なのかなと思ったものですから、この保健体育運営事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、そもそもスポーツ振興会とそれからスポーツ推進委員協議会の関係性を伺います。

○スポーツ課長　　まずスポーツ振興会という組織でございますけれども、これは昭和36年のスポーツ振興法がもとになっているものでございまして、地域のそういった健康増進であったり、いろいろなレクリエーション、そういったものを地域の方々が中心となって、いろいろなそういう行事を開催していただくというような組織でございます。これはもう昭和36年のスポーツ振興法ができたときに、市内、その当時は９校小学校区がございましたけれども、そこでこういった組織が出て、現在は、今16校の各小学校区域にこのスポーツ振興会というのはございまして、そこでさまざまな地域の方々に対するいろいろなスポーツ振興をやっていただいているというのがこちらの組織でございます。
　それから、スポーツ推進委員というのは、これはスポーツ振興法、その後のスポーツ基本法、この中の第32条で規定されておりまして、その法律の中でスポーツ推進委員を置くということになってございまして、鎌倉市の場合ですと、１校当たり４名、全体で64名のスポーツ推進委員を今委嘱しているところでございます。スポーツ推進員の役割としましては、スポーツの推進のための事業の実施に関する調整、連絡、それから住民の求めに応じてスポーツの実技指導を行うこと、住民のスポーツ活動の促進のための組織の育成を図ること、学校、公民館等の教育機関その他の行うスポーツ行事の事業に関し協力をすること、スポーツ団体その他の団体の行う行事または事業に関し、求めに応じて協力をすること。こういった所掌事務がございまして、これは鎌倉市の規則の中で規定をしております。
　そういった中で、スポーツ振興会が要は地域のスポーツの振興を図るいろいろな行事をすることに対して、このスポーツ推進委員も協力をして、それで地域のスポーツ振興に当たっていくということでございます。
　スポーツ推進委員に関しましては、これは法律でも定められておりまして、非常勤職員ということで、こちらに関しては報酬を４万7,200円お支払いをしております。スポーツ振興会につきましては、これは全てボランティアでやっていただいているという状況でございます。

○西岡　委員　　それともう一つ、生涯スポーツ普及実行委員会というのはご説明いただけますか。

○スポーツ課長　　生涯スポーツ普及実行委員会に関しましては、これはこの前国体が開催のときに、生涯スポーツの振興を図るということで、いろいろな市の関係団体から集まっていただいて、これは体育協会であり、今のスポーツ推進委員であり、レクリエーション協会であり、そういった方たちが集まっていただいて、生涯スポーツの普及を図ろうということでやっていただいておりまして、以前は体操フェアをやっていただいたり、ラケットテニスの大会を開いていただいたりとかということで、そういうどちらかというとニュースポーツの関係、そういったものを担っていただいておりまして、現在はマリンスポーツの初心者体験教室、これを実施していただいています。それから、体操フェア、それから野外活動、これは自主事業として今実施をいただいておるところでございます。

○西岡　委員　　そうしますと、これは別に整理をする必要ないということなんですか。うまく機能をしているんですか。

○スポーツ課長　　今申し上げましたとおり、それぞれの役割分担がございまして、その中で皆さんいろいろ活動していただいておりますので、この部分について整理は特にする必要ないとは考えております。

○西岡　委員　　例えば今、地域で運動会を催すといったときには、それはこのスポーツ振興会が主になって、そこに推進委員の皆さん初め、いろいろな方が協力をするという形と捉えてよろしいんですか。

○スポーツ課長　　そのとおりでございまして、スポーツ振興会がメーンな主催ということでやっていただいているんですけれども、そこに今おっしゃられたとおりのスポーツ推進委員、そちらも先ほどの所掌事務の中で地域の行事には協力をするということがございますので、そちら、推進委員も協力をする。それから、学校の校庭を使って運動会等もやりますので、当然学校の協力も必要になってくるということでございます。
　その中で、ＰＴＡの方たちがどのような形でかかわっていらっしゃるかということは、表面上の役員としてかかわるということもございますし、あと子供たちが実際に出場されますので、そういったところの面倒を見るというような形の中でＰＴＡがかかわられているということもございますので、そこは地域の実情、その16校区それぞれの実情がございますので、その実情に合った形で実施をしていただいているというところでございます。

○西岡　委員　　問題なく機能していればいいんですけれども、さまざまな団体、レクリエーション協会、体育協会、スポーツ振興会云々という中で、大丈夫なのかなと思いましたので、お聞かせをいただきました。
　このジュニアスポーツ栄誉表彰なんですけれど、大変皆さんの、お子さんだけではなくて、親御さん等、期待の高いこの表彰式だと思うんですけれども、なかなか会場の関係等で皆さんが応援して受賞を喜ぶ場面がつくり上げることができない状況でございますけれども、大変もったいないなと思っているんですけど、これはもう少し工夫の余地はあるんじゃないでしょうか。

○スポーツ課長　　ジュニア表彰につきましては、平成26年度までは生涯学習センターで行っておりました。それで、そこの人数の関係で、表彰者が年々ふえている中で、なかなかその保護者の方々とかチームにかかわった方というのが出席ができなかったということがございまして、昨年の平成27年度から芸術館で行うことにいたしました。それで、それも一応２部制ということで、やはり小学生、中学生ですので、小学生を５時から、中学生を７時からということで、なるべく出やすいような形、中学生は特に部活等がございますので、その時間帯に、小学生は余り遅くなると、お家に帰る帰りが遅くなるということですので、そういった形で今２部制で行っておりまして、小ホールで行っておりますので、かなりの人数の方が出席していただける状況だと思います。

○山田　委員　　まず、82ページの地域コミュニティー推進事業です。大船地域会議が進められてもう数年たつんでしょうか。ホームページ等も閲覧することもございますけれども、この事業評価シートには新たな地域会議の設立に向けてというようなお話があるのと、あと長寿社会のまちづくりという点から、機運の高まった地域での、今後設立に向けて支援をしていく。そういう話はあるんですけれども、具体性はまだこの辺はないんでしょうか。何か見えているものはありますか。

○奈須　市民活動部次長　　新たな地域での展開、それから今までやっていました政策創造課でやっていた部分につきまして、今年度、引き続き、政策創造課でやってきた分譲地の人たちを中心に対象にしまして、意見交換会をやっております。これを引き続き、情報共有、課題の共有等をしながら、それぞれ各地域が安定した経済基盤も確立できるような形になっていただき、それが徐々にその地域の周りに広がっていくことによって、さらなる地域コミュニティーの展開を進めていきたいと考えておりまして、まだ具体的には新しい地域でこういう取り組みができたというところにまで至っていないという状況でございます。

○山田　委員　　大船地域づくり会議ですけれども、この評価シートを読ませていただければ、課題も感じるような文面になっています。例えば地域住民等の意識が共有が不十分であったとか、今後は共通認識のもとに運営していくことが課題になっているというようなことが行政評価シートの表で表現がされています。会議の活性化という言葉も出ていますけれどもね。
　ここで、負担金としては７万3,000円というような額ですけれども、この地域会議と、その後、平成27年度のこの状況を鑑みて、市として何かお考えになっていること、これは独自なものですから、市が余り干渉してもということもあるんでしょうけれども、何か地域会議からの求めが何かあっただろうか、あるいは市として何かお話をしただろうか、その辺はどうでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　大船地域づくり会議におきましては、地域が大船行政区という、分譲地から駅前の市街地、それから北鎌倉までの地域という広範囲になっておりまして、それぞれ町の特徴が違うところから、課題の共有というのがなかなかうまくできずに進んでおりました。
　そこが、平成27年度におきまして、組織体制も見直したこともあるんですけれども、テーマを絞りまして、防災ということをテーマにしまして重点的に進めました。平成27年度末には避難所のマニュアルをつくるということで素案をつくりまして、今年度に入りましてはそれを各小学校、実際に避難する小学校において、具体のオプションというんですかね、その小学校に合ったマニュアルづくりを進めているというところでございます。
　今後につきましては、その小学校での展開がさらに深まっていくということも期待しながら、運営について支援していくということでございます。

○山田　委員　　例えばそれは防災安全部との連携とかも図りながらということなんですか。

○奈須　市民活動部次長　　会議には防災に関する専門家に来ていただくこともありますし、防災安全部から担当職員も何回も来てもらっております。具体的、小学校ごとの検討については、回数も重なりまして、全てにおいては、防災安全部もほかの業務がございますので全部は来られないんですけれども、可能な限り同席していただいて議論を深めているという状況にございます。

○山田　委員　　それでは、93ページの戸籍住基一般事務ですけれども、これから、今後、マイナンバーカード等々によってコンビニ交付ということをやっていかなくてはいけないということで、その準備に入っていかなきゃいけないと思うんですが、まずこのマイナンバーのカードというのは今どういう状況にありますかね。発行という、それ、運用するために必要なカードということだと思っていますので、そのカードというのは今、市内で対象者に対してどれだけというのはわかりますか。

○市民課長　　マイナンバーカードの現在の交付状況でございますけれども、先の６月議会の中では、交付率で言いますと70.5％という御報告をさせていただきました。９月23日現在の交付済み数が１万8,520枚ということになります。交付率で言いますと82.8％ほど現在交付をしております。全体の人口で見ますと約12％程度になろうかなという状況にございます。

○山田　委員　　今の交付率というのは申請に対しての交付率ということですか。

○市民課長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　そうすると、12％というのが人口対比で12％ということなんですけれども、これからサービスの拡張をしていけば、多分コンビニで証明書を受け取るのは楽だねという話が伝わっていけば、そういったカードの普及というのも出てくるんだと思うんですが、それ以前に、何か市として猛プッシュしようかというような議論というのはされているんですか。

○市民課長　　マイナンバーカードの普及に向けては、今後さまざまＰＲというんですかね、周知活動も検討しなければいけない状況というのは認識してございますけど、現在において特段大きな活動というものは行っておりません。今後の課題ということでございます。

○山田　委員　　受け手側、例えばコンビニとか近いところでということで、いろいろな機械といいましょうか、装置を設置していかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったあたりの準備というのはどういう状況に今あるんでしょうか。

○市民課長　　予算につきましては債務負担で平成29年度までの２カ年の予算を確保させていただいております。今現在その事業者の選定に向けた準備を鋭意行っているところではございますけれども、一応平成29年10月に実施という前提で今準備を行っているという状況でございますので、そのあたりも含めて、今後広報なりを通じて市民の皆様にも御周知を図っていくことになると思います。

○山田　委員　　どれくらいになりそうなんですかね。例えば地域偏在みたいなものがあってはまずいんだろうなと思いつつも、なかなかコンビニは近くにないとか、そういったこともあろうかと思うんです。サービスそのものは低下させちゃいけないだろうなということも含めれば、地域ごとに例えばどれくらいとかというような、何かそういった目安とか、めどとか、そういった協議はされているんですか。

○市民課長　　コンビニエンスストアの市内の店舗数、２月に調べた数なものですから現在変わっているかと思いますけれども、全体で49のコンビニが市内にあるかと思います。その中で、鎌倉地区が17店舗、深沢地区６店舗、腰越地区が５店舗、大船地区が14店舗、玉縄地区が７店舗というようなことがございます。こちらにつきましては、やはりこれは事業主様のことになりますので、地域によってのコンビニの店舗数によって、利用される皆様の利便性というのも違ってくるのは事実かとは思っておりますので、それについては私どもで何か手が打てるかというのは難しいのかなとは思っております。

○山田　委員　　これって、コンビニというのは個人営業ですよね。そういう意味では、例えばＡコンビニエンスストアみたいなところに、その大もとに話をするんじゃなくて、事業者ごとに話をしていくような状況になるんですかね。

○市民課長　　基本的にコンビニエンスストアは、大手セブンイレブンですとかファミリーマートですとか、こういったところは基本的にキオスク端末というものが置いてあって、さまざまなサービスをやっております。その中に行政サービスというのが加わりますので、この店舗はやっているけどこの店舗はやっていないというのは、そういうことではなくて、セブンイレブンとかそういったコンビニ単位での事業ということになると思います。

○山田　委員　　次は、234ページの労働環境対策に移らせていただきたいと思います。こちらは雇用対策事業、雇用促進という意味で、広く例えば自立支援の話もかかわるでしょうし、障害者就労の話もかかわるでしょうし、そういったところで、労働対策という意味では、雇用促進という言葉を使えば、そういういろいろな事業とかかわり合いを持ってくると思うんですけれども、それを最終的に鎌倉市として、最終的に、まとめ上げたのが、多分、まち・ひと・しごと創生のことしのまとめになってくるんじゃないかと思うんですけれども、この市民活動部として労働環境対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こことのかかわり、いわゆる雇用対策事業をそこにどういうふうに絡めていくのか、あるいはもう既に計画があるわけですから、そちらの計画に対して雇用対策事業をどういうふうに展開していこうか、発展させていこうかというような、そういった視点での議論というのはされましたでしょうか。

○産業振興課長　　まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年度定められまして、平成28年度から事業に入っているわけでございますけれども、全体的な視点での御質問と受け取っておりますけれども、平成27年度までにつきましては、これまでも行ってきました就労支援相談ですとか労働相談、それから障害者の方についても就職の合同面接会等々をやってまいりました。
　平成28年度につきましてもそれらを行っておりますけれども、さらにこのまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けては、まずは女性の就労支援セミナーというものは今年度実施はしてございます。
　今後についてなんですけれども、平成29年度以降に向けてなんですけれども、今、実施計画の見直しの時期ということもありまして、鎌倉市としましては、企業と、働きたい求職をしている方々とのそのマッチングの前提となる意見交換ですとか、そういったところから掘り起こしをしていきたいなということを今検討しているところでございます。

○山田　委員　　政府もいろいろな有識者会議等を通じて、働き方改革というようなことを政府も動き出していますが、その雇用対策というのは入り口論なので、なかなかその働き方というところまで行かないかと思いますけれども、ただ、受け入れ企業側がどういう意識でその雇用対策に応じてくるのか、雇用を受け入れてくれるのか。これから社会の状況を見ると、そういったことも重要になると思います。
　今、マッチングとおっしゃったのは、労働環境の話というのは大きなテーマにはなろうかと思いますので、企業側の受け入れ状況、受け入れ態勢というのかな、そういったものも十分見ていただきながら、このマッチング作業等々をお願いしておきたいなと思っています。御答弁は結構でございます。
　あと、251ページの商店街振興事業でございますけど、ここで、専門家の助言を必要とする商店街に対してアドバイザーを派遣し助言指導を行ったということで、事業内容を記載しておりますが、具体的に、どういうことをということを御紹介いただけますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商店街アドバイザーについての平成27年度の実績の御質問でございますけれども、現在、商店街支援で主なものとして、商店街街路灯のＬＥＤ化というものを推進してございます。その中で、もともとＬＥＤ化を希望していたところについては、平成26年度ごろからだんだん着手をしていって進めているところでございますが、検討途中にあったところは、町のデザインですとか、あるいはＬＥＤ化に係る技術的な部分ですとか、これからどのような形で街路灯の将来像を見据えて商店街として管理していったらよいかとか、そういったことも、専門的な内容を相談されたりという御要望がございました。
　昨年度につきましては３回商店街アドバイザーを派遣いたしまして、うち１回は西鎌倉商店街に対して街路灯のＬＥＤ化の御相談、また、あとの２回に関しましては、鎌倉由比ガ浜商店街振興組合に対しまして、街路灯の再整備をしたいと、それに当たってＬＥＤ化を考えたいという御相談がございましたので、それに対するアドバイザーの派遣をいたしました。

○山田　委員　　商店街振興という意味では、ほかのところとの絡み、いろいろな事業とのまた関連性もあるので、ここではそういうことが多く助言を求められたんじゃないかと思いますけれども、今、ＬＥＤ化というのは防犯灯をかなりＥＳＣＯ事業等々で広まってきていますけれども、商店街に対するＬＥＤ化というのはどういう進捗状況に今ございますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商店街街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成25年度に補助金の要綱の見直し、改正をいたしまして、その後、国の補助制度も組み合わせて、商店街に対し、こうしたＰＲを進めながら取り組んできております。平成25年度時点で商店街街路灯のＬＥＤ化率は9.7％であったものが、こうした取り組みを進めまして、平成26年度には23.3％、平成27年度末には41.7％を達成いたしまして、今年度、現在取り組みを進めているものが達成できれば、50％程度の達成が見込めると考えてございます。

○山田　委員　　このＬＥＤ化したとしても、電気代、維持費というのは相変わらず商店街でこれからもお持ちになるものなんですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商店街街路灯につきましては、まず管理につきましては商店街が所有して、修繕含めて管理をしていくということとなります。電気料につきましては、半額を商店街が負担をして、半額を市で補助をさせていただくという状況でございます。
　この補助金でございますけれども、前年度の実績に基づいて補助するという結果になってございますので、ＬＥＤ化の効果というのは、実際にはＬＥＤ化を進めてから２年後にならないとその電気料として反映してこないということで、平成27年度についてはまだＬＥＤ化による電気料の削減効果というのは反映しておりませんが、平成28年度、今年度はその効果が見込まれるということで考えてございます。

○山田　委員　　平成25年で9.7％ぐらい入っていますよね。そちらの実績というのはもう出てきているんですよね。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成25年度について、商店街街路灯の電気料の補助金額ですけれども、平成25年度は657万4,600円、平成26年度は796万2,300円、平成27年度は858万3,600円ということで、電気料の増に伴って実際には上がっているという現状がございます。平成28年度につきましては、ようやくそのＬＥＤ化の効果が見込まれておるところですが、今は、現在、集計作業をしているところですが、現時点での見込みといたしましては、平成28年度は、平成27年度実績と比較いたしまして200万円以上の削減は見込めるものと考えてございます。

○山田　委員　　最後に411ページ、体育施設整備事業に入らせてください。ここで、スポーツ施設の建設基金ですよね。寄附積み立てが26万9,000円ということなんですけれども、今、この基金残はどれだけあるんでしょうか。

○スポーツ課長　　今の基金の残高といたしましては、１億2,277万511円ということでございます。

○山田　委員　　深沢に総合体育施設とかグラウンドの整備というのは、これから委員会をということで平成28年にやられるんですけれども、このあたりは１億2,000万円というのは予想以上に財政的な問題もあって積み上がってこなかったとも理解したんです。もう四、五年たっていますよね、この基金。
　そうすると、これから事業化に向けてどういうふうな形でどんな施設をつくるかということになると、余りこの基金というのは役に立つほどのボリュームではないと思っているんですけれども、まだ概算がどれだけになるかというのは早計な議論かもしれませんけれども、これは基金だけではなかなかいかないということになると、あとの財政的な裏づけというのはどういうふうな形で今後組み立てを行っていくんでしょうか。

○スポーツ課長　　確かにこれから総合体育館、グラウンドをつくっていくには、かなりの金額が、数十億円単位のお金がかかってくるかと思います。その中で、今、委員おっしゃるとおり、１億2,000万円というのは非常に少ない額ではないかと思います。実際につくることになれば、市で単独でつくるということであれば、当然さまざまな補助金を考えなければいけませんし、あとは市債を打つかどうかということも検討しなければいけません。ただ、それでも資金的にかなりの高額な金額になると難しい部分があるかと思いますので、その点については民間活力を使ってのＰＦＩとか、そういった事業の手法も検討していかなければいけないとは考えております。

○山田　委員　　多分、相当高額な予算が必要になろうと思いますけれども、ただ、深沢はそれだけをつくるわけじゃないので、ほかの事業との絡みもあるので、なかなか財政的な裏づけということになると大変だということで、ＰＦＩというのは一つの手法としてお考えになっているんだろうということは理解をさせていただきました。
　ただ、今後、何年後にということになると、この基金、毎年100万円もいかないような状況で積み立てても、この基金というのは爆発的にふえるとなかなか思えない話なので、この基金のありようというのかな、使いようというのかな、そういったものも、何かせっかくつくったのにという感じはあるにはあるので、これはもう今の情勢から言ったら仕方がないのかなと思いつつ、もう深沢でつくるということもほぼ決まっていることなので、財政的にもこの辺、準備段階として、わずかでも形でつくっていかないといけないんじゃないかなと思います。
　スポーツ庁あたりもかなり補助はいろいろなメニューを持っているようではありますけれども、ただ、それも東京のオリパラに向けての話が多分相当込まれていると思いますので、深沢の事業はそこに多分マッチしないんじゃないかなという気持ちもあるものですから、そのあたりの補助金等の見通しですとか、あるいは民間活力だとか、そういったことを広くスタディーしておいていただいて、ぜひ財政負担に対する考慮、この辺も全庁的には考えていってほしいと思います。

○保坂　委員　　一番最初に戸籍住基の事務について伺います。個人番号、マイナンバーのところですけれども、先ほど答弁がありまして、申請に対する交付率ということについては、順調にというんでしょうか、頑張っていただいていて、９月現在で80％を超えているということですけれども、これ、各地の自治体では滞っているところも多くて、それは自治体の事務としての滞りという以外に、システムのふぐあいとかに見舞われてしまってというような状況のところもあり、企業が国に訴えられるような事態も起きている今ですけれども、鎌倉市においてはそういうシステムとの絡みでのトラブルには遭わずに、大きなトラブルはなくてこの交付事業が進んでいるということなんでしょうか。

○市民課長　　マイナンバーカードの交付は、ことしの１月以降始まりまして、当初システムの全国サーバの障害というのが報道にもありました。鎌倉市においても当然ございまして、最大で４時間近くにわたって停止した日が１日ございまして、そのときにはかなりの混乱というのは事実ございましたけれども、その４月中旬以降、サーバのその不都合が解消されまして、それ以降は障害は発生しておりません。
　交付率は市によってかなり差があるという、鎌倉はおかげさまで順調というところではございますけれども、その辺の違いは、これはさまざまあろうかと思います。システムの機器の体制の見込みが市によって違っていたりとか、あと鎌倉につきましては平日については予約制をとっておりませんけれども、他市につきましては予約制をとっているところが結構多うございます。そういった意味では、鎌倉の場合、市民の方の御都合で行きたいときにすぐ来て対応できるというところが一つ交付率にもつながっているのかなと。予約となりますとなかなか予定がというのもあろうかと思います。交付率の鎌倉が進んでいる状況につきましては、さまざま要因はあろうかと思いますけれども、そのようなところがあるのかなと思っております。

○保坂　委員　　人の配置等、配慮があったと思っているところです。
　この個人番号なんですけれど、これ、もともとの番号の生成というか、もとになるデータというのは住基のシステムなわけですよね。今回、平成27年度においても、住基システムの再構築とかマイナンバー対応ということで、業務委託によって当たっているわけですけれども、これは番号の生成というのは今後もずっと続いていくわけで、この住基システムとの併用、番号制度が確立したら住基システムは要らないというわけではなくて、住基カードというのは徐々にというか、なくなっていきますけれども、住基システムそのものは併用していかなければならず、市としてもずっと維持するためにお金をかけていかなければいけないということなんですか。

○市民課長　　住基システム、これはもう住民基本台帳を管理するシステムですので、当然お一人お一人の住民基本台帳法に基づく記録を整えるためのものですので、これはもうずっと当然のことながら管理システムは運用していくということになります。
　マイナンバー法を昨年10月に施行されまして、これも住民基本台帳法の中にもうその辺も改正もございましたので、住民基本台帳、例えばお子様がお生まれになったときには、その住民票が記載した時点で、マイナンバーもＪ−ＬＩＳを通じて生成して、通知カードでお知らせをさせていただくと。その住民記録システムの中で運用を図っていくという状況になります。

○保坂　委員　　マイナンバー対応ということについては、一通りは平成27年度に終わったということでよろしいんでしょうか。

○市民課長　　番号法が施行されて以降、さまざまなスケジュールで今後も進んでいきます。今現在で言いますと、来年７月に自治体間の情報連携がスタートするということで、その部分についてまたシステムの改修が、その年年で、来年度も若干システムの改修が、やはりその番号連携の関係で必要になってくるというのがあります。その年度ごとに必要な改修が変わってくるということで、そのあたり、国のシステムの方針なども見つつベンダーも対応しているという状況でございます。

○保坂　委員　　今の答弁にあったとおり、システムの改修というのは段階を追っていろいろな局面があるということで、今後とも市費を出していかなければいけないということなんですけれども、こちら、国の支出金ということで最後のところで5,673万1,000円上がっています。このマイナンバー、個人番号制度を市として維持運営していくための経費というのはさまざま上がっているわけで、一つには先ほどの交付に係る人件費、労働者派遣委託料ということで、こちらも多くの額が平成27年度支出されていて、人の配置ということを心がけて、派遣の人も対応してもらったし、職員の対応というのも随分あったなと思っているところです。
　でも、要するに非常にお金をかけてこの番号制度というのを取り組んでいかなきゃいけないという状況がある中で、国が進めていく制度なので、本当だったらもう国がお金をきちんと出していくべきだと思っているわけなんです。このことを折に触れて言っているわけですけれども、この平成27年度の国から出ている約5,670万円のうち、ほとんどというのはこの地方公共団体の情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳへの交付金に充てられていて、これを抜いてしまうと国からの予算というのは約670万円ということになるというのでよろしいんでしょうか。

○市民課長　　今、委員おっしゃったとおり、その94ページの国県支出金の上、19節のところに、地方公共団体情報システム機構交付金として5,010万円ですか、基本これが満額国から出ています。その差額が、その他システムですとか派遣の番号対応に係る部分の補助金という見方で、ほぼ間違いはございません。

○保坂　委員　　この番号制度については今後ともよく見ていかなければいけないと思っているところです。
　では、次に行きたいと思います。労働環境対策事業で、いつも伺っていますけれども、就労困難若者支援ということで、これは湘南・横浜若者サポートステーションでしょうか、委託をしていて、平成27年度の取り組みとしてはどういったものがあったか、御紹介いただけますか。

○産業振興課長　　就労困難若年者支援ということで、湘南・横浜若者サポートステーションでの事業でございますけれども、平成27年度につきましては、ひきこもりやニートの子供と持つ家族へのセミナーの開催を２回開催をいたしました。各回３回の講座がありまして、それを２回開催したということでございます。それと、昨年の国勢調査の調査関連の業務に、市の総務課にこの湘南・横浜若者サポートステーションに登録している方お二人、体験就労ということで事務作業をしていただきました。また、市内の和菓子をつくっていらっしゃる会社があるんですけれども、そちらでも２名の方の体験就労を支援していただいております。

○保坂　委員　　この湘南・横浜若者サポートステーションに委託という形が続いていますけれども、なかなか新たな取り組みがない中、市としても何かできるかということを探っていってほしいと思っているところです。
　では、次に行きます。勤労者福祉支援事業ですけれども、湘南勤労者福祉サービスセンターに運営事業の負担金として毎年出しているところですが、これ、鎌倉市内の中小企業は何社加入しているんでしょうか。

○産業振興課長　　本年の、今、４月１日のデータがございますけれども、鎌倉市内の企業数については438でございます。

○保坂　委員　　こちらは、鎌倉市民で市外の中小企業に在勤している人も個人加入できるという仕組みだと思うんですけれども、その加入者はいるんですか。

○産業振興課長　　現在、この湘南の勤労者福祉サービスセンターについては、藤沢と鎌倉と茅ヶ崎ということで、広域で営業しておりますので、そちらでカバーできているのではないかと。このお答えでよろしかったでしょうか。

○保坂　委員　　今その個人加盟については、結構です。
　先ほどの補足の質問ですけれども、平成28年４月現在で438の中小企業が加入しているということですけれども、鎌倉市内の中小企業のどれくらいをカバーしているんでしょうか。

○産業振興課長　　申しわけございません。今手元に市内の数字を持ち合わせておりません。

○保坂　委員　　負担金の額が約2,500万円ということで、小さい額ではないので、市内の中小企業をどれくらいカバーしているのかなというあたりについては確認していただきたいと思います。負担金をこれだけ出しているということですので、お願いします。
　では、次が商工業の振興事務というところで、今回は交流サイトについて伺いたいと思います。事業者情報発信・交流サイトに運営委託料として出していますけれども、こちらの交流サイトを前から時々見ているんですが、登録事業者は今のところ79ということでよろしいんでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。

○保坂　委員　　実際にこちらにアクセスした人から、登録事業者も少ないし、情報としても少ないというような指摘もいただいていますけれども、所管としてはどのようにお考えですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今まさに委員御指摘のとおり、登録事業者がなかなか伸びていないことと、あと情報、また画面としてもまだ見直すべき点があるのではないかということは所管課としても考えておりまして、現在、見やすくする、あるいはその情報量の見直しをするとか、そういった見直しに向けての検討を内部でしているところでございます。

○保坂　委員　　これは働き場を求めている人にとっては、サービスとしては基本のところだと思うので、本当に市内で働く場をというところだと、これについては本当に力を入れないといけないと思うんですね。まず本当に登録事業者の数が少ないのと、あとアクセスしてもどういう活動をしている企業なのか、お店なのかがわからないという状況がありますので、前にも言っていると思いますが、これについてはぜひ後押しをしていただきたいと思います。
　では、最後のところ、観光振興事業で１点だけ伺います。Ｗｉ−Ｆｉの設置事業です。これは国の地方創生の交付金で、観光協会に動いてもらったんですかね。当初、市内の店舗へのＷｉ−Ｆｉ接続設備の設置ということで取り組んだけれども、数が伸びないということで屋外の大型を設置したという、その事業ですか。まず最初に確認させてください。

○小澤　観光商工課担当課長　　Ｗｉ−Ｆｉの接続環境整備事業につきましては、当初から屋内型、これは各店舗に配備するもの、それから屋外型、これは３カ所想定していました。その両者を想定して事業を進めたものです。

○保坂　委員　　屋外の場所について、もう一回確認させてください。３カ所はどこでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　結果的には８カ所に場所をふやしまして設置をしました。観光費として設置したものですけれども、ＪＲ鎌倉駅東口地下道入り口、同じく東急ストア前、西口時計台広場、北鎌倉駅前広場、円覚寺の入り口、江ノ電長谷駅駅前広場、ＪＲ大船駅東口ペデストリアンデッキ、同じく西口のペデストリアンデッキ、以上８カ所となります。

○保坂　委員　　今御紹介いただいた８カ所ということで、数をふやしたということだと、これは補正予算でやっていますけれども、当初、市内の店舗にということだったところ、応募数が伸びなくて、予算がまだ残っているということでふやしたという経緯だったと理解しているところです。
　伺いたいのは、これ、Ｗｉ−Ｆｉを設置するということで、主に外国人の観光客等の利便性を図るということで、観光の振興につながるということですけれども、果たしてその効果はどうかということについて検証というのはされているのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　効果測定としましては、一番端的なのはこの事業で整備した接続数を集計することかと思います。屋内型につきましては、平成28年４月に2,871件の接続数が、この８月には4,233件に延びております。また、屋外型につきましては、4,325件の接続が８月には9,848件、合計で申し上げれば、４月の時点で7,196件の接続が１万4,081件、95.7％の伸びを示しています。このことから相応の効果があったものと認識をしております。

○保坂　委員　　設置した店舗等へのアンケートですか、設置したことで何か影響があったかということについては、調査はしているんでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　今のところまだ未実施でございます。

○保坂　委員　　こういった観光の振興施策というのは、効果の検証というのが難しい面もありますけれども、この方向でやっていけばすごく役に立っているんだという思い込みではなくて、効果の検証ということは多面的にやっていっていただきたいと思います。

