○議事日程
平成２７年度一般会計決算等審査特別委員会
平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年９月27日（火） ９時30分開会 20時17分閉会（会議時間 ８時間37分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、前川副委員長、保坂、西岡、日向、永田、久坂、上畠、山田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
服部（計）総務部次長兼財政課長、小池市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、鶴見深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村（浩）玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、林産業振興課長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、石井環境部長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、関沢環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、芳賀環境センター担当課長、脇環境センター担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長、大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、吉田（浩）まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、舘下都市計画課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、永井みどり課長、征矢都市調整部長、石山都市調整部次長兼開発審査課長、永野都市調整課長、近藤建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、伊藤（昌）都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森（明）道路課担当課長、都築建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邉作業センター所長、永田浄化センター所長、樋田拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
鈴木次長、笛田議事調査担当担当係長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第36号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより、本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。永田磨梨奈委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、資料の配付について事務局から報告願います。
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○事務局 資料の配付につきまして、御報告いたします。
追加資料としまして、決算資料その２の７、決算資料その３の２の送付がございまして、机上に配付させていただいております。以上、御確認お願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○中村 委員長 ここで委員長から、一言申し上げます。
本日は昨日に予定されていました環境部所管部分の日程から審査を行うこととなります。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、昨年から、審査終了時間は18時をめどとすることが確認されています。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営になお一層の御協力をいただくとともに、翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 まず、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明を願います。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計決算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
決算書及び付属書は120ページから121ページにかけて、施策の成果報告書は201ページから202ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は14億4,332万7,531円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、生活環境整備審議会の委員の報酬などの経費や、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などの経費を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境センター職員の138名の人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は203ページから219ページで、第10目じん芥処理費は24億3,517万1,151円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、警備業務委託料、清掃業務委託料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事請負費、今泉クリーンセンター焼却設備解体工事請負費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両等の燃料費及び修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び平成27年４月１日からの家庭系ごみ有料化開始に伴う普及啓発の経費や指定収集袋作成・配送等の経費などを、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、新焼却施設整備事業として、鎌倉市ごみ焼却施設建設に係る支援業務委託料などの経費を、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、維持修繕料や、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などの運営経費などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などの経費を、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料を支出いたしました。
決算書及び付属書は120ページから123ページにかけて、施策の成果報告書は220ページから221ページで、第15目し尿処理費は4,756万5,536円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品費、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭用活性炭交換業務委託料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。
決算書及び付属書は122ページから123ページにかけて、施策の成果報告書は222ページから230ページで、第５目環境対策管理費は２億3,261万9,422円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料などの経費を、まち美化に係る経費は、環境美化事業として、不法投棄物の処理手数料や処理委託料などの経費を、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を支出いたしました。
次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、不要紙類回収運搬売却業務委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業として、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などの経費を支出いたしました。
海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、海岸清掃に係る公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の21名の人件費を支出いたしました。
決算書及び付属書は122ページから125ページにかけて、施策の成果報告書は231ページから233ページで、第10目環境衛生費は2,162万6,699円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用薬剤等消耗品などの経費を、野生鳥獣等への対応に係る経費は、犬の登録等事業として、犬の登録等業務委託料、飼い猫に対する避妊・去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
決算書及び付属書は、138ページから139ページにかけて、施策の成果報告書は、305ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億1,935万2,634円で、環境部の所管部分、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 ごみの関係で質問させていただきます。
平成27年度は、有料化を実施した年だと思います。平成26年度に戸別収集・有料化ということで、それまで相当市民には説明を繰り返していたわけですけれども、市として有料化だけ実施したというところの決断はどういう理由だったんでしょうか。
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○石井 環境部長 当初は有料化と戸別収集を同時にやるという形で考えておりました。
説明する中では、戸別収集については、やはりかなり市民の方からの御意見ございました。なかなか理解が得られないという状況でございます。費用の問題ですとか、あるいは景観の問題ですとか、こういう問題がございました。
こういうことから、まずは有料化のスタートをさせていただいて、戸別収集については、きちんと検証をした上で対応しようということで、分離をしてやる。これは減量審議会でもお諮りさせていただいた中で対応をしたというところでございます。
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○吉岡 委員 今、戸別収集だけでなく有料化だけで実施したという中で、実際に市が予想していたこと、今３万トン以下にしなければいけないということで進めてきたわけですけれども、今の結果はどうなっていて、それに対して市としてはどういう判断をされているのか、まず伺いたいと思います。
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○石井 環境部長 有料化を１年間やらせていただきました。これは、まず昨年の効果ということから考えていきますと、かなり4,000トン近い削減効果が実際ございました。戸別収集と有料化を合わせて3,500トンということで、計画ではそういう計画になっておりましたので、そういう面では本当に市民の皆様からの御協力をいただいて、非常に大きな成果が上がったと考えているところです。
ただ、平成27年度、これ第２次の一般廃棄物の処理計画の最終年度でございますけれども、最終目標、これは３万トンということについては、やはり達成ができなかったということです。収集量の推計値からいきますと、おおむね３万3,000トンということでございますので、3,000トン足りなかったということです。
この辺については、検証をしながら、第３次の一般廃棄物の処理基本計画、今策定中でございますけれども、そちらに新たな施策ということの中で対応をしていくと、こういうふうに考えているところでございます。
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○吉岡 委員 鎌倉市民は相当分別資源化に努力してきておったと思うんですね。
今、有料袋、実際いろいろな経費を差し引きますと、どれだけ費用負担以外のところでお金が出ているのか。それに対しては、果たしてそれが本当に適正なのかという点では、いろいろな御意見もあるわけなんですけれども、もちろん私なんかは有料化についてはいかがなものかと思っているんですけれども、要するに有料化の経費以上に、今お金が結局市民から徴収しているわけですね。その辺では、実際4,000トン減ったとおっしゃるけれども、現実には目標が達成していない現状の中で、有料化で経費以上に市民から徴収しているということは、いかがなものかなという、市がどこまでどう責任をとるのかというところでは、何か負担だけふえたなという印象が私は強いんですけれども、その辺については、いかがお考えですか。
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○石井 環境部長 リットル当たり２円ということで、有料化をスタートさせていただいております。
やはり手数料的には、３億円強の手数料としての歳入があるということです。有料化をする経費というのは約１億円ということでございますので、基金にその差の２億円強を積み立てていくと、こういう形で今考えているところでございます。
いずれにしても、市民の方からいただく手数料ということでございますので、ここは本当に有効に活用をさせていただきたい。今は、新焼却施設について、平成37年には設置ということを考えておりますので、その鎌倉市民が使う施設の部分で対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
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○吉岡 委員 それについて意見はありますけれども、それ以上は言いません。
でも、結局、市長が平成22年に今まで市議会で決めてきたことを市長の御判断で施設をつくらないで、今泉を閉鎖して、結局減らそうとして努力されてきたということなんですけれども、実際は達成していないと。
今後の方針として、今どうしてそれができなかったのかというところをきちんと分析もしない、反省もないということになれば、非常に市民としては納得いかないと。議会としても納得いかないという思いがあるんですけれども、その辺については、どのように問題点をきちんと把握されているのか、それが次の政策にどう生かされるのか。それが問われると思うんですけれども、その辺ではいかがですか。
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○石井 環境部長 まさしくそこが問われているんだろうと思っております。
今、第３次の一般廃棄物処理基本計画をつくる中で、第２次の一般廃棄物処理基本計画はどういう状況だったのかという、これを検証してございます。
その中で、整理をしていきますと、家庭系のごみについての削減効果については、これは目標の約９割は達成をしてございます。そういう面では、本当に市民の皆様の御理解というのは非常にあったと考えてございます。
一方、事業系のごみについては、やはり目標値の約半分ぐらい、50％ぐらいの達成ということでございます。これは分別の徹底が十分目標に達せなかった。あるいは、食品リサイクル法に基づく生ごみの資源化施設への搬入、これも十分ではなかったということがございます。ここは大きな部分だろうと思っております。
それともう一つ、新たな資源化ということも第２次の一般廃棄物処理計画の中では上げてまいりました。ただ、なかなか製品プラスチック以外の部分については、御提案することができなかったということを考えております。
ですから、こういうような検証あるいはある意味反省をする中で、第３次の一般廃棄物のごみ処理基本計画については、事業系の削減、特に分別の徹底とともに、食品リサイクル法に基づく生ごみの資源化、この部分については強化をしていくということと、第２次の中でもかなりいろいろ新たな資源化というのは検討してきました。そういうことの中で、今回第３次の中でも製品プラスチックの拡充ですとか皮革製品ですとか、あるいはビニール袋の残渣ですとか、こういったものについては、資源化を図っていこうと考えております。
今回、いろいろ各施策を考える一つのポイントとしては、三つあると思っています。
一つは、市民の負担というものを十分考えた中で整理をしていくということ、それと要は処理コストの部分、これをどのように削減してくのか、それとあとは実効性という、この三つを踏まえながら、今第３次の一般廃棄物の処理基本計画を策定しているというところでございます。
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○吉岡 委員 生ごみに着目したことは、市長がいわゆる施設をやめるというときに、もういろいろ出してきたことですよね、既に。事業系の処理についても、この間ずっといろいろ出しながらも、うまくいってこなかったわけですよね。それでまたその上で今新たな施設の検討、ＲＤＦ化、いろいろ言っていますけれども、それも今まで全国的にも検証されてきたことで、相当いろいろな問題はまだ解決されないことですよね。
その上で、今本当に市長が施設をつくらないで、市民に結局３万トン以下にするということを決めた中身が、今おっしゃっていること全てがもう既にいろいろやられてきているし、鎌倉市の長い歴史の中で何度も繰り返しやられてきていることです。
生ごみ処理機にしても、もちろんそれはそれで私は別に大事なことだと思っていますけれども、それに対する反省がまた同じことを繰り返していくかというところには、きちんとした最初に取りやめたというところでの反省がなければだめだよねと思うんですけれども、それについては、部長に聞いてもあれなので、別の角度で聞こうかなと思っていますけれども、今、戸別収集・有料化については、先ほどのお話ですと、景観問題や費用問題も含めて市民からの声があるということで、やめたということなんですけれども、まだ戸別収集については、検討するということで、やめるという結論を出していないんですよね。それはどういうことでしょうか。
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○石井 環境部長 戸別収集については、去年全員協議会の中でも見直しをさせていただくという発表をさせていただきました。
今、第３次の一般廃棄物の処理基本計画の中でも、この部分については、やはり市民の方の御理解というのを十分理解を得る必要性がある。あるいは、費用負担というものを削減していかなければならない、この大きな二つの部分を整理する、その上で対応していくという形で今考えているところです。
いろいろアンケートをとっても、戸別収集というのは、やったほうがいいという人、それからまだまだそれは必要ないんだという、こういう二極化している部分がありますので、この辺を十分考察しながら、対応していく必要性があると考えております。
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○吉岡 委員 まだ諦めてないのかと思いますけれども、それも含めて市長にまた聞こうかなと思います。
これだけいろいろなお金をかけ、戸別収集・有料化の説明会をやり、そして審議会で再構築案まで出して、それでそれもうまくいかないという、すごい責任は大きいなと思います。それについては、別の角度から聞きたいと思います。
市民にとっては、非常に振り回されて、戸別収集をやったところについては、確かにいろいろな面でよかったという、それはおありかと思うんですけれども、いろいろ要望が出されていたことに対して、その後、戸別収集モデル地区の方たちからの御意見というのはあるんですか。
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○石井 環境部長 戸別収集モデル地区の方々からは、さまざまな意見をいただいているんですけれども、高齢者の方ですとか、そういう利便性の問題というのは、かなり言われております。戸別収集からクリーンステーションに変わったことによって、やはりかなりそういう負担というのがふえた、あるいはクリーンステーションの近くの方々については、負担がふえているというようなお話を聞いてございます。
ですから、今この第３次をつくる中でも特に高齢者に対する配慮、対応ということは考えていく必要性があるだろうということは考えております。ですから、戸別収集を一律にやるということも一つ考えはあるんですけれども、そこの部分については、少し特化した中で考えていく必要性があるのかなと言うふうに考えております。
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○吉岡 委員 高齢化も進み、いろいろなゴミ出しも大変になっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。その点では、前から言っているように、もう少しふれあい収集の制度をもう少し拡大するなり見直せば、できることであって、元気な方やいろいろな方は、ステーションを使っていいと言っているんですから、その辺はそういうところをもっと力を入れていくということが大事ではないかと思うんですけれども、その辺の検討はされているということですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 今、御質問がございました高齢者に対する負担軽減のお話でございますけれども、今の声かけふれあい収集は、いろいろ制限がございます。
そういった中で、当然、必要な方もいらっしゃいますので、声かけふれあい収集の拡大ということも一つございますけれども、それとは別に、また高齢者にとって、例えば、クリーンステーションまで遠い方ですとか、なかなか家族がいなくて、自分で出すのが難しいと、そういった方々についても、また声かけふれあい収集とは別に施策を考えてもいいのかなと検討しているところでございます。
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○吉岡 委員 市民を振り回してきたのは市の責任ですからね。市民の皆さんの生活実態に合った形でのサービスはやはりやったほうがいいんではないかと。有料化して、そしてお金を余らせて、もちろん建設費用に回すというのは、それは私はいかがなものかと思っていますけれども、市民のサービスはきちんと向上させる、それは責任があるんじゃないかなと思います。
次に、どうやって減らしていくかという点では、今までいろいろすったもんだして、なかなか方針が決まってないと。今、先ほどの話ですと、家庭系は目標の９割来ているということは、かなり分別も進んでいて、相当皆さん努力されているんだということですよね。燃えるごみの約五十数％が生ごみだということで、その辺の扱いは家庭でやるというのには、なかなか限界があるなと、家庭で処理するまではね。その辺は考えていく必要があるかなと思いますし、まだ今回のごみの処理基本計画の中には、そこの位置づけがきちんとされておりませんけれども、そこに注目することが一つあるんではないかと。
それと、事業系のごみの問題については、これは前から要望してきたことですけれども、たしか事業所が七千数百ある中で、実際に許可業者が収集しているのがたしか2,000くらいですね。その辺のあり方は、市がきちんと実情も伺って、小さな事業所や、それからほとんど生ごみを出さないようなところもいろいろあるわけですから、一律というわけにはいかないと思いますけれども、その辺の対応は、そういう事業所をお尋ねしたり、そういうことはかなり今やられているんですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 平成27年７月から、ごみの発生抑制等啓発指導員という方を７名雇用させていただきました。それとは別に、今泉クリーンセンターに、事業系を専任に担当する職員２人を配置しまして、今９名で回っています。
今の段階では、とりあえず今、一月３トン以上ある多量排出事業所を中心に回っておりまして、その次に、また準多量と呼んでいるんですけれども、一月１トン以上出す事業所、これは137社ぐらいあるんですけれども、そういったところも回る予定でおります。
あと、今現在、例えば小町通りに職員が赴きまして、分別徹底、あるいはクリーンステーションには、事業系のごみは出さないというようなことも、今実際問題、職員と啓発補助員で訪問している状況でございます。
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○吉岡 委員 これはもう前からやらなければいけない課題をやっと本格的にやり出したのかなとは思うんですけれども、そこの中では、実情をつかむことと同時に小さな事業所に対しては、きちんとした配慮をしないといけないかなと思うんですね。
前、小さな事業所に対しては、許可業者に頼むんではなくて、市が少しかかわって収集ということも案が出ていましたけれども、やはりその辺は事業者の状況も踏まえて、ただ事業者責任というのはきちんと果たしていただくような対応というのは必要かなと思うんですね。その辺はこれから実際やっていただくということで。その中で、今90％が家庭系はもうほとんどできているということになりますと、事業系は今50％だとおっしゃるんですけれども、どのぐらいまで率を上げていこうと、それは何で上げていこうとしていらっしゃるんですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 初めに訂正をお願いいたします。
先ほど、ごみ発生抑制等啓発指導の補助員なんですけれども、平成27年７月からと申しましたけれども、平成28年７月から７名の雇用でございます。訂正させてください、申しわけございませんでした。
事業系ごみにつきましては、今お話ししましたように、そういった嘱託員の方、専任の職員で今は回っています。とりあえず、平成28年度は分別徹底をまずやるということで今は考えております。特に事業所においては、紙類と容器包装プラスチック、こういったものはかなり混在しているということでございますので、まずはこれを徹底的にやるということを考えています。
それと、飲食店ですとかスーパーで、魚のあらを回収している事業者がございまして、そういったところに出している事業者もございます。そういったところを紹介しながら、飲食店ですとか、スーパーとかで魚のあらが出るところについては、資源化できる業者があるという情報をお伝えして、できる限りそういったことにも取り組んでもらうと考えています。
あとフードバンクというのが最近いろいろな中で言われております。要は、スーパーですとか事業所、そういったところで余った食料品ですかね、そういったものを福祉施設に寄附するような、そういった仲介役をやっているようなところがございます。
そういったところも紹介しながら、できる限り食品のロスも削減していくような、そんなようなことを今、事業所を訪問する中で指導している状況でございます。
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○吉岡 委員 わかりましたけれども、どれぐらいを目標に、要するに事業系のごみを減らそうとしているのか。実際に、今３万トン以下にするということでいった場合に、今家庭系については、もう90％まで大体達成しているというとかなりもう厳しいですよね。そうなった場合に、事業系に全部特化してやっていくということであると、どのぐらいをめどに、どういうふうにやっていこうとしているのか、その辺の目標をきちんとされないと、見通しが持てないですよね。その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。
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○植地 環境部次長 今の御質問なんですが、今策定中の第３次のごみ処理基本計画の中で、事業系の目標値というの示しておりまして、まず分別徹底、訪問指導の中で混入率が今事業系ごみの24％程度あります。これのうち約３割を平成37年度までに削減するというような形で目標値を掲げております。
また、話題になっております生ごみですが、生ごみの混入率が約45％ありまして、これも平成37年度までに10％の削減を目指すということで、基本計画は考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、今いわゆる紙とかそういうものの分別を24％の中の３割を目標にするということですと、どのぐらいになるのか。今一番問題になっているのは、生ごみがなかなかうまくいかないわけですよね、はっきり言って。ですから、その辺でどういう状況なのか、もう少し言ってください。
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○植地 環境部次長 まず、資源物や産業廃棄物の混入率24％ですから、約二千五、六百トンになるかと思います。そのうちの３割ですので七、八百トンの削減が平成37年度までにできればと考えております。
また、生ごみは、約45％ですから、5,000トンぐらいが生ごみと考えておりまして、そのうちの10％、500トンの削減なんですけれども、生ごみを資源化するという処理施設がありませんと、なかなか市で資源化しろといっても事業者も困ってしまうものですから、今事業系生ごみを資源化する、登録再生利用事業者の数が県内でも少ないということで、今後これをふやして、そちらへ誘導したいというようなことを考えておりまして、県も今ちょうどごみ処理基本計画改定中でして、県も何とか県内に登録再生利用事業者をふやして、事業系生ごみの資源化を進めていきたいという考えもありまして、その辺の県との打ち合わせも先月１回担当者の打ち合わせがありまして、また２市１町、逗子市、葉山町との協議会の中でも話題になっておりまして、その中でもこういった登録再生利用事業者を誘致して、何とかこの三浦半島地域の事業系生ごみの資源化ができないかということを今検討に入ったところでございます。
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○吉岡 委員 今、聞いていても３万トン以下にならないなという、私の聞き間違いかもしれませんけれども、いわゆる分別の徹底で約七、八百トン、生ごみが約5,000トンのうちの10％とおっしゃいましたよね。ということは、約500トンですね。そうすると、合わせても千数百トンですね。それで、家庭系も約９割が分別資源化されているということになると、何でどう減らすのかというところが本当に見えてこないなというのが実感であります。それはそれとして、わかりました。
今、その年に焼却施設を山崎にということで決めまして、山崎の方たちからは反対の声が起こっているという事実がございます。市民の皆さんの焼却施設はどこかになければいけないと私は思っております。けれども、減量・資源化して、本当にどうしても資源化できないごみを御協力いただくという市の努力なくして、やはり御理解は得られないんじゃないかと。どこにつくるにしても。その辺では、市としてどういう努力をされるのかというところが非常に問われているなと。こういう問題、バイオのことで最初やめると言って、今度は燃やすごみをそこに置くと言って、市民からすれば、本当に市は何やっているのという、不信感になるのは当然ですよ。その辺をどのように、市民との信頼関係なくして、ごみ行政は前進できませんよ。
それについては、どのように今までの経過について、それからごみの焼却の問題についても、サーマルリサイクルまで言い出して、今燃やすごみがなかなか減らないじゃないかという問題、そういう点では市民に対して、どのように説明をし、御理解を得ようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
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○関沢 環境施設課担当課長 新ごみ焼却施設に関しましては、現在、山崎浄化センター未利用地のところの周辺の方々とお話し合いを進めさせていただいているところであります。
ただ、今現状の中では、白紙撤回ということで皆様が言っているところもありますので、一つずつお話を、理解を求めながら、話をしていこうと進めております。
なおかつこれまでやってきたそのごみ行政に関しましても、一つ一つ説明しながら、理解を得て、そこにごみ焼却施設をつくりたいんだということを粘り強くお話しさせていただいているところでございます。
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○吉岡 委員 いろいろな経過がございますので、後のことについては、市長にきちんと伺っていきたいと思います。
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○保坂 委員 初めに、ごみ以外のところから伺います。
エネルギー計画の推進計画で、確認なんですけれども、施策の成果報告書では、228ページで、これは前からやっているものだと思いますが、中身がだんだん変わってきていると思います。
住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金ということで、これは市のホームページ等によりますと、必須の設備としてはＨＥＭＳですか、電気使用量を見える化する、これが必須で、それに太陽光発電とか燃料電池を組み合わせてという形で、全体としてはこちら188万5,000円支出されておりますけれども、何件だったんでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 件数といたしましては、34件になります。
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○保坂 委員 これは募集と同時に申し込みが殺到という状況では全然なくて、追加で募集をされていますか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 年間を通じて、住宅を建てる時期を捉えて、申請が上がってくるというような形になっております。
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○保坂 委員 そういう意味では、既にある住宅にという形ではないということなんですか。新築、または改築時ということになるんですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 そういう件数が多くなってございます。
既存のものにというのが、私は４月から来ているけれども、そこではなかったように思います。
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○保坂 委員 この補助金なんですけれども、こちらを見ますと、国県支出金はほとんどなくて、ただこれ県も同じパターンで補助を行っているんじゃないでしょうか。このＨＥＭＳとその他の設備を組み合わせてというのは、これは市の独自ということなんですか。それがわからなかったので、説明をお願いします。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 この制度は市独自でやってございます。
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○保坂 委員 34件はあったということなんですけれども、市民の方の関心というのは、いま一つなのかなと思っています。
あと、ＨＥＭＳに組み合わせて、太陽光発電とか燃料電池、あと充電の関係ということで、なかなか関心のある人が飛びつくという形にはなっていないと思うんですけれども、平成27年度を見て、今後に向けても続けるべき施策だと把握されているんでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 このエネルギー対策につきましては、周知ということも大切だと思っております。
ただ、今現在、この機器類が高額でございまして、100万円単位とかそういう高額のものになっております。
ただ、そういう高額ではございますけれども、それにインセンティブを与えるというような意味合いでこうしたものを続けていくという、現状では考えてございます。
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○保坂 委員 今、答弁にあったとおり高額なので、たくさんの人が手を挙げるというわけにはいかなくて、補助も三十数件にとどまっているというところで、実際に補助を行うということ以外に、施策の趣旨といったものの周知・啓発みたいなことにも力を入れてほしいなと思います。
次に行きます。１点だけ、衛生・害虫駆除事業ですけれども、報告書だと231ページです。スズメバチの巣の駆除業務委託料、これ毎年だとは思うんですけれども、随契の一覧というのを今回資料で出してもらっていて、それを見ますと、サンセルフという民間の会社ほか３社ということで、民間の事業者に委託しているんですけれども、かなりの金額だと思います。615万2,000円ということで、これは年間何件駆除してもらったんでしょうか。
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○環境保全課長 スズメバチの駆除の委託料の昨年度の実績につきましては、368件を駆除したところです。
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○保坂 委員 スズメバチは年によってはすごくたくさん発生してしまって、件数がふえることもあると思います。そして、そういうときには業者を見つけるのも大変だったりすると思いますけれども、平成27年度はどうだったんでしょうか。それで、これは金額的にはほぼ相場ということなんですか。
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○環境保全課長 平成27年度につきましては、平成26年度と比べて件数は少なかったです。ちなみに平成26年度は860件という件数でした。
スズメバチについては、何年か周期で大量に発生すると言われているんですけれども、本年度につきましてもスズメバチの発生件数は昨年並み、もしくは昨年以下という傾向なので、来年度どうなるかというところなんですけれども、これは生き物の生態系のことにもかかわってくるので、なかなか件数についての把握というのは難しいところです。
業者の設計単価につきましては、他市と比べてみて、上下の幅はあるんですけれども、鎌倉市の発生件数から見て、迅速性とか、あとスズメバチは人体へ多大な被害を及ぼす毒性があると言われておりますので、それに対する業者の駆除に関する品質管理というんですかね、そういったものを加味して適正な価格で運用されていると認識しているところです。
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○保坂 委員 本当に必要な事業だとは思っています。業者との日ごろの関係というんでしょうかね、適切な委託をということでお願いしたいと思います。
ごみの関係に行きたいと思います。まず、先ほども有料化のことが出ましたけれども、一般廃棄物処理施設の建設基金への積み立てについて、最初に伺いたいと思います。
こちらの成果報告書だと201ページのところです。基金への積み立ての額が２億4,287万6,000円ということで上がっております。
有料化による収入を基金の積み立てに充てるということですけれども、有料化の収入総額が幾らで、そのうち経費が幾らで、基金に幾ら積み立てたかという大きな数字をお聞かせください。
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○植地 環境部次長 平成27年度の有料化に伴う歳入が３億1,878万9,000円でございます。有料化に係る経費が１億2,223万7,337円ということになっていまして、基金への積み立てが約１億9,655万円、これが平成27年度分の有料化の歳入に伴う基金への積立額です。
この施策の成果報告書の２億4,200万円という数字は、平成26年度分に有料袋を販売したものが、平成26年度中は基金への積み立ての予算化をしていなかったものですから、一般財源を充てて、平成27年度になってから積んだ分の4,632万6,000円を含んでいるという数字になっております。
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○保坂 委員 次に行きます。次は今泉クリーンセンターの平成27年度時点での現状ということで伺いたいと思います。
今泉クリーンセンターですけれども、現状では焼却炉の解体と撤去は済んで、平成28年度の予算で煙突解体というのに取り組んでいくと聞いているところです。そして、炉を撤去した後の跡地についてはいろいろな用途、主に生ごみをどうやって減らすかということについての試行錯誤がされたけれども、決定的な施策をその跡地を利用して展開するには至っていないと。炉は撤去したけれども、ピットは残っていて、そのピットへのごみの搬入は行っており、事業系ごみ等についても分別をしていると。大きく言ってしまうと、そういう状況なんでしょうか、確認をします。
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○関沢 環境施設課担当課長 今泉の解体工事に関しましては、平成27年度の解体工事の予定ではありましたが、繰り越しをしておりまして、平成28年度に炉の解体を今工事をやっております。
煙突解体につきましては、来年度予算でということで、今年度は解体工事のための仕様書の作成ということで、予算をいただいております。
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○保坂 委員 少し認識がずれていましたけれども、ではその跡地利用をどうやって利用しようか、大型生ごみ処理機を置こうかと言っていたスペースというのはどこの部分に当たるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 当初計画していたところは、今工事を行っております炉のあった部分について、そこが建屋は残しますので、そこの部分に当初生ごみ処理機であるとか、そういったものを検討しておりまして、今いろいろ実証実験であるとか、そういった中で、なかなか生ごみ処理機であるとか、ＲＤＦの施設が難しいというようなことで、第３次のごみ処理基本計画の中で新たな資源化の方策等を検討しているというところで、今回の焼却施設の解体工事の中では、そのスペースを確保して、今後どのような形で活用していくのかというのをまた地元の方とも協議をしていきながら決めていくというような段階でございます。
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○保坂 委員 今年度行っています解体で、スペースが生じるというんでしょうか、一応工事が一段落するというのはめどとしてはどれぐらいになるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 工事の契約期間といたしましては、平成29年２月末でございます。
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○保坂 委員 今泉の関係で、最後に１点伺いますと、平成27年度において、地元の自治・町内会等の方たちとの話し合いで、一定の方向性は見えているんでしょうか。どのあたりまで合意というんでしょうか、今後の今泉の跡地を活用していくかということについて、どのあたりまでの合意がとれているのかというのを伺います。
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○関沢 環境施設課担当課長 今泉周辺の御質問ですが、周辺住民の方々の町内会とお話し合いを持たせていただいております。協議会としてやらせていただきます。
その中では、この先もごみ処理施設としては使っていきますということだけはまず理解をしていただいております。その後で、細かい施設利用の内容につきましては皆さんでお話し合いをしていきましょうということになっております。
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○保坂 委員 今後の方向性を聞く、厳しいところを考えていかなくてはいけないなというのは、この今泉においても同様だと受けとめました。
では、次に行きます。ごみの収集事業ですけれども、先ほど吉岡委員の質問で、戸別収集モデル地区での戸別収集を中止にした後、モデル地区の方からはどういう声が上がっているかという質問に対して、特に高齢の方からは、負担というのを何とかしてほしい、戸別収集の利便性という声が上がっているという答弁でしたけれども、モデル地区が三つ条件が違うところを選んで実施していましたので、戸別収集を中止した後の声というのも、地域によって異なるのではないんでしょうか。そのあたりはいかがなんですか。
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○石井 環境部長 ３地区それぞれ住民の方、あるいは会長と協議をする中では、山ノ内というのは商業系のところが多いんですね。鎌倉山ですとか、七里ガ浜というのは、どちらかというと、分譲地とか戸建て住宅の山坂があるところというところです。
その中で山ノ内もかなり高台、急峻なところが多いものですから、そういうことから考えていきますと、３地区それぞれ同様に、戸別収集は続けてほしいという意向は、それぞれ同じなんですけれども、それ以外にはやはり高齢者ですとか、それからクリーンステーションの周辺の方々ですね。その負担軽減ということが共通の課題なんだろうなとは認識をしております。
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○保坂 委員 地域ですとか、それから本当にお住まいの人、個々の方の状況によってそのニーズというのは違っていると思いますので、戸別収集モデル地区での収集を中止して、一般のステーション回収になった後で上がってきた声をきめ細かく見ていかなきゃいけないなと思います。
先ほども声かけふれあい収集の拡充ということ以外にも、ステーションまで何らかの形でごみ出しの支援策といったことも考える、それも検討すると答弁がありましたけれども、そのあたりは、これから第３次の基本計画策定に向けて、丁寧にニーズを把握して見ていかなければいけないなと思っています。
なので、地域から上がってきた声についても、簡単に一くくりにしないで、見ていってほしいなと思うところです。
地区によっては、全くステーションに戻っても問題ないねって言っているところもあるとも聞いていますし、さまざまではないかなと思っておりますので、そのあたりはよろしくお願いします。
あと、この209ページで一応確認なんですけれども、ここで上がっております戸別収集モデル地区収集運搬業務委託料という、こちらはモデル地区であったところをステーション回収に移した収集経費ということですか、この4,990万円、これ確認します。
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○ごみ減量対策課担当課長 こちらについては、モデル地区を本来であれば平成27年４月から12月だったんですけれども、条例を提案させていただく中で、最終的には平成28年３月のみをクリーンステーションにということになりましたので、ここに書かれている4,990万7,000円というのは、モデル地区の分をクリーンステーション収集に変えた部分も含めて入っているという金額でございます。
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○保坂 委員 では、次に行きます。ごみ処理広域化計画推進事業ということで、今般広域化の協定が２市１町で結ばれたということで、その内容を議会としても問うということがありましたけれども、この平成27年度では大変小さな額ですよね。広域化検討協議会の消耗品費ということのみで上がっております。
平成27年度について伺っているわけなんですけれども、この検討協議会というのは平成27年度開催されたのでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 検討協議会といたしましては、平成27年度につきましては２回開催をいたしました。
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○保坂 委員 その際、葉山町はオブザーバー等で参加しているのですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 平成27年度につきましては、葉山町の参加はございません。
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○保坂 委員 この広域化の検討ということについては、平成27年度じゃなくて、平成28年度になってからということなので、今は決算ということなので突っ込んで伺うことはしませんけれども、当面は今後の検討の部分に負うところが多くて、今その中身を判断というよりは、今後の推移を見守っていかなければいけない部分があるし、当面のところは葉山町のごみを逗子市で燃やすということが一番の課題となっている協議会なのかなと思っております。
この平成27年度の中では動きが顕在化していなかった中、平成28年になってずっと続いてはいたとはいえ、大きな動きというんでしょうか、鎌倉市にとっては大きな動きではないのかもしれませんけれども、３者でということで動きがありましたので、こういうことについても、平成27年度中においても検討の過程とかが見えてくればよかったなと思っているところです。
次に、ごみの資源化事業です。
まず、伺いたいのは、先ほど吉岡委員の質問でもありましたけれども、こちらの成果報告書の217ページで示してもらっているごみの焼却量の中で、この平成25年から平成27年度に向けて、この事業系のごみですね。これ一目瞭然、減っていないなというところです。
これまでいろいろ議会の質問の中で、事業系のごみについては、ピット前検査で成果があったという部分については評価をしているんですけれども、ピット前で分別できていないものを省くよりは、やはり排出の段階での事業者の排出のチェックということが結局は大事だということなんでしょうか。重なりますけれども、答弁お願いいたします。
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○植地 環境部次長 事業者が、ごみの分別、そちらの意識を持っていただくということが重要だと思っております。今も多量排出事業者を中心に個別訪問している中で、事業者によってその辺の差がかなりあるということで、意識を持って分別をしていらっしゃる、またごみに対しての知識を持っていらっしゃる事業者は分別徹底していますし、ごみの減量も進んでいるというような状況ですので、それができてない事業者をまずはきちんと徹底して分別をしていただくような意識を持っていただく。そこからやっていくことが重要と考えております。
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○保坂 委員 市では、燃やすごみを３万トン以下にするということで、資源化で本当にいろいろな方策を検討してますよね。でも、とてもコストがかかったりとか、実現可能性が低かったりということで頓挫しているわけですけれども、事業系のごみを減らすということは一番確実なことなので、本当にこれに力を入れてほしいなと思っているところです。前からも事業者回ってますよという話、何度もずっと聞いていますけれども、やはり確実なところでしっかりやってほしいと思うわけです。
ごみの焼却量、オーバーしているということで、外に出していますよね。これ最後確認したいんですけれども、今回、決算審査資料の２の４というところで、随意契約の一覧を出してもらっています。これのナンバーで言うと272から278のあたりが、この外に出している業務委託料、搬送、それから焼却の業務委託ということで上がっています。これの見方で確認したいんですけれども、277ということで、大和市への搬送業務委託、278で高座清掃施設組合への搬送業務委託ということで上がっておりまして、それ以外、この272で、これが大きいんですけれども、搬送業務委託、これはどちらに焼却を委託しているんでしょうか。その後、民間事業者の焼却業務委託が４件、民間の業者に委託しているのがわかる一覧になっていますけれども、これは民間業者へ搬送したということになりますか。
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○植地 環境部次長 3,238万338円の契約だと思います。これにつきましては、今泉クリーンセンターから名越クリーンセンターに運搬する自区内搬送の分でございます。
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○保坂 委員 そうしますと、民間の事業者４者に焼却業務委託をしていますけれども、これは搬送も含めてということなんですか。
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○植地 環境部次長 民間委託の場合は、搬送費も含んだ金額で契約をしております。
