○議事日程
平成２７年度一般会計決算等審査特別委員会
平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年９月26日（月） ９時30分開会 19時38分閉会（会議時間 ８時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、前川副委員長、保坂、西岡、日向、永田、久坂、上畠、山田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼生活福祉課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、中野会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第40号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第38号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第41号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村 委員長 これより、平成27年度一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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資料の配付について事務局から報告願います。
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○事務局 資料の配付につきまして、御報告いたします。
追加の資料といたしまして、決算資料その２−５、その２−６の送付がございました。机上に配付させていただいております。以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 資料の配付について確認してよろしいですか。
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○上畠 委員 御提出いただいた中で、三六協定等、労働基準監督署に提出するものは、これは最新のものということでよろしいんですよね。
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○障害者福祉課長 最新のものでございます。
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○中村 委員長 ほかにはよろしいですか。
（「はい」の声あり）
資料については確認をさせていただきました。
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○中村 委員長 ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際してはマイクのスイッチの入り切りを忘れないようにお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
ここで改めて委員長から一言申し上げます。各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは審査に入ります。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 まず、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、健康福祉部所管部分第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、健康福祉部所管部分について、説明をいたします。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の104ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書の108ページから183ページを御参照ください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は44億2,846万3,165円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人等の火葬委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため支出はございませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料や住居確保給付金などの経費を、国民健康保険高額療養資金貸付事業は、申請者がいなかったため支出がございませんでした。
国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金等の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、社会福祉啓発事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費は、発達支援室、福祉総務課、臨時福祉給付金担当、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員50人の人件費を支出いたしました。
決算書は106ページを御参照ください。第10目社会福祉施設費は6,376万9,521円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費37億5,459万7,793円のうち、健康福祉部所管部分は37億1,038万711円の支出で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センター、障害者相談支援事業、成年後見センターの運営業務委託料、地域生活サポートセンターや障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホーム等にかかる家賃助成などの補助金、日常生活用具、補装具や生活介護にかかる給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を支出いたしました。
成果報告書は132ページを御参照ください。障害者医療助成事業は、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は108ページを御参照ください。第20目障害者施設費は3,156万845円のうち、健康福祉部所管部分は3,117万116円の支出で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
第25目老人福祉費は、23億6,128万6,428円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止した老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を計上しておりますが、清算処理はございません。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
第30目老人福祉施設費は２億2,234万6,137円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は、老人福祉センター等の指定管理料、利用停止後のこゆるぎ荘解体工事請負費などの経費を支出いたしました。
決算書は110ページを御参照ください。第35目国民年金事務費は625万5,119円の支出で、国民年金事務として、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料などの経費を支出いたしました。
第40目臨時福祉給付金給付費は１億7,510万3,220円の支出で、臨時福祉給付金給付事業として、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、臨時福祉給付金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は155ページから156ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、健康福祉部所管部分は４億7,130万3,965円の支出で、小児医療助成事業、未熟児養育医療事業は、それぞれの医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は112ページを、成果報告書は171ページを御参照ください。第15目母子福祉費のうち、健康福祉部所管部分は、6,595万322円の支出で、ひとり親家庭等医療助成事業として、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は114ページを、成果報告書は179ページから183ページを御参照ください。第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は5,409万9,446円の支出で、子育て世帯臨時特例給付金事業として、子育て世帯臨時特例給付金システム運用等業務委託料、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を支出いたしました。
決算書は116ページを御参照ください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は7,977万5,092円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、生活保護システム改修委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員11人の人件費を支出いたしました。
第10目扶助費は17億7,576万6,103円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を支出しました。
第20項第５目災害救助費は80万604円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金、弔慰金などの経費を支出いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 高齢者福祉の関係で伺います。市長になってから、事業仕分けで、まず元気高齢者の施策を行革の対象にしたのですけれども、高齢者福祉の中で、特に元気高齢者とか、そういうところに対して徐々に減らしていく形だということで、この間の平成28年度の予算特別委員会では答弁されているのですけれども、現状と今後の課題について伺いたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 元気高齢者の対策ということですけれども、確かに委員御指摘のとおり、平成26年度においては、高齢者の割引乗車証、約1,800万円の予算ですけれども、こちらの事業を当面３年間凍結ということで凍結をいたしました。ただその間、元気老人対策としましては、腰越地域に新しい老人福祉センターを建設するということで、こちらに尽力していったという経過もございます。ほかの割引乗車証以外のものについては、予算規模としては維持をしてきたということで、こちらとしては割引乗車証の凍結はございましたが、そういった元気高齢者の対策について特に後退しているとは捉えてはございません。
この先の課題ですけれども、とりあえずは老人福祉センターの建設ということが非常に高齢者いきいき課としての大きな事業でございましたが、今年度中に建設されるということで、そちらのめどもつきましたので、平成29年度以降は、やはりさらなる元気高齢者の対策としまして、とりあえずは凍結している割引乗車証、こちらの制度についてどうしていくのかということを検討してございます。その中で一つの案としましては、かねてから言われている銭湯事業ですとか、いろいろな地域による偏在的なサービス、公平なサービスを受けられないといった課題がございまして、選択制を含めたバウチャー制度というものを検討してきているところですけれども、平成29年以降の後期実施計画の中で、そういったバウチャー制度ということで、割引乗車証ですとか、あとは例えばはり、きゅう、マッサージ、こういったものを幾つかのメニューを用意して高齢者の方に選択していただけるような制度を創設できないかということで、今現在、実施計画事業に計画として上げてございます。この事業が通るか通らないかはまだ経営企画部と調整は続けているところでございます。
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○吉岡 委員 割引制度については凍結ということで、実際、高齢者の施策については大事な点だと思います。
その辺の関連で、今、介護保険がたしか平成27年度からいろいろな制度改正がございまして、それとの関係でどうやって元気に暮らしていただけるかということが非常に大事になっていると思うのですけれども、その辺では、介護保険のところでまた詳しくは聞きますけれども、制度改正の中でどうやってその辺元気で暮らしていただけるかというところでの分析とか、そういう課題は大事だと思うんですよね。その辺では介護保険との関係の中ではどのような検討を、元気高齢者というか、元気に暮らしていただくという点で検討されて、課題は何でしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 介護保険制度との関係でいいますと、制度改正がございまして、介護予防事業ですね。これらの中で元気な高齢者も単にサービスの受け手ではなくて、元気な方は、逆にほかの高齢者の面倒を見ていただくサービスの担い手になっていただくことを目指しております。そのために、まだ具体的なフレームワーク等は明確にはございませんけれども、例えば、元気な高齢者が就労して、地域の高齢者の見守り活動を行うとか、そういったようなことも今、高齢者いきいき課として考えているところでございます。就労に限らず、住民の自主的なボランティアとしてサークル的なものを立ち上げていただいて、その中で高齢者が高齢者を見ていくというやり方もあるかと思いますので、そういった手法を研究していきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 介護予防とか日常生活支援総合事業に移っていくということで、実際、要支援１・２の制度そのものは平成27年度から国の制度として始まったわけですけれども、鎌倉市は来年の４月からということで延ばしたわけですけれども、その辺では、この制度の中身としては、ＮＰＯとかいろいろな地域のボランティアとか、そういう町内会とのあり方とか、そういうのもたしか検討するということになっていて、そういう点では、平成27年４月のときから実施しなかったわけですか、何が課題で、どういう課題を解決するためにやっていたのか、その辺について伺いたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、吉岡委員からお話がございましたとおり、平成27年度の制度改正で総合事業の開始ということになりました。まず、神奈川県内で、平成27年度から総合事業に移した市町村につきましては、既存の訪問介護、通所介護、それの全国一律の介護予防の給付から名前を総合事業という形に変えて実施している市町村がほとんどになります。当初、総合事業を開始するに当たりましては、ボランティアの参加、それから緩和した基準でのサービスの実施、そういったものもあわせてやるべきということで考えて実施を平成29年の４月からとさせていただきました。今日までいろいろと検討を加えてきた中で、質の確保をどうするかということもありまして、なかなかボランティアの方々の行うサービス、そこの質の確保をどうするかということもありまして、また、来年度からは現行のサービス相当部分に加えて、訪問サービスでは緩和した基準でサービスを行うということを今考えております。