○永田　委員　　市民活動部所管部分については会派２人とも質問させていただきますので、簡潔に確認をしながら質問させていただきます。
　まず初めに、81ページの市民活動支援事業のところで１点お伺いをしたいんですけれども、ＮＰＯと行政との連携により協働事業の拡充を図ったと書かれていますが、これ、平成27年度、どういったところを具体的に拡充と捉えられているのか教えていただけますか。

○奈須　市民活動部次長　　平成27年度につきましては、相互提案協働事業を募集するなどしまして、ＮＰＯ団体との連携を図ってきました。拡充がどこまでできたかというところにつきましては、具体的な数字というのは持ち合わせていないんですけれども、意見交換をしながらやって、その平成27年度の成果というか、平成28年度に少しその意見交換をした結果が平成28年度にあらわれてきたかと。平成28年度の数字を申し上げると、提案事業につきましても平成27年は１提案だったものが、５事業できることになったというのは、平成27年度の検討した成果と言えるかなと考えております。

○永田　委員　　（仮称）市民活動推進条例は平成28年度の事業だと思いますので、ここでは伺わないんですけれども、平成27年度に相互提案事業を始められて、１応募だったところが平成28年度は５応募にふえたというところで、平成27年度、具体的にどういったところのお話し合いですとか振り返りをされたのか、教えていただけますか。

○奈須　市民活動部次長　　まず一つ目としましては、予算的な問題が、各事業化で予算を捻出するというのは非常に厳しい中で、別枠の予算を計上できないかというところで計上したところ。それと、中間支援組織であります運営会議からＮＰＯ団体に積極的な働きかけをした。また、市提案事業につきましても、市内部につきましても、我々も積極的に働きかけをして提案事業を募った結果、こういう形になったのかなと考えております。

○永田　委員　　鎌倉市はこういった市民活動がすごく活発なところで、なかなか協働といったところがまだまだおくれていると指摘をずっと受けていたと思いますが、そのあたりについての話し合いというのは平成27年度はあったんでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　市民活動団体の方からの御意見としましては、市の積極性というんですかね、市の取り組みに不満を抱いているような意見もございました。それ、例を挙げますと、予算的な問題というのがなかなか理解をいただけていないではないかというような御意見もございまして、どうにか平成28年度を別枠の予算を設けたというところでございます。

○永田　委員　　市民活動団体、既にもう活動されているところは、協働という名のもとの押しつけなんじゃないかと思われるところもあるかと思うんですけれども、この予算の問題含めて、今おっしゃられたこと、今後の話になってしまって申しわけないんですけれども、今後のこの協働といったところに対する考え方を簡単に最後教えていただけますか。

○奈須　市民活動部次長　　市民活動団体から予算の話というのは出たのは事実なんですけれども、一方で、市民活動団体の方々も、役所から、行政からの予算をかけることによって、自立ができないというんですか、ＮＰＯというのも独立した組織でございますので、役所の下請みたいなあり方というのもいかがのものかなというところもございます。そういった中で、この財政的な支援というのをどういう形でやっていくかというのは、今後の検討課題かなと考えております。

○永田　委員　　次は240ページ、農業委員会のところで質問させていただきます。先ほど西岡委員からもございましたが、本当に事務局長のお話を伺っていると、ますます申しわけないなという気持ちが募るぐらいに、遊休農地解消対策についても、日ごろの議会活動とかの折り合いもありまして、なかなか参加できないですとか、参加しても大した役に立てない動きしかできなかったり、本当にそういったところはあるんですけれども、しっかりこういったところで質問もさせていただきながらやっていきたいなと思っているんですが、収穫祭りについてお伺いをしたいと思います。昨年の収穫祭りは、私も本当に申しわけないながら、別用と重なってしまって行けなかったんですけれども、その際に、ここに入賞記念品と書かれているとおり、市内の農業の方たちの賞をそれぞれにお渡しするといったことがされていると思うんですけれども、なかなか見に来られている方含めて、市民の方の巻き込みというのが、なかなかこの収穫祭り、まだできていないのかなと思われるんですが、このあたりについては農業委員会として何か考えられていることはあるんでしょうか。

○農業委員会事務局長　　毎年11月に開催しております秋の収穫祭りでございますが、かつては大船中学校の旧体育館で開催をさせていただいていまして、その表彰式の会場に受賞した野菜とかがたくさん並んでいるという状況がございました。大船中学校の改築工事がある中で、今、鎌倉女子大学のホールをお借りして開催をさせていただいています。収穫祭りの会場も女子大の入り口からそのホールまでの、今かなり細長い形の会場でやっておりまして、その一番奥が表彰式の会場になるということで、なかなか市民の方に入っていただけない。
　また、時間の設定につきましても、平成27年度までは収穫祭りの販売が始まる前に表彰式を開催していたということで、市民の方が実質的に中に入っていただけないというようなこともありました。平成28年度につきましては、そのあたりを改善させていただきたいと今考えておりまして、収穫祭りの実行委員会はＪＡさがみになりますので、そちらと今調整をしておりまして、なるべく多くの市民の方にせっかくの表彰の場を見ていただこうと検討しているところでございます。

○永田　委員　　そうなんですよね。表彰が終わってから外に出て収穫祭りの出店のところに行くと、かなり多くの方がいらしているのに、その表彰式の時間帯というか場所だけ、関係者の方しかいないような状況になっているのがすごくもったいないなと思っていましたので、そのあたり、ぜひＪＡさがみとお話し合いをしていただきたいと思います。
　行政評価のこちらの市民評価委員の方からも御指摘があるんですけれども、鎌倉野菜、ブランド野菜、認知度的にも全国的に見ても２位だったりというようなお話も伺いますけれども、市民の方にどれだけ召し上がっていただけているのかですとか、もちろんみんな存在は知っているんですけれども、今のお話も含めて、そういったところの市民に向けた鎌倉野菜ですとか、そういった農作物の、もう少し食育といったところにも入るのかもしれないんですが、そういったところの普及ですとか、気軽に手に入る環境ですとか、いろいろと取り組みはされていると思うんですけれども、そういったところのお考えを最後に聞かせていただけますか。

○農業委員会事務局長　　委員おっしゃるとおり、地産地消、鎌倉野菜について市民の方が近場でとれたものを手に取って召し上がっていただくというのは、農業の振興の観点からも非常に重要だとは認識をしております。現在、市内、大手を初めましてスーパー、それから各直売所等々で野菜を購入していただける場所というのは、端的に10年、15年前に比べるとかなりふえてきたとは承知はしているんですけれども、市域の中で農地の面積は３％を切っている非常に少ない中で、少量多品目という栽培方法ですので、なかなかたくさんの野菜がどっととれるという状況ではない中でも、少しずつでも購入しやすい環境というのはつくっていけるように検討をしていきたいとは思います。

○永田　委員　　観光客の方はすごく多分これを求めていらっしゃったり、レストランに入られる方もいると思うんですけれども、やはり地域の特産品、地域の方に愛されないと長く続いていかないのかなと思いますので、マルシェですとか、本当にさまざまなところで市民の方が触れ合えるような取り組みをしていただいているのは存じ上げておりますので、今後もぜひお願いをしたいと思います。
　次なんですが、234ページの労働環境対策事業についてお伺いをいたします。先ほど山田委員からも御質問があったので、重ならないようしますが、まち・ひと・しごととのかかわりというところで、すごく大事な事業になってくると思います。先ほど山田委員からも企業と働き手のマッチングというところで、事業者、企業がどのように考えられているのかというところも含めて取り組みを進めていっていただきたいというようなお話がありましたが、そういったところの調査というのが、この労働動態調査ですとか、こちらの行政評価報告書にも書いてあります。政策創造課と一緒にやった関係各所の実態調査というところがそれにはまってくるのかなと思ったんですけれども、これについて詳しく教えていただけますか。

○産業振興課長　　政策創造課の調査との連動というのは、直接的には勤労者担当ではしておりません。

○永田　委員　　行政評価シートの勤労者福祉のところで、政策創造課やその他関係各課と実態調査を実施し報告書をまとめたと書いてあったんですけど、こちらの課ではない。政策創造課がやったということなんですか。こちらが主導してやらないといけないのかなと思って伺ったんですけれども、違ったところでしたか。

○産業振興課長　　こちら、295ページの上のところだと思うんですが、ここについては複数項目を書いてありますけれども、この政策創造課その他関係各課、この部分につきましては、ひきこもりの実態調査、昨年度、政策創造課が中心になってされました実態調査、それについて連携をとらせていただいたというところでございます。

○永田　委員　　ここは勤労福祉のところですが、ひきこもりといったところですね。
　この成果報告書のところに書いてある労働動態調査というのはどういったことだったんでしょうか。

○産業振興課長　　これにつきましては、平成27年度、毎年度実施しておりますけど、勤労者の雇用実態等につきまして、鎌倉市の労働事情ということでの取りまとめの作業をさせていただいております。

○永田　委員　　そこには、先ほどの御指摘があったような、企業側のその雇用事情というのは、雇用される側だけではなくて、する側の御事情だったり、そういったところの相互調査というのはされていないということでよろしいですか。

○産業振興課長　　この鎌倉市の労働事情の調査の中ではしておりません。今後につきまして、先ほども申し上げましたとおり、その企業側が今、労働者も多様な働き方ということが出てきている中で、企業側がどのようなニーズを持っているのか、考えているのかというところは、今後ヒアリング等をやっていきたいとは考えてはおります。

○永田　委員　　まち・ひと・しごとの中でもこの雇用というところはすごく大きく取り上げられていて、特に女性が働きやすいですとか、そういったところも書かれている中で、またこちらの行政評価シートに入りますけれども、平成28年度の目標のところで、引き続き就労を希望する女性への取り組みを行うと書いてありますが、平成27年度は具体的にどういった取り組みをされたのか、教えていただけますか。

○産業振興課長　　平成27年度までにつきましては、女性に特化した取り組みということではなく、男女含めた就職応援セミナー等を実施していたところでございます。

○永田　委員　　わかりました。こちらの書き方だと、引き続き就労を希望する女性への取り組みを行う、なので、平成27年度もやっておられたのかなと思ってしまったので、伺いました。
　一般質問でも質問しているんですけれども、その女性へといったところにアプローチするのはもちろんなんですが、その際に市内の事業者は都内と比べてそんなにすごく大きいところばかりではない中で、そういった女性とか多様な働き方を受け入れる際にどういった問題があるのかですとか、市としてもそちら側へのアプローチもしないと、なかなかマッチングというのはうまくいっていかないと思うんですね。先ほど今後はそういったところも調査をしていかれるということでしたので、見ていきたいなと思います。
　ここのところ、先ほど保坂委員からも質問があった就労困難若年者の支援委託料なんですけれども、これ勘違いだったら申しわけないんですが、平成26年度よりもこの委託料というのはかなり額としては上がっている、２倍近くになっていますかね。中身的には例年と変わらないような取り組みだったということだったので、そこの額が何でそうなったのかだけ教えていただけますか。

○産業振興課長　　セミナーの開催につきまして、平成26年度は１回だったものを、２回の開催とふやしてございます。

○永田　委員　　その回数が１回から２回になって、委託料がふえたということですね。
　次、最後にします。商工業振興事業のところで、こちらも企業立地支援といったところ、取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思っているんですが、企業活動拠点整備事業の補助金に関しては、これは繰り越されて平成28年度に実施されましたので、こちらについては伺わないんですが、元気アップ事業とかそういったところも含めて、こういった企業立地ですとか創業ですとか、この市内においてのそういったところに対するニーズはあると市としても捉えられているんでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　市内における企業立地のニーズはあると認識を持ってございます。

○永田　委員　　活動拠点整備事業のところでも伺ったんですけれども、市として独自の、どういった企業に来てほしいかというようなメッセージ性というのが、今ある補助金ですとなかなか伝わりにくいといいますか、雑駁に企業に来てくださいというのではなくて、どういった企業にどれぐらいの規模、どういった働き方をしてくれるですとか、何か例えばですけれども、自治体の規模としては大きいですけれども、横浜市ですと明確にいろいろと、例えば女性の応援の企業の立地ですとか、本当に明確なメッセージ性を持ってやられている事業の補助金が多いと思うんですね。そういったところの今後の鎌倉市としての考え方を最後に教えていただけますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でうたっております創業支援、企業立地支援を行いますという項目の中に、企業立地、設備投資に対する支援という項目がございまして、こちらの中で、現在、具体的に企業立地を支援する制度の構築の準備を現在行っております。この中で今、委員の御指摘のありました方向性ですとか出し方ですとか、そういったことも整理した中で制度化を目指してまいりたいと考えております。

○永田　委員　　特に私は女性というところを取り組みをしているんですけれども、何もそこを優遇しろと言っているわけではなくて、それぞれの補助金ごとに、どういった人がちゃんとマッチするのかということをしっかり発信していかないと、ゼロか100かというような話になってしまいかねませんので、今後もぜひ取り組みをお願いします。

○中村　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（12時03分休憩　　　13時10分再開）

○中村　委員長　　再開いたします。
　質疑を続行します。

○日向　委員　　245ページの漁港施設管理事業のところで、腰越漁港深浅測量業務委託料というのがあるんですけれども、実際に測量していただいた結果というのを教えていただければと思います。

○産業振興課長　　腰越漁港の１号泊地のところに砂の堆積がございまして、大型船が現在接岸できないという状況になっております。平成27年度の調査では堆積している砂の深さを主にはかりまして、漁組でおっしゃられているとおり、現在の状況では接岸が難しいということで、最大で２メートル程度しゅんせつが必要な場所があるということが判明してございます。

○日向　委員　　大型船が入ることができないということで、2020年、江の島でセーリングというのがあって、多分それより前からその江の島に泊まっているボートとか、そういったものがこちらの腰越漁港に、一回退避じゃないけど、そういった置く場所になるんじゃないかというお話を私伺っていたもので、今その大型船というのが入れないという状況の中で、2020年に向けてといったらあれなんですけれども、その２メートルぐらいしゅんせつしなきゃいけないという部分については、今後、今どのようにお考えになっているんでしょうか。

○産業振興課長　　2020年のオリンピック・パラリンピックの計画に関するものも県からの相談等はありますけれども、それとは別に、市といたしましては、今、平成30年度にしゅんせつの工事を行いたいと考えているところで、それに向けて来年度準備の調査等を行う予定でございます。

○日向　委員　　2020年とは関係ないのかもしれないですけど、そこの部分で、大型船が入れないということで組合の方が困られているのかなと思っていますので、平成30年度ということなので、引き続きそこの目標に向けてやっていっていただきたいと思います。
　あと、もう１点、258ページの観光振興事業、先ほど保坂委員も御質問されていたんですけれども、Ｗｉ−Ｆｉ接続のところなんですけれども、平成27年度は駅や店舗等にいろいろ設置をしていただいたということなんですけれども、これ、今後って、どの程度までやられるんですかね。例えば観光に来た方が観光しながら支障がない、ずっとＷｉ−Ｆｉにつながっている状態で移動できるのか、それとも、もう駅とかそういったスポットに置いてそこで調べていただいて、またそこがない状況で動き回るのかというところの、どの辺までの拡大をするのかというのをお聞かせいただければと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業につきましては、平成27年度はもとより、平成28年度も代表的な観光スポットであるうちの建長寺と、それからあとは鶴岡八幡宮に配備をする動きをとっております。平成29年度以降なんですけれども、これまで先ほど御紹介しましたような効果測定ですとか、あるいは課に寄せられるさまざまなお声を鑑みますと、これからも推進していく体制整備は必要かなとは考えております。
　具体的には、平成29年度以降もその整備箇所をふやしていく必要性は感じていますけれども、防災の視点からは、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備に取り組む総合防災課ですとか、あとは文化財課もそういった動きをとるというようなことも聞いておりますので、具体的なところはそういったところと調整しながら、市全体としてバランスをとりながら取り組みを検討しなければいけないんじゃないかと。もう一つは、国の支援なんかの情報収集もしながら、いわゆる適応する整備事業を進めていかなければならないかなと考えております。

○日向　委員　　推進していくということですね。先ほどアクセス件数等はもう報告があったと思うんですけど、これ、アクセスがだんだん多くなってくることによってのセキュリティー面の不安といいますか、誰でも自由に接続できるので、その辺の部分で悪用するような形になるかどうかわからないんですけど、そういったところの、ウイルスというまではいかないとは思うんですけれども、その辺の状況といいますか、今やってみて、そういったものに感染させられたとか、そういったことは今のところはないということでよろしいでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　今日まで観光商工課に寄せられている苦情等はございません。セキュリティーなんですけれども、例えば屋内型のＷｉ−Ｆｉを利用する顧客と、それから店舗内でインターネットを利用するオーナーとでは、それぞれの通信がお互いに干渉しないように通信を遮断するということでセキュリティーを確保しております。屋外型についても、利用者のセキュリティーの確保にはきちんと配慮しております。

○日向　委員　　今のところはなかったということなんですけれども、今後そうやってふえ続けていくと、変に悪用じゃないんですけど、そういったことをやってくる人もいるかもしれませんので、その辺のことは少し考慮してやっていただければと思います。
　あと、繰り越しということは、観光マイレージアプリの制作というのが平成27年度は年度内の執行はなかったんですけれども、この観光マイレージアプリ等というのは、特に外国人観光客というよりは、基本的にはもう観光客全般に向けてのものということで考えてよろしいんでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　このマイレージアプリにつきましては、現在というか、これから具体的につくり始めるわけですけれども、今、日本語と英語の活用を考えております。したがいまして、外国人だけでなく国内の方々にもと考えております。

○日向　委員　　多分、Ｗｉ−Ｆｉ環境というのの整備というのは外国人の方向けなのかなと思っているんですね。日本人の方って接続は基本できると思いますので、この観光マイレージアプリとの関係性といいますか、それこそ、こっちの観光マイレージアプリで、ある程度観光ができてしまうのでしたら、極端にＷｉ−Ｆｉを広げていかなくてもというところもあると思いますので、その辺の関係性も見ていきながらこのアプリ制作はやっていっていただきたいと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。

○吉岡　委員　　前から、市民の健康づくりというか、活動しやすい場をつくっていくことによって、結果として市民が元気で暮らしていただければいいなという思いでいるんですけれども、81ページのところに市民活動のＮＰＯの、今、活動拠点という点では２カ所ありますよね。鎌倉と大船と。大変、鎌倉のところは狭くて、そこに登録されている団体は、多分その部屋の活用は、あいていれば使えるような状況になっていると思うんですけど、そういうことでいいんですよね。

○奈須　市民活動部次長　　市民活動センターの登録団体につきましては、鎌倉、大船２カ所あるＮＰＯセンター両方が活用できるようになっております。

○吉岡　委員　　小田原市にこの間行きましたら、非常に駅前に立派な市民の活動センターがあって、皆様、結構自由にテーブルでいろいろな会議をやってみたり、いろいろ活動を自由にやっていらっしゃるのを見て、鎌倉は余りにもそういうのがなさ過ぎるよなと思ったんですよ。ただ、今なかなかふやすといっても厳しいかなとは思うんですが、もう少しその辺を、市民の、今、例えば学習センターなんかもなかなか今借りにくいとか、それからレイ・ウェル鎌倉もなくなってしまって、いろいろな活動がしにくいということで伺っているんですけれど、前もこれは提案したんですけど、例えば今80ページに自治会・町内会の補助金を出していますよね。これは前はたしか町内会の人口規模によってもかなりの額を出していたんですけど、今は1,000万円でしたっけ。頭打ちですか。最高で幾らまで出るんですか。

○奈須　市民活動部次長　　公会堂等の建てかえにつきましては、上限1,000万円ということで今対応しています。しかし、市の単独事業としては1,000万円なんですけれども、ここ数年、宝くじの関係の助成事業を頂戴しまして、1,500万円の補助をして建てかえが進んでいるという状況もございます。

○吉岡　委員　　公費を出して、町内会のいろいろ自治活動に使っていただくということで、そこはもちろん自治会、町内会が一番優先的だと思うんですけど、そこのもう連携で活用とか、そういう市民団体とかいろいろ活用できないのか、その辺は今どうなっているんですか。
　例えば公共施設の場合にはホームページで見て予約できますよね。ＮＰＯセンターは多分ＮＰＯセンターに行って、登録団体がここを使いたいということで多分調整しているんだと思うんですよね。この間、健康づくりのところでは、なかなか健康診査なんかで場所がないから消防署か何かの会議室も使わせていただいているなんていう話もあったんですけど、もう少し何とかその辺が連携して、皆さんが少し自由に使えるようなそういう仕組みをもっとできればいいなと思うんですけれど、今、そういう形にはなっているんですか。

○奈須　市民活動部次長　　各自治会、町内会の会館でございますが、ホームページに載せたりして、広く使えるような対応をお願いしているところがあります。それについては、こういう協力をいただけるところにつきましては、ホームページでうちでも記載をさせていただいています。
　それと、自治・町内会館を改修したときなんですけれども、今、要綱が手元になかったんですけれども、その中で、広く使っていただくような配慮をしてくださいというようなことを、交付要件の中に入れたと今記憶をしております。

○吉岡　委員　　それは例えば、今それぞれの町内会館とか自治会館で連絡場所とか、その多分連絡員の方がいるのか私はわかりません。その町内会によって違うと思うんですけど、何かそういう例えば借りたいと思うときには、何か連絡先みたいな一覧とか、そういうのがあるとか、個人情報とかそういうのもあるのかもしれないんですけど、その辺はどんなふうになっているんでしょうか。なるべく広く使えるものなら使って、それで、もちろん小田原市のようなセンターができれば、それはいいんですけれど、すぐできないんだとすれば、そういうところももっとやったらどうかと。その仕組みづくりをもうちょっと広げていただければと思ったんですけど。

○奈須　市民活動部次長　　今現在広く活用いただけるような会館につきましては、ホームページで会館の電話番号を載せて紹介をさせていただいているところでございます。今後につきましては、自治会活動、コミュニティー活動が活性化するための方策として、今年度内にできればと思って今進めているのが、各町内会のホームページみたいなものをつくって、そこで活動状況だとか、そういった会館の持っている情報というのもまた今の公開している以上のものをつくり上げていきたいと考えております。
　また、もう一つ御提案のありました、今のＮＰＯセンターが狭いというところなんですけれども、実際、両方合わせて200平米足らずのところしかないんですけれども、岡本マンション跡につきまして、あそこで市民活動センターの導入というのを今方針として決定をしておりまして、その中で、市民活動部としては300平米ぐらいの面積を欲しいというところで担当課に言っておりまして、そうすると、今二つある市民活動センターが1.5倍になるという中で今は対応していきたいと考えております。

○吉岡　委員　　ぜひ使いやすいような形で検討していただければと思っております。
　それと、これは防災とかいろいろな観点で、253ページの公衆浴場の確保対策なんですけれど、この目的からいくと、市民の利便性、公衆衛生の増進とかとありますが、防災という点でも銭湯が果たしている役割ということで、銭湯も防災銭湯というイメージを持って取り組もうとされていますけれど、なかなか運営もどうなのかわかりませんが、前、御成で浴場があったのがなくなったときに、近くのデイサービスにあるお風呂を使えないのかなと提案したことがあるんですけど、何かもっとそういうところで、この浴場は浴場で確保するために、これはきちんと今後ともやってもらいたいなという思いがあるんですけど、その辺は今の浴場の関係は、運営も今の場所は何とか確保できそうな感じですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　浴場については、毎年こうした補助金ですとか、整備、今御指摘いただいた部分以外にも浴場の施設、お風呂の釜ですとか、そういった施設が老朽化して毎年整備改修をかけているという現状もございまして、毎年、各浴場施設の事業者さんとは打ち合わせをしてございます。その中で、今のところ、御懸念いただいているような、緊急に廃業しなければならないとかというところはまず聞いていないということと、単純に整備して改修して継続していくというだけではなくて、銭湯そのもののＰＲも今後していきたいというようなお話も今受けながら、継続に向けた取り組みを相談しているという状況でございます。

○吉岡　委員　　スポーツの関係に移りたいと思います。市民が活動しやすいという点で、今、学校の施設の開放とかございますよね。前のときに学校施設の開放のところで、体操の器具やいろいろなそういう器具が非常に悪いという話で、前のときにもちゃんと点検していただいて見ていただけるという話があったんですけど、その辺の現状はいかがですか。開放の関係と、それから学校との関係ってあると思うんですけど、その辺、器具が非常に悪いということで指摘がされて、見ますということだったんですけど、その後どうでしょうか。

○スポーツ課長　　学校開放の備品につきましては、一応、学校の持ち物と、あとは私どもで用意した物とございますけれども、私どもの用意した物につきましては、一応全校備品の確認はさせていただいたんですが、その中で、順次、悪い物については交換はさせていただいております。途中で何か壊れたりとかそういったことがございましたら、それはその都度言っていただいた中で対応させていただいているところでございます。

○吉岡　委員　　それとあと市民の健康づくりは、いろいろ運動をやるときに、先ほど例えば市民団体が太極拳をやりたいとか、いろいろこれから始めたいというときに、前はそういうところに対する指導員派遣みたいなのがあったような気がするんですよ。今はそういうものというのは、さっき西岡委員の質疑の中で２通りの話がありましたけど、その中の一つとしてはそういう派遣というのはあるんですか。

○スポーツ課長　　私どもには生涯スポーツリーダー制度というのがございまして、それは人材登録バンクのようなものなんですけれども、それを登録していただいて、３年に一度更新をさせていただいておりますけれども、そこに登録をしていただく方はいろいろな種目で登録をしていただいておりまして、そういった自治会からとか、そういったサークルのような団体の方から、そういう講師を誰か派遣してくれないかというようなことがございましたら、私どもでそちらの団体にそのリーダーを紹介して派遣をするということで、今対応しております。

○吉岡　委員　　そうすると、その派遣は例えば１回なのか、前は何回か、私なんかはジャズダンスだったかな、前にグループをつくってやろうというときに、指導者の人を派遣してくださるというので、たしか何回かやったことがあるんですけど、今それは、例えば費用負担の問題とか、ある程度派遣していただいて、あとは自分でやりなさいよと多分なるのかなと思うんですけど、今どんな状況になっているんですか。

○スポーツ課長　　ただいまのスポーツリーダーに関しましては、最初の入り口のところ、そちらについては、一応８回分までは市でその講師の派遣、謝礼になりますけれども、そちらを負担させていただいて、それ以降はその講師の方とそのサークルなり町内会、自治会の方とそこでお話をしていただいて、それ以降もずっと継続ということであれば、今度はその両者でお話し合いをしていただいて、実際にその講師を継続していただいているということでございます。

○吉岡　委員　　大変いい制度だなと思いますので、広げて、そういうさっき場所の確保の問題もありますけれど、それとセットで、やはりそういうことを。
　それは皆さん御存じなんですかね。たまたま私は何かのときに聞いてそういう話になったんですけど、そういうのはみんな周知されていることなんですか。

○スポーツ課長　　多分今、委員がおっしゃられるとおり、まだ周知が足りないのかというところもあるかと思います。ですので、それについてはいろいろな広報等とか、あとはホームページとか、そういったものを通じて市民の方に周知を図ったり、それからあと、何か自治・町内会から御相談があれば積極的にこちらから御紹介するという形で、今後もその周知は図っていきたいとは考えております。

○吉岡　委員　　何か一つのきっかけづくりで、大変いい制度だなと思うものですから、周知していただきたいと思います。
　それともう一つ、市民の活動の場という点で、市民農園の事業なんですけど、今、市民農園は具体的には何カ所で、市としてはどのぐらいにふやしていこうとしているのか。

○農業委員会事務局長　　市内市民農園の数につきましては２カ所ございます。今、担当原局として具体的に何カ所という目標値は定めてはおりませんけれども、農地所有者からの相談等、機会を見て、そういう健康増進、また農業への親しみ、理解の場というものは、可能性があればふやしていきたいなという考えは持っております。

○吉岡　委員　　前に長野県ですごく元気な高齢者が多いというので、それは農作業をやっているというのも結構あるようですので、今まだ目標がないということなんですけど、その辺は健康づくりということも一つのキーワードで、前は地域にふやそうという考えがあったような気もするんですけど、今はそういうのはないということらしいんですけど、そこはぜひ考えていただければなと、改めて一つの健康づくりということも含めていかがかなと思うんですけど、どうでしょうか。担当としての要望がないと、なかなか実現しないかなと思うんですが。

○農業委員会事務局長　　今、委員おっしゃられました各地域、５地域ということは今持ってございませんけれども、市内農地、各所に分散している中で、なかなか、市民農園となりますと駐車場の問題ですとかアクセスの問題とか、また周辺環境の影響ということもありますので、そのあたりも鑑みながら、目標の設定ということも含めて考えて行きたいと思います。

○吉岡　委員　　駐車場までほかのところは完備していなかったと私は思うんですけれど。水の問題は確かにあったような気がしますが、その辺は検討をお願いいたします。

○久坂　委員　　242ページの農業振興の中で、新規就農者についてお伺いします。これは、平成26年度も交付実績がなかったんですけれども、これについて、応募がなかったのかとか、そこら辺の背景についてお伺いしたいと思います。

○農業委員会事務局長　　新規就農者については、委員おっしゃるとおり、就農者がなかったという状況でございます。

○久坂　委員　　それで、鎌倉ブランドのいろいろな工夫をしていただいて、鎌倉の農業というものに注目度が集まっているんですけれども、その中でもこういった事業をしているにもかかわらず、新規の就農者が確保できない。応募自体がなかったのか、そういった課題についてはどう認識をされているんでしょうか。農地が少ないとか、大体そういった要件に満たされないとか、そういったものを教えていただければと思います。

○農業委員会事務局長　　直近の、私が来てからですけれども、新規の就農の相談に来られる方は、若い人ということに限ったことではないんですが、何件かはございます。ただ、農地を借りて、できれば買えればいいんですけれども、確保してやっていただくに当たっては、経験というものが非常に重要になってまいりますので、例えば神奈川県の農業アカデミーであるとか、そういったところで何年間かの勉強をした実績があるのかとか、過去の農業の経験がどうなのかというようなところを個別具体に伺いながら、新規就農できる、できない、というところの御指導というか、相談はしている現状はございます。ただ、実際に就農に昨年度至っているケースはないですし、今年度の相談についても、今からすぐに就農というような状況の方はございません。

○久坂　委員　　そういった中で、今の鎌倉の就農している方々が後継者不足といった課題があるのかということと、もしそういった課題を把握しているのであれば、ここはやはりその新規に就農される方をいかに確保するかということをつなげながら考えなければいけないと思うんですが、ここら辺の御見解をお伺いいたします。

○農業委員会事務局長　　今、農業におきましては、人と農地の問題というのはございます。人というのは当然高齢化。農地について、遊休等と、また環境整備が足りないというところがございまして、ただ、鎌倉市の農家、農業者の状況なんですけれども、昨年度、農業センサスがございまして、年齢で言いますと65歳以上の高齢者は多いんですけれども、43％。全国的な数値でいきますと63.5％ということで、20％ほどまだ低いという状況があります。
　そういった中でも、若い方に入っていただくというのは重要なことだと思っていますので、後継者の方につきましては、ここ10年の中で農家の息子さんの就農というものは比較的多いと原局としては思っているところです。ただ、だからといって十分ということではなくて、農外からの就農ということについても相談は受けていきたいと思います。

○久坂　委員　　ぜひそういった相談を本当の実際の就農の方に結びつけられるような後押しをお願いしたいと思っております。
　次、225ページの、先ほどからお話が出ております市内事業者の情報発信・交流サイトなんですけれども、79業者ということで、これは、当初、平成26年度から始めた際には、何件ぐらいを目標に登録されようとしていらっしゃったのかということを見て、平成27年度における登録の推移というものをどう捉えているのかということをお伺いしたいです。