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○保坂 委員 そうしますと、逆に大和市とか高座清掃施設組合への焼却委託というのは、また別立てになっているということなんですか。
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○植地 環境部次長 大和市と高座清掃施設組合の分は、焼却の協定を結んで焼却だけをそれぞれにお願いしまして、搬送については、別途自区内搬送と同じ業者へ鎌倉市で委託をしているという形になっております。
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○保坂 委員 そうしますと、要するに自区外への焼却委託の規模として一番大きかった受け入れ先というのはどこなんでしょうか。
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○植地 環境部次長 自区外では、株式会社ナリコーが528.88トンで、ここが一番量的には多くなっております。それと市原ニューエナジー、１月から４月の自区外も頼んでおりますので、こちらが合わせて、こちらも572.84トンになっております。
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○保坂 委員 この項目、最後になりますけれども、この自区外に処分をお願いするという結果になった一番の原因としては何を考えていますか。
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○植地 環境部次長 まず、４月に平成26年度の駆け込み分の処理が名越だけで処理し切れないということで、約150トン出しております。それと、それが４月だけでは処理し切れなかったのが前年度末でそのままピットにたまって、年度末も３万3,000トン以内でおさまらないということで、その分を自区外へ出しております。それが約1,500トンぐらいです。
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○保坂 委員 ほかにも要因があると思いますけれども、その1,500トンが大きかったということですね。名越でも余計に受け入れてもらうということで、途中で協定を結んでいますけれども、駆け込みその他で残っていた分ですか。もう１回、確認したいと思います。
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○植地 環境部次長 27年度の焼却として、実数は３万4,882トンですが、実際に収集量を見ますと、家庭系、事業系の収集量合わせて全体で３万984トンになっております。それと、持ち込みの分につきましては、推計値になるんですが、平成24年度から26年度までの持ち込みの平均をしますと、約2,000トンということで、これを足しても３万3,000トンにはいかない数字になります。一応推計値として３万2,928トンが平成27年度分の持ち込みプラス収集量ではないかと推計しておりまして、それを超えた分は平成26年から持ち越された分ということで、今回は自区外で燃やしたという結果になったと考えております。
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○日向 委員 209ページのごみ収集事業のところで、有料化実施による特別対応収集運搬業務委託料というのが200万円くらい入っているんですけれども、これ具体的にどういったことをされたのかというのを教えていただけますか。
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○ごみ減量対策課担当課長 有料化開始に伴いまして、開始直後は、かなり市内のクリーンステーションが混乱するだろうということで、不適切な排出が通常よりも多くなることが予想されました。こういったことから有料化実施当初において、燃やすごみと燃えないごみの収集運搬業務の特別体制を組んで、当初の混乱を回避したというものでございます。
燃やすごみにつきましては、市民からコールセンターに相談ですとか収集依頼があったごみのうち、その状況がですね、市が行くべきと判断したごみの収集、こういったものを行いました。また燃えないごみにつきましては、通常の燃えないごみの収集日に、およそ１週間程度後に再度の収集体制を組みまして、出しちゃいけませんよと、だめシールを張られたもの、そういったものを収集するというようなことでの内容でございます。
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○日向 委員 そうしますと、当初ということですので、もう今後は特にこういった特別対応という体制はとられてないということでよろしいでしょうか。
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○ごみ減量対策課担当課長 あくまでもこの特別体制につきましては、平成27年４月２日から５月２日までの１カ月間の状況でございます。
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○日向 委員 次に、222ページの公害等対策事業のところで、下から３番目の自動車騒音常時監視業務委託料というのがあるんですけれども、これ、どういった業務をされているんですか、何か権限があって見てくれたりとか、そういったことをしてるんですか、その辺を教えてください。
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○環境保全課長 こちらにつきましては、神奈川県から騒音規制に関する権限移譲がありまして、それに基づいて市内３カ所、年１回、自動車の騒音の監視業務を行っているところです。
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○日向 委員 その監視業務をされて、具体的な成果というか、何かあるんですか。ただ、規制を超えてるのがありましたとか、そういったものだけなんですね、そこをなくそうとかという動きにはなっていないんですか。
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○環境保全課長 ３カ所につきましては、市内の、具体的には金沢鎌倉線、大船停車場線、小袋谷藤沢線という、主に基幹道路と思われるところを昼間と夜間、騒音計を用いまして、幹線交通に伴う道路の空間の騒音測定しているところです。
騒音の環境基準の適合状況については、環境基準に適合しているということで測定結果が得られているところです。
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○日向 委員 それは環境基準に適用しているということというもので、もしそれが超えたりとかしたら、例えば警察とかと連携したりとか、そういったものでやられているんですか。単純に、ただ測定をして結果を出しているというだけなことになるんですか。
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○環境保全課長 環境基準を超えて騒音が著しいという場合は、庁内の関係課と連携するとともに、交通対策が必要になってくると思われますので、関係するセクションにお願いして、警察等に今後は要請していく。あとは、道路を施設管理しているところに要請していくということが行われていることになります。
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○日向 委員 わかりました。騒音というのが最近私も聞くようになったので、どういったことをやられているのかなと思ったので質問をさせていただきました。
229ページの海岸清掃事業のところで、神奈川海岸美化財団へ負担金というものでお支払いをしているんですけれども、こちらは、美化財団の方々というのが、どの程度の頻度で砂浜を清掃していただいているんですか。
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○環境保全課長 美化財団の清掃につきましては、腰越から材木座まで鎌倉の海岸5.2キロを清掃していただいているところです。こちらについては、海水浴場期間はもう基本的に毎日早朝に清掃しているとともに、海岸利用者の多い材木座から坂ノ下、あと腰越については藤沢市にかけて、これも週三度とか、その程度の回数で掃除をしているところです。
機械等が入らない稲村ガ崎から腰越にかけては、これはボランティアの方が清掃に御協力いただいて、海岸の清掃に御尽力していただいているところなんですけれども、台風が過ぎ去った後のごみの打ち上げが非常に多い場合、海岸漂着物が非常に多くなった場合は緊急清掃という形で、美化財団で特別に清掃活動しているところです。
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○日向 委員 腰越、材木座、由比ガ浜等というのはやられているということで、稲村ガ崎から腰越、多分小動のほうだと思うんですけれども、その辺は美化財団の方々は特にされてなくて、ボランティアの方々が基本は行っていただいているということなんですか。
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○環境保全課長 確かにボランティアの方が積極的に活動に参加されて清掃活動していただいて、海岸の美化が保たれているということなんですけれども、ただ、ボランティアに頼るということだけでなくて、美化財団は常時パトロール活動もしていて、海岸の漂着物が特に多くなってきた。先ほどのような状態が発生したような場合は、それを除去する作業が美化財団には求められてますので、そこは緊急清掃という形で、機械が入れませんので、人的にグループを組んで集中的に海岸清掃をして海岸の美化を保つように努めているところです。
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○日向 委員 そうすると、逆に市から少しごみがたまってきたのでやっていただけないかという形でお願いをするということはできるんですか。
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○環境保全課長 こちらにつきましては、美化財団が常時パトロールしているので、現地の確認は常時していますので、気づくということがまず１点あります。あとは市民の方が海岸利用をされていますので、市民の方が気づかれて市に御連絡いただく場合もありますので、そういったことを総合的に判断させていただいて清掃活動に入るということになっているところです。
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○日向 委員 砂浜も確かに海岸、汚れているところもあるんですけども、結構、砂浜から上がった歩道のところも少しごみが多くあるんですけれども、美化財団の方々は基本的にもう砂浜だけなんですか。海岸線の歩道を少しやってくれるとか、そういったことは特にやってはいただいていないということでよろしいんでしょうか。
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○環境保全課長 基本的には海岸なので、海岸から出た歩道については、今度、道路を管理している施設管理者にごみの清掃等の依頼を行うという形になってきます。
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○日向 委員 もし市から、先ほどやる頻度を、どこでやるとかというのを言って要望もできるということでしたら、海岸線を通ってる間に少し歩道に上がっていただいてとっていただいてもと思うぐらい、結構歩道に砂もいっぱいありますし、ごみも落ちていることが多いので、その辺も気にして見ていただけたらと思います。
あと、この1,500万円というこの負担金なんですけれども、美化財団の団体の方々というのは、鎌倉市だけじゃなくて、海岸線沿線全部やっていただいているのかなと思うんですけれども、鎌倉市としてこの1,500万円というこの負担金というのは、他市と比べたら、どうなんですかね、これは砂浜の長さとかそういうので、距離である程度負担金は変わってくるんですか、藤沢市とかはどうでしょうか。
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○環境保全課長 海岸の清掃につきましては、今お話あったとおり、横須賀市から湯河原町までの13市町で海岸清掃を海岸美化財団にお願いして実施してもらっています。こちらについては、砂浜の面積等で案分して負担金についての算出等行っているところです。
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○日向 委員 1,500万円というお金を負担してやっていただいているということですので、常にきれいにしていただいているというのは私も光景を見たこともありますし、やっていただいているのは理解しているんですけれども、先ほど申し上げました小動から稲村ガ崎の辺もボランティアの方に頼り過ぎる部分もあるのかなと思いますので、ぜひ、そういったところにも目を配っていただいてやっていっていただけるようなことを要望していっていただければと思っております。
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○久坂 委員 先ほど来事業系のごみについては削減がなかなかできなかったということで話題になっているんですけれども、平成27年度に実施していただきました、218ページにございます説明会の実施ですとかパンフレット、訪問指導とあるんですが、これ、回数ですとか参加率、パンフレット、また指導内容について、どういった評価というか、振り返りをされているかということをお伺いします。
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○ごみ減量対策課担当課長 ごみの減量につきましては、「広報かまくら」に載せたりですとか、あるいは「こちら環境通信局」というのもこれまで以上に回数をふやして載せてもらったりしております。それと、「ごみ減量通信」というのを年４回ですけれども、全部で４万枚を配布しておりますので、そういったことを実施しておりますので、ある意味、一般の家庭までごみの分別の徹底ですとか、あるいは分別をしっかりされていないようなものについては、こういったチラシ等を通じて周知をしていると考えておりますので、それなりに効果があると考えております。
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○久坂 委員 加えて、事業者向けの啓発として説明会も実施してくださったということなんですけれども、その参加数ですとか回数はどのようであったとか、そこら辺について成果はあったのかということをお伺いします。
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○ごみ減量対策課担当課長 今、件数、人数等は把握していないんですけれども、事業者に対しては、市内の飲食店が参加します食品衛生管理者講習会の中で、ごみ等資源物の分別や食品ロスの削減に関するチラシの配布、こういったものを行いました。あとは商工会議所の会報や鎌倉食品衛生協会の会報とか、そういったものを通じて周知を行ったという状況でございます。
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○久坂 委員 ということは、説明会を単体で実施したという実績はなかったということなんですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 説明会を単体で実施したという実績はございません。
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○久坂 委員 この表現ですと、単体で実施をしてくださったのかと、読めてしまいまして、そういったことをしてくださっているにもかかわらず、なかなか課題になっている事業系のごみが削減、なかなか難しいということに読めてしまいますので、そこら辺について、丁寧に書いていただければということを思いました。
先ほど来、いろんな委員の方から指摘されておりますので、平成28年度の取り組みについても先ほどお伺いしましたので、力を入れて削減に向かって頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
232ページに移りまして、犬と猫のマナーに関する苦情ということで、この行政評価の中にも犬と猫のマナーに関する苦情が多く寄せられているということだったんですけれども、これ、わざわざ書かれているということは、平成27年度につきまして、かなり増加してきたとか、そういった傾向についてお伺いしたいと思います。
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○環境保全課長 犬と猫のマナーについては、ふんについての苦情相談が市に寄せられているところです。あと猫については、飼い主のいない猫が、家への侵入等の、主ににおいとかそういったところの被害が市に寄せられているところです。
こちらについては、犬のふんをそのまま置き去りにしないように普及啓発を図るプレートの配布とか、あと飼い主のいない猫については、保健所と協力して、猫が出没するところにパトロールに行ったり、猫に餌を上げている方に、餌やりはきちんと行ってください、去勢や避妊等のことも念頭に置いて餌やり等を行ってくださいということの啓発を行っているところです。
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○久坂 委員 そういうことを行っていただいている中で、評価の中に、苦情が多く寄せられているという表現を書いていただいておりますので、平成27年度につきましては、その苦情が多かったのかとか、そういった傾向もお伺いします。
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○環境保全課長 件数については、年間約30件の苦情件数というところでございます。
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○久坂 委員 年間30件ですよね、寄せられているのは。想像していたよりは飼われている頭数とかを考えますと、そんなにそこまで想像していたよりは多くないのかなとは思ったんですけれども、わざわざこちらの市に御連絡をされないで、嫌な思いをされていらっしゃる方も多い中で、先ほど課長が御紹介くださった周知啓発に努めていただいているところなんですが、そういったことは数年来やっていただいていて、なかなか減らないという中で、飼い主の方にダイレクトに周知できるのは何かということを構築いただければと思っておりまして、今御紹介いただいたほかにも、獣医師会の方と行っていただいているフェスティバルですとか、そういったこともありますし、あと市内業者で、例えばドッグランを設置している業者がいるところにダイレクトに働きかけるとか、そういった御努力も必要かと思うんですが、こちらにつきましては、何か平成27年度行っていただいたんでしょうか。
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○環境保全課長 マナーの向上の周知啓発につきましては、市の広報と、あと衛生時報、あとホームページ等を使いまして、マナーの向上の啓発等を行っているところです。また、狂犬病の予防注射も集合注射のときにも飼い主の方へのマナー向上というのを呼びかけているところです。
今、委員から御紹介ありました各種イベント等で引き続き、犬や猫を飼うに当たっての飼い主のマナーの向上の普及啓発は、引き続き行っていきたいと考えているところです。
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○久坂 委員 ペットにつきましては、ますます家族の一員として皆さんの御家庭も多い中で、やはり市内においてはペットと、ほかの市民の方とが気持ちよく共生できるような環境をぜひ整えていただきたいと思います。
不法投棄についてお伺いします。224ページの環境美化事業なんですが、若干、不法投棄の処理委託料につきまして、平成26年度と比較してふえているかなという印象なんですけれども、件数や傾向的には平成27年度どういったものがあったのかお伺いします。
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○環境保全課長 不法投棄につきましては、年間、市内で平成27年度につきましては73件の処理を行ったところです。
不法投棄の処理については、投棄された場所の所有者や施設管理者の方に処理等をお願いしているところですが、市で、どうしても所有者等の処理ができなくて、もしくは市の管理している土地に不法投棄されたものにつきましては、市で処理しておりまして、そちらについての処理した件数については47件というところです。
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○久坂 委員 こちらは、意外に多いなということを思いました。以前、この課題をお伺いしたときにも、巡回についてはなかなか限界もある中で、いかに減らしていくかということは、こちらも手厚くお願いしたいと思ってますし、地域的には同じようなところに投棄されている、廃棄されているんですかね、それとも点在されているのですか。
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○環境保全課長 不法投棄の現場確認につきましては、神奈川県と市で合同パトロールを年に６回実施しているところです。今、委員御指摘がありましたとおり、不法投棄される現場は、市内に特定されている現場が多いところです。近いところでは、余りにも不法投棄が著しくて、景観上、環境が悪化しているといったところは、県の協力を得て不法投棄の処分の作業というのも実施していただいているような事例もあるところです。
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○久坂 委員 本当に全域を見なければいけない中で、またその特定地域については、本当にたび重なる投棄があるということで、本当に生活環境が破壊されているという一面がございまして、こちらにつきましても限界はあろうということは理解しておりますけれども、今後も一層の対応をお願いしたいと思います。
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○上畠 委員 219ページをお願いします。名越、今泉の両クリーンセンター周辺環境調査に関してですけれども、これは今後は今泉に関しては行わなくなるということでよろしいんですよね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 平成28年度は行いましたけれども、今後については焼却も停止しておりますので、実施はしていかないというようなことで考えているところでございます。ただ、今後、煙突の解体であるとか、そういったことに関しては、事前調査をしなければいけないとかございますので、そういったときには、それは解体に関して必要な調査でございますので、そういったことを除いて、今は実施する考えはないというところでございます。
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○上畠 委員 大体この程度のコストかかるものですか。今泉がなくなって名越だけになったら半額、そんな単純計算ではないとは思いますけれども、これぐらいのお金で大体かかって、もうダイオキシン類のこういう周辺環境調査は、必ずどこでもやっているものなんですか。これぐらいのコストは、もうしようがないのですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 こちらについては入札で行っておりまして、こういう焼却施設を持っているところではどこでもやっておりますので、大体こういうような金額というのはかかるものかなと、当然箇所数が少なくなれば、若干コストは減るのかなと思いますけれども、ある程度こういった金額はかかるのかなということでは認識しております。
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○上畠 委員 入札ですからね、別に市内、市外関係なく、業者はどこでも入札できるわけですけれども、それぐらいの妥当な金額ということで、わかりました。
226ページの公衆トイレの清掃なんですけれども、私の会派の長嶋議員もよく御指摘されているんですけれども、本当にこれ掃除したのかというような、ずさんな、もうその直後だったのに、ここまで汚くなるかというような、正直掃除したのかどうか、ただ数字だけ、この時間を書いて、掃除していないんじゃないかと思われるトイレの状況もあるということなんですが、そのあたりについて、長嶋議員からも御指摘はあると思いますけれども、対応とか、どうされていくのかで、本当にそういう掃除をしているのかどうかというのはきちんとやっていただきたいんですけれども、そのあたりいかがですか。
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○環境保全課長 公衆トイレは市内に37カ所ありまして、業者に委託して清掃を実施しているところです。市民の方から清掃についてのお尋ね等、時々あるわけなんですけれども、それについては、清掃の時間については、私どもでも把握しているところですので、それの時間と整合性が合わない、ある意味ラフな掃除がされているような現状というのは、通報があり次第、業者に状況確認するとともに、職場の職員が現地に赴いて清掃の実施の運営については確認をしているところです。
また、そういった通報等が多いところ、もしくは利用者が多いトイレについては、抜き打ち的に職員が現地確認して、清掃がきちんとされているのか、ごみの処理がきちんとされているのか、その辺の確認というのはしているところです。
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○上畠 委員 抜き打ちされているということで、それは一つの手だと思いますし、抜き打ちしてそういうひどい状況であった場合は、そういう業者はもうかえていただく、もうおやめいただくことが一つ必要だと思いますが、そのあたりいかがですか。
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○環境保全課長 業者に委託して、それまでということはありませんので、市が責任を持って公衆トイレの清掃というのは必要だと思います。そういった清掃について何度も指導しても改善が見られない場合については、ペナルティー等は必要な措置だと考えているところです。
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○上畠 委員 来年度においてもそういうようなことがあったら、ペナルティーの内容は今おっしゃいませんでしたけれども、契約解除も踏まえたペナルティーということでよろしいでしょうか。
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○環境保全課長 余りにも悪質で、私どもが定めた仕様に従って清掃活動を行わない業者については、引き続き清掃活動は担えないという形で判断をせざるを得ない場合があると思います。委員おっしゃるとおりのペナルティーというのは考えていかなければいけないと考えます。
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○上畠 委員 お金を払ってるのにその仕事をしていないといったら税金泥棒ですからね、しっかりやってください。
229ページ、先ほど日向委員も御指摘されていました。この財団に関してなんですけれども、財団で清掃していただくことが一番コストとしては割安になるんでしょうか。
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○環境保全課長 こちらについては、海岸の清掃活動については、手で作業しなければいけない場所もありますが、一定の重機等を使って専門的に機械を有した業者が定期的に清掃する活動が一番費用対効果を満たしているものだと私どもは判断していますので、しかも神奈川県の海岸一帯の13市町が県と連携して清掃活動を行うという、一帯としての活動を伴っていますので、全国的に見ても、そのような活動を実施しているところが多いかというと、そういうところでもないとも聞いていますので、こちらについては費用対効果、実績等を考えて、財団が清掃活動をするのはふさわしいと認識しているところです。
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○上畠 委員 これ、重機等とおっしゃいましたけれども、財団が所有している重機、財団がどこかの業者に発注してお願いしているのか、要は間を仲介しているだけではなく、財団が直接やっているということですか、今の重機の関係とかも含めて。
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○環境保全課長 一部、業者委託していることは承知していますが、財団の本部があります現地に行きましたところ、その施設の中に重機や搬送用のトラック、ダンプですね、そういったものが常備されていますので、財団保有のものとして活動していると認識しているところです。
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○上畠 委員 他県でそういった例は見られないということなので、逆に言うとそうしないほうが得なのかもしれませんし、しているから得なのかもと、どっちかコストは本当にこの目的である良好な海岸の形成さえ図られたら、別に連携なんか私は必要ないですし、コストさえ安ければ効果が出ればいいと思いますので、逆に神奈川県しかしていないこと、神奈川県の仕事に私余り信用していないところもありますので、そのあたりは、市としてはこれが一番安くついて、さらに効果も最大な効果が出ているという判断で、これは引き続きやるということですね。
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○石井 環境部長 特に鎌倉というのは海藻が非常に多いんですね。13市町の中でもかなりの量、鎌倉の部分をやっていただいていますので、そういうことを考えると、やはりこの13市町の中での鎌倉市の仕事というのはかなりやっていただいているんだろうなと私は思っています。そういう面では、費用対効果というのは、非常にこの財団に頼んでやっていただいているほうが安いのではないかと認識しているところでございます。
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○上畠 委員 231ページ、佐助市有墓地除草作業ということなんですが、これについては、除草はどこにお願いしているんですか。
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○環境保全課長 こちらは市が所有している墓地がありまして、身元不明の行旅死亡人が埋葬された墓地についての草刈りを実施しているものです。
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○上畠 委員 除草はどこがやっていますか。
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○環境保全課長 発注先はシルバー人材センターにお願いしているところです。
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○上畠 委員 この除草するのは高度な技術とか必要なんですかね、この場所は、佐助の墓地ですけれども。きのう実はですね、シルバー人材センターの項目がございまして、除草するに当たって人材のマッチングをするに当たって、要はシルバー人材センターの事務局の職員たちは、この除草作業はここの班に任せようというのが、高度なマッチング作業ということで、その職員の方々、900万円ぐらいの給料をもらっていますというような説明が高齢者いきいき課長からございましたので、この除草はそんなに大変なものなのかなと思いまして伺ったわけですけど、別にただの除草作業ですよね。何かすごい毒草があるとか、そういうわけじゃないでしょう。毒キノコがあるとか。私は普通のところだと思いますし、どうでしょう。
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○環境保全課長 草刈り機等を使って除草をするものなので、草刈り機の扱いができる者であれば、除草できる作業だと、特殊な草刈りや高木剪定等が発生するようなものではないと認識しています。
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○上畠 委員 そうですよね。そんな言いわけに使わないでくれと思ったんですが、そういう実態がある中で、そういう除草をしている、除草のマッチングってそんなに難しいものかなと思いましたし、コンピューターに入力して結局やるだけなので、シルバー人材センターの。その実態を今、発注している課からも伺ったところですから、財政の観点からも、きちんとおかしいよというところは、人件費の観点で、改められるところは改めさせてください。
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○服部［計］ 総務部次長 委託ですとか補助金につきましては、そういった昨日も御答弁いたしましたけれども、そういった人件費なども踏まえまして、適正な活動であるかどうかというのは見きわめさせていただきたいと考えております。
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○上畠 委員 シルバー人材センターは高度な、全く働いている方々というよりも、職員の方々は全く高度な仕事されているわけではないので、本当300万円ぐらい払えば十分じゃないかなと思います。年齢関係ありませんので、そのあたり是正していただきたいと思います。
佐助市有墓地、これは身元不明の方を埋葬するための墓地としてあると。これは墓地なんですか、墓になっている。そういう体裁は保たないといけないのでしょうか、埋葬するに当たっては、その死亡した方を。亡きがらを、遺骨になるんですよね、燃やしてますから。火葬した御遺骨はそういう扱いをした、当然ながら尊厳とかいろいろありますから、その扱いしないといけないと思うんですけれども、これ以上のコストってかかってないですか、佐助の墓地に関しては。
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○環境保全課長 草刈りの業務については、環境保全課で所管させていただいて、平成27年度実施したところです。墓地に係る施設管理の経費については、管財課で所管しております。ちなみに平成28年度からは、佐助についてのこの草刈りについても、管財課に業務移管するという形で、一体的に佐助の墓地に関しての管理というのはしていただいています。ここの佐助のお墓については、墓地という形で、今、市としての管理をしてきました。管理の仕方について、委員御指摘の今後の方策というのは、今後の課題になると思います。
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○上畠 委員 今の御時世、そこまで身元不明人の方で亡くなってしまったというので、昔に比べては少なくなっていると思うんですが、どの程度の弔いの仕方がいいのか、余りここにもお墓を建てて云々というのはできないと思いますし、御遺骨であれば、もう本当に一つの大きい箱というか、そういったところに埋葬、まとめてする形しかないかもしれませんので、いろいろな形、これは環境保全課ではないということなので、わかりました。
232ページに関してですけど、犬の予防接種、当然、犬を飼った場合、登録をするんですけども、登録漏れとかそういったのはないように、適切な対応はできていますか。
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○環境保全課長 狂犬病の予防注射ということが、年に１回飼い主には義務づけられていますので、それについての集合注射の御利用、もしくは動物病院での接種という形で、犬の登録とともに、注射を必ず受けていただくという形で、春先に御案内するとともに、注射の未接種の方については、再通知ということで、ちょうど今月なんですけれども、接種について、あと犬の登録について、それぞれ再度周知・啓発する形をとっているところです。
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○上畠 委員 そうではなくて、犬の登録があって、初めて接種の案内できますよね。だから、犬の登録を、要は犬を飼い始めた場合に、きちんと本来であれば飼い主が自発的に来なきゃいけませんよね。ペットショップであれ、捨て犬を引き取って里親になった場合であれ、そういった場合に、要はまず漏れないようにしているか、昔からであれば、犬のシールも張って、玄関に張ったりしてありますけど、最近、アクセサリー化して、簡単に気軽に犬を繁華街で買っちゃうケースもあるから、そういうことも本当にしているのかよというようなところも散見するのもあるので、実際に犬の登録は鎌倉市内においてきちんと飼っている方はきちんと登録できるような何か手は打ってますかということを聞きたかったんです。
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○環境保全課長 ペットショップで犬を購入される方については、犬の登録がされますということで、ペットショップからの周知はされているところです。あと、動物病院で治療に訪れた場合は、登録についての確認というのも獣医師会と連携して行っているところです。ただ、未登録犬の把握は、全てできるかというと、その辺の難しさというのが実際ございまして、市としては事ある、機会あるごとに、犬の登録というのは、先ほどお話しした狂犬病の注射とともに、必ず所有者の責務という形で、市としては今の委員の御意見等を踏まえて、今後、周知啓発には努めていきたいと思います。
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○上畠 委員 どこで買ったかとなかなかわからないものですから、現状、そういう啓発等はしっかりやってくださいということです。
今お話ありましたけれども、予防接種をしなかった、登録はしているけど予防接種しなかった場合は通知をしているけれども、結果として、予防接種に行かなかったケースというのはあるんですか。
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○環境保全課長 登録頭数に対する狂犬病の予防注射の接種率というのは、率でいいますと77％なので、未接種の飼い犬がいるということは、現状としてあるところです。中には、長寿犬になって注射がもう難しいというような、長生きをして体力的に弱っている犬がそうなんですけど、そういった犬も含めた77％というところです。ただ、接種については必ず必要なものなので、市としては機会あるごとに接種についての呼びかけというのは、今後していかなきゃいけないと考えております。
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○上畠 委員 年をとったシニア犬に関しては、それは体力的にどうなのかなと、飼い主の方の不安もわかります。ただ、77％、なかなか受けてない人もいらっしゃるんだなと思いました。実際に日本においては狂犬病、この地球上ではまれなぐらいというか、もう全然狂犬病ないわけですよね。これはすばらしい環境だと思うんです。狂犬病になると、人への被害とかで死んでいるのは海外で結構ありますから、実際に、そういったところで、この取り組みというのは全国で行われているわけで、この接種率、接種しなくてはならないという義務ですよね。努力ではなく法定による、法定による義務でこれ罰則等もありますか。義務であることは知っているんですけど、要は罰則でそこまですぐかけろなんて難しいと思いますけど、実際の接種率が低いのは鎌倉市が低いのか、どれぐらいなのかというのは、他市の現状を知ってたら教えていただきたいんですけど、その接種率を向上させないと、犬のためにもよくないし、何より社会の不安にもなりますから、きちんとやってください。どうですか。
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○環境保全課長 先ほど紹介しました接種率の県内の位置なんですけれども、全県の中で鎌倉市はほぼ真ん中ぐらいの接種率になっています。あと狂犬病の予防の罰則の規定については、30万円以下の罰金に処すという形で、罰金刑が法律に定められているところです。
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○上畠 委員 要は罰則等も定めるということなので、それだけきちんとやってくださいねという意味があるわけですよ、法の制定の背景には。ということを考えれば、70％程度で、30％の犬は受けていないと、実際、何か最近ニュースでも放し飼いじゃないけど、縄が離れて、人間をかんでしまうというケースもありましたし、そういったときに、万が一のことがあったらどうするのということと、そこはきちんと鎌倉市として、基礎自治体がやらなきゃいけない事業なんですよね、犬の登録事業は。だからここはきちんとやるべきだということで御決意を聞かせてください。
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○石井 環境部長 今、77％で県内でも真ん中ですので、先進市も多分あると考えていますので、そこでどのような周知なり知恵ですね、それを確認をしながら、ぜひこれを高めていくような、そういう努力はきちんとしていきたいと思っております。
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○上畠 委員 一番のマナーだと思いますので、動物を飼う際の、犬を飼う際の、マナー向上のできている先進市は、ここの接種率も当然高いでしょうし、動物愛護の啓発もきちんとされていると思いますので、それは保健所とか県の仕事だとは思いますが、あわせて命を大事にする、動物を大事にしましょうと、大切にするというような意味でも、そういった取り組みを含めて、ぜひやっていただきたいと思います。
資料で要求しました、その２の３の弁護士相談の中なんですが、決算審査資料その２の３、103ページ、要求させていただいた中で、資源循環課のところなんですが、入札で木くず資源化処理業務委託契約で不手際がありましたよね。本来なら受注者が全て行うというような内容だったのに、別業者に搬送は行わせるということが契約の中で発覚して、会計管理者から指摘されたと。これについて、現在支払いは行われていないというのは、11月の段階ですけど、結局、小野弁護士の御回答を受けて、支払う必要があると書いているから、支払ったんだと思いますけど、この状況はどうでしょう、是正はされたのか、契約については見直されたのか、そのあたりの状況は、この平成27年度11月の段階でございましたが、きちんとできましたか、どうですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 当初、受注者と運搬業者と市の３者で契約したんですけども、弁護士に相談した経緯としましては、３者で契約をした経緯としましては、まず搬送は別業者で行うということだったんですね。廃棄物処理法の中で、再委託になるかなと思ってしまいまして、それは３者で契約しました。いろいろ内部で調整した中で、実はこの主たる業務は木くずを資源化という業務であるということなので、あくまでも申し出によって３者契約をしたんですけれども、提携業者に運搬すると、支払いについては受注者がやるということの見解で意見書をいただきましたので、弁護士からは、当初契約しました３者の契約ではなくて、後ほど委託契約書の変更確認書ということで、２者に戻すような契約の確認書を交わすような指示をいただきました。今は２者に戻した契約で支払いも済んでいる状況でございます。
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○上畠 委員 入札の段階で仕様書とは異なる業者が入札したという実態にはなるわけですけども、結果的に入札しましたけど、これ入札業者は何件あったんですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 １件でございます。
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○上畠 委員 複数あったら、何でそこなんだよと、そもそも最初で違うだろというトラブルも発生するかと思いましたけども、今、法的な面も含めて、解消されたということでよろしいですね。
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○ごみ減量対策課担当課長 現時点では、２者の契約ということで、契約書を結んでおりますし、先ほど答弁しましたように、支払いも済んでいるという状況でございます。
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○上畠 委員 同じ冊子で186ページは、これはごみステーションの道路占有許可だから、どっちかというと道水路管理課にはなるんでしょうけども、ごみステーションの関係で、こういう道路上の問題ないかという質問を弁護士にされているんですね。質問しているのは道水路管理課なんですけど、ボックス状に常設しているごみステーションに関して、そういう御質問があったので、そもそもごみを担当されている課としては把握されていらっしゃったのかなと思いまして、御存じですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 聞いてはいなかったです。
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○上畠 委員 そういう御懸念があって、道水路管理課の方がこうやって弁護士に御質問されているので、何かそういうようなトラブル等、懸念事項あったのかなと思い、私も質問の中で一応聞いておこうと思ったんですけど、その右ページの４番について許可は必要であると書いてるんですが、許可は必要だって弁護士が言ってるんですけど、そのあたり、そういう対応をとるように、そのあたりはきちんと遵法精神にのっとって対応してくださいと言いますので、どうですか。
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○脇 環境センター担当課長 平成25年ごろに長嶋議員からの御指摘をいただきまして、クリーンセンターで、一旦警察に照会等をかけさせていただいた件から、多分、道水路管理課がその関連で弁護士に御相談なさったかと思うんですが、警察の見解といたしましては、短時間のもので、交通に支障がないものについてはいいでしょうという御回答をいただいておりまして、ただ、固着しているもの、道路上で問題のある分については、それはいけませんよというような解釈をいただいております。現在、今、クリーンステーション、約4,500あるんですが、今、全ステーションについて再調査をかけて、台帳整理等その対策について検討しているところでございます。
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○上畠 委員 今同じ会派ですから、そのあたり、この４番に関してもされているということで、実態と法にそのまま読み込むんじゃなく、実態と遵法精神、そういったところは含めて考えていただきたいというところでございますが、実際のところは、網とかのほうが、箱はそんなに数的に割合としては多いのかな。そのあたりは道路の通行に実際迷惑がかかってたらだめなんですけど、そのあたりはよろしくお願いしますということで、全部の調査までしなきゃいけないところですか。全部の調査というよりも、そもそもの状況確認ということで、一気にそれでコストかけてやるということではないので、わかりました。そのあたりは承知いたしました。
今泉、岩瀬、今泉台のごみを、粗大ごみ回収してましたよね、平成27年度も。これに関しては、今泉クリーンセンターはとまりましたから、それでこれは新しく覚書も書き直して、これはもうやめるということで、戸別収集はもうしないということでよろしいですよね。
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○脇 環境センター担当課長 今、委員おっしゃっていただいたとおり、６月の観光厚生常任委員会で御報告をさせていただいたんですが、新たな維持管理協定というのを３町内会と締結をさせていただきまして、現在、12月末までは粗大ごみのものについて、移行期間ということで、減免措置を続けさせていただいておりますが、お話し合いの中で、来年度１月１日からについては、まだ今泉クリーンセンターが中継施設として存在するということで、50％の減免ということで協議が調いまして、今、３町内会ともにアナウンスはさせていただいて、御理解をいただいているところでございます。
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○上畠 委員 甘やかし過ぎだと思いますよ。どこまでその恩恵を受けさせるんだと。岩瀬だって広過ぎるし、岩瀬関係ないでしょうって、全然全くごみの運搬関係ないような地域も、町名だけで決めてるでしょう、岩瀬という。そのあたりの実態と、いや、ここも、そのごみの運搬において、そこまでかかるかって、むしろ大船という地名がついているところのほうが、今泉クリーンセンターの中継地という機能を置いておくことによって迷惑かかってるんじゃないかというところもあるから、ただ町内会でもう分けて、分けてで、戸別で粗大ごみをわざわざ収集してくれるんですよ。それは平等じゃないと、公平じゃないと思いますので、そのあたりは地域に関してはきちんと、ここ、岩瀬は岩瀬でもこのあたりは違いますねとか、分ける必要はあると思います。だったら、ここの大船のエリア入れてくれよという声だって出ると思いますよ。そのあたりも含めて、来年の分、きちんと書いてください。
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○脇 環境センター担当課長 今、御指摘いただいた点も、町内会とは協議をさせていただいたんですが、なかなか町内会のまとまりの中で区分をするというところについて、協議の中で理解が得られなかったところもございまして、岩瀬地区、委員がおっしゃっていただいたとおり、かなりエリアも広くて、県道から女子大側の部分については、検討はさせていただいたんですが、協議の中で町内会の御意見として、当初、100％残すか残さないかという議論もあったんですが、50％の減免ということで、処分量に係る経費をいただくという形で、協議を調わせていただいたというのは経過がございます。
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○上畠 委員 もし、今泉クリーンセンターの距離とか走行するいろんな運搬の道路に併設している、近隣の住民から、この３町内以外のところから、うちだって同じぐらいの負荷がかかっているからって言われた場合は、それは応じるんですか。
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○脇 環境センター担当課長 現在のところ応じるという考えはございません。ただ、焼却は停止したんですが、焼却停止後も事業系ごみの搬入がございまして、焼却停止前、停止後と通行車両数についてはほとんど差がない状況でございまして、そういう、あそこの道路の狭隘というところも加味させていただいて、そういう協議が調ったという経過がございます。
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○上畠 委員 今泉は負荷がかかってますけど、岩瀬はかかってないんだから、何で同じ恩恵を受けているんだよというところがありますから、平等じゃないし、負荷の割合によって、配慮というのはきちんと考えていただきたいと思いますし、全くその負荷とは関係ないだろというところに関しては、町内会で分けづらいというのが、町内会とそもそも協定を結ぶというのはいかがなものかと思いますよ。それが本当に多数派なのかもわかりませんし、町内会が。町内会なんか別に、地元のもともとの地の人間が運営しているだけで、新しい新参者の方の意見を聞いてますかって。岩瀬で、たくさんマンションなんかも入ってますけど。それも全て加味した上で、本当に民主的なのかどうかという確認ができてないわけですから、そのあたりのところを含めた実態と、その負荷というのはきちんと考えていただかないといけないと思いますので、それは改めて求めますから、これは新年度きちんとしてください。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（11時38分休憩 11時44分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○山田 委員 新焼却施設整備事業、私、３事業だけやらせてください。この委託料、13節の委託料については、これは基本計画策定のための委託料と思っていていいですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 一番上のイメージ図作成につきましては、平成27年４月に説明会を行ったんですが、それに当たってのイメージ図、どういったものかということでのものです。それ以外につきましては、地元の住民の方への説明に当たって、いろいろな調査ということでの委託ということでございます。今後、基本計画に当たっては、また別の委託ということで、そういったものとは別のものだと。基本計画については、平成27年度につくっておりますが、こういったものについては、地元の方への説明用の資料作成委託ということになっております。