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○吉岡 委員 介護保険でもう少し聞きますけれども、いい悪いは別として、ＮＰＯとか、そういうところを育てていかなければ実態としてはきっと成り立たないのかなと思うんですけれども、実際のところではそういう課題がまだ残っているということなんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 市内ボランティア、ＮＰＯで活動されている団体が数多くございます。そういった方々の総合事業でやるということになりますと、いろいろと御報告をいただいたりですとか、サービスの質の確保、そういったものを行っていかないといけないので、その辺の特に質の確保、そういったところが課題と考えておりますので、これは今後、総合事業、平成29年の４月から開始しますけれども、その後、対象の範囲を徐々に広げていくことも検討しております。その中で質の確保などについて策の検討を進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 後で聞きたいと思います。次の質問をいたします。
今、施設という点では、介護保険で要介護３以上でないと、施設に、特に特養ホームですね、入所できないとか、それから非常に入所待ちの方が500人ぐらいいらっしゃるということや、施設の関係ではいろいろなテレビなんかで報道されているように、足りない、間に合わない、在宅で暮らせないということで、無認可的な施設とか、それからあと何というんですか、いろいろな角度の施設ができていて、安心・安全の点ではどうなのかということは前回の予算の中でも質疑されていましたし、私もずっとそれは思っているんですけれども、いわゆる保育園なんかの場合ですと、例えば２方向避難の関係があるとか、それが建築基準法や何かでより以上の制限がされているとかあるわけですけれども、その辺で例えば消防とか、そういう避難の状況とか、そういうのは例えば特養ホームとか、ある程度市がつかんでいるところと、つかんでないところというか、その辺はあるのですか。具体的に例えば消防法の関係とか、そういうことでどこまでそれがつかまれてきちんとそういう対応がされているのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 我々も消防本部の予防課と情報交換をしております。特養、グループホームなどが消防法の中でスプリンクラーの設置ですとか、そういった防火対策がもう、設置が義務化されておりますので、そちらは問題ないと考えておりますけれども、無届けの施設、これが市内２カ所あることがわかっております。それでこちらは有料老人ホームもどきというか、そういう形のものです。それに対しては、県で有料老人ホームの設置の届けを出すようにという指導はしているということで確認をしておりますけれども、まだ登録ができてないと。ただ、そういった施設があるということも我々と消防で把握をしておりまして、施設に対して消火器の設置は当然ですけれども、２方向避難、それから避難訓練の実施だとか、そういったことを行うように働きかけをしているところでございます。
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○吉岡 委員 例えば、生活保護などの方たちでも生活保護受給の範囲内で入れる有料老人ホームがあって、そういうところに行っているというケースも、実際たしか逗子市だったか葉山町だったか忘れましたけれども、あるんですよね。そういうところは、具体的には市から結局、何というんですか、紹介して入っているわけですから、その辺、相当有料ということで安く入れるわけですけれども、その辺の問題はどんなふうにそういう施設については把握されているのか、消防法やいろいろな点ではどういう現状になっているのか、つかまれていますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 生活保護受給者の方が入られている施設というのが有料老人ホームであれば、基本的にはもう県の指導のもと、消防設備、そういったものの設置などは行っておりますので、有料老人ホームということであれば問題ないと考えております。ただ、アパートですとか、それから先ほどお話しされていた逗子市とか葉山町での施設がどのような施設かというのが私もわからないですけれども、普通のアパートであれば、特にそういった防火設備、そういったものが一般の住宅と同じですので、あるわけではないということで、そちらは各自で消火器の購入等、あとは火災の煙の探知機ですとか、そういったものも義務化されていますので、設置をしていただくという形になると考えております。
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○吉岡 委員 市が紹介している以上は、他市であったとしても、きちんとどうなっているのかは把握していただきたいと思います。それは非常に大事な点と思いますので、その辺はいかがですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 お尋ねの件でございますけれども、平成21年に厚生労働省から通知がございまして、生活保護受給者が居住する社会福祉各法に法的位置づけのない施設等の留意事項ということで通知が回っています。その中で、防火安全体制の確認の協力についてということで指示がございまして、私どもも機会を捉えまして、今お尋ねのような施設に赴きまして、この辺の安全対策の確認などは必要に応じてさせていただいているところでございます。
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○吉岡 委員 しているということなので、その辺はまた資料を見せていただければと思っております。
同じように、例えば障害者の関係とかいろいろ施設がございますけれども、グループホームとか、そういうところでも、例えば保育所の場合は必ず２方向避難ということが義務づけられておりますけれども、そういう施設について、防火の問題もありますし、建築基準法との関係も出てくるんですが、それは特別に、例えば２階建て、ビルなんかの場合３階建ては全く別になってきますけれども、その辺ではグループホームとかそういうところはきちんと２方向避難とか、そういうこともきちんと位置づけられているのですか。
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○障害者福祉課長 ２方向避難につきましては、グループホームについては特段の定めがないようなんですけれども、スプリンクラー設備につきましては、これは障害支援区分４以上の方が80％以上居住をしているグループホームについては、必ずスプリンクラー設備を設置しなさいということで、消防法で決められてございます。今年度に入りまして、県からグループホームがどの程度あるのかという調査もございまして、20カ所グループホームがあるんですけれども、各グループホームに調査をかけたところ、区分４以上で80％以上の方が入居しているグループホームが幾つかあって、スプリンクラー設備を設置していないというところもございました。県が補助金を設けてございますので、それを活用して、今年度１カ所スプリンクラー設備を設置するというところで準備を進めているところでございます。
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○吉岡 委員 これは国の制度との関係もあって基準が決められているとは思うんですけれども、高齢者施設も、特に今要介護度３以上でなければ特養に入れないということになりますと、いろいろな在宅でなかなか介護し切れないとなりますと、いろいろなところにそういう重度の方も入所されるということがあると思いますし、特にグループホームの場合は認知症の方がお入りになっていらっしゃるケースがあったと思うんですが、その辺では２方向避難なりの安全対策は、国の基準としてきちんと設けるように現場としても対応していくということのお考えはいかがなんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 認知症高齢者の入居されるグループホームにつきましては、現在スプリンクラーの設置等が義務化されております。それから、消防でも、新規の施設の設置などの際には、２方向避難の避難経路が確保されているかどうか、そういったことも確認をして、それで建物が建つ前から連携して指導はさせていただいております。
それから、小規模多機能の事業所につきましても、要介護３以上の方の利用者数が半数以上の施設につきましては、スプリンクラーの設置が義務化されております。市内６カ所あります小規模多機能の事業所のうち、５カ所スプリンクラーの設置ができました。もう１施設につきましては、来年度スプリンクラーの設置をするということを予定しておりますけれども、そういった施設も２方向避難、そういった経路の確保ということについては、今までも消防と協力してやってきているところです。今後も協力しながらやっていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今、協力してやっていくということはわかったんですけれども、それが法的にきちんと義務づけられているのかどうか、そこが、今、障害者福祉課のところはそうではないということだったものですから、やはりもちろん御協力いただいて施設が自主的につけるということはもちろんそれはそれで大事なことなんですけれども、きちんと基準の中に明確に位置づけていくということが非常に大事かと私は思うものですから、その辺について、国に対して市としても、今そういう実情があるんでしたらなおさらですが、要望していくことが、それは障害者、高齢者両方そうなんですけれども、いかがかということです。
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○障害者福祉課長 現状ちょうど生活援助、グループホームの設備等の基準については２方向避難というところで位置づけがされていないようなんですけれども、そこで暮らしている方の安全ということを考えるに当たっては非常に大切なことだと認識をしておりますので、まずはスプリンクラー設備をきちんと設置をすると。現状では先ほど申し上げたように、障害支援区分４以上の方を80％以上入居させているグループホームということになってございますけれども、そこをもう少し拡大するような方向に考えていくかどうかということについて、県とも確認をしながら、新しいグループホームを設置する事業者については、そこら辺にも指導をしながら進めていきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 次に、小児医療費の問題について、私は拡大をずっと要求してまいりましたけれども、今、県内で特に子育て支援困窮者、困難な方もいらっしゃるという中で、ふえてきておりますけれども、鎌倉市として、今、特に中学校の就学援助金は小学校よりもたしか倍ぐらい、受けている方がいらっしゃいますし、いわゆる貧困と格差の問題や子育て支援という点でも大事な課題だと思うのですけれども、この小児医療費無料化の制度の拡大について、どのような検討がされて、どういう課題を持っているのか伺いたいと思います。
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○保険年金課長 小児医療の拡大については、現在、制度拡充に向けて検討がなされているところでございます。現状としましては、本市の状況ですが、本市では、小学校卒業までの通入院、中学校卒業までの入院を実施しているところでございます。また県下におきましては、33市町村においては27市町村がそれらを実施済みでございます。また、全国におきましても1,541市町村が実施している中、小学校通入院については1,416市町村でカバー実施をしてございます。また、中学校の通入院については1,268市町村がカバー実施している状況でございますので、全国的にも年齢拡大についてはかなりグローバル化している状況だと思われます。
その中で、本市といたしましては、貧困等を理由に小児が通院ができなくなることは非常に課題だと考え、年齢拡大に向けて検討しております。課題といたしましては財源になります。財源といたしましては、現在、実施に当たりましては、中学校の通院に当たりまして所得制限を設けた場合で5,500万円の財源が必要となってくる試算でございます。また、そちらで所得なしとした場合、小学校は現在所得制限を設けているところから、小学校で約8,900万円、また中学生で9,300万円の財源が必要となっております。最大の課題は、現在、財源確保の問題かと思われます。
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○吉岡 委員 今、もろもろの子育て支援という点では検討されているということですけれども、十分な検討をしていただきたいと思っております。
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○日向 委員 119ページですけれども、社会福祉啓発事業で、事業内容で「地域福祉相談室を設置し」ということなんですけれども、これは平成27年度としてはどのぐらいの相談件数があったんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちら、大船地区の地域包括支援センターに併設しております。件数的には、年間で346件ほどの相談実績ということになります。
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○日向 委員 初期相談にということなんですけれども、これは346件の方々を最初にそこで相談を受けた後というのは、その後の流れというのですか、どういった形でやっていくんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 相談内容によってそれぞれ変わってまいります。例えば高齢者のことでしたら地域包括支援センターに相談をつなげるとか、それこそいろいろな相談が来ますので、蜂の駆除だとかは環境部ですとか、それぞれによって相談窓口を紹介しているということが主かなと思います。
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○日向 委員 多分予算のときかと思うんですけれども、今後、増設していきたいということがあったのかなと思うんですけれども、今現在、大船地区ということなんですけれども、今後は地域全体というか、さらに広げていくという考えはあるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもとしても全市的な展開を図っていきたいと考えておるところでございますが、ただ、今現在、例えば地域包括支援センターが今回10カ所になっております。あと地域包括ケアシステムの過渡期を迎えておりまして、例えば生活支援コーディネーターですとか、協議体とか、いろいろとまた新しい組織というのが求められておりまして、その辺とどうこの相談室を連携させていくかというのが大きな課題でございます。いろいろな窓口があると非常に混乱するかと思いますので、その辺は新たな課題として、その辺を整理した上で全市的な展開を図っていきたいと考えております。