○熊澤　観光商工課担当課長　　企業交流・発信サイトについての御質問ということでよろしいでしょうか。今、先ほど答弁させていただきました、現在79件ということで、当初は100件以上は欲しいと思って、事業者の説明会ですとか、あるいは商工会議所のさまざまな集まりでのＰＲですとか、あるいは会報等でのＰＲ、それから市のホームページ等でお知らせをしたところなんですが、なかなか伸びていないというのが実態でございます。そこで、先ほども説明をさせていただきましたけれども、中身についての見直しをさせていただいて、またＰＲについてもより一層使いやすいような形にした上で、さらなる登録業者の増を目指してまいりたいと考えてございます。

○久坂　委員　　情報の見直しをするというのは先ほどお話を伺ったんですが、まだ検索サイトでも、「鎌倉」と「働く」でやってみても、なかなか上位に上がってこなくて、ここら辺の検索エンジンにおける働きかけとか、そういったこともぜひ分析をしてお願いをしたいと思っております。
　私はこれを拝見して、すごくおもしろいと思いました。というのは、インターンシップの受け入れのページもありまして、小学校、中学校、高校とか、いろいろな層に向けて受け入れをしますよという業者も紹介するページがあって、物すごい私はいいと思ったんですね。というのも、これを活用していただければ、例えば教育現場におけるキャリア教育の後押し、夏休みにおいては小学校、中学校の方にこういうインターンシップに来ていただいて、こういう市内には業者があるということをわかってもらえるＰＲになると思いましたし、先ほどマッチングのお話があった中で、小学校、中学校、学生に限らず、一般の方でも入ってみる機会があるということを知ってもらって、こんな会社は自分に向いている、ということがあるということで、これはマッチングについても物すごく使えるページをお持ちということは、私はすごくいいと思いましたので、ここら辺の充実をぜひ図っていただきたいと思います。
　先ほど来話が出ておりますまち・ひと・しごとにおける施策の中で、せっかくこういうプラットフォームをつくっていただきましたので、これは一つの核になると思っているんですよ。そこら辺を踏まえた展開を、その画面と情報だけじゃなくて、どう展開していくのかということに期待しているんですけど、そこら辺の意気込みをお伺いしたいと思います。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今、委員御指摘いただきましたとおり、このサイトの特徴といますのは、実は事業者が自分で中身を書き込めると。それぞれの方々に暗証番号をお渡ししてございまして、自分で更新が好きなときにできるということが特徴になっておりまして、先ほどおっしゃったそのインターンシップ等につきましても、自分たちの企業の魅力を自分たちが今書き込むことができるという部分の特徴はございます。そうしたことで、決まり切ったものだけをお知らせするということだけではなくて、画像も含めて、自分たちの企業の魅力を自分たちの目線でＰＲしていただき、またほかの事業者も、ほかのページも見ながら、さらにそれを自分たちで改善して、好きなときにまたグレードアップしていくということを目指しております。
　そうした中で、今後、今おっしゃられたそのまち・ひと・しごとにおけるマッチングという今後の市の方向性も含めて、より一層充実するサイトにしていきたいと思っています。現在、先ほどもお話ししましたように、ページ等の見直し、これをこのサイトを委託している業者にも相談をしている部分もございますので、そうした中で技術的な見直し、それから中身的な、あるいはＰＲの見直しも含めて、より充実したサイトになるようこれから鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。

○久坂　委員　　ぜひお願いします。今本当に各企業がホームページをお持ちになっていろいろなことをＰＲできる中で、なおかつこういったサイトをつくっていただいたそのメリットは何なのかということも重々アピールをしながら、展開をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ページは戻りまして、81ページの協働事業につきましては、私、昨年もこれはお話をさせていただいて、次長から先ほど来、課題をお伺いしたんですが、平成27年度は残念ながら、平成28年度は拡大したんですけど、平成27年度は３事業目標でありながら、１事業しか達成できなかったということにつきまして、どういったことが課題となっていたかというのは、先ほどの３点のお話ですかね。確認させてください。

○奈須　市民活動部次長　　先ほど御答弁した内容と重複してしまうんですけれども、やはり事業化で予算組みができなかったというのが一番大きな理由ではないかなと考えております。あとは、私どもでの働きかけもある意味十分ではなかったのかなと反省を踏まえて、平成27年度についてはしっかりと募集を行ったというところでございます。

○久坂　委員　　平成28年度につきましては期待をして、平成29年度につきましてもさらなる拡大ということで、ぜひお願いをしたいと思っているんですけれども。そもそもこの協働事業の目的というのは一体何だったのかということを、いま一度確認させていただいてよろしいでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　それぞれが行政だけではできない部分について、市民のお力をかりながら公益事業を進めていくというところ。また、行政がなかなか手が届かない部分について市民活動を行っている部分について、それに対して行政が一緒になってパートナーとしてかかわっていく。そういったところが目的かなと考えております。

○久坂　委員　　パートナーとして、ですとか、市民の力をおかりして、行政サービスで足りないところというお話はあったんですけれども、いわゆる市民の方へのサービスを展開するということを目的としてくださっておりまして、いわゆる、私、一面的には、ＮＰＯですとか市民団体の方の、口幅ったい言い方で大変申しわけないですけれども、育成をするという観点もあるのではないかと私は思っているんです。
　過去からの話になりますけれども、ある事業を市民活動団体の方にやっていただいておりました。例えば施設ですとか事業ですとかをやっていただいて、最近あった課題も取りまぜながらお話をするんですけれども、それが、事業の拡大をするから今度指定管理にやりましょうとなったときに、広町のときにもあったんですけれども、せっかくその市民団体の方がＮＰＯ格を取って応募しても、指定管理に入ってこられないとか、そういった課題が、実は同じような課題が最近もありまして、その中で議論になったのは、市民活動の市民活動団体を、ほかの企業ですとかそういうところと、評価の土台においても十分勝負できるような、そういったような後押しを市もするべきではないかというような議論がありました。
　そういった中で、やはりこういった市民団体をもちろんパートナーとしてお考えであるのであれば、そういった育成ですとか、そういった面においても後押しをお願いしたいと思っているんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　ＮＰＯ団体を含め市民活動をしている団体それぞれが、その意識を高めていただくような講演会というのは定期的に行っているところです。ＮＰＯの育成については、今、中間支援組織であります市民活動センター運営会議、こちらにお願いしてやっているところで、そちらとの運営会議との協議を定期的に行っている中で、今の御指摘のところもしっかりやってもらうような働きかけをしていきたいと考えております。

○久坂　委員　　ぜひお願いをしたいと思っております。本当にＮＰＯですとか市民活動団体の方にしてみれば、自分たちで積年活動してきて実績を上げてきたにもかかわらず、例えばそれが指定管理という制度が入ったために、自分たちが、もちろん評価は正当に行わなければいけないというのがあるにしても、そういった実績が全く評価されないまま受け手が決まってしまっているという、そういった不満も伺っておりますので、そこら辺の評価のあり方、それについては、部の立場としてはどういったふうにあるべきかということをお伺いしてもよろしいですか。

○奈須　市民活動部次長　　指定管理者の指定に関する手続の中での市民活動団体の評価というのがどういう形で入ってくるか、これについては、私が何かここでお話しするというのも非常にいかがかなと思います。それぞれの施設のあり方というのを、公の施設を管理するという立場でやっていただかなければいけない中での仕様書を設定していると思いますので、そういった中で、市民活動団体をこれだけやってきたからというのは、なかなかその指定管理者という公の施設を管理する立場になっていただく方には、似つかわしくないのかなという感想を持っています。
　そういう中で、ただ、公の施設の管理にいかに市民活動団体が入っていけるかという仕組みというのは、別の視点で考えていかなきゃいけないのかなと。指定管理という法的な位置づけの中でできるところと、市民活動団体ができるところというのは違うのかなと私は認識しておるところでございます。

○久坂　委員　　最近こういった課題を拝見しましたので、お伺いをしました。
　話は変わりまして、観光基本計画についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、平成27年度、観光基本計画を策定していただきまして、その中で、市民の方の理解を深める取り組みを充実したらどうかということは、進行管理委員会の方からその一番の提言としていただいております。その提言と課題について対応する今後のアクションが必要かと思うんですけれども、そこら辺のところは平成27年度十分議論されて、今後において展開されるとお考えでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　平成27年度につきましては、第３期観光基本計画を３月に策定いたしました。その中で、具体的なアクションプランにつきましては、平成28年度に入ってから関係者の現場を知っている人を中心に集まりいただいて、具体的にプランニングしていきますというたてつけになっています。
　今お話のあったその市民生活の対策という部門に関しましては、市民生活対策部会という名のもとに、日本の旅行業協会の方とか自治・町内会の総連合会の方、ソロプチミストの方等をメンバーにさせていただきまして、この８月から実際に具体的な施策のプランニングに携わっていただいています。同様にあと二つほど部会をつくっております。魅力と価値向上部会というものと、観光客の受け入れ環境整備部会というのも同時期から始動し始めまして、一応ことし末か来年年明けぐらいをめどにアクションプランをつくっていっているという段階でおります。

○久坂　委員　　方向性につきましては、もうこちらの基本計画の中で十分示されているとは理解しておりますので、この施策の方向性を十分具現化できるような、そういったプランを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。とりわけ市民の方の理解につきまして、積年の課題と思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○農業委員会事務局長　　先ほど久坂委員の御質疑の中で、新規就農者確保支援事業交付金の活用について、平成27年度ゼロと申し上げました。その中で、私、平成27年度、新規就農者はいないという表現をいたしましたけれども、この制度を使っての方はいらっしゃらない。実際には２名ほど跡取りの方等はいらっしゃったということでございます。申しわけありませんでした。

○上畠　委員　　決算審査資料に基づいて、いただいた資料で質問をする前に総務部長に伺いたいのですけれども、弁護士相談記録、弁護士に相談した場合って、大体どれぐらいをめどにつくるべきとしているんでしょうか。

○松永　総務部長　　具体的に明定された期間というものはないですけれども、当然そういったような法的な、法務の解決に向けた要請があっての相談だと思いますので、できるだけ早い時期に相談を終わらせて、それを記録にとるというのは、これは通常の事務の一つ、大きな原則だとは思っております。

○上畠　委員　　手続の中で弁護士に相談しますよね。電話相談でも文書相談でも面会でも何でもいいんですけど、そういう相談をした場合、当然メモをとりますよね。弁護士相談自体は時間がかかるものだと思うんですけど、相談記録をつくること自体はそんなに大した作業ではないんですか、全体として。どうでしょう。

○松永　総務部長　　具体的な相談の内容等にもよると思いますけれども、一般的には、今、上畠委員がおっしゃられたように、相談をしながらメモをとらないと、記憶という形になると正確性にも欠けてくると思いますので、その辺は同時進行としてやっていくものではないかと思っております。

○上畠　委員　　その上で皆さんに見ていただきたいのが、平成27年度決算審査資料その２の３で、弁護士相談記録を皆様御提出いただいております。産業振興課も弁護士相談をされていらっしゃるんですが、今年度の９月議会で私、海の家の問題とかいろいろ質問はしていないんですけど、72ページ、73ページを見ていただけますか。大丈夫ですか。74ページもですけど。
　この70ページの海の家の関する相談、72ページの海の家に関する相談、74ページの海の家に関する相談、全部これ、６月議会前の５月に相談されていらっしゃるんですね。にもかかわらず、これは９月28日に記録としてつくっているんですよ。５月11日に電話相談して、５月14日に訪問相談をしていて、作成したのがこれ、９月28日。もう６月議会と９月議会、私は毎回定例のように一般質問で海の家の問題をしている中で、要はこういったようなことがあったので、何でかなと思ったんですけれども、これは理由が何かあるんですか。近田さんが担当者と書いていますけど、どういう理由なんですか。

○産業振興課長　　この資料の、委員のおっしゃるとおり、迅速な事務処理がされていなかったというのは数字ではわかるんですが、具体的なその中身について、事由については、申しわけありません、私は今お答えできないんですけれども、本来であれば迅速に事務処理がされるべきだったものがなされていなかったというのは、御指摘のとおりだと思います。

○上畠　委員　　５月に電話相談して、訪問相談もして、文書で回答をいただいているわけではないケースなんですね。５月にこういったような相談をしている中で、９月に文書化するって、記憶も曖昧でしょうし、メモはあったんだったらメモをちゃんと文書化しろよという感じもあるんですけど、この点について、今も御本人はいらっしゃるんですかね、産業振興課に。この担当者は。どういう状況なの。いないの。もうやめたの。

○産業振興課長　　現在は所属しておりません。

○上畠　委員　　不適切ですよね。私、必要とあれば、弁護士相談記録はたびたび出してもらっている案件ですし、特に昨年、平成27年度の９月議会は、いろいろ問題のあった９月議会中、たくさんこっちも質問できない分、文書質問を通じて、どういった問題があるのかとか、そういったところの追求のためにいろいろ質問していた中で、こういうふうにしてずらしてやられると、要は６月議会、９月議会で海の家の質問を、私は始まる前、終わった後にしている中、これについては５月に相談していても見られないわけですよ。こういうふうにすると、何か変な意図があったのか、ただサボっていただけなのかもしれませんけど、そういううがった見方をしてしまうわけですね。これについては、今せっかく総務部長になられたので、その際は御担当されていたのかな。これについて、特段の理由は何か把握していますか。

○松永　総務部長　　当時は私が市民活動部長でございました。本当にこういったような記録に対しては本当におわびをするしか。申しわけございません。
　それで、記憶ですけれども５月に、占用許可をするに当たってこういったような弁護士の法律相談が必要になりました。それで、相談の内容については適宜部下から相談を受けて、理事者等も入りまして協議をしていたことは把握しておりますけれども、その後、相談記録がないということが、つけていなかったということがわかりまして、そのとき、当然これは公開文書でもありますので、当然つけるようにということで指導をして、９月に、おくれましたけれども、こういう形でつくらせたというような記憶がございます。

○上畠　委員　　そういうことでしたら、案件としてぜひ、今、総務部にいらっしゃるということで、そもそもの弁護士を所管されていらっしゃるので、きちんとそういったものは迅速に作成していただくようにお願いします。これは議会で資料を請求するためとか云々じゃなくて、実際にやっと９月になってわかったんですよね。そのまま異動してほったらかしにしていたら、もうわからなくなったわけですよ、担当者以外は。ですから、そのあたりは気をつけてください。
　その上で、この72ページの具体的な問題を伺いたいんですが、「占用申請者の許可に当たり留意事項として、「法令違反、許可条件違反があった場合、今後、占用許可は海水浴場開設者へ出すものとする。もしくは海水浴場の開設は行わない」旨を記載したいと考えています。いかがでしょうか。」ということで、なかなかこの小野弁護士としては、これを根拠に裁判を争うことはできないんじゃないかというような御回答があったわけですけど、これを受けて実際にどのような対応をされたのでしょうか。

○産業振興課長　　今の72ページについての御質問なんですけれども、70ページから３人の弁護士に相談をしておりますが、このそもそものところでお話をさせていただきますと、平成27年から海水浴場のマナー等に関するルールの強化、条例を定めたことに伴いまして、次年度以降、仮に市が海の家の施設等についても設置者となる場合について検討する中で、特にこの腰越の海水浴場については、漁港の区域内にあるので市長が漁港管理者となっていることから、同じ市長が漁港管理者、海水浴場開設者、占用許可申請者、それぞれの立場で行為を行うことに支障があるかどうかを確認したものでございますが、この後については、具体的に市長がそのような施設を設置するという考えはございませんでしたので、この相談で終わっているというところでございます。

○上畠　委員　　留意事項にも含まなかったということですね。

○産業振興課長　　さようでございます。

○上畠　委員　　実態として改善している傾向は見られますので、本当に。３年前なんてひどい状況でしたから、そういうところで、今必要はないということで、わかりました。それに関しては特段今は何も進んでいないという。進んでいないというか、別に必要性はないということだったんですね。
　次のページの76ページ、これは同じくこの弁護士相談の76ページですね。組合長が占用許可を受けて占用料の滞納というか未納があるということなんですが、これについては解決は図られたのでしょうか。

○産業振興課長　　これについては、未納分については全額支払いを既に受けております。

○上畠　委員　　承知いたしました。では、この問題は終わります。
　産業振興課に今質問させていただいておりますが、産業振興課の使命とは、目的とは何なんでしょうか。課長として何かビジョンを掲げていらっしゃいますか。産業振興課ですから。

○産業振興課長　　産業振興課では現在、農業、水産、それと勤労者福祉について所管をさせていただいております。ミッション、使命という御質問なんですけれども、農業、水産の第一次産業については、これの振興を図って、市民にその振興の効果が行き渡るということがまずあると思います。勤労者福祉についても、これも市民の労働環境、それから勤労者の厚生の環境等々を向上していくということで、市民活動に寄与していくというものと思っております。

○上畠　委員　　産業振興課の中で農業、漁業、一次産業の振興で、勤労者の福祉向上を御担当されていると。観光商工課は観光振興と商工、商売繁盛のために商売人の方々のためにされていらっしゃるんだと思うんですけれども、商工と産業振興の、先ほど中でありました勤労者の福祉向上というのは、一番密接にかかわるところであって、商工がどんどん伸びていけば、当然ながら雇用に関しても当然その福祉も向上するものだと思いますけれども、この分け方というのは何か合理的な分け方をして課としては存在しているんでしょうか。実際にこのあたりはどういうふうな課題点があるとか、逆にこういう分け方をしていることによるメリットがあると考えていらっしゃいますか。もう、経営企画部はただそうやってつくっただけとか。何かありますか、その合理性とかメリットは。
　要は産業振興課じゃないですか。その中に農業と漁業だけで分けているならわかるんですけど、そこに勤労者の福祉を入れているわけですよね。観光商工課で課長は２人いるわけですよね。観光課は観光課で独立してもいいし、商工は商工でそれなりに重みのある仕事ですから独立してもいいと思うんだけど、観光商工課長が何か２人なんて、わけのわからないことをせずに。その中に産業振興のその勤労者福祉の部分と商工の部分をもう合致させてやったほうが、よっぽどスムーズにと私は考えるわけですけれども、その組織的な組織のつくり方として、こういうふうな今あるあり方がベストだと考えられて、そういう課の割り方をしていると思うんですけど、どういった何か思いとかがあるんでしょう。部長より次長が長いから、そのあたりは経営企画部から聞いていますかね。どうですか。

○奈須　市民活動部次長　　今の産業振興課ですけれども、今、課長が１人で一次産業と勤労者の福祉をやっております。これは今年度からでございまして、去年までは勤労の部分については担当課長がおりまして、その中で一課二課長で体制を進めてきたということです。

○上畠　委員　　課長を減らしたの。

○奈須　市民活動部次長　　それが今回どういう事情かというのは私どもは把握していないところもあるんですけれども、１名減になった中で一課長で対応しているというところで、実際現場を預かる人間としては、一次産業と中小企業の支援というのは違う部分もありますので、そんな中で担当課長としては苦労しているところかなと所管部としては思っております。

○上畠　委員　　ただの人減らしだったのかなと私は思ってしまったり。そんなことはないですよね。

○奈須　市民活動部次長　　今回、確かに課長が１人減ったんですけれども、その分、直接だったかどうかというのはわからないですけれども、観光商工課に１人増にはなっているという状況はございます。

○上畠　委員　　もぐらたたきじゃないんだから、どういう意味があるのかというそのあたりの意図がわからなければ、現場も本当に混乱しますよね。実際、秘書課長をやっていたら、突然農業の事務局長もさせられて、産業振興課でもういろいろ、何のビジョンがあってこの人事異動をしているのだと。いや、別に私、林課長に何か特段の何か恨みとかがあるわけでもないんですけど。
　要はそのビジョン考えてちゃんと人事異動とか、ちゃんとできているのかというふうな思いを持つわけです。課の再編とかもわけがわからない。ふるさと納税課はわざわざ課をつくって。勤労担当は結構なもうミッションを持っていますよね。雇用の創出とか雇用安定。そういったいろいろある中で、そこは削る。削るは削るでいいけど、ふるさと納税にはわざわざ課をつくる。これは経営企画部は聞いていると思いますから、あえて言ったんですけど、なかなかそういったところは現場の部としては大変なところもありますよね。「ある」と言わなければいけませんよ。部長は部長で、ちゃんと経営企画部に言うことを言わないと。どうですか。

○小池　市民活動部長　　今、上畠委員言われるように、これは100％いいということはないかなと思っております。そういった意味からいたしまして、商工との抱き合わせという可能性もあるでしょうし、その辺については我々も声を出していかなければいけないんだろうと思っております。

○上畠　委員　　その上で勤労担当はなくしたわけですけれども、私は以前の決算特別委員会、予算特別委員会において、要はそういう雇用の安定は神奈川労働局とかハローワークとか、神奈川県もそれぞれやっていらっしゃるから、結構もうやっていると。だったら、鎌倉市としてさらに効果が出せるというふうな考えがなければ、労働環境対策事業というのはわざわざする意味がないと。ただ名前だけならやっても意味がないですよという意図でずっと質問しているんですけれども、労働環境の向上には資しているのか。そのあたりは、いろいろなセミナーもされていらっしゃいますよね。就労困難若年者の支援委託料とか雇用対策セミナーとか、これによって就職につながったケースというのはそれなりに出ているのか。これはこのセミナーがあったからこそできたものなのか。そういったあたりの検証はどういうふうに行っていらっしゃいますか。

○産業振興課長　　雇用対策セミナーのその受講した方のフォローアップのところについては、申しわけありません、これまでの中で平成27年度まで追跡の確認等ができておりませんでした。ただ、そのセミナーが終わった時点でのアンケートはとっておりまして、非常に有意義な体験でしたとか効果があったというのはあるんですけれども、その後、就職につながったかどうかという確認はしていなかったので、今年度、そのあたりについて協議を課内でしておりまして、来年度以降、そういったフォローアップ、どうだったのかという成果の部分、そこを確認していく手段を考えていこうということで今協議をしているところです。

○上畠　委員　　本当に求職訓練ってハローワークでありますよね。鎌倉市でわざわざお金を出してやるからには、その求職訓練以上の質の高いものを提供しなくてはならない。しかし、なかなかそれは難しいと思うんです。
　求職訓練も、それぞれ専門学校とかいろいろなところに委託して事業が実施されています。求職訓練の何がいいかというと、行ったら定期代も出るし、雇用保険の受給の日数があるじゃないですか。120日間あなたは受給できますよと。その受給日数がたとえ１日でも残っていれば、120日間の求職訓練がその残りの１日で始まった場合、その120日間はまた継続して受けられるんですよ、求職訓練。120日しかないのに残りの119日の段階で１日余らせて求職訓練を申し込んでそれに合格したら、120日延長もできるし、最長で求職訓練は２年ぐらい長いスパンで学ばせてくれる。これも失業保険の中でカバーしてくれるという、大変充実している制度でして。
　むしろそういう求職訓練の情報等のシステムとか状況は余り知られていないんですよ。私はそれは結構知っていた立場にあったので、むしろこれを、実はそれを受けると、求職訓練を受けている間は、失業手当をもらっている分と同じだけの手当が毎日ちゃんと発生しているんですよ。定期代だけじゃなく、お手当として訓練受給中の分はもらえるとか、そういったメリットも多々あるわけで。
　例えば訓練を120日間残っている段階で２回受けることだってできるし、もう要はずっと求職訓練を受けて、受けて、というようなことも、やろうと思ったらできる。当然ながらそれは意欲だとか、必要性に応じて面接とかもあるので、ちゃんとしなければならないので、悪用はなかなかしてもらっては困るものなんですけれども。
　そういったところが実際は制度としてあるけれども、国としても余り使ってもらったら困るんだろうなという本音もあると思うんです。わざわざお知らせしてくれないのは。でもそういうような裏技があるというか、通常の合法な手だてなんですけど、そういったことこそ、むしろ藤沢市のハローワークもあるんだったら、市民にお知らせする。そういったことこそ市税の市単独経費も減るし、本当に充実したものですよ、訓練ですから。資格もいっぱい取れるし。何だったら職業訓練大学校だったら、大学卒業みなしのような、学位授与機構にさえ申請すれば学位もとれるという、すばらしい制度でもあるわけですよ。そういったことを産業振興課長は御存じでしたか。

○産業振興課長　　職業訓練という制度があること自体は存じ上げていましたけど、今その120日の最後の119日で１日でまた延期というような、長期間受けられるということまでの詳細については、申しわけありません、承知しておりませんでした。

○上畠　委員　　求職訓練はほかにもいろいろありますし、雇用保険に入れなかった方のためにも別途受けられる訓練もありますので。ハローワークで用意されている。そういったものもぜひ、メニューもたくさん充実してきていますし、これについてはすごく充実しました。残念ながら自民党政権のときじゃなく民主党政権のときに充実したので、これは大事なところだと思いますので、ぜひ、これは今も引き続き出ておりますから、こういったところも活用して、だったら、これだけあるなら市としてわざわざしなくてもいいんじゃないかという判断、それも必要だと思いますが、いかがですか。

○産業振興課長　　平成27年度の就職支援相談については、件数として14件ございました。それらに来られた方に窓口で、今の職業訓練の資料というかリーフレットについてはお渡しをするようにしておりますので、そちらの御案内もしております。ただ、市民に近い市役所で相談ができるというところは、一つメリットがあるのではないかなとは思っておりますけれども、十分な周知が図れるというような状況があれば、事業の見直しということについても検討をするような場合があるかと思います。

○上畠　委員　　ぜひそのあたり、やってみてください。その上で、リーフレットをただ渡すじゃなくて、こういったものがあるということを説明できるように御理解していただくと、なお本当に困っている求職者の方にとって寄り添ったものになると思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、就職困難若年者支援委託料とか、そういったものを藤沢市の湘南勤労者福祉サービスセンターにこれもお願いしているんですかね。ごめんなさい。234ページを先にやりますけれども、このひきこもり、ニートの方々を対象にしているような内容なのかなと思いますが、これに関して、委託先の法人はどういった実績があって、どういうような内容をしていらっしゃるのか。随意契約でやっていらっしゃるんですよね。これの、要はあえて随契でされるほどの実績をお持ちなのか。指導力をお持ちなのか。そのあたりはどういう確認をして決めていらっしゃるんでしょうか。

○産業振興課長　　平成27年度、就労困難若年者の相談事業につきましては、湘南・横浜若者サポートステーションに委託をしております。これは就労に困難を抱える若者の支援を目的とした厚生労働省の事業を請け負っている会社でありまして、そちらにお願いをしています。具体的には株式会社Ｋ２インターナショナルジャパンというところにお願いをしているところでございます。

○上畠　委員　　どうですか。成果は出ていますか。特にこのあたりは大事な問題だと思いますし、これ、御家庭の方々も、ぜひこれでつながればいいなと思っていらっしゃると思うんですね。

○産業振興課長　　平成22年度から湘南・横浜若者サポートステーションの事業を開始しておりまして、これまでに累計で、平成27年度まで194人の方が相談に来られています。そのうち進路の決定の方については、今64件と把握をしています。中には職業訓練に行かれた方が３名、または非正規の雇用に行かれた方も20名、もう少し、おります。また正規の就職の方も５名いらっしゃいます。また一方で、専門の医療機関等へ受診に回られたという方も、把握している中では20名ほどいらっしゃいますが、一定の成果は出ていると把握しております。

○上畠　委員　　今、相談事業という中で、職業訓練とか非正規の採用、正規の就職、いろいろお話しされましたけれども、こういった職業訓練の相談とか非正規の相談、こういった求人がありますよと。今も鎌倉市のホームページでも、非正規、正規の採用ともにハローワークから情報提供を受けて一応掲載していますよね、情報は。ここが持っている情報も特段変わらないと思うんですけれども、そこは変わるんですか。要はハローワークが提供している情報と、この委託しているところは、さらに格段と精度の高いたくさんの求人情報を持っているということでいらっしゃるんですか。

○産業振興課長　　そこについては、議員おっしゃるような格段の情報を把握しているということではないと思います。

○上畠　委員　　であるならば、それは、大船になるんでしたっけ、場所は。駅から遠い中で、相談に行かないといけないと。建物的にも、いろいろな広報をしていらっしゃるので、行く方は結構それなりの勇気を出して来られているんだと思うんですけれども、そこは個室だとかそういったプライバシーの配慮がされているからいいのか。例えばそれは鎌倉市が自分でできないのか。要は市役所にそういう支援が必要な若者が相談に来た場合、そのままそこの、委託しているから大船に回してしまうのか。それとも今言った求職訓練だとかそういう雇用情報だというのは、鎌倉市も把握しているし、持っている情報なので、別に市役所でも特段の対応はできると思うんですけど、そういった場合はどういうすみ分けをされているんですか。

○産業振興課長　　この就労困難若年者支援につきましては、やはりニート、ひきこもりの方がメーンになってまいります。本市に御相談に来られる場合、例えばメンタルヘルスのカウンセリングですとか、また就職支援で来られる場合もあります。そういった中で、この若者サポートステーションに、ニート、ひきこもりの専門のカウンセラーがいらっしゃいますので、そちらに御案内すべきと判断した場合にはそちらの御案内をしているという状況でございます。

○上畠　委員　　どちらかというと就職相談というよりも、家から出るためにはとか、社会に、対人恐怖にもなっている可能性もあるから、そういったサポートを主としてされているということなんですね。

○産業振興課長　　そのように把握しております。

○上畠　委員　　それは勤労者福祉を所管する産業振興課としてやるべき仕事と捉えられるということでしょうか。社会進出の場合、青少年のいろいろな健全な成長というのは、こどもみらい部は30代ぐらいまで設定にして、私も対象の年齢に入っているんですけれども、それはこどもみらい部ではできないこと、あえて市民活動部でされるという必要性のあるものとして捉えられているものなのか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
　こどもみらい部でされる、ニート、ひきこもりの支援はそれなりの社会問題になっていますし、ニーズもあるとは思いますけれども、そのあたりをきちんとしておかないと、計画を持っていますよね、こどもみらい部はきちんと。青少年のサポートも含めて。そういったところは、どういうすり合わせはしていらっしゃるのか教えてください。

○産業振興課長　　平成28年度になりまして、こどもみらい部、健康福祉部とともに協議会を立ち上げておりまして、そういった中で、ニート、ひきこもりの問題というのは若年層のときから、中学校、高校、学校でのそういった体験であったり、また一方で就労したときの体験がもとになったりとか、いろいろなケースがあるんですけれども、そういった中で、その協議会に入っていく中で、勤労者福祉としては就労の促進という観点から協議会の中で意見を述べているということで、そこは連携を図って、ある程度のすみ分けというんですか、そういったものを行っているところです。

○上畠　委員　　こどもみらい部ではニート、ひきこもり関係の相談カウンセラーとか、そういうのを受けられるサービスは提供していないということなんですかね。今、特段に、先ほど課長が御答弁されたのは、求職というよりもニート、ひきこもりという、対人恐怖とかいろいろな課題がある中で、そういった方にカウンセリングをすることを主としていると御答弁されましたけれども、こどもみらい部では一番頑張っていただかなきゃいけない部ですけど、そういったものは事業としてはないとか、そういった把握はしていらっしゃいますか。当然把握しておかなきゃいけないと思いますけど。

○産業振興課長　　我々では、年齢でいきますと15〜39歳までの方をそのニート、ひきこもりの対象として捉えておりますので、例えばこどもみらい部であればそれ以下というんですかね、方々の対象ということで窓口は持っていらっしゃるのではないかと。失礼しました。青少年課においては二十ぐらいまでの年齢のカバーをしているということだそうです。