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○山田 委員 そうすると、基本計画には必ずしも、この執行した委託料とか入ってない。必ずしも入ってない。地元説明だけのための委託ですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 基本計画につきましては、平成26年度に支援業務委託というのがございましたが、平成27年度については、市の内部で作成をしたというようなことでございますので、委託としては支出していないということでございます。
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○山田 委員 これはあくまでも住民説明のための資料ということですね。これについては、外部、それ以外の方々も見ることはできるような環境になっているんですか、この委託結果、委託料の成果、成果物はどのように管理されていますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 こちらにつきましては、当然、外部の方にも見られるような形、当然、地元の方にもこういったものについてはお渡しをしております。一番最後のＪＲの引き込み線の検討結果については、まだお渡しはしていませんけれども、基本的には外部の方が見ることは当然可能でございます。
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○山田 委員 それはホームページ等にアップされていますよという意味ですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ホームページというような形ではアップはしてはいませんけれども、環境施設課に来ていただければ、当然、成果品がございますので、それをお見せする、ごらんいただくというようなことは可能な状況にあると思います。
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○山田 委員 当初予算1,000万円で、執行が540万円、460万円余りという形なんですけども、執行率が半分ですよね。平成27年度というのは、かなり地元住民の方々との話というのは、相当詰め始めなきゃいけない、スタートしなきゃいけない時期だと思うんですが、こういう委託料を執行して、その成果が問われるのは、住民の皆さんの理解がどれだけ深まったかということだろうと思うんですけども、そのあたりは、この委託料を払った意義みたいなものはあるんですか。それとも、もう執行率の半分なので、もっとこれやっておくべきだったというような、平成27年度の状況なんですか、そのあたりはどうですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 平成27年度に山崎の下水道終末処理場の利活用と、今、最終工事を決めまして、10月に反対する会ができまして、そこの方といろいろお話し合いをする中で、こういった資料が必要ですというようなことで、そういったものも踏まえて、こういった資料を作成したといったところでございますし、そういった中では、反対する会の方とのお話し合いの中で作成したものであると考えております。ただ、そういった中で、なかなかまだ御理解が得られてないというようなことでございますので、この９月議会の中でも陳情が出されていたところでございますので、我々も住民の方と向き合っていきながら、理解が得られるような形で、今後さらに必要な資料でありますとか、そういったものも作成しながら、理解を得るように進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 平成28年度もこういうことを続けながら、委託料の発生というのは平成28年度も出てくるだろうということで、今お聞きしておいてよろしいですね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 お話し合いをされる中で、必要があれば、委託、そういったものの作成費用であるとか、そういったものの委託は当然発生するものだと考えています。
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○山田 委員 この委託料については、僕はいいと思うんです。いろいろつくってもらうには、プロフェッショナルないろんな知見も要るでしょうから、要ると思うんですけど、そこに本当に市の心が入ってるのという資料になってますかというのが、多分一番私は懸念材料としてある。だから、データを見せるのはデータをつくるのは簡単。だけど、そのデータをどう説明するかということのほうが、むしろ重要だと、そこに理解が及ばなければ、どれだけデータをつくっても、多分だめだと思うし、このデータの活用の仕方としては、まずいんじゃないかと思いますので、そういった心の部分をきちんと押さえておいていただければなと思いますので、そこはそれまでにしておきます。今年度の話になりますのでね、それだけにしておきます。
続きまして、３Ｒの推進事業ですけれども、まず、生ごみ処理機の購入費補助金1,600万円、1,700万円弱出てますけれども、これというのはトータルで、今までどれだけこの補助金って執行されてきましたか。
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○ごみ減量対策課担当課長 本日資料を持ち合わせておりませんので、補助金の総額というのは、お答えできない状況でございます。
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○山田 委員 この補助金を執行し始めて、どれくらいの期間がたってますか。
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○ごみ減量対策課担当課長 今、手元に平成22年から平成27年度分のデータしかない状況でございます。手元に資料がなくて申しわけございません。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（11時51分休憩 11時52分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○ごみ減量対策課担当課長 平成２年度にモニターを含んで、この時期から補助金の制度を始めている状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、26年ぐらいですか。去年、1,600万円、台数は何台ですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 平成27年度は961台でございます。
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○山田 委員 ２万弱の台数ですか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（11時53分休憩 11時54分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○山田 委員 わかりました。休憩中にお話聞いて、総計を確認するのは、すぐにはできなさそうなんで、それについては結構です。ただ、これを年間1,600万円ずつ使っていくということと、あとそれに対する費用対効果、そういったものを考えていかなきゃいけないのかなと思って今質問をさせていただきました。
それとあと、生ごみ処理機の購入費の消耗品と、大型生ごみ処理機、このあたりの執行額もそこそこありまして、これで二千数百万円、この生ごみを処理いただくことに執行しているという状況だろうと思いますので、そのあたりが、これからの政策の積み上げ、政策的にどういうふうに、このお金というのは有効活用できるのかなと思っているものですから、確認をさせていただきました。後ほど累計額、もしあるのであれば教えてください。終わった後で結構です。
227ページの環境基本計画と、エネルギー計画推進事業というのが、これはこれから事業として統合しますよということを、行政評価で記載があるんですけどもね、これは統合の意味合いというのは、どういうところにあるんでしょうか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 こちらの環境基本計画に基づくエネルギー基本計画ですけども、事業を一体化するというのは、表裏一体と申しますか、非常にかかわりが重複する部分がございまして、目的であるとか効果であるとか、その波及する部分を考えますと、一つの枠で捉えるのは大変難しいので、あと予算を別々に分けて使うというのが、啓発につきましても、事業実施につきましても難しい面がございますので、一つの事業として、やる目的はそれぞれ特化したエネルギーとかございますけれども、その部分で、執行の部分をより効率的に効果的にということを考えまして、一つの事業にまとめたいと考えています。
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○山田 委員 平成28年度もこのまま２本の事業で予算化されていますので、多分、平成29年度には一本化されるんだと思いますので、こういう目標とかなんとかというのは、確かにおっしゃるように一つでいけるんだと思うんですが、これ本当に鎌倉市に根づかせるような政策を展開していかなければいけないという大事なミッションがあるんですよね。低炭素、再生エネルギーを活用しましょうというのは、もうずっと前から言われていることなんだけれども、なかなかこれは実効的に、鎌倉市だけでできることじゃないので、いろいろ全国、あるいは世界規模で、もう温暖化という問題を捉えていかなきゃいけないような事業の一部として鎌倉市でやらなければいけないという位置づけがありますので、ここはぜひ一本化するんだったら、予算はその分縮小すると書いてあるんだけども、予算縮小するんじゃなくて、一本化したんだったら、もう同等以上の期待をしなければいけない大事な部分だと思いますので、そのあたりの考え方、平成27年度、平成28年度の予算まではいいとして、平成28年度の行政評価で、もう一本化すると言っているので、平成29年度に向けて予算規模を少なくしますという書きぶりになっているんだけれども、この部分について、このまま受け取ってよろしいんでしょうか。それだけ最後に確認させていただいて。エネルギー計画の推進事業の行政評価シートに書いてあるのですが。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 評価シートでは、予算規模は現状維持とするという形で出させていただいたかと思います。まさに今、予算の編成というか、各原課で考えているところでございます。部内での予算の来年度の様子を見まして、実際には、先ほど委員おっしゃっていただきましたけども、市役所だけで何とかできる事業ではございませんので、事業者の方であるとか、市民の方であるとか、もう取り組まれている企業の方であるとか、皆様との協力が必要だと思ってますので、そこで情報交換、意見交換する中で、どういった市役所の役割を求められているかということも確認してまいりながら、事業としてはさらに今までどおりでいいという考えではなくて、さらに一歩進めていけたらいいなとは考えてございます。
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○西岡 委員 232ページの犬の登録等事業なんですが、これは先ほどからいろいろな御意見が出ておりまして、特に動物との共生社会を目指すというところから、まず犬の登録等事業ということではなくて、タイトルからしてお考えをまずいただきたいと思うんです。犬だけではなくて、犬よりむしろ猫のほうがペット数もふえているということ、それからまた、ほかの動物等種類も多くなっていますので、この動物行政は非常に大事ですので、その点いかがでしょうか。
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○環境保全課長 232ページは事業として、今、犬の登録等事業ということで、タイトルを設定しているところですが、委員御指摘のとおり、昨今、猫のことも注目されていたり、そのほかのペットの愛玩、動物の愛護の精神の醸成ということも言われているところなので、犬の登録に限らず、現状でこうしますということは、結論めいたこと言いにくい部分あるんですけども、私としては、動物愛護の推進事業とか、動物愛護について、もうちょっとクローズアップするようなことも今後必要じゃないかなということを今お聞きしまして、受けとめたところです。
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○西岡 委員 213ページのごみ処理広域化計画推進事業、先ほどの質問で、年２回行われたということなんですが、これ参加者はどなたになりますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 鎌倉市は、環境部長以下、環境部の管理職等です。それから逗子市につきましては、逗子市の部長以下、逗子市のごみ処理行政に関する管理職等でございます。それからあと、神奈川県がオブザーバーということで入っておりまして、神奈川県の本庁の資源循環推進課の方と、それから横須賀三浦行政センターの、神奈川県の方が出席ということでございます。
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○西岡 委員 これは２回の検討協議会で10万円が支出をされております。これは消耗品費として10万円が消費をされていることなんですけど、消耗品費として上げている中身は何でしょうか。
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○関沢 環境施設課担当課長 印刷の部分もありまして、カラープリンターのトナーなど買わせていただいております。
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○西岡 委員 この10万円が妥当かどうかって、今、判断しにくいんですけど、非常に消耗品費としては２回の会議で多くのものをプリントアウトして配ったりということではないと思うんです。限られたメンバーの中で行われる２回の会議に、10万円の消耗品費を使っているということは、少額ではありますけれども、これはいかがなものかと思ったものですから、お聞きをしました。詳細がわかれば、また後で教えていただきたいと思います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 確かに会議としては２回ですけれども、あと地域計画というのを広域化の関連でつくっておりまして、そういったものの印刷等でも、会議とは別にそういったことも広域の中で対応しているといったところもございまして、そういったことも含めての金額というところございます。
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○西岡 委員 平成27年度は葉山町の参加はなかったということなんですけれども、では、葉山町という今のこの結ばれた協定が具体化したのはいつなんですか。話が上がったのはいつなんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ６月の観光厚生常任委員会でもそういう御報告をさせていただいたところではございますが、まず、平成27年度でいきますと、１月のときに逗子市から、葉山町を加えた２市１町の協議会の検討についてというようなことは、お話としてはございました。それで、同じ平成27年度の３月の終わりに、その回答として、鎌倉市として焼却施設については、１ブロック２システムということを実施しながら、鎌倉市は鎌倉市のごみでということの中で、広域の必要性ということで、葉山町を加えて検討していきたいというようなことで御回答して、その後、平成28年度になりまして、４月に葉山町が来まして、意向確認をして、５月の段階で２市１町の検討協議会を設置したというようなことでございます。そういった意味で、平成27年度としては葉山町が実際に会議に来たということはないということで先ほど答弁させていただいたところでございます。
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○西岡 委員 葉山の参加はなかったけれども、１月に逗子市から葉山町を加えるということで、３月にこちらから正式に１ブロック２システムでやっていくという回答をしたということですね、平成27年度末にこの回答をしたということでよろしいですね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 検討協議会の中で、そういったことで、葉山町の具体的な意向もまたお伺いしながら、２市１町の広域について検討させていただきたいということで３月の終わりに鎌倉市からそういった検討協議会の中でお話をさせていただいて、また４月に葉山町が来て、それで５月の段階で２市１町の検討協議会を設置したということでございます。
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○西岡 委員 先ほど吉岡委員も新しい施策は何があるのかということで、具体的に事業系の方策を聞かれて、それでこれでは３万トンになりませんねと、1,000トンぐらいの削減量だということで、この３月に２市１町の協定にしようということになったそのきっかけというのは、鎌倉市のごみが３万トン切らないということと大きく関係をすると私は思いますけれども、いかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 葉山町を加えたということに関しては、特に鎌倉市のごみがということではないと私どもは認識をしております。
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○西岡 委員 それはなぜですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まずは逗子市から葉山町を加えた、より広い意味での広域の必要性ということでの打診があった中で、鎌倉市としても広域の必要性という中で、今後とも広域というのは必要があるというようなことで、葉山町を加えて、新たな広域についての発展であるとか、施策を検討していこうというようなことで、逗子市からの要請にお答えしたというようなことで、鎌倉市としては考えています。
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○西岡 委員 これを聞いていると長くなってしまうので、これはやめますけれども、これは市長にお伺いをしたいと思います。
この平成27年度が第２期鎌倉市のごみ処理基本計画の最終年であるということで、私どもはこの平成27年を目指してやってきました。本当にいろいろなことがあって、最終的にはこういう結果になってしまったということなんですけれども、そのことについて、まずどのように環境部としてはお考えでいらっしゃるのか、それを伺って終わりにしたいと思います。
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○石井 環境部長 第２次の部分については、平成23年６月に中間見直しを行いまして、ソフト路線で減量していきましょうと、こういうことでございます。平成27年度まで５年間を３万トンということを目標に、事業系、家庭系のごみの減量施策を推進してきたということでございます。ただ、結果的には、先ほど御答弁させていただきましたように、当初、平成22年度は４万500トンあった焼却量については、３万3,000トンまでしか減らなかったということです。いろいろやってきた部分で、成果のあった部分というのはあると思っておりますけれども、最終的に3,000トンという部分が達成できなかったということについては、これは本当に非常に私どもとしては反省をしていかなければならない。達成できると言っておりましたので、その部分については十分反省をしなければならない。いずれにしても、第３次がございますので、第３次の一般廃棄物の処理基本計画の中に、その部分をきちんと詰め込みまして、きちんとした減量とともに新たな新焼却施設、これを達成していきたいと考えております。
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○西岡 委員 確かに平成27年度できなければ、平成28年度に移行せざるを得ないわけですけれども、余りにも簡単に、考えていないのかもしれませんけれども、そのように聞こえますので、どれだけ平成27年度を目指して頑張ってきたのか、行政計画を撤回をして、新たな方針で平成27年度３万トンを目指してこの５年間やってきたわけですよね。それができなかったことへの、本当に反省も見られないといったら、厳し過ぎるのかもしれませんけれども、それが28年度にどう生かされているのかといったら、新しい施策も出てこない、これだったら新しい協定で燃やしてもらうことを考えたんだな、その方策を選んだんだなと思わざるを得ないじゃないですか。何もないわけですから。違いますか。
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○石井 環境部長 今、第３次の一般廃棄物処理計画をつくっております。ここで減量施策の部分については、大きく三つに分けてございます。先ほど来から事業系のごみをやっていかなければならないということですので、分別の徹底ですとか、いわゆる食品リサイクル法での生ごみの減量、これで先ほど500トンということもお話しさせていただきました。分別についても、これも新たな専門チームをつくって、これも第２次の反省を踏まえて考えていくと、やはり特化したチームをつくって対応していく必要性があるだろう、これは先進市も含めて考えたときに、こういう対応をこれからしていこうと。
それともう一つは、資源化の部分についても、平成27年度までに十分な対応というのができなかった、その蓄積したものを踏まえながら、平成28年度以降については、資源化できるものについては、コストも意識しながら、市民の利便性、あるいは分別の部分も考慮しながら、新たな枠組みの中で整理をしていく、これも800トン近くの成果を考えているということでございます。いずれにしても、あとは家庭系の部分については、これは分別の徹底というのは、まだまだ地域的にも必要なことがありますので、この三つを合わせた形の中で、ぜひ達成をしていく、そういう考えをとっているところでございます。
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○西岡 委員 大変よく頑張ってきてくださったのはよくわかりますので、これ以上は伺わないで、市長にお伺いしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、ごみ行政について。
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○西岡 委員 理事者質疑で、第２期鎌倉市ごみ処理基本計画について。
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○保坂 委員 理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。意見で、ごみの減量化について。
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○山田 委員 意見で、新焼却施設整備事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認願います。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で、ごみ行政について。
西岡委員から理事者質疑で、第２期鎌倉市ごみ処理基本計画について。
保坂委員から理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。意見で、ごみの減量化について。
山田委員から意見で、新焼却施設整備事業について。
以上です。御確認お願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時17分休憩 13時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○中村 委員長 皆様にお諮りいたしますが、実は、資料要求のありました市民活動部の所管部分の観光協会に関する部分の資料が、まだ整っておりません。さきほど議長ともお話をさせていただいて、そんなに時間をかけずに整える調整をさせていただいておりますので、お諮りしたいのは、今、これから市民活動部所管部分だったんですが、その時間をいただきたいので、日程の調整をさせていただいて、都市整備部から先にやらせていただいて、それで整い次第、切りのいいところで、市民活動部を入れさせていただくという形、例えば、きょうは都市整備部とあと都市調整部と、拠点整備部と、まちづくり景観部とありますので、そこの間で整った情報が入りましたら、そこで入れたいということを今お諮りしているんですけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、都市整備部入室のため、暫時休憩いたします。
（13時11分休憩 13時45分再開）
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○中村 委員長 再開させていただきます。
都市整備部というお話を先ほどさせていただきましたけれども、到着するまでに時間かかる課があるものですから、改めて、まず都市調整部からやらせていただいて、その後まちづくり景観部、都市整備部という順番で確認したいと思います。資料が整った段階で、また御協議いたしますけれども、とりあえず都市調整部所管分ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち都市調整部所管部分について説明を願います。
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○都市調整課長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市調整部所管部分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の132ページから133ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は276ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は4,434万3,674円の支出で、建築相談事業に係る経費は耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金などに要した経費、277ページ、都市調整運営事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などの経費の支出、278ページ、開発審査事務に係る経費は、一般文具等消耗品費、印刷製本費、大規模盛土造成地調査業務委託料などの経費の支出、279ページ、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム修正委託料、建築確認支援システム機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費の支出です。
続きまして、決算書の138ページから139ページを、施策の成果報告書は296ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億1,935万2,634円のうち都市調整部の事務事業に要した経費は136万4,591円の支出で、風致地区事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料、古都保存連絡協議会負担金など経費の支出です。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 予算特別委員会のときに伺ったことですが、278ページの大規模盛土造成地調査業務委託料が行われております。これは国が示す調査ガイドラインに基づいて、この位置と規模の把握等を行ってつくったということですが、具体的にはどのような成果が得られて、今、市民にはどのように周知をするのか伺いたいと思います。
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○石山 都市調整部次長 大規模盛土造成地に関する部分でございますけれども、平成27年度に業務委託をいたしまして、市内全域のそうした国のガイドラインに基づきまして、大規模盛土造成地の位置と規模の把握を行いまして、大規模盛土造成地マップの作成を行っております。さきの建設常任委員会でも御報告させていただいておりますけれども、８月末に公表をさせていただいているところでございます。これにつきましては、市のホームページ、議員の皆様にも事前に情報提供させていただきましたけれども、メディアにも情報提供するとともに、鎌倉市のホームページにおきましても、マップと、マップの解説を掲載させていただきまして、ホームページで広く周知をさせていただいております。また、窓口でも閲覧ができるようにさせていただいているところでございます。
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○吉岡 委員 これは別に、今、災害がいろいろ起こっておりますけれども、そういうこととは何か関係があってやっているんですか。
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○石山 都市調整部次長 国のガイドラインができたということで、これは大地震が起きたときに、大規模な盛り土をしたところが、滑動崩落をしているところがあるということで、まずは各地方公共団体がそれぞれの市内にある大規模な盛り土造成地の位置と規模を把握することで、地元にお住まいの方々にそういった盛り土の部分が身近に存在するということを知っていただくということを目的に作成させていただいたものでございます。
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○吉岡 委員 特定都市河川地域指定ということで行われて、それは1,000平米についてのいわゆる雨水というんですか、水の吸い込み、浸透を阻害するものに対しての規制がかけられたんですけれども、それ以外のところとでの地域についてのいわゆる独自規制とか、その辺というのを前も言ったんです･･････。それは都市整備部ですか、ではこれで終わります。
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○山田 委員 建築相談事業ですが、行政評価シートを見させていただいて、建築物の耐震化率は平成32年度までに95％とする目標が定められたと書いてある。これから予算規模を拡大しなければいけないと書いてあるんですけど、95％というのは、現状は幾らで、95％達成のためにどういう方策をというところは、もう立案は終わっているんでしょうか。
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○近藤 建築指導課担当課長 まず現状でございますけれども、耐震改修促進計画の中に位置づけられておりまして、耐震改修促進計画につきまして、国の調査があるんですけれども、それに基づいて５年ごとに調査が行われてまして、その数字を使って耐震化率がどれぐらい進んだかというものを想定しております。一番直近で行われたのは、平成25年度の調査ですが、それに基づいて、住宅の耐震化率というものを測定しております。次回が平成30年度になるんですけれども、そのときに実際に耐震化率がどれぐらいになったかというものを確認して、それに基づいて耐震化率が目標に達していれば、またさらに進めるし、達していなければ、さらなる施策というものを打つ必要があるかと考えております。
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○山田 委員 この促進計画上は、平成25年度から平成30年度というのはどんな段取りでこの耐震化率を上げていこうとなっているんでしょうか。私自身が確認してなくて申しわけないんですけども、平成25年が何％、平成30年度には何％で、足るか足らないかわからないというのは、今、95％が平成32年ですから、平成30年手前でやるわけですから、その進みぐあいによっては、少し鈍化する場合もあるでしょうし、さらに加速する場合もあるでしょうけれども、平成25年の状況と平成30年の目標みたいなものが、この計画の中でどういうふうにできているんでしょうか。
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○近藤 建築指導課担当課長 現在、耐震化率促進計画の中では、平成25年度の耐震化率が83.1％という状況でございます。それで、最終目標年度の平成32年度には95％ということなんですけれども、今のこの現在の進行の状況でいきますと、平成32年度では88.1％ということで、95％に及ばないということですので、さらなる施策が必要だと考えております。
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○山田 委員 そうすると、平成25年度で、これ実績値ですか、83.1％というのは。
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○近藤 建築指導課担当課長 これは先ほど申しましたとおり、５年に１回の調査というのは、住宅都市統計調査というものがありまして、これに基づく推計値でございます。
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○山田 委員 そうすると、明らかに平成30年度を見たとしても、95％、もう到達しないということですよね。ですので、95％目標のためには、まだ耐震化していかなければいけないということで、多分、予算、相当突っ込まないと、この耐震化が進まないと思うんですけども、この推進計画、平成30年まで持ってますけれども、その平成30年まで持っている計画というのは、何かローリングするとか、そういった計画というのはないんですか。95％にこのままではいかないですよね。
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○近藤 建築指導課担当課長 耐震改修につきましては、この住宅都市統計調査の推計をもとに行っておりますので、最終目標年度、平成32年の前の平成30年度というのは、次回の統計調査になっております。ですから、この結果を待ってという形にならざるを得ないんですけれども、現状況においても、おくれているということがわかっておりますので、さらに具体的には、今現在行っているものとしては、ＰＲというものが中心ですけれども、今年度から耐震改修の義務路線というものがありまして、そういうものもふえてきましたので、それも強化してやっていくことで、何とか目標に近づけたいと考えております。
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○山田 委員 木造とコンクリートづくりと、一緒で95％になって、数値としてはなると理解しているんですけど、木造のほうが拍車かけなきゃいけないのか、そのあたりでのもう区別はできているんですか。どこに手を入れていかなきゃいけないかと。
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○近藤 建築指導課担当課長 この耐震改修促進計画の中に入っている95％の目標というのは、住宅の耐震化の目標となっております。この住宅の耐震化率というのは、戸建ての住宅一戸一戸と、あとマンションについては１棟で戸数が幾つも入っておりますので、その戸数分がそれぞれ計上されております。ですから、例えば100戸のマンションがあれば、そのマンション１棟を耐震化することによって、100戸が一遍に耐震化されるとなりますので、そういうことから考えますと、マンションの耐震改修を優先して促進していくことで、目標により近づくのかなとは考えております。
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○山田 委員 数字ありきの世界じゃないから、戸建ての人はいいよというわけにはいかないからね、その数値を目標達成しようと思うのは、今の御答弁で理解したとしても、耐震化というのは、全て上げていかなきゃいけないということで、予算も250万円の未執行分が、どういうインパクトがあるのかというのは、即断はできないんですけれども、この辺、必要なものはきちんとＰＲして、つけた必要な予算を執行していってほしいと思いますので、そのあたり、平成32年にクリアするのは大分大変そうなんで、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど吉岡委員からも出た大規模盛り土の話ですけれども、マップができました。そこにお住まいの方々には認識してほしいということはわかったんですが、一体何をすればいいのという話というのは、どういうふうになるんですか。私は何をすればいいの、ここに住んでるんだけど、私はどうなの、市としてはこういうことがあるんですけどという話はまだないのですか。
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○石山 都市調整部次長 マップ作成が終わって、次のステップとしてお住まいの方がどのように受けとめていくかなんですけれども、先ほども申し上げましたように、まず目的といいますのは、大規模な盛り土造成地が身近にあるということを知っていただく、半面で、ないということも当然のことながら知っていただく形になろうかと思います。国が定めたガイドラインにおきましては、次のステップとして、そういった抽出をいたしました大規模盛り土造成地を、さらに優先度をつけまして、その中から具体的に現地の詳細な調査を行って、例えば擁壁が老朽化しているとか、あとは土質が余りよくないとか、そういったものを詳細に調べまして、万が一、崩落をするようなおそれがある部分につきましては、そういったところを周知していくというのが、次のステップになっていきます。ですので、まずは身近にあるということを知っていただいて、ただ、あるんですけれども、そういったことがあることによって、何らかの土地利用の制限を受けたり、何か制約が出てくるということは一切ございませんので、いずれにしましても、少しそういった部分、身近にあるんですよということを市としてもＰＲしていきたいと考えております。
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○山田 委員 決算だから言いにくいんだけれども、今後の話という部分については、まだそんなに具体的な話にはなってなくて、調査とおっしゃったんですが、誰がどう調査するかって、市なのかなと一瞬思ったんですけど、そこはやはり個人になっていくんですか。
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○石山 都市調整部次長 今後のお話ということになりますけれども、今後の対応というのは、今申し上げましたように、第２次スクリーニングという言葉になるんですけれども、そういったことを市が実施をしていく。その事業費については国が３分の１の補助をしていただくと、そういった形の中で、今回抽出をいたしました大規模盛り土造成地の中から、ある程度優先順位をつけて、その優先順位というのは、危険性等、そういったものを十分に事前に調査をして、その中で段取りを組んで、どういった順番でそういった第２次スクリーニング調査をしていくかということについて、市が実施していくという形になります。
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○山田 委員 建築指導事務で、支出済み1,100万円で560万円不用額、下を見ると、業務委託料で結構ゼロが並んでいるので、そういう対応のものがなかったのかなと思うんですけれども、このあたりは予算組んだときと状況が変わった、あるいはこういう状況になったので、この予算執行がなかった、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 長期優良住宅の認定に係る技術審査、または低炭素の認定に係る技術審査料、これにつきましては、ゼロということになってございます。これについては、民間の確認機関に出して、技術審査を終えたもので、行政で認定するというのが常になっているものでございまして、場合によっては、行政に直接出してくるケースもございますので、予算をとっているというのが現状ございます。
また、建築基準法に基づく構造適合判定委託料と長期優良住宅等の認定に係る構造計算委託料ですが、これは、平成27年６月１日以降、直接、指定機関に出すということで、市を経由しなくてもできる事務になってございますので、当初は予算を組んでございましたけども、必要はなくなったということで、執行していないというのが現状でございます。
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○山田 委員 予算執行は行政に来ないから、行政がやらなくてもよくなったから予算執行はなかったという理解は今したんですけども、この長期優良住宅とか低炭素建築物、こういったものというのは、ふえていく傾向にあるんだろうと思うんですけれども、この行政事務というのは、もう民間で吸収できるぐらいのレベルなんでしょうか。いろいろと補助金とか住宅への補助とか、何かそういったことも多分エネルギーを削減といいましょうか、省エネしていくための、必要な住宅になってくるんだろうと思うんですけれども、こういったあたりは行政としてはタッチしなくても、もう民間で全てできて、あとは申請だけ上げてくればいいと、今後そういうような形になるんでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 低炭素、今おっしゃっていただいた長期優良住宅、低炭素、省エネルギーということで、エネルギーに関する技術的なものについては、税制優遇も含めて、民間も積極的に取り入れている、施主にも御紹介しているというのもございますので、行政も全く知識がないわけではないんですけども、民間の技術を持って審査していただいているというようなことで、今後もそのまま進んでいくのかなと考えてございます。
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○久坂 委員 276ページ、先ほど山田委員の御質問していたところを私も伺いたいんですが、これは行政評価の報告書の223ページを見ますと、平成27年度におきましては、相談件数が大幅に向上したと書かれていらっしゃいまして、大体、対前年でどの程度向上されたのかということと、また、その要因については、どのようなものであったかというのを分析されていたら教えていただきたいと思います。
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○近藤 建築指導課担当課長 平成27年度の相談件数ですけれども、人数にして69人の方が相談されております。平成26年度につきましては、28人の方が相談をされております。ですから、平成26年度と平成27年度ということであれば、平成27年度は平成26年度に比べてふえているという実態があります。ただ、過去に３・11がありまして、そのときには、相談件数がぐっとふえていまして、そこからまた一時落ち込んだところへ、また平成27年度は回復したとなっております。
今後の傾向なんですけれども、相談件数につきましては、例えばそういった災害等があった場合に、そのとき、その次年度は、かなり件数がふえるんですけれども、そこから年数がたっていくと落ち込んでいく傾向がありますので、その落ち込む傾向をやはりＰＲ等によって、ある程度の一定の相談数は確保していくことが重要と考えております。
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○久坂 委員 今後についてはそうなんだなということなんですけど、平成26年と平成27年と比較しまして、平成26年から平成27年は震災関連の要素はなかったけれども、だから何らかされてアップをしたのですかということをお伺いしていたんですけれども。
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○近藤 建築指導課担当課長 特に平成26年度が件数的に少なかったということがありまして、平成27年９月１日の広報に、１・２面を活用しまして、耐震化に関する記事を掲載させていただいたということで、これが多分大きく影響しているのかなと考えております。
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○久坂 委員 やはり地道な周知を重ねていただくことで、先ほど山田委員も指摘された平成30年度の目標に向かって達成をしていただきたいと思うんですけれども、もう一つ、平成27年度については、マンションの耐震診断の補助金も出ていまして、これについては、市内対象何棟ある分の何棟分であったかということをお伺いします。
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○近藤 建築指導課担当課長 市内に何棟あるか、今資料手元に御用意しておりません。ただ、今回の数ですけれども、マンション耐震診断につきましては、１棟分になります。
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○久坂 委員 そこのマンションの耐震診断につきましては、例えば管理組合の中で合意がとれないと受けられないとかいった、そういった制約は戸建てよりもハードルが高いため、この件数だったのかということと、ですので、戸建てとマンションについては、また周知の仕方がまたより違ってくるのかと思うんですけど、そこら辺についての傾向と対策を考えていらっしゃいましたら、教えていただきたいと思います。
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○近藤 建築指導課担当課長 委員のおっしゃるとおり、やはりマンションというのは管理組合がありまして、そこである程度の合意をいただかないと、そういったことができないという状況にあります。マンションの場合には、そういうこともありまして、耐震改修のアドバイザー派遣というのを行っておりまして、そちらで御相談をいただいてということで、実際にマンションの耐震診断を行ったのは、こういった制度も利用していただいております。
マンションの数ですけれども、平成23年度の古いデータですが、延べ面積1,000平方メートル以上のマンションは、市内で300棟ということを把握しております。そのうちの120棟が旧耐震と言われる構造になっております。それと一戸建て住宅ですけれども、一戸建て住宅につきましては、ＰＲが中心という形になっております。
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○久坂 委員 今、３分の１が旧耐震ということで、なかなか先ほど来の目標に向けては、かなり御努力を必要とするなということは、改めて認識をしたんですけれども、大切な事業ということで、積極的に取り組みをいただければと思います。
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○保坂 委員 既に質問がされていますけど、１点だけ、大規模盛り土の調査事業について伺います。これについては、先ごろ成果物ができまして、かねてからぜひ調査していただきたいと言っていて、成果という形で出てきてうれしく思っているところです。その成果についても、一般に配付されている地図もありますし、窓口に行けば、もう少し詳しいものも見られるということ、それから、インターネット等でも見られるということで、よかったなと思います。この大規模盛り土ですけど、谷埋めの盛り土とかだと大規模だから、大きな造成住宅地とかだったらそうかなと思うこともあると思いますけど、一方で、今回出てきたものを見ると、腹づけの盛り土とかだと、結構小さい規模でもあって、例えばおうちの裏が崖だったりしたら、もう目に見えるわけですけれども、こういう盛り土というのは、土地の由来として知っておくということ、目に見える危険というのではなくて、見えない、だけど土地の由来として知っておくということは、すごく大事なことではないかなということで、成果があったと思っているところです。
それで、先ほど第２次スクリーニングの話も出ましたけれども、第１次スクリーニングについては、過去の地図データのようなものを照合してやったと。さらには市の担当課におかれても、現地の確認というのも行った上でと聞いています。それで、伺いたいのは、この委託料です。予算に比べて執行額というのがかなり小さくて済んでいますけれども、この理由は何でしょうか。
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○石山 都市調整部次長 予算に対して執行額が少ないという御指摘でございます。予算要求時におきましては、国のガイドラインに基づきまして、大規模盛り土造成地の抽出、そして、抽出したマップを作成する経費とともに、その後実施することになる第２次スクリーニング作業の計画を立てるというところまでを予算要求時につきましては計上をいたしておりました。そういう関係で、予算額が2,118万円という形になっております。しかしながら、実は平成27年５月になりまして、そのガイドラインが改定されまして、第２次スクリーニング計画の作成後にマップを公表するという流れに変わりました。そのために、実施項目が減りまして、私どもの設計の金額も減って、なおかつ、これにつきましては一般競争入札により業者選定を行いましたものですから、契約差金といいますか、その部分もさらに減額となりまして、最終的には1,002万3,000円という形の中で支出済みという形をとらせていただいております。
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○保坂 委員 国のガイドラインの変更と、あと一般競争入札の結果ということで、額が半分くらいになっているということですね。第２次スクリーニングといいますと、地点を絞って、例えばボーリングを行ったりとか、第１次スクリーニングの調査とは全く違う、もう本格的なものになっていて、お金も大変かかるということで、県全体で見てもまだ第２次というところは進んでいないと思いますけれども、市としては県内、または全国の第２次スクリーニングの他の自治体の状況を見ながらということですか。
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○石山 都市調整部次長 今後の対応についての御質問でございますけれども、委員御紹介いただきましたように、神奈川県は第１次スクリーニングで抽出をいたしました大規模盛り土造成地につきまして、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、第２次スクリーニング計画、どのように第２次スクリーニングを実施してきたという事前の計画を策定することになっております。全国の状況なんですけれども、実はことしの４月１日、平成28年４月１日時点ですけれども、第２次スクリーニングが完了いたしました市町村というのは、これは1,742市町村中10市町村しかまだございません。率にして0.6％という状況でございます。近隣では埼玉県さいたま市、川越市がこれは終わっております。したがいまして、県内の他市の動向とか、神奈川県の今の計画の策定状況を注視しながら、詳細な現地調査実施の必要性などについて、今後は検討させていただきたいと考えております。
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○保坂 委員 先の話にはなるんですけれども、今回の調査において、市の所管課も現地を見てくれているというのはすごく大きいことだと思いますので、それも今後に生かしていってもらえばなと思います。
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○西岡 委員 276ページの建築相談なんですけれども、これ、木造の住宅で昭和56年以前ということは、古きよき日本の家屋を残しているということなんですけど、この耐震を行うということで、日本家屋のよさが失われるというようなことはない、そういう工法等をきちんと推奨できているのかどうか、お伺いしたいと思います。
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○近藤 建築指導課担当課長 正直言いますと、特に伝統的建築物ですとか、そういうものに配慮したというものには、なってないかなと思います。
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○西岡 委員 全体で何戸あるかというのはつかんではいらっしゃらないですよね、木造の場合は。マンションは先ほどありましたけれども、わかりますか。
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○近藤 建築指導課担当課長 戸建ての住宅ということですが、済みません、今手元に資料を用意してございません。