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○日向 委員 次に138ページの高齢者施設整備事業ですけれども、腰越地域の老人福祉センターで、以前より私としては、何というんですか、施設の中までにできれば車を通れるようなという形で要望させていただいていたのですけれども、そういった想定はないということで、ただ、橋として通れるか通れないかというところの強度の部分もあると思うんですけれども、そういったところというのは、この平成27年度については特に変わりもない状態でしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 腰越地域老人福祉センターへのアクセスなんですけれども、かねてよりお答えしているとおり、あそこの老人福祉センターの前に至る道路が非常に狭隘ということで、４メーターの幅員のない道路ということで、非常に車での通行が危険であるということから、車での来場は控えていただくようにということでお願いしているところでございます。橋の強度に関しましても、現在ある橋を補修して使うことを予定しておりまして、その前提として緊急車両ぐらいしか通らないということで、日常において車で通行することがないということも一つの前提としておりますので、従前のお答えどおり、車での御来場については制限をさせていただきたいと思っております。ただ、いろいろとアクセスの御要望がございますので、今、腰越地域の老人福祉センターの指定管理者の公募について進めているところですけれども、今、そういった公募の中の選定の一つの視点としまして、そういったアクセス問題について応募する側がどのような視点でどのような工夫で対応できるかということも一つの審査項目として考えていますので、その辺の提案も承って判断していきたいと思っております。
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○日向 委員 車での来場をなるべく控えるというのは、入り口もだめということなんですか。入る入らないにかかわらず、来るのもなるべくということなんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 基本的には、先ほど申しましたように、前面の道路が幅員が非常に狭いということで、そこも危険であるということで、県道から先の進入については控えていただきたいと考えてございます。
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○日向 委員 そうしますと、送迎バス等もまだ考えられてないとは思うんですけれども、車でだめだとなると、例えば歩くのも結構大変だという方に対しては、どういった形でアクセスが考えられるのですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 送迎バス等については、市として、今、平成29年度から送迎バスを通しますということは予定はございませんけれども、先ほど言いましたように、指定管理の事業者で、例えばバンですとか、そういった小型の車を用意していただいて、バス停付近ぐらいまで、例えば七里ヶ浜方面とか、小動方面を巡回して送迎をしていただくという提案がございましたら、そういったことを活用したいと思っています。足の悪い方等、その方の状態に応じまして、ケース・バイ・ケースでどうしても入り口付近までの送迎が身体的に必要であるとか、そういった個々の事情がありましたら、その個々の事情に照らし合わせて判断していきたいと思っております。
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○日向 委員 やはりせっかくつくっていただいたのにアクセスができないから行かないとか、行きにくいとなってしまうともったいないというか、せっかくの施設ですので、そういった方もなるべく使っていただけるような形で今後も検討していっていただきたいと思います。
あと、139ページのところで、こちらもよく会派から毎年のように要望させていただいているんですけれども、高齢者の入浴助成事業委託料ですね。昨年は大船地域が大体15.9％で、鎌倉が7.8％ということで、公平性の面でどういったことがあるのかなというのもあるんですけれども、平成27年度につきましては、割合といいますか、この辺の地域差というのは変動があったのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 入浴助成券の交付につきましては、平成27年度で、数でいいますと、本庁地区で交付した人数が868人、これは全体の交付した中での26％に相当しています。腰越地域で167人、５％、深沢地域で485人、15％、大船地域で1,393人、43％、玉縄地域で361人、11％ということで、大船、玉縄地域がほとんどを占めているという形で、大きな状況の変化はございません。
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○日向 委員 確かに入れる場所というのもその地域によって、その場所に施設があるとか、その近くというのもあると思うんですけれども、先ほど地域、選択制というか、公平性も含めてバウチャー制度という御答弁があったと思うんですけれども、実際にその対象者の方々の公平性を考えたときに、多くの方が利用するとなった場合に、予算等もかかわってくると思うんですけれども、その辺というのは今どのぐらいを想定してやられているんですかね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほど申し上げたバウチャー制度のお話ですけれども、今現在、65歳以上の高齢者というのが５万3,000人ぐらいおりますので、65歳からを対象にするのは難しいかなということで考えておりまして、75歳以上、こちらが今２万8,000人ぐらいいらっしゃいますが、年齢的には75歳以上の方を対象にということで考えてございます。利用率としましては、いろいろな制度の利用率等を鑑みまして、35％ぐらいが75歳以上で利用されるのではないかということを想定しまして、金額的には以前、一人年間１万円とかでできればいいとは思っていたんですが、やはりそれですとかなりの予算がかかってしまいますので、現在は、とりあえずは凍結した高齢者割引乗車証の制度が2,000円の補助でしたので、それを多少上回る形で、お一人当たりとりあえず3,000円で、例えば割引乗車証をそれで購入することもできるし、例えばはり、きゅう、マッサージを御希望であればそちらに行っていただくということで考えてございます。
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○日向 委員 そうしますと、35％ぐらいの方々が一人3,000円ぐらいというと、幾らぐらいの予算規模になるのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、実施計画事業として提出してございますものが、先ほど利用率35％と申し上げましたが、計画上ですと利用率37.5％想定で、お一人3,000円、それで業者の手数料等いろいろな経費を込みまして、今現在、約9,700万円の予算と考えてございます。
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○日向 委員 9,700万円というので、ある程度そのぐらいの額はかかるということだと思うんですけれども、そのバウチャー制度等を検討ということなんで、そのぐらいの予算をかけてでもこういった形の公平性で高齢者に対しての助成というものは今後考えてやっていきたいということの確認をさせていただきたいのですけれども、そういった思いは、１億円ぐらいかかるというのはいいんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これからふえていく高齢者に対して、元気な高齢者がいつまでも元気でいられるようにということで、元気高齢者対策の事業というのは非常に重要だと考えておりますので、ある程度しっかり予算をかけて取り組んでいきたいと原局としては考えてございます。
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○日向 委員 ぜひよろしくお願いします。
臨時福祉給付金のところについてお伺いさせていただきます。146ページと、子育て世帯臨時給付金もあるので179ページの両方ですけれども、この臨時給付金の146ページのところのシステム運用業務委託料というのが2,362万7,000円で、子育て世帯臨時特例給付金システムというのは400万円ちょっとなんですけれども、この金額の差というのは、システムが全然違うからこの差が出ているのですか。
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○臨時福祉給付金担当課長 システムとしましては臨時福祉給付金のほうが税との連携部分を多様にしている部分とか、かなり複雑になっている部分がございます。それ以外に平成27年度につきましては、システムを利用した審査の部分を業者に委託している部分がございまして、そちらの審査が、臨時福祉給付金につきましてはこの委託業務の中で審査をさせていただきました。子育て世帯臨時特例給付金に関しましては、こども相談課が実施しています児童手当の判定とリンクする部分がございますので、こちらはアルバイト職員を中心として審査をしたという部分で内容が違っておりまして、金額の差に出ています。
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○日向 委員 では、その下のデータエントリー入力業務委託料というのは、子育て世帯のほうはゼロ円なんですけれども、これは入力というのはそういった業者ではないからゼロ円になっているのですか、このゼロというのが気になるのですけれども、そこを詳しく教えてください。
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○臨時福祉給付金担当課長 委員おっしゃるとおり、臨時福祉給付金につきましては、データエントリー、パンチ業者になるんですけれども、こちらに口座振替の情報等の入力も含めてデータのエントリー業務を委託いたしました。子育て世帯臨時特例給付金につきましては、当初同じような委託を予定はしていたんですけれども、国から示されるやり方とかを見ますと、児童手当の振込口座を利用できるということになってまいりましたので、それをシステム同士でリンクすることによって、このエントリー業務を自動で行う形になっていますのでゼロということで執行させていただきました。
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○日向 委員 あと最後、障害者福祉全体のお話にさせていただきたいんですけれども、先日、痛ましい障害者施設に対しての事件が起きて、決算特別委員会なんであれなんですけれども、鎌倉市としてもそういったものの事件に対しての体制といいますか、どういったものが今後必要になってくるのかなというのもあると思うんですけれども、平成27年度につきまして、何かそういったことが、施設において起きないような対策といったものというのは、もし何かこういったものを鎌倉市としてはやっていますというのがあるんでしたら、御紹介をしていただきたいと思うんですけれども、何かありますでしょうか。
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○障害者福祉課長 今回の痛ましい事件については本当に心が痛むばかりでございます。平成27年度につきまして施設で何か対策ということでお尋ねでございますけれども、実際のところ、防犯の部分についてはどこの施設も盲点だったと、あの事件が起こった後に各施設に確認をしたんですが、そのようなお話でした。それまで、平成27年度まで何をやっていたかというと、防災のところに力点が置いてございまして、利用者をいかに早く避難をさせるかというところで、避難訓練を徹底的にやったりとか、合同でやったりとかという取り組みはされていたんですけれども、今回のこの事件に関連してというか、そういう防犯対策というのは、やはり今施設自身が開かれた施設にしようと、地域の方たちと一緒に取り組んでいく施設にするために誰でもいらっしゃいという状況で施設の運営をしていただいているところでこういう事件が起きたというところで、非常に施設としても困惑をしているというのが現状のようでございます。
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○日向 委員 地域に開かれたという部分というのはすごく重要であるとは思いますし、今回の事件にかかわるんだと思うんですけれども、防犯面というのも、今後そういったことが起きたからではないんですけれども、より考えていかなければいけないのかなとなってくると思うんですけれども、先ほどは盲点であったという答弁だったんですけれども、今後のお話をして申しわけないんですけれども、何か対応というか、予算にもかかわってくることなのかなと思いますので、今後の対応のところを少しお聞かせいただければと思います。
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○障害者福祉課長 先ほど各施設に確認をさせていただいたというところで、今後の取り組みについても確認をさせていただいています。すぐ対応したところとしては、防犯の緊急のマニュアルを作成しましたというところがございました。それと、施設への出入りについての確認をきちんとしていくと。どういう方がおいでになっているのかということをきちんと受付のところで確認できるように再度していきましょうということを職員会議で徹底したというところ。それから具体的には、さすまたを購入したというところもございました。そういうところで防犯対策としながらも、地域のボランティアも数多く入っていらっしゃいますので、地域に開かれた施設でありつつ、ボランティア、地域の人たちと協力しながら、そういう方々が出入りすることによって間接的に防犯対策になるということも考えられますので、ただ、出入りができなくするようにすればいいということではなくて、開かれつつみんなの目が行き届くという対応については各施設とも考えていらっしゃると捉えているところでございます。
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○日向 委員 今後の対策になってくると思うんですけれども、やはり地域に開かれているというところも重要だと思いますので、その辺も踏まえてぜひやっていっていただければと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほど日向委員のバウチャー制度の予算のところのお答えなんですけれども、数字に間違いがございましたので訂正をさせてください。
一人当たり75歳以上で利用率37.5％を想定しまして、一人3,000円の予算で、いろいろな経費を込みで3,446万1,000円の予算を今考えてございます。申しわけございませんでした。先ほど約9,700万円とお答えしたと思いますが、一人3,000円で計算しますと3,446万1,000円ということに今なっております。申しわけございませんでした。