○上畠　委員　　私、去年、教育こどもみらい常任委員会だったんですけど、私の年齢は対象に入っていました。だから、そのあたりをわかっておかなければいけないと思いますので、これはもう決算で終わった話ですから、ぜひ、そういったところも含めて、何だかんだといって委員として課長が入っていらっしゃるのはわかりますけど、すみ分けと言いつつそれが縦割りになっているわけで、それじゃ横断的に対応できていないわけで、そこは課題ですよね。ぜひこのあたりは、余り追及しても、いろいろ任せられて、適当なそんな人事配置で申しわけないなとも、かわいそうだとも思いますから。
　部長、このあたりは課題だと思いますから、ニートに関する計画等も含めた青少年の支援というのはこどもみらい部でも持っていらっしゃいますし、今の答弁はなかなか苦しいところもあったかと思いますので、これはきちんと整理して、本当に実効性のあるニート、ひきこもり支援につなげていっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小池　市民活動部長　　お尋ねのニート、ひきこもり支援でございますけれども、縦割りではまずいわけでございますので、ただ、協議会というのも設置しているということでございます。その辺で、もう少し踏み込んだ議論をしていく必要があるのかなと思っておりますので、いずれにしても、その辺をはっきりというのではないのでしょうけど、３部が一体となって取り組んでいくべき課題だと思っております。

○上畠　委員　　今答えられなかったとか把握していなかったとか、いろいろありますからね。ぜひ密に連携して、その成果があるような平成29年度予算にしてください。
　235ページの中央労金に対する預託金、これはずっと預けていらっしゃいますけれども、預金ですから、これは利息もちゃんと歳入で入っているんですよね。

○産業振興課長　　この預託金につきましては利息はございません。

○上畠　委員　　ないんだ。びっくりしました。中央労金と言いつつ、金融機関ですから、そういったのはあるのかなと思いましたけど、そんなものなんですね。そういう性質のものということで。できれば、せっかく預けているんだから、コープでさえもは利息をくれるので、中央労金であれば、市が預けているとはいえちゃんと欲しかったなと思うんですが、わかりました。
　236ページに移ります。湘南勤労者福祉サービスセンターですけれども、労働相談等事業委託もされていらっしゃいます。これはどういうふうな内容ですか。藤沢市にありますよね。これ、鎌倉市の運営事業も負担しますけど、鎌倉市民のニーズ、鎌倉市民の利用者は割合としてどれぐらいなのか。そういったところの把握はされていらっしゃるのか。
　このサービスセンターをそもそも経営されている財団法人ですかね、この法人の面々はそれなりのそういった勤労者福祉を向上させるに値するキャリアをお持ちなのか。余り持ってないと私は思うんですが、そのあたりはどういった御確認をされて、相当な金額を払っていらっしゃいますけれども、いかがですか。

○産業振興課長　　平成27年度まではこの湘南勤労者福祉サービスセンターに相談業務を委託しておりました。平成28年度は委託してございませんが、その中で、相談案件については、件数については過去のものからしっかりと行われていると把握しております。
　勤労者福祉サービスセンターへの委託ということで、運営事業の委託、2,400万円やっておりますが、これは平成24年10月に鎌倉市の勤労者福祉サービスセンターと藤沢市の勤労者サービスセンターが合体をいたしまして、湘南勤労者福祉サービスセンターが設立されたものでございます。割合といたしましては、さらに今は茅ヶ崎市も一緒に加入をしておりますけれども、藤沢市の企業の数が1,521、ことし４月の数字でございますが、鎌倉市の企業については438。実際の会員数でございますけれども、藤沢市は6,923、鎌倉市は2,775、茅ヶ崎市については1,381という数字になってございます。
　それで、自治体の支出額でございますが、鎌倉市は2,480万6,355円、藤沢市におかれましては6,932万3,527円、茅ヶ崎市では1,496万1,430円となっております。これを加入者割合でいきますと、鎌倉市は全体の24.5％なんですが、負担金の支出の割合でいきますと22.7％と若干下回る数字にはなってございます。
　その産業福祉振興財団につきましては、本市の、私も評議員になっておりますが、部長も理事ということで入っております。かねてから鎌倉市と藤沢市は別々でしたけれども、中小企業の勤労者の福祉厚生支援ということをやってきた方々で構成されておりますので、十分なそういった能力というのは持っていらっしゃると認識しております。

○上畠　委員　　広域化したほうが財政面の安定に資するものだとは思いますけれども、広域化する分、皆さんがよく言う細かいサービスというのはできなくなるのではないかとか、いろいろそういう不安もあるんだとは思いますけれども、広域化したことのメリットはその財政の強化以外何かございますか。

○産業振興課長　　広域化したことによりまして、大きなスケールメリットというのがあったと思っております。具体的には各種の厚生のためのイベントですとか、セミナー、教室、レクリエーションのイベント、それから勤労者の健康維持のための人間ドック、健康診断等の助成についてもしっかりとなされている。また、例えば選べる病院の施設の数ですとか、そういったものの幅が広がったと捉えております。

○上畠　委員　　わかりました。役員は基本無報酬というところですかね。専務理事あたりは報酬があると。基本的に、運営はあくまでもメーンは加入している企業によって運営されるものと捉えていいんですかね。理事には部長が入られているし、評議員には課長が入られていることですけど。

○産業振興課長　　加入者の負担金というものもございますし、先ほど申し上げた自治体の支出というものもございますが、一部、専務理事等には報酬は支払われていると。無報酬の方もいらっしゃるということです。

○上畠　委員　　専務理事はどれぐらいもらっていますか。わからないならわからないというので、もう今、専務理事は特段高い報酬ではないのかなと信じたいと思いますけれども、どれぐらいなんでしょうね。わからないなら、もうわからないでいいです。後に教えてください。こればっかりやっていられないですから。

○産業振興課長　　申しわけありません。現時点で把握しておりませんので、後ほど改めて調べたいと思います。

○上畠　委員　　理事会として部長も入っていらっしゃると思うので、妥当な金額かどうかというのは、ちゃんとその業務量と実績と能力に見合うものを。ちゃんとそれに見合った金額にしてください。高過ぎても安過ぎてもだめですから、そのあたりはしっかりしてください。
　246ページです。鎌倉地域漁港ということで、鎌倉の漁港についての整備に関してですけれども、腰越漁港は立派なものができましたと。鎌倉漁港は市長がそもそもマニフェストで見直し中止というようなことを言ったのかな。これに関しては、鎌倉漁港のニーズというのは、腰越と鎌倉での距離であれだけの差が出ているのもなかなか酷だなと思うんですけど、このあたり、鎌倉漁港のニーズというのはあるものとお考えですか。というのは、本当は三留局長に聞きたいけど、課長、お願いします。

○産業振興課長　　鎌倉地域の漁港建設につきましては、昭和28年から要望が出ております。いまだ実現はしておりませんけれども、鎌倉の漁師の数につきましても腰越の漁組とほとんど変わりないという中で、漁港の建設が悲願であるということは十分に承知をしているところでございます。ただ、今の御質問の中で冒頭ございましたけれども、市長のマニフェストのこともありまして、るる経過はございますけれども、現時点ではその喫緊の漁業環境の改善のための船揚げ場等の施設整備、今の環境を少しでもよくしようということで鋭意取り組んでいるところでございます。

○上畠　委員　　漁港に関しても、市長はどうしたいのというところが曖昧なんですよね。マニフェストでは行革市長としてＰＲして、もうやめます、というような書き方をして、こうやって対策事業を出すんだけど、本当に大した効果が出ているのかという意味では、ニーズとしてはなかなか出ていないのは、前、前川議員も御質問されていらっしゃって、そのあたりに関しては市長がもうどうしたいかですよ。もうこの松尾市政のもとにおいては諦めたほうがいいのか。だったら、それなりの対応をしなければいけないという人たちも思うと思うし、このあたり、平成27年度、環境自体は進捗していると。改善はされていると考えていいんですね。

○産業振興課長　　前になりますが、平成25年１月、２月の時点で市としての鎌倉の漁業に対する支援の方法というものを確認してございます。その中で、最初にありました漁港という要望はある中でも、繰り返しになりますが喫緊の課題の整備ということで確認をして、その後、順次進めてきたところでございますが、平成27年度におきましては、船揚げ場を整備する前段として、自然環境の現況の調査というものを実施をいたしました。そこから今年度さらに船揚げ場の位置の確定に向けた作業を今鋭意進めているところでございます。進捗はしていると捉えております。

○上畠　委員　　進捗はしているけれども、実際の利便性の向上にはまだつながっていないというところなんですね。実際それぐらいの組合員の数自体、漁師の数は腰越とも変わらないと。腰越はあれだけ立派なものができていると。
　前に、去年ですか、腰越漁港の指定管理者を腰越漁協にするとき、いろいろトラブルがあったじゃないですか。逆にもう腰越漁港を鎌倉漁協に使わせてあげたらいいんじゃないですか。もう指定管理もしてもらって。もうそれぐらい、ああいう何か答弁書もつくれないんですよね、腰越漁協の人たちは。わざわざその指定管理者を選ぶときの質問の中で、答弁書をわざわざ、本来なら腰越漁協の人たちが自分たちで答弁しなければいけないのに、それを市役所側がつくっていたじゃないですか。
　いや、それはもう今蒸し返しませんけど、そういったようなこともするんだったら、私、鎌倉漁協の方にも便宜を図ってあげて、さすがに離れ過ぎていて、もうそれは現実的じゃないのかな。そのあたりはどうですか。腰越漁港というわけにはいかない。当面の間とか。何らかの、腰越漁港を腰越漁協の人たちだけが思い切りメリットを受けているようでもだめだし、指定管理もそれでいいのかというのもあるので、課長、いかがですか。

○産業振興課長　　平成26年９月に腰越漁港の改修整備が終了いたしましたが、その改修の検討委員会というのは、はるか昔ですけれども、平成11年の当時から、私もその事務局におりました。当時、鎌倉漁組の方は検討委員会に入っていなかったんですが、途中に入っていただきまして、その腰越漁港に公費も投入をして、交付金ももらってくるという中で、拡大整備する中で、鎌倉漁組と腰越漁組の合体であるとか一緒に使うということについて、いかがなのかという議論がされたという記録はございます。ただ、現実的にはやはり距離があると。またそれぞれの歴史というんですか、そういったものもある中で、一緒に使うということはできないよというお話があったように記憶しておりますし、現時点でもそれは難しいと私は思っております。

○上畠　委員　　昔からの経緯もあるでしょうから、なかなか一緒にというのも難しいでしょうし、私も一緒になれなんて言いませんけれども、要は、腰越漁港はあれだけ立派なんだから、鎌倉の漁組にもそれぐらいの何らかの、公平性の観点から早く進めてあげるとか、メリットとして何らかの便宜供与、腰越漁港に関しても万が一のときに関しては何か使わせてもらうとかいろいろやってあげたりとか、そういったこともできたらいいのなと思ったわけですけど、進捗としてはまだ利便性の向上にはつながっていないということですから、まだ調査だけですからね、そのあたりはまた新年度進めるということでしょうが、市長の体制じゃ期待はできないですね。
　263ページに行きますが、これはまさに鎌倉市観光協会の運営等の補助金でございます。これ、そもそも運営費4,000万円近く出していると。観光課の人件費は4,300万円。観光商工の観光担当。合計8,000万円ぐらい鎌倉市は、そういう意味では公金として使っているんだろうなと思うんですね。外部にもこうやって観光協会に補助金を出して。観光協会に補助金を出す上で、その人材というのはそれなりの優秀な観光政策を携わるに当たる人材がそろっているんでしょうか。これは前も聞いたけど、そのあたり観光協会の状況として、いかがお考えですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光協会が雇用している職員につきましては、専ら観光協会で判断されているものでありまして、市としては人事労務等については関与していないというのが実情です。

○上畠　委員　　いや、そういう質問じゃないんだけどね。要は観光協会が、観光政策として鎌倉の観光課だけじゃできないから観光協会に補助金を出しているんでしょ。補助金を出すに値する、その観光協会の働いていらっしゃる方々は、そういう観光政策を立案したりマーケティングしたりいろいろな政策を展開するに当たって、それを全うできるだけの優秀な人材はそろっているんですかということを聞きたいんですけど。専門家とかそういったところもろもろ。

○小澤　観光商工課担当課長　　協会が雇用するに当たっては、きちんとその点は踏まえて採用していると思っております。

○上畠　委員　　そう思えるのは何を根拠にして思っているんですか。会長の資質。京都観光協会の会長は、京都銀行の頭取もされて、関西経済会の副会長もされて、それなりに有名な方ですし、奈良観光協会も相当な実績を持っていらっしゃる方で、地元からの、寺社仏閣からの信頼どころか、かなりの社会的信頼性の高い人ですし、キャリアもそれぞれ奈良、京都ともに持っていますけど、この東の古都の鎌倉の会長の能力が高いからですか。何をもってそれを根拠として考えているの。この今の会長、何屋か知りませんけど、どれだけの能力を持っているか、その会長が採用しているから信じられるとか、何か根拠があってそれだけの人材がいると信じているんですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　先ほど私が答弁させていただきましたのは、観光商工課観光担当とつながりのある事務局職員のことを指して言わせていただきました。日常の業務を通しまして、おのずからといいますか、観光施策に精通している、もしくは精通しようと努めていらっしゃるという姿は、日ごろの仕事ぶりからうかがい知れるものでございます。

○上畠　委員　　その成果はどの程度出ていると思いますか。平成27年度の観光協会の成果を教えてください。あと会長はどうですか。ほかの古都に比べて見劣りしませんか、そのあたりの能力はいかがお考えですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　市としましては、補助金を通して各種の事業に宛てがっていただいております。そのほかに鎌倉まつり、薪能、それからプロモーションフォトコンテスト等ございます。一つ一つの事業につきましては非常に注目も浴び、集客効果も生み出しておりまして、観光振興の成果は果たしていると考えております。

○上畠　委員　　今おっしゃった事業をトータルすると4,300万円になるというところですかね。

○小澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。

○上畠　委員　　鎌倉まつりはどれぐらいのコストがかかって、その補助に充てているのか。要は事業ごとに補助金を出していて、それをトータルしたらこの4,300万円になるということですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　市からの補助金は、人件費、それから協会運営のための事務所賃借料、光熱水費、そして先ほど申し上げた数々の事業に宛てがわれています。その合計が4,291万8,000円となります。

○上畠　委員　　今、人件費とおっしゃいましたよね。人件費に補助を出しているんだったら、その人件費に係る人材の資質というのはちゃんと確認しなきゃいけないんじゃないですか。人件費に該当しているからには、その人件費によって労働法令の遵守は必須だと思いますが、そのあたりはいかがですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　市が補助金として支出している人件費というのは、事務局職員の人件費でございます。

○上畠　委員　　事務局なのね。だから、そこの時点では問題はないと。人件費を支出している中で、どういう人材か、どういうキャリアかという確認はしていない。人件費を支出しているんでしょ、事務局の。どういうキャリアを持っているのかと本当に知らないんですか。さっき人事労務管理には関与しないと言ったけど、そういう問題ではないと思うんですよ。本当に知らないんですか。わかるでしょ。観光協会のＯＢもいらっしゃいますよね。ＯＢのキャリアはわかりますよ。前も答弁されましたし。観光厚生常任委員会のときにどういう人材がいるのと聞いたとき、ＯＢはもともと観光課長も、観光課にも携わっていましたと答弁しているんだから、そのほかの人材についても把握している範囲でいいから教えてくださいよ。その把握もしていないで人件費に補助を出しているんですか。
　つまり、人件費の補助ですよ。人件費に補助を出すからにはそれに見合った人材の人件費かどうかという確認は当然なわけですよ。その確認はしていないんですか。今の時点では能力はないけれども、努力している様子は見受けられますって、能力がないのにまだやるんじゃないよと。それに見合う人材だからこその人件費を払うんでしょ。そのあたりの、把握していますよね。していないなんてことはないでしょ。

○小澤　観光商工課担当課長　　事務局職員のキャリアにつきましては把握をしておりません。

○上畠　委員　　把握もしていないのに人件費を払って。それは課長の主観。１人何か前に横浜市長選挙で御活躍された方もいらっしゃるみたいですけれども、そういったキャリアも踏まえてのことなのかな。そういうことも何も把握していないんですか。本当にそういう、要は今仕事としておつき合いしていて、あ、この人は立派だなとか、そういうふうに観光政策に精通しようとしているなと思うという、それだけの客観的な情報も何もなく、課長の主観だけでこの人件費に補助を支払っているの。
　要は何らかのキャリアとか成果とか、前職の何らかの実績があっての人件費への補助じゃないですか。観光協会という名前だったらいいのかというわけではないですよね。10人ぐらい雇った人が、さっきほかのところで言っていた、何も今までキャリアのない初めて働き出した人だったら、それは人件費を払うに値するんですか。
　要は人件費に値する人材かどうかというところは、人材の内容は別に何でもいいということですか、観光協会が雇うなら。つまり、これまで何も働いたこともない方がいたとしても、それは人件費の補助だから、観光協会だし払うということでいいんですね。人材のその能力の担保というのはしてもらわなくても結構だと、そういうことですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　人材の能力の担保というよりは、これまでのところは、実際に先ほど御紹介しました、事業の実績が生まれていればよろしいのではないかというところが一つの考えです。
　それから、市の関与につきましては、私どもとしましては人事労務のことというよりは、実際には契約書の内容ですとか補助金の交付条件、こういったものに直接関係するような部分の範囲にとどまるものではないかとは考えております。

○上畠　委員　　今、そういう人材のところはいいんですね。実際、実績は出しているというけれども、具体的に一つ一つの事業としてどういう実績なんですか。人を呼ぶことが実績なんですか。もうこれ以上鎌倉市は人を呼ぶ必要はあるんですか、イベントごとに。鎌倉まつりってそんなに人を呼んでどうしたいんですか。商工会からもいろいろな不満も出ていらっしゃいますけれども、どれぐらいの実績で、鎌倉市にどういうメリットを及ぼしているのか。そのあたりいかがですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　例えば今お話のありました鎌倉まつりにつきましては、平成27年度5.5万人のお客様がお見えになっていらっしゃいます。このお客様方は観光客として相応の経済的効果を生み出していらっしゃるものと思われます。

○上畠　委員　　実際の5.5万人の、経済的効果は幾らぐらいだと考えて払っていらっしゃるんですか。１人当たり大して使いませんよね、鎌倉市は。どちらかというと、ただ鎌倉まつりを見ているだけで、適当に飲食店へ行って、もうそれだけで終わりな状況が多いと思いますけど、それに係る負荷とかも踏まえた上、市民に対する負荷とかそういったところも考えた上で、経済効果はどれぐらいの額と算出していらっしゃいますか。金額の算出ぐらいしていますよね。

○小澤　観光商工課担当課長　　個別の事業につきましての経済効果というのは算出はしておりません。

○上畠　委員　　個別の事業の経済効果を算出しなかったら、見直しもできないでしょ。これに関しての経済効果は薄いから見直します。だから新しい事業を考えますと。これに関してはいいから継続します。そういったところをすることが大事なのではないですか。そういった算出を今していないと言ったけど、それは部長、おかしいんじゃないですか。

○小池　市民活動部長　　経済効果の部分の御質問だと思いますけれども、私どもは観光協会にこの支援、補助金でございますけれども、もう出しているということは、観光行事、これまで鎌倉まつり、あるいは薪能、そういった行事を行うことによって本市の観光振興に寄与していただくという考えを持ってございます。そういった中で、積算根拠といたしますと人件費、それとあと賃料、それとあと行事費にそれぞれ係る経費を出しまして、その辺でそれぞれに補助割合を出しながらトータルで四千数百万円という補助を出しているということでございますので、こういった行事をやること、これは私どもといたしますと、観光振興に寄与しているものと考えておりますので、こういった支出をしているというところでございます。

○上畠　委員　　どういう項目が出ているのかって、わからないの。形だけ。御商売人からも不満が出ているのはわかりますか。鎌倉まつりについても。効果はないでしょ。効果はありますか。

○小池　市民活動部長　　こういった観光地の中で、なおかつ観光行事をやるということ、これは一つの我々市民活動部としての、観光を中心とした市のにぎわいとか、観光をＰＲしていく部分からしても、やはり必要なものであると考えているところでございます。大変申しわけありません。個々の事業の経済効果というものまでは、まだ把握はしておりませんけれども、やはりこういった部分での観光行事あるいは観光振興というのは必要であると考えてございます。

○上畠　委員　　かなりずさんでいいかげんな仕事をしていて、要はどれぐらいの効果というのがわからないんですよ。観光協会に4,300万円出している効果が、そういうにぎわいのためのお祭りとかそういったことのために鎌倉まつりと薪能、ミス鎌倉、それと何だ、ミス鎌倉は違う。あともう１個は何。花火。フェスティバルとか、そういったものに対して補助金を出している。それによって効果が出ていると考えているといっても、効果は何も算出していないんでしょ、事業ごとの。そういう算出をしてください。今、決算ですから、してください。いかがですか。それぞれのメリットとかがなかったら、意味がないですよ。それはしてくださいというのは、どうですか。出せるかどうかはもう今の時点で専門家じゃないから答弁できないでしょ。でも、それに見合った4,300万円という大金を払っているんだったら、算出しなきゃ。

○奈須　市民活動部次長　　今まで観光の消費額につきましては、来訪者のアンケートをもとにしてやっておりました。そんな中で、個別の事業で集計というのはとっていなかったところなんですけれども、今後の課題として、個別の事業のときに実際とれるのかどうか含めて、検討させていただきたいと思います。

○上畠　委員　　統計学上そのアンケートのとり方だけが本当に算出根拠になり得るものなのか、その統計のとり方というのも見直したほうがいいと思います。結構いいかげんにとっているはずですから。
　観光協会の仕事の中でいろいろございますけれども、ホームページについてのずさんさについても、観光協会という、鎌倉市のマップはこちらですと飛んでいきますよね。知っていらっしゃると思いますけど、飛んでいったら、どういう地図を展開してくれて、わかりやすく観光マップでもやってくれているのかなと思ったら、鎌倉市のホームページに飛んでいっているんですよ。リンクを張っていて。それが本当に観光協会がやることというか、もうそれはただホームページをつくってリンクをぺたっと張っただけじゃんと。そんなの私だって誰でもできますよ。
　こういうことをしていて、実際に今の段階で、これ、平成27年度じゃないけど、去年もだけど、平成28年においても今はもう９月になって、いまだにうちわとかをやっているし、夏のイベントのこともほったらかしにやっている。うちわイベントなんか、もう終わった話じゃないですか。あと、長谷のエリア情報を見ようとしたときに、まず出てくるのは、そりゃ長谷へ行くんだったらもう長谷寺のこととか高徳院のことは載っていなければいけないのに、それについても何も載っていなくて。観光協会だからそのページを見ますよね。それも載らず、何かもう会員企業のイベントを載せているだけなんですよ。それが本当に観光協会の役割ですか。会員企業のためだけに存在しているわけじゃないですよね、観光協会の案内マップとか。ホームページについての機会点とかはかなりあると思いますけど、そのあたりは十分に把握されていますよね、課長は。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光協会のホームページのあり方につきましては、我々も課題の一つと受けとめております。昨年来から意見交換とかをしております。近いうちに市のホームページのあり方等を踏まえて、一定の方向性を見出せたらなと思って協議をしている最中でございます。

○上畠　委員　　いまだに海水浴場情報も載っていますし、もう本当にほったらかしなんですよ。そういうこともちゃんと更新できないような人材に人件費を払う必要はあるんですかということなんですよ。事業だけじゃないでしょ。このホームページも含めて、いろいろな成果で、今の時代、わざわざ書籍を読む人ももちろんいますけど、ガイドブックを見て。でもホームページを見てという人は多いじゃないですか。鎌倉市のホームページは何か深緑色の何かわかりにくいホームページをやっていて、実際のこの現場にある案内板はいろいろ間違いがあると指摘されていて、4,300万円払っているから頼りになるかなと思ったら、観光協会のページはもう全くてめえのところの会員企業しか載せていないと、もうそれはだめですよ。
　きちんと寺社仏閣、それはもちろん目的に来られるんだったら、そこの部分を載せなきゃいけないし、そういう意味で、人件費については、人件費に対しても幾らかというところを含めて、4,300万円のうち幾らかとわかっていますよね。補助を出しているの。それについてのこれ、平成27年度の成果があって平成28年度かもしれないけど、いまだにそれが平成28年度も改善されていない。平成27年度も、去年もそういう状況だったわけですから、これについては補助金の見直しを人件費の部分でしていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。

○小池　市民活動部長　　今御指摘の部分というのは、確かにあるのかなとは思っております。ただ、やはり観光協会と市は本市の観光を進める上で両輪の位置づけかなと私は思っておりまして、そういった中で改善すべきところは改善していく必要があるとは考えてございます。また、人件費、その部分につきましては、今ここでどうするということはお答えできませんけれども、いずれにしましても、その内容については観光協会とも協議、意見交換をしていかなきゃいけないのかなと思っております。

○上畠　委員　　両輪と言いましたけど、観光協会以外に鎌倉市の観光団体で、観光団体とかいろいろ団体はありますけど、鎌倉市のパートナーとなり得る観光協会に代替するような団体はないとお考えですか。もう観光協会は唯一無二の存在で、もうほかの団体には任せられない。観光協会だという、それぐらいの存在だということですね。

○小池　市民活動部長　　これまで鎌倉の観光、長い歴史がございます。そういったような中で、実績もある観光協会という意味もございまして、鎌倉市、そして観光協会という意味で申し上げた次第でございます。

○上畠　委員　　つまり、観光協会以外に、ほかにも観光団体とかいろいろ、市民の方々の中にもこの今の観光協会のやり方じゃおかしいといろいろな声を上げていらっしゃって、みずから情報を流していらっしゃったり、「鎌倉Ｔｏｄａｙ」とかいろいろありますよね。そういったきちんと、要はそこまでお金も何もないのに、本当に自発的にやっていらっしゃる方々は代替になり得ないと。観光協会以外はそういう存在はないということですかね、パートナーとして。もう両輪なんでしょ。両輪だったら二輪しかないんだから。

○小池　市民活動部長　　両輪という意味は、先ほど申し上げましたけれども、これまで長い歴史の中で実績がある観光協会、それと市の関係を申し上げた次第でございます。
　今お尋ねのそういったそのほかのさまざまなそういう今ＮＰＯの団体等とかいろいろな団体が、鎌倉の観光のために寄与していただいているという認識は当然持っています。そういった中で、そういった方たちも含めて、いろいろな方が一体となって鎌倉の観光を進めていかなければいけないんだろうという認識でございます。
　ですから、私が両輪と言ったら言葉があれかもしれませんけれども、これまで鎌倉の観光をやってきた中では、鎌倉と観光協会は一つの両輪の関係があっただろう。ただ、今はいろいろな方々がホームページを通じたり、さまざまな御努力をされていることは承知しておりますので、そういった方たちと、先ほどの繰り返しになりますけど、一緒になって鎌倉の観光をつくっていく、盛り上げていくことが必要だと考えてございます。

○上畠　委員　　補助金の先として、それなりに。要は、観光協会、観光協会、過去の実績、過去の実績、と言っていたら、結局、ほかの団体が育たないんですよ。わかりますよね。ほかの団体が育たずに、ガリバー法人になって、観光協会だけが観光産業の中でもう全てを受託してしまう。結局、観光協会に、過去の実績、過去の実績、と言ってしまうと、どれだけやる気があってもほかの団体はもうベンチャーとしてできない。そういうやり方でいいんですかと。
　この補助の対象も観光協会支援事業と、これ、263ページには書いていますけど、観光協会支援事業は、そもそものやり方がおかしいと思います。観光に関して寄与する団体であれば、別に、手を挙げてこれだけの補助金がありますと、観光協会よりもこれだけのことができますというプレゼンテーションができるような団体があったら、当然それにかわることだってあり得ますよね。そういうことはあり得ないと思いますか。

○小池　市民活動部長　　今のお尋ねでございますけれども、ほかの団体がなり得るかどうか、それは今ここではわからないところはございますけれども、ただ一つ言えるということは、観光協会、いろいろな御意見がある中で、観光協会自体もやはり努力していただく部分はあるんだろうと考えてございます。そういった中では、これからも観光協会とは意見交換しながら協議をしながら、盛り上げていければと考えてございます。

○上畠　委員　　だから、何で観光協会だけにそんな温情というか何らかの便宜供与をするんですか。つまり観光協会支援事業という名もそうですけど、観光協会ありきになっていませんか。観光協会ありきであるのかないのかだけ言ってください。民間において。要は観光協会の役割とは何なんですか。民間で何をするためにあるんですか。観光の魅力発信。そういうにぎわい。それは観光協会だけではないですよね。観光協会ありきではないですよね。ありきではないでしょ。それぐらいの答弁はできるでしょ。

○小澤　観光商工課担当課長　　行政が担うだけではなく、観光施策というのはさまざまあると思います。先ほども申し上げましたように、今、来年度以降のプランニングもしているという中では、非常におもしろみのあるものも含めて今検討されている中です。こういった事業の中では、観光協会ではなくて、場合によっては別の関係団体だとか民間事業者にアウトソーシングをして、より高い効果を得られるというようなものもあると考えています。そういった事業効果の最大化を求めていくことというのがこれからの私たちに必要なことかとは思います。

○上畠　委員　　では、観光振興において観光協会ありきではないということは、当然、観光協会もその対象で、ほかの団体と競うこともあるかと思いますけど、観光協会ありきなのかありきではないのかというところでは、今の御答弁から推察するに、観光協会ありきではないということでよろしいですか、部長。

○小池　市民活動部長　　ありきかどうかと言われれば、ありきではない部分もあるのかと思います。観光のために努力していただく、そういうことが必要なんだろうと思っております。ちなみに観光協会につきましては、かなりの方もボランティアで無償でいろいろな行事に参加していただいているという状況はありまして、そういった意味からすると、ありきではないんでしょうけれども、そういったような考え方でございます。

○上畠　委員　　ほかの団体は全部ボランティアで、高い給料をもらっていませんよ。観光協会の人たちは人件費で結構な報酬をもらっていますよね。ほかの団体は本当に零細ですよ。月額20万円かと、もうそれぐらいの、もう新卒社員と同じぐらいの給料の中でも頑張っていらっしゃる団体はありますからね。
　観光協会に関して、これ、資料提供を求めました。決算資料その２の７になりますけれども、これに関して、２ページ目、鎌倉市観光協会が締結する契約一式、これ、労働契約を含むというところも入っていますが、この３件については観光協会は出すことを理事会として拒絶されたということでよろしいですか、部長。理事会として拒絶されたか否か。イエスかノーかでいいです。

○小池　市民活動部長　　拒絶という言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、我々市から御依頼をして返ってきた内容につきましては、今回の内容ということで、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、そして観光協会の定款に基づいて対応させていただきたいということで、今回の資料提供になっているということでございます。

○上畠　委員　　私は決算特別委員会において、これは本当にいろいろなトラブルとか働いていらっしゃる方々の声も伺った上で、調べた上でやろうとしているんですけれども、要は公金が支出されているわけですよね。その公金の支出に当たって、当然ながら法令遵守は、これは絶対厳守で間違いないですよね。公金を支出するからには、その事業に従事する労働者の方々は当然ながら法令は絶対厳守していただかなくては困ると。そういう立場でいいですよね、部長。