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○西岡 委員 鎌倉のまちづくりと考えたときに、木造の日本家屋の耐震をきちんとして残していくというのは、これは重要なお仕事になっていくと思うんですね。そのときに耐震をすることによって、外見上も何か金属がそこにきらきら光って見えたりとか、ありますよね。そういうお宅見たことあるんですけれども、そういうことでためらっていらっしゃる方も中にはいらっしゃるかもしれないです。ですから、今後、この耐震の相談事業を進めていく上においては、そういう細かいところの配慮も必要なんではないかと思うんですね。いかがですか。
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○近藤 建築指導課担当課長 耐震改修促進法に基づいての耐震補強となりますので、工法そのものは一つの工法だけに限らず、何種類かあるとは思っております。その中で、よりよい工法を選択していただくというのが一つで、既存である工法で、例えば伝統的建築物あるいは昔の歴史的建築物というんですかね、そういうものを保存していきたいけれども、現実的にはそういう補強をすると、そういったものが崩されてしまうということであれば、それはこの場で言うのはどうかとは思うんですが、今、議会に上程しておりますそちらを利用していただくということも可能かなとは考えております。
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○西岡 委員 議会に上程をしているものを使うということですか。
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○近藤 建築指導課担当課長 歴史的建築物の保全及び活用に関する条例というのを今回上程しておりますので、それを利用することも可能かと考えております。
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○西岡 委員 そこまでの建築物ではない、個人のお宅、住宅がたくさんあると思います。それで、特に鎌倉市の奥のほうですと、例えば自分たちの代でもう終わりだからということで、耐震はもういいよというお宅もたくさんあるかと思います。そういったところへの対応でありますとか、この平成32年までに95％ということですので、先ほど数でいえば、マンションでやれば、それは済むかもしれませんけれども、実質そういう問題ではないと思いますので、どこまでを目標として、一つ一つをお考えになっているのか、ぜひこの平成27年度、やっと69人ということですけど、御相談があって、実際に耐震をしたのは、このうちの何人なんですか。
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○近藤 建築指導課担当課長 平成27年度につきましては、耐震改修を行ったのは18件でございます。
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○西岡 委員 ということは、69人の方が御相談に見えて、実際にアドバイザー等が派遣されて診断をしたけれどもやめたよという方がたくさんいらっしゃるということですよね。だから、そこを促進していくためには、どうしたらいいのかということをしっかりとお考えいただきたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
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○山田 委員 意見で、建築相談事業について。
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○西岡 委員 意見で、建築相談事業について。
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○久坂 委員 意見で、建築相談事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、建築相談事業について。
西岡委員から意見で、建築相談事業について。
久坂委員から意見で、建築相談事業について。
御確認お願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時26分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について一括して説明を願います。
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○まちづくり政策課長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について説明いたします。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の90ページから93ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は42ページをお開きください。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額7,291万6,694円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は67万6,309円の支出で、市街地整備の推進、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬、公聴会委員報酬などに要した経費を支出いたしました。
決算書は94ページから97ページ、成果報告書は74ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額5,985万3,038円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は、1,369万2,110円の支出で、良好な都市景観形成事業の推進、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は134ページから135ページ、成果報告書は284ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の支出済額9,758万2,195円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は4,198万8,454円の支出で、駐輪対策の推進、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は138ページから139ページ、成果報告書は297ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額、９億1,935万2,634円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は２億6,382万40円の支出で、緑の保全等、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などに要した経費を。
成果報告書は、298ページに移りまして、緑地取得事業として鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費に要した経費を。成果報告書は、299ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を。成果報告書は、301ページに移りまして、緑地保全事業として、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全基金の積立金などに要した経費を。成果報告書は、302ページに移りまして、風致保存会助成事業として、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などに要した経費を。成果報告書は、304ページに移りまして、良好な都市景観形成事業の推進、都市景観形成事業として景観審議会委員報酬、景観重要建築物等補助金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などに要した経費を。成果報告書は、306ページに移りまして、市街地整備の推進、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託料、都市マスタープラン推進業務委託料などに要した経費を。成果報告書は、313ページに移りまして、道路・交通体系の検討、交通環境整備事業として、渋滞統計システム関連等の消耗品費、交通量調査業務委託料などに要した経費を。成果報告書は、314ページに移りまして、交通体系整備事業として、交通計画検討委員会委員報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料などに要した経費をそれぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○上畠 委員 放置自転車に関することですから、284ページですね。放置自転車について、私が建設常任委員会のときにも指摘させていただいたのですけれども、要は、放置自転車で身元がわかった場合、当然その者に連絡が行きますよね、はがきか何かで。はがきが行ったときに、回収する際に、要はなるべくとりに来てくれたほうがいいわけじゃないですか、当たり前ですけど。そこで迷惑料というか、お金も払ってもらえたほうがありがたいわけで、そのときに何らかのはがきには工夫とか、要はこれで、もしとりに来ない場合は、これだけの請求をしますよとか、処分料、請求しますよとか、そういったのをやってくれって、建設常任委員会のときに言ってたんですけど、要は放置自転車をいかに返還させるかというのを、返還率、とりに来る率を高めるために工夫してくれと伝えさせていただいてたんですけれども、そのあたり、平成27年どういう工夫があって、放置自転車、結局とりに来る回収率というのはどれぐらい上がったのか、そのあたりいかがですか。
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○若林 交通計画課担当課長 放置自転車の回収のはがきにつきましては、当然、保管場所の案内をさせていただいているんですけれども、そちらについて、これまでの施策といたしましては、特段にとりにいらっしゃらないと、ペナルティーとか、そういったものは対応としては現在のところ行っていないというような状況でございます。返還率につきましては、もともとの回収率自体が、放置自転車の返還する際の料金を上げましたことによりまして、回収率自体は減っているんですけども、大体一月の中でとりに来られる率は、自転車については６割程度の方という状況にとどまっているところでございます。
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○上畠 委員 放置自転車をそもそも減らすことも大事ですけど、放置自転車を要は回収とかとりに来るってややこしいですね。市が回収しますよね、回収したものを引き取りに来るのをいかに上げるか、要はもう自転車なんて、今、大した値段じゃないですから、とられて、手間賃で今幾らですか。
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○若林 交通計画課担当課長 返還の手数料につきましては、自転車が2,000円、原動付自転車につきましては4,000円になっております。
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○上畠 委員 2,000円程度だったら、2,000円わざわざ払うよりも、西友とかで安い物を売ってるし、買ってもいいやというぐらいの感覚の人もいると思うんですね。だから、むしろはがきで、その回収したときの手間賃が2,000円を3,000円に上げたら、ますますとりに来なくなると思って、その処分費だって大変な額ですよね。ですから、回収させるためには、要は処分費用１台当たり割ったらどれぐらいの値段だというのはありますよね。どれぐらいかかるんですか。１台当たり捨てるのは。今、わざわざ出さなくていいですけど、これぐらいかかるから、要はそれを負担してくださいねじゃないですけど、回収に来ない自転車の台数を割って、きちんとそういうのを出して、引き取り率を上げていただきたいと思います。そのあたり、平成29年度からでもやって、余り前の建設常任委員会で指摘したことが改善されてなかったみたいなので、そのあたりいかがですか。
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○若林 交通計画課担当課長 放置自転車を回収に来ていただく率を上げることにつきましては、対策について検討を進めていきたいと思います。まず、はがきとかの内容から始まりまして、１台当たり、処分費用につきましては、処分するについては自転車が１台当たり167円、50?バイクについては500円程度の料金がかかっておりますことから、そういったことも、本来ならば放置自転車は、放置した方がとりに来てしかるべきものでございますので、そちらの対応については、引き続き、検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○上畠 委員 逆に160円程度ということは、資源になってありがたいんですか。資源になってるんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 回収後、処分する料金が167円ということで、引き取って、リサイクルという形で、資源となっていることと思われます。
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○上畠 委員 当然、回収コストはかかっているわけですからね。回収コストに係る人件費とかももろもろ含めて、処分費は安くたって、そういうのは本来かかる必要のない金額なので、そのあたり、ペナルティー的なものも要素として入れてください。リサイクルになっているなら、ごみにはなってないということですから、そのあたりの工夫を平成29年度でできるように見守っておりますので、よろしくお願いいたします。
あともう１点、交通の観点で、平成27年度も平成28年度に関してもずっと問題になっております由比ガ浜のショッピングセンターの関係でございますけども、これについても、これは交通の観点で、今回、また逗子市でも崩落もあったり、国道134号線の欠陥もいろいろわかったりしましたけど、交通計画課として、渋滞問題についてというところもきちんと考えていただきたいと思うんですけど、これに関して、特段、平成27年度、134号線について、どうこうしようとか、何か要望を上げてきたとか、そういった何か進捗というのは、何もなかったですかね、そういう渋滞の解消につながるようなことは。要は、解消は改善してきたのか、これからもっと改善はしていかなければならないわけじゃないですか。市長はずっと渋滞解消するためにいろいろ施策を考えますと言っていた中で、平成27年度進んできたのですか。調査だけでなく、結果が伴わなきゃ意味ないんですけど、そのあたりの進捗、もうできないんだったら、交通計画課は要らないと思いますし、できるのならやるでやってもらったらいいと思いますが、いかがですか。
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○野中 交通計画課担当課長 交通渋滞に対する交通需要の対策としまして、以前からパークアンドライド等を実施しておりまして、そういったものを充実していく、図っていくということで進めているという状況でございます。
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○上畠 委員 図った上で、定量的には改善されているんですか。
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○野中 交通計画課担当課長 パークアンドライドを実施している中で、目に見えての渋滞解消というところまで、現段階ではつながってはいないという状況でございます。
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○上畠 委員 ならば、それを解消したり、快適な市民生活、市民の安全のためにそちらの課は存在するわけで、それだけで効果がないということなら、具体的な手だてを打たなきゃいけないと思いますけども、そのあたりの手だてについては、平成27年度は打ってこなかったということですね。
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○野中 交通計画課担当課長 134号の渋滞解消については、神奈川県で、鎌倉高校前の踏切の右折レーンの設置ということで、そちらの設置に向けて取り組みを行っているような状況でございます。
交通渋滞に関して、以前から交通検討委員会等を立ち上げまして、鎌倉市のそういった渋滞対策、交通抑制対策ということで、ロードプライシング等含めて、そういった施策を検討していくという状況でございます。
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○上畠 委員 しかしながら、平成27年度は効果がなかったということを認められるわけですね。目に見えての効果はなかったんだから、効果はなかったということでしょう。
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○野中 交通計画課担当課長 まだ施策も検討しているという状況もございますので、目に見えての効果が今すぐ出ているという状況ではございません。
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○上畠 委員 具体的には何かあるんですか、あるなら答えてください。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 鎌倉市の交通渋滞に関しましては、まず全体的な取り組みとして見た場合に、134号線について言えば、先ほど交通計画課長が言ったように、鎌倉高校前の右折レーンの設置ということで工事はしているというところでございます。旧鎌倉市内にスポットを当ててみると、ロードプライシングという取り組みを平成24年、25年にかけて取り組みを進めてきております。なかなかそれが実施に至らない状況の中で、先ほどパークアンドライドの取り組みの強化というところでいうと、実績としましては、パークアンドライドについては、平成13年に開始しておりまして、これまで、例えば具体の数字を申し上げますと、七里ガ浜のパークアンドライドの駐車場です。平成13年、利用台数が1,000台という数字がございまして、それが平成20年には4,800台、それから平成26年には4,700台ということで、具体に数字のほうは伸びております、ただ、それが市民の皆さんに直接効果として感覚としてあらわれてこないというのは確かだとは思います。そういう意味でも、即効性ある対策というのがあればいいんですけども、なかなか観光地というところもございまして、今はロードプライシングの実施に向けて、検討委員会で具体の手法について、課題の解決をした上で、導入を目指して進めている最中でございます。
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○上畠 委員 太宰府市の例は覚えていらっしゃいますか、駐車場利用税。駐車場利用税は特に、ある意味、観光地ゆえに地元の市民の方々は負担を負っている部分、車で来る人たちからお金を取って、そのお金を取った分で市民に還元するという点では、渋滞だけじゃなく、いろいろな効果もあると思いますので、駐車場利用税についての進捗はどういうふうになっていますか。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 大宰府で行っております駐車場利用税に関しては、上畠委員が議会で質問していただいた折に、調査・研究していくと答弁させていただいておりますけど、今年度、交通のアンケート調査を実施させていただいております。９月17日の休日に実施したアンケート調査がございまして、その中で具体に、駐車場に課金をした場合にあなたならどうしますか、というような形でのアンケートをやっておりまして、その効果のほどを検証していくような状況でございます。
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○上畠 委員 具体的にどれぐらい、実際やっている自治体あるわけですから、伺ってみて、話も聞いて、これ一つ、まだ心理的な面でも、だったらまだ許してやるよと、観光客はごみは捨てるわ、お金は大して使わないわ、何のメリットももたらさない存在ですから、迷惑な存在ですからね、今の状況だと、鎌倉市に還元がないですからね。だから、そういう意味では市民の理解も得られると思いますので、駐車場業者は別として、そのあたりをぜひ進めていただきたいと思いますので、平成29年度においても、それなりのいい政策を展開していただければと思いますので、よろしくお願いします。具体的な進捗をぜひお願いします。
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○山田 委員 314ページの交通体系整備事業。今、上畠委員からも若干触れられて、答弁の中でロードプライシングの話が出てきましたけれども、平成27年度、実際、検討委員会で、どういう議論がなされ、今どういう課題があって、どういうアクションを起こさなければいけないかという整理というのは、平成27年度事業の中でできていたら御紹介いただきたいと思いますが、いかがですか。
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○若林 交通計画課担当課長 平成27年度の取り組みということでございますけれども、平成26年度末に鎌倉市交通計画検討委員会条例を改定いたしまして、こちらで交通計画検討委員会の特別委員会という形で、これまでの検討委員会とは別に、特別委員会を設置いたしました。その中では、ロードプライシングの実現に向けまして、法的な課題や課金システム、そういったより専門性の高い課題の解決に向けて議論を行ってきたところでございます。そうしたことで、平成27年度、特別委員会を立ち上げる前に学識経験者の方と庁内関係者による意見交換会を行いまして、それを経た後に、平成28年１月に学識経験者に加えまして、国土交通省や経済産業省の国の組織、あとは神奈川県等、関係行政機関による交通計画の検討委員会の特別委員会を設置しまして、まずは本市の交通の問題と、ロードプライシングのこれまでの取り組み状況、平成25年度から取り組みを始めまして、一定の検討委員会での取りまとめを行いましたので、そういったものを報告しまして、検討課題について確認をしているところでございます。
特別委員会のその下には、実質的な審議を行いまして、そして特別委員会に諮問を行います、特別委員会の幹事会というものを組織しまして、平成27年度につきましては、特別委員会と幹事会の合同の会議を１回と、幹事会を１回開催しているところでございます。その中で、課金システムについては、ＥＴＣとカメラによる手法を今考えているんですけれども、そこでの課題と、あとは法的な課題ということで、税で一応、今のところは法定外目的税という形で、そういった形でロードプライシングの料金を取ることはできないだろうかということで、そういったところの検討を今まさに継続して行っているところでございます。
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○山田 委員 平成27年でそういうことをやってこられました。なかなか結論が見通しにくいように、報告を聞くたびに、変わらず報告が法的な話と課金システムの話とどうしても聞こえてきて、ハードルが一番高いのは法的な話なのかなと思うんですけれども、ここは検討を重ねるのはいいんだけれども、打開する道というのは、ありそうなんですか。何か手だては、そのあたりはまだまだ見えにくいところなんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 実質的には、確かに法的な課題ということで、具体的には市民の方と来訪者の方の課金の設定、例えばですけども、市民の方、エリア内の中に住んでいる方の課金額と、外から入ってこられる方の課金額の問題とか、あとは納税義務者、エリア内に進入してくる車への課金なんですけども、そういったところの自主的な合理的な設定、ＥＴＣだと車を運転している方となるんですけれども、カメラ課金だとどうしてもその場で料金を徴収できないというような課題もありますので、そういった法的な部分での課題など、例えばそういったところなんですけども、そういったところを一つ一つ今、審議というか、議論を行っている状況です。
ロードプライシングにつきましては、制度の仕組みとしては、ぜひ可能であればぜひ導入したい施策と考えておりまして、ロードプライシング、日本ではどこでもやってないんですけれども、三方を山に囲まれている地の利といいますか、そういった条件的にも恵まれている、適している、そういった土地であり、地形的なアドバンテージはあるんですけれども、しかも、そこに交通がどうしても集中してしまうという、本市の特性を考えますと、どうしても有効な施策だとは考えておりまして、現在は挑戦をしてというか、それに向けて努力をしている状況です。
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○山田 委員 そうすると、まだまだですかね。１年、２年で解決するような話じゃなさそうに聞こえちゃうんですけど、そういう何か解決する、あるいはブレイクスルーするためには、ここというところというのは、見出せてないんですか。要するに技術的な話だったらメーカーあたりは、ＥＴＣなんていう話を聞くと、もう全国各地に置いてあるわけですよね。ただ、それが今、カードで通信でやりとりしているやつを、今度は顔認証にするなんていう話、今、初めて聞いたんだけども、顔認証でやるという話にするんであれば、またそれはそれで違う仕組みが必要なんだろうと思うんですけど、そういう技術的な話と、法的な話と分けても、考えていくとすれば、むしろ僕は法的なほうが厳しいのかなとは思ってるんですけど、そういうわけではないんですか。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 今、交通計画課長が申しました顔認証というのは、多分、言い間違いかと思いますので、カメラ課金、カメラで課金するときに、技術的にはナンバーを読み取るというものですね、相当精度が高いということで、技術的な確立というのはほぼできていると把握しております。ただ、それを実際にナンバーを把握した上で、個人情報をいかに陸運局から入手できるのかとか、そういったところも一つ今後整理しなければいけない課題だと認識しているところです。
一方で、ＥＴＣですけども、ＥＴＣの普及率については、登録車両ベースで申しますと、６割にＥＴＣが装着済みです。残る４割が当然ながらカメラ課金になるというところになりますので、一方で、６割のＥＴＣの装置なんですけども、こちらについては、一般道にそもそも課金できるかというところについて、国と協議を進めている中で、相当程度、セキュリティーが維持することが前提条件になりますので、それをどのような形で担保できるのかという検討も課題の一つだと認識しております。
それから、法的課題というところでいうと、課金の根拠ですね、法定外目的税でいくにしても、市民と来訪者の中間取りまとめ、昨年の平成27年３月に出しておりますけれども、その中でも来訪者を１とした場合に、市民はゼロから0.1ということで、差をつけるような仕掛けの制度設計にまずはしておるわけなんですけども、それが税金ということで考えた場合に、どこまで平等性、公平性が担保できるのかというところも課題だと認識しておりますので、そういった部分を解決していくのに、まだもう少し時間がかかるんじゃないかと考えております。
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○山田 委員 かなり難しそうですね。ナンバーの読み取りは、Ｎシステムはそこいら中にありますから、ナンバー読み取りは多分できるだろうし、その車両がどこを通過したかはわかるので、それが誰か、持ち主が誰かということの話はいろいろお話を聞きましたからわかりましたけれども、そこそこ、そういうふうに法的な問題のほうが、どうもかなり難しそうだなという感じしますけど、これはやるのかやらないのか、ゼロ１の世界でいったら１なんですよね。ゼロに戻ることはないですよね。１をいかに達成できるかという方向でしか多分ないと思っていらっしゃるんですよね。
渋滞解消というのが一つの大きな目玉、鎌倉市としてもね、そういうことであれば、やはり流入を抑えないことには、渋滞なんて解消できませんから、そうすると、経済的な効果としても、車で来られるよりも、公共交通機関を使って来られたほうがいいという判断がもしあるのであれば、そういう方向に多分行くんだろうと思うんだけど、だから、１に近づけるために、どういうアプローチがあるかというほうは、難しそうだなという感じはしますけれども、どこまでこれにしがみつくのか、投下資産をここに置いていくのかということになると、どうも何か難しそうなイメージがどうもつきまとうんでね、もう少しできる方向での議論というのかな、何かそういったところにむしろ行ってほしいなという希望を込めて、今、意見みたいなことを言ってますけれども、答弁は要りませんので、そういう、やるんだったらやってほしいと、やらないんだったら早くやめてほしいと、私はやってくれという気持ちはありますけれども、ぜひそういう意味でお願いしたいと思います。
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○吉岡 委員 交通問題は、前にコンパクトシティーという、公共交通を充実して歩いて健康づくりというのがあるんですけど、もっと、やれるところからできないのかなって思いながら、例えばお正月のときには、歩行者天国という形で整備していますよね。あれは法的にはどういう位置づけでやっていらっしゃるんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 お正月の交通規制につきましては、所轄の鎌倉警察署の所掌権限ということでやらせていただいているというような状況でございます。
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○吉岡 委員 なかなか道路、あらゆる車をとめてとか、いろんな関所をつくるとかというと、実際には、なかなか厳しいのかなという、いろいろ検討されているのもずっと検討されていることですからね。だから、もう少しそういう、今お正月だけやってる歩行者天国みたいなものを、もう少し数をふやして、それで基本的に一番混むようなそういう時間帯というか、鎌倉の場合はいつも混んでるんですけど、そういうことの中で、基本的に車で来ることが困難になるような動機づけということは、できないのかな。その場合に、御近所の方とかのいろんな不便性とかそういうのはあるから、そこら辺はもうもちろんいろいろ検討されなきゃいけないんですけれども、そういうところから反対に、一回、実験的にいろいろやってみて、それでどのぐらい自動車が規制されるのか。結局、旧市内のところに、今のお正月のときには、駅前のところは入らないで、下馬四ツ角からやったりとか、バスもやってますよね。だから、もう少しその辺、いろんなものを現実的にやっていきながら、何かいい方法はないかという、何かいつまでもずっと検討しているというのは、非常になかなかいいアイデアというのは生まれてこないなって、私はもうずっと思ってるんですよ。
関所をつくったりして、お金いろいろかかるしね、そういうことでまた駐車場を確保したりとか、物すごいいろんなことが響いてきちゃって、それで結局、車で来るなって言ったって、そこのところに車を置いてくださいよって、駐車場をつくりますよと、また関所ですというのを、いかがなものかなとは思うんですね。だから、できるところから、いろいろそれはもちろんまちづくりとか観光の関係とかいろんなことがあるんで、そう簡単にはいかないかもしれませんけれども、今お正月だけやってることを、例えば日曜日だけもうちょっと足してやってみるとか、何かできないのかなというのは、そういうことの中で、結果的に車の流入が、そういうことが宣伝でされると、鎌倉はなるべくなら歩いて、公共交通使って来たほうがいいんだなという自然と宣伝になるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○若林 交通計画課担当課長 確かにこれまでの検討委員会の経過の中では、正月の三が日の規制について、それを拡大して、例えば委員がこういうことをおっしゃったことではないんですが、毎週土曜実施するような形だと、とてもじゃないですけども、費用はかさんでしまうというような結論は出されております。一方で、御提案のありました宣伝として、プロモーションというような言い方をするかと思うんですけれども、そういうことをやることによって、情報を発信して、それで鎌倉市が取り組みをやっているんだよというのは、確かに有効な手段であり、検討する材料の一つということで考えております。
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○吉岡 委員 これは決算なんですけど、実際に今までずっと積み重なっているということが、同じことを繰り返すというんじゃなくて、何かどこか発想の転換もしながら、基本的には交通規制とかいろんなことも含めて考えているんでしょうから、その辺は同じお金を使うなら、もう少しその辺も含めて、このいろんな今までの経過からやっていく必要があるのかなと思いながらおりますので、その辺は検討していただけたらと。
鎌倉は町がコンパクトで、道路だってそんな広げられるようなところは厳しいですし、以前、私の先輩は、通過交通を避けるためには地下を掘ってしまえばいいんじゃないかなんて、そういう地下で通して、それで、それは国家的な要請でやったらいいんじゃないという話も昔していたと、なるほどそういう考えもあるのかなと思うんですけど、今すぐそれをやれとはなかなかできませんけれども、鎌倉の町のそういう状況を踏まえて、あそこのいろんな今まで経過、ずっと積み重ねてきていることについては、よりいいものに、せっかくやったのなら、検討をやっていただければなと。発想の転換というのか。そうでないと、これずっと何年やってますか。いわゆるロードプライシングとか、そういうことも、相当前からやっているような気がするんですけど、何年になってます、いわゆるパークアンドライドとかいろんなありますけど。
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○若林 交通計画課担当課長 平成８年度にこういった地区交通計画の研究会といったものを立ち上げておりまして、それ以降、20の施策というものがありまして、そのうちの一つとして、ロードプライシングというのは、施策としてはずっと掲げられている状況でございます。特に、またやっていこうという機運が高まったのは平成25年10月から、またもう一度着目して、究極の手段というか、地の利を生かした、可能であれば、実現できれば、最大の施策ということで検討してきた経過がございます。
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○吉岡 委員 最初のころは、たしか深沢地域に大きな駐車場をつくって、そこにとめていただいて行くなんていうのも、たしか最初のときありましたよ、何台だったかな。だから、そういう時代から、もうそういう発想というのはあるんですよね。だから、それはそれで今まで積み上げてきたわけなんですけど、やはりもうちょっとその辺はいろんな積み重ねの中で次に生かすということが大事なのかなと私は思います。
あと、樹林管理の関係で、今、緑をいろいろ買っていただいて、それでその後の管理の問題が非常に大きな課題かと思うんですけれども、今、樹林管理とか、それからこの間は、これは道路課のところでも聞こうと思っているんですけど、防災の関係で、樹木が倒木したり、そういう問題も今大きな問題になっていますけれども、その辺では、緑を買ってその後の管理の問題でどういう課題が今あるんでしょうか。
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○みどり課長 樹林の管理につきまして、私どもまちづくり景観部みどり課では緑地の取得事業というところまで行いまして、樹林の管理につきましては、一括して都市整備部に委任するという形になっております。そういう中でさまざまな課題があるということは承知してございます。
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○吉岡 委員 非常に大きな課題なので、これは防災面も含めましてどうしていったらいいのかというのは、買ったところもいろんなところと調整していただいてやっていただかなければいけない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○日向 委員 同じような質問になってしまうかもしれないですけど、313ページの交通環境整備事業で、先ほど上畠委員からも、このパークアンドライド等のものが渋滞の緩和にどこまでという御質疑があったと思います。私もどのぐらい効果があるのかなというのは疑問に思っていたんですけれども、実際にパークアンドライドでは台数は平成13年開始以降ふえてきているということで、台数的にはふえてきても目には見えてきていないという御答弁だったと思うんですけれども、今後というか、平成27年度でこれをふやすために、多分今後施策としては続けていくのかどうかというところと、これを改善するためにどういったことを、ふやすためにどういったことをされてきたのかというのがもしありましたら、お聞かせいただければと思います。
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○野中 交通計画課担当課長 パークアンドライドにつきましては、引き続き進めていきたいと考えてはおります。これまでパークアンドライドを始めてから、駐車場の箇所数をふやしたりとか、啓発するなりそういったことを進めてきているんですけれども、先ほど申したとおり大きくその効果が見えていないという状況もございますけれども、今はどちらかというと134号線沿いのところを主体にパークアンドライドをやっているんですけれども、それ以外に市内に入ってくる車というのは当然北側、東側、いろんなところから入ってくるということもございますので、また海岸線だけではなくて、それ以外のところでも大船方向ですとか場合によっては深沢含めて、そういったパークアンドライドの駐車場をふやして、より効果が出るようなことをやっていきたいと考えております。
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○日向 委員 先ほど来、交通渋滞の解消ということで、市として解消という部分の立場に立っていると思うんですけれども、来る方がどれだけお得になるのかという部分、その周知も必要なのかと思っているんです。どうしても鎌倉市には渋滞するからなるべく来ないでくださいという視点でずっとやっていくよりは、逆に車で行くよりも公共交通機関で行ったほうがこれだけお得なんですよみたいなそういったところで、車等で来ないで交通機関で来てくれるような形でお得な部分みたいなところを周知するとかという、そういったところというのは何かされているんですか。
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○野中 交通計画課担当課長 現在もパークアンドライドにつきましては、社寺等協賛店を募りまして、そこで特典を得られるというようなものを行っております。また、パークアンドライド自体は当然車で来た方を対象としているんですけれども、それ以外に環境手形というものを一応出しておりまして、そちらについては電車で来られた方が市内を観光するに当たって、お得なそういった切符等、またそれも同様に協賛店を募りまして、それを使うことによって何か特典が得られるというようなものをつけて、今そういったものを実施をしているという状況です。
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○日向 委員 先ほど環境手形の御答弁もあったんですけど、こちらもどのぐらい認知されているのか、その周知も含めてどういったことまでされているんでしょうか。
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○野中 交通計画課担当課長 環境手形につきましても、パークアンドライド同様、平成13年から進めておりまして、当初から比べますと数字的にも上がってきているという状況で、数字的なものを御紹介しますと、当初平成13年当時、年間で6,168件あったものが平成27年度については１万7,758件という形で、年々少しずつではありますけれども増加しているという状況です。
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○日向 委員 いろいろ工夫していただいて、ふやしてきていただいているのかなと思っています。先ほど申しましたが、車で来るよりもお得だというそっちの部分でも、また発信をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
放置自転車防止事業、284ページのところなんですけど、これ毎回いろいろな場面で質問をさせていただいているんですけれども、平成27年度として放置自転車の数というのは例年に比べてどうだったのかというのと近年の推移みたいなのを、少し台数的なものでわかりましたら教えていただければと思います。
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○若林 交通計画課担当課長 放置自転車の数なんですけれども、平成26年度と平成27年度を比べまして、全体で平成26年度末は６万6,257台だったものが平成27年度末については５万5,594台という形になりまして、前年比で比べますと83％になっております。
こちらについては、平成25年から平成26年は横ばいだったんですけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、平成27年１月１日に放置自転車の返還手数料を上げましたことによりまして、こちらの約17％減というそのような形で効果があらわれているものと認識しております。
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○日向 委員 効果があらわれてきたということで、本当にいろいろ値段を上げたということが一番の要因だということなんですけれども、効果が出てきてよかったと思います。
それと、放置自転車というのは、多分駐輪場がある程度整備されている場所で置かれた自転車に対してだと思うんですけれども、駐輪場が整備されていない駅周辺ですと、すぐに違反として放置自転車として撤去等ができないというのがありまして、そういったところで通勤・通学で使って、その夜にまた乗って帰られるというのもたくさんあるのかなと思っているんですけれども、そういったところの放置自転車とは言わないんですけれども放置されている自転車みたいな、実質的には放置自転車なのかと思うんですけれども、そういったところの台数は、ある程度推測できているんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 一般的には、私どもＪＲの大船駅と北鎌倉駅と鎌倉駅で放置禁止区域という区域を設定いたしまして、そこで重点的な放置自転車の取り締まり活動を行っておりまして、そのようなことでカウントをさせていただいております。
例えば江ノ電の駅の周辺とかそういったところも無料の駐輪場があるんですけれども、そこを調査した際に、周辺に置かれてしまっている放置自転車というのは把握している状況です。それも駐輪場の周辺によってまちまちなんですけれども、多いところでは周辺で20台置かれてしまっていたりとか、場所、場所によるんですけれども、そういうような状況は確認しているところでございます。
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○日向 委員 私も近くの腰越駅ですと、大体20台、30台ぐらい毎日とめられているのを確認はしているんですけれども、事業内容のところで放置しづらい環境づくりのために歩行者の通行に配慮したプランター等の設置を委託というのがあるんですが、これってどれくらい効果というものがあるんですかね、この置くことによって放置されないというのは、何カ所ぐらい今置かれているとかというのはわかりますか。
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○若林 交通計画課担当課長 プランターなんですけれども、鎌倉駅の周辺と大船駅の周辺の重立ったところで設置をさせていただいております。占用の許可をとりまして、当然通行に支障のないような形で置いておりまして、箇所数については、現在登録し、データというのは持ち合わせてないんですけれども、自転車がとめられやすいようなところに重点的に置いているような状況でございます。
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○日向 委員 放置自転車というのが、放置されづらいような環境づくりというのもやっていただきたいですし、放置対策業務委託料に2,700万円を使っているということですので、できれば放置自転車がされないようなところで駐輪場を設置していただくとかそういったところも踏まえて、毎年2,700万円を出して放置対策をするんでしたら、とめられるような場所を探していただいて、いろいろ探していただいているのは承知しているんですけれども、ぜひそういったところにも何とか場所等を見つけていただいて放置自転車というのをなくすようにやっていっていただければと思います。
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○保坂 委員 交通計画から行きます。鎌倉地区の交通計画の策定のための委員会ですけれども、平成27年度も傍聴をいたしております。委員の方、とても熱心に参加してくださっているなとは思うんですけれども、先ほども御説明があったようにロードプライシングということの実現に向けて可能性を探るというので、そちらに比重をかけてやっているわけですけれども、課金の対象車両の読み取りといった技術的なところでは確かに可能ではあっても、今とにかくクリアしなければいけないというところでの法的な面での一般道に課金できるかというそこの問題点ですよね。それだけではなくて、市外の人の車と市民の市内在住者の車をどう分けるかとか、どういうふうに差をつけるかといったこともありますし、また、公共交通に乗りかえてくれた人へのインセンティブ的な策をどうするかといったこと、おもてなしとかいうことも言われていますけれども、そういうこともあるし、大前提として公共交通に乗りかえていただくためには、ロードプライシングだけではなくてパークアンドライドの拡充もしていかなければいけないという大変複雑な課題を乗り越えていかなければ実現しないというそういうのがロードプライシングだと受けとめています。
本当に先ほど来いつまで、これまでもう既に長年にわたって検討を続けていたのに今後もどうなのかということが言われていますけれども、これは、計画の策定支援で業務委託をコンサルにしているわけですよね。平成27年度も約670万円ついていますけれども、こちらについては委員会の開催支援といいますか、委員会で検討していくためのデータづくりというのをしなければいけないんですけれども、ほかにもこちらコンサルでやってもらっている業務委託の内容というのはあるんでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 主には委員会に向けての資料づくりとか、意見に対する調査研究ですね、そういったものをやっていただいて、それを次回の委員会等に反映させていくというようなそんな形で協力していただいて業務を実施しております。
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○保坂 委員 委員会の開催回数としては、年間通すと先ほども紹介があったように多くはないんですけれども、そのための準備というデータ的なものを扱うのは量的には少なくはないなと思っているんです。あとはこのロードプライシング以外にも、20の施策についての洗い出しというのも平成27年度行われて、それはよかったかなと思っているんですけれども、でもずっとこの形でコンサルとかに業務委託して毎年毎年やって、検討をいつまでも本当に先ほどの話ではないですけど、ロードプライシングこれでいけるねという結論が出るまで業務委託でお金をつけ続けるのかというのについては、今後考えていかなければいけないと思います。ロードプライシングについて一定の結論が出たら、もうこういう形でコンサルに業務委託しないでも、委員の方、本当いろんな有効な意見を出してくださっている方、集まっていますので、業務委託しなくてもやっていけばいいんじゃないかなとも思っています。
意見がまじりましたけれども、交通計画については一応それだけにとどめます。
次に、近郊緑地について伺いたいと思います。成果報告書だと298ページです。
これ、取得のための経費ということは、毎年度多額の市費を投じているわけですけれども、この対象となる近郊緑地特別保全地区というのは横浜市との市境に沿った広いエリアを中心として、すごく貴重な緑だと認識していますし、緑の基本計画の中でも位置づけられているところではありますけれども、県から市に責任が、行為の不許可処分に伴う買い入れ申し出のあった場合の緑地買い入れというのが市が行わなければいけないようになって、非常に市にとっては大きな負担ということですね。
それで１点伺いたいのは、そうすべきだというのではないんですけど、可能性としてこの制度で伺います。
この特別保全地区の指定地区を市として現状をよく見た上で、また緑の基本計画の中との照らし合わせた上で、指定区域を見直すというのは可能性的にはあるんでしょうか。
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○みどり課長 近郊緑地保全区域です。国策として首都圏近郊の緑地を幅広く指定するということで、国土交通省が指定しているものです。そういう中で、特に重要なところを特別保全地区ということで定めておりますが、こちら都市計画で定めておりますので、一般的には指定要件がなくなるという事態がない限りは見直すということはないだろうと考えております。
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○保坂 委員 では先ほども少し出ましたけれども、近郊緑地について買い取った樹林地、緑のところは、もう市の所有となった後も保全管理は都市整備部で行うというそういうことで、もうみどり課の手は離れてしまっているということですか。
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○みどり課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 せっかく買い取って貴重な緑地であるということはわかります。ただ、本当に買い取るお金も莫大ですし、それを維持管理するお金も莫大だということで、本当に緑地行政というのは、どうやってお金を捻出していくかというのを考えていかなければいけないと思います。
最後にもう１点は、都市景観の形成事業で景観重要建築物について伺います。
補助金ですけれども、この補助金は景観重要建築物の所有者から修繕、補修等の意向が示されたときに、そういった修繕等に対して交付するという内容なんでしょうか、補助金の主な内容について伺います。
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○都市景観課長 この制度は景観重要建築物等に指定されている建築物等について、例えばそこに修繕が必要になったような場合でございますが、具体には経費の２分の１を助成するものでございまして、上限額を設けておりまして、５年間の総額で300万円以下というような制度でございます。
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○保坂 委員 今伺ったのは、市が景観重要建築物に指定しているということなので、その趣旨に沿った修繕になるようにということで、その修繕の中身についても市が関与するということでよろしいですか。
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○都市景観課長 申請を行った上で審査をして、それで助成の決定という手続を踏むことになります。
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○保坂 委員 わかりました。その工法等についても、景観を保全するという趣旨に沿っていろいろアドバイスとかもしていっていただければいいなと思います。
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○久坂 委員 先ほど来お話に出ているロードプライシングなんですけれども、この行政評価報告書を見ますと、市民みずからがこれまでの自動車交通に関する考え方や利用方法を見直すべきと考えた市民憲章の検討を行ったとございまして、今後につきましては、そのロードプライシングについては、この検討委員会で検討された市民憲章を市民に周知し、浸透を図っていくということだったんですけれども、内容を補足していないのもあれだったんですが、この市民憲章というのは、ロードプライシングについてどういった観点で策定をされて市民に周知をされようとしていくのかを確認させていただきたいと思います。