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○山田 委員 決算審査資料のその３ということでお願いを申し上げました。資料３枚ですけれども、この平成28年度の予算額、決算額の比較表というものをいただいているんですけれども、この中で、その注釈で、まずＡ、Ｂ、Ｃ欄、これ見方がわからないというか、見方の説明をしておいたほうがいいのかなと思ったものですから、確認です。Ａ、Ｂ、Ｃ覧というのは当初予算、補正予算、補正後予算額ですけれども、配当がえ前の額でありと書いてあって、決算額は配当がえ後の額となりますと記載があるんですが、まず配当がえ前、配当がえ後という、その基本のところの御説明をいただけますでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 お配りいたしました決算資料その３の一番下の下欄の部分ですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ欄は配当前の額であり、Ｄ欄は配当がえ後の額となりますという記載がございますけれども、これは主に非常勤嘱託員ですとかアルバイトの費用があった場合、予算要求のときは原局といいますか、各部の予算ということで配付しておりますけれども、執行のときに職員課が一括して集中して執行いたしますものですから、執行の段階では総務部という執行になりますので、予算のときと執行時の部が違っているということでございます。この非常勤嘱託員とアルバイト以外は部をまたぐような配当がえというのはほとんどございません。
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○山田 委員 ではそう見させていただいて、まず健康福祉部ですけれども、この重点、重点外小計という欄がございまして、補正予算が平成27年度の場合は、まず減額が8,900〜9,000万円重点事業としてありましたと。重点外としては１億1,500万円ございました。これ減額補正ですね。ということで、それで決算額がそれに応じて出てくるのですけれども、まず、当初予算に対する執行率が76.7％ということに当初はなっているのですね。それで減額することによってそれが93.4％になっているよという見方をすればいいと思うんですが、この大枠として、いわゆる包括予算制度という中身として、この減額補正分というのはどのように当初の予算に対して減額補正をどういう扱いをされてきたのかというのはまず御説明いただけますかね、重点事業、重点外。最後の2,000万円が翌年繰り越しというのは、これは説明はわかるのですけれども、ほかのところで包括予算としてどういう運用になって減額したのか。それがどういうふうに今後持っていかれるのかというところを大きな流れを教えてほしいのです。
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○大澤 健康福祉部次長 当初予算を組みまして、実際には執行残ということでの補正減という形になってございます。それぞれの例えば当初予算のときには前年の傾向ですとか、何年間の過去の傾向、そういったものを基盤として設定しておきますけれども、その中で当該年度、平成27年度についてそれよりも見込みが下回ったということでの減額ということになっておりますので、平成27年度はですね。だから平成28年度、今年度の予算をつくるときも基本的にはそういった流れ汲みみつつ予算全体を組んでいくという形になりますので、形としてはそういう形になるのかなと思います。
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○山田 委員 そうすると、執行残ということになると、その残したところというのは決算が終わって平成27年度締めた段階で、その残のものというのは平成28年度予算に何か影響を及ぼしているのか、平成29年度予算でないとその執行残が、でも残ということはやらなければいけないと思ってやったのか、やったんだけれども余ったのかというのはいろいろあるとは思うんですけれども、要するに余ったお金というのは、平成28年度に繰り越したのは、平成28年度は2,000万円ぐらいしかないですから、だから平成28年度、平成29年度に対してどういう予算づけが今度平成29年度予算で考えられるのか、このあたりの減額補正分というのを処理というのはどういうふうに財政課と手を握ることになるのですかね。
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○大澤 健康福祉部次長 例えば、平成27年度に対して平成28年度の予算をつける場合、また平成29年度に。実際、大きく補正減をさせていただくのは２月の補正でさせていただきますので、それを算定するに当たっては、当該年度の11月ですとか、そのぐらい12月その辺がリミットになるかと思います。よって、基本的には翌年度の平成28年度予算をつくるときにどこまでそれが反映できるかというのは未知数なところもまだある部分もありますし、例えば事業がもうこれで完了するとか、そういうことであればそこはもうすっかり減らして平成28年度の予算を組みますし、平成27年度の決算分として平成28年度に反映できるものとできないものと当然出てきますので、それは平成28年度もしくは平成29年度で反映をさせながら、あと全体の包括予算ですので、その辺をどこに配分していくかということを財政と協議することもございます。
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○山田 委員 そうすると、減った分というのは、これは決算ですので、最後締めてみないとというところがあって、予算を組むときになかなかそれは見えにくいところも確かにあろうと思うんですけれども、健康福祉部としては、予算で全体が100ありましたと、使ったのは80です。だけど20執行残が出たんだけれども、その20については丸ごと平成29年に欲しいよという話になるのか、それとも20減ったのだから10ぐらい欲しいよというような流れになっていくのか、そこは事業の内容によって決めていかなければいけないものだとは思いつつも、包括予算なんで、その年度の全体の予算額からして健康福祉部はもう少しこれだけ欲しいんだという話だから、前年度の話とは違うような流れの中での議論になっていくのか。せっかくこれだけ執行残で余らせたって、ただやらなかったから余らせたというのではまずいけれども、やったけれども余ったという分については、これは堂々と次の予算に入れてもらいたいというのが気持ちとしてはたぶんあると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
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○服部［計］ 総務部次長 これは基本的な予算のつくり込みの仕方だと思うんですけれども、基本的に特殊な事由があるということではなくて、例えば契約の残があるとか、当初やろうと思っていたけれども費用がより低い値でできた。そういういわゆる執行残という部分ですけれども、それにつきましては、当然、執行残ということで翌年度の繰越金ということになります。その翌年度の繰越金というのは、これは翌年度の貴重な一般財源という形になりますので、その中でそれも歳入として組み入れた形で次の年の包括予算の枠を決めていくという形になります。もちろん予算がそれだけ余ったというところに、原局の努力とか、そういったものがあれば、あるいはインセンティブ予算ということで、そこの部分を包括予算の枠のところにプラスしてやるというところももちろんやっていきますけれども、基本的な執行残の考え方といたしましては、翌年度に繰り越して翌年度の財源化をするというところが基本的な考えになろうかと考えております。
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○山田 委員 わかりました。そういう大枠の考え方が包括予算制度そのものだと思いますので、やるべきことはやりましょう、やりました、だけど余りましたというのは、それは全体にも薄まると。でも、本来これだけの成果は出ないけれども努力して出したということであれば、そのまま部に反映させていくということなんで、何か余らせればいいよという雰囲気ではなくて、やるべきことはきちんとやらないとだめだねということだけ押さえておきたいと思いましたので、確認をさせていただきました。
それで、108ページなんですけれども、これはほかの部でもいわゆる第13節、第14節の関係ですね。この契約形態で、ここで平成27年執行がその第13節、第14節でいくと大きなもので430万円、番号制度については3,700万円、あとは福祉総合システム改修で700万円ですね。あと賃借料は2,200万円となっているのですけれども、このシステムの契約形態、随意契約ということになっていますけれども、契約形態についてお知らせいただけませんか。
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○大澤 健康福祉部次長 まずは賃借料につきましては、これ長期継続契約で結んでおりますので、賃借料は一般競争入札になっています。総合システムの保守管理につきましても、こちらは保守管理ですので、そもそものシステムを組んでいただいたところとの随意契約という形で組ませていただいております。あと番号システムの約3,700万円とその下の改修、こちらも随意契約ということでの契約方法となっております。
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○山田 委員 契約期間はわかりますか。
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○大澤 健康福祉部次長 保守契約、改修委託、それぞれ単年度の契約でございます。
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○山田 委員 そうすると、福祉総合システムというシステムについては、特に保守以外にはかからなくて、そういったところに手をつけないけれども、この事業に関連して改修しなければいけないことだけが起こってきているのがこの3,700万円であり700万円、この事業に限って執行された改修費用として4,400万円がありましたということなんですね。システムそのものを何かいじったとかということではなくてですか。
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○大澤 健康福祉部次長 この福祉総合システム、私どもの福祉総務課だけではなくて、生保システムとかいろいろなシステムが組まれての総合システムでございます。こういったいろいろ例えば法律の改正等によってそのシステム自体をいじらなければいけないということになりますと、それぞれの原課でそれぞれが改修費用というものを委託料を組んでおりまして、そもそものシステム自体は、今のはもう10年近く使っているシステムかなと思います。
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○山田 委員 そうすると、単年度で契約していくということになると、このあたりは結構減額の余地というのはないんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 改修費用はそれぞれでそのときに発生したものですので、改修委託料というのはかからない年もありますし、かかる年もあります。保守管理は、これは例えばソフトウエアの更新ですとか、何かシステム障害があったときの対応ですとか、そういったものに関しての契約でございますので、毎年契約をしていくことになりまして、金額的には大きな変更は今のところは生じてこないということになります。
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○山田 委員 随意契約だと聞いて単年度契約だと聞いたら落ちていくのではないかなと思うんですけれども、そうは簡単に行かないんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 保守管理の面でのお尋ねかなと思いますので、保守管理につきましては、見直し見積もり等をとって対応はさせていただいております。ただ、さまざまなシステム障害等がございますので、結果的にはその対応をしていただくということになりますと、人工賃という形になってくるかと思いますので、さほど大きく上げられることもしませんし、下げることもできないという状況でございます。
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○山田 委員 なかなかこういうシステム絡みのところはお金が減らないのは何か不思議な感じがいつもするのですけれども、それはそれとしてお伺いをいたしておきます。
あと生活困窮者自立支援事業のところなんですけれども、住居確保給付金ということで、単身、複数が１世帯、４世帯ということで、その合計値が86万円ということなんですけれども、このあたり予算を組むときに、例えば不用額は支出済額の約10％ぐらいを占めていますよね。執行した給付金が86万円ということであれば、何かもう少し対応できる部分がなかったのだろうかと、ふと思うのですけれども、不用額の中身というのはそういった給付金への対応というのはできないんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この住居確保給付金というのは、職を離れたりして経済的に困窮をしてしまった方に対して居住する住宅の家賃、こういったものが支払うのが困難になった場合に、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められた方に対して支給する給付金でございます。予算額770万円に対して、実際のところは単身世帯が１世帯、複数世帯が４世帯給付をしたということで、その給付額については基準にあわせて支給しているものですから、これだけ不用額が出てしまったと。実際に見込みよりもこういう世帯が少なかったという結論になるかと思います。
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○山田 委員 そうすると、もしこの部分が年度の中でふえたとしたら、この不用額というのはもう少し減額することは可能だったと。何らかの手でお困りの方がいたとしても来なかったとか、申請という話に多分なるんでしょうから、そういったものでもう少しできたことというのはないものなんですかね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 これも生活困窮者自立支援法の中でそういった要件等が給付金の給付に該当するという方に対する給付でございますので、この辺についてはこの中で、それに該当する方がいらっしゃればそれなりにこの部分については支給をしていくことは可能だと思うんですけれども、平成27年度についてはそれに該当する方がこれだけしかいなかったということになるかと思います。