○小池　市民活動部長　　今回御提出しております観光案内所の業務もそうですけれども、法令遵守、これは当然あろうかと考えてございます。

○上畠　委員　　絶対的な遵守の中で、当然これ、契約書の中にも、第10条ですかね。この２の７の４ページの第10条にも、受注者は業務を行うに当たっては関係法令等を遵守しなくてはならないと。この遵守の中には労働契約法も含まれるとお考えですか、部長。

○小池　市民活動部長　　関係法令でございますし、今御指摘の点も含まれるものだと考えてございます。

○上畠　委員　　その中で、この労働法令に関してお伺いしたいんですけれども、雇用契約、これに関しては、有期で雇用される方でいいですけれども、有期で雇用される方に関しては、今回、雇用契約を出してくれと私は言いましたけど、雇用契約を出されませんでした。決算においては、やはり鎌倉市が契約する公金の支出先として、当然、法令遵守されているかどうかというのは私も決算特別委員会委員として確認しなくてはならないんですけれども、この有期の労働者の方の雇用契約はきちんと定期的に締結されていたのか。そのあたりはいかがですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　雇用契約はきちんとされていると考えております。

○上畠　委員　　考えているということは、パートタイマー雇用契約書は、１回契約したらそれで終わりだとお考えですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　申しわけございません。パートタイマーの雇用契約のことにつきましては熟知してはおりません。

○上畠　委員　　熟知していない中で、今、雇用契約はきちんとできていると考えていると言っていますけれども、有期の採用の職員に関して雇用契約はきちんとされているかどうかということを確認しているんですが、そのあたりは大丈夫だということなんですね。絶対大丈夫ですね。絶対と言えるんですね。これは後々裁判になる可能性もあるから、きちんとわかった上で答弁してください。

○小澤　観光商工課担当課長　　ことし10月から観光案内所がリニューアルオープンをします。その際からそこで働く職員もかわりますけれども、その者につきましては、当方は雇用契約の書面で確認をしております。ただ、それ以前につきましては確認していないというのが実情です。

○上畠　委員　　今、９月ですよね。平成27年度の決算をやっているわけですよね。10月からのなんて、それだけうちの会派の議員も指摘していますから、それはちゃんと結ぶでしょうし、新たにこれ、募集しているんだから、雇用契約を結ぶでしょ。以前の話として、平成27年度に雇用される者については、きちんと有期雇用の契約書は定期的に更新をされていたのか否かというのは、これは私が聞いている話では、その方ですよ、定期的な更新はしてくれていなかったというふうなお話をいただいているんです。
　これに関して、定期的な更新をしていないことは問題ないとお考えですか。問題あるとお考えですか、労働契約法上。これはちゃんと答弁をしないと、今度、労働係争になるから、もしかしたらその答弁が引用されるかもしれませんからね。これ、鎌倉市の発言というのは公式な見解ですから重大ですよ。だから、私は契約書を出してくれと言っているんです。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光担当として把握している実態は、雇用形態は６カ月が任期でありますと。そして任期満了になりましたらば、観光協会の職員が本人の意思を確認した上で任期の更新を行っていると聞いております。

○上畠　委員　　任期の更新を行う際に書面での何らかの確認書は締結していますか。それは大丈夫だね。大丈夫ならいいんですよ。基本的に文書主義ですから。

○小澤　観光商工課担当課長　　そこは存じておりません。

○上畠　委員　　言った言わない論争になる可能性もあるということですね。

○小澤　観光商工課担当課長　　先ほど申し上げたこと以外の実態は把握していない、ということです。

○上畠　委員　　私が聞いている中では、そういうことはなかったとおっしゃる方もいらっしゃるんですよ。もともと観光案内所で働いていた方で。
　これは何が問題かといいますと、労働契約法でパートの、特に有期の雇用の方々は、有期ですから、何十年も長い雇用契約はそもそも定めるのは性質上できないんですね。大体おっしゃったあたり、半年ごとなんですよ。半年ごとの契約でも、契約書を締結せずにそれをもうずっと締結している状態を、契約書を更新せずにずっとそれを置いたままにしていると、その条件が前契約書のとおりに更新されているとみなされるんです。それ自体は有期契約としては問題ないんですよ。労働者を保護している観点からは。
　さらにこれ、次に問題になるのは、契約書についてちゃんと、言った言わないにならないように文面で、有期の期間は、９月まで採用しているとなったら、今度は３月まで、採用を延長しますとちゃんと書いていなかった場合、無期の契約とみなされるんですよ。つまり、契約が反復更新されて、期間終了後も使用者が雇用を継続すべきものと、使用者ですよ、使用者が雇用を継続するものと期待することに合理性が認められた場合は、それに関して、その使用者、雇用される者、両方これに関して反復して継続したと、もうお互い、ああそういうものなんだなと思って、もう無期契約というふうな内容で更新したともう思われるんですね。意味はわかりますかね。
　だから、民法の第629条第１項がわかりやすいんですけど、雇用の期間が満了した場合に引き続き労働者がその労働にそのまま従事した場合はかえられず、配置転換も何もなく従事した場合は、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは従前の雇用と同一の条件でさらに雇用したものと確定するとなっているんです。民法上、そうなっていて、そこで大事なのは、その内容について、解雇、解約について何も定めていない場合は、通常の正社員と同様に無期契約になるという、それぐらい要は労働契約法上これまでの労働判例上、労働者の権利というのは守られているわけですよ。そういったことも何もしていないんですか、しているんですか。
　無期契約とみなされていた場合、労働契約法上第16条において、これを正当な理由なく解雇することは不当解雇になるわけですよ。わかりますか。だからこそ、労働契約の更新状況等はちゃんとしていなかったら、鎌倉市の窓口ですよ、もう国際観光都市鎌倉になるに当たって、その観光案内所で働いていた人がそういうような状況で働かされていて、ずさんな労務管理って恥ずかしいことだと思いませんか。その反復更新をしていたのはちゃんと本当は全員に確認がとれているのか、その疎明する状況はあるのかないのかというのはどうなんですか。あるかないかによって、なかったらこれ、決算において大変なことになりますから。だから確認しているんですけれども。あるのかないのか、どっちなんですか。

○中村　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時17分休憩　　　15時50分再開）

○中村　委員長　　再開いたします。
　答弁をお願いします。

○小池　市民活動部長　　長い時間休憩をとらせていただきまして、どうもありがとうございました。申しわけございませんでした。
　先ほど上畠議員からの御質問がございました、観光協会の労働契約の内容でございます。今後、案内所の労働契約の内容については観光協会に確認をしていきたいと考えてございます。

○上畠　委員　　今の時点ではわからないということで、あした、これに関しては理事者質疑いたしますので、それまでに確認していただきたいと思います。
　指摘している内容としては、これまでずっと観光案内所で働いてきてくださった方々はそれなりに頑張ってくださっていらっしゃった。そういった中で公金を支出して観光案内所を運営している中で、そこの労働契約に関して反復更新がされていたと。５年以上の更新とか５年以上の更新じゃないというのは、私はこのたび言っていないんですよ。これ、県からの労働手帳を皆さん持っていらっしゃると思うので、見ていると思いますけど、その５年以上の更新云々が問題じゃなくて、契約期間が満了したときに更新をきちんと文書でせずに、ずっとそれを要は黙示の更新をしていたら、それに関してはさっき述べたとおり民法第629条第１項の内容から言うと、従前の契約内容のとおり更新されてきたものと思われ、さらにその解約、解雇とかそういったことについては、期間の定めのないものになる。つまり無期契約になるというような解釈が判例上の解釈としてありますので、そのあたりについて、無期契約とみなされるような状況に置かれて、新しい観光案内所、リニューアルしますよといったときに、あなたは条件に合いませんね、さようなら、とそういうやり方であれば、それは合理性のない解雇だとも思いますし、不当解雇として扱われる、法的にも問題があるものというふうな意味で指摘させていただいています。これは問題があるということなので、これに関しては本当に最初の段階で、決算特別委員会のときに資料要求しているんだから、ちゃんと出してくれればここまでならなかったわけなので、これについては必ず確認していただいて、問題は問題として、公金を支出しているんだから、改めていただけるような対応をしていただきたいと思います。

○小池　市民活動部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、観光協会に確認を求めていきたいと考えてございます。

○中村　委員長　　ほかに、御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ございませんか。

○上畠　委員　　あしたまでに確認していただくということをお願いしましたので、鎌倉市観光協会について。理事者質疑の上、意見するかどうかということは考えます。

○中村　委員長　　理事者質疑ということですから、それまでに答弁できるように御準備をお願いいたします。

○山田　委員　　意見で、体育施設整備事業について。

○保坂　委員　　意見で、市内事業者情報発信・交流サイトについて。

○上畠　委員　　意見で、勤労者福祉向上の事業について。

○永田　委員　　意見で、労働支援について、企業立地支援について。

○中村　委員長　　ほかに、御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　上畠委員から、理事者質疑で、鎌倉市観光協会について。
　山田委員から意見で、体育施設整備事業について。保坂委員から意見で、市内事業者情報発信・交流サイトについて。上畠委員から意見で、勤労者福祉向上の事業について。永田委員から意見で、労働支援について。企業立地支援について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○中村　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時56分休憩　　　15時59分再開）

○中村　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。

○小柳出　こどもみらい部次長　　議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は106ページ、107ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は130ページを御参照ください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は4,421万7,082円の支出で、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
　決算書は108ページ、109ページを、成果報告書は133ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は39万729円の支出で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を、決算書は110ページから115ページを、成果報告書は147ページから154ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3,175万7,709円の支出で、こどもと家庭の相談室相談員の報酬や、子ども・子育て支援システムコンビニ収納改修業務委託料などを、子育て支援事業に係る経費は525万6,276円の支出で、子育て支援コンシェルジュ謝礼や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3,201万371円の支出で、子育て支援センター４カ所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1,029万9,095円の支出で、ファミリーサポートセンター運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は197万7,707円の支出で、ママのトークタイムわかば等謝礼や、どならない子育て練習法トレーナー養成講座受講料等負担金などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は、２億8,759万5,651円の支出で、こども育成支援員の報酬や、夏期及び障害児対応等臨時的任用職員賃金、子ども会館・子どもの家の修繕料などの経費を支出しました。
　成果報告書の157ページから170ページを御参照ください。職員給与費に係る経費は、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち152名分と、健康福祉部保険年金課の職員１名分の合計153名の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は23億9,027万9,107円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や、児童手当システム運用業務委託料などを、入院助産等事業に係る経費は1,075万9,487円の支出で、助産施設及び母子生活支援施設への入所費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は20億8,151万6,959円の支出で、施設型給付費及び法外扶助費を、特定地域型保育支援事業に係る経費は5,542万9,190円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は6,170万3,359円の支出で、病後児保育委託料や、延長保育事業等の補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は４億7,616万2,087円の支出で、民間保育所の運営に係る運営改善費や、賃借物件を活用した保育所の賃借料に対する補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は１億5,611万230円の支出で、フラワーセンター苗ほ跡地の土地賃借料や、民間保育所の新築工事に対する補助金を支出いたしました。
　第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億2,343万6,495円の支出で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを支出しました。
　成果報告書は172ページから178ページにかけまして、第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億4,943万7,904円の支出で、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金や、給食賄い材料費、給食調理業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は4,987万806円の支出で、嘱託医報酬や、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務、通園バス運行等委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は4,415万676円の支出で、やまさき・おおふな子ども会館の増築棟の賃借料や、腰越子ども会館・子どもの家の前面道路後退工事請負費などを、公立保育所整備事業に係る経費は5,893万857円の支出で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設に係る、埋蔵文化財調査や新築工事設計業務委託料、岡本保育園の仮設園舎の賃借料などを支出しました。
　続きまして、決算書は148ページ、149ページを、成果報告書は358ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億5,763万4,044円の支出で、私立幼稚園における教材教具の購入や健康診断に対する補助金、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出しました。
　決算書は156ページ、157ページ、成果報告書は398ページ、399ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は524万4,705円の支出で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料、子ども会及び青少年指導員連絡協議会への補助金を、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,416万1,551円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務等委託料などを支出しました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。

○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○山田　委員　　きのう健康福祉部との議論をさせていただいたときに、鎌倉市の人口ビジョンの話をさせていただきました。2030年に、きのう1.78と言ったみたいですけど、1.74の誤りでしたけど、1.74、2030年、仮定ならばと。ただ、それは子育てあるいは産む環境、子育て、それが全て希望が満たされれば合計特殊出生率が1.74。人口ビジョンでああいうふうに書かれていたので、健康福祉部は、経営企画部との話はもちろんそうなんですが、ぜひ、こどもみらい部としっかりとタッグを組んで、この合計特殊出生率2030年、1.74、希望出生率ですけれども、それが達成できるようないろいろな政策を打っていかないと、この人口ビジョン、未来を描くためのビジョンというのはもう計画倒れになりますよねという話をしましたので、冒頭、そういったことについては念頭にまず置いていただきたいということで、答弁は結構ですので、そちらはよろしく、また健康福祉部と話をしていただければなと。それは健康福祉部のところで意見を残しますので、その分承知しておいていただければと思います。
　それで、具体的に147ページなんですけれども、この児童福祉運営事業です。平成27年、一番大きかったのは子ども・子育て新制度がやはりスタートした年ということで、かなりそこは大きなイベントだったんだと思います。平成26年から準備されてきましたので、相当こどもみらい部にとっても負荷が高かったんじゃないかと思うんですけれども、これに関連する事業、幾つかあるんですけれども、割と不用額が少し出ているなという、直感的な話で恐縮なんですけれども、例えばこれは900万円ぐらいですよね。執行額が3,200万円に対して900万円ぐらいの不用額になっているんですけど、このあたりの理由をお聞かせいただければと思うんですけれども。

○小柳出　こどもみらい部次長　　子育て支援システムの改修委託料の執行差金でございます。マイナンバー制度に対応する事業変更が平成27年度はなかったため、執行がなかったという、それが約600万円程度というのが大きなものでございます。

○山田　委員　　４節の共済費というのもゼロ執行なんですけれども、このあたりというのは何かございますか。

○平井　こどもみらい部次長　　これにつきましては、こども相談課で執行しております「こどもと家庭の相談室」の相談員の共済費が、職員課で執行したということでございまして、これが未執行という形になってございます。

○山田　委員　　そうすると、次の予算からは、というわけにはいかないのか。一旦ここで受けて、それで職員課に持っていく。そういう段取りなんですか。

○平井　こどもみらい部次長　　これは雇用保険分ですので、今後とも職員課で執行すると聞いております。

○山田　委員　　この項目はなくなるということですか。

○平井　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　150ページの地域子育て支援拠点事業ということで、こちらの子育て等に対する支援をということで、今のところ、まだ腰越、七里ガ浜が、少しセンターとしてはないような状況にあるみたいですが、ただ、ニーズとしてはかなり、玉縄は11月からとあるんですけれども、結構延べ人数は多いですよね。相当ニーズがあるんだなという気が、ここの結果を見て、もう延１万人クラスの相談を受けているみたいですので、どうなんでしょう。この中身というんでしょうか。一番センターとして開設した意義ということから言って、どういう相談が主にあり、どういうことに対して解決に向けていって、いわゆる成果として残したのか、そのあたりはどうでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　子育て支援センターの相談というお話でございます。相談につきましては、本当にさまざまな相談内容がございます。子育てに今不安を抱えているお母様、それから地域の中で孤立しているお母様が非常に多いように感じております。そういった中では、子育てのマニュアルは十分にある中で、ちょっとしたマニュアルにないようなことを聞きたいというような、子供が泣きやまないのはどうしてなんだろうとか、あとは離乳食をうまく食べてくれないとか、そういった本当に小さな相談、そういったものが多いように感じております。それをアドバイザーが丁寧に聞き取りをしながら安心感を与えている、そんな状況が毎日行われていると感じております。

○山田　委員　　子育て中の委員からも何か話が出ているみたいですけど、これはじかに相談というのは、私も運営形態というものを承知しないで発言しちゃまずいのかもしれないですけど、これは例えば電話ですとかあるいはファクスで、こんなふうに困っているとか、あるいはメールで、こんなのではどうだろうかというような、そういう内容というのはここは含むのか、含まないのか、直接センターとしての機能だからそこは含まないのか、そこの部分を教えていただけませんか。

○平井　こどもみらい部次長　　相談は、電話相談はもちろん受けてございます。電話相談については開設が８時半から午後５時まで、その時間内でしたらいつでもお受けをいたします。その時間の中に、10時から午後３時まで、子育て広場というのを開催をしておりまして、そこは直接お母様とお子様、お父様も含めてなんですが、来ていただいて、自由に過ごしていただく。そういった中で、アドバイザーがおりますので、その自由に過ごしている中でそういう簡単な、簡単なと言ったら申しわけないんですけれども、細かいような相談は常時受けているということです。それと、あとは少し重たいといいますか、そういった相談については、電話で御予約をいただいて、その予約時間に個別にアドバイザーが相談を受ける。そんなものもございます。３種類開催をしております。

○山田　委員　　そうしたら、この延べ人数でこれは１万人弱ないし１万人ぐらいになっていますけれども、そういうことであれば、結構リピート率も高いんじゃないかなとも思うんですけれども、こちらに何か最初心配そうに来られたお母さん、お父さんが、帰りにはすごく楽な気持ちになって帰られると、そういうことが理想としては私自身は持っているんですけれども、そういうようなことは、１回ではなかなか解決しないけれども、何度も何度も行くことによって、ああ、子育てはこういうふうにやればいいのねという気づきみたいなものが与えられたときには、相当変わってくるのではないかとも思っているんですけれども、そういうリピートされる方というのは、相当頻度高くおいでになるケースもあるんでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　ここに記載をさせていただいている数字というのは延べの人数ですので、もちろん委員おっしゃるようにリピーターの数も含まれております。それぞれの方が何回御利用されているのかというような細かい数字は把握していないんですけれども、アドバイザーと話をする中では、毎日に近いような形で来られている方も中にはいらっしゃる。今は４カ所子育て支援センターを開催しているんですけれども、自分が合うアドバイザーを選んで御利用されている方も中にはいらっしゃるということで、リピート率はかなりあるかなとは感じております。

○山田　委員　　163ページの特定地域保育支援事業です。小規模の家庭的保育のところなんですけれども、こちらも予算１億円弱ぐらい、支出で5,500万円、不用で4,400万円みたいな数字になっているんですけれども、こちらのほうってどうなんでしょうね。なかなかマッチングはとれなかったのか。それとも、状況的には平成27年から始まったとは言いながらも、市内にはそういうニーズがないのか受け手がいないのか、そこのあたりはこの執行残としてはどういうふうに把握されていますか。

○保育課長　　こちらの執行残につきましては、小規模保育事業について、１カ所認可外の保育施設から認可のこの小規模保育事業に移行ができなかったというところがございまして、予算の積算時にはその移行した後給付費を支払うという数字を見込んでいたものですから、執行残となりました。また、平成26年の予算要求時には、なかなか国での給付費の額が固まらないところもありまして、その分、数字が多目に要求になったというところで、今後はその国の単価に基づいて適正な要求をしていきたいと考えています。

○山田　委員　　この小規模と家庭的保育の部分というのは、人数的にはどれだけの吸収、吸収しろと言ったらいいかな、要するに保育として機能した人数というのはどれくらいになるんでしょうかね。平成27年というのは。

○保育課長　　定員からいきますと、小規模保育事業は19名までを受け入れというのが国の制度になってございまして、また家庭的保育についても現在５名というのを上限にしております。その中で、延べ人数になりますが、324名のお子さんをお預かりしたというのが現状でございます。実際に施設の数でいきますと、小規模保育事業３カ所、それから家庭的保育事業１カ所となります。

○山田　委員　　あと165ページです。こっちの病後児、これはさらに病中というようなところのニーズもこれからあるというか、もうあるんでしょうけれども、どうでしょう。こちらの気になっているところのその不用額のところが、冒頭申し上げたように理由があってということだったらもう全然問題はないんですけれども、これから人口ビジョンの話をしていくと、やるべきことをきちんとやっていかないと、なかなか伸びていかない。鎌倉の子育て環境は整っていないということにひっかかっていなければいいんですけれども、そういう意味では、こどもみらい部で、やるべきことはきちんとやったけれどもこうだったというような話、さらに、こうすればやれたのではないかという反省もあるとすれば、平成29年度予算にぜひ反映していただきたいと思うものですから、最後の確認ですけれども、この165ページの不用額の中身を教えていただけませんか。

○保育課長　　この中で、19節、延長保育事業等補助金というところが執行残として出てまいりまして、こちらにつきましては、保育所の11時間開所への補助事業でございましたが、新制度になりましたときに扶助費として措置されるということで、補助金からの支出がなくなったというところでの執行残となっております。

○上畠　委員　　こばとナーサリーの件で資料をいただきましたけれども、延長保育申請書が13名あるんですね。延長保育料領収書が11名で、この２名の差というのは何なんでしょうか。

○保育課長　　申請が13名おりまして、その中で実際に支払いが生じた方が11名、また２名の方につきましては低所得ということで、減額の対応ということで、延長保育料はお支払いがなかったというところでございます。

○上畠　委員　　勤怠記録に関して、保育士の方の勤怠記録、保育園もなかなかお子さんを見るだけじゃなく、さまざまな業務がございます。勤怠記録のあり方として、これ手書きなんですね。今、どこの事業所もそうですけれども、タイムカードであるだとか、パソコンできちんと客観的なデータによる勤務記録をちゃんととるということは、もう厚生労働省も求めているところでございますので、この勤怠記録について、強制できないとは思いますけれども、手書きで「17時」「17時」「17時」ともうきっちりきっちり、なかなか、いや、それはあり得ないでしょうという話も伺っているものですから、できれば客観性のある勤怠記録にするように指導していただきたいと思いますが、いかがですか。

○保育課長　　こばとナーサリー、今回、決算の資料のお話で実際にお伺いしましたときに、タイムカードは今のところ採用していないんですというようなお話がありました。それについてはこちらとしましても、法人の中でのお話にはなるんですけれども、出退勤というのはきちんと管理されるべきであると思うので、御検討いただきたいということでお話はしてまいりました。

○上畠　委員　　改善していただけるということですよね。それはちゃんと受けてくれるでしょう。そういうことで取り上げたわけですから、ちゃんとするようにしてください。あとはもう山田委員が質問してくださったのでやめます。

○保坂　委員　　まず初めに発達支援事業です。成果報告書の131ページに一覧表で示していただいていますけれども、特別支援保育に取り組んでいる幼稚園が14園あって、人数としては53人に対応ということです。幼稚園ではこういう体制ができているということで、以前にも伺ったことはあるかと思いますけれども、この幼稚園ではこういう特別に配慮された対応が行われているけれども、この子たちが学校に上がっていくときの学校への引き継ぎというんでしょうか。そういったことについて配慮はされていますか。

○発達支援室長　　支援が必要なお子さんの就学のときの引き継ぎというお話でございますけれども、実際にこの補助金に上がっているお子さんについて、具体的に引き継ぎという形でしているということはないんですが、実際にこの交付の対象になっているお子さんの多くが、発達支援室で御相談であったり指導という形でつながっている方がほとんどを占めておりますので、その方につきましては就学のときの就学相談の御案内をするような形で、発達支援室に教育委員会教育指導課の指導主事とあと教育センターの指導主事と２名が併任という形で、こちらにも席があるというような形で配置をされておりますので、必要な方についてはそういった情報の提供をさせていただいているという形で、引き継ぎというか支援をしているという状況でございます。

○保坂　委員　　では、鎌倉市立の小学校に就学するケースについては、これまで得てきた情報の共有化ということはできる体制だということでよろしいですか。

○発達支援室長　　親御さんが、支援がやはり必要で就学について心配があるというような、親御さんのニーズがある方についての引き継ぎという形をしておりますので、その辺は課題ではあるかなとは認識しているのですが、保護者の方の了解があって初めてされていますので、全員が必ずされているということではございません。

○保坂　委員　　親御さんの御意向というのは尊重しなければということだと思いますけれども、きめ細かい対応をお願いしたいところです。
　では、次が、児童福祉運営事業について、こどもと家庭の相談室について伺います。成果報告書だと148ページですけれども、こちらにこどもと家庭の相談室の相談状況について報告が載っておりまして、相談件数434件、うち新規の虐待件数、こちらは疑いを含むということですけれども、175件ということです。一般的なことで結構ですので、虐待が疑われるケースが発見されたときの対応、関係のところへどうやってつないでいくかということについて伺いたいと思います。

○平井　こどもみらい部次長　　虐待の疑いも含めた通告があった場合の対応でございます。その場合には、まず専任の相談員がおりまして、虐待の状況などについて丁寧に聞き取りをいたします。その後、虐待というような形になった場合には、緊急受理会議を課内で開催をしまして、虐待として受理をするか、それと当面の対応方針などについて決定をいたします。その後、情報収集などを行いまして、まずは子供の安全を目視で、これは48時間以内に確認をするということでございます。安全が確認できましてから、先ほど申し上げたように情報収集等を行いまして、庁内の関係課の10課で構成をする受理援助方針決定会議、これを開催をいたしまして、関係機関で情報の共有、それから情報提供を行いまして、今後の支援の方法などについて協議を行い、適切に対応を図ってございます。

○保坂　委員　　よくあるケースでは、一旦は、これは大丈夫だね、少し見ておいても大丈夫だね、というケースであっても、その後、深刻化するということもありますので、今、多くの課をまたいだ対応ということで、体制はつくっていらっしゃるということですけれども、これについても一旦よくてもその後もというあたりも含めて、配慮のある取り組みをしていってほしいと思います。
　次に行きます。地域子育て支援拠点事業で、先ほど山田委員からも質問がありましたけれども、また重ねて伺いたいと思います。これは要するに玉縄も新しくできたということですね。2015年11月にできたと伺っていますけれども、玉縄の子育て支援センターも既に開設されていて、子育て支援センターという形になっていないのが、つどいの広場として残っている、こちらが腰越地区ですか。腰越だけまだ子育て支援センターというほうに移行していないのは、何か理由があるのでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　子育て支援センターは各地域５地域に１カ所ずつという方針で私どもは進めているところでございます。まだ腰越地域だけ子育て支援センターとして運営ができておりません。その代替として、つどいの広場事業は開催をしておりますけれども、できるだけ早く子育て支援センターは開設したいとは思ってございますが、敷地、施設の問題ですとか、そういったところでまだできていないような状況でございます。

○保坂　委員　　子育て支援センターについては利用状況、これの延べ人数で示していただいたような、かなり利用状況があって、先ほどの答弁でも三つくらいの形態でいろいろな形態で相談に応じているということで、頼りになる存在だと思うんですけれども、つどいの広場の形でも同様な、集う場プラス相談という機能はされている。ただ、アドバイザーということじゃないんでしょうか。つどいの広場の内容、利用状況とか、簡単にお示しいただけますか。

○小柳出　こどもみらい部次長　　つどいの広場におきましては、腰越で週３日やっております。七里ガ浜のは週に２日ということです。平成27年度の来所数ですと、総数で腰越につきましては3,270人、七里ガ浜については1,496人というところでございます。来所数ということで、その場でコミュニケーションをとって相談をするということじゃなく、ただ、そこの分にお子さんを連れ遊びに来ているということもカウントされた総数というところです。

○保坂　委員　　わかりました。玉縄に新しくできたのは複合施設という形ですよね。ぜひ腰越についても何らかの形で、他の地区のような子育て支援センターが整備されるといいなと思っていますけど、方向性としてはあるということでよろしいでしょうか。最後、確認です。

○平井　こどもみらい部次長　　担当課としては少しでも早く、腰越だけということですので、開設をしたいとは思っております。また、公共施設再編の計画などもございますので、全庁的な検討の中で、これも委員おっしゃったように複合施設ということですので、新しい施設、またはどこかあいたようなスペースがあった場合には、そこに入れていただきたいということで、できるだけ積極的に情報収集もしていきたいと考えております。

○保坂　委員　　わかりました。よろしく進めていただければと思います。
　次が子ども会館・子どもの家の関係で、成果報告書だと154ページです。梶原子ども会館市民協働事業負担金という、こちらの項目について伺いたいと思います。市民協働ということについては別のところで、地域のつながり推進課、市民活動部でも委員から問題提起がされているところです。この梶原子ども会館の市民協働事業ですけれども、これ、協働と言っているわけですので、市としてはこの事業にどういう形でかかわったのかということを伺いたいと思います。

○青少年課長　　協働事業に市がどのようなかかわりをしたかということですけれども、市採用の嘱託員を２名梶原子ども会館に配置しており、こちらの子育て支援グループ懇談会からも人を出していただいて、常時２名体制で運営できるような体制に努めてまいりました。また、施設の維持管理については、市で全て負担しております。消耗品等についてもこちらで、協働事業がこういったイベントに必要なのでということで、予算の範囲にはなりますけれども、そのようなものを市としては支出していたところでございます。

○保坂　委員　　こちらの梶原子ども会館の指定管理をめぐっては、この９月定例会で再三取り上げられているところではあるんですけれども、今ここで確認したいのは、市の立場としては、こういった協働ということで市と一緒にやってきている市民団体については、協働のパートナーの体力、力をつけるための支援というのがすごく大事だと思うんですね。その力をつけた上で、例えば指定管理者に応募したときにそれが通るようなという、協働の実績をそのまま例えば加点のようなものにするというよりは、協働の積み重ねの中で力をつけていただく、担う力をつけていただくという視点も大事なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○青少年課長　　委員御指摘のとおり、協働事業者がソフト的な事業については十分パートナーとして成り立つんだなというのは、今回、特に指定管理の導入に当たって感じたところです。ただ、維持管理ですとか経済的な経理というんですかね、そういったものについてはやはり体力をつけていただかないと難しかったかなというのが率直なところです。
　今後、その今やっていただいていたパートナーだった子育て支援グループ懇談会の方にも、ぜひ、今度、指定管理にはなりますけれども、その中で、体力をつけるということで、一緒にできる部分については御協力いただきたいということでこちらからはお願いはしているところなんですが、またそれは、団体はまた団体で考えられるということでありますが、そのような形で、芽を潰すということではなく、体力をつけていただくような形のこちらからの働きかけも今後とも続けていきたいと考えております。

○保坂　委員　　今後ということで今答弁していただきましたけれども、これまでの積み重ねの中で、これは最後になりますけれども、そういう努力というのでしょうかね、向き合い方というのはされていたとは思っていらっしゃるんですか。

○青少年課長　　指定管理を入れていく経過の中で、ほかの団体とジョイントで指定管理を組んで、得意なところをお互いに補い合いながらやっていただくことはできないかですとか、そういった提案はさせていただいた経過は今までもございます。また、そういったところについて、助言、アドバイスをもらうような形をとられたらいかがですかということで、実際今まで一緒にやっていたその団体は、ＮＰＯを立ち上げるのに非常にたけているアドバイザーの方からも助言等はいただいているとは聞いておるところです。

○保坂　委員　　この案件については、問題提起となったなと思っていて、市としても真摯に受けとめてほしいなと思っているところです。
　次が、小規模保育について伺いたいと思います。成果の報告書だと163ページ。先ほども質問が出ましたけれども、この地域型保育の施設は実態としてはふえていないと。一つ認可外から小規模への移行が検討されたけれども、移行されなかったというのも含めて、数がふえていないという状況ですけれども、待機児童が実際にいるというこの中で小規模保育をふやすというのは、そのために市として後押しをしていくということに対してはどのようにお考えでしょうか。