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○若林 交通計画課担当課長 市民憲章につきましては、20の施策の一つということで以前からありまして、当初は市民宣言というような形で、市民みずからが車の利用を控えてそういったものを対外的にも発信していこうというような内容でございます。市民憲章という形で昨年度の交通計画の検討委員会でも何度か議論しておりまして、憲章という形で案として今まとめている状況でございます。
ロードプライシングによりまして、市外の方からは流入することについて負担をしていただくというような形になりまして、一方で市内の人もみずから交通の利用を自粛という言い方も変なんですけれども、抑えまして、公共交通が利用しやすくて歩いて楽しいにぎわいのあるまちづくりを市民みずからもしていこうと。あと二つ目標ありまして、高齢者や子供に優しいそういった安全・安心な町だったりとか市民と来訪者が共存できて楽しく触れ合えるまちづくりを目指そうというそういった市民憲章というか、市民の宣言をロードプライシングとセットでやるべきではなかろうかということで、そういった検討をしてきた計画がございます。
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○久坂 委員 先ほどからの質疑の中では、ハード面ですとか法整備の中で課題があるというようなことがお話でメーンに出ていた中で、この市民憲章がようやく検討されて市民に周知をするという段階まで来たということだったんですが、それについては触れられていなかったので、どういった観点で制定されて、今後ある意味ロードプライシングを少しでも進めるためにこうしますよという多分施策があったんだろうということで、確認をさせていただきました。
そういった中で、市民の方は市外からいらっしゃる観光客ですとか交通によって、自分たちの生活にかなり多大な影響があるといった中で、やはりそういった中でも自分たちも抑えなきゃいけないのかと御理解いただくためには、相当な丁寧な説明と理由づけが必要だと思っているんですけど、そこら辺についてはどういったお考えを持って周知をされるのかをお伺いいたします。
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○若林 交通計画課担当課長 今ロードプライシングの制度の骨子的なものをまとめているところではあるんですけれども、当然市民の方の周知とか意見交換会というか、そういったものも設定する必要が当然あると思います。そちらにつきましても、今後の取り組みの中になるんですけれども、ある程度制度が見えてきた段階で、制度の周知といったものを図っていきたいと考えています。
あわせて、先ほど次長からも答弁がありましたが、交通実態調査とあわせまして市民アンケートというものを実施していました。９月17日時点の話なんですけれども、その中で市民憲章について、まだ案なんですけれども、こういった考え方ではどうでしょうかとかそういったことと、ロードプライシングについて課金額をこのぐらいに設定するとしますと、あなたの行動はどう変化しますかといったそういうようなアンケートですね、対市民的にはそのようなアンケートも実施しているというところでございます。
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○久坂 委員 続きまして、評価報告書の240ページで、市街化調整区域における土地利用規制について施策の手法を検討いただいたということと、土地利用の調整に関する制度のあり方についても、これもなかなか検討に至らなかったということが書かれておりまして、今年度への積み残しとなっているんですけれども、どういったことが課題となって検討に至らなかったのか、その背景をお伺いします。
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○まちづくり政策課長 市街化調整区域の土地利用規制でございますけれども、これにつきましては、市民の財産ということの財産権の関係がございまして、現実的な検討というのは余り進んでいないというのが現状でございます。
一方、土地利用調整制度のあり方でございますけれども、これにつきましては、まちづくり条例と開発事業条例、ずっと運用してきておりますけれども、その二つの関係、開発事業を進めていく中での事業者にとっての二つの条例の手続のあり方、それから市民にとってもどのような意見を言う場、説明会を行う場があるのか、そういうところを見直していくということが必要なのかどうなのかと、その辺は庁内調整しているところなんですけれども、今具体的に進んでいない状況でございます。
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○久坂 委員 重要な課題と認識されているということで、検討されるということだったんですが、ただ前段の財産権の保護については、そういった財産権については制約があるとおっしゃると、かなりこれは重要な課題ですので、これをどういった方向性を持ってまちづくりといった公共性とバランスをとりながらやっていくのかということが課題となっていると思うんですが、財産権というところでもうハードルを上げてしまうと、なかなか議論が進まないという中で今年度はどう進まれようとしているのかなというのを疑問に思ったのですが、その辺についてお伺いします。
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○まちづくり政策課長 さまざまな観点はあるんですけれども、一例を申し上げますと、やはり調整区域の既存宅地と言われている線引きされる前から宅地だったところが分譲されると、土地利用されるというところが、ここ何年間か相当問題になってきています。こういったところというのはどうあるべきかというところが一つの問題かと思っています。
一方で、線引きされた後、線引きというのは昭和45年なんですけれども、既存宅地の制度は昭和50年からずっと運用してきておりますので、そういったものが逆に浸透しているという状況がございますので、そういう意味での土地をお持ちの方にとっての資産価値、それと一方で、土地利用が転換されたときの周りの方への影響、こういったところが大きな課題かと思っております。
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○久坂 委員 相当多角的な角度からというのと、また一方で個別的な事情がある中での難しさということは今の御説明で感じました。
一方で、地域の線引きというのが国からいろいろ示されてきている中で、こういった課題も加えてあるのかなと思いますので、今の課題となおその先の動きなどを見ながら十分な御検討をいただければと思います。
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○前川 副委員長 違反屋外広告物除去に関してキャンペーンをされたりしてくださっていると思うんですが、平成27年度もしていただいて、平成26年度もずっとしていただいていると思いますが、その効果を平成26年度あたりからの推移をお聞かせいただきたいのですが。
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○都市景観課長 一つには、除却件数の推移というものがわかりやすいと思います。最も違反屋外広告物が多かった平成14年度は8,554件ございました。これが27年度末の数字でございますが、101件にまで減少してきているという実績でございます。
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○前川 副委員長 そうすると、それは本当にすごい効果があるんだなと思いますが、そうすると最終的にその101件なんですけれども、その101件の課題というか、除去していただけない何か共通したものはあるんでしょうか。あと、ここ大体どの辺の場所なのでしょうか、商店街だと思いますけれど。
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○都市景観課長 違反屋外広告物が多いのは、大体大船ですとか、そういった商業地の近くが多く感じておりまして、除去してもなかなか最終的にはなくなっていかないというようなところがございます。
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○前川 副委員長 今、大船と伺いましたけれども、以前に小町通りの陳情も出ていたと思うんですが、小町通りはいかがなんでしょうか。
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○都市景観課長 小町通りは幸いにも修景事業なども行いましたので、屋外広告物というよりも違反看板、路上に出すちょっとした、そういったものが最近は多いように感じております。
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○前川 副委員長 その看板が問題になっていると思うんですけれども、その看板も該当すると思いますが、そこのところはどのように指導というか、お願いしているんでしょうか。
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○都市景観課長 都市景観課と道水路管理課、あと警察なども含めまして、２カ月に一遍除却キャンペーンという形で我々がパトロールをしてございます。
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○前川 副委員長 平成14年から平成27年までにすごく減っているということは本当にありがたいことだと思います。看板は先ほどから出ている観光客、それから私たちの足、歩くときにひっかかったりとかいろいろなけがの問題にもなりますし、景観的にもよくないということはあります。
今、２カ月に一遍行っていただいているということですが、しつこいですけど、特にどういう課題があるのか、もうちょっと答えていただけますでしょうか。
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○都市景観課長 具体には、そういった看板が出されるのは道路に面した方ももちろんおりますが、奥の路地から誘導するような形でそういった小さい看板を置かれるということも一つの新たな課題かなと認識してございまして、そういったのを発見次第、我々チラシをつくっておりまして、除却をお願いしますよと、出さないでくださいというような趣旨のチラシを面談いたしまして手渡すようにしております。
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○前川 副委員長 ２カ月に一遍、そして今チラシを渡すようにということで、かなり力を入れていただいているということはよくわかりました。新しい店舗が次々入れかわってできるように、小町通りもそうですし、大船商店街もそうかもしれませんが、そういうところがあると思いますので、そういうところはぜひどうしたらいいんでしょうね、条例がまだできていないのであれですけれども、やはり注意喚起をしていただかなければいけないと思います。
屋外広告物条例に関してですが、今検討中だと思いますが、どのような進捗状況になっているというか、検討していただいているんでしょうか。
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○都市景観課長 これまで京都市を初めとした先進事例の研究を行ってまいりました。現在県内一律の基準で運用している条例でございます。本市の町並みの魅力を維持するためには不十分な部分もあると感じておりまして、現在改定作業中の景観計画では、屋外広告物の行為の制限に関する事項を見直すなど、並行しましてその対応を進めているところでございます。またあわせまして、鎌倉市の歴史的遺産と共生したまちづくりを進めていく上では、規制の強化の必要性も感じておるところでございますが、また一方、都市の経済活動を推進する上で、過度な規制強化を施行することに反対するといった御意見もございますので、現在慎重に市独自の条例化に向けた骨格的な内容の検討を行っております。
こうしたことから、今後も市民、事業者等の理解と協力を得る努力を行いつつ、具体的な屋外広告物の規制・誘導方策について、できるだけ早期の制度設計を目指したいと考えているところでございます。
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○前川 副委員長 看板がなくても御商売はできるのではないか、そういう工夫もできるんじゃないかなと思います。よその国ではそういうふうにやっているところもたくさんあるような気がしますので、今のお話はどうかなというところもありますが、とにかくこれだけ減らしていただいていますので、引き続きキャンペーン等行っていただいて、景観形成それから住民の安全のためにもお願いしたいと思います。
それから、さっき交通政策のお話の中で、久坂委員の話、私もそこのところお聞きしたかったんですが、重なりますから、そこは伺わないんですけれども、私はまさに住んでいるところが朝比奈からおりたところに住んでいて、渋滞にはよく遭遇する立場でございます。ですから、いつか市内のバスを反対に回しての実験にも乗らせていただいたこともしましたけれど、何か見ていると、必ずしも鎌倉市に用があっていらしていらっしゃる観光の方たちが車に乗っているのではないような気がします。それはきっと交通量調査で出していただいているんじゃないかと思いますが、あの方たちが全部駐車場に入ったら本当に駐車場が満杯になってしまう。駐車場の前も渋滞してしまうんじゃないかと思うんですが、そういうことはなくて、何となく海のほうに流れていくか、北鎌倉に流れていくかというところでの渋滞がとにかく市内は激しいと思います。特にこの間の小坪のトンネルが崩れたときでしょうか、非常に渋滞が激しくなってしまったということがあります。
そういうことで、通過の方が多いというところも何か把握されていらっしゃいますか。
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○野中 交通計画課担当課長 毎年、交通量調査、市内６カ所をやっておりまして、休日、平日と１日ずつ調査をしているところなんですけれども、浄明寺方向ですと、ちょうど明石橋の交差点のところの調査を毎年しているところでございますけど、データ的には、さほど毎年の調査の中で特別近年ふえているという状況は余りないという状況ではあります。
一方で、その６点の中で、鎌倉女子大前の交差点も行っているんですけど、そちらについては、ここのところ大分ふえているという状況は見られます。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 補足させていただきます。
通過交通のお話で関して言うと、平成の１桁の年にとったデータがございまして、その当時のデータだと２割が通過交通だという数字を把握しております。少しデータが古いものでして、今年度、ＯＤ調査も含めて通過交通が調べられるような実態調査をしておりますので、追って御報告できるかと思います。
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○前川 副委員長 調査していただいた結果をまた聞かせていただきたいと思います。
さっき手形の話もありましたけど、観光客の中では電車でいらしている方がすごく多いと思うんです。今、私は報国寺のところに住んでいますが、報国寺には車も入ってきますけれど、バスで帰られる方がすごく多くて、今バスを待つ方が渋滞しちゃうんですね。１台で乗り切れないぐらい、今報国寺からは、浄明寺にもいらっしゃるのかもしれませんけれども、これだけ公共交通を使っていらっしゃる方がいるんだということがわかるくらいいらしています。
ですから、先ほどの話ですけれども、どうしたらいいのかなというところがあるんですけれども、私は通過の方がすごく多いという印象があるので、やはり車で通過するだけならば、なるべくそういう利用の方は減っていただきたいと、生活する中でそう思います。ですから、そこの方策もとっていただきたいと思いますし、あわせて、そうやって電車で来てくださる、若い方たちはすごく電車でいらっしゃっていると思います。歩きながら１日遊んでいらっしゃると思いますので、そういう方に対する、先ほど日向委員がおっしゃったメリットというものを発信していただきたい。もっと発信していただければ、スマホを使って見られれば、そういう方はもっともっとふえるんじゃないかなと思っておりますので、そのような策をぜひお願いしたいのですがいかがでしょうか。
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○伊藤［博］ まちづくり景観部次長 先ほど報国寺のお話もありましたように、バス会社も少しバス便をふやしていただいたような状況もありますので、そういった観光サイドと連携を図りながら、交通対策については考えていく必要があろうかと考えておりますので、工夫をしながら関係者と意見を交わしながら渋滞解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○日向 委員 意見で、交通環境整備事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 日向委員から意見で、交通環境整備事業について。
御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時51分休憩 16時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分並びに第15項河川費について一括して説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について御説明いたします。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は90ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は45ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額7,291万6,694円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は124万4,160円の支出で、公共施設再編事業に係る経費は、維持保全システムクラウド利用に要した経費の支出になります。
決算書は130ページから132ページを、主なる施策の成果報告書は266ページから275ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額13億3,245万1,664円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は12億3,787万413円の支出で、266ページの放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定に要する消耗品費や放射性物質測定装置点検委託などの経費の支出を、267ページの道水路調査事業に係る経費は、境界査定立会等業務委託や狭隘道路拡幅の用地等購入費などの経費の支出を、268ページの道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託などの経費の支出を、269ページの道路施設管理事業に係る経費は、大船駅管理施設の警備監視等業務委託などの経費の支出を、270ページの街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の維持修繕などの経費の支出を、271ページの職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員と防災安全部総合防災課の職員、都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員、合計107名に要しました人件費の支出を、272ページの土木管理運営事務に係る経費は、社会基盤施設マネジメント計画策定支援業務委託などの経費の支出を、273ページの作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託や維持補修作業用重機賃借、アスファルト合材などの補修用原材料などの経費の支出を、275ページの設計事務に係る経費は、市有建築物の耐震診断業務委託や建築積算システムの機器賃借などの経費の支出になります。
決算書は134ページにかけまして、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億6,569万80円の支出で、主なる施策の成果報告書281ページの道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借などの経費の支出を、282ページの職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員、まちづくり景観部交通計画課の職員、合計17名に要しました人件費の支出になります。
次に、第８目交通安全施設費の支出済額9,758万2,195円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は3,944万5,855円の支出で、主なる施策の成果報告書285ページの交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託などの経費の支出を、286ページの交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事に要しました経費の支出になります。
決算書は136ページにかけまして、第10目道路維持費は１億5,800万7,447円の支出で、主なる施策の成果報告書288ページの道路維持補修事業に係る経費は、崩落土砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などの経費の支出になります。
次に、第15目道路新設改良費は２億1,740万9,080円の支出で、290ページの道路新設改良事業に係る経費は、大規模住宅地等道路改良整備工事などの経費の支出になります。
第20目橋りょう維持費は2,108万3,760円の支出で、291ページの橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などの経費の支出になります。
次に、第15項河川費、第５目河川総務費は2,798万4,449円の支出で、292ページの河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地の賃借などの経費の支出を、293ページの職員給与費は、下水道河川課の職員４名に要しました人件費の支出になります。
決算書は138ページにかけまして、第10目河川維持費は3,060万7,164円の支出で、主なる施策の成果報告書294ページの河川維持補修事業に係る経費は、河川管理施設の維持修繕や準用河川のしゅんせつ業務委託などの経費の支出を、295ページの雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池管理施設の維持修繕などの経費の支出になります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○山田 委員 総枠の話の確認をさせてほしいんですが、決算審査資料のその３というので財政課でまとめていただいたものなんですけれども、都市整備部の当初予算、重点事業で18億円、重点外で34億円、合計で53億円の予算、決算額としては同じようにして47億6,000万円、２億9,200万円ぐらい繰り越ししているんですけれども、こういう大きな枠組みの中で実は確認したいのは、土木管理の運営事務というところで社会基盤施設のマネジメント計画というのをつくりましたよね。これから先、数十年にわたって予防保全型に変えながら予算圧縮していきますよという話は、これからの話ですので、いわゆるこのマネジメント計画に乗っかるような都市整備部所管部分の平成27年度の総枠の決算額というのはどれくらいになるんですかという質問をしたかったんですけど、すぐには多分出てこないんですよ。総額47億円のどれくらいかというと、いろいろ職員の分は入ってないから事業費だけなので、いろいろ先の話だ何だといっても、この８割、９割、都市基盤の整備していくためには必要なんだという感覚をお持ちなのか、だからざっくり40億円ぐらいは、もう何もしなければ40億円は毎年都市整備部で使っていきますよというような、何かそういう大枠の数値というのはつかんでいらっしゃいますか。
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○前田 都市整備部次長 インフラマネジメント計画で既に報告書をお出しさせていただきました中では、平成25年の40億円というような経費に対しまして一定の額が想定されるということで試算を行いまして、それをさらにマネジメント計画によって想定をした中で圧縮をするという中でも40億円が76億円、約1.9倍の費用がかかると想定をさせていただいているというようなことでございます。
今御指摘の部分について、47億円のうち、その部分がどこに当たるかと今すぐはお示しはできないんですけれども、全体的にマネジメントをきちんとやることによって、それを圧縮することで対応していくということで計画を推進していくという考え方でございます。
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○山田 委員 そうすると、今76億円という数字が出てきましたけれども、都市整備部が平成28年、平成29年、平成30年とこれからどんどん行く中で、もうこの包括予算、ことしの頭でいうと都市整備部が53億円ぐらいですね。都市整備部だけではないのかもしれませんけど、53億円では、今のマネジメント計画というのはもうできない、ほぼ絶望的な数字と思っているんですか。
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○前田 都市整備部次長 76億円なんですけれども、それもあくまでも現時点での試算ということですので、まだまだ施設の状況等が十分に把握できていなかったりとか、今後もよりマネジメントを努力していくということで、それより圧縮していくというような方向で考えています。あくまでも試算というような段階ではございますけれども、年平均からするとそのぐらいの額が必要だという試算が出ているというような状況です。
ただ、その76億円の中には、御指摘のありました人件費も含まれているというようなことでございますので、そういうことからすると、今すぐに53億円ないしは47億円との関係というのをお示しすることはできないんですが、ただ、いずれにしましても、マネジメント計画の中でも25年度の負担していました費用に対しては不足するというようなことが一般会計あるいは下水道の特別会計についても出ておりますので、それぞれマネジメント計画にありますように国費の活用なり起債の活用あるいは負担の適正化というようなことを図りながら、その部分については全市的な予算の重点化ないしは優先順位の見きわめというようなことをやる中で適切に対応していきたいと考えております。
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○山田 委員 このあたりは総務部と話というのは、来年度予算に向けて、もう始めているんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 今まで二度ほど打ち合わせはさせていただいたことはございますけれども、まだ具体的にどういう年度でどれぐらいの費用がかかって、市債をどれぐらい打つかと、そういうことまでの話はまだ行っておりません。
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○山田 委員 そうすると、これから決めていかなきゃいけない予算だと思うんです。予算はこれからだと思うんですけれども、計画を立てた以上は、その計画をやはりきっちり履行していかないと、都市そのものがどんどん劣化していくことになってしまう。それをとめていこうというのが今回の計画ですので、いろんな質問等々で、いろいろ議論させていただいてますけれども、所要の予算というのをきちんとつけていかないといけないと思っているので、そのあたりは計画と平成27年直近の決算状況を見て、そこでも要らないところは要らない、やらなきゃいけないところはやらなきゃいけないというめり張りも必要になってくると思いますので、社会基盤というのは本当に一番というか、重要な計画ですので、ぜひ計画を平成29年度の予算にきちんと反映していくようにお願いしておきたいと思います。平成28年度の執行は、もちろんそれについてもきちんとお願いしたいというところございますので、本当に大きな話になって恐縮ですけれども、社会基盤マネジメント計画のきちんとした執行をとにかくお願いしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○永田 委員 まず初めに、270ページの街路照明灯事業のところでお伺いいたします。
予算額がついていたと思うんですけれども、ＬＥＤの街路照明灯賃借料の執行がなかったようなんですけれども、この理由をお聞かせいただけますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 ＬＥＤの賃貸借事業につきましては、平成27年度にリース契約を行いました。それでリースは10年間のリースで、平成27年度につきましては、新しくＬＥＤに交換の作業を行いまして、平成28年４月からリース期間が発生いたしましたので、平成27年度の支出についてはございません。
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○永田 委員 平成27年度は平成28年度からリースする分を調査したといったところだと思うんですけれども、平成26年度に1,264基中700基ぐらいを調査したということだったんですけれども、平成27年度はその残りの分はほぼＬＥＤ化できるというか、そのあたりの数はどうなっているのか、教えていただけますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 平成27年度にＬＥＤが交換可能な部分についてのみ行いました。そのほかの電灯につきましては、既に省エネ化された部分もございます。それと、ＬＥＤ化ができない機種もございまして、そのほかについては今後順次ＬＥＤに交換できるような検討を進めてまいりたいと考えております。
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○永田 委員 行政評価報告書でも、鎌倉市の市民評価委員の方からＬＥＤ化の100％の実現とさらなる効率化を進めたいといったところの御指摘があると思うんですけれども、では市としてはＬＥＤ化だけではなくて、そのほかでも省エネが実現だったりとか高性能なものであれば、そういったところのお金の関係も考えながら進めていくということで、もう平成27年度で大体全基というか、大体どれに適しているかというところは、もう網羅ができている状態と考えていいでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 平成27年度に契約を行いました600基強につきまして、できるところからＬＥＤ化を進めてまいったということです。そのほかにつきましても、順次ＬＥＤ化できる分については進めていきたいと考えております。
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○永田 委員 では、平成26年度に700基を調査して、今回平成27年度に600基なので、大体全部網羅して調査はできている状態と確認をさせていただきます。
続いて、全体的なところなんですけれども、これも行政評価報告シートのところで今後の進め方というところで平成26年度と平成27年度を見比べますと、もっと力を入れるべきといったところの数字が上がっていまして、逆に力を入れなくてよいと考えられている数字が、平成26年度が30％で平成27年度が２％になっているんですね。これ、どういったところの関係でもっと進めるべきだというような御意見が出たのか、逆に進めなくてよいと、力を入れなくてよいという結論が出たのか、課内でのそういったところのお話はどうなっているんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 先ほどもインフラの話ございました。都市整備部としましては、インフラ、道路、河川、公園あるいは緑地というところの管理をやっておりまして、どうしても市民の皆様の生活に密着した部分で、見える、感じるところが多うございます。そういう中では、やはりもう少し力を入れて整備してほしいという部分が強くお感じになられているんだろうというところを私どもも感じておりまして、それにつきましては、めり張りのある予算をつけて執行していかなければならないと考えております。
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○永田 委員 今年度に入ってから本当にさまざまなことがあったと思うので、また次年度の予算ですとか来年度決算というところ、またそういったお話も出るかと思うんですけれども、平成26年度から平成27年度にかけてそのような数字が大分変わってきたというところは、どういったところに原因が、市民の方からの声がより大きくなったということなんでしょうか。気づかれる部分が大きくなったということなのか、今部長がおっしゃったように、本当に道路ですとかそういったところというのは、すごく市民生活に密着しているところですので、お気づきになる方はすごく多いと思うんですね。それは多分毎年のことであって、急に１年でそういったところが劣化というか、悪化したわけではないと思うんですけど、このあたりというのは、課内でこういった数字になったというところはどうやって検証されているんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 個々具体的に一つずつの事業で見ているというわけではないんですが、一番大きいのは、平成26年度に大きな台風の被害がございました。その上でまた冬には雪も降ったということで、我々としても市民の皆様が御不便を感じるような部分が多かったんだろうということが数字的に反映しているのではないかと考えております。
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○永田 委員 ただ、大きなところの通りからですとか、いろんな計画がある中で、全てを一気に網羅するということは、予算上も計画上もすごく難しいと思うんですけれども、そういったところのめり張りのつけ方と、あとは日々市民の方から道路の修繕ですとか、いろんなお声が届くと思うんですけれども、そのあたりの折り合いのつけ方ですとか進め方というのは、今後どのように考えられているんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 委員おっしゃるとおり、市民の皆様からの御要望に全てお応えできればいいんですが、なかなかそういうわけにもいかないという中で、私どもとしては、災害に対応するということも一つ大きな問題でございますので、道路といえば、まずは幹線道路ですね、それから避難路になるところとか、あるいは通学路になっているところとか、そういうところをまず重点的にやっていかざるを得ないというところを考えております。
整備費と維持管理と名目上分けておりますけれども、具体的に全く新しい道路をつくるというようなそういったお話というのはほとんどなくて、今ある道路をどんどん積極的に改良していくほうを建設という形で呼ばせていただいているという中では、維持も従来の維持も含めた形で、全体で考えて事業を進めているということでございます。
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○永田 委員 公共施設再編の計画があるように、鎌倉市、インフラ関係も相当いろいろと大変なところがあるかと思います。道路課の皆さんには本当に日ごろから素早く対応していただいているんですけれども、お願いをした箇所が本当に二、三日たつとまた欠けていたりですとか、穴があいてしまったりですとか、もう本当にそれは対応が追いつかないというところもあるかと思うんですね。予算的に今後そういった部分というのは結構確保していかないと間に合っていかないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 私どもも作業センターというところで軽易な舗装の剥がれとかそういう部分について補修しております。ただ、それもなかなか職員数も少なくなっている中で、すぐにできないという中では、委託料を若干ふやしまして、直営ではなくて委託でできるという部分を多くして対応していきたいと考えております。
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○永田 委員 成果報告書では285ページに当たるところになると思うんですけれども、ガードレールですとかカラー舗装です。特に防災安全のところでたびたび上がったんですけれども、スクールゾーンというところですとか、そういったところの関係もありまして、こういった道路ラインや通学路等のカラー舗装の維持補修を実施し、交通事故の削減を図ったと、こちらの行政評価報告書で報告いただいているんですけれども、これは実際に平成26年度よりも数としてしっかりと交通事故が減ったというような実績があってのこういった評価なんでしょうか。
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○道路課担当課長 交通量に関しましては、こちらでは現在交通事故に関しては警察との調整はしておりません。実際に交通事故等を調査しているのは、以前ですが、あんしん歩行エリアという鎌倉駅周辺約１キロ平方メートル、また大船駅周辺１キロ平方メートルというのは国からの施策がありまして、交通事故については従前事故があったものについて３割削減を目指してということはありますが、それについては事故の検証というのは警察にお願いしているところで、事前と事後の数字の把握というのはしておりません。
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○永田 委員 では、こちらの課としては、道路ラインや通学路等のカラー舗装の維持補修を計画的に実施したので、交通事故の削減につながったであろうということで、このような評価を書かれたということですね。
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○道路課担当課長 交通事故をなくすという目的でつくっておりますので、そういう形で数字は出ませんが、事故をなくしていると考えております。
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○永田 委員 わかりました。本当にさまざまなところで市民生活に密着している部分で、また本当にことしに入ってから大きな事故ですとか自然災害というところもありまして、本当に大変かと思われるんですけれども、市民生活に密着しているということは本当に生命を守るライフラインの課だと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。
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○上畠 委員 決算審査資料で要求しましたその２の３で、弁護士相談記録に関するところです。
まず、135ページなんですけど、下水道管理に起因する事故があったということで、これは鎌倉市管理の水路の護岸が崩落して、そこの近くのバイクが落下して何かトラブルになっているようなんですけれども、これそもそも地主が市の承諾なく一部の土地を貸していたことが責任あるという形で弁護士は回答しているんですけれども、これに関してはどのような問題があり、解決は図られたのでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 これにつきましては、市の管理しております水路の護岸が崩壊をいたしました。それで一部その護岸の上に河川用地がございまして、そこの部分まで駐車場として駐車場の運営者が貸しておったということです。それで市の管理責任におきましても、一部そのまま放置して利用をされていたということもございまして、現在駐車場の運営者とその被害者とがまだ話し合いをしている最中でございます。特に今現在、市に何か補償を求めておるということはございません。
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○上畠 委員 河川用地は適切なものとして存在していたということですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 水路用地として用地が確定しております。
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○上畠 委員 ただ、これは市の許可なく地主がやっていたということなので、地主は悪いんですよね、要は勝手に貸していたということですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 悪いというか、市もそのまま日常の管理が適正になされていなかったものですから、要するに用地を使われていたことを承知していなかったということもございます。
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○上畠 委員 用地は勝手に使っていたんですよね。
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○原田 道水路管理課担当課長 そうです。
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○上畠 委員 それまでその用地でもうけていたわけですよね、その地主さん。
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○原田 道水路管理課担当課長 その部分についても、駐車場料金を徴収というか、請求していたと、そういう契約だと思います。
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○上畠 委員 要は自分の土地でもないところでお金を取ってもうけていたということですから、そういうことをしていた場合は本来市としては請求しなくてはならないんじゃないですか。一つの要は市の管理する場所ですよね。そこで勝手にとめさせて商売していたわけですから、こういうことって前にも対応していただきましたけれども、今泉でも市の土地だったのに、市の土地をまるで自分の土地かのように人様に貸していてトラブルになりましたよね。ずっと30年ぐらいそこは自分の土地かと思って貸していたとか、もうわけわからないことしてましたよね。そういうケースが多々とあるのは、ないとは思いますが、こういうことがあるならば、そういうところはお金を不当利得だと思うんですよ。こういう不当利得に対しての対応というのは考えていらっしゃいますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 先ほども申しましたけれども、市としましても管理体制の不備で、このような土地の利用をされていたということを把握してなかったということもございますので、特にこの件に関しましては相手方の地主に対して補償を求めるという考えは持っておりません。
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○上畠 委員 補償というよりも不当利得に関しては、何か対応、法的にも対応するのは難しいところなんでしょうか。そのあたり検証しましたか。それも含めて、さっき言いました今泉の市の土地を勝手にガレージにして、それを人様に別の人に貸していたというケースも、これ不当利得ですよね。これに関しても含めて検討とか、ちょっとしてみてください。要は本来なら、それ市が貸していたら市がもうけられたわけですから、そんなので不当に懐を肥やしていたら許せませんから、ぜひ対応をお願いします。いかがですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 今委員御指摘の件、検討してまいります。
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○上畠 委員 次が同じく決算資料その２の３の153ページに関してですけれども、道路上に存在する個人が勝手に植えた樹木の取り扱い等こういったトラブルもよくあると思うんですが、このあたりも解決が図られてますか、大丈夫ですか。要は、市道に個人が植えた樹木、多分伐採したかったんだと思うんですけれども、そこで逆に権利を主張して立ち退かないとかそういったことはないとは思うんですけどね、このケースに関しては。ただ、トラブル防止のためにやっていらっしゃると思うんで、そのあたりも解決が図られていますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 この件につきましては、後の経過というものが今手元にないものですから、この場ではお答えができないんですが、後ほどの報告でよろしいでしょうか。
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○上畠 委員 結構です。一応そういうトラブルもいろいろあるもので、結構道水路管理課はそういった権利との衝突とかもいろいろあるものなので。
164ページに関しても、これ水路の不法占有というのは、水路上の上に建物を勝手に建てている問題って前も出てきましたけど、これに関しては、最終的には水路の上に勝手に建物建ててやっていることって、当然管理上も安全上もすごい問題ありますよね、命にもかかわる問題だと思います。ここに関しても把握していながら何らかの崩落とか事故が起こった場合、これもまた市の責任になる可能性だってあると。そういう意味で代執行について、最終的には行政代執行だろうみたいな弁護士の回答ありますけれども、これ、進捗等、最悪代執行は早く進めていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
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○原田 道水路管理課担当課長 現在相手方には文書勧告をして、建物の撤去をするように勧告をしております。それでこの勧告に従わない場合は、今委員おっしゃったように行政代執行に向けた手続に入る予定でおります。
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○上畠 委員 鎌倉市内、小町とかもそうですけど、たくさんそういう建物ありますか。どれぐらいですか、把握している中で。今対応しているのは、件数的には解決できたものもあるんですか、どうでしょう。
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○原田 道水路管理課担当課長 解決できたのが私が在任した期間にはないんですが、今対応しておりますのは、この弁護士相談のところにあります部分と、水路占用ではなく道路の不法占用というかその部分もございますので、今10件弱です。
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○上畠 委員 ぜひこの10件弱含めて代執行に当たっての文書の勧告必要なのもわかりますし、その実績によって代執行が最終的に認められるものですから、文書なんか100通でも1,000通でも送ってやればいいんですよ。相当これだけ努力しましたという客観的な結果さえあればいいんだから、文書、電話、記録全てとっておいて、その後はもう無慈悲にどんとやっちゃえばいいです。もともと悪いのは、ここに不法に占拠したやつですから、それぐらいの強い対応してもらわないと、真っ当にきちんと御商売されて、きちんとした土地でしている人からすれば、ふざけんなという思いでございますから、このあたりもさっきの不当利得といい、このあたりはしっかりと対応していただきたいと思います。せっかく新しい優秀な部長になられたので、このあたり、ぜひ前の部長では解決できなかったということですから、ぜひ新部長として解決をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 これらも今年度に入って突然ということではなくて、引き続き進めてきております。代執行に向けての文書ということで新しくやり始めておりますけれども、過去の経過もいろいろ踏まえてやっております。ずっとこのままもちろん見逃すということはもちろんありませんので、強い姿勢で向かっていきたいと思います。
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○上畠 委員 ぜひ知らしめることが必要だと思いますから、こうやって取り上げているんです。そういうところに店を建てたり家を建てている人は本当にもう悪いやからですからね。勝手にそういうことをやっているんだから、決して許してはなりませんから、これに関してはぜひ厳しく対応していただきたいと思います。副市長にも頑張っていただきたいと思ってございます。
168ページ、同じく弁護士相談です。ラップバトルに関しても問題になってますよね、市民の方々の不安も出てます。平成27年度こうやって相談されてますが、課長が、もうすごい数の弁護士相談されていらっしゃるので、ついそういうところになるんですが、これだけ問題の多い散見するところなので、しっかりやっていただきたいんですけど、これは帰ってくるときに、普通のサラリーマンでも柄の悪い連中がいるなというので怖いというような声もありますし、女性、ＯＬの方とかでもそういう声があります。
そういった中で、これに関してはなかなか市の裁量とはいえ、どの程度制限できるかというのは法的に難しいところもあるのかなと。ただ踊って大騒ぎしているだけですからね、そこをどれぐらい規制できるのかというのは、なかなか難しいところがあるんだと思いますけど、これに関して平成27年こういう相談をされて、何か条例化とか規則でやりたいとかそういったことでやられたんですか。何か進捗はありますか。
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○原田 道水路管理課担当課長 特に条例化する予定でこういう相談をしていたということではございません。鎌倉駅の時計台広場なんですが、あそこで夜間、毎週決まった日にラップバトルをするメンバーが出没するということで、近隣の方から苦情を受け、さらにほかの方からもいろんな情報をいただきまして、何回かラップバトルをしている人間と直接私どもの職員、道水路管理課の職員が話し合いを持ちまして、音についてと、あと踊りをする場所ですね、そこについても限られた場所でやるようにということで話し合いを持ちまして、相手方の理解が得られたところです。
それで、こういう音とか、集まって踊りをすること自体を規制することが難しいものですから、あくまでも相手方との話し合いによって解決をさせていただいたというところです。
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○上畠 委員 いいんじゃないですか、そういう解決の方法で。では、進捗としてはそういった進捗であると。できれば駅のところだと、あそこじゃなく、砂浜でも勝手にやっておいてくれたらいいんですけど、山の中でも、そういったところで人の見える場所でそういうことをされたら汚らしいのもありますから、そういう解決を図られているということであれば大丈夫です。
あとは、中には若者で年齢層として本来の時間帯として不適切な年齢の方もいらっしゃいまして、いわゆる少年。そういった少年に関しては、適切に警察に通報するなり警察に補導していただくと、そういう対応も含めてしていただければと思います。
次が182、189ページで、今泉の道路を整備されていらっしゃいますけれども、砂押川には個人がかけられている橋もございます。そこに関しては市が許可されているんだと思うんですけれども、河川の責任として。これに当たって道が広くなったりすると、この橋のつけかえの費用自体はどうなる方向になるんですか。橋自体は別に新しくしなくて大丈夫なんですか。
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○道路課担当課長 歩道整備に合わせまして、橋のケースによりますが、橋を一部補強や補修をする場合、１橋だけですが、ぼろぼろになっている、人を歩道として歩かせることができないものに関しましては、工事自体は市でやることを検討しております。
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○上畠 委員 それは市でやらなきゃいけないというか、要は個人の特定の個人宅と道の出入りしかしていない、そこに住んでいる人しか使っていない場合、それも市で負担する予定ですか。
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○道路課担当課長 橋の一部を歩道として開放していただく、橋のバス道路側から家までの橋に対して歩道は川に縦断的につくりますので、その橋の一部を歩道として開放していただくことがありますので、その方だけが使うだけの橋というわけでもなく、子供たちも使う橋として歩道の一部として使わせてもらうものです。