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○山田 委員 結果として市が該当者として把握できたのはこれだけということなんだけれども、潜在的にはいると思いますか、いないと思いますか。例えばほかの指標でもって言えばもう少しいらっしゃるのではないかなという話というのはないですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この住宅確保給付金につきましては、県内の状況を見ましても、各市とも実績としてはとまっているような傾向にあることではありますので、潜在的な方がいらっしゃるかどうかにつきましては、この自立支援の相談事業をやっているインクルージョンネットかながわとも、今後はこういう方たち、この各給付金が該当する方がいれば、それはもう積極的にこちらとしても給付はしてまいりたいとは考えております。
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○山田 委員 市民活動部と、あちらでもいわゆる地方創生に絡んで仕事というものを生み出していかなければいけない、就労ということに対して積極的にやってもらわなければいけないという労働政策というのは多分あるので、そちらとの絡みが当然あると思うんですけれども、そういった意味で、もう少し市民活動部が就職を若い人だけに限らないから、就職を求めているという情報とか、そういったものをつかめば何か少し手はあるのかなとか思わないではないんだけれども、そういう市民活動部の労働政策的な背景と、こういった生活困窮者の方々の就労ということをしていただかなければいけないので、そういったものとのリンクというのかな、そういったものは可能なものなのか、それは全然ルールが違うから難しいですよとおっしゃるのか、その辺はどうですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この自立支援の中の一つとして支援調整会議という会議が位置づけられております。そこはこの自立相談を実際に受け持っていただいている今インクルージョンネットの相談員の方と、それから市がこの調整会議には参画をして、それぞれの世帯の状況に応じてプランに沿った支援を進めていくという中で、市民活動部のそういった就労の関係の情報についても、そういう支援会議等の中で情報共有をしていくということができれば、そういうところでやっていければいいかと考えております。
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○山田 委員 次に129ページ、障害者就労支援です。この件は一般質問を含めていろいろと今と同じで就労するという人数をふやすということがやはり大事だと思っています。それは障害者の方であろうと健常者の方であろうと生活にお困りになっている方も、最終的には自立していただくということを目指していろいろな支援をしていると考えていますが、額的にはわかるのですけれども、障害者雇用奨励金600万円に対して、何人の方を対象にこの600万円の執行があったのですか。
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○障害者福祉課長 障害雇用奨励金でございます。障害がある方を雇用しています中小企業の方、中小企業とそれからＡ型事業所に対して交付をしているものでございまして、中小企業については13社で、その雇用している人数なんですけれども、精神障害の方が４名、知的障害の方が11名。Ａ型事業所は９事業所ございまして、精神障害の方が23名、知的障害の方が29名ということで、全体で67名の方に対して奨励金を出しているということになります。
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○山田 委員 あと事業委託料ですね。定着支援の事業委託料250万円と、あとジョブサポーターの派遣事業委託料100万円。このあたりはどうなんでしょうか。何人、何時間でも結構なんですけれども、何人、何時間、どこへ、どの程度というのが執行の金額になるのでしょうか。そういったことは把握されていますよね。結局、定着支援しなければいけないよということでジョブサポーターを出したりしていますので、何人あるいは何施設に何時間サポートに入りましたという数字というのはいただけますか。
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○障害者福祉課長 時間数ははっきり捉えてございません。ジョブサポーターが実際に支援をしていただいたのは年間で19回ということで、就労継続支援の事業所に５回、それから養護学校の職場実習等の付き添いというところで14回、合計19回とジョブサポーターの活動の状況については把握してございます。実際にジョブサポーターが就労支援という部分と、それから現在やっていらっしゃるのは、支援に入っている方々の交流を深めようというところで、余暇の活動を年に何回か、ボーリングをやったりとか公園に出かけたりということで取り組まれていると伺ってございます。
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○山田 委員 そうすると、これあくまでも委託契約ですから、契約の中身、契約のアウトプットというのはきちんとないと、何というのかな、冒頭契約額が決まったとしても、これもう少しこの部分強化してもらわないといけないね、来年はこうしなければいけないよねという、当然そういう対話というのはあると思うんですが、そういう委託料に対する考え方で市がきちんと押さえていると思ったものですから聞いたのですけれども、そこはちゃんとあるんですよね。
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○障害者福祉課長 ジョブサポーターとの定期的な打ち合わせは年３回ぐらい持たせていただいています。実際に派遣をするに当たっての金額で設定をしてございますので、それに応じた支出ということで、平成27年度については、実際の実施の状況と予算的なものと比較をして、実施状況が少なかったので減額して支出をさせていただいている状況でございます。
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○山田 委員 132ページの障害者医療助成事業ですが、行政評価シートを見させていただいたら、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金への委託を追加したので、この部分のレセプト関係の適正化ということが一つで減額できるだろうと。だけど委託がふえたからほぼとんとんだね、という表現になっているのですが、このあたりは支払い基金に追加で委託をかけるということについては、何か平成27年度、あるいはこれ行政評価の中身に書いてあるんで、平成27年度中にそういう委託をするということについて、どういう経緯でその委託契約が追加になったのか、そのあたりはどうですか。
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○保険年金課長 社会保険支払基金への委託ですが、こちらは平成28年４月からの実施制度となっておりまして、平成27年度の段階では実施はない状況です。現在10月ですので、６カ月分の診療についてその委託がなされている状況です。効果といたしましては、今まで医療費というものが、公費の負担をする中で、我々がする場合障害者の医療費助成一括でされたものが、そちらの支払審査機関の審査をすることによって、自立支援医療のものとあわせて医療費助成が分割できるために、今まで対象者の方は医療費負担というものは窓口で医療証を出すことによって自己負担はない状況だったんですが、そちらが審査上できるようになってきたので、例えば自立支援と障害者医療費、明確に医療の助成する対象となるべき金額がこれからわかってくるものと考えます。これによりまして、適正な医療費助成の金額が算出されるものと考えます。
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○山田 委員 そういう形で平成28年度からは執行されます、実施していますということなんですが、これが何か予算に対して執行額を抑えるような効果というのは見えていますか。
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○保険年金課長 例えば今まで高額療養費という制度が保険制度にございます。そちらの場合、もし対象者の方が医療を受けられる場合自己負担なしですので、対象者の人は負担なしで、窓口で受けることになるんですが、実際の問題として、医療費助成分と保険者が支払うべき御負担というものがおのおのの保険者なり本市に請求が来ます。ただ、医療費助成といいますと、例えば３割分が本市で一度負担してしまうために、そちらを保険者に高額医療費として明確になった分は請求せざるを得ないのですね。それによって返還金を受ける形で、医療費の助成についてなるべく適正な形になるような形の事務がなされてきました。それが今後はこちらが明確になることによって、当初から高額医療費と医療費助成分と明確になることによって、まず一つは事務の軽減化が図れます。それから、また高額医療費が明確になることから、保険者が御負担する分、本市が医療費助成で負担する分が明確になりますので、その分が圧縮されると考えられます。
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○山田 委員 先ほど高額医療費助成のところ、執行がなかったじゃないですか。説明の中でね。ただ、そう多くはない高額医療費、たしか助成ゼロだったと思うんですけれども、そんなに多い数字ではないんですか。結構、市にこれだけお願いしますということは言わないけれども、高額医療費で相当御負担がかかっている方というのは多いというのが市の判断ですか。
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○保険年金課長 高額療養費につきましては、健康保険制度における負担の結果、ある一定額を超えたものになってきます。現在その中で国民健康保険の高額医療費の資金貸付金事業では今申請者がいない状況でございますが、高額医療費については、こういった支払いの仕組みの中で保険者と自立支援と市が負担すべき本来の医療費助成が明確になるというところでございます。
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○山田 委員 要は市の負担が小さくなるんですか。はいと言っていただければそうなんだろうと。はいと言っていただいたその背景については、これこれこういう理由で少なくなるんですよという理由の中に高額療養費の話が出てきたから、では高額療養費が来る、国保とかやってないので、そっちとの絡みもあるのかもしれないけれども、今のところ高額療養費がないと聞いたものだから、そこの部分を説明の根拠にされると、本当に減るのかなと思ったものですからお聞きしたところです。だから、支払基金に平成28年度からやったことに対する大きなメリットがあるんですねというのだけまずは確認させてください。その後については僕も後からまた確認をしますので、この場ではやめておきますけれども、あるんですねということだけ確認させてください。
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○保険年金課長 まずお答えからしまして、基金の支払いを活用することによってメリットは出てきます。
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○山田 委員 では貸し付けがない療養費がある、その差というのはどれくらいあるのかなというのが明確に僕自身できなかったんで、その部分でかなりメリットがあるということで今の御説明は確認をさせていただきます。詳細はまたいずれお聞きしたいと思います。
136ページの成年後見センター運営業務委託料なんですけれども、これに対して370万円、これ障害者の関係でもこの後見センターの運営業務というのは出てくるのですけれども、この運営状況というのは平成27年いかがでしたか。どれくらいの方がお見えになったとか、あるいはどういう活動をしたとかということをお伺いしておきたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成27年度の成年後見センターの活動状況でございますが、まず、定例的にやっている随時相談というのがセンター職員１名、社会福祉士がおりまして、その者が随時で相談を受けるんですが、その件数が平成27年度は225件ございました。あとは弁護士が受ける専門相談、こちらが14件ということになっております。ほかに、市民向けの講習会が２回、事業者向け、これはケアマネジャーですとか、日常時支援の事業の担当者等の事業者向けの研修会が年間で２回、あと銀行とかみらいふる鎌倉に対しての出前講座が２回、このような周知・啓発活動を行ってございます。
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○山田 委員 低所得の高齢者に対する成年後見申し立てに係る費用の一部助成については、対象者がいなかったということなんですが、これは見込みとしてはどうだったんでしょう。これは対象者がいなかったらそうだよねというので終わるのか、それとも何かいなかったことに対する次のアクションというのはあるのか、いかがですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらの利用支援事業補助金に対してなんですけれども、こちら申し立てをする際の再鑑定費用というのを想定して計上してございますが、なかなか一度医療機関が出した診断書でもう一度鑑定が必要だというケースが余りございませんので、一応毎年計上はしているんですが、ここ数年実績がない状況です。こちらではなくて、介護保険事業特別会計のほうになるんですけれども、もう一つ報酬助成という支援がございまして、そちらは毎年２件ぐらいの利用がございます。
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○保坂 委員 社会福祉運営事業について、成果報告書の108ページですけれども、まず最初に、社会福祉法人の監査支援業務委託料なんですけれども、こちら事業の内容を見ますと、指導監査と書いてあります。社会福祉法人それぞれのところで監査をやっていると思うんですけれども、この市が行う指導監査というのはどういうものなんでしょうか。随意契約の一覧表が資料として配られている中だと、監査法人アリアという監査法人に業務委託しているようですが、この中身について簡単に御説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 こちらの委託料につきましては、私どもが法人の監査をするに当たって、毎年、貸借対照表ですとか現況届というのを出していただきます。その中の貸借対照表等をまずチェックをしていただく業務、それからあと私どもが監査をするに当たって、やはり財務諸表等が中心になりますけれども、なかなか難しいところがありますので、その辺を指導、助言をいただくと、この２点の委託となっております。
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○保坂 委員 国は、今何か社会福祉法人の内部留保というのをすごく問題にしていて、法人の財務のあり方ということが、今後どういう方向がいいのかなというので、内部留保をなくすのがいいのか、やみくもに縮小するのがいいとも思えないのですけれども、市として、何かその国の動きに対して何か考えているところがあったら御披露いただきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆる社会福祉法人改革というのが平成28年度、平成29年度を中心に大きくありまして変わってこようかと思います。そして今おっしゃられました、いわゆる特に特養等の大きな法人というんですか、そこにおいては、そういった今までの経理の中で、あるお金を使って公益的な事業をしたいということで、今、社会福祉協議会の施設部会というのがあるんですけれども、そこを中心にいろいろ検討していただいておりますので、その辺の状況を見ているという状況でございます。