○保育課長　　小規模保育事業につきましては、昨年新制度が始まりましたときに市が認可する事業として位置づけられたもので、現在ある３カ所のうち２カ所が当初から、１カ所が年度途中からと、設置されております。先ほど申し上げた認可外の保育施設で小規模に移行ができなかったところにつきましては、建物の条件が二方向避難というところでネックになりまして、うまくその基準を満たさなかったというところでございましたので、今後、認可外の保育施設も現在市内２カ所でございますけれども、認可ができるところにつきましては、相談に応じまして、例えば新たな場所でやるなりとか、その辺で認可化に向けてお話があれば協力していきたいと。そして待機児童に寄与していただきたいと思っております。

○保坂　委員　　あとはこの小規模保育なんですけれども、一応２歳までとなっていますけれども、国で今検討を進められている中では、５歳まで預けることができるという可能性も高いとも聞いているんですね。実際に現状にあっても３歳児以上を預かってはいけないということではなく、ある意味柔軟な対応も可能ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。柔軟な対応ということについての可能性です。

○保育課長　　制度がスタートしましたときには、規模によりまして19名以下でというところの中で、それぞれの園が定員の設定を行いました。その状況の中ではなかなか今度３歳児以上のクラスを設けるというのは、スペース的にも、また保育士の配置等からも難しいところがあるのかなということは感じております。そのためにも、その後の連携するような施設ですね、認可保育所なり、また場合によっては幼稚園なりというところになるかと思うんですけれども、その３歳児以降にうまく連携ができるような形を、市としては一緒に相談に乗りながら推進していきたいと思っております。

○保坂　委員　　ケース・バイ・ケースで、新規の参入を図るときにおいては、そういった今申し上げたような、その柔軟的な対応というのも可能性としてはあるのかなと思っているところです。検討を進めて取り組んでいってもらえればなと思います。
　お答えは結構で、次に私立保育所の助成事業ということで、少しだけ伺いたいと思います。成果の報告書だと167ページです。障害児の保育ということで、補助金も出しているわけですけれども、障害児の保育については、この私立の保育所、実際今何人いて、保育士についての加算がどうなっているのかということを伺います。

○保育課長　　現在、障害児の補助金を出しております保育所部分でございますが、延べ人数で274人となっております。

○保坂　委員　　保育士についての加算の措置というのはしているのでしょうか。

○保育課長　　認可保育所に限定されてのものになりますが、特別児童扶養手当１級を受給しているお子さんの場合には、児童１人当たり月額７万4,000円、もしくは身体手帳１級または２級の交付を受けている、もしくは知的のＡ１、Ａ２と重度の方に対しても同じく７万4,000円と。それから、特別児童扶養手当２級を受給している、もしくは身体障害者手帳３級、４級、もしくは療育手帳Ｂ１、Ｂ２の場合には６万4,000円。それからそのほか、手帳はお持ちではないんですけれども、配慮が必要なお子さんということでは、今、対応が必要なお子さんというのもふえているところでございますので、この方につきましては児童１人当たり５万5,000円の額で補助金を出しているというところでございます。それから、あわせて補助金以外にも給付費、昔で言う運営費ですけれども、給付費でも療育支援加算というものをその状況に応じて支出しているというところがございます。

○保坂　委員　　保育士の配置の上での特別な措置というのはわかりますか。

○保育課長　　今申し上げたものが、障害のお子さんがいらっしゃる場合に、その保育士の配置の費用の一部に充ててくださいという補助金になっております。

○保坂　委員　　この項目はいろいろあるんですけれど、あと、１点だけ伺います。認可保育所または認定こども園への移行を希望する認可保育施設は、今実際に何カ所かありますか。

○小柳出　こどもみらい部次長　　西鎌倉幼稚園とおおぞら幼稚園、２園ございます。

○保坂　委員　　委員会でも何か報告されていると思いますけれども、いつくらいには移行しそうというのはありますか。

○小柳出　こどもみらい部次長　　西鎌倉幼稚園が平成30年４月、おおぞら幼稚園は平成29年４月ということで、平成27年の状況ですけれども、そういう形で契約書は提出されております。

○保坂　委員　　最後の質問ですけれども、こちらにあります認可化移行総合支援事業というのは、これは具体的にはどういうものでしょうか。その２園に対する準備のための支援ということですか。

○保育課長　　今お話のありました補助金につきましては、認可化を目指しています認可外保育施設へ対しての助成でございましたが、今回この30万円というのは鎌倉市内ではございませんで、鎌倉市のお子さんが通っている市外の施設に対しての補助が実績としてございました。

○永田　委員　　大きく２点お伺いをさせていただきます。地域子育て支援拠点事業については、気になっていた腰越地域のことを保坂委員が人数を聞いてくださったので、了解いたしました。ほかのところは地区ごとにある中で、腰越地域はないということで、腰越と七里ガ浜それぞれある中での3,000人台と1,496人ということですので、ニーズがあるんだということが改めてわかりました。このあたりについては今後も続けていきながら、いつかはできるといいなと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。
　子ども会館・子どもの家のところで、学童についてお伺いをしたいと思います。昨年の決算のときにも質問させていただきまして、今、市では学童関係についての課題をどのように捉えられているのかという質問をさせていただいたところ、ハード面、ソフト面どちらの充実も求められる中で、特に今ソフト面の充実が求められているのではないかというふうな御答弁をいただきました。具体的に平成27年度、そういったところへの取り組みですとか検討状況をお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。

○青少年課長　　新制度が始まるに当たって、支援員のやる気というんですかね、そういったことに対する処遇の改善が必要であろうと考えてございました。具体的には育成支援員の方々の時給の単価の増額を平成27年度はさせていただきました。ただ、非常に悩ましかったのが、今もニュースにもなりますが、103万円の壁が想像以上に私どもも重かったので、勤務時間を、６時間にしたりとか、結局今、平成28年度は実際６時間に平成27年度にしたんですけれども、やはり７時間がいいという現場の声を受けて７時間にはなったんですね。平成27年度は６時間で13日勤務と15日勤務が選べるような体制をとらせていただいたところでございます。

○永田　委員　　税金の壁というか、なかなか悩ましいところだなというのを感じるんですが、これ、増員といった面ではいかがだったんでしょうか。

○青少年課長　　こちらについても、平成27年度に子ども・子育て支援新制度がスタートして、配置人数が省令等で規定されたことを受け、平成26年度４月当初は121人で運営していたんですけれども、平成27年４月当初は138人、平成28年４月当初は151人という形で運営をさせていただいております。ただ、平成28年４月は、平成27年度に施設増床を非常に多くしてしまいましたので、市の採用151人だけでは足りず、追加で人材派遣27人を加えた178人体制で運営しているところでございます。

○永田　委員　　支援員は、増員を図っていただいているというところで、待機が出ているようにいっぱいになってしまっているところと、比較的余裕があるところとあるんですけれども、そういうところにまずは重点的に配置をしていっていただいていると考えてよろしいですか。

○青少年課長　　お預かりさせていただいているお子さんの数によって支援員の数は決まってきますので、大規模なところはそれなりに多くの人数を、小さなところはそれなりにという形で運営させていただいております。

○永田　委員　　明らかに人数が違うところでは、おっしゃるとおりシステムどおりで大丈夫かと思うんですけれど、はざまといいますか、そこまではいかないけれども多いというところとかもあると思いますので、増員は図っていっていただきたいと思います。
　行政評価報告書のところで、学童保育を行う民間事業に対する補助金を創設することにより、学童保育のニーズの量確保に努めていくと目標で書かれているんですけれども、これに対しての具体的な検討というか、どういったことをされていたのか教えていただけますか。

○青少年課長　　民間学童保育につきましては、平成27年の子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、その省令、条例の基準に合った、基準を満たした事業所が市に届け出をいただくと、国・県の補助金を受けることができる条件が整います。実際、平成27年度はその制度を立ち上げて、平成28年４月に、それを待っていたという形で、今、民間事業者さんが市内で今３施設立ち上がっております。補助金の交付要件に合うのが今１カ所ですけれども、あと２カ所についても、また平成28年４月過ぎてからの募集になってしまったので、なかなかお子さんが集まるのが難しかったというお声も聞いておりますので、今考えられている実際運営なさっている民間事業者に対しても来年４月からの運営ができるように、こちらも広報等で一緒に入所の御案内をさせていただきたいとは考えているところです。

○永田　委員　　これに関しては平成28年４月以降から始まっていることですので、また違う場所でも伺っていきたいなと思うんですけれども、お子様たちのさまざまな選択肢が広がるということはすごくいいことだと思いますので、また検討というか、その検証も含めて進めていっていただきたいと思います。
　多くの支援員が一生懸命やってくださっているということはもう重々承知しているところです。先ほど申したとおり、いっぱいのところと比較的余裕があるところとある中で、例えば台風のときですとか、学校が急遽お休みですとか、早退という形になったときに、日ごろはそこまで一気にその時間帯に来なくても、学童のところに来てしまうというところで、例えば私が住んでいる七里ガ浜なんかは多分余裕があるほうなんですけれども、そういった緊急時にはかなりぎゅうぎゅうになっている状態で、子ども会館と子どもの家が別のところもあると思うんですけれども、一緒の建物内に子どもの家と子ども会館が併設されているところでは行けないと。その時間が来るまで子どもの家に入っていなくてはいけない時間帯なので、なかなかあいているけれども、そちらの子ども会館に移動できなくて、結局一つの狭い空間で何もできずに待たなくてはいけないといった、そういった課題も伺っているところですけれども、そういったところというのはなかなか難しいのでしょうか。

○青少年課長　　確かに委員御指摘のとおり、災害時については子ども会館は閉館しておりますので、そこの時間にその広いプレールームで子どもの家の子が思い切り体を動かして遊ぶというと、本来子どもの家を利用しないで家に帰られているお子さんは、遊びに来たくても閉館という建前で遊べません。そのあたりで、子ども会館と位置づけている部屋については、基本的には使わないという形で今やってはきたところですが、委員御指摘のとおり、本当に今子どもの家がニーズが高くて、一遍に来るとなかなか子供室だけでは受け入れられない事情もあるので、そのあたりは、現場の支援員とどうしていくのか、やはり現場としても、大雨警報とかもずっと降っていればいらっしゃることはないですけれども、割と長く大雨警報が出ていて、でも実は曇っていて雨も降っていないようなときに来てと、あの子たちは遊べるのに僕たちはだめなのというような、そういうはざまもあったり、その辺、運営をどうしていこうかというのは、今、現場の支援員とも検討していかなければいけないということで、課題意識として捉えているところです。

○永田　委員　　現場の指導員はなかなか難しいところがあるかと思うんですけれども、そういったところは市が先導してやっていかないと、かなり衛生上本当に余りよろしくなくて、多分、学童にいらっしゃるお子様たちも別にプレールームで遊べるからそこにいるわけではなく、家という選択肢がそこはもう子どもの家になっているという中で、もう過酷な環境に、今特に大勢待機も出ているようなところになると、ますますそうなっているのかなと思いますので、そのあたりについては御検討を重ねていただければと思います。
　先ほども保坂委員からもありましたが、梶原子ども会館の市民協働のところです。これはもう保坂委員からも質問があったので質問しないんですけれども、確認なんですけれども、子ども会館ですとか子どもの家とか、協働までいかないまでも、こういった地域の団体がかかわりつつあるとか、かかわって何かしらをやってくださっているとか、こういった可能性を秘めているようなところというのはほかの地域にもあるんでしょうか。

○青少年課長　　協働事業まで至らなくても、読み聞かせですとか、人形劇、あるいは大学生の方々が一緒に、週に、定期的にというんですかね、遊びに来てくださったりというようなかかわりは、複数の箇所でございます。

○永田　委員　　地域の方々がこういったことにかかわっていただけるというのは、すごくベストな形であると思っています。それが、今回のいろいろあった一件で、なかなか手を挙げにくいというか、そういったことになってもよくないと思う反面、協働事業から指定管理というところで、ステージが違うといったところで、そこの市のかかわり方ですとかそういったところは、今回の一件は、今、（仮称）市民活動推進条例をつくっている中で、一石を投じられたのかなと思っています。かなりこの協働事業等を推進する一方で、それが、本当に市としての指定管理として受けられる事業になるのかというところのかかわり方とサポート体制というのは、今後も考えていっていただければなと思います。
　最後に、あおぞら園のところでお伺いをします。本当に会派でも何回も言っているんですけれども、あおぞら園の民営化について、いろいろと報告書とかを読ませていただくと、難しいというのが市の現状の考え方なのでしょうか。

○発達支援室長　　あおぞら園の民営化につきましては、昨年度からも御答弁させていただいているかと思いますが、実際に県内であおぞら園と同様の施設で直営で運営しているところは、鎌倉市を含めまして３カ所となっているところです。
　あおぞら園の民営化についての検討の経緯につきましては、平成23年４月に一度報告書を提出していまして、その時点では直営で運営していくという方向性が一度出されているんですが、実際に平成24年に児童福祉法の改正がございまして、障害児支援を取り巻く環境というのが当時とは変わってきているところがあると認識をしております。
　鎌倉市内にも民間の児童の発達支援事業所、就学前の障害のあるお子さんの支援をする事業所というのが複数できておりますので、障害のあるお子さん、それから保護者の方のための施設ですので、効率化という視点というよりは、サービスを拡充していくための方法として、民営化ということも可能性があるのではないかと考えておりまして、昨年度から発達支援室内にプロジェクトを立ち上げまして検討をしてきているところでございます。平成27年度につきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして検討しているところでございます。
　平成28年度につきましては、実際にあおぞら園を利用しています保護者の方との意見交換会であったり、鎌倉市内の障害者の当事者団体の方たちとの意見交換等を行いながら、児童発達支援センター、あおぞら園としての機能の拡充についての検討という視点で、委託化についても検討していきたいと考えております。

○永田　委員　　給食業務等は委託をしていただいている中で、うちの会派としても、お金的なことを考えて民営化してくれと言っているわけではなくて、やはりその中身の充実というところで、民間のそういった進んだところを、今、御答弁いただいたように、パート、パートでもいいですし、まず何かできるところがないのかというところの道を探っていっていただきたいと思っています。
　連携ですとか、民間の児童発達支援事業所などと連携して情報共有を図りと御報告もいただいているところですけれども、具体的にどういったことを平成27年度はされたのか教えていただけますか。

○発達支援室長　　民間の事業所との連携ということにつきましては、こちら、所管は障害者福祉課が所管しているものですが、市内の児童発達支援事業所、それから学齢のお子さんを対象としております放課後等デイサービス事業所との連絡会というものを昨年度立ち上げましたので、その中で定期的に集まる中で事業所同士の情報交換であったりとか、事業所のスキルアップといいますか、専門性の向上ということで、研修会等も開催をしていこうということで取り組んでいるところでございます。

○永田　委員　　プログラムとともに、そこで指導されている方のスキルアップというのがすごく求められてくると思いますので、今後もお願いいたします。松尾市長も子育てというところには力を入れられている中で、他市では発達支援センターですとか、独自にいろいろとやられているところが多い中で、鎌倉市はそういったところがまだまだおくれているという声はいろいろなところで伺うところです。ただ、いろいろな検討を重ねながらやっていただいているということは重々承知していますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。会派としても多分また民営化についてはお願いをするかと思いますので、よろしくお願いします。

○吉岡　委員　　私は反対の立場なんですけれど、この間、やまゆり園の大変悲惨な事故がというか、本当に大変心を痛めているところでございますけれども、県立から指定管理者に最初になったところなんですよね。だから、その辺では今いろいろ、そのときに、直営から指定管理になって、それで職員が順番に少なくなって、３年ぐらいかけてですかね、異動していったみたいなんですけど、委託費ということ自体もどうしても直営より安く、今もさっきあおぞら園の話がありましたけど、基準ですと４対１、だけど、前の話ですよ、４対１の基準でやっているのを、法的な基準は、それを大変手厚くやっているということです。
　そのときにたまたま委託をして３年ぐらいたって、結局職員が入れかわった直後ぐらいに、給食も委託化というか直営ではなくなったということで、たまたま入所している弟さんが、かたい鳥肉を結局喉に詰まらせて亡くなられてしまったと。そのときに弟さんが、職員がすごくころころ変わるようになってしまって、それでなかなか顔が覚えられないようなことを訴えられていたというんですけれども、その辺は、特に福祉施設で、特に障害、ここは重度の方とかが多いわけですけれども、すごく慎重な対応が必要かなとは思うんですね。全てだめとか言っているわけじゃないですよ。ただ、やはり５年とか10年とか、それなりに指定管理になれば大体５年で、10年とかとあるかもしれませんけど、そうすると今まで鎌倉市がいろいろ培ってきた、これ、あおぞら園はもう何年ですか、もう相当たちますよね。何年たちますか。

○発達支援室長　　昭和52年開設となりますので、39年となります。

○吉岡　委員　　先ほどのお話ですと、例えば幼稚園で、ある方、補助を出していて、その辺、学校につなげるときはどうされているんですかと言ったら、そういうところも一人一人フォローしてやっている。それはあおぞら園だけの問題ではなく、発達支援室との関係があると思うんですけど、実際にそういう障害を持っている方を保育されて、そういうスキルと、それと現実に入っていらっしゃらない、いろいろな、保育園に行っての観察とか、私たちも実際そういうことでお世話になっておりましたけれども、そういうことの連携というのができるということは、一つそういう公的なもののかなめがあるということは、非常に大事なことだと私は思っているんです。
　この間の質疑の中でも、例えばそういう障害を持っている方たちが今保育園にかなり入っていらっしゃってきていて、発達障害の方もふえてきているということの中で、保育園にかかわっている人が、またあおぞら園でかかわって、また保育所に戻られるということをやられているということも含めて、慎重な対応を私はしていただきたい。一回あおぞら園は直営で残すということをしたということの経過というのはあると思うので、そこら辺、慎重な対応していただきたいと私は思うんですけど、いかがですか。

○発達支援室長　　今、委員から御指摘ありましたとおり、慎重にしていく必要はあるとは考えております。ただ、指定管理につきましても、実際に指定管理に移行した他市の状況を、昨年から大和市、横須賀市に視察に行かせていただきまして、指定管理期間につきましても、当初５年でしていて、その後10年ということも検討しているというようなお話も伺っております。
　それから、平成24年に児童福祉法が改正されまして、あおぞら園そのものがそれまでの知的障害児の通園施設から、児童発達支援センターという位置づけになりまして、この中にいろいろな機能、障害児の通園施設ということだけではなくて、地域支援なども含めた機能を持つことというのを求められているんですが、その辺がなかなか今、直営のこの体制の中だけで十分にできていないというところもありまして、委託すれば全てが解決するとは考えてはいないんですけれども、高い専門性を持った社会福祉法人などに事業をお願いすることで、事業を拡大であったりとか、専門性の向上といったような可能性というのがどこまであるかということを検討していきたいと考えております。
　それから、例えば就学に向けてであったり、幼稚園、保育園の連携についてのお話がありましたけれども、今の時点でその委託についての検討については、実際の通園の部分について検討しておりまして、発達支援室として保育園や幼稚園への巡回相談であったり、相談や支援といったような連携の部分につきましては、やはり相談の入り口、まだ障害かどうかわからない保護者の方の御相談、それから実際に今度は就学であったりといったような次のステップへといったようなところにつきましては、行政としてしっかりとやっていく必要があると考えております。

○吉岡　委員　　そこは違うんじゃないかなと思うんですよ。専門性とか、あおぞら園で療育の作業療法士とかいろいろな専門職を、なかなか退職されても補充しなかった時期もありました。だからそこはきちんとどういうふうに持つかというのは別問題です。
　今、先ほどの認可保育園の障害者加算の問題が出されておりましたけれど、実際に県が障害児加算というのを打ち切ってしまった段階でも、鎌倉市が今やってくださっているというのはそれは非常に大事なことで、結局制度上にのっかってしまうと、そういうことは社会福祉法人になればなかなかできなくなってしまうという。私の子供も障害者のそういうところで働いていたのでよくわかるんですけど、かなりいろいろなことをプラスしてやるとなったら、補助金はそのまましか出ませんから、結局人件費にはね返ってくるんですよね。それは事実であって、かなりみんなボランティアというか、本当に気持ちを持ってやっているという状況があるので、それは簡単ではないと私は思いますので、それは本当にどうあるべきかというところは、やはりどういうふうに今障害者の方たちがなるべくいろいろな面で大人になって、きちんと成長していってもらいたいというそういう点でも大事な施設だと思いますので、非常に慎重な論議をしていただきたいし、平成24年に、法改正がされたのは私も承知していますよ。だけれども、そこはよく論議を深めていただきたいということは強く言っていきたいと思います。
　やまゆり園のこの現状を考えた場合、民営化直後に事故が起こっているということでは、非常にその方はどうなのか。それだけの問題ではもちろんないでしょうけれども、現実そういう問題もあったということだけは認識しておいていただきたいと思います。
　それと、子どもの家の関係なんですけれども。

○中村　委員長　　吉岡委員、休憩させてもらっていいですか。
　質疑を整理するため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時14分休憩　　　17時15分再開）

○中村　委員長　　再開します。

○吉岡　委員　　子どもの家の関係ですけど、先ほど、民間のところが、法律上それも可能になってきたということなんですけど、今、補助金というのは、要するに今、市の職員でやっていたとしても、正規職員はいないですよね。何かすごいいっぱいあって何かわからないんです。18日勤務、15日勤務、13日勤務、あとパート。そこだけ確認します。

○青少年課長　　今の御質問は、市の子どもの家の職員と、平成27年度の処遇ということでよろしいでしょうか。平成28年度も大分変わってきてはいるんですけれども、平成27年度の決算ということで、平成27年度の勤務体制をお答えさせていただきますと、18日勤務の専任あるいは主任と呼ばれている職種がございます。平成27年の子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い資格要件が求められましたので、資格要件を持っている育成支援員と、あとは持っていない補助員という種類がございます。それとはまた別に、アシスタントということで、職種としては４種ございます。
　日数の勤務といたしましては、専任、主任については18日勤務で変わりませんが、育成補助につきましては、先ほど103万円の壁でも御説明させていただいたところですが、15日勤務と13日勤務。勤務時間はいずれも６時間で平成27年度はお願いしてきました。また、最後、アシスタントというのは、特に夏休みであれば開所の過密の時間といいますか、一番のコアタイムのところでお手伝いいただくような方々をアシスタントという形で雇用しているんですけれども、こちらについては平均大体３〜５時間ぐらい、忙しい過密の時間帯についてのみということでお願いしているところで、日数についてはその時々、夏休みですと割と日数は入っていただきますが、通常の放課後からということになりますと、月に10日とかという方が多いのかなと捉えております。

○吉岡　委員　　それで、いわゆる国からのというんですか、補助金ですけど、何にどういう状況の補助になっているんですか。

○青少年課長　　非常に平成26年度から27年度にかけて、国・県からの補助金が大きく変わりました。平成26年度までは運営費補助金と我々は呼んでいたんですけれども、そちら、施設の預かっているお子さんの規模に応じて補助金をいただいていたんですが、平成27年度からは、支援員が省令で40人につき２人ということで、それらの職員についての加算も含めて運営費になりましたので、平成26年度比で大体1.8倍ほど国・県補助金が出ているところです。
　また、メニューについても、先ほど御紹介ありました小さな子どもの家についても、小規模クラブという形での支援ということで、そちらも複数配置が望ましいということがあると、市は小さなところでも複数配置ということでやっておりますので、そちらについても国・県の補助をいただいているところでございます。

○吉岡　委員　　わかったんですけど、幾ら入っているのかと。要するに人件費はどのぐらいなのですか。

○青少年課長　　人件費に限ってということですよろしいでしょうか。運営費、子供の部分も入っているので、込み込みにはなってしまうんですが、平成26年度が4,426万1,000円、国と県からいただいたところです。そちらが平成27年度は8,928万2,000円いただいております。それにプラス、平成27年度、先ほど御紹介させていただきました小規模クラブのところで加算いただいておりますので、そこが780万円ほどプラスで人件費相当としてはいただいているところです。

○吉岡　委員　　そうすると、一つの会社が今結構やっているというところでは、人件費も込み込みで、家賃とかそういうのも含めてそれで運営しているということなんですよね。家賃とかそういういろいろなものも全部入って運営されている。何か実際、民間の場合には利用料がたしかすごい高かったような気がするので、市の場合には今幾らでしたか、五千幾らでしたよね。減免もありますけど。そうすると、民間の場合は多分３万円とか、それぞれによって違いますけれど、それがプラスされて出ていると。民間の場合には減免というのはないんですか。市の場合はありますけど。

○青少年課長　　民間学童保育所への補助金については、その今お話がありましたように、賃借料があるところは賃借料ですとか、運営費もその規模応じて国・県にも申請をして、市からも補助金をお出ししているところです。
　その減免ということにつきましては、実際、今、鎌倉市で平成28年度運営費の補助金をお出ししようと思っているところは、３万円を超えた利用料を取っていると伺っておりますが、鎌倉市は実際、通常午後６時までですと5,000円になっております。延長を入れて2,300円なので、最大7,300円という形になるんですけれども、市は減免制度はありますけれども、そちら、民間施設についてはそういった制度はない形になっています。

○吉岡　委員　　今、民間委託の方向がいろいろ検討されているので、私たち市民にとってはどうなるのかとか思いながら、それからその働く職員に対してもどうなるのかというのはわからなかったものですからね。結局その委託の場合は、今、指定管理とかそういう場合には、市の独自の補助金はもらうんだけれど、それは補助金は行かないんですか。

○青少年課長　　指定管理をやる施設については、市の施設であることには変わりはございませんので、先ほどのようなそういう利用料とかも市と同じ利用料の設定になりますし、補助金についても同じような形で。ですから運営の業者が変わるだけで、そういうお金に関することですとか減免に関しては、市の施設である以上変わりません。全くの民設民営は今申し上げたような三万幾らとか、そういった減免がないとかというお話なんですが、公設民営については、市の施設である以上は全て公設公営と同じになります。

○吉岡　委員　　そうすると補助金も、そのまま国からの補助金は市に入ってきて、市が出すというような形だということですよね。

○青少年課長　　そのとおりでございます。

○吉岡　委員　　それと、小規模保育事業の問題ですが今19名ということで、できれば２歳、いわゆる３歳未満児までということで今なっているということで、国の方向としては、今、待機児対策で５歳児までもいいということで言っていますけど、この辺はなかなか場所の問題とかいろいろな点では課題があるのかなと思います。
　ですから、できれば、もちろん小規模も一つの市の認可ですけれども、これから例えば新しく保育所をつくっていくとかありますよね、いろいろ今幾つかの。これから、そういうときにはできればなるべく認可保育所の方向でつくっていただいたほうが、いわゆる小規模保育所とかには障害がある人が入ったとしても加算はないんですよね。

○保育課長　　小規模保育は補助金ではございませんが、公定価格、給付費の中ではその分の障害児の加算というのはついてまいります。

○吉岡　委員　　それは認可園だってついてきているわけですから、それは承知しているんですよ。ただ、それの上でも、やり切れないからということで、今、認可園に対しては加算金が出ているというわけですね。ただ、小規模保育については出ていないということですよね。
　だから、同じ鎌倉市の通っているお子さんが、なかなか認可園には入れない、いわゆる普通の社会福祉には入れないでそちらに行っているとか、いろいろケースがあるわけですから、なるべく同じような保育ができるようにするのが基本だと思いますので、その辺は、もしも小規模の方たちも認可園に移行したいとかいろいろなことがあるならば、その辺は優先的になるべくそういうふうにしていただくほうが、よりそういう補助もいただけるということになると思いますので、その辺は一つの方針として、それは望まなければまた別ですけれど、そういうことも考えられるのかな。これから保育所もどんどんつくっていくということなので、その辺は市の現状も踏まえて検討していただければなと思うんですけど、いかがですか。

○保育課長　　今お話のありました小規模保育事業者からまた認可保育所に移りたいという御相談がありましたときには、その地域の待機児童の状況も勘案しながら、前向きに相談に乗っていきたいと思います。

○吉岡　委員　　新制度になっていろいろな課題があるかと思いますが、基本的にはどの子も同じように、鎌倉市の保育園で同じような状況で育っていただきたいという思いがあるものですから、その辺はなるべく同じようなことになっていただけるような対応というのは今後も大事かなと思いますので、よろしくお願いします。

○久坂　委員　　発達支援事業のところでお伺いするんですけれども、平成27年度においては34事例についてネットワークで対応したということが、この教育プランの中ですが、報告をされているんですが、以前の本会議の中で、前川議員がこの発達支援ネットワークについてのその稼働について御質問されていた中で、平成27年度は34事例があったということで、この事例の傾向ですとか数について、どういったことを考えていらっしゃるのか。平成27年度についての傾向を教えていただければと思います。

○発達支援室長　　発達支援ネットワークの傾向ということでございますけれども、実はこの発達支援システムネットワークにつきましては、平成18年に支援を必要とする方のライフステージに応じた一貫した支援ということで立ち上げたものでございまして、その対応をしてきたケースが34ケースとなっております。
　平成27年度の実際を申し上げますと、このネットワークを利用して、稼働をしているというか、継続的な支援をしている方というのは、今具体的に動いているケースはない状態でございます。それはなぜかといいますと、これも平成24年に児童福祉法の改正に伴いまして、障害福祉サービスを御利用する方について、障害児の相談支援という計画相談というものが導入されまして、福祉サービスを使う方について、そのお子さんのプロフィールであったり、それからサービスを使うための目的であったり、関係機関の情報共有ということで、計画を作成するということが義務づけられましたので、実際にほとんどの方がその計画相談の中で、ネットワークと同じような機能といいますか、情報の共有であったり、関係機関同士の連携といったようなことをしているというような現状があります。
　このネットワークにつきましては、少し役割の見直しが必要な時期に来ていると考えておりまして、そういった福祉サービスに該当しない、いわゆる発達障害の診断にも至らないようなグレーゾーンと言われるような方で、地域の中でサポートを必要としているような方について、このネットワークを利用した支援というのが今後は必要になってくるのではないかと考えております。

○久坂　委員　　今の御説明については承知をしたんですけれども、この表現で、平成27年度は34事例についてネットワークで対応しましたということをお書きになっていらっしゃるので、どういった例があったのかなということを、お伺いしたくて今の質問をしてしまいました。
　今の課題につきましては承知をしまして、ぜひとも、もともとこのネットワークがどういったいきさつで設置されたのかと、その関係機関の方々が連携をして、一貫した支援を行うというところで設置をしていただいたことは承知をしている中で、ぜひとも、この機能がしっかりとほかの制度に移行するにせよ、稼働しまして、また今御紹介いただきました課題につきましても、御対応いただければと思います。
　話は移ります。私、子どもの家のところで、障害児の方の対応の臨時的任用職員賃金というところを、平成27年度につきましては、153ページの６行目ですね、書いていただいておりまして、障害児の方の受け入れを今していただいているんですが、傾向としては今増加しているということを把握してよろしいでしょうか。

○青少年課長　　特に発達障害と言われるようなお子さんの数はふえているというのは実感しているところです。

○久坂　委員　　発達障害で、一般的な心身ですとかそういったことについては増加はないということですか。

○青少年課長　　特にこの年度当初の状況から見ますと、数的にはそう多くふえているなという感じは、同じ一定程度はいらっしゃるんですけれども、それよりは発達障害、いわゆるグレーゾーンに近いような方の数が飛躍的に伸びているということは、現場からの相談等から感じているところです。