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○上畠 委員 その一部を歩くから、橋はあるということを前提に、はたから見たらもう橋はこっちの部分しかないんじゃないかと思いますけど、そういうやり方で橋のつけかえにはならないのかな、補強だけで済むというところですかね。
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○道路課担当課長 ほとんどのものが補強になりますが、１橋だけは補強では耐えられないと考えております。
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○上畠 委員 弁護士記録のところで未解決の問題いろいろあるのかなと思いましたので、質問させていただきました。
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○吉岡 委員 幾つかいろいろあるんですけど、その中で道路の問題の安全とか補修とか、基本的には社会基盤施設マネジメント計画ということで、抜本的な問題については計画書をつくってということで、どうしてもこれは、どうしてもやらなければいけない、下水道にしてもね、ということなので、それはそれとして今計画ができていると思います。
ただ、もう何年もそのまま道路を使い続けて、それでどうしてもすぐに穴ぼこがあいてひびが入ってという道路がいっぱいあるんですよね。それについて、穴ぼこがあいても、また修理してもすぐにという状況が確かに続いているなと思うんですけど、そういうことで事故が起きているとかそういうことはないんですか。時々カーブしたようなところでも突然穴があいていたりということがあるんですよね。そういうところは、具体的には市民の通報、市も全部にわたっていろいろパトロールできないのかなと思うんですけど、具体的にはどんな状況の中で修繕とかに当たっているんでしょう。
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○道路課担当課長 穴、陥没などによる事故というのは直接私には入ってはいないところですが、緊急の修繕という形によりますと、業者による発見されたもの、また市民の方からの要望などによって、その日のうちに駆けつけたりと、もしくは応急処置をして後日対応というような形をとっております。
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○吉岡 委員 西岡委員に今見せていただいて３件確かにあるということで、３件ですよね、道路管理に起因する損害賠償という点では３件ということで報告があったんですけれど。決算審査資料の２の４です。
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○原田 道水路管理課担当課長 平成27年度損害賠償ということで、３件、道路管理瑕疵ということで損害賠償の手続をいたしました。それで、これは損害賠償をした部分についてのみです。それで、毎年２件から３件ほどこういうような支払いがございます。そのほか損害賠償に至らない事故といいますか、転んですりむかれたとかそういうような通報は別に数件ほど１年にございます。そこに関しましては、作業センターによる応急的な補修もしくは業者による補修工事を施すような形で対応しております。
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○吉岡 委員 私もたまたま現場を見て深沢のモノレールのところで、黒いアスファルトみたいな下のところが欠けてて、そこにひっかかって何人も転んでたというのがありました。そういうことはすぐやっていただけるということなんですけれども、今道路だけでなく河川とか、それからあと草刈りとか、そういうのもみんな一応道路とかそういういろんな関係するところは、樹林管理とかそういうのはまた別なんですけど、それはこちらで大体対応しているということでよろしいんですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員 社会資本整備の中では、二十何年もこの道路何もいじってないよと、だからぼろぼろになるのは当たり前だよという話も担当から聞いて、今もうそういう実態なんだなと。だから次から次へとひびは入っているわ、車が通るとまた穴があくという状況だと思うんですね。だから、抜本的な解決をするためにそれなりに時間かけてやらなければいけないということであれば、しばらくはこういうどうしてもすぐやらなきゃいけない整備というのがまだまだ続くのではないかと思うんですけど、その辺ではいかがですか。
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○道路課担当課長 委員おっしゃるとおり、道路の舗装というのを抜本的にやる簡易的な方法と、昨年度、平成27年度に当時の小磯部長もおっしゃっていたんですが、生活道路、特に舗装を20年、30年できていない場所につきましては、平成27年度におきましては今泉台のバス通りと今泉小学校の奥ですが、今ある既存の舗装、ぼろぼろの舗装の上に薄く新しく舗装をかけるという方法がございまして、それを試しにやっております。また平成28年度も一部行いまして、施工状況は割合いいものですから、あとはどのぐらい耐用年数があるかというのを確認は、ほかの市町村を見ながらやっていくしかないんですが、そういった形で舗装の面積を広げていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 その辺の財政的な問題の判断もありますけど、せっかくやっても、前にモノレールの道路のところで、もとの大船工場の前のところもせっかくやっていただいたのに、もう１年するかしないかで、ひびが入っちゃったり、それから家屋が揺れて被害があるよというような話になってて、せっかく工事をやっていただいたのに、またやらざるを得ないような状況がたしかあったんですよね。だから、その辺は適切に財政負担をやるなら、それはたしか作業センターとかそういうのじゃなくて、委託事業でやられてますよね。工事をやったばっかりなのに、まだ１年もたってないのにそんな状況かと思ったんですけど、その辺の判断は、やはりきちんとした判断しないと、せっかくやったのにまたお金かけているのというのは率直に思ったものですから、表面的なアスファルトとかそういうだけじゃなくて、もうちょっとその辺は、これは社会資本整備のことになっていくのか、それとももうちょっとどういうふうにするのかというところでは、お金の使い方といわゆる適正な管理というのか、そこら辺の兼ね合いはどうなんだろうと思うんですけど、その辺いかがですか。
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○道路課担当課長 今御指摘の箇所につきましては、緊急性というものもございました。たしか西鎌倉線、モノレールの下につきましては、恐らく抜本的にやりかえるとなると50センチ、60センチ掘った中でやりかえが必要になっていくと思います。そうなると、年間何メートルできるのか、全線やるのに何十年かかるのかというものもございます。そういった中での兼ね合いとして、アスファルト舗装の部分だけをやりかえたという形になっております。
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○吉岡 委員 かなり御苦労されているなというのは率直に思うんですけれども、やはりその辺は課題で、費用対効果という点で、せっかくやったのにまた１年もたたないうちにそんな状況というのではいかがなものかと思いますので、やはり適正な対応というのは必要ではないかと思うんです。
今そういうなかなか抜本的にやるまでに相当お金や時間がかかるということになると、さっき言ったように、すぐやっていただくというその中で事故がないようにしていくという点でも、作業センターの役割も大きいと思っているんです。
先ほどのお話ですと、近隣の方で聞きますと、毎年のようにある程度、例えば今暗渠じゃなくて開渠になっているような河川なんかで、草が生えてきたりすれば、流れも悪くなって結果的に水害なんかいろんな影響も出てくるということで、それなりの管理をしなきゃいけませんよね。そういうのも大変今おくれているという話なので、それは委託事業のせいなのか、そこはすぐやるというところの適宜、時節柄というのもあると思いますから、その辺では、今後の作業センターのあり方とかそういうのが非常に問われると思っているんです。
この間、資料を見せていただきますと、今のままでずっと退職不補充になっていて、しかも今道路の関係でいっても、なかなか抜本的な解決が、しばらく厳しいからずっとそういう状況が続くのかなと思うものですから、その辺も含めてきちんとした対応をこの状況から検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 委員おっしゃるとおり、道路の補修にしても、ほっておくとそのままでは危ないという部分で、緊急的に簡単なアスファルト舗装をさせていただいてということで、また後で工事をすることも中にはございます。根本的なお話というのは、やはりインフラマネジメント計画の中で位置づけておりまして、そういう中でも道路は道路で、道路の舗装修繕計画というのを個別に持って計画的に進めているところでございます。
実際に今委員御指摘の作業センター自体は、直営でやっている部分の業務量というのは、もちろん皆さんの要望が多くて、それを時期的に遅くならないように何とか職員を配分してやっております。ただ、それは先ほど申し上げましたように、ある程度委託のほうに回して委託の金額をふやして、それで対応できるようにしております。
この先、作業センターのあり方というのは、今まさに退職者不補充を続けるかどうかというところで行革推進課や職員課と協議をさせていただいておりますので、この先、直営で続けられるかというのは今検討中というところで御理解いただきたいと思います。
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○吉岡 委員 それは今検討するということなので、いろんなもろもろの対応も含めまして検討していただきたいと思いますが、やはり防災面でいきますと、今建設関係のそういうすぐいろんな面では、例えば雪かきとかそういうのも実際にはそういう道具を市の直営で持ってないということで、業者の方に頼んで雪かきをやってました。だから、その辺のあり方も含めて、防災対策というのはその場ですぐやらなきゃいけない状況もあるわけでして、そういうもろもろも検討が必要かと思うんです。そういうことも含めて検討していただけるということでよろしいですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 委員おっしゃるとおり、幾ら作業センターの職員がやるといっても、全市を一度に雪かきをするというのはとても間に合いませんので、そこは市内業者に協力をしていただいて、それぞれの業者に受け持ち区域を割り振って御協力いただいております。そういう中では、今お話がありましたように、市内の業者にお願いする部分というのもきちんと考えた上で、我々直営ですぐに対応できる部分と切り分けて進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 この間、防災のところで崖地対策とかのところで、住宅地があるところは、急傾斜地法とかに基づいての整備ができるということです。ただ、道路のところの分野については、土地の所有者が市だったらいいんですけど、大体が民有地だったりしていて、その辺のいわゆる対策というんですか、そこ非常に課題だと思うんですね。防災にも言いましたけれども、これは道路課として、例えば木が倒れてしまったら結局道路がふさがってしまうということで、管理をしなきゃいけないと。その辺では、土地の所有者がはっきりわかっている場合には、きちんと補助金があったりとかしてそういうところでやってもらうというのはもちろん大事だと思うんですけど、なかなか所有者がはっきりしないとかそういうところで、現実には近隣の方たち困っていて、どうしたらいいかというのがあるわけですよね。ですから、その辺については課題として、やはりどうするか検討して、これは防災との関係もありますけれども、やっていただかなきゃいけない課題だと思うんですけど、いかがですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 これも本当に都市整備部だけで解決できる問題ではございませんので、防災あるいはまちづくり、いろんなところのセクションと関係してまいります。ただ、今のまま崩れるのを待っているというわけにはいきませんので、その辺は庁内で連携体制をつくりまして、できるところから対応していくということで今進めております。
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○吉岡 委員 それは進めていただいているということで、大事な課題で、大変大きな、民有地との関係もありますので、非常に大きな課題だと思いますが、やらなければいけない課題だと思うので、お願いしたいと思います。
水害・災害対策については今までずっと申し上げておりましたけれども、それについては一つ一つ進めていただきたいと思いますが、特定河川で指定された柏尾川沿いのある程度、市内のたしか20ヘクタール、かなりの部分が1,000平米のところでカバーされるわけですけれども、ほかの部分のところについての検討をずっと言ってきているんですが、それについてはどのような検討がされて、どういう課題としているのか、そこら辺を伺いたいと思います。
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○杉田 下水道河川課担当課長 委員御指摘の1,000平米未満の関係につきましては、例えば開発に当たるということであれば、私どもに開発の事前相談等々で事業者から御相談がございまして、これに対して私どもで浸透施設等の御協力をいただくようにお願いしているところでございます。
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○吉岡 委員 今のお話ですと、特定河川浸水被害対策法に基づく柏尾川流域は、1,000平米以上については土地の利用の変更についてはいろいろ規制があると。今1,000平米以内のところについてもとおっしゃったんですが、それは具体的にそういう相談があってということでございますか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 開発事業という形になりますと、条例に基づいての手続ということでございますので、それに関しましては、1,000平米未満の部分でも該当することがございますので、それに対する御指導という形の中で御協力をいただいている部分です。
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○吉岡 委員 御指導ですから、従わなくても済むというような今状況なのかなと思うんですけれども、やはり都市型水害の場合、もとからを規制するということが非常に大事かなと思いますので、それでいいのかという点ではこれも課題ですので、たしか3,000平米以上のところには貯留槽をつくるとかありますよね。それはそれで逃れで3,000平米以下にしちゃうとかそういう問題はありますけれども、そこら辺は大事な課題なので、ぜひどうしていったらいいのかというのは、ここだけの問題ではないんですけれど、検討をしていただくということで課題だと思うんですけど、また引き続きの検討でよろしいですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 庁内的に開発関係等々に関しましては、打ち合わせや協議する場がございますので、そちらの中できょうの御意見含めて調整を図り、今後よりよい指導ができるように考えていきたいと思っております。
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○西岡 委員 259ページの橋梁のことでお伺いをいたします。行政評価で昨年度は58の目標に対して実績が58で、100％ということになっておりますけれども、平成27年度は目標がゼロで実績もゼロということで、これはどういったところから目標値がゼロになっているのでしょうか。
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○道路課担当課長 平成27年度の橋梁の点検は、大船駅のペデストリアンデッキです。東口ペデストリアンデッキを行いまして、そのほかの橋梁の点検は平成28年度で一度終わっております。今後、平成28年度から５年前の点検が再スタートするような形になります。ですから、平成27年度は点検するものが、一旦平成26年度に終わっている状況になっております。
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○西岡 委員 その下のところですけれども、前年度、外部評価として、橋梁は架設後相当年数を経ており、経年劣化による損傷があらわれて補修を行っているけれども、年間実施が可能な箇所数に限界があるということに対して、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターの積算委託等外注システムを活用して、これから限られた人員の中で効率的に発注できるような仕組みを確立していくと書いてあるんですけれども、今現在は、まだ確立をされていないということですか。
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○道路課担当課長 平成24年度に「橋りょう長寿命化修繕計画」を策定しましたが、それは橋長の長さが８メートル以上のものを60橋分やりました。平成27年度につきましては、残りの147橋分、鎌倉市全域の橋の長寿命化修繕計画を策定しております。60橋分につきましては、都市整備技術センターの力をかりまして、毎年2,000万円程度ずつ補修工事をやるという形で計画をつくっております。今後は、その60橋と147橋を整合した長寿命化計画の中での修繕計画は今後つくっていく予定でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、今は60橋に対してはあるけれども、147橋についてはないので、これから合わせて行っていくということでよろしいですね。
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○道路課担当課長 60橋の長寿命化修繕計画、147橋の長寿命化修繕計画と分かれていますので、今後はインフラマネジメント計画とも合わせまして、その全て207橋分の優先順位などをつけていきたいと考えております。
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○西岡 委員 この147橋というのは、60橋の場合には８メートル以上の大きな橋梁であるということですけれども、この147橋というのは、市内の小さな路地裏にあるようなそういったものも含めて147橋ということでよろしいですか。
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○道路課担当課長 橋の定義としまして、橋の長さが２メートル以上のものを対象にしております。ですから、今おっしゃられたように路地裏ですね、そういったところの小さな橋も含まれている状態です。
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○西岡 委員 上の表を見ますと平成31年まで書いてございますけれども、この147橋についても大体いつまでにマネジメント計画をつくり、実際に修繕に入るのか、長寿命化の実際の工事に入るのかを伺いたいと思います。
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○道路課担当課長 先ほど言いましたように長寿命化修繕計画はできております。その中で、平成28年度からになりますが、ことしからは緊急性のある場所、橋についてもレベルが１から４までになっております。レベルが４になりますと通行どめ等かけなければいけませんが、現在レベル３のところに関しまして順次補修を行っているところになります。
それとは別に60橋分、８メートル以上の長さの橋につきましては、従前の修繕計画にのっとりまして補修を行っているところです。
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○前田 都市整備部次長 マネジメント計画の観点からお話を申し上げます。
マネジメント計画は平成28年の３月に策定をいたしましたけれども、それよりも前から個別計画として長寿命化計画の策定を行いながら点検を行って、計画的にやっているものが幾つかあります。トンネルとかあるいは橋梁とか、先ほど御紹介しました道路修繕計画などのそういったようなもの、あるいは下水道なんかについても長寿命化計画をつくってやっている施設もあるというようなことでございます。
マネジメント計画につきましては、そういった個々にやってきたものを今回全体のインフラの視野でもう一度整理をして、市民の安全を守るという観点から優先順位をつけて限られたお金を適切に配分することによって市民の安全を守っていこうというようなことでございますので、先ほど御説明した中で、60橋あるいは147橋ということで二つに分けて橋梁については計画をつくってきたんですが、それを一つとするとともに、平成29年度からスタートしますマネジメント計画の具体的な取り組みの中で、もう一度全体の視野で最適化を進めていくというような取り組みをやっていこうというようなことでございます。
いずれにしましても、費用というのが非常に大きなものが今後かかってまいりますので、そこについては優先順位をつけて適切かつ効率的にやっていくというような形を考えたいと思っております。
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○西岡 委員 それと、その行政評価で部長は道路新設改良事業、それから橋梁の維持補修事業、道路維持補修事業について、事業内容それから予算規模ともにＡ評価をつけていらっしゃいます。これなかなかＡがそろうというのはないので、その辺はどういうところからこういう評価をなさったのか、お伺いいたします。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 道路につきまして、従前も行っておりました市民満足度調査という部分でも、市民の皆様の声が多く寄せられます。そういう中で、私としてもここは力を入れて推進していかなくてはいけないという思いを持ってＡ評価という形でしたものでございます。
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○西岡 委員 私も多分年に何十回も３階へ、４階へと行ってお世話になっているところでございます。大変市民からの要望が多いところだと思いますので、ぜひこの評価に見合った実績を積んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、セットバックをして市道として使うといった場合に、すぐに舗装がされない土のままでいるというところが随分見受けられるように思いますが、それはどういったところから舗装されないのでしょうか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 狭隘道路拡幅整備事業で４メートル未満の公道に面する土地を、市に寄附または買い取りを要望して、それを市がお受けするという制度がございます。こちらについては、公道部分が舗装の箇所につきましては、市で舗装を行って公道として管理するということをしておりまして、これは作業センターに順次依頼をしております。作業センターで、依頼をかけて若干優先すべき現場などがありますと、少しおくれてしまうということもあると思いますので、少しおくれることはありましても、舗装が必要な部分についてはかけております。
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○西岡 委員 せっかくセットバックをしていただいたところですので、なるべく早い対応をお願いしたいと思います。
それから、その道路に起因する損害賠償ですけれども、これに対する保険料というのはどこに計上されているんでしょうか。保険料というのは毎年市が支払っているのですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 今の保険料の件なんですが、施策の成果報告書の269ページ、道路施設管理事業、ここの第12節のところに道路賠償補償保険料というのが85万1,000円ということで、年間この金額の保険料を納めております。
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○西岡 委員 この保険料は道路賠償のみに使える保険ということですか。
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○原田 道水路管理課担当課長 そうです。鎌倉市の道路について対象でございます。
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○西岡 委員 これは例えば年間にかなりの損害賠償が出ると金額が上がるとか、そういう保険料がアップしていくとかということはあるんですか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 この保険に関しましては、道路の延長だけですので、補償の件数によって保険料が増額するという契約ではございません。
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○西岡 委員 今お聞きして安心したんですけれど、最近こういった事故が多うございますので、保険料がどんどんはね上がっていっているのかなという心配をしたものですから、それはないということで、安心をいたしました。
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○保坂 委員 今質問があった箇所で橋梁の長寿命化とか個別の道路、トンネルといった長寿命化修繕計画と社会基盤施設マネジメント計画のつながりということを伺おうと思ったんですけど、今わかりやすく説明していただいたので、それはもう飛ばしまして、１点だけ伺いたいと思います。
道路維持補修事業の中で崩落土砂の処分です。こちら４件となっていて、崩落土砂の除去を行って通行の安全確保ということで規模としては小さいものだと思いますけれども、箇所について示していただけますか。
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○道路課担当課長 平成27年度は４件ございました。箇所としては極楽寺二丁目になります。これは極楽寺の切り通しになりますが、そこの従前に張ってありました落石防護網の中に残土がたまって膨れた状態になってしまったので、それの補修を行いました。
２件目は雪ノ下四丁目でありまして、大御堂橋からずっと奥に入ったところです。道路の崖と一緒に、民地まで崩れた災害があったような箇所になります。雪ノ下四丁目14番先です。
次が二階堂189番、こちら永福寺の裏といいますか、永福寺の史跡の中の一部になります。
最後が佐助一丁目624番、鎌倉児童ホーム、議員の控室との間のところで、そこに待ち受けの防護フェンスがあるんですが、そこに大きな崩落というか石が落ちてきて、待ち受けネットフェンスを曲げてしまったような状況です。平成27年度は以上の４件になります。
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○保坂 委員 ネットですとか待ち受け防護フェンスがあったのは、この４件のうち２カ所はあって、そこのところが土砂が崩れたり、たまったりしていたということなんですね。
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○道路課担当課長 そうです。極楽寺と佐助におきましては、極楽寺はネットフェンスですね、佐助につきましては待ち受けのロックネット、立派な形なんですが、待ち受けのフェンスができておりました。
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○保坂 委員 これは大雨とかの影響とかではなくてということですね。
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○道路課担当課長 佐助は恐らく雨だと思われます。通報があったのが１日、２日、雨が降った後の２日ぐらい後だったものですから、恐らくそうだと思います。
また、極楽寺につきましては、御近所の方から、ネットの中に堆積がひどく膨らんでいるという情報をいただきまして、現場を確認して行ったところです。
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○保坂 委員 今質問をしましたのは、崩落土砂の処分の業務委託料というのは、リスク管理的に毎年度予算化されているものなんでしょうか。
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○道路課担当課長 予算としましては、毎年1,000万円程度、崩落と一緒に合わせて、こちらでは除雪もこの中で行っております。
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○保坂 委員 毎年1,000万円程度ということで、予見されているものではありますけれども、本当にどこで起きるかわからないということですので、今ずっとこの崖地のことについてもたびたび質問がされていますけれども、崖地に限らず鎌倉市、今聞いたところは大体谷戸ですとか、佐助は違いますけれども、谷戸の地形が多いというところで、そういうリスクがどこにでもあるんだなということで、本当に日ごろの点検が大事だなということを思います。
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○前川 副委員長 先ほどお話がありました橋梁維持のところなんですけれども、これは重点事業になっているということですけれども、神戸川の神戸橋ですか、これはまだ途中だということですけれども、十二所の滑川４号橋というんですか、ここも工事が途中ということですか。ゼロになっているんですけれど。
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○道路課担当課長 滑川４号橋ですが、平成27年度、こちらの工事を行う予定でございました。しかしながら、かけた年度がどうも古いようで、昭和47年以前だと思われます。昭和47年以前の鉄の橋にはＰＣＢ等有害な物質が含まれている塗装が使われている可能性があると考えられました。そのため、その調査等を行うと非常に時間がかかるというのがございまして、平成27年度は工期内に終わらないと判断しまして、この平成27年度から工事をやめました。平成29年度にまた国への申請として補助金等の申請を行いまして、活用して行っていく予定でいます。
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○前川 副委員長 先ほどからのお話がありますように、本当に橋梁の維持修繕というのは先ほども数が出ていましたけれども、これから時間をかけてやっていただくことで大切なことだと思いますけど、今お話があったように、古いものだとそうやって工事をとめなければならないという状況が起きてしまうということもよくわかります。
それで、浄明寺五丁目にも虹の橋、かえていただきまして、本当に住民の皆さん喜んでくださっているんですけれども、さっきの滑川の４号橋もいざとなってみたら、やってみたらばもっと大変な工事がわかったということだと思います。この浄明寺のこともやっていただいて大変ありがたいんですけれども、水がたまってしまうということでお願いをしているんですけれども、せっかく直していただくのですから、その辺のところの設計を最初からもう少し十分にできたらよかったのかなと思っています。
ですので、今後はそういう調査もかけながらやっていただくほうが、お金も担当の方も苦労しないで済むんじゃないかと思うんですけれども、そこのところいかがでしょうか。
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○道路課担当課長 委員おっしゃるとおり、橋の補修設計というのは、やはり私どもなかなか経験がないものでございます。また、国や県の積算基準書を使っているのですが、平成28年度から積算基準の見直しもございまして、そういった業者の施工するに当たって経費というものの見直しが物すごく高くなっておりまして、それだけ現場も難しくなっているのかなとは思います。そういった意味で、基準書の見直しもございましたので、十分注意して今後は設計、施工したいと考えております。
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○前川 副委員長 県道につながる橋であったりすると、本当に生活の中で大事で、何かあったときにあの橋が落ちたら私たちどうすればいいのとよく言われることがあって、本当に感謝しているんです。ですから、言いたくないんですけれども、そういうことで最初から設計のほうで十分気をつけていただいて、一つ一つ丁寧にやっていただいているとは思いますが、ぜひそのところ、よろしくお願いしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時25分休憩 17時33分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 本日、建築住宅課、二階堂担当課長が体調不良のため欠席させていただいております。ここに御報告いたします。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について一括して説明を願います。
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○関 都市整備部次長 平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は138ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は300ページ以降を御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億1,935万2,634円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は５億1,971万7,125円の支出で、300ページの樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の支出を、303ページの緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託や緑地維持管理工事などの経費を支出いたしました。
次に、主なる施策の成果報告書の315ページを御参照ください。
316ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会の負担金などの経費の支出を、317ページの道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金の支出を、318ページの街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託などの経費の支出を、319ページの職員給与費は、都市整備部道路課・公園課の職員と環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課・交通計画課・都市景観課・みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員、拠点整備部再開発課、深沢地域整備課の職員、合計56名に要しました人件費の支出になります。
次に、第15目公共下水道費は23億184万7,000円の支出で、320ページの下水道事業特別会計繰出金に係る経費は、下水道事業特別会計への繰出金になります。
決算書は140ページにかけまして、第20目公園費は14億8,760万9,543円の支出で、321ページの公園運営事業に係る経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などの経費の支出を、322ページの公園維持管理事業に係る経費は、都市公園の指定管理料などの経費の支出を、323ページの公園整備事業に係る経費は、（仮称）笛田一丁目公園の整備工事などの経費の支出を、324ページの公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などの経費を支出を。
次に、第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億618万7,266円の支出で、325ページの市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借、市営住宅の窓・手すり等改修工事などの経費の支出を、326ページの住宅政策推進事業に係る経費は、空き家実態調査業務委託などの経費の支出を、327ページの職員給与費は、建築住宅課の職員４名に要しました人件費の支出になります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に、御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 一つは樹林管理事業など、具体的に伺いますが、300ページの樹林維持管理委託料というのは、対象緑地は例えば個人なんですか、それとも市の公有地なんですか。
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○公園課長 公有地か民地かということに関しましては、樹林管理事業に関しましては全て民有地です。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば実際に市が買い取った樹林がありますよね、それぞれの法律に基づいて買ったものです。そういうところの管理というのはどこで、例えば枝払いとか、それはどこの予算に出てくるんですか。
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○公園課長 公有地に関しましては、公園の緑地維持管理費の事業になります。ページで言いますと303ページです。
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○吉岡 委員 例えばその管理というのは、実際には例えば木の伐採とか枝払いとかということで、実際にきれいにするという部分までは具体的にはやらないですね。実際今まできれいに管理していただいたところが、その管理がなくて、もうせっかくいろんなきれいになったところがぐちゃぐちゃになっちゃったというそこまではやらないと、要するに枝払いとかそういうことでの管理なんですか。
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○公園課長 市有地という市の本来の緑地維持管理ということであれば、そういった植生も含めた中でやっていきたいところではあるんですけれども、現実的には緑地に接しています建物のある場所だとか道路に接しているようなところの安全対策を今の時点では優先していますので、そちらで現状としては手いっぱいになっているという部分で、それ以外の部分に関しましての日常管理は今ボランティアの方だとか、もともと活動をされている団体もありますので、できるところはそういった方たちのところの手をかりてやっているのが実情です。
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○吉岡 委員 公有地もそういう状況だということですね。樹林管理事業ですけれども、これは今民有地だと。民有地で実際には先ほど近郊緑地のところで、例えば買わなければいけないよとか、それから古都保存法とか、実際法律に基づいて樹林地として管理しなきゃいけないようなところについて、例えば買いなさいよと言って、古都保存法にしても、開発する場合には買わなければいけないとかがありますよね。そういう場合に、その後の管理については国や県から補助金とか出ているんですか。
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○公園課長 特にその維持管理のためにそういうお金が出ているということはないです。
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○吉岡 委員 それで、樹林管理事業という点では、前は1,500万円とかもうちょっと多かったような気がするんですけど、不用額もあるみたいなんですけど、今これで1,200万円。これについては防災やいろんな面でもきちんと管理しなきゃいけないと思うんですが、例えばこの対象樹林地域を６等分にすると言うんですけど、対象樹林地域というのはどのぐらいあって、実際にはどういうふうにして、例えば６等分ということは６年に１回やるという意味なんでしょうけれど、対象地域全てにわたって６年に１回やっているということなのか、それともどういう形でやっているんですか。
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○公園課長 対象区域に関しまして、まず緑地維持管理事業で具体的にやれる範囲というものを決めています。その中で植生とか含めてというのは、現実的には建物に隣の屋根にかぶっているだとか、５メートル以内のところにある樹木が倒れると危険だとかそういうところの木を確認した中で切っているということなんですけど、一応それは事前に筆を調査しまして、対象となり得るだろうという方にまず郵送しまして、その方々からまず申し出があったものを職員が実際に現地に行って基準に該当する場所なのかどうかという判断をして、決定通知なり今回はだめですという、いずれにしてもできるかできないかの決定通知をその土地の所有者に対して送って作業を実施しているという手順を踏んでいます。
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○吉岡 委員 そうすると、対象地域ですが、平成27年度は八幡宮地区というのを実施したとありますけれども、この中で市が言うのではなくて、そこの家屋の所有者の方が裏の山のところをここは切ってほしいということを申請した上でやるということなんですか。
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○公園課長 あくまでも我々が把握できるのは、その土地を持っている方に対してなので、よく正直そういう山の際に住んでいらっしゃる方が自分の土地じゃないんですけど何とかできませんかという御相談があります。そういうときは、まずこの樹林管理事業の制度を御説明して、通常ですと、自分の住んでいる裏山の地主さんというのはある程度知っていらっしゃる方もいますし、そういったときは事前にお話をしておいていただいて、そのときに通知が来たら必ず出してくださいとかというようなことを言ってくださいというようなアドバイスはさせていただいています。
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○吉岡 委員 要するにすみ分けとしては、急傾斜地法とかそういう補助金を出しているところは、指定されているところじゃないところの多分木の伐採で、これは、それなりに法的に指定されているところに対しての対応ということで、基本的には御希望があれば、６分割の６年に１回は対応ができているということで理解してよろしいんですか。
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○公園課長 実際昨年度ですと、対象としましては、平成27年度では八幡地区ですと対象者は352件ありまして、そのうち実際届かなかった、封書が戻ってきてしまったというのは73件ありまして、その352件のうち実際申請者があったのは88件、その中で優先順位としてＡ、Ｂ、Ｃとしてつけているんですけれども、優先順位が高いＡというのが43件、Ｂが６件、Ｃが２件ということで51件が対象となって、その51件を実施して、未実施が優先順位Ｃなんですけど７件ありまして、これは余りそんなに大きい木じゃなかったので優先順位が低かったということで、未実施としては７件あります。基準の対象外としては30件あったというような実情ですので、完璧に全部できたかという部分では、全てではない、年によってもばらつきは当然ありますけれども、今ある予算の中で全てできているとは、言いがたい部分はあります。
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○吉岡 委員 そうすると、６年に１回で対象になって、そのときにも実際実施できていないところになりますと、次は６年後ということになっちゃうわけですね。すると、今まで小さかった木も大きくなってしまうという状況もあるので、この辺はもう課題なのかなと今思ったんです。
それともう一つは、国に対しても、きちんと古都保存法やいろんな保存で法指定をしているところに対しては、それなりの対応をしていただくというのは防災上の観点からも大事だと思うんですけど、それについては市としても国や県に対してはずっと要望は出し続けていらっしゃるんですか。
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○公園課長 この制度そのものも含めまして、当然公園課単独の話ではなくて、まちづくり景観部のみどり課と連携しながら、事あるごとに県・国に対して要望はしているところです。
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○西岡 委員 同じく緑地管理なんですけれども、民有地それから市有地のほかに、かなり鎌倉の場合には県有地がございますよね。その県有地に対しては、市としてはどのように対応してくださっているのでしょうか。
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○公園課長 県有地に関しましては、横須賀三浦行政センターが基本的に県が持っている緑地として扱っているところは、横須賀三浦行政センターで対応していますので、私どもに連絡が入れば、それが県有地とわかった時点で、市から直接県に一回連絡をとって、例えば要望者があった場合、その要望者に対して連絡をとってもらうとか、場合によっては連絡先を教えて直接お話をしてもらうとかということで対応させていただいています。
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○西岡 委員 県で対応として現地に赴いてくださって場所を確認してくださるということはやっていただけるようなんですけれども、なかなかそこから善処をするという回答はいただいても進まないということで、危ない状態が続いている。そういったときに市民の安心・安全を守るという観点からは、市は何ができるんでしょうか。
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○公園課長 公園課の立場としましては、正直自分たちが今持っている市有地だけでも手いっぱいな部分もありますので、正直率先してその部分に関して、例えば公園課で何かやるというような状況にはなっていませんけれども、御相談があれば、改めて県にお話をさせていただくとかというような、みどり課と相談しながらやっていくようなことは心がけているつもりではあります。
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○西岡 委員 その辺の対応が大変望まれるところでございますので、ぜひ嫌がらずに、やりにくいかもしれません、行政庁としては上ですから、お願いをしたいと思います。つい先日も部長みずから対応していただいて大変助かりました。ありがとうございました。
それで、例えば倒木とかによる物損事故が昨年度は３件出ております。旧今井邸の擁壁の崩落を入れると４件になるんですけれども、538万円という損害賠償額が出ておりますけれども、旧今井邸は除いたとしても、倒木等による物損事故に対するこの保険料はどちらになりますか。
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○公園課長 昨年度４件あるんですけど、資料としまして公園の緑地が絡んでいるのはそのうち２件なんですけれども、平成27年１月31日で広町緑地の室ヶ谷のところでありました枝折れによって、隣接地に駐車場がありまして、そこにとまっていた車に損傷を与えたという件と、それから直近では、平成27年９月８日に観音山の黙仙寺の緑地の木が倒れまして屋根を破損させたものがあるんですけれども、それに関しましては、緑地保険、公園課で303ページの第12節の緑地に関する賠償補償保険等保険料というところで対応させていただいたものです。
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○西岡 委員 保険料が163万円なんですけれども、実際にこの物損、倒木によるものは両方合わせても23万円ぐらいですけれど、この保険は何に対応してこれぐらいの値段になっているんですか。
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○公園課長 そもそもこの保険料は、かなり高く感じるんですけど、これ、さかのぼること10年前の平成16年に起きました台風22号とかのときに一斉に緑地が崩れたという経緯がありまして、その翌年以降、一気に保険料が、極端なことを言うと受けてくれるところがなかったんです。そのぐらいひどいそこらじゅうで土砂崩れが起きまして、建物の被害も相当ありまして、その翌年、ほとんど保険で支払ったんですけど、保険会社が余りにもリスクが大きいということで従前の保険会社がだめになりまして、いろいろ探した結果の中で、高額になってしまったんですけれども、現在こういう形で保険を受けてくれていますので、ある意味幸いこのぐらいの額で済んでいるんですけれども、１個土砂崩れがあって建物がなくなってしまうと、もうこの額じゃとてもおさまらないようなことになりますので、これはやむを得ない支出と認識しております。
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○西岡 委員 そういった不慮の災害にも対応ができている保険料であるということですね。わかりました。
これはもうこれ以上高くなることはないんですか。
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○公園課長 これ以上の大きな災害がないことを我々は祈っていまして、これでまた大きな台風ですとかで災害が出たときに、その後の保険料がどうなるかということに関しては、言明はできません。
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○保坂 委員 空き家の実態調査なんですけれども、平成27年度に行われまして、その結果が委員会に報告されています。きょう手持ちでは持ってきていませんけれども、この実態調査の結果を見たときにおやっと思ったのは、空き家の件数が少ない。あれ、こんなに少ないのかなと思ったところ、不明というのがとても多かったと思うんですけれども、今数字が出たらお示しください。
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○関 都市整備部次長 初めに空き地の調査をやるときに幾つかの絞り込みをやっておりまして、その一つに水道のメーターを見まして、そこから空き家らしき戸数を割り出して、それが約7,900戸になります。地図により確認をしまして、その後、住宅の所在がないだろうと、いわゆるこれを非戸建て住宅と分けたんですが、これが約2,100戸、残りが5,700戸ぐらいになります。それに対して現地調査をかけました。明らかに現地調査の結果、空き家の戸建て住宅ではないというのがおよそ4,500戸、残りが1,160戸ぐらいになるんですが、これにアンケート調査をした中で空き家と思われるものが113戸、年１回以上使用しているというような回答があったものが196戸、使用管理の頻度、回答がないのが34戸、残りがアンケートの返信がなかったということで、このような数字になっております。
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○保坂 委員 今の御説明で、現地調査をした後、これは違うということで差し引いたというのは、どういう要件のものを差し引いたんでしょうか。
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○関 都市整備部次長 現地調査の中で、住んでいる状況が確認できた、常時住んでいるというよりも、定期的に来ているというその状況で確認できたものが、およそ4,500戸あったという報告になっております。
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○保坂 委員 では、郵送等で調査、確認をしたときに返信等がなくて、またはどこに郵送したらいいかがわからない、問い合わせをしたらいいか、調査をしたらいいかがわからない結果、不明の数が多かったという意味ではないということなんですね。
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○関 都市整備部次長 最終的にアンケート調査をした中で、やはり760戸の返信がなかったので、それはそれなりにあったと認識しております。