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○保坂 委員 社会福祉協議会の施設部会ということですか。検討していくということですね。
同じページなんですけれども、緊急援護貸付事業委託料、これについて、まずこの事業の中身について御説明をお願いいたします。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この緊急援護貸付金でございますけれども、まず、援護金の貸し付けというのが１点ございます。これはどういうものかといいますと、生活保護等の社会的保護を受けなければならないような状態の世帯に対しまして、保護を受けるまでの間の困窮する事情を防止するための資金を貸し付けるというものでございます。貸付額は６万円以内で、貸付期間は６カ月以内ということで利子はつけません。
それともう一つ、援護金品の給付というのがございます。これにつきましては、一時的な困窮に対応するもので、例えば住居を持たないホームレスの方が鎌倉市内で倒れられて、そのまま病院にかかったという場合に、そういった病院に対する支払いに対応するとか、そういったものがございます。これにつきましては２万円以内の寄附という形で考えております。内容的にはこの二つについての寄附という形です。
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○保坂 委員 こちらは業務委託ということになっておりまして、業務委託先は社会福祉協議会ということでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 社会福祉協議会です。
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○保坂 委員 これ不適切な事務処理の報告書の中で、既に行われた常任委員会の中で何かやりとりがあったと聞いていますけれども、こちら社会福祉協議会に業務委託という形でしたけれども、実態としては市が窓口対応の中で、窓口でこのお金を持っていて貸し付けていたという実態があるというのは確かでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 生活保護の相談等に来られる方、最初に市役所の窓口に来られて、いろいろな状況の方がいらっしゃる中で、その場で生活保護の相談をされながら、生活に困窮していらっしゃるという状況をこちらで把握した場合に、ここで社会福祉協議会と連絡をとり合って、そこで市で対応して貸し付けを行っていたという実態でございます。
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○保坂 委員 その窓口に来られた方を緊急ということで、では今度こちらではなくて社会福祉協議会の窓口に行ってくださいというのではなくて、市役所の窓口でということ自体、そういう対応というのはあるのかなと思うんですけれども、だったら業務委託しなければいいのではないかと思うんですが、それはどうなんですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 市で制度として例えばこういう貸付制度ということになると、例えば緊急的にその場でお貸しすることが難しいような面もあるのかなと考えます。現状今までそういう形でやってきた経過はあるんですけれども、委員おっしゃるとおり、市の窓口でその部分全て対応していたということにつきましては、委託する必要がないのではないかという御指摘は多分ごもっともな部分だと思います。この辺につきましては、今後、社会福祉協議会とも調整をさせていただいていきたいと考えてはおります。
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○保坂 委員 社会福祉協議会は社会福祉資金ということで、幾つかのそういう窓口対応の資金を取り扱っていますよね。それとは関係ないんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会の貸し付けは、いわゆる例えばなりわい業というんですか、あるいは就職したいとか、そういった一般的な方に対する貸し付けという形になります。この生活保護あるいは生活保護の前段階の方とは異にするかなと思います。
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○保坂 委員 そういう中、社会福祉協議会の従来持っている業務の中に一つ枠としてあってというわけではないということだったら、それならなおさら業務委託するということは見直して、市が直接行うことがよいと思います。そして非常に問題だったのは、本来であったら業務委託していて、市が持っているべきではないお金が窓口にあったということですよね。そしてそれが紛失というか、お金がわからなくなってしまっているという状況があって、その意味できちんとルール化しておくことが大事だという御認識は今おありなんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 生活福祉課のキャビネットの中にこの緊急援護的なこの部分も保管をされていたという事実でございますけれども、この緊急援護金につきましては、きっちり台帳をつけて管理しておりますので、これに対する紛失ということはなかったということではございますけれども、適切な管理に努める必要が、これはもうやっていかなければならないことでございますので、この辺につきましても改めていきたい、検討していきたいと思っております。
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○保坂 委員 今、台帳をつけて管理されているということですけれども、でも、業務委託しているものを市で実際やっているということについては、これは問題だから改めようということはこれまでには検討はされてなかったんですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 これまでの検討がされていたかどうかということについては、私も詳しくはわからないんですけれども、恐らく窓口に来られる方の対応ということで、私どもの窓口での対応となっていたんだろうと思います。この点につきましては、こういう不適切事務というものもきっかけに、改善といいますか、見直していきたいという考えはございます。
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○保坂 委員 生活保護の事務のあり方は、今、非常に問題が噴出しているこの機会、この折に、本当に抜本的に見直してほしいということと、それに加えて社会福祉協議会に業務委託というのは非常にたくさんの業務委託をしているので、社会福祉協議会との関係、連携の仕方、業務委託の仕方というところについても、こちらに限らず徹底的に見直しをしてほしいと思います。
続いて生活困窮者自立支援事業です。成果報告書で114ページです。こちらは私の会派では６月定例会の一般質問でも取り上げたばかりのところなんですけれども、平成27年度１年間を見てということでいろいろ伺っていきたいと思います。
生活困窮者自立支援ですけれども、これは本当に生活保護に陥る前のところで何とか生活を立て直していただく、自立に向けて動いていただくと。そしてそういったことが将来的な子供の貧困、貧困の連鎖にもつながらないようにという大きな流れではあるんですけれども、前にも代表質問とかでも触れたことがあるんですけれども、生活保護の支給をシャットアウトするような方向に向かうということではなくて、必要な方には生活保護というのはしっかり最後のセーフティーネットとして確保していくと。そこのつながりというのを常に意識しながらこの制度運用というのをやっていってほしいなと思っているところです。
何点か伺うのですけれども、まず生活困窮者自立相談支援事業、必須事業ということで行われています。主任相談員と相談員各２名、４名での相談体制で基本２名で相談に当たるということで、一般質問等で伺ったときには、事業単価としては主任相談支援員は431万円ということだったんですけれども、もう少し事業単価全体の内訳を示してもらえますか。主任相談員、相談員、それから事務経費というのも含めて、この873万円ですか、内訳を教えてください。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 少々お時間をいただき、確認させていただければと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（11時21分休憩 11時26分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局から答弁願います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 お時間をいただきましてありがとうございました。
870万円の委託料のうち、人件費にかかる部分がトータルで576万円ございます。そのうち主任相談員にかかる部分が168万円、相談員にかかる部分が324万円となっております。
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○保坂 委員 わかりました。ほとんど人件費、相談料ということですけれども、かなりの仕事をこなしているのかなと思います。平成27年度の相談実績は195件と聞いていますけれども、相談に来られた人数というのはわかりますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 195人です。
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○保坂 委員 この相談の中身としては、収入、生活費についてという項目が多いと伺っているんですけれども、これは、全部受けた相談受け付けの中で、例えば就労ですとか生活のあり方の見直しというのではなくて、家計相談程度ではなくて、これは生活保護の申請をしていただかなければならなかったねというケースは何件ほどあったんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 生活保護に結びついたという具体的な数字が今調べますけれども、生活保護がこの方は必要な方ということでインクルージョンネットかながわの方が付き添われてこちらの窓口に見えたということにつきまして、私もことしに入ってからも何件かは確認をしておりますので、そういう形では、そういう公的な扶助が必要な方については、そういうつながりというのは的確につながっていたのかなと考えております。
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○保坂 委員 またその数字が出たら教えていただきたいところなんですけれども、そのつながりというのは非常に大切だなと思うんですよね。逆にその生活保護を受給しなくていいとなった方に対して、今度はそれではもういいですねではなくて、この生活困窮者自立支援の窓口でもフォローできるとか、そういうつながりのもとで進めていってもらえるといいなと思っているものですから伺いました。
あと１点だけ伺うと、やはりポイントとしては、生活困窮者自立相談支援という相談なんですけれども、ポイントとしては就労に結びつけるということだと思います。簡単に就労に結びつかないいろいろ複雑な事情、困難を抱えた方がこの窓口に来ていると思うんですけれども、そのあたり、今後この相談の窓口というところから、でも実際に相談が結果を出す、意味を出すということを考えると、就労に結びつくという方向性が必要だと思うんですね。先ほど山田委員の質問の中でも、市民活動推進、地域のつながりといったところ、市内のいろいろな事業者の方との連携といったことも出てきましたけれども、そういったことも含めて就労に結びつくには、この窓口を一つのコアというのかな、核として広がりを持たせていかなければいけないと思うんですけれども、その点について御見解を伺います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この事業は平成27年度からの事業ということで１年が経過したわけなんですけれども、こういう自立相談支援事業という事業そのものの周知といいますか、そういったものをもう少しやっていくということと、やはり先ほども申し上げましたけれども、この事業の中で支援調整会議という会議がございます。ここはインクルージョンネットの相談員とあと市も入って、その方その方の処遇とか、そういったものを検討する会議なんですけれども、そういったものをより充実させて、その方に合った支援対策というものを今後も進めてまいりたいと考えております。
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○保坂 委員 冒頭で伺いましたように、窓口としては規模は小さいんですけれども、ここを中心に広げていくということを常に考えていっていただきたいと思います。
では、次に行きたいと思います。社会福祉啓発事業、これについては先ほども質問がありましたので、簡単に伺いますが、119ページの地域福祉相談室ですが、先ほどは年間何件相談がありましたかということで確認が既にされました。それで、以前に伺ったとき、予算特別委員会のときだったか、内容としてはどういうものが多いですかという質問に対して、地域活動についての相談が多かったということだったんですけれども、平成27年度全体を見回していかがでしょうか。地域活動についての相談というのが多かったんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 おっしゃるとおりで、地域活動と、あと高齢者の関係の方に関する相談、これが大体それぞれが20件ぐらいずつ、先ほど346件というのは延べという件数になりますけれども、相談内容としては、例えば地域活動については全部で32件、あと高齢者については22件という形になってございますので、一番多いのが特に地域活動、ボランティアに関する照会ですとか、お尋ね、そういうのが多いかということで把握しております。
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○保坂 委員 先ほどの質問の中で、全地域包括支援センターに広げていく手応えについて質問も出ていたところですけれども、それに対して、今後の地域包括支援センターのあり方というのは、全体的なあり方を検討していくという御回答でした。この地域福祉相談室というのは、高齢者に限らず福祉の総合的な窓口ということで、方向性としては今後の地域包括支援センターのあり方に合致するというんでしょうか、一つの指標になっていると思うんですけれども、総合的な窓口の設置ということについてはいかがでしょうか。重なってしまいますけれども、もう一回見解を伺いたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 少なくとも私どもの健康福祉分野といいますか、置いているそこの地域の窓口の核というんですか、そういうものにしていきたいと思っております。当然地域包括支援センターとの連携はとりつつ、また一方ではもうちょっと広げますと、地域のつながり推進課でも、いわゆる住民の生活課題に対する自助・互助の制度をつくっていくと、支援をする制度をつくっていくと言っていますので、その辺との連携ということも視野に入れながら考えていきたいと思っております。