○久坂　委員　　いずれにしましても、本当にハードですとかソフトですとかいろいろな御対応をいただいている中で、やはりかなり専門性を持った方の職員を配置をしていただかなくてはならないという状況が、今もう一つ課題としてあったのかなということを思いまして、本当に御努力をいただいている中なんですけれども、職員、支援員の方の研修ですとか、各子どもの家からの相談に随時乗れる市庁舎の中の専門的な機関で対応ですとか、もう御相談ができるとか、そういったところはぜひとも積極的に御推進をいただきたいと思っております。
　160ページの入院助産等事業についてなんですけれども、これは平成26年度もそうだったんですが、当初予算額よりも支出済額が多くなっておりまして、これは当初の見込みよりこういった事業を使われる方が多かったということで、この傾向は続いていると把握していらっしゃるんでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　この事業を利用される方を見込むということがなかなか難しくて、突然御相談にいらっしゃるということが多うございます。現在は３世帯が入所をしておりまして、１世帯ふえたことによる補正で増額ということでございます。

○久坂　委員　　突発的ということで、そうだったんだろうなというのは思ったんですけれども、今御自分の出産された中で、なかなかほかに相談できないですとか、行き詰まっていらっしゃる方がふえてきますよという中で、こういった事業は重要だということを確認させていただきまして、ぜひ、なかなか見込みは難しいということだったんですけれども、どういった感じで組み立てをすれば当初からきちんと予算を確保して目配りできるかということは御検討いただければと思います。

○西岡　委員　　130ページの発達支援事業です。131ページのこの巡回相談事業が、数字を見ると60回、63回、36回とかなり多いんですけれども、これ、幼稚園と保育園、１園に対してはどれくらいの割合で巡回相談に行ったことになるんでしょうか。

○発達支援室長　　申しわけございません。１園に対して何回というデータがきちんとはないんですが、実際にこの事業につきましては、園からその都度御相談というか申請をいただきまして訪問させていただいているというふうな形になります。ですので、園によっては多くというか、一つの園に年間に３回とか４回とかという形で行っているところもございますし、一、二回というところもあるかと思います。

○西岡　委員　　ということは、全く行っていないところもあるということでしょうか。

○発達支援室長　　必ず毎年全て行っているということではないんですが、５歳児のすこやか相談事業を行っておりますので、この巡回相談をこの５歳児のすこやか相談の訪問、発達支援室に配置されております専門職が５歳児すこやか相談でお子さんの状況を確認にきますので、これについては市内の幼稚園、それから公立保育園、それから認可の民間の保育園につきましては、全園必ず状況確認に伺わせていただいております。

○西岡　委員　　５歳児すこやか相談は当然なんですけれども、そこに至るまでの期間が大変大事ということで、この巡回相談の意味があると思うんです。これ、希望制で、行くところには３回、４回、行かないところもあるという状況はいかがなものかと思うんですけれども、できれば押しなべて１回は巡回相談に行っていただくということは可能なんでしょうか。

○発達支援室長　　一度は状況確認ができればということで、５歳児すこやか相談での訪問を活用しているんですが、正直なところを申し上げますと、園が直接そういったニーズを余りお持ちではない園もありまして、園でそういった専門的な外部の方の支援を個別に御利用していたりというところもございますので、巡回相談としては上げていただいて訪問をしているというような形です。ただ、実際にこの事業そのものはかなり幼稚園、保育園に浸透しておりますので、かなり多くの園に実際には支援に行かせていただいているという状況がございます。
　先ほど申し上げたとおり、園のニーズが余りない園につきましても、園の状況であったりお子さんの状況を確認する機会として５歳児すこやか相談事業がございますので、そのときに必ず園の職員ともお話をする時間を設けさせていただいておりますので、そこでまた園としては必要性を感じていなくても、うちの職員で気になるお子さんがあったときには、こういった事業の御案内等をして、できるだけつなげていただくように御案内をしているところでございます。

○西岡　委員　　要望がないところは、独自のこれは相談を行っていればいいんですけれども、それが全くないということになってしまうと、５歳児になるまで、すこやか健診に至るまでがとても心配ですが、それは大丈夫ですか。要望があったところに行くのはわかったんですけど、ないところは、独自の制度を持っていると捉えてよろしいですか。

○発達支援室長　　実際に発達支援室に御相談にいらっしゃっている保護者の方が、幼稚園、保育園に在籍をされているときには、逆にこちらから連携訪問という形で、お子さんの支援の一環として園の様子を見せていただくという形での訪問はしておりますので、そういった形の訪問を含めますと全ての園に、毎年必ずということではないんですが、一通りは伺わせていただいているという状況になっております。

○西岡　委員　　鎌倉市に住んでいる子供たちが、この皆さん幼稚園から小学校に上がる前の段階で、何か見落としがあってはいけないので、そこのところは細かく見ていただけたらと思います。この子供たちを見ている大変若い先生方が、もちろんベテランの先生もいらっしゃいますけれども、お若い先生が多いですから、もう子供のその日常を見ているだけである意味精いっぱい、その変化に気がついたり、変わっているなという部分に日常の中で気がつくということがなかなか難しいと聞いております。そういったときに、この巡回相談の専門の方が見ると、もう一目で違いがわかるということで、大変その先生方も助かると私伺っていますので、ぜひこの巡回相談、行ける、行けないということではなくて、見落としがないように、５歳児すこやか健診の前に早期の発見につながるような事業にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○発達支援室長　　毎年、全て園にこの巡回としてお伺いするということが、今の時点では申し上げられないんですけれども、委員からもお話がありましたとおり、できるだけ園の先生方への支援ということも必要性が非常に高いと思っておりますし、やはり今、発達支援室に直接指導に来ていただくということではなくて、園の中で園の先生たちに実際の御支援の仕方というのを理解していただいて、園の中で育っていくお子さんたちもたくさんいると思っておりますので、この巡回相談事業ということだけにとらわれず、保育園、幼稚園の先生方の発達障害や障害の理解であったりスキルアップを進めていくための取り組みについては、今後検討していきたいと考えております。

○西岡　委員　　この対象園が14園で、人数が53人ということですが、この対象園は保育園、幼稚園ともに含んで、53人というのは全員鎌倉市内のお子さんたちということでよろしいでしょうか。

○発達支援室長　　特別支援保育の補助金の交付園と人数ということですが、こちらにつきましては、鎌倉市内の幼稚園、あと認定こども園の幼稚園籍の方が対象となっております。対象につきましては、鎌倉市内のお子さんについてとなっております。

○西岡　委員　　163ページの特定地域型保育支援事業ですけど、子ども・子育て支援新制度で一つ小規模保育の園がふえましたけれども、この連携園ということで、平成27年度、これはうまく機能したんでしょうか。

○保育課長　　それぞれの施設については、認可保育所が連携園という形で提携しておりまして、通常の日常の保育でのアドバイスですとか、それから実際に３歳を超えてのときの受け皿として、平成28年度当初にはそちらに園も移るという形で、連携園としての機能を果たすことができていると思っております。

○西岡　委員　　卒園が迫って、３月、最終的に一番遅いお子さんでいつぐらいに決まったのかわかりますか。３月上旬にまだ決まっていなくて、心配になっていらっしゃる親御さんもいらっしゃいましたので、この連携園がどこまで機能したのか伺っています。

○保育課長　　小規模保育施設から連携園へ移った場合には、最初の審査で入所を決定しておりますので、２月にはある程度もう方向性は定まっておりました。あと、その連携園以外を希望する方、連携園はこの園ですよというところではなくて、ほかの園へ行きたいというような御希望があった場合には、また別の調整になりますので、この方については３月にずれ込んでの調整となったケースもございます。

○西岡　委員　　連携園については問題なく移行ができたと確認させていただきました。
　あおぞら園なんですけれども、平成26年、27年度、非常に職員の皆さんが一生懸命で遅くまで仕事をなさっていて、御近所の方から午後11時になっても電気がついていると、大丈夫なのかという御心配が、御連絡をいただいたものですから、平成27年度、それは改善されたんでしょうか。

○発達支援室長　　御指摘のとおり、御近所の方から私にも匿名で御相談というかお話を伺ったことが昨年度ございます。平成27年度から職員にも実際に少し業務の効率化というか、いろいろな記録等の整理であったり、帳票類、記録の用紙等の見直し等をさせていただきまして、あと特定の職員が残っていてなかなか帰りにくいといったような状況も見られましたので、そういったことにつきましても指導をさせていただきまして、今、遅くまで残っているということはなくなっております。本当に必要な時間外については申請をして残っておりますけれども、午後10時、11時まで残っているといった状況につきましては改善をされていると認識しております。

○西岡　委員　　いろいろなお子さんがあおぞら園にいらっしゃっていますけれども、これも御近所の方からですが、あおぞら園に通園されている親御さん、それからお子さん、顔がとても明るいとおっしゃっています。どれだけ職員の皆さんが愛情を持ってお仕事をしてくださっているか。これは周りの方が評価をされていますので、ぜひ自信を持って対応していただきたいと思います。

○前川　副委員長　　先ほどからお話に出ていますけれども、発達支援事業のところで、特別支援保育運営費補助金のことですけれども、この内容ですが、どういうことに補助が通用するのか、内容を教えていただいていいですか。

○発達支援室長　　この特別支援保育運営費補助金につきましては、幼稚園に在籍しています支援が必要なお子さんがいるときに園から申請を出していただいて、補助金を交付しているものでございます。実際に補助金の活用というか、補助金をどのように使っていただくかということにつきましては、お子さんの支援に役立ててくださいということで、例えば人件費に限定しているというふうなことではございません。
　ですので、園によりまして、加配等の職員を配置するというような形で御利用いただいているところもございますし、職員の研修であったりとか、それから、肢体不自由のお子さんをお受けしていただいている園につきましては、例えば園内の改修等の補助という形で活用していただいております。
　これにつきましては、申請のときに予算書という形で、どういった形でこの補助金について交付するかというものを事前に提出を求めて、園からお出しいただいているという状況でございます。

○前川　副委員長　　別に疑っているわけではなくて、支援の必要なお子さんに、介助という形で、必要な場合にこの予算を使えるということですね。わかりました。
　それで、幼稚園22園あるうちの14園がこうやって手を挙げてくださって、預かっていただいているということで、私も１園見せていただいているんですけれども、本当に発達障害のお子さんは、ほかのお子さんと同じように、わからないようにと言うと変ですけれども、非常に研究して保育をされているということを、一つ一つ教室を、外からですけど見せていただいて、すばらしいなと思っているんです。
　さっき巡回相談員のお話がありましたけれども、巡回相談のところでは、親御さん、それから幼稚園にもお話を聞いているとありました。私も先ほどのお話で全園を回っていただきたいとは、14園以外にも、思っているんですけれども、幼稚園から市に、補助金をお渡ししている関係から、課題とかそれから成果とか、そういうお話が上がっているかなと思いますけれども、聞かせていただいてよろしいですか。

○発達支援室長　　この補助金の交付につきましても、必ず交付に当たりましてはお子さんの状況の確認ということで、発達支援室の職員が交付決定の前に訪問させていただいて、お子さんの状況を確認するとともに、園の先生への助言というのもあわせてさせていただいているところでございます。
　やはり園では、申請を出してくる園と、例えばそういう対象のお子さんがいても出してこない園というのも実際にはある状況ではあるんですけれども、お出ししている園につきましては、いろいろと本当に園の支援ということで活用もしていただいておりますし、お金を出すということだけではなくて、実際にこの補助金の交付決定につきましては、発達支援委員会という外部の委員が集まっているところで報告して認定していただいておりますので、その会議の中で、園でこういうことを考えたらいいのではないかといったような御意見もいただいていますので、そういった意見というのも園にフィードバックをさせていただいているところです。園としてもこれにつきましては非常に重要なものと位置づけていただいていると聞いております。

○前川　副委員長　　それはわかるんですけど、園からは、こうしてほしいとか、何か要望みたいなものはありますか。

○発達支援室長　　具体的に細かな要望という形では伺ってはいないんですが、現状というか、交付額を継続してほしいということでありましたり、手続的なところで、実際に申請をいただいたところから交付がされるということになっておりますので、保護者の同意を必ず得ていただくということが前提になっています。その辺につきまして、例えば年少さんで４月に入られた方につきましては、なかなかすぐにそういったお話を親御さんにするのが難しいので、例えば実際に入園の前にもう少し情報というか、そういったお子さんが入るといったようなやりとりが発達支援室とできないかといったような御相談はお受けしているんですが、やはり個人情報の問題もありまして、保護者の同意がない状態で園に直接お伝えするというのがなかなか難しいところではございます。
　発達支援室で把握している方につきましては、親御さんに事前にこちらからお話をさせていただいて、入園した際には速やかにその辺で園と保護者の方がお話しできるようにといったような形では、連携を進めていきたいということで、幼稚園ともお話をさせていただいているところでございます。

○前川　副委員長　　あおぞら園と幼稚園と両方通っていらっしゃる方というのがあると思うんですね。あおぞら園で訓練を受けて、そして幼稚園にいらしているというところで、その訓練の成果というんでしょうか、その一致点というんでしょうか、成長の中で効果、成果があらわれていかなければいけないところだと思うんです。そこで、あおぞら園でこういうことをしている、そして幼稚園ではこういうふうにしているというところのつなぎ、そこはどのようにしてやっていらっしゃるんですか。

○発達支援室長　　今の委員のお話ですと、あおぞら園の通園と幼稚園等というようなところでございますか。以前は例えばあおぞら園は２日で幼稚園を週３日といったような通園の形態というので通っていただいている方もいたんですけれども、今、市内にあおぞら園以外の通所、あおぞら園のもう少し小さい事業所というのができているということもありまして、あと、あおぞら園がここ数年定員を常に充足しているような状態が続いていまして、なかなか年度の途中であおぞら園以外の集団参加がとても難しいお子さんが来たときに、受け入れが難しいというような状況がふえてきてございます。
　そのあたりの現状も踏まえまして、今、幼稚園との併用につきましては、例えば今後も幼稚園に全面的に移行していくということが前提の方については、例えば週２日、３日といったような併用というのをしているんですけれども、そうではない方については、今、あおぞら園については基本的に少なくとも週４日はあおぞら園に通っていただくというような形をしておりますので、そういった併用の方は少し少なくというか、移行が前提という形にはなっております。
　ただ、今、例えば移行されるお子さんにつきましては、移行に当たって職員が引き継ぎに行ったりとか、それから幼稚園に実際に移行された後に、あおぞら園の担当の職員が園を訪問してそこで助言等をさせていただくと言ったような形で、引き継ぎというのを行っております。

○前川　副委員長　　併用してという方は少なくなっているということですけれども、そこのところ、親御さんが、あおぞら園に行って、そして幼稚園に説明できないと思うんですね。どういうことをあおぞら園で受けているかということを。そこを必ず引き継いでいただかないと、幼稚園もわからないでしょうし、どうやって生活をあおぞら園でしているかということで、そして成果が出てこないというところが、そのお子さんにとって非常にマイナスになってしまうだろうと思ったんです。ですから、移行ということがあるということなのですけれども、まだ併用していらっしゃる方はあると思いますので、ぜひその辺のところは丁寧にやっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○発達支援室長　　今、委員からもお話ありましたとおり、その辺につきましては、丁寧にしていくことで、幼稚園等でもやっていけるお子さんについて、園で適切な支援が行われるようにサポートしていきたいと考えております。

○中村　委員長　　質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。

○吉岡　委員　　意見で、発達支援事業について。

○上畠　委員　　意見で、子育て支援施設の運営のあり方について。

○久坂　委員　　意見で、子どもの家について。

○西岡　委員　　意見で、巡回相談事業について。

○中村　委員長　　ほかに、ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　吉岡委員から意見で、発達支援事業について。上畠委員から意見で、子育て支援施設運営のあり方について。久坂委員から意見で、子どもの家について。西岡委員から意見で、巡回相談事業について。
　以上でございます。御確認をお願いいたします。

○中村　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時02分休憩　　　18時11分再開）

○中村　委員長　　再開いたします。
　教育部長から発言がございます。

○佐藤［尚］　教育部長　　本日、のっぴきならない事案がございまして、教育センター所長が当委員会に欠席している旨を御報告させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明を願います。

○齋藤［和］　教育部次長　　第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管分の内容を説明させていただきます。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は88ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は23ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを支出いたしました。
　決算書は144ページを、施策の成果は340ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は616万8,592円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを、支出いたしました。
　決算書は147ページにかけまして、施策の成果は341から345ページにかけまして、第10目事務局費は６億6,810万8,798円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち生涯学習センター及び中央図書館を除く職員47名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　施策の成果は346から354ページにかけまして、第15目教育指導費は３億1,158万912円の支出で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検査・検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金を、教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員報酬や各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小・中学校教育用コンピューター賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金の給付などを、それぞれ支出いたしました。
　決算書は149ページにかけまして、施策の成果は355から357ページにかけまして、第20目教育センター費は2,583万2,131円の支出で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などの謝礼などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、中学校の社会科学習副読本の印刷製本費、かまくら子ども風土記販売委託料を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は151ページにかけまして、施策の成果は360から365ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は８億9,252万3,815円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用ほか消耗品費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員45名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は366ページ、367ページを御参照ください。第10目教育振興費は9,319万5,744円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など９校の教材用消耗品費や今泉小学校情緒通級指導教室の初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は368ページ、369ページを御参照ください。第15目学校建設費は、１億3,829万6,030円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、今泉小学校情緒通級指導教室改修工事請負費などを。なお、御成小学校旧講堂保存活用計画策定支援業務委託料につきましては、平成27から28年度にかけて実施をすることから、繰越明許により、平成28年度へ繰り越しを行いました。小学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材耐震対策修繕料などを。なお、給食棟耐震改修工事監理委託料及び工事請負費につきましては、平成27から28年度にかけて実施をすることから、繰越明許により、平成28年度へ繰り越しを行いました。
　決算書は153ページにかけまして、施策の成果は370から375ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は２億4,553万6,647円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用ほか消耗品費や備品購入費、校舎維持等委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、給食実施に係る消耗品費や財務諸表等評価業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は376ページ、377ページを御参照ください。第10目教育振興費は3,740万4,132円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は378ページ、379ページを御参照ください。第15目学校建設費は20億727万9,840円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る工事監理委託料、仮設校舎賃借料、工事請負費、御成中学校ほか３校の給食受入室改修工事請負費などをそれぞれ支出いたしました。
　なお、大船中学校改築工事監理委託料、工事請負費及び御成中学校ほか３校給食受入室改修工事請負費につきましては、平成28年度までの継続費を設定して実施をしていますが、平成27年度の年割分が年度内に完了しなかったため、平成28年度へ逓次繰り越しを行いました。また、玉縄中学校屋外非常階段改修工事については、年度内に完了ができなかったため、繰越明許により平成28年度へ繰り越しを行いました。中学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材耐震対策修繕料を支出いたしました。
　施策の成果は382から385ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億1,089万9,865円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室活動用消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設修繕料、一般公開や施設利用時の管理補助業務委託料や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課・中央図書館及び文化財部の職員62名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　決算書は154ページに入りまして、施策の成果は395から397ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は１億7,491万9,810円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や土地賃借料などを、それぞれ支出いたしました。
　決算書は156ページに入りまして、施策の成果は400ページ、401ページを御参照ください。第25目図書館費は１億2,005万8,904円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、光熱水費、総合管理業務委託料、コンピュータ機器等賃借料などをそれぞれ支出いたしました。
　以上で、教育部所管分の説明を終わります。

○中村　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○山田　委員　　351ページなんですけど、情報教育事業のところですけど、平成27年度のこの第14節賃借料、小・中学校教育用コンピューター、あとはサーバ、ネットワーク回線使用料と、それぞれざっと見て六千二、三百万円ですか、執行されていますけれども、これの状況というのは年度ごとに余り変化がないんでしょうか。というのは、コンピューターの増設とか、あるいはサーバを入れかえるとかサーバの増設とか、まあサーバの増設というのは余りないかもしれませんけれども、そういったものって、賃借料がふえている状況というのは平成27年度では余り発生していないんでしょうか。

○教育指導課長　　平成27年度につきましては大きな変化はございません。

○山田　委員　　あと数年後、何年後でしたかね、小学校のコンピューターというか、そういう情報関連の教育というのはスタート、小学校にもその位置づけがされてくるとも聞いたんですけど、このあたりの準備というのは現在何か、あと三、四年後でしたかね、その辺の準備状況というのはどうでしょうか。

○教育指導課長　　ただいまお話しいただきました小学校のコンピューターのことにつきましては、平成28年度の状況で、タブレット型のコンピューター40台が入っておりますが、そのうちの20台がキーボードからの着脱ができるタブレットとなっております。ただ、これがこれ以外にも普通のノートパソコンの様式のタブレットもあるんですが、その様式のものにつきましても、もう今年度いっぱいとなっておりますので、新たに実際にタブレット型だけの、いわゆるｉＰａｄのようなものを20台入れていくような形で、少しそういったＩＣＴ教育の推進を図っていこうと今検討しているところであります。

○山田　委員　　今のは平成28年に実施する、それは小学校全校対象の数を今おっしゃっていただいたんですか。

○教育指導課長　　現在、平成28年度の小学校全校という形になります。

○山田　委員　　今、教育指導課長がおっしゃったそのＩＣＴ教育の話というのは、これ、私が聞いて誤解しているんだったらあれですけれども、それは小学校でもう正式に導入していきますよというような話というのは、英語教育とＩＣＴ教育というのがあると聞いたような気がするんです。それはどうなんでしょうか。

○教育指導課長　　新しい学習指導要領では、もう小学校の段階からプログラミング教育というものが入ってくるとは聞いております。

○山田　委員　　それはいつですか。その指導要領そのものは。

○教育指導課長　　学習指導要領につきましては、平成30年度に告示されまして、平成32年度から本格的に実施という形になります。

○山田　委員　　平成32年度ということはあと３年強というところですかね。いずれにしてもそのプログラミングという意味合いであれば、機器等の増設というのは余り問題ない部分なんでしょうか。

○教育指導課長　　機器の増設のことにつきましては、今後の課題となっております。ただ、大体コンピューター室が１教室となっておりますので、その中で学習する場合には基本的に40台あれば子供たちが学習できるという形になっております。ただ、ネット環境の中で、教室の中でもＷｉ−Ｆｉを使ってコンピューターを使えるような形というのも今後できるようになってくると、もう少し増設が必要かなと思っております。

○山田　委員　　今のところは、その新しい指導要領になったとしても、余りばたばたと機器の増設等はすることはないという理解をしておいてよろしいですかね。

○教育指導課長　　現在のところ、新しい学習指導要領にもある程度対応できるであろうとは考えております。

○山田　委員　　あとは教員の方の素養というか、教員の方々がそのプログラミング教育に対応できるような指導ができるかどうか。人の問題がむしろ問題になるという意識なんですかね。状況なんですか。

○教育指導課長　　平成26年度から、学校に入っている教育機器について、ＩＣＴ教育を活用した授業づくりということで、ただ、これも年に一遍なのですが、研修会を開くような形で、今後もそういった研修会を開きながら、そういった研さんに努めていくと考えております。

○永田　委員　　最初に今の山田委員と同じところで、昨年の決算特別委員会のときに、プログラミングというところをぜひやっていただきたいということをお話しした際には、まだ無理というか、基本的なことだけにしますと、今後の検討の課題とお答えをいただいたと思っていたんですけれども、平成32年からプログラミングをやるということで、今、山田委員からもあったと思うんですが、学校の先生が100％やっていくといった授業になるんでしょうか。

○教育指導課長　　現在のところはそのような形で進めていくと考えております。

○永田　委員　　かなり高度な専門知識を要する、昨年もそういうお答えだったと思いますし、実際にプログラミングはプロの方が携わらないと難しいかなと思うんですけれども、どの程度のことを考えられているんでしょうか。

○教育指導課長　　学習指導要領に明記されるであろうプログラミング学習の内容につきましては、非常に簡単な指示のものを組み合わせるとこういうものができるというような、非常に簡単なものと理解しております。

○永田　委員　　学校の先生がそれをできないでしょうと言っているわけではないんですけれども、専門性が必要かなと思ったんですが、今のお話だと、今から研修を受けて、平成32年のその実施のときには、基礎、まずプログラミングの第一歩を始めるための入門というか、本当に入り口のところのことを学校で、何年からになるんでしょうか、やっていくといった認識でよろしいでしょうか。

○教育指導課長　　委員おっしゃるとおり、そのように考えています。特に「スクラッチ」という非常に簡単な入門的なソフトを入れていくと考えております。

○永田　委員　　日向委員と違って、私専門的によくわからないんですけれども、小学校と中学校が連携してやっていくと考えていいんでしょうか。それともどちらかだけで、１年間のうちの１学期だけとか、本当にすごく短期間だけでそれだけを修了させるといった感じなんでしょうか。

○教育指導課長　　プログラミング教育につきましては、小学校だけではなくて中学校にも、いわゆるスパイラルな形で高められるようにというふうなことで考えております。

○永田　委員　　今おっしゃっていた「スクラッチ」といったところから始まって、その後はまた高度なところもできると考えてよろしいでしょうか。

○八神　教育部次長　　プログラミング教育ということで、ＩＣＴの活用ということでお話になっているところですけれども、平成32年度の本格実施に向けて、ようやく今、文部科学省から答申の骨子が出ているところです。その中で初めてプログラミング教育というのが出てきていて、まさに我々も今から研修、教育委員会の指導主事も研修を積まなければいけないし、教員にどのような力量を持たせるかというのをこれから検討していかなければいけない部分ですけれども、現在手元に来ている文部科学省からの要するに骨子の中では、プログラミングを教える、できるようになるということではなくて、プログラミング教育ということで、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができることを体験させるということで、いわゆるこのスイッチを入れるとこういうふうに動くというようなのを、その何かの教科で特化するのではなくて、さまざまな教科の中でそういうような体験をさせていくというような発想のもと、プログラミング教育、プログラミング的思考という形で今のところ骨子が来ております。
　まだまだこれから我々もさまざまな会議ですとか研究会に参加をして学んでいくところです。それをできるだけ早く学校現場におろしていければと思っています。

○永田　委員　　平成27年度決算のところなのでこれ以上は、これからのことということで、お伺いはしないんですけれども、我々が考えているようなプログラミングではないかなという感じがするんですけど、これに関してはまた今後のことということですので、動きを見ながらまた質問させていただきたいと思います。
　383ページの放課後子ども教室運営事業についてお伺いをします。これは再三、ぜひ進めていっていただきたいと言っていた事業で、平成27年度は今泉小学校でも本格実施をされて、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校となったわけですけれども、国で示されている放課後子どもプランといったところを推進するには、まだまだといった状況だとは思うんですけれども、平成27年度の振り返りと、今後についてお伺いをさせていただければと思います。

○齋藤［和］　教育部次長　　平成27年度は、御案内のとおり２校目の今泉小学校での放課後子ども教室の本格実施ということで、それが子供たちに、あるいは保護者の皆様にどのように受けとめられているのか。その辺は非常に私どもとしても気を配ったところでございます。
　年度末にアンケートをとりましたところ、参加させてよかったという保護者のお声、それから参加してよかったという子供の声、それぞれ非常に高い、９割近い反響がございまして、やったことも、感慨といいますか、実感しているところなんですけれども、今後につきましては、そうした非常に高い評価を受けているということは、実施をした学校についてはそれでそのまま続けていけばいいんですけれども、未実施の学校が小学校では14校あると。それをいかに１校１校ふやしていくのか、それが最大の課題だと認識をしております。当面、今現時点では、まずは平成30年度には次の学校での実施ということを目指して準備を進めているところでございます。

○永田　委員　　これの本質は放課後の就学児童の充実といったところももちろんなんですけれども、子どもの家、学童と一体化をして、放課後のお子さんたちの受け皿というか、それの間口を広げて、選択肢をふやしていくというところにもあるのかなと思っています。
　今泉小学校と稲村ヶ崎小学校は比較的学童も、待機が出ているところに比べればですけれども、まだあるかなといったところ中で、そういった学童で待機が出ているようなところで、優先的にこういった放課後子ども教室を次の平成30年度までにやられるといったところの選定の中では、やっていただいて、そういったところの連動性というか関係性を検証する。今後のこのプランの推進に向けた検証も含めて、そういった学校の選定はしていただけるんでしょうか。

○齋藤［和］　教育部次長　　こどもみらい部の中でも御答弁申し上げたかもわかりませんが、一般質問の中で御答弁したかと思うんですけれども、国の推奨している放課後子ども総合プランということで、この放課後子ども教室とそれから学童保育、それの一体型あるいは連携型を国も推奨してございます。
　委員御指摘の放課後の居場所づくりといった意味で、特に学童保育の待機児童が起きているようなところについて、誰でもが毎日通えるような放課後の居場所づくりを放課後子ども教室として開設していくという、そういった試みも喫緊に必要だという場所もございますので、そこにつきましては、こどもみらい部と共同して、今、検討委員会を立ち上げて、学校、それから教育委員会と、それからこどもみらい部で協議をしているところでございます。こちらも平成30年度には１校でまずはやっていきたいなということを今目標に掲げているところでございます。

○永田　委員　　スーパーノー残業デーなので、最後の質問にしたいと思うんですけれども、こういった話を出されるときに、学童が小学校の中にあったりですとか、そういったところの一体化と、学校の利用ですとか、そういったところもさまざまなハードルがまだまだあるとは認識しているところです。これも前回もいつも発言をさせていただいているんですけれども、学校の先生たち、現場の先生方が先進市ですとかに積極的に見に行っていただきたいということをお願いしていて、昨年も、とりあえず今はそういうことはやっていないというようなお答えだったと思うんですけれども、そのあたりは平成27年度についても余り検討はしていただけなかったんでしょうか。

○齋藤［和］　教育部次長　　平成27年度は実施いたしませんでしたが、先ほど申し上げた検討委員会では学校の校長先生にもお入りをいただいておりまして、そちらの検討委員会で先進市の視察をいたしました。

○永田　委員　　全校の校長先生方が入られていての検討委員会ですか。

○齋藤［和］　教育部次長　　検討委員会では３校の校長先生です。

○永田　委員　　そうなってくると、認識の違いというところも出てきてしまうと思いますし、実際に本当に校長先生は激務の中で学校の責任を一手に担われていて、本当にいろいろと御不安ですとか不満ですとか、本当にいろいろな課題があると思いますので、ぜひ、３校だけといったところではなくて、全ての校長先生が同じ認識、課題の共有ですとかそういったところができるように、ぜひ検討していっていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。

○齋藤［和］　教育部次長　　先ほど目標として平成30年度には総合プランでやっていきたいと、それを目標に掲げていると申し上げました。まずそれを確実に着実に実施をすることで、鎌倉市内におけるそうした総合プランの運営がうまくいくよと、そういった実例を見ていただくのが一番の近道かなと考えておりまして、まずはそちらに注力していきたいと考えております。

○上畠　委員　　プログラミングのことに関してなんですが、「スクラッチ」というのを使うというのは、これはどういう、神奈川県はみんなそういう感じでなるんですかね。鎌倉市として、どういう考え、どういうふうにしてそういうふうに至ったのか教えてください。

○教育指導課長　　比較的一般的なアプリと認識しております。

○上畠　委員　　それがあれば誰でも教えられるように、教員の方々も当然、当時教免を取ったときにはそんなのはなかったわけですから。できそうですかね。何とか。

○教育指導課長　　学習指導要領に書かれていることにつきましては、きちんと子供たちに伝えていくということが必要ですので、その部分につきましては研修できちんと指導ができるような形をとっていきたいと考えております。