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○保坂 委員 あとは、この鎌倉市の状況においては、空き家といっても本当に空き家、実際に人は住んでいなくても年に１回とか、まれに家族等が訪れてきて、比較的、本当に荒れ果てたという形ではなくて、実際に人は住んでいないけれども、その要件を適用すれば空き家ではないというものが比較的多かったということもあるわけですか。
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○関 都市整備部次長 そのとおりでございます。１年間に１回以上ないであろうと感じられたものが113戸あったということで御理解いただければと思います。
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○保坂 委員 それで、最終的な数字を見ると、鎌倉市内にこんなに少ししか空き家がないのかしらという印象を持っているんですけれども、その状況を踏まえて、今後の空き家の対策、計画をどういうふうにつくっていくかということになると思うんですが、この最終的に出てきた鎌倉市内の空き家の数字は、当初予想していた数字あるいは全国的な統計の中で空き家率としてはこれくらいだろうなということから割り出した数字と比べるとどうなんでしょうか。予想どおりということなんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 それ以前、鎌倉の実態は調査してなくて、実際には平成25年度の住宅・土地統計調査というのがございまして、そういう中では一戸建てがどうかという区分はないにしても、9,000戸ぐらいあるというような数字も私ども報告しておりました。そういう中で、今回この調査した結果で113戸というのは、あくまでもアンケートを返していただけた方のうちということになりますので、回答がないのが760戸もございますので、それを含めると1,000戸以上あるんだろうと。ただ、前に申し上げた数字から比べれば、はるかに空き家は少なかったなという感想を持っております。
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○保坂 委員 今おっしゃった空き家が少なかったなという部分については先ほど申し上げたように、本当に常に人は住んでいなくても、ある意味メンテナンスされている家がかなり鎌倉は多いのかなというあたりもあります。そういう鎌倉の状況を含めて、今後、鎌倉市としての空き家対策をどうするのかということで、今年度計画づくりが行われているということでよろしいわけですね。
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○関 都市整備部次長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員 決算審査資料その２の３の鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスの関係で法令違反対応について、再三対応していただいているようなんですけれども、消防本部も公園課も、これに関して240ページですね、弁護士相談をしてますよね。これに関して状況どうでしょう、改善はされましたか。
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○公園課長 実際問題、今年度になりまして、多少、改善の方向でして、消防本部といろいろ指導した結果、自動火災警報装置に関しましてはお店のほうで設置しまして、消防本部からそれに対しても検査の確認が終わっています。現状に関しましても引き続き残りの違反に関するような指導が出ているようなことに関しましても、随時話し合いをしながら解決に向けてやっている最中です。
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○上畠 委員 まだ要は許可をとらずに建てているものとかいろいろありますよね、建築確認をしていない、そういったところはまだ改善はされていない、今のところに含まれると。
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○公園課長 現状で例えば屋根を外して撤去するだとか、それについての整備計画を再整備というか、改善計画を調整しながらやっていまして、期限を切った中で対応するようにやっています。
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○上畠 委員 ぜひそのあたりは改善させてください。
公園協会に関しては、これほかの外郭団体でもいろいろ指摘させていただいているんですけれども、職員と役員の報酬は大体どのぐらいか、お答えいただけますか。
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○公園課長 今職員についてははっきり覚えてないんですけれども、常務は大体月額今25万円から26万円だと聞いているんですけれども、それに関しては常務も休日出勤のいろんな部分の中で経費を抑えるように努力はしているとは聞いています。
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○上畠 委員 職員に関してわからないですかね、どれぐらいの金額か。当然常務より職員のほうが相当額高いんだろうと思うんですが。その常務が25万円で職員はそれ以下なら、それにこしたことはないんですけど、そんなことないですよね。一応どれぐらいかということと、一番高い方、管理職でどういうポストなのか、そういったところも含めてお願いします。
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○公園課長 事務局長が１名、課長が１名、係長が１名、担当が９名、非常勤が３名です。
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○上畠 委員 当然ながら、事務局長という役職と通常の係員というのかな、それで当然待遇の差はあるとは思いますが、そのあたりに関しましては、もうほかの部においても指摘させていただいているとおり、財政でも何回も何回も言っていますとおり、このあたりはポストに見合った、鎌倉市における係長と公園協会における係長のポストとか部長のポストといっても、業務内容に全然差があるわけですから、外郭団体が全て準拠して、給与も鎌倉市に沿って給与を払ってますということは通じませんよということなので、平成29年度に当たっては、きちんと見直して、働いている実態とその内容が社会一般的に見てどれぐらいの給与なのか、そのあたりも含めた検討をして補助金の額についても見直しをしていただくことも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○公園課長 実際、公園協会にやっていただいている業務としましては、指定管理者として街区公園だとか大規模な公園の維持管理事業を通常やってもらっていますので、当然その事業に見合った額をきちんと精査した中で予算要求をしていきたいと思います。
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○上畠 委員 住宅で、市営住宅は吉岡委員とかも取り上げられていらっしゃいましたけれども、平成27年においてはどうなんでしょう、足りているんですか。充足率とかそのあたりはいかがですか。
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○関 都市整備部次長 確かに要望が多いところもあるんですが、今のところぎりぎりの中で供給はできているとは思っております。
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○上畠 委員 ぼろぼろのところもありますし、それはもう既に住めないというところもある中ではございますけれども、今のところ、これはほかのところだとくじ引きとかそういうふうになっているけど、そういったことはなく、漏れなく皆さん結果的にはきちんと希望されれば入れているということでよろしいですね。
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○関 都市整備部次長 残念ながら10倍ぐらいの倍率で入れない方がいるので、ここら辺は喫緊の課題として、建てかえも含めて考えていかなきゃいけないと思っております。
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○上畠 委員 ということは、全然足りてないじゃないですか。何でさっきの答弁したんですか。違うでしょう。というところで、実際建てかえなんて今の御時世なかなか大変じゃないですか、いきなり何戸も何十世帯の分も。そうであれば、せっかく空き家があるんだから、空き家を借り上げたらいいじゃないですか。空き家の分を借り上げて、それを市営住宅で賄えるようなことも一つできるんじゃないですか。そしたら空き家も解消できるし、市営住宅に入りたい、市営住宅って安い家賃で入れるから、そういう意味でも大変いいですよね。だから、どっちにとっても得で一石二鳥だと思いますし、それに例えば若者の支援とかそういった意味では、なかなか上京してきて関東圏に住まなきゃいけないけど、もう首都圏、家賃はそもそも高いですから、そういった意味では若者支援とか新婚世帯支援とかにもなるかもしれませんので、その辺は所得についても柔軟に考えていただいて、そういうこともできると思いますが、部長、いかがですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 確かに今使われていない空き家について市営住宅で活用するというのも検討してございます。ただ、役所なりに、あいている住宅の耐震性とかそういった部分をどうしても見なくちゃいけないというところもございますので、活用の一つとしてもちろんこれからも考えてまいりますが、あいている住宅が全て市営住宅としてというのは難しいかと思います。
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○上畠 委員 もちろん全て借り上げることなんてできませんよ。耐震基準にのっとったところに借りていただきたいというのはそうなんですけれども、空き家対策も含め若者支援とか、特に普通の空き家、市営住宅だと狭いですから子育ても大変ですけど、それだけの空き家もあいているなら貸してもいいというニーズもあるかもしれませんし、それだけ広い家なら、古くて汚くても借りてもいいと、広いなら子育てにもありがたいという声もあるかもしれませんので、このあたりはぜひ柔軟性を持ってやっていただきたいと思いますので、お願いします。
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○久坂 委員 私も今の上畠委員と同じことを言おうとしていたんですけれども、もう国として空き家を借り上げて市営住宅として活用していこうというのが今年度に入ってからだと思うんですが、打ち出されてますよね。そういった中で部長の答弁については、余り積極性を感じられなかったんですけれども、国としての方針と、少ないとはいっても鎌倉にも空き家があるという中での活用について、もう一度お伺いしたいと思います。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 言葉足らずで申しわけありませんでした。
活用方法として、もちろん考えていきます。その考えていく中で、どうしても住んでいただくんですよ、ここがそうですよと提供するのに、市役所なりの耐震性とかいろんな問題がございますので、その辺も解決しながらというつもりでございます。決してその制度を全然空き家なんて考えてないよということではございません。
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○久坂 委員 わかりました。重ね重ね申しわけございませんでした。
先ほどの市営住宅につきましては、平成26年度のこの実績から平成27年度行政報告書の中には応募倍率がありますけれども、従前からなかなか解消されないという中で、やはり安心して住めるような環境を整えていただきたいというのを思っておりまして、それで326ページのところには、あんしん賃貸支援事業というのが平成27年度も入っているんですけれども、こちらにつきましての実績ですね、支援層ですとか支援数ですとか、入居につなげたといった実績がもしあれば、お伺いしたいと思います。
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○関 都市整備部次長 あんしん賃貸支援事業といいますのは、高齢者の方、住宅を探す場合に、なかなか住宅を借り受けるということが難しいところがございますので、公益社団法人のかながわ住まい・まちづくり協会と契約をしながらやっております。平成27年度の実績は５回ほどあります。それで全部で予約件数19件、来場された方が16件、このようになっております。
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○久坂 委員 その16件につきましては、実際の契約に結びついたということでよろしいですか。
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○関 都市整備部次長 説明が不足して申しわけございませんでした。相談件数ということで御理解いただければと思います。
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○久坂 委員 本当にこれからは高齢者の単身世帯の方が増加するという中で、単身の高齢者ということについては、なかなか借りづらいということがあって、今こういった事業をしていただいているんですけれども、あわせて市営住宅については今いろいろ課題がある中で、だけれども、そういった方々に安心して住めるような環境というのはどういうものかということを考えながら、公共施設の再編計画の先行事業となっているんですけれども、そこら辺とあわせて考えていただきたいと思うんですが、この御検討について平成27年度どういった感じで考慮されたのか。同じくこの報告書の中には、集約ですとか検討といろんなことを書いてありますよね。こういったものをあわせてどういったことを考えられたのかということを確認させていただきたいと思います。
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○関 都市整備部次長 市営住宅につきましては、既に老朽化しているという事実がございます。その中で、先ほど申し上げましたように供給も10倍の中で求められている状況にある。こういった中で、まずは建てかえに向けてどのように事業を進めていくか。そういった中で、具体的には集約化して、なるだけ早く施設の建てかえを進めたいというところでございます。
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○久坂 委員 こちらには用地の選定というところまで書いてあるんですけれども、そこら辺の具体のところまでも進んでいらっしゃるんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 具体的にここに決めたというところまではまだいかないんですが、庁内の中で私どもでは、深沢クリーンセンターの跡地に一回、ＰＦＩ事業の成立可能性を確認しましたので、そこで実施できたらということで調整を図っております。
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○久坂 委員 重ねての確認で申しわけなかったんですが、本当に住まいというのは重要な課題という中で、積極的にお進めいただきたいと思います。
先ほどお話がございました空き家の実態調査も行っていただきまして、こちらにつきましては、従前からお願いをしていますとおり、空き家の実態調査の最後のほうのページでございましたけれども、空き家をいかに活用するかということでいろんな施策を書いてくださいました。そういったところを何が本当に実現できるのかということを検討しながら、私、高齢者の方のお話もしましたけれども、やはり若年層のファミリー世帯の転入ということも、この住宅施策の中で一つ大きな柱として持っていらっしゃいます。人口ビジョンの中でも、住みたい町として選ばれるためには、転出超過をしている20代の方々を呼び込まなきゃいけないですし、30代、40代につきましても、子育て世帯ということを積極的に呼び込むために、平成28年度、住宅マスタープランの見直しをする中で住宅施策を御検討いただけると思うんですが、その中でその前段として、平成27年度、そういった空き家の実態調査も行っていただきましたので、今後どういった方針を持って若年層の転入につきましても御検討をするか、大がかりな話なんですけれども、大体の方向性をお話しいただければと思います。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 市営住宅は、建てかえして集約化するという一つの方向を持って進めております。それ以外に、鎌倉市の住宅マスタープランとしては数々の方向がございます。
そういう中で、確かに空き家を例えば横須賀市が先行してやっているようにシェアハウスみたいな形で若い方に住んでいただくとか、あるいはまたファミリー層を呼び込むために新たな優良賃貸住宅に対して助成していくような制度とかというのを市全体で考えていくような形で考えております。
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○山田 委員 以前説明を聞いたときに、特措法の関係があって鎌倉市で独自条例はつくりませんという話を以前確認していたんですけれども、特措法を動かすには少し鎌倉では不都合だなという点はないでしょうか、今現在。要するに、個別条例を持たないと、なかなかやりにくいんじゃないですかというような、専門家による一般的な見方として、地方自治体独自の特色というかがあるので、いろんな事情があるから、自治体ごとに特措法で全国なべてやる法律じゃなくて、個々の自治体の実情に合わせた条例が必要じゃないかという専門家の意見も聞いたことはあるんですけれども、そういう方向には行かないと理解していてよろしいんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部長 空き家の特措法そのものをどこで所管するかというのが、また部をまたがった話でやっております。特定空き家に対する対応ということであれば、またそれはまちづくり景観部でやっております。私どもの空き家の活用の部分については、特措法の中で条例をつくってというような形で進めていくというようなことは考えておりません。
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○山田 委員 もう前段でまちづくり景観部が終わっているので、その部分で確認が漏れていたのかもしれませんけど、そういう考え方があって、全国一律ではなかなかうまくいかないよねということも聞いてきたものですから、そういう意味で条例化の方向性というのはないのかなという確認をしたかったので、ここでの答弁ではなさそうですので、また後日、私なりに確認してまいります。
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○前川 副委員長 さっき樹林維持管理についてということで聞いておりますので、そこだけ１本に絞って聞かせていただきます。
観点は吉岡委員と全く同じなんですけれども、そして先ほども御答弁がありましたので、緑に対しての保全に関しては仕組みづくりを何かしていただけるようになるのかなと期待をしているところですけれども、樹林維持管理事業のこの平成27年度は不用額も出していて、200万円ぐらい出していますよね。公園課が担当ということで難しいのかもしれないんですけれども、６年に１回、回ってくるということで、そのときのチャンス、さっき吉岡委員もおっしゃっていたと思いますが、そのときのチャンスを逃してしまうと、もう６年後に回ってくるまでに木はまた伸びていくということ。私も実際幾つかの現場、住民の方から呼ばれて、あの１本切ってくれればよかった、頼んだのに、住宅にすぐ近くないから切ってもらえなくてどんどん大きくなっちゃってということを過去にも何回か言われておりまして、自分自身もそういう経験をしています。
ですから、さっき封書で来て申請をして、それから地主さんときちんと打ち合わせをしておいてほしいみたいなことがありましたけれども、結構それって厳しい話でして、もうこれからは防災の観点も公園課の人に持ってと言うのはおかしいのかもしれませんが、そこのところをせっかく植木屋さん、伐採をしてくださる方を仕立てて日数を持って来ていただくので、そのときのチャンスを逃さないようにしていただきたいのと、さっき予算の話もありましたけれども、６年に１回といっても毎年毎年やっていただいているんでしょうけど、もうちょっと予算をとってでも、そのときに危ない箇所は一緒に伐採してしまうというか、切っていただくというか、短くしていただく。それは崖地対策の関係課とも話し合っていただかなきゃならない部分だと思いますが、そういう観点でやっていただけるようにならないかなと。まず、この不用額はなぜ200万円出ているのか、聞かせていただきたいと思います。
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○公園課長 昨年度200万円の不用額、樹林管理事業として非常に大きな額だということに関しましては十分反省していかなければならないと思っています。
理由としましては、基本的に委託として出している関係、入札で出している関係で、差金が出たりして結果的にその額が出てしまって、それをうまくまた戻入して変更なりもう１本工事を仕立てるなりして、なるべく使っていくように努力はしているんですけれども、昨年度に関しましては、その準備だとかいう中でうまく回せなかったと、結果的にこういう金額が残ってしまったということに関しましては、今年度に関しましては、そういうことがないようにまさしく発送準備をしていますので、これから地主さんと、ことしは山ノ内、今泉台を予定していますので、その辺の部分で100％使い切れるように、不用額がないようにやっていきたいとは思っています。
それからもう一つ、先ほどのやり方ということに関しましては、実際平成25年度の末ですけれども、５部７課で実際そういった問題点があるところはどこだとかということに関しまして、年度末ではあるんですけれども、集まって会議を開きまして、緑に関しましての防災の観点はどこにあるんだろうかという共通認識を持つような資料を作成しております。
実際昨年度、それに基づいて具体的に何かということに関しましては、成果としては余り出てはないんですけれども、今年度以降に関しましては、そういったものに関して例えばそういうところへ含まれている箇所に関しましては見比べて、その地主さんが例えば出てないとかいうようなことがあるんだったら改めて確認をするだとか、そういった資料の使い勝手があると思いますので、その辺に関しましては、もう少しこちらからも積極的に動けるものに関しましては動いていきたいと思いますけれども、やはり土地所有者という個人情報も多少絡むものですから、一方的に私どもも言ってきた方に対して裏山はどなたですということもなかなか申し上げられないという問題もあるものですから、その辺は十分調整しながら、なるべく多くの方の不満が残らないような形でやっていきたいとは思っております。
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○前川 副委員長 ぜひお願いしたいと思います。
私も緑政審議会にいた経験もありますし、鎌倉の緑は鎌倉のためだけのものではないということもよくわかっておりますし、自分で実際住んでいて、あの緑に恩恵をいただいていることもたくさんあるんですが、ここのところ最近、緑での事故ということが多くなっているのは、そのまま放置しているからだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、樹林管理事業について。
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○保坂 委員 意見で、空き家施策について。
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○久坂 委員 意見で、住宅政策について。
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○上畠 委員 意見で、空き家対策について。
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○前川 副委員長 意見で、樹林維持管理事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認お願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、樹林管理事業について。
保坂委員から意見で、空き家施策について。
久坂委員から意見で、住宅政策について。
上畠委員から意見で、空き家対策について。
前川副委員長から意見で、樹林維持管理事業について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時いたします。
（18時27分休憩 18時30分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○中村 委員長 次に、議案第36号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第36号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は168ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は419ページを御参照ください。
初めに、歳出になります。第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は６億3,070万5,492円の支出で、下水道運営事業に係る経費は、下水道損害賠償等保険料、法適化基本方針の検討及び基礎調査委託、消費税及び地方消費税の公課費などの経費の支出を。
420ページの下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道受益者負担金及び分担金の一括納付に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道事業受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出になります。
421ページの水洗化普及促進等事業に係る経費は、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事に対する25件の補助金、３件の貸付金などの経費になります。
422ページの職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員51名に要しました人件費を支出いたしました。
決算書は、170ページにかけまして、第10目排水施設管理費は１億7,217万7,080円の支出で、423ページの管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、汚水管渠等のしゅんせつ委託など、管渠の維持管理に要する経費を支出いたしました。
425ページの雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等のしゅんせつ委託、管渠施設の除草、枝払い等の委託や修繕工事費など、雨水排水施設の維持管理に要した経費を。
426ページの作業センタ一事業に係る経費は、マンホールふたなどの補修用原材料費などの経費を支出したものです。
次に、第15目終末処理施設管理費は９億2,005万9,342円の支出で、427ページの七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理用薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理業務委託などの経費の支出を。
429ページの山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費と同様の薬剤等消耗品費、光熱水費、水処理施設等の運転管理業務委託などの経費及び汚泥焼却及び処分の経費を支出したものです。
決算書は172ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は５億8,011万7,245円の支出で、431ページの汚水排水施設整備事業に係る経費は、深沢汚水幹線汚水管渠など築造工事や、中部第１枝線ほかなどの汚水管渠などの改築工事、公共汚水ます設置委託や公共下水道極楽寺ポンプ場建設工事委託などの経費を。
433ページの調整区域施設整備事業費に係る経費は、市街化調整区域における笛田第２枝線などの汚水管渠築造工事や、公共汚水ます設置業務委託などの経費を支出いたしました。
１ページに戻りまして、この結果は432ページの表のとおり、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区におきまして231.8キロメートルとなり、認可延長234.6キロメートルに対し、整備率は98.8％になります。大船処理区では257キロメートルとなり、認可延長267.3キロメートルに対し、整備率は96.1％を達成したものでございます。
引き続きまして、434ページを御参照ください。
雨水排水施設整備事業に係る経費は、七里ガ浜雨水幹線ほかなどの雨水管渠築造工事、雨水貯留施設転用工事や地下埋設物移設に係る補償金などの経費の支出を。
436ページの持続型下水道幹線再整備事業に係る経費は、持続型下水道幹線再整備基本概要設計委託への経費を支出いたしました。
次に、第10目終末処理施設の経費は１億1,170万2,000円の支出で、437ページの終末処理施設整備事業に係る経費は、汚泥焼却設備の改築工事の支出になります。
次に、第15款第５項公債費、第５目元金は32億6,744万8,401円の支出で、438ページの元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金に要した経費の支出になります。
次に、第10目利子は10億4,222万9,538円の支出で、439ページ、支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払い利子に要した経費の支出を、440ページの借入金利子に係る経費は執行がありませんでした。
また、第20款予備費につきましても執行がございませんでした。
これにより、歳出の合計額は67億2,443万9,098円となりました。
続きまして、歳入について御説明をさせていただきます。
決算書は164ページに戻らせていただきます。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額74万1,266円に対し、収入済額は65万99円で、徴収率は87.7％になります。
第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額992万1,651円に対し、収入済額は854万846円で、徴収率は86.09％になります。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億6,925万3,520円に対しまして、収入済額は26億1,492万528円で、徴収率は97.97％となります。
第10節下水道占用料は、調定額744万1,990円に対し、収入済額は648万3,280円で、徴収率は87.12％になります。
第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに68万6,000円になります。指定工事店、責任技術者の登録手数料になるものでございます。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等における国庫補助事業費に係る補助金１億8,291万1,000円を収入したものでございます。
第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から23億184万7,000円を収入いたしました。
決算書は166ページにかけまして、第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は3,461万8,269円を収入いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金及び分担金の延滞金として8,200円を徴収したものでございます。
第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1,468万5,915円に対し、償還額は381万5,100円で、償還率は25.98％になります。第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は、収入がございませんでした。第10節雑入は988万8,012円で、電気料負担金、汚水処理負担金などを収入したものでございます。
第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、神戸川右岸第１排水区の雨水管渠築造工事等の財源といたしまして17億3,260万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は68億9,696万8,334円で、これにより、歳入歳出差引額１億7,252万9,236円を翌年度に繰り越すものでございます。この繰越額から、繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額で1,284万1,600円を差し引きました１億5,960万7,636円が実質収支額となります。
以上で、平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時40分休憩 18時50分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○中村 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち拠点整備部所管部分について説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について御説明させていただきます。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の138ページから139ページにかけまして、平成27年度における主なる施策の成果報告書は307ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億1,935万2,634円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は１億3,415万2,066円です。
市街地整備運営事業の経費は269万4,182円で、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費を。
主なる施策の成果報告書308ページの古都中心市街地整備事業の経費は3,753円で、一般文具など消耗品費に要する経費を。
主なる施策の成果報告書309ページの深沢地域整備事業の経費は7,946万4,367円で、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区土地区画整理事業推進業務委託料、深沢地域整備事業用地（Ａ用地）土壌汚染対策処理等業務委託料や、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金などに要する経費を。
主なる施策の成果報告書310ページの大船駅周辺整備事業の経費は135万1,012円で、事務補助嘱託員報酬や砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などに要する経費を。
主なる施策の成果報告書311ページの大船駅西口整備事業の経費は4,752円で、一般文具等消耗品費に要する経費を。
主なる施策の成果報告書312ページの大船駅東口再開発事業特別会計繰出金の経費は5,063万4,000円を支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 深沢も長い経過がございますけれども、相当いろんな調査をしてまいりましたよね、何十年間。前に一度、たしか伊藤玲子元市議だったかな、何か１回出してもらったことがあるくらい、そのときにも何億円という感じだったんですけど、今の段階でどのぐらい調査費がかかっているのか、わかりますか。
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○深沢地域整備課長 平成27年度までで５億2,700万円使っております。そのうち国庫補助３分の１で9,000万円、単費といたしましては４億3,600万円を支出してございます。
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○吉岡 委員 相当長い、国鉄からＪＲになってからですから相当いろいろ計画をして、それぞれまた見直しをしてということで進んできた計画ですよね。
それで、深沢のＪＲの跡地というのは非常に鎌倉にとって大事な土地であるということは私も認識しておりますので、そこの使い勝手というのは非常に大事だと思っているんですが、この深沢、今までも調査の中で既に１回、平成８年に計画を出して、そのときにもう既に土地区画のいろいろ準備の費用もやりましたよね。それでまた平成16年にも図書をつくってますよね。今度また新たな土地区画整理の図書ということで理解しているんですけど、もう３回か４回もうやっているんじゃないかと思うんですけど、それでいいですか。
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○深沢地域整備課長 平成８年のときはたしか素案だと認識しておりまして、平成16年度から新しい深沢地区のまちづくり基本計画をつくったのが平成16年でございます。それをベースに平成22年９月に前の土地利用計画をまとめたということでございます。それで、現在修正土地利用計画案をまとめるべく準備を進めているところでございまして、９月末をめどにまとめることで、今進めているところでございます。
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○吉岡 委員 区画整理だとＡ調査、Ｂ調査といろいろさまざまな段階があるわけですけど、その段階の調査というのは前にも私、資料要求して、ほとんどが黒塗りだったという時代もありましたので、相当調査はしてきているはずです。
今回、深沢地区土地区画整理事業とかいろいろ調査しておりますけど、これは少なくとも今進める上で、例えば換地計画がありますよね、それぞれ土地の換地、それから土地所有者の方たちがどこに移ったらいいかとか、そういうのは全部もうこの中で調べているということで理解してよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 平成22年９月にまとめました土地利用計画をもとに、平成26年度に都市計画決定するべく進めておりました。皆さん御存じのように、ごみの関係と、それから地元まちづくり団体からの陳情の関係で手続がとまったまま新しい計画を見直している状況でございまして、平成26年の段階では、今吉岡委員から御指摘があった換地計画はつくっております。ただ、これは区画整理事業上、仮換地の指定をした段階でなければ権利者にお示しできないということがございますので、鎌倉市のあくまでも一つの案としてつくったということで、権利者にお示しをして合意いただいているということではございません。
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○吉岡 委員 示してないのは承知しているんですけど、そのもとのあれは、一応つくっているということですよね。
それで、今資料をいただきましたのは、特に平成16年の計画のときには、新駅は脇に置いてということだったわけですよね。今回は新駅がもう既に何か視野に入った形になっているわけですけれど、そういうことでよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 今御指摘がございます平成16年の基本計画をつくった後の段階では、その時点では確かに村岡新駅というものがまだ不透明だったこともございまして、一旦は脇に置いてということで、鎌倉の事業を単独で進めてきたという背景がございます。
ここ近年、藤沢市の計画も進んできていると、それからＪＲも新駅に対する建設意欲も上がってきたということで、鎌倉市も湘南地区整備連絡協議会でやっている多々の駅のメリット、デメリットの整理を受けて、鎌倉も新駅を前提にまちづくりを進めてきているという答弁は議会でもさせていただいているところでございます。
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○吉岡 委員 平成16年のときにもいろいろ私見せていただいたんですけど、深沢のモノレールが一応メーンでやってますから、土地の評価というのが駅に近いほうが評価高くなっているというのがあったんですけど、今回は新駅との関係では、土地の評価もそういう形での区画整理の換地というか、いわゆる換地とかという場合には換地計画それから清算金の問題、いろいろ出てくるわけですけれども、その辺は土地が要するに評価というのは駅に近いほうに合わせたような評価になっている、今全部オープンになってないと言うけど、そういうことですか。
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○深沢地域整備課長 平成26年の都市計画決定に向けたときの計画では、まだ新駅が不透明だったものですから、評価上はモノレール側が高くなっております。今後新駅が前提になって改めて換地計画をやるということになったときには、今御指摘のように新駅のほうが評価が高くなりますので、新駅を中心として評価が高くなった換地設計になると考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、新駅に近いほうに今の個人地主の方たちは大体そこに今計画としては換地するという図面になっていますよね。そうすると、評価が高くなってくるということになれば、いろんな違った面での問題が出てくるのか、今詳しくは言いませんけれど、そういうことだと理解します。
この湘南地区整備連絡協議会とそれから村岡新駅の実現に向けた検討会の議事録を要求いたしまして、それで見せていただきましたけれども、湘南地区整備連絡協議会というのは何か議事録となっているんですけど、もう一つのほうは、村岡新駅の実現に向けた検討会は、これ議事録といっても何か概要しかないんですけど、この違いは何なんでしょうか。議事録というのがないのか、それとも公開しないのか、その辺のところを伺います。
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○深沢地域整備課長 この検討会は、村岡新駅に対する神奈川県、藤沢市、鎌倉市の費用負担割合等々を検討するために平成27年度に設置したものでございます。
設置に当たりまして、当然未成熟情報ということで扱ってございまして、三者で確認しているのは、議事要旨はつくりましょうと。議事概要につきましては、各市報告するときに、鎌倉市は鎌倉市の中で報告をするんですけれども、鎌倉の場合は口頭で御説明をしているという状況でございまして、議事録自体はつくっておらず、議事概要だけつくっているということでございます。
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○吉岡 委員 それは余り理解できないんですけれども、ここの中で未成熟な情報が入っているから公開してもいいかとかいろいろありますけれども、実際市民にとっては、駅を設置する場合には、ＪＲはお金出していただけるんですか。
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○深沢地域整備課長 ＪＲは請願駅でございますので、特に負担はありません。
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○吉岡 委員 そうすると、どういう割合になるかは別としても、結局自治体負担ということになると税金ですよね。ですから、その辺はきちんと明らかにされなければいけないのかなとこれは思いましたけど、今なってないと。
最近出された資料の中でも、新駅設置の費用が前にいただいた、たしか平成21年に出された資料だったと思うんですけど、そのときに比べても相当高くなっていますね。
それで、決算審査資料のその３の２で、平成26年度の湘南地区整備連絡協議会の議事録の中、平成26年５月16日の議事録でいきますと、市長の考え方ということで出ておりますけれども、新駅をまさに市民が望んだのかどうかということですよね。ここについては、鎌倉市民からは新駅設置の要望が強く上がっていないと。上がっているんですか。上がっていないというんだけど。13ページの上ですね。鎌倉市長の新駅に対する立ち位置はと書いてあるんですよ。それはお考えですから、広域的なまちづくりの中で欠かせないものであるというのが市長のお考えですけれども、新駅は鎌倉市域にないと、鎌倉市民から新駅設置要望は強く上がっていないと、また鎌倉市の行政課題が山積していることから、必ずしも積極的でないと言っているわけなんですけど、市長がどう思っているかは別として、市民から新駅設置の要望が強く上がっていないというんですけど、上がっているのかどうか。
藤沢市は、確かにそれはいろいろあるにしても、請願がされたということを理由にしているんですよ、藤沢市は。だけど、請願は東海道線の請願じゃないんですよ。あれは調べてみればわかりますけど、東海道線に対する請願じゃないんですよ。要するに向こうの根岸線、そちらに対してはつくってほしいという請願はありましたけど、今の東海道線に対する請願じゃないんですよ。それを一つの理由にして、藤沢市は市民が望んでるから駅だ駅だって言っているんだけど、それは事実と違うなとは、これはもう今細かく言うとまた長くなっちゃいますけど。
鎌倉市民が新駅設置を要望しているんですか。少なくとも例えば要望の文書が上がってきているのか。強く上がっていないと言うけど、上がっているのかどうか。それはみんなもう新駅についていろいろ言っているから、少なくとも新駅に強く反対するとかそういうことの意見がないにしても、それは何か希望的に駅があればいいなぐらいの気持ちはおありだと思うんですけど、いわゆる新駅設置に要望が上がっているのかどうかということを確認したいんですけど。
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○深沢地域整備課長 直接的に例えば署名とかそういうものは上がっておりません。ただ、地元の町内会長からは、例えば新駅に対しては賛成しているので署名を集めてもいいですよということは言われた経験はございます。ただ、実際はまだ署名みたいな形では上がっておりませんので、ここに書いているとおり、必ずしも要望が上がっていないということは事実でございます。
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○吉岡 委員 上がってませんよね。それと、これはオブザーバーということでＪＲの方が出ていらっしゃるようなんですね。平成24年度の湘南地区整備連絡協議会の総会の2012年７月27日のところで、ＪＲの発言って本当に聞こえてこないのでわからないんですけれども、ちょうど７号議案、その他のところですね。次の４ページです。そこで見ますと、オブザーバーより藤沢市への質問ということで、武田薬品が新駅設置に対してどのようなアクションを起こしていますか、シンボル道路が神戸製鋼を通るが今後の方向性は明るいものなのか、というのがあるんですけど、最初は武田薬品が来るから、その誘致のためにということで神奈川県知事がもう大分前に大阪の武田薬品の本社まで行って、たしか誘致を言ったけれども、武田薬品が来てますよね。だから、最初に言っていた武田が来るからとかそういうことは全然今はもう当てはまらないようになっていると私は思うんですけれども、今の時点で湘南研究所への研究支援員は1,500名が移転して完了していると。現在は住宅移転も。最初の説明では、この方たちが来るから住宅も確保されるし、そのためにも新駅をつくらなければいけないんだとずっと説明されていたんですよ。だけど実際もう来ちゃってて、住宅もできちゃってて、それで最初の段階そのものもなくなっているなと思うんですけれども、この辺については、ＪＲはどういうふうにいろいろ新駅についておっしゃっているんですか。
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○深沢地域整備課長 先ほど御説明しましたように、当初ＪＲは請願駅と、そういう面で今もスタンスは変わっておりませんけれども、経営方針が平成24年に変わっております。これはホームページを見ていただくとわかるんですが、「経営構想?」というものがありまして、その中でＪＲは地元のまちづくりと一緒になった新駅については進めていきたいというような記載がございます。その中でＪＲも方向性が変わってきたということでございます。ですので、ＪＲとすると、そういう意味では当時よりも今がスタンス的には前のほうに向いていると私どもは認識しております。
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○吉岡 委員 そうすると、深沢とか藤沢市がまちづくり、これで読むと、藤沢市と鎌倉市のまちづくりが一致できれば考えてもいいよみたいなことをおっしゃっているわけなんですけれども、新駅設置の費用の問題では、最初私たち説明を受けていたのでは新駅の駅舎の部分、それで最初、藤沢市の住民の方たちでも、例えば駅前広場については土地区画整理事業で向こうでやると、藤沢市でやると。それから駅に向かって、駅から鎌倉に向かっていく道路、それは最初は区画整理やろうとしていたのを街路事業でやるということで、たしか土地利用者がそんなにいないんですよね、10件か11件かわかりません、詳しくわかりませんけど、いないんですよね。そこの買収事業でやろうということなんですけど、今の何か費用負担の問題というのは、駅だけでなく、その道路部分についても、広場とか、そういうことについても鎌倉市で負担するという。今、負担割合の協議の中身ですけど、そこまで入っているんですか。そこら辺もう少しはっきりしてください。
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○深沢地域整備課長 先ほどお叱りを受けました検討会の議事概要も見ていただきますと、費用負担の関係につきましても、例えば第２回の村岡新駅の実現に向けた検討会、平成27年６月25日付を見ますと、村岡新駅実現に向けた役割分担等々の中で議事概要の２番目です。２市の市民が利用する施設の役割分担について他事例などを参考に今後検討ということになったと。各市で庁内検討を進め、次回以降改めて意見を出し合うことになったということで、一応鎌倉市の主張といたしますと、ここに細かくは書いてないんですけれども、先ほど吉岡委員おっしゃったように、武田薬品がもう既に来ているということもございまして、我々とすると、やはり税収効果でやっていきましょうという主張はしております。ただ、それについては藤沢市と県との中で了承していただいているわけじゃなくて、藤沢市はあくまでも駅の乗降客数でということで言っていますので、そこのところの考え方がまだ整合されていないということでございます。
もう一つの駅以外の施設についても役割分担ということで負担を求めていくことは事実でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、駅舎だけじゃなくて、まだ不透明で、最初の計画ですと鎌倉に３本の道路がある計画だったのが１本に今なったわけなんですけど、向こうに渡る道路もないというわけですから、まさに行きどまりの道路ですよね、今の計画は。ですから、新駅を本当に利用するのかどうかという点も非常に不透明ですけれども、その計画の費用負担もまだ駅だけじゃなくて、道路部分や広場部分やいろんなことも含まれるかもしれないということで、まだ不透明だということですよね。
それで、新駅設置に向けて乗降客も最初たしか８万人とか９万人とかって多かったですよね。それが今６万数千人になってきているんですけど、この人数は、今例えば鎌倉市の駅の乗降客もそれなりにあると思うんですけど、それと比べたらどんな状況ですか。
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○深沢地域整備課長 たしか、記憶で大変申しわけございません。鎌倉駅が乗降客７万人弱だと記憶しております。大船のほうが19万人弱ですので、これは乗降ですので、単純に乗車人数ですと、その半分と御認識いただきたいと思うんですけれども、先ほど当初平成20年だと思いますが、その当時は９万5,000人ぐらいの人数がいたと思います。
そのデータの違いは、まず基本となっているデータが更新をされたということでございます。一つは、平成10年度パーソントリップというデータを使って駅勢圏人口を出しておりますが、それが平成10年から平成20年に変わったということで、トレンドから言いますと当然乗降客数は人口が減ってますから減ってきているという状況でございます。