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○保坂 委員 そのニーズを見ながら全体の進め方の中で位置づけていってもらえればと思います。
もう一つの地域福祉支援室ですけれども、これは社会福祉協議会との協働ということですけれども、実際に役割分担としてはどういう形でやっているのか伺います。
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○大澤 健康福祉部次長 支援室の相談にかかわっている職員に対する人件費等々の経費を半分、その支援室の経費の約半分を市が負担し、実際の支援、各地域に出向いての支援は社会福祉協議会でやっていただくと、そのような役割分担、協働という形になります。
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○保坂 委員 では、社会福祉協議会の専従の人、職員がその地域に出向いていくということで、いろいろな情報提供をしたり、情報をもらったり、地域をつなげるという活動をしているということになるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 その御理解でよろしいかと思います。
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○保坂 委員 次に成年後見ですけれども、一応、障害者福祉のところと高齢者のところと、両方出ていますけれども、成年後見について伺います。
先ほども成年後見については質問がありましたけれども、市長申し立てについて、確認したいと思います。
市長申し立てについては、昨年の一般質問で一度伺っております。それで、そのとき伺った限りでは、高齢者の関係での成年後見市長申し立ては、平成24年度が６件、平成25年度が４件、平成26年度は11件であるのに対し、障害者では、平成26年の１件だということで、徐々にふえてはいますけれども、市の規模としては、神奈川県内全体での申し立ての件数の中で鎌倉市を見ると少ないのではないかということを話しましたが、平成27年度の成年後見市長申し立ての件数を教えてください。
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○障害者福祉課長 障害者のほうでございますけれども、市長申し立てについては１件でございます。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者に関する市長申し立ては、平成27年度は２件でございます。
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○保坂 委員 これは、例えば親族に関する調査ですとか、その資産の関係の調査も含めて、申し立てに手間がかかるというのは聞いているところですけれども、これは本当に市長申し立てが必要な人をすくい上げるということがすごく大事だなと思うのです。本当に潜在的に、ニーズとしてあると思うんですね。本当に、今、認知症の方がふえている、こういう状況にありまして、必要な人に市長申し立てをしていくということについて、その取り組みの姿勢、これは高齢者いきいき課に伺いたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 市長申し立てについては、先ほど委員から御紹介がありましたように、平成26年度が全体で12件ということで、右肩上がりで上がっていたんですが、平成27年度については、全体で３件ということで減っております。
この要因については、我々も明確な原因というのはわからないんですが、平成27年度は、親族の方の御理解があって、市長申し立てまでいかずに、親族で申し立てを行ったということが多かったとは聞いております。
今後も、市長申し立てが必要な方については、当然ながら、私どもの窓口での相談に来られる場合には、直接、私どもの職員が丁寧に対応して、できる限り御本人、親族の意向に沿った対応はしていきたいと思っております。
ほかに、成年後見センターにも御相談がございましたら、後見の申し立てをしたいけれども、そういったことができる親族がいない等のお話がありましたら、私どもの窓口につなげていただくように、その辺のところは重ねて周知していきたいと思います。
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○保坂 委員 以前に伺ったときにも、例えば銀行の窓口で気がついたみたいな話も出てきましたけれども、地域で見守りの目というのでしょうか、そういう中で成年後見が必要な人というのが見つかっていくというのでしょうか、そういう状況をつくっていくことが大事だと思います。
市としては、これは申し立てすることについてはお金も手間もかかることですけれども、必要な支援を受けられるということはとても大事なことだと思うので、市長申し立ての件数が少ないまま推移するというのは、問題意識というのを持っていただきたいと思います。
成年後見センターについて伺います。こちらについては、以前から何度も取り上げていますけれども、市民後見の方たちに社会福祉協議会が実施する法人後見の後見支援員として活動していただくということで、平成27年度内にはということだったのですが、結局、これは平成27年度内には具体化はしなかったということでしょうか。だとすると、その理由は何かということを伺います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 市民後見人の活用については、鎌倉市の社会福祉協議会が行う法人後見の後見支援員として活躍していただくことを予定しております。
かねてから社会福祉協議会と法人後見の開始時期については調整を図っているところなんですけれども、社会福祉協議会の体制が整わないということで、平成28年３月から鎌倉市社会福祉協議会の法人後見のあり方検討会を立ち上げまして、現在までに７回の審議をしております。
大分、大詰めといいますか、内容について煮詰まってきましたので、社会福祉協議会のお話であれば、遅くとも今年度中には法人後見受任を開始したいということで聞いております。
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○保坂 委員 ずっと平成27年度中にはと伺っていたんですけれども、それが遅くとも平成28年度中にはということなわけですね。その法人後見のあり方検討会というのは、構成メンバーはどうなっておりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 まず、医療機関から医師に参加していただいておりまして、あとは司法書士、障害者の相談事業所から１名、弁護士の先生が１名、あと行政として私が参加しておりまして、あともう１人、鎌倉市社会福祉協議会の常務理事も委員として参加しております。
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○保坂 委員 先ほど、社会福祉協議会との連携の仕方ということについても全体的にいろいろ見ていかなければいけないという話をしましたけれども、ずっと社会福祉協議会の体制が整わないということで、この法人後見、後見支援員として市民後見人の人に活躍していただくというのがおくれているという状況ですので、ぜひ、今年度中に遅くとも具体化ということですので、見ていってもらいたいと思います。
では、123ページにある事業について１点だけ確認させてください。
精神保健福祉相談・障害者虐待防止対策支援事業等委託料、こちら、委託先は随意契約の一覧で見ましたらテンプスタッフということなんでしょうか。
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○障害者福祉課長 精神保健福祉相談・障害者虐待防止対策支援事業等委託というのは、精神障害者などの専門的な相談が受けられるように、精神保健福祉士を人材派遣会社から派遣していただいているところで、障害者福祉課内で配置してございます。
テンプスタッフから派遣を受けております。
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○保坂 委員 これは、単なる相談の電話対応とかの窓口ではなくて、障害者福祉課の中にきちんと置いているということですね。確認いたしました。
人材派遣会社だったので、どうなのかなと思ったんですけれども、精神保健福祉士の人を派遣してもらっているということなんですね。
次に、障害者福祉サービス事業で、こちらは非常に多様な事業があるんですけれども、地域の方から相談を以前に受けたことがあることなんですけれども、日常生活用具給付費ということで、今回、この成果報告書の中で、すごく詳しく具体的に一覧表とかの形でデータを示していただいて、大変わかりやすかったんですけれども、126ページにあります日常生活用具給付費の中のストマ用装具について、このストマを使っていらっしゃる方の御家族から、これはストマ、その袋の部分ですよね、については給付の対象になっているんだけれども、このストマを当てるときの、余り詳しいことはわからないんですけれども、リング状になって皮膚に当てる保護剤のようなもの、これが以前は給付の対象だったんだけれども、それが現在は違っていて、これは皮膚の保護の意味では合わせて本当に給付してもらいたいんだけれども、という相談を受けたことがあるんですね。
このストマ用装具ということについては、件数はかなりありますけれども、そういったニーズについては聞いていらっしゃるでしょうか。
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○障害者福祉課長 それほど多くはございませんけれども、お話は伺ってございます。
ストマ用装具については、現在、15品目を対象にしてございまして、ガーゼのお話もございます。現在は対象外とさせていただいているんですけれども、これは市町村の決められる範囲の中でということになっていますので、その部分も含めて再検討しようということにしてございます。
現在、15品目というのは、オストミー協会で、以前、こういう品目がいいということで出していらっしゃったものを対象にしてございまして、漏れているものが幾つかあって、対象を調べたら、もうそれを入れているというところもございますので、その品目については、全体を含めてですけれども、再検討をしてみたいと考えてございます。
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○保坂 委員 実際に使っている方とかのニーズの把握をしていただければなと思っているところです。
続きまして、高齢者施設福祉事業で、先に行きますけれども、135ページの特別養護老人ホームについて伺います。
これも詳しく措置状況が報告されておりますけれども、この特別養護老人ホームは生活困窮というのでしょうか、経済的に逼迫していて、自宅で暮らすことができない、でも自立している、介護度がないという、そういう方たちで、これを対象としていて、これは予算では35人分ということになっていましたが、対象者は実際に28人ということだったということですね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 予算見込み35人に対して、実質28人の利用でした。
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○保坂 委員 確認させていただきたいんですけれども、延べ人数というのはどう考えればいいんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 年間を通しての、毎月それぞれの施設に何人入所しているのが12カ月で合計何人か、という考え方です。
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○保坂 委員 わかりました。知りたいのは、こちらに上がっている措置状況として、措置、入所してもらった施設なんですけれども、これは、一応、全部、県内ということになりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この中で、「ひとみ園」というのが埼玉県にございまして、それ以外は県内ということでございます。
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○保坂 委員 鎌倉市民の方が遠くの県に行かないで、なるべくだったら県内でと思っているんですけれども、１園を除いては県内だということを確認いたしました。
次に、高齢者施設の整備事業というところで、138ページなんですけれども、腰越地域老人福祉センターについては先ほども質問がされました。腰越地域老人福祉センターは、総務常任委員会とかでも、今、実際に行われている建設の中身ですね、施設の中身については、報告が既にされていますけれども、こちらは平家でスペースは限られているということで、結局、こちらは施設としての複合化というのは図られていなくて、老人福祉センターという単独の機能ということになるんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらは、公共施設再編計画が始まる前に既に計画があったということで、こちらは複合ではなく、老人福祉法に位置づける老人福祉センターという形で建設してございます。
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○保坂 委員 もう１点、このページで伺いたいのが、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所ですけれども、これは「みどりの園」とありまして、こちらは平成27年度にもう１カ所、開所されたんでしょうか。進捗状況について伺います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、御質問がありましたけれども、従来、みどりの園鎌倉、１事業所だけでしたけれども、今年の３月に、新しく深沢に「ナースケア鎌倉」という事業所が新たに定期巡回のサービスを開始しているところです。
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○保坂 委員 これは訪問看護ステーションとの連携という事業になるんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 この定期巡回随時対応型のサービスなんですけれども、大きく分けると二つあります。自前で全部そろえられるところもありますけれども、鎌倉市内で活動している２事業所ともに、訪問介護は自前で、それから訪問看護は訪問看護のサービスをやっている事業所と連携して、提携してやっている状況になっております。
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○保坂 委員 この事業については、今後の展開はどれぐらい広がっていくのかというのを注視していきたいと思っているところです。