○上畠　委員　　どちらかというと考え方とか頭の思考ですから、こうなったらこうする、それでこう、と因果関係がわかれば、プログラミングだって数学だって全ての実証ってそうなので、そんなに難しいことではないので、何かプログラミング、どうしようと構えている先生方も多いと思うんですけど、さして大したことではないかなと思いますし、そもそも国の官僚がいきなり言ったことなので、そんな大したこともさせようともしないとは思いますし、どれぐらいの効果が上がるかというのは、そういうのは本人の自発的によるものですからね。
　ただ、プログラミングという授業をする中で、ぜひ、関心を持った子供にはさらにその発展的な学習ができるような、そういったことにはつなげてもらいたい。要は「スクラッチ」じゃおもしろくないよと。もっと何かないのといったときに、新たな課題とか教材を提供できるようなことはきちんとしていただきたいと。それがまた子供の能力を高めることにもなると思うんです。そのあたりはいかがですか。

○教育指導課長　　委員御指摘のように、プログラミング学習が大事というよりも、プログラミング的に思考するということが非常に大事だということも文部科学省で言っているところなので、いわゆる論理的な思考、そういったものを高めるためにも、プログラミング学習というのが有効であると言われているところでありますので、発達の段階に応じて、もしくは発展的に取り組める部分があるのであれば、それを子供たちにも、きちんとできるように、先ほど申し上げましたようにスパイラルな形でできるような形を考えていきたいと思います。

○上畠　委員　　ぜひお願いします。ロジカルシンキングとかそういったところできちんとできれば、別にプログラミングに限った話ではないと思いますから、それはさっきおっしゃったように、それぞれの科目でもそういうことはできると思いますので、関心を持った際には、ぜひ、そういう伸ばしてあげることもしてくださいということです。
　23ページ、成果報告書の中で、市史編さん事業がございます。市にとって重要な資料を整理、保存及び散逸防止を行ったということなんですけれども、具体的にこんな毎年そういう重大な資料って出てくるんですかね。保存の必要性とかメンテナンスの必要性はわかるんですが、これは毎年結構な業務として出てくるものなんでしょうか。いかがですか。

○中央図書館長　　今、近代史資料担当でそういう市史編さんの関係の仕事をしているんですが、まず市史編さんの事業に伴って、歴史的公文書の選別というのを今試行で始めています。そういう部分で毎年各課からそういう歴史的公文書というのは上がってきまして、それを整理保存しているような形をとっていますので、毎年、それ以外にももちろん古い写真とか、あとは民間で出た古文書というか、明治以降のものなんですが、そういう部分というのも出てきますので、そういう部分で整理保存というのはやっております。

○上畠　委員　　ぜひそのあたり、必要性はわかります。なので、しっかり残してください。主観によって、これは要らない、これは要る、とかしないで、むしろどういうふうにして、これは残すとか、これは要らないとするのかなというところが心配でございまして、できることなら、もう全ての情報は、私はもう全部残してもらいたいというぐらい。電子化もできますからね。それぐらい。要は今の時代に生きている我々では判断できないけれども、将来、未来においてはすごい価値のあるものになるかもしれませんし、そういったものは全て残していただきたいと。できる限り残してください。
　343ページでございますが、教職員福利厚生事業、これは随意契約されていますが、契約先等、具体的に何でこれを随意契約する意味があるのか教えてもらえますか。

○小日山　学務課担当課長　　この事業に関しましては、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町の、３市１町の湘南地区で、広域性によるスケールメリットを考慮した中でやってございます。この湘南教職員福利厚生会に委託する形で随契しているということになっております。

○上畠　委員　　この福利厚生会に随契するメリットと、具体的なその福利厚生の内容は健康診断とかそういったものですかね。人間ドックとか。

○小日山　学務課担当課長　　３市１町でやることによるスケールメリット、さまざまな多様な事業が展開できるということで、湘南教職員福利厚生会に委託をしているということでございます。
　具体的な事業の内容につきましては、例えば文化的な事業を行って、例えば教職員の美術展でありますとか、あるいは映画の鑑賞に対しての補助であるとか、あるいはヨガ教室、そういったことで、心も体もリフレッシュして元気に職に当たっていただきたいということでやっております。

○上畠　委員　　ヨガ教室も映画の割引もいろいろあって、それは結構なんですけど、448万円弱という金額の妥当性とかは、福利厚生、スケールメリットというならば、市長部局ではこの厚生会というか何というか、別のところにも頼んでいますよね、総務部は。そういったところで、要はこの、逆に言うとそんなにスケールメリットがあるのと思うんですよ、その小さな自治体４市町だけで共同するだけで。それならば、もう大きく全国展開しているベネフィット・ワンとか、そういったところにお願いするほうが、448万円でしょう、それならそれなりのメリットがあると思うんです。
　逆に言うと、ここを使うことによってこの業者の支援をしているのか。そういった意図とかもあるのか。会の性質的にはその存在の意義もわかるんですけど、そういったところ、存在を応援するためにも使っているのかとか、そういった意図もあるんですか。スケールメリットで言うなら、そういう業者がなかなか今、充実していると思いますし、ヨガ教室だってなかなかすてきなおしゃれな教室もいっぱいあると思いますし。そのあたりはいかがですか。

○小日山　学務課担当課長　　３市１町でやることによって、広域での交流も深められるということも狙いにありまして、この湘南教職員福利厚生会に対しての何か特別なものがあるということではございません。

○上畠　委員　　交流という点があるから随意契約というところなんですね。要は民間業者じゃなくて、あえてここにする。３市１町でやるにはこの会がいい。逆に３市１町で合同してほかの業者でもいいんじゃないのということには、なり得ないということですかね。要は業者としての妥当性はここが一番。３市１町でやるメリットは交流ですよね。でも、交流って別にこの業者に頼まなくても、交流しようと思ったらアレンジしてもらえますが。言いたいことはわかりますか。この業者である妥当性というのは、ここが一番いいところなのでしょうか。

○小日山　学務課担当課長　　なかなか明確に他の業者と比較検討はまだこの段階では行ってはおりませんけれども、今の段階では湘南教職員福利厚生会が一番交流とかスケールメリットが適していると考えております。

○上畠　委員　　随意契約ですから、そのあたりはちゃんと見ておくべきだと思いますよ。随意契約の性質上。交流したいならば、別にそれはほかの会社や法人でもできるかと思いますので、そのあたりはもう少し、決算特別委員会ですから妥当性を説明していただきたかったなというところでございますが、新年度改めてそのあたりも含めた検討とかはしていただけますか。逆にちゃんとここは、これだから必要なんだと説明できたら問題ないと思いますので、別にそんなしつこくやりませんから。改めて新年度に向けてどうですか。

○小日山　学務課担当課長　　説明がなかなかきちんとできなくて申しわけありません。そのようにこの後しっかりと説明できるように資料も調えていきたいと考えております。

○上畠　委員　　400ページです。図書館管理運営事業で、日本図書館協会に鎌倉の図書館も入っております。この日本図書館協会においても結構話題のトピックになっていて、私も読んでいたんですね。図書館の情報提供のあり方と、ただ、そのモラルとかいろいろ社会の要求とかという中で、話題になっていたのが、犯罪加害者が告白した本があったじゃないですか。実際に自分が被害のあった告白じゃなくて、加害。それについて被害者の方々からやめてくれという声もあり、ただ、実際にはニーズもあったのか、相当な数が売れて、各地の図書館においても、いや、この本を置くべきなのかどうなのか、でも、この人間の心というのはなかなか不思議なもので、実際、要望される、リクエストされるということもあったみたいなんですが、これについていろいろ考え方があって、日本図書館協会でも話題になっていたんですけど、鎌倉の図書館としては、これについて何か特段の検討とか、実際にリクエストはなかったら、買う、買わないという判断もあったと思うんですけど、どのような対応をされたかというのはありますか。

○中央図書館長　　その本について、鎌倉市の図書館でもやはりリクエストはございました。リクエストがあって、その本を買うかどうかという部分で、選書会議なりにそういうのはかけて、買うかどうかという判断はするんですね。その中で、いろいろな論議がある本というところで、図書館としては、知る権利という部分で、加害者が書いたという部分はあるんですが、それを読みたいという方がいるという、結構な数だったような気がします。そういう場合、図書館としても購入して閲覧をするという形をとっております。
　一応、各市の神奈川県内の状況等も、県立図書館等を通して、どこが購入したとかそういう部分の情報は仕入れてありました。県内でも購入しないところもありました。購入したところもあります。鎌倉と同じように。その辺の、各図書館の考えだと思うんですが、鎌倉市の場合は知る権利という部分で購入した経緯があります。

○上畠　委員　　ある種、どこの図書館も日本図書館協会に参加されていらっしゃるので、ここが日本の図書館の英知が集まるところかなと思いますので、日本図書館協会自体もすごいいろいろな議論があるという中で、鎌倉の状況としてはそういうことだったということで、ある種被害者のお気持ちを考えるとなかなか酷な部分もありつつ、表現の自由を考えたときに、アメリカとかはサムの息子法といって、加害者の表現の自由はとどめられないけれども、その利益については没収するとか、そういった法もありますから、そういったのも必要かなと思いますが、今の段階ではそういうことで、今後もそういった問題は出てくると思いますので、引き続き横の連携も大事にしてください。
　最後、吉屋信子記念館については、確かに吉屋信子文学についての功績は認めるところでございますけれども、当然鎌倉の文人はこれだけじゃないですよね。さまざまな方々がいらっしゃって、文学館に機能を集約するとか、あとは文学館別館にとかというふうな形も、これは市長部局になるんですけど、そもそも分けているのもというのもあるんですけど、そのあたりいかがですか。別館とかほかの機能も持たせるとか、もう少し理解できるように。

○朴澤　教育総務課担当課長　　吉屋信子記念館、確かに吉屋信子さんから昭和49年にいただきまして、館といたしましては、一般開放として広く皆さんに見ていただくというのと別に、生涯学習施設、いわゆる貸し館としても、女性の地位向上、そういった吉屋信子さんのお気持ちに沿うような形で館の運営をしておりまして、年間でも平成27年度は84日間貸し館としても借りていただいています。当然、近くに文学館等がございますので、そういった連携というのは密にとっていかなければならないと思っておりますが、当面、条例に即した形で、貸し館としての機能はきちんと果たしながら、あわせて市長部局と調整をとりながら、より有効な館の運営を目指していきたいと思ってございます。

○上畠　委員　　功績は十分わかっていますが、御寄附いただいたのもわかっているので、よく寄附者の名前を、ある意味名前を冠にのせて「〇〇館」という使い方とか、そういったものの部類と考えてもいいですし。ただ、わかりますが、今もう予算が実際かかっているわけで、御寄附いただいたとはいえ。だから特定の、よく価値はわかるんですけれども、文学館とのあり方とか、文学館に実際所蔵しているけれどもなかなか展示できていない資料とかもたくさんあるわけですから、そういった資料の存在とかを考えれば、市民の方々にもっと吉屋信子さん以外のものについても、鎌倉の文人でいろいろな功績を出している方々もいらっしゃるので、そういったあり方というのはちゃんと、市長部局との連携というよりも、私はもういっそのことどちらかにしてくれと思うんですね。市長部局に行くのか、文学館も含めて。それか、もう逆にこの教育委員会に移管するのか。どちらでもいいけれども、何らかの集約をしてくれないと、これは何部、これは何部、とわけがわかりませんから、これは経営企画部も頑張ってもらわないといけませんけれども、連携は図っていっていただいて、今、文学館で眠っている文献とかについて、資料についても光が当たるようにしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
　最後と言いますが、もう１点、382ページの運用とは何ですか。具体的に運用とは何をしているんですかね。基金の運用と書いていますけど。運用とは、要は何か財テクか何かしているということですか。教育文化施設建設の財源に充てるための基金を運用したと。別に何か預けているだけですか。

○齋藤［和］　教育部次長　　現在のところ、運用と申しましても、普通預金として預けてその利子をまた積み立てると、そういうところにとどまってございます。

○上畠　委員　　わかりました。そういうことですね。

○齋藤［和］　教育部次長　　一部訂正させてください。一部定期の預金もございます。

○上畠　委員　　そういうことを運用と、そんな格好よく書かなくてもいいんじゃない。預けているだけなんだから。何かすごいことをやっているのかなと思ったら。逆に言うと、余り運用されると、最近心配ですから、そんな運用してほしくないなと思ったわけです。何があるかわかりません。株に手を出すなとかそういうわけではないんだけど、わかりました。それなら逆に安心しましたので、ただちゃんと預けているということですね。

○保坂　委員　　小学校特別支援教育事業で、今泉小学校の情緒通級指導教室、これは、まずは１カ所つくってみましょうということですけれども、現状としてはどんな感じでしょうか。

○教育指導課長　　平成28年４月に情緒通級の指導教室を開設させていただきまして、非常に好評で、平成28年５月１日には41名の児童が通うという形になっておりますが、９月現在では44名ということで、ただ、今後またそういった意味では人数も希望がふえてきているというような現状であります。

○保坂　委員　　初度調弁として行ったというのは、その教室の整備ということになるわけですか。

○齋藤［和］　教育部次長　　そのとおりでございます。

○保坂　委員　　中学校給食については、これは準備、次々と、というんでしょうか、段階を追って順調に進んでいると思います。それで、平成27年度は委託業者の選定も行って、決まったということで、安心しているところです。
　この中学校給食実施検討会委員報酬ということで執行されていますけれども、この検討会において、中学校給食の業者選定に向けての、鎌倉市の中学校給食としてはこういう中身にしたいねというあたりについて、仕様書というのかしら、そういうことについても検討がされたということになるんですか。

○池田　学務課担当課長　　中学校の給食の検討会は、実際は給食が始まったときの運用面を中心に話しております。中学校の学校給食は、六三制が始まってから、約70年ほど、完全給食という形ではやっておりませんでした関係で、さまざまな、どういったことが起こるんだろうとか、あるいはどういったことが必要なんだろうとかといった、学校内での論議が必要となると思います。その中で、中学校の校長、教頭だけでなくて、教諭だとか養護教諭だとか、皆さんに出てきていただいて、そこの中で想定できる問題だとか、今後こういうふうにしていこうとか、そういったことを話し合って検討しております。昨年度は２回行いました。

○保坂　委員　　中学生の子たちがおいしく食べられる給食に向けてということでは、これまでも要望しているので、きょうはもうそこでとどめたいと思います。
　最後に今出たので、吉屋信子記念館、こちらについては、以前から大変この管理運営費が低額で済んでいるということで評価しているところなんですけれども、今回の支出済額も228万円ということで、低額で管理運営をして、そして一般公開も、日にちは限られているけれどもやっているということで、確かに文学館と近いところにありますけれども、吉屋信子さんが住まわれたその和風の建物がそのまま残っていて、例えば文学館と一緒に、歩く鎌倉という魅力づくりでも、一緒に散歩コースというのの中にあるのはすごくいいなと思っているところなんです。
　心配というか、１点だけ確認したいのは、こちらの建物は、老朽化とか、そういう建物の状態としてはまだこのまま大丈夫そうなんでしょうか。それだけ伺いたいと思います。

○朴澤　教育総務課担当課長　　建物自体は昭和37年に大規模に一度施設をつくり変えておりまして、その後、基本的にはその状態で来ております。記念館につきましては、まず耐震の診断をして、あと、特に屋根が大分傷みが見えております。ですので、耐震診断をした上で、補強とあわせて大規模な改修も含めて検討していきたいとは思っております。関係部局と調整をして進めていきたいと思っています。

○保坂　委員　　今後そういう手を入れていく必要があるということですけれども、非常にこのエリアにある文化財的な景観的にも意味があるし、吉屋信子さんがお住まいだというところにおいても、また人が集うことにおいても、非常に規模的にも手ごろな施設だと思いますので、今後とも使い続けられるようにということで考えていってほしいと思います。

○吉岡　委員　　中学校給食の件について伺いたいと思います。いろいろな経過はあったとしても、今、就学援助金とかそういうのがふえているという点では、できるということは評価したいと思うんですけれども、今、弁当方式ですよね、結果的には。その場合、注文方式ということですよね。全部の子供たちに出すというのではなく、注文方式だと思うんですけれども、ほかのところでも同じようなやり方をしているのかもしれませんが、その辺では、今、大体何割ぐらいということで、その見込みと、ほかのところでは見込みと大体マッチしたような形でやられているんですかね。

○池田　学務課担当課長　　平成29年度の２学期から中学校給食を開始する予定ではございますが、そのときの見込みは大体60％ぐらいを私どもは想定しています。これは過去においてのアンケート等によるものです。あるいはほかの先進自治体の状況を調べまして見ているところです。
　確かにこの中学校給食、デリバリー方式のものにつきましては、自治体によってはかなりの開きがあるということがあります。でも私たちとしましては、やる以上は生徒の皆さんに喜んで楽しくおいしく食べていただけるような、そして大勢の方に食べていただけるような給食を目指して、これから事業展開を考えていきたいと思っております。

○吉岡　委員　　それと冷房設置のときとかもお話ししたんですけど、公費を使っている以上は、なるべく地域の、例えば小学校とか保育園とかはなるべく地域の業者さん、地域振興という点でも大事かなと思うんですけど、その辺は、食材の購入とかそういう点では、業者がやるにしても、その辺はそういう連携というんですか、そういった部分は考えていらっしゃるということで理解してよろしいですか。

○池田　学務課担当課長　　業者の選定もそうですけれども、もう一つ、地産地消の体制です。できる限り鎌倉市あるいは神奈川県でとれた物もお願いするような形で業者と協議していきたいと思っております。

○吉岡　委員　　あと図書館の関係なんですけれども、図書館の協議会が実際行われて、今、実際にいろいろ議会の中でも問題になっているので、細かくはですが、議事録を読ませていただくと、何のためにこれをやるのかという点では、何か包括予算制度のことが出てきたり、人件費のことが出てきたりということで、本来の図書館としてのあり方が、それから図書館で実際今働いている方も含めての、総意が何がどこまで生かされているのかなと、この議事録だけではわからない。そこら辺は、もちろん今後の課題というのはあるにしても、この間正規の方を雇用したのは、たしか平成６年といったかな、何かすごいそれ以来正規を雇っていないということなんですよね。ですから、その辺は慎重な論議をしていただきたいんです。これだけでは何かそこら辺が見えてこないものですから、その辺は図書館としてのあり方みたいなことを丁寧にやっていただきたいという思いが、この文書だけを見ると思うものですから、いかがですか。

○中央図書館長　　平成27年７月９日に、鎌倉市図書館の運営についてということで、図書館業務の効率化とサービスの向上の観点から図書館協議会に諮問したところです。その間いろいろな、全部で５回協議会を開きまして、その中でこういう効率化とサービス向上に関していろいろ審議していただいて、その中でも、職員はどういう考えをお持ちなのかと、そういう協議会の委員からの御質問もありましたので、職員間のそういう思いというのも協議会の中でお話ししてきた経緯があります。
　もちろん効率化という部分とサービス向上という部分で、効率化の中では非常勤嘱託員に任せる部分は任せていこうという、さらなる活用というそういう部分のお話もありましたし、先ほど委員がおっしゃったとおり、平成６年以降専門的な職員が採用されていないという部分も協議会の委員も御存じでして、そういう部分でも専門的なそういう職員の採用というのも考えてほしいという答申もいただいております。
　あとサービスの向上という部分で、開館時間の延長とかそういう部分も検討してほしいという答申をいただいておりますので、そういう答申に基づいて、これから図書館で、これからの、職員に不安を与えないようなそういう計画づくりをしていきたいと考えております。

○吉岡　委員　　職員に不安を与えるんじゃなくて、市民とそれから利用している方たちが、本当に鎌倉の歴史や文化を育てる、それにふさわしいものにきちんと禍根を残さないようにしていただきたいと思います。
　市史編さん事業とか、それから近代史資料とか、そういうところでは、この図書館の協議会の中の議事録にもあるんですけど、非常に頑張られていると。いろいろな資料、それから写真を保存したり、それから鎌倉市のいろいろな近代史の発掘をされているわけなんですけど、その扱いが非常に貧しいと思うわけなんですけど、例えば嘱託員報酬というのは、市史編さんはこれ２人で200万円ちょっとですよね。近代史資料室も、もうすごいベテランでいろいろなところにやっていらっしゃる方だと思うんですけど、その辺はもう鎌倉の文化とかいろいろ言いながら、非常にそういうところがお粗末だなと私も思うので、もうその辺はきちんとした対応というんですか、そこはすべきだなと私は思ったりしているんですけど、その辺はそういう検討をされたことはあるんですか。

○中央図書館長　　鎌倉市の図書館にとって、そういう近代史資料担当という位置づけというか、そういう部分はすごい鎌倉市の図書館としての特色の一つなのかと思っております。そういう部分で、近代史資料担当を充実、発展させるためのことは考えていきたいと思います。
　平成27年度のこの決算には出てこないんですが、平成28年４月から歴史的公文書選別等業務嘱託員というのを１名採用いたしました。これも一つの強化の一環なのかと思っておりますので、こういう考えでいきたいと思っております。

○吉岡　委員　　鎌倉の名にふさわしい対応をしていただきたいと思います。
　あと、学校のトイレの問題について質問したところなんですけれども、よく「〇歳の壁」と言いますけれども、さっきも話したんですけど、保育園のトイレってすごくきれいになっていて、今、非常に家庭のトイレもすごく今きれいになっていて、保育園のときもそうなんですけど、ならし保育のときには、トイレができない、要するにそういう排せつができなければ時間を延ばせないんですよね。すごく大事な問題なんですよね。だからその辺では、このトイレの改善というのはかなり急いでやっていただきたいとは思うんですけれども、その辺では少しは改善されたということで理解してよろしいですか。

○学校施設課長　　トイレ改修の要望につきましては、委員おっしゃるとおり各学校、保護者等から非常に要望を多数いただいているところでございます。スピードアップについての必要性につきましては、議会から御指摘もいただく中で、従来の、設計に要する１年、その設計が完了してからの施工という形で、２年ワンサイクルで各学校の１系統のトイレを改修していくというこれまでのペースから、改修設計と改修工事を同年度の中で２事業で実施をして、毎年１校ずつ実際に改修をしていくという形でのスピードアップを図っているところでございます。

○吉岡　委員　　もっとスピードアップしてほしいとは思いますけれど、その辺は子供のよりよい環境をつくるという点も非常に大事な課題だと思いますので、そこはぜひ課題として受けとめて、実態をつかんで実際やっていただきたいと思います。

○西岡　委員　　昨年度、不適切な事務処理ということが大変問題になりまして、今回の行政評価の中で、教育総務課で、この学校の予算執行に伴う学校経理担当者に対する事務処理への理解を図るためにということで、４回いろいろな指導を実施されたということが載っております。お隣の藤沢市では給食費のことが問題になりましたけれども、鎌倉市の場合はその給食費の取り扱いというのはどのようになっているんでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　鎌倉市の場合には学校単位の私費会計の預かりとなっております。まず鎌倉市小学校及び中学校の管理運営に関する規則というところで、学校徴収金の定めを設けております。これは給食費だけでなくて、ほかの例えば修学旅行費だとか、学校が集める教材費等、そういったものも含めての規定でございまして、会計報告等が規定されております。
　実際に具体的に、次に給食につきましては、学校給食会計事務取扱要綱、それに基づく学校給食会計事務取扱手引きというものを設けておりまして、この中で校長を会計責任者として給食会計の事務の処理についての規定をしております。年３回の会計報告を作成して、内部監査、教育委員会にその都度提出、あと保護者への会計報告を行うことを定めております。そのほか、会計年度終了後に、ことしで言いますと具体的には平成28年５月27日に平成27年度分の会計を、御成小学校におきまして全学校が集まりまして、相互監査を行いまして、牽制機能を高めて検査をしております。
　なお、藤沢市の事件、７月19日に藤沢市が発表しまして、７月20日に新聞報道になりましたけれども、私どもでもこれを戒めとしまして、こういうことを起こさないようにという意味で、各校長に対して、７月20日がちょうど１学期の最終日でしたので、注意の喚起のための通知を出しております。

○西岡　委員　　実際にそのお金の動きというのはどうなっていますか。

○池田　学務課担当課長　　学校が指定します金融機関に保護者に口座をつくっていただきまして、そこから口座振替で学校の校長口座に振り込まれます。そのお金を給食の食材料費に充てるという形の支払いを行うわけですけれども、基本的には学校は教員の多忙化を防止するという意味で複数体制で行っておりまして、私どもで確認しましたところ、通帳と印鑑につきましても別のところに保管しておりまして、きちんとした施錠をしております。

○西岡　委員　　そうすると、校長口座から実際にその金銭を扱うのはどなたになるんですか。

○池田　学務課担当課長　　各学校で異なりますけれども、教頭先生だとか給食の担当の先生になります。これについても必ず、印鑑を使用するわけですから、印鑑の管理者である校長等の確認を得てから行っております。

○西岡　委員　　１人の裁量で全てができるということがないような形になっていると受け取ってよろしいですか。

○池田　学務課担当課長　　現在は別の意味でも、１人で事務を集中しますと、この防犯とか不測の事態というよりも多忙化という観点もございますけれども、まずこの事故防止のために複数体制を各学校でとっております。

○西岡　委員　　教頭先生と、それからその給食費を扱うのは一般の先生の複数体制ということ。それとも事務の現金を扱う係ですか。

○池田　学務課担当課長　　それは学校によって異なります。教員がやる場合もあれば事務職も加わることもございます。

○西岡　委員　　お隣の市であんなことがありましたから、市民も鎌倉市はどうなっているんだろうということで御心配をいただいていると思いますので、あえて今聞かせていただきました。

○池田　学務課担当課長　　私どもも今後も、他山の石もって玉をおさむべしではございませんけれども、きちんとした管理に努めていきたいと思っております。

○久坂　委員　　先ほど話が出ておりました放課後子ども教室におきまして、先般の一般質問で、全市展開をするという方向性をいただき、それを実施計画にも位置づけるということをいただいたんですけれども、そういった観点を踏まえまして、後で意見を言いたいので、その頭出しだけさせていただきます。

○前川　副委員長　　学校施設の整備事業についてですけれども、小学校は重点事業になっていて、中学校は施設管理運営事業になっているんですけど、一つだけ、さっきトイレの話もありましたけれど、１校を取り上げて言うのは私の本意ではないんですが、外壁が非常にカビがひどい。第二小学校、この間見て、ひどいなというところで、多分もう御承知なんだと思うんですね。あと雨漏りが何かひどくなっていて、私が小学校１年生のときにできた校舎ですので、随分たっているわけですが、それも解消されないというところでいるようなんですが、そういう学校が幾つかあるんだと思うんですけれど、その辺のところを承知されて、これ、優先順位がいろいろと決まってくるのではあるんでしょうけれど、どのようにお感じになっているか。ごらんになっていると思いますが、いかがでしょうか。

○学校施設課長　　委員御指摘のとおり、雨漏りを生じている学校につきましては、第二小学校に限らず複数校あることについては承知をしてございます。緊急の、対処修繕という形になりますけれども、雨漏りが生じている階の上の部分を、防水シートを張りかえたりということでの当面の処置というのは、授業に支障が生じないようにということで極力対応するようにしているところでございます。
　あと、外壁の部分でございますけれども、こちらにつきましても、特に見た目もございますが、カビが落ちてきたりとか、安全の部分であるとか、長い目で見れば水が入り込むことによる校舎の劣化という部分がございます。こちら、職員が適宜見守るということもございますし、あと建築基準法の中で定期的に点検が義務づけられている中で、専門の技術職の指摘も受けながら、対応の順番につきまして、優先順位を図りながら順次実施をしていくということを考えてございます。

○前川　副委員長　　しつこいようで申しわけないんですが、カビはとにかく、雨漏りもあれなんですけど、黒カビがひどくて、あれは例えば卒業時に写真を撮ってもあれのまま映ってしまうなとか、いろいろ考えると、かなりひどいと思って見ているんですね。ほかにもそういう学校があるかもしれないんですが、ここで不用額も結構出ているので、すぐには難しいのかもしれないんですけど、考えてあげていただきたいと思います。雨漏りもそうなんですけれど、急には難しいのかもしれませんが、そこのところ、急なお話をさせていただいて恐縮なんですけど、まずここを考えていただいたほうがいいと思っています。校長室も雨漏りと闘っているところで毎日暮らしていらっしゃるようで、ほかにもあるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかね。

○佐藤［尚］　教育部長　　私もこの４月に着任以来、全ての学校を回らせていただいて、特にちょうど梅雨どきだったんですが、かなり廊下も含めた場所で、そのときは雨漏りではなかったんですけれども、結露がかなり激しいところもあって、当然緊急性が高いところは今課長が申しましたとおり即座に対応してございます。
　ですから、当然ながら今おっしゃっていただいた内容を一度点検をさせていただいて、まず雨漏りについては、ここを押さえてもなかなか水回りというのは非常に難しい部分がありまして、困難性が極めて高い部分なんですけれども、学校の生活の中で安心・安全を確保することが第一義的な話でありますので、特にそういった黒カビ等で、空気を吸引して健康を害するということがあってはいけないという思いから、やはり平成28年度の予算の中で可能な限り対応できるものは対応していきますし、万が一そういったものが既定予算ではまらないような場合においては、これはいろいろなところに御相談をしながら、予算的な対応も含めて検討させていきたいと考えてございます。まず私も含めて現場を早急に見せていただきたいと考えてございます。

○前川　副委員長　　それと、先ほどの中学校給食なんですけど、この間委員会では地産地消をお願いしたいという話をしているんですけれども、実は私も知らなかった部分があるんですが、さっきお弁当式ということ、デリバリー方式ということという話だったんですけど、何か選択制じゃないほうがいいという声が上がっているということを聞いたんです。それで、私もうっかりしたんですけれども、市Ｐ連ではそういう声もすごく上がっていて、私もアンケートをとってこういう結果になっているということも知っているんですけれども、その辺のところ、耳に聞こえていらっしゃるかどうか。それと、それをどうお考えになるか。それが平成27年度なのか28年度にそういう声が上がっているのかわからないんですけれども、いかがでしょうか。それに対してどんなふうにお考えかだけ聞かせてください。

○池田　学務課担当課長　　確かに市Ｐ連の方等から全員給食にしてほしいというようなお話はいただいております。私ども、スタートの時点では、平成29年11月か10月かわかりませんが、２学期の途中からという形になりますが、それについては選択制で行いますけれども、その先につきましては、皆さんの要望もありますし、喫食状況もあるでしょうし、いろいろなことの他方面のこともあろうかとございます。検討していく必要があろうかと思っております。

○前川　副委員長　　さっき６割ということで、吉岡委員の御答弁で聞いておりますけれど、そういう方向になるのかなという、全給食ということで始まれば要望が出てくるのかなというのもあったものですから、そこのところも含めて検討しながら、来年11月を、今、課長がおっしゃるように選択制でとおっしゃっていますけれども、その辺のところもおっしゃっている方たちの御意見も一回受けとめていただいて、何らか検討した結果みたいなことを出していただくことができるならば、お願いしたいと思います。

○中村　委員長　　以上で質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○吉岡　委員　　意見で、近代史資料の調査の充実について。

○永田　委員　　意見で、放課後子ども教室運営事業について。

○久坂　委員　　意見で、放課後子ども教室について。

○中村　委員長　　ほかに、ございませんか。
　（なしの声あり）
　事務局で確認をお願いいたします。

○事務局　　吉岡委員から意見で、近代史資料の調査の充実について。永田委員から意見で、放課後子ども教室運営事業について。久坂委員から意見で、放課後子ども教室について。以上、確認をお願いいたします。

○中村　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　先ほど御協議もいただきました、残余の日程については明９月29日に回して、その後、理事者質疑、まとめということで、あした取り組みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、本日の審査はこれで終了し、あす９月29日は午前９時半から、ただいま確認いただいた日程で開始したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成28年９月28日
　　　　　　　　　　　　　平成27年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員