あと、当時は９万5,000人のときにはバスの利用者数を加味していたと。それが9,000人弱おりまして、それを加味してその人数にしていたということでございます。
それで、新しく６万5,800人のほうは、バスのそういうルートが確保されていないという状況がございますので、純粋に駅勢圏人口からはじいた数字で６万5,800人ということでございます。
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○吉岡 委員 これについては今言及しませんけれども、鎌倉駅と同じくらいの規模の乗降客ということですね。これは新駅と深沢地区を結ぶシャトルバスの運行ということで、これは市が出した計画の中にもうページ数の中にありますけれども、シャトルバスを修正計画でいくとちょうどいわゆる真ん中ぐらいですよね。深沢の駅とそれから今の再開発の真ん中ぐらいにシャトルバスを発着して、そこからお互いにバスを出すみたいなイメージになっているんですね。それで果たして本当に新駅を利用するのかという点ではいかがなものかというのがありますし、本当に3,100人ぐらいの今乗降客、人口をふやそうとしているわけですけど、果たして新駅が本当に必要なのかどうかという点では、あらゆる角度からちょっと考えたほうがいいのかなとは思うんですけれども、市としては今のところ全体の計画だから新駅はやらなきゃいけないんだと、そのスタンスはどういうスタンスですか。
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○深沢地域整備課長 過去に湘南地区整備連絡協議会で実施いたしました新駅の効果等々ございますので、今吉岡委員からおっしゃられたとおり、市のスタンスとしては新駅を前提としたまちづくりということは変更ございません。
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○吉岡 委員 先ほど申しましたけれども、新駅ができれば今のいわゆる土地所有者たちは相当土地の価格が上がりますから、いろんな面で清算金やいろんな問題が上がるだろうと。それとあと、本当に新駅が必要なのかどうかという点では費用対効果の問題もどうなのかと。それは今いろんな角度で見直していかないといけないんじゃないかと。少なくとも市民の皆様からの要望はないということで確認をいたしましたけれども、これについては理事者質疑をさせていただきたいなと思います。
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○西岡 委員 平成26年に都市計画決定を打つということになっておりましたけれども、先ほど焼却炉の候補地に挙がったこと、また、まちづくりの要望が地域住民からあったことで都市計画決定が打てなかったということでしたけれども、地域住民の要望はともかくとして、これは焼却炉の候補地に挙がったということ、これがなかったら平成26年の都市計画決定は打てていたと考えますけど、それでよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 おっしゃるとおり、平成26年６月ぐらいには都市計画決定を打てるのかなと、当時我々は思っておりましたので、打てたかという御質問であれば、都市計画決定はできたと我々は考えております。
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○西岡 委員 ですから、これはもう市長の四つの候補地にこの深沢の再開発の土地を挙げたということは大変大きな事業のおくれにつながったということでよろしいですね。
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○深沢地域整備課長 確かに都市計画決定自体は打てたかとは私自身も認識はしているんですけれども、当然ごみ焼却施設というのも鎌倉市にとっては重要な問題でございますので、一概にそういう形の中で認識しているかと言われますと、私どもも事業を横に見ながら鎌倉市の課題も解決しなきゃいけないということを考えると、大変難しい判断かと考えております。
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○西岡 委員 お答えはしづらいところだと思いますけれども、今おっしゃったように鎌倉市の大事な事業であるけれども、深沢はどうなのかといいましたら、もしかしたらそれ以上に大切な事業用地であるということが言えると思いますけれども、いかがですか。
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○深沢地域整備課長 確かに深沢地域整備事業の効果というものは今委員御指摘のとおり種々ございまして、私どもとすると、事業の効果はありますので、そういう意味では重要な事業だと。それはごみ焼却施設と同じような重要な事業だと我々は思いながら進めているところでございます。
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○西岡 委員 鎌倉市にとって、この深沢地域が第３の拠点として、まして今公共施設の再編ということで、この鎌倉市の中で深沢のこの土地がどれだけ重要な位置を占めているかというのは、市民の皆さんが、そうか、そういうところなのかということで大分これは認知をされてきたところであると思います。そういう中にあって、平成26年に都市計画決定が打てなくて、ことし都市計画決定を打つということでしたけど、そこの点はどうですか。
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○深沢地域整備課長 先ほど吉岡委員の御質問にもお答えしましたとおり、修正土地利用計画案の策定を目指しているところでございます。策定ができ上がった段階で、関係機関協議ということで、県警協議等々進めていかなければならないということでございます。
これは前回の県警協議のときも１年以上かかっていますので、そのぐらいの時間は必要なのかなと思っておりまして、さらにそこから都市計画手続というものが数カ月かかりますので、これは建設常任委員会でも御質問されましたので、お答えしたのは、大体２年ぐらいはかかってしまうだろうなと考えておりますので、少なくともことし打てるのかという御質問であれば、ことしは不可能だと考えております。
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○西岡 委員 そうすると、早いとしても平成30年ということになりますね。よろしいですね、２年後ということですから、平成30年度ですね。
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○深沢地域整備課長 これはお約束できるということでございませんので、当然県警協議にどのぐらいかかるかというのもございますし、都市計画手続というのも今後進めていく段階での話でございますので、大体一般論からいえば、それぐらいかかるのかなと認識しているということで御理解いただければと思います。
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○西岡 委員 今、権利者の方への対応はどうなっていますか。
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○深沢地域整備課長 権利者の方々には、たびたびの都市計画決定の延長等々かなり不信感を抱かれているのは確かでございます。その中で、市といたしましては、このようなことがないように、しっかりとした事業スケジュールをつくった段階でお示しをしますということで、具体的に何年度に都市計画決定とかそういった期間的なものはお示ししてございません。ですので、権利者の方々からは早目に出してくださいということはたびたび要請いただくところでございますけれども、まだ権利者の方々にお示ししていない状況でございます。
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○西岡 委員 権利者の方々は再開発にもろ手を挙げて賛成をしてくださって、応援をしてくださっていたと思うんですけれども、この平成26年の焼却炉の候補地に挙げられたところから、この計画への権利者たちの対応は今おっしゃったように、かなり違ってきていると捉えてよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 今回、再度都市計画を見直すことになりまして、権利者の方々には大変御迷惑をかけているということで、全体会なんかも開きながら御理解をいただいているところでございますけれども、総じて全く事業に反対だということではなくて、早目にやはり事業スケジュールを示していただかないと生活設計ができないということで言われていますので、我々とすると早目にしっかりとした事業計画、そういったものをつくって権利者の方々にお示ししていければ、また御理解いただけるのかなとは思っているところでございます。
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○西岡 委員 もう既にこの話が持ち上がってからお亡くなりになっていらっしゃる方も権利者の中にはいらっしゃいますよね。もう10年以上ですから、この間どれだけの思いをなさっているかと思います。
決算審査資料の20ページですけれども、私も連絡協議会のことを読みまして、市長が、平成27年７月31日の協議会総会の折に、この焼却炉の選定結果が出てからのこれは協議会にお出になって、そしてこの候補地の一つになって、その間、業務等の執行が滞って当協議会に御迷惑をおかけし申しわけなかったと市長はおっしゃっていらっしゃいます。市長ということではございませんが、報告がございます。この権利者の方々に対しては、市長はお会いになっているのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 市長は、ごみ焼却施設の候補地になってからはお会いしておりません。
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○西岡 委員 平成26年の都市計画決定が延びたというのは大変もうがっくりされていらっしゃいましたので、皆さん、私も何人も、うちの会派にもおりますけれども、知り合いが何人かおります。そういった中で、本当に皆さん首を長くして平成26年の都市計画決定は待っていらした。やっとここで決まるんだという思いでいらっしゃった。そこに焼却炉の発表があったというのは、私たちが考える以上に大きな衝撃だったと思います。それは、生活設計、これからの将来設計ができないということに即つながるわけで、そういった皆さんへの市長の御挨拶が一つもないということについては、私はいかがなものかと考えます。原課としても、そういったことは市長にぜひ権利者に会っていただきたいというような要望をしたことはないんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 部の中で議論はしたことはございますけれども、実際市長までお願いした経過はございません。
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○西岡 委員 その辺はしっかりとすべきだと思います。勧めるべきだと思います。でなければ、その住民の皆さんの思いというのは踏みにじられたことになりますから、そのままの状態でずっと今もこの計画のままに続けられている。そういうことは、やはり是としてはいけないと思うんですね。改めていかなければいけないと思います。そこで仕切りをきちんとし直して、また権利者の皆さんにもぶつかっていただく。そこからまた出発していただくということが、これはもう義理とかではなくて当然のことだと思います。これはもう市長としてやっていただかなければいけないことだったのではないかと思います。今からでも構いませんので、ぜひそこのところは権利者の皆さんとお会いをするということはしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
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○深沢地域整備課長 さまざまな状況がございまして、私どもとしても、今西岡委員がおっしゃられるように、そういう場がつくれればいいと思っていますけれども、うちの深沢の事業といたしましても、鎌倉市が抱えるさまざまな行政課題がございまして、その中での立ち位置がどういうふうになるかという状況にございますので、そういったものがきちんと整理された段階では市長にお願いをして再度スタートさせていただきたいと私は個人的には思っているところでございます。
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○西岡 委員 ぜひお願いをしたいと思います。それと、ＪＲのこれは企業秘密というか、企業の情報ということで、大船駅、藤沢駅間の新駅設置実現化条件調査は非公開扱いにするとなっていますけれども、これは情報公開にはならないということですけれども、皆様方はどの程度の方が御存じなんですか。
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○深沢地域整備課長 当初の議事録にはそういうふうに書いてございますけれども、先般６月の建設常任委員会でも御報告させていただきましたけれども、概要版で御説明をさせていただいております。ですので、今後正式なものというのが一応９月の常任委員会では既に報告をさせていただいてますので、概要版という形で報告はさせていただきます。
当初はＪＲの情報を使っていろいろ検討することもあったので非公開にしましょうということになっていたんですけれども、結果、公開に耐えられる内容になりましたので、それは公開をしていくということで、今回の９月の建設常任委員会で公表させていただいて、あとこれは委員の皆様方にも資料としてはお配りしていると思っております。交通戦略と検討調査の概要版ということでお配りしています。
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○西岡 委員 建設常任委員会の委員には配っているということですか。
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○深沢地域整備課長 概要版なんですけど、議員の皆様方全員に投函したと記憶しております。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（19時28分休憩 19時30分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○西岡 委員 配られたと、皆さんのところに投函してくださったということで、私が見てなかったということ、わかりました。
それで、その新駅云々ということを抜きにしても、この鎌倉市の駅の動きの中で変更することは、都市計画決定をしても駅等の動きの中で変更することもやぶさかではないと、今はもうそういう段階をはるかに超えておりますけれども、そういったことも当初の段階から、こういう会合の中ではおっしゃっていますよね。にもかかわらず、なかなか進まなかったというのは、どこかほかに要因があるんですか。
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○深沢地域整備課長 駅に関しては、先ほど吉岡委員の質問にもございましたとおり、駅の負担の協議というものがなかなか決まっていなかったということもございますので、そちらのほうが決定した段階で進んでいなかったということでございます。
ただ、平成26年のときは、先ほど御説明しましたように、新駅はまだ不透明な段階だったんですけれども、鎌倉市の案を先行させていただいたと、その後、藤沢市のほうが後で事業を追いかけてくると、そんなストーリーでございましたので、その段階で進めてきたということでございます。
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○西岡 委員 両市のまちづくり、特に藤沢市はさておきということにはならないんだと思いますけれども、やはり鎌倉市のスタンスをしっかり持っていただいて協議に臨んでいただきたいと思います。新駅に対する姿勢も市長自体もふらふら曖昧な状態だということがよくわかりますし、これではもう決まらないんだな、これだから決まらないんだなということがよくわかりました。
平成27年度、権利者との合意形成の再構築、生活再建の立案等について専門家の支援を受けるとともにとありますけど、この専門家というのは何でしょうか。
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○深沢地域整備課長 この支援業務委託につきましては、平成25年度に鎌倉市は区画整理事業の経験がないということで、民間の力をかりて発注した業務がスタートになってございます。主にここに書いてございますように、権利者の方々の調整、それから区画整理の運営に関する専門的な知識等々、常駐をしていただいて対応していただいているということでございます。
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○西岡 委員 どういった資格を持っている方が当たっていらっしゃるんですか。
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○深沢地域整備課長 管理技術者の方々と担当の方がいらっしゃいまして、管理技術者の方は月に１回来ていただきまして、担当者の執行管理をしていただいているということでございまして、資格につきましては、担当者が、仕様書の条件といたしますと、技術士の資格を有する者、土地区画整理士資格を有する者、ＲＣＣＭの資格を有する者、それから大学卒業後５年、短大卒業後８年という形の中で資格の条件をつけておりまして、今来ていただいている方は４の大学卒業後５年、短大・高専卒業後８年、高校卒業後11年の方でございまして、ただ、ＵＲリンケージというところにお願いをしておりまして、ＵＲは御存じのようにリンケージはＵＲの関連会社でございまして、今来ている担当者の方々につきましては、区画整理の経験は多数お持ちになっていますので、経験は間違いなく有しておりまして、専門的知識も有していると我々は考えております。
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○西岡 委員 その専門的な知識はわかるんですけれども、換地や補償に係る権利者のいわゆる相談窓口になっていただける方々なんですか。
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○深沢地域整備課長 今来ていただいている方々は当然換地もよく御存じで、補償もよく御存じでございます。しかも、ＵＲリンケージは過去に私どもの補償の委託もとっておりますし、換地設計も先ほど言いましたように前回の計画の中では換地設計の業務を請け負っていますので、そういったデータもお持ちになっておりますので、権利者の意向に沿った相談は可能になっているということでございます。
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○西岡 委員 それでは、静かな反対者と申しますか、物言わぬ反対者なのかもしれませんけれども、よくよくその辺の意向を受けていただいて、しっかりとそれは受けとめていただきながら、この大事な事業が早く進むようにしていただきたいと思います。もう10年以上の時がたち、都市計画決定もことしもできないと、早くても２年後ということでしたけれども、その２年後も今のお話では難しそうだというのが伝わってまいりました。まだまだこれから先が長いというお話でございますので、ぜひその点はよろしくお願いをいたします。
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○上畠 委員 吉岡委員からもありましたけど、村岡新駅のことに関してですが、深沢の整備とは、村岡新駅ありきなんですか。別になくたっていいじゃないですかという考えなんですけど、状況として、村岡新駅ありきでやらなきゃいけないですかね。
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○樋田 拠点整備部長 先ほども担当課長から御説明させていただきましたが、第３の都市拠点をつくっていくということで考えますと、やはり今回、修正土地利用計画案を策定しておりますけれども、住宅、商業ですとか業務施設、そういったまちづくりをしていく中では、一定の効果はあるということは、これまでの検証の中でも出ておりますし、区画整理事業ということでいきますと、従前の単価に比べて従後の単価、そこの増進の部分で事業を成り立たせるという中でいきますと、やはり駅ができることによって各業務施設等、施設についての魅力が出てくるということもありますし、また、あれだけのまちづくりをする中で、今鎌倉としては東海道本線の新駅はありませんけれども、湘南モノレールしかない、あるいはバスということになりますので、そういう意味での一定の利便性の効果、そういったものもございますので、先ほど来御説明していますように、新駅については前提で考えていくということで進めているところでございます。
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○上畠 委員 その新駅に縛られて、ますます深沢の整備は進まなくなりそうですね。先日、神奈川新聞でも報道ありましたけれども、相当な金額がかかると。その割合がまたもめますよ、わかっていらっしゃると思いますけど。それによって、さらにかかるということはわかってますよね。新駅に縛られないほうがよいと思います。それはそのリスクも踏まえた上で、あれだけ金額かかっても関係ないというところですか。新たな懸念事項が発生したと思いますけど、それも踏まえても、新駅ありきですか。
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○樋田 拠点整備部長 まさにおっしゃるとおり、さきの一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、事業を進めていく上で、そういった要因として1.5倍に概算工事費が上がったということもございます。それから取り巻く環境として、交付金、そういったものの充当率が下がっているということもございます。そういったものを含めた中で、全体のバランスを見ながら進められるということを、やはりきっちり整理をしていかなきゃいけないということを考えております。これは事業を進めていく上で、当然なしということで考えるという選択肢は、なくはないと思います。ただ、将来の鎌倉市を考えていったときに、その選択肢の中で全体の事業費のバランスも含めて、こういったことであれば進められるのではないかということも含めて検証しつつ、市長からも御答弁させていただきましたけれども、そういった見きわめをしていかなければいけないのかなと考えてございます。
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○上畠 委員 正直、藤沢市と神奈川県が責任とって勝手にやってくれよという感じなんですけど。知事が武田薬品に言ったんでしょう。武田薬品はそんなに期待してないと思うんですけど、状況はいかがですか。
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○樋田 拠点整備部長 私は、直近の武田薬品の情報を持っておりませんけれども、やはり武田薬品は今まさに上畠委員おっしゃったように、あそこのオープンのときにそういったお話を当時の長谷川社長がされたということは、しっかりと覚えておられるということを聞いておりますので、直接的に県あるいは藤沢市にその件でどういったお話をされているかということはわかりませんけれども、その辺の意志は継がれているのではないかと私は認識しております。
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○上畠 委員 鎌倉市が知らぬところで行われたことですから、鎌倉市、いつの間にか巻き込まれて、先行してやっているというけど、それはそうですよ。先行してやらせておいたら、その後追いだと、鎌倉市に責任かぶせられるじゃないですか。いつの間にか鎌倉市もがんじがらめにされて抜け出せなくなっている。そこで、市長が意思決定するのが必要なんですけど、市長は意志薄弱で何もやってくれませんから、その武田薬品の状況についてもどうかというのはわかりませんけど、今の状況、新駅がなくたって今で十分成り立っているわけですから、その状況は情報を仕入れる必要があると思いますので、武田國男さんは私の中高の先輩ですから、確認してみます。
ＪＲは前向きということをおっしゃいましたので、ＪＲだったら請願駅とか言ってないで、一番もうかるのは自分のところなんだから負担してよと、そういう話にはならないですか。
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○深沢地域整備課長 上畠委員のおっしゃるとおり、そういう意味ではＪＲも含めた中での今後どういった協力をいただけるのかということは湘南地区の中でも議論していこうと確認しておりますので、ＪＲにもある程度の協力を求めていくと考えていると私は認識しております。
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○上畠 委員 どうせＪＲはお金払いませんよ。いかに藤沢市と鎌倉市にこれだけのメリットがありますと、大体ＪＲの調査を使っちゃだめですよ。ＪＲからしたら、地元の自治体が駅つくってくれるんだったら、それは都合のいい調査するに決まってますからね。そのあたりを考えたら、ＪＲからしたら、新駅は当然ながら税金でつくってもらえるのはありがたい話ですから、それはそういう都合のいいデータも出してくるでしょう。鎌倉市自身できちんと判断しなきゃいけないと思いますよ。藤沢市に乗っちゃだめです。振り回されてはだめです。
請願はこれ、さっき吉岡委員から新たな情報をいただいて、根岸線だったんですか。そのあたりの情報も含めてまた教えてほしいけど、たかが請願じゃないですか。鎌倉市議会の請願なんて大して受けとめてないじゃないですか、鎌倉市。藤沢市の請願に振り回されて、ばからしいったらありゃしないですよ。これに関しては職員にこれ以上聞いてもしようがないから、市長にとことん伺うこととします。
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○山田 委員 大船駅の周辺整備事業です。ここで大船駅北第二地区市街地再開発事業、これは横浜市の組合施行のものなんですけれども、これは協議を行ったというのが平成27年にあるんですけれども、鎌倉市の受けとめというのはどういう状況なんでしょうか。横浜市が先行して東口のおくれというのが多分出てきてますので、なかなかこれからの事業展開というのは難しいのかもしれない。その中身は特別会計に入るんだろうけれども、横浜市との関係でこの東口の整備事業というものは、鎌倉市としてはどう捉えていらっしゃるのか。
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○下平 拠点整備部次長 再開発事業はまた特別会計のところで触れますけれども、この北第二地区が、これから再開発事業が立ち上がっていくことによりまして、鎌倉市側も相当大きな影響を受けるのかと思っております。それは再開発の事業区域内に限らず、周辺の地区に関しても、商業ですとか住居系、人の流れ、さまざまな要素で影響があるのかと捉えています。
そもそも大船のまちづくりは、駅が２市にまたがっておりますので、一体に協調しながら町をつくっていこうと考えておりますので、私どもこの機を捉えまして、横浜市側とも協力をして、本市としてもどういう形で協力ができるのか、あるいはさまざまな観点で協調してよりよい町がつくれるのかというのを先方とは協議をしてございます。
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○山田 委員 ほとんどかぶってますよね、コンセプトというのかな。住居が75メートルでしたか、下に駅ビル直結の商業ビルがあって、そこで75メートル建てて、そこで住居系の住居がありますと。大船駅の今の最新の状況は、やはり同様に商業系のものがあって、その上に住宅が乗っかっているという構想じゃないですか。そうすると、横浜市が先行しているわけですから、多分もう今の東口の状況からいうと相当引っ張られる。いわゆる鎌倉市にとっては、例えば住居のあそこに入ってくれる不動産会社が値づけの話にしても、相当横浜市側にいろんなほとんど変わらないところにいるので、そういった意味では不動産も相当難しい販売にもなるんじゃないかとか、住所が横浜市と書いたほうがいいのか、鎌倉市と書いたほうがどっちがいいんだろうかみたいな買い手側の意識は出るかもしれませんけれども、そういう意味では相当の影響が私はあると思ってはいるんですけれども、そういったところは協議ですから、やめてくれとかやってくれとかという話には多分ならないと思いますけれども、このあたり今おっしゃったように協議しながらということなんですけど、これはどれぐらいのずれが発生するかというのは、何か見通せるものはありますか。東口がどうなるかわからないけれども、現在東口がもうこのままでロックした状態で横浜市側だけが先に行ったとしたら、あと何年後に横浜市は立ち上がる計画になっているんですか。
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○下平 拠点整備部次長 今横浜市側からいただいている情報ですと、北第二地区の再開発事業、最終的に工事が完了するのが平成32年度ということで聞いております。再開発事業のほうは工事費高騰の影響を受けてということで、事業自体を見直してございますので、この見直しのタイミングと、もう既に着工していく事業とすり合わせることができるかというと、なかなか今の段階では難しいんじゃなかろうかと考えています。
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○山田 委員 そういう意味では、特別会計の議論にはなるかもしれませんけれども、そちらの工事の難しさというのは、ますますしんどいなという感じを受けてますので、横浜市側の工事状況というのは、きちんと見ていかなきゃいけないと思いますので、そのあたりも今後注視しながら、影響等についても適宜御報告いただけるものであれば御報告いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
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○久坂 委員 大船駅の私も周辺についてお伺いしたいんですけれども、今年度に入っての話なんですが、資生堂の跡地については住宅地となることで、鎌倉芸術館の周辺につきましては、比較的高価格帯のマンションが今何か少しずつ集積してきている中で、少しずつその特徴がつくられていると思っているんですけれども、平成27年度におきまして、まちづくりですね、例えば鎌倉芸術館の周辺のまちづくりの検証、各まちづくりの計画の検証ということで到達とか課題抽出を行うということなので、ここら辺のエリアにつきまして、どういった検証をされているのか、今申し上げた流れを踏まえてどういったことを思われたのか、そういったところが何かあれば教えていただきたいと思います。
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○下平 拠点整備部次長 この鎌倉芸術館周辺に限らず、大船駅の周辺も当初の計画をつくってから既に10年以上経過をしてございます。その間、都市、町の環境が大幅に変わってきておりますので、平成27年度はまず実態の把握ということで、周辺でどんな変化が起きたのか、今委員おっしゃったように、供給するマンションの少し形態が変わってきただろうとか、町の交通量が変わってきただろうとか、そういった検証を開始してございます。そこから以前つくった計画に対してミスマッチがあったら、計画を実行していってもそれは実態に合わなくなるわけでございまして、それを今の時点に合わせて、あるいは将来大船駅の周辺がどうあるべきかという市のビジョンにすり合わせて、これから計画の変更をしていくわけなんですけれども、その前段の情報収集、それから分析を昨年度から開始をしてございます。
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○久坂 委員 再開発のことも影響はあると思うんですけれども、ただ先行して、住宅環境につきまして結構な変化が起こっている中で、なるべく早くそういった要素をつかみながら、どういったふうに大船の町を新しい方向に持っていくかという方向づけをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅との関係について。
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○上畠 委員 理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅との関係について。
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○西岡 委員 意見で、深沢地域整備事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認お願いします。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅との関係について。
上畠委員から理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅との関係について。
西岡委員から意見で、深沢地域整備事業について。
以上、確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○中村 委員長 次に、議案第37号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第37号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明させていただきます。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の178ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書の443ページを御参照ください。
まず歳出ですが、第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は4,369万5,253円の支出で、大船駅東口再開発運営事業の経費は170万308円で、普通旅費、一般文具など消耗品費や代替住宅管理費負担金などに要する経費を、主なる施策の成果報告書444ページの職員給与費は、再開発課で再開発事業に関係する５名の職員に要する人件費を支出したものです。
主なる施策の成果報告書445ページの第10目事業費は691万2,000円の支出で、大船駅東口再開発推進事業の経費として、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料、大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業事業協力業務委託料を支出したものです。
第15款第５項第５目予備費は執行がございませんでした。
これにより、歳出の合計は5,060万7,253円となります。
次に歳入ですが、決算書の176ページを御参照ください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は628万3,338円で、東京電力や大船駅前地区の商店会などからの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は5,063万4,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は517万5,858円で、平成26年度からの繰越金をそれぞれ収入いたしました。
これにより、歳入の合計は6,209万3,196円となり、歳入歳出差引額は1,148万5,943円で、平成28年度へ繰り越しをいたしました。
また、この繰越額から繰越明許費繰越額である772万2,000円を差し引きました376万3,943円が実質収支額となります。
以上で、平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○吉岡 委員 先ほど横浜市側の開発がこれから進めようとしている中で、大船駅東口の市街地再開発事業というのは、ルミネがたしかできたのは平成４年ですかね、そうするともう相当たっているわけでして、そこのまた建てかえもあるのかな、いろんな問題があるわけなんですけど、どうなんでしょうか、この見通し。やはり横浜市側からはもう既にやってて、鎌倉は資材高騰ということでできないと。その辺の原因と今後どうしていくのかというのは、地権者の方たちは、ほかの周りのところはビル建ててできるけれど、制限されていますよね、相当ね。その辺はどういうふうにお考えなんですか。
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○再開発課担当課長 まず、工事のスケジュールの延伸をいたしました原因といたしましては、平成25年４月につくりました事業化原案、これを平成28年度に工事着手する予定でございましたが、平成26年に工事費の高騰というのがわかりまして、工事費が当時の1.5倍に上昇したということで、一応一旦スケジュールを見合わせたという経過がございます。その後、今に至っているわけでございますけれども、まず工事費の高騰の状況のことでございますけれども、幾つかのヒアリングをゼネコン等事業者にしましたところ、平成27年度につきましては、緩やかに工事費はまだ上昇しているというようなことで情報を得ております。一番直近の情報としましては、平成28年度８月になりますけれども、一旦は工事費というのはとまっているけれども、これはまた上がるであろうと。あくまでも予想ではありますけれども、今後東京オリンピックの工事が実際に始まると、工事費というのは徐々にまた上がっていくと、ピークはまだ全く見えないということを関係者からは情報を得ているという状況でございます。
そういったことを踏まえまして、拠点整備部で考えていることといたしましては、東京オリンピックの開催の約１年半もしくは２年前に工事費というのは一旦落ちつくのではないかというような情報もそういったヒアリングの中でありますので、その開始の２年前もしくは３年前には、どういうふうに事業を進めていくかという方向性というのは確定していきたいとそのように考えております。
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○吉岡 委員 地権者の方の汚水の管渠整備が行われるということを随分我慢していただいたと思うんですけど、これはどこかで決断をそれなりにしていかなきゃいけないのかと思ったんですけれども、わかりました。
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○上畠 委員 いただいた決算審査資料その２の４の中で、再開発課が随意契約していらっしゃる平成27年大船東口市街地再開発事業推進業務委託、タカハ都市科学研究所というのがあるんですけど、こちらに関してはどのような業務を委託されて、これだけの金額を支払われていらっしゃるんですか。
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○再開発課担当課長 まず、大船駅東口再開発事業の推進業務のタカハ都市科学研究所というところになりますけれども、こちらにつきましては、平成27年度におきましては、事業費のコスト削減についての検証、また権利者面談等による支援、同席を一緒にしていただくというような内容ですけれども、そういったことですとか、あと今、再開発事業といいますのは５番地、６番地、７番地というところを先行して行うという方針が出ておるんですけれども、区域全体、地区全体で事業の成立性を考えた場合どうなるかというようなことの検討を平成27年度にはお願いしているところでございます。
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○上畠 委員 シミュレーションしていただいたということですかね、そのあたりは。
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○再開発課担当課長 はい、そうです。
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○上畠 委員 権利者との面談の支援、これは具体的にどういうようなことをされるんですか。同席されるということですけど。
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○再開発課担当課長 平成27年度２月に権利者面談を行いました。その間にも権利者の方から問い合わせ等があった場合には、その都度権利者の方の御都合に合わせて同席して、そのときに権利者のお考えですとかそういったことを聞きながら、事業というのはどういうふうに、今後見通しはどうなるのかというようなことを助言をいただいたりとか、具体には平成28年２月に権利者に八十何名の方に面談をした際には、そこに同席をしていただいて、それぞれの権利者の、さまざまな意見等を聞いて今後の事業の見通しですとかそういうことを説明したりということをしていただいております。
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○上畠 委員 事業推進のためにこれは当然委託されているんですけど、実際ここに委託してそういうシミュレート、全体としてどうかというところもしていただいた上で、事業を推進されそうないい成果は出ましたか。
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○再開発課担当課長 平成27年度の委託の内容におきまして、まず事業の成立性というのを検証していただいた内容でございます。その結果でございますけれども、まず事業を先行するに当たっての５番地の中での事業の成立性を検討してもらった結果なんですけれども、例えば地下の駐車場を削減したらどうなるかですとか、建物を、商業単一化にしたらどうですかとかという検討をしてもらった結果なんですけれども、それについては結果については事業の成立性というのが、収支が図れなかったという結果になっております。
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○上畠 委員 推進しようと思って、実は破綻している結果が出るって、なかなか悲しい結果だったとは思うんですけれども、その上で、要は事業が成り立つようにしなきゃいけないわけですよね。事業が成り立つためのアイデアというのを市役所だけのリソースではできないから外部に頼んでるわけで、そういったところ、こうすれば何とかなりますよとか、そういった前向きな提案というのは、それが本当に事業を推進するものだと思うんですよ。破綻します、だめです、収益だめだ、それで終わりじゃないですよね。だったらそれをクリアするためにどうすればいいかというそういったところも含めた提案というのはしていただけないですか。
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○再開発課担当課長 まず鎌倉市の考えております５番地の場所というのが鉄道近接ということであったりとか、あと敷地が狭小であるといった特殊な状況がまず前提にあるというのが一つでございます。
そんな中で、今上畠委員おっしゃったようなそれではないほかの案というようなことでございますけれども、委託の中で考察という内容ではございましたけれども、今５番地を先行で行うという方針が出ておりますけれども、その方針は一つ置いておいて、ほかの８番地、９番地、そういったところと一体で進めたらどうだろうかというような、そういった考察もしていただいております。
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○上畠 委員 ５番地はもう狭いからどうしようもないということで、鎌倉市としては５番地はもう諦めるということで、そういうことですか。だって方法ないんですものね。
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○再開発課担当課長 決して諦めるということではないんですけれども、今現在で申しますと、工事費の高騰が続いているという現状の中では難しいというのが事実の状況でございますけれども、決して諦めたということではございません。
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○上畠 委員 ５番地は凍結した上で、できるところから進めていかないと、絶対進まないですから、そのあたりの優先順位はきちんと考え直していただいて、しっかりと、横浜市にどんどん置いていかれてしまいますから、私もこっちの横浜市側のときの設立の総会には参加させていただきましたけれども、これはきちんと鎌倉市、恥ずかしい状況になりますからね、橋隔ててこんなに違うのというのは困ります。優先順位はきちんと出していただきたいと思いますが、部長、いかがですか。
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○樋田 拠点整備部長 そういう見きわめが必要だと考えておりますので、今後先ほどの工事費の高騰も含めまして見きわめはしていきたいと考えております。
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○山田 委員 東口再開発推進事業のうちの第15節のところですけれども、この汚水管渠の整備、これは繰り越しされていますけれども、現状どういうきっかけでこれがスタートし、どういうところまで平成27年では追い込んだけれども繰り越しちゃったというその全体の流れと状況だけ教えてほしいんですけどね。
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○再開発課担当課長 こちらにつきましては、まず場所につきましては９番地、10番地の間、場所でいいますと再開発事務所から大船駅に向かう道、ＮＴＴドコモのショップがあるところのあたりになります。そこの箇所につきまして、たびたび公共下水道に接続していないということが理由になっておりましたけれども、家屋から出る排水でたびたび臭気が発生するということで、その対策としましては、これまで作業センターにお願いしておりまして、高圧洗浄にて洗浄していただいているところでございますけれども、もう老朽化してしまって管がもうもたないということだったので、それを修繕するということになった経過でございます。
平成27年度なんですけれども、工事の発注ということで入札をかけたんですけれども、入札者がないということで不調に終わりまして、その結果、平成27年度内の工事完了というのが難しいということになりましたので、繰越明許をお願いさせていただいた次第でございます。
その後でございますけれども、平成28年度に入りましてすぐに入札を行った結果、工事を実施いたしまして、４月15日に契約を締結いたしまして、５月30日から工事に着手いたしまして、８月４日に工事が終わったと、そういうことでございます。
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○山田 委員 もう工事が終わったのですか。
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○再開発課担当課長 工事着手が今、私、５月30日と申してしまったのですが、平成28年５月31日に工事着手を行いまして、工事が終わりましたのが８月４日に終わっております。
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○山田 委員 そうすると、もともと臭気、下水道につながってないということで臭気の発生というのが一つ契機としてあったわけなんですけど、それはもうなくなったのですか。
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○再開発課担当課長 工事につきましては終わっているんですけれども、今度、新設した管につなげる作業といいますか、管につなげなければいけませんので、それはまだ完了しておりませんので、それで幾らか臭気というのは改善されると考えております。
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○山田 委員 工事契約というのはどこまでの話、要するに、そういう新設管につなげるという話まではない。臭気対策でやっているんだけれども、中途半端で終わって今工事が終わっちゃったという状況なんですか。
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○下平 拠点整備部次長 公共下水道ですので、公のほうで中心に管を入れまして、最終的に宅地の利用者の方がその管に接続をすると。今現在はまだ宅地の接続が全て完了しておりませんが、完了しましたら、臭気の原因となるにおいは全て解消されるということになっております。
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○山田 委員 それはいつごろなんでしょうか。抑え込むのが最終目的なので、それはいつごろをめどにということはあるんですか、持っていらっしゃるんですか。
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○再開発課担当課長 今、次長から説明させていただいたんですが、本管に接続するということについては、下水道河川課で、その権利を持っている方と調整をしておりまして、近日中につなげるということでもう了解は得ているということになっています。了解というか、作業をするということで確認しております。
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○山田 委員 それは結局、今まで拠点整備部でこれをハンドリングしてきて工事もやってこられたじゃないですか。結局その表に立っているのは、拠点整備部の皆さんがつなげる側の人たちとコンタクトをとってという話もあったわけですよね。臭気があるわけですから、その人たちに対して、こういうことをしますよ、こういうふうになりますから大丈夫ですよというコンタクトを、突然下水道河川課にぼんと行って、下水道河川課が終わりましたという話ではなかなかいかないと思うし、そういう意味では、拠点整備部も最後まで、下水道河川課がやるとしても拠点整備部というのは最後まで対面に立ってなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、そこはもう業務のシェアは終わっているということなんですか。
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○再開発課担当課長 まず、この工事なんですけれども、下水道河川課にまず委任をして行っていただいていることがまず前提でございます。これは先に申し上げなければいけなかったんですけれども、その工事が終わっておりまして、次にやることとしましては、本管へ汚水ますをつなげるということになりますので、それについては宅地内のますを汚水ますにつなげるということがありまして、それは近日中に行うということで確認をしております。
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○山田 委員 拠点整備部から下水道河川課に委任しましたと。その委任する前に周辺の方々がどこにこの臭気問題あるよねといって拠点整備部に話が行ったのか、下水道河川課に行っちゃったのか。僕は感覚的には拠点整備部に話が行くんじゃないかと思うんですけれども、そういった意味で入り口が拠点整備部だったら出口も拠点整備部にしておいたほうが市民にとってはわかりやすいんじゃないでしょうかという話なんですが、どうでしょうかという。
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○再開発課担当課長 まず、お話をいただいたのは、まず拠点整備部にお話があったというのはございます。その後、下水道河川課と協力しまして、もちろん工事に入る前と途中、それから終わってからというのは、再開発課の職員が一緒に行きまして説明も十分させていただいて、あと近隣の町内会とかあと商店街の代表の方なども御挨拶に行くとか、何かありましたら窓口というのは下水道河川課ではございましたけれども、当然うちにも何かあったら来るというような、そうした連携をしております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
先ほどの協議もありましたけれども、あしたの日程の確認だけさせていただきたいと思います。
市民活動部所管の部分は、明日の文化財部所管部分の後に入れると。その後の日程については、そのままということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明９月28日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年９月27日
平成27年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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