では、生活保護事務ということで、先ほど生活困窮者自立支援のところでも伺ったんですけれども、生活困窮者自立相談支援においても、先の就労というのを見据えた相談事業が展開されるべきだと申し上げたところなんですけれども、この生活保護事務の中の就労支援員ですね、こちらの就労支援員の人は、現在のところ、１人ということですけれども、どういう職種の方なのか、どういう専門性というか、キャリアを持ったような方なのかということを伺います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 ここの就労支援員は、今、私ども生活福祉課に在籍していらっしゃいます。この方は、特に生活保護の受給世帯に対する就労支援ということで、いろいろな就労に関する御相談だとか、ハローワークにつなげたりとか、そういう御相談をされている方で、今いらっしゃる方については、社会福祉士と精神保健福祉士の資格をお持ちでございます。
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○保坂 委員 先ほど申し上げましたけれども、インクルージョンネットかながわ、生活困窮者自立相談支援で、この人は、当面の間は生活保護を受給しなければならないねということで、先ほども、一緒に来られてというケースもありますということだったんですけれども、そういうケースがあって、生活保護の受給に至ったとしても、その前の段階でいろいろ相談を受けて、生活のあり方、これからの仕事について、相談の積み重ねというのがあったと思うんですよね。
それをうまくつなげる、その方向が大事だと思いますし、また、生活保護を受けた方が生活保護がもうなくて大丈夫ということになったときに、では、その後の暮らしはということでつなげていく。そういう意味で、インクルージョンネットの相談員とこの就労支援員との連携というのは大事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今お尋ねの部分は非常に大事なところだと思っております。
今後も、インクルージョンネットの相談員の方と、それから私どもの就労支援員、この辺の連携を図りながら適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
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○保坂 委員 最後に、扶助事業のところですけれども、これは、この間、いろいろ不適切な事務処理についての報告を受けたりする中でも質問としては出たんですけれども、今、ケースワーカーは１人で何人を担当しているのかというのを、再度、確認させてください。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 平成28年９月現在ですけれども、ケースワーカー１人当たり95.5世帯ということでございます。
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○保坂 委員 担当している被保護者、受給されている人たちの生活状況の把握というのは、日ごろの活動の中でどれぐらいの頻度であって、訪問ができているかですとか、そういう把握の状況というのはどうなっているんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 家庭訪問の回数その他につきましては、援助方針という方針の中で、その方に合った家庭訪問の回数とか援助方針を策定しております。
家庭訪問につきましては、これまでケースワーカーが訪問してその記録を書きます。それが査察指導員だったり、課長に回ってくるんですけれども、それを全体的に把握する手段が何もなかったということで、今現在につきましては、訪問計画表というものを各担当で作成して、それを査察指導員が把握しながらやっているという状況でございます。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（11時59分休憩 13時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
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○西岡 委員 119ページの社会福祉啓発事業ですけれども、これは行政評価にも書かれておりますが、地域福祉相談室と地域福祉支援室、これがもう大変市民がわかりづらいと、それをはっきりとすべきだということが言われております。
その点については、先ほど業務内容等の御説明をいただきましたけれども、それを踏まえた上でどのようにお考えでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 先ほども御答弁させていただきましたが、まず、支援室は社会福祉協議会との協働事業でございます。こちらにつきましては、今後、協働事業は発展的に解消して、社会福祉協議会の事業として担っていただこうと整理していきたいということで、社会福祉協議会とは、協議をさせていただいております。
相談室につきましては、先ほど申したとおり、地域福祉のそこの部分だけでいいのか、もうちょっと広げるべきかということも踏まえて、相談室のあり方は、今、これからさまざまな形で検討していきたいと思っているところでございます。
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○西岡 委員 社会福祉協議会との事業の連携、また、わかりにくさというものが随分先ほどから言われていたと思うんですけれども、この福祉と市の行っている業務、それから社会福祉協議会が行っている業務の連携の悪さといいますか、今のところ、一体になっているようでなっていない。また、重複しているという部分がかなりあるのではないかと。
その一つとして、この地域福祉相談室、支援室という問題も、市民の側から見るとわかりにくいということが指摘されているんだと思うんです。
全体的に、これは整理していかなければいけない問題であると思います。社会福祉協議会と福祉部門の整理ですね。そこについては、いかがでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 確かにおっしゃるとおり、業務のすみ分けというものが、今、混在しているような状況でございます。基本的に行政が行っていくべきものは、いわゆる、例えば高齢者保健福祉計画ですとか、そういう法的にのっとったものをまずやっていくべきものだろうと考えておりまして、そういったものに合致しないような、例えば本当に地域の中での住民と住民とのつながりですとか、そういうところのサポートですとか、コーディネート、そういうところが社会福祉協議会の本来の役割かなと思っておりますので、そういったところを、今後、整理していって、社会福祉協議会と市の業務の割り振りといいますか、役割分担と連携というのも考えていきたいと考えております。
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○西岡 委員 先ほどの自立支援の問題もそうなんですけれども、社会福祉協議会にお願いしなければならないことでお願いをしてやっていただいていること、しかし、それはこちらの市の福祉部門で担当した方がいいものもあるかと思います。
それは全体的にもう一度精査していただいて、すっきりとした形にしていかなければいけないと思うんですね。平成27年度の事業の中で、特にこの地域福祉相談室と地域福祉支援室のことについては感じました。
それから、先ほどの自立支援の問題もそうです。生活福祉と縦分けができない事業だと思うんですね。ですから、混然一体となっていて、これはもう仕方がないし、また、当然、一体となるべき事業だと思います。でなければ連携がとれませんので、整理・精査をする中でどう連携がとれるのかという観点でもここはお考えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 先ほどの社会福祉協議会と市でやっている自立の関係の保障の関係というか、生活福祉課で答弁させていただいたものとして、まず、社会福祉協議会でやっているものにつきましては、これは県社会福祉協議会の事業としてやっている部分を鎌倉市の社会福祉協議会が委任を受けている部分でございますので、そういったところとの整理をしていく必要があるんだろうと考えております。
今後、先ほど生活福祉課長が申したとおり、社会福祉協議会とも協議をして、その辺の整理はしっかりさせていただこうかなと思っております。
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○西岡 委員 １人の市民が生活保護なり、自立支援を受けるといったときに、その指導の仕方、また、場所、全部違ってくるわけですよね。
最初、生活福祉課に伺って、それで、これは社会福祉協議会に行ってくださいと言われる場合もありますし、社会福祉協議会に伺って、これは社会福祉協議会ではなくて、生活福祉課で聞いてくださいと言われる、そういうケースもございます。
ただ、生活支援という部分においては、１人の市民にとっては変わりないわけですね。だから、その市民の利便性ということを考えたときに、その生活福祉の仕事、社会福祉協議会の仕事、そこを一本化していくという必要性も生まれてくると思います。ぜひ、その辺は精査して、市民の側に立って、支援につながる、支援というサービスにつながる形で精査していただきたいと思います。
確かに縦割りにしたほうが予算も組みやすいですし、仕事も分けやすいかもしれませんけれども、市民からすると、それは非常にわかりにくくなる。分散化されただけであって、むしろ総合的に、一括してそこで指導が受けられると、支援が受けられるというほうがむしろわかりやすいので、なかなかそういうわけにはいきませんけれども、ぜひ、そういった形に近づくように精査していただきたいと思います。
２点目は、平成27年度に、相談支援体制の強化で基幹相談支援センターを平成28年度に立ち上げるということで関係団体と協議を進めるということになっておりました。この平成27年度の相談支援体制の強化のため、これは平成27年度はどのようなことをなさっているんでしょうか。
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○障害者福祉課長 平成27年度に、まず、自立支援協議会とあわせて障害者福祉計画推進委員会において基幹相談支援センターを立ち上げていきますということで、まず、御報告をさせていただいて、実際に自立支援協議会の中でもっと具体的な協議をしていきましょうということになりまして、実際のところは、鎌倉市が委託しています相談支援事業者３者でございますけれども、協議を重ねてまいりまして、平成28年７月の開所に向けて準備を進めてきたと、そういうことでございます。
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○西岡 委員 ここには事業費は発生していないということでよろしいですか。
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○障害者福祉課長 事業費は発生してございません。
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○西岡 委員 もう１点、平成27年度に、高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議、これを開催するということになっておりましたけれども、これが調整できなかったために未実施となったとございます。これは１年間ございましたけれども、なぜ、こういうことになったのかお伺いします。
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○障害者福祉課長 高齢者・障害者虐待防止ネットワーク、これは十分協議を進めていかなければいけない問題ではございましたけれども、実際には障害者の関係で申し上げますと、障害者虐待の防止センターということで障害者福祉課が実施しているんですけれども、その中での虐待の取り扱いの仕方でありますとか、どういうふうに通告を受けて、コア会議を開いて、実際に対応していくかというようなところを、まず障害者福祉課の中で協議を進めるというところに終始しまして、高齢者との実際のネットワーク会議という形はとれてございませんでした。
ただ、障害者であって、なおかつ高齢者の御家庭でという方もいらっしゃいましたので、そこら辺は高齢者の方とチームを組んで対応を考えたということはございました。
ネットワークとしての立ち上げというところでは実施はできませんでした。
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○西岡 委員 社会的にはかなり、平成27年度、今年度もそうですけれども、高齢者の虐待の事件は多発しておりました。そういった中で高齢者と障害者の虐待防止のネットワーク会議が開催されるということで期待して待っていたんですけれども、できなかったということで、もちろん中身が進んでいないわけではないと思いますけれども、多くの皆さんがこういった事業は注視されていると思います。ぜひ、何らかのことが発信できるような形で開催を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○障害者福祉課長 さまざまな機会を捉えまして、高齢者、それから障害者、児童も含めてのイベントの開催でありますとか、そういうことは実際には実施してございますが、障害者・高齢者の虐待防止のネットワークということについて、いま一歩、踏み込んで、相互に調整を図りながら進めていきたいと考えてございます。
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○西岡 委員 今、社会のニーズとして、これはやらなければいけない事業だと私は思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、最後に生活保護事業についてお伺いいたします。
任意で提出をいただいた生活保護の受給者確認調査なんですけれども、一番上の項目が細かくて、私には見えなくて、吉岡委員と山田委員にも伺ったんですけれども、項目がわからなくて、多分、これは担当者の印鑑だろうなとか想像して見ておりました。それで、これは銀行払いの実績ということですよね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 まことに申しわけございません。上の、左からいきますと、一番左は１、２、３、４と書いて、これは通し番号になります。その右側の数字が、これがその方の番号ですね。個々の個人番号、ケース番号と呼んでいますが、その横が世帯主の氏名です。その右に世帯の方の振り仮名が入っています。その右は、お住まいの字です。その次が保護の開始日になります。
その右の欄は廃止日の欄、その右が担当ケースワーカー。それと、その右に印鑑が押してあるところ、これが調査担当者の印鑑です。その横が同行した者の職名と名前と印鑑になります。その横が確認日という形でございます。申しわけございません。
この表でございますけれども、まず、１ページから、欄外の右上、右下にページが振ってありますけれども、１ページから17ページまでにつきましては、口座振り込みではなくて、保護を口座振り込みの方以外の、現金で支給を受けたことがある方。昨年、平成27年４月から８月までの間に口座以外の形で現金で支給を受けたことがある方の表になります。
そのうち１ページから13ページまでの方につきましては、居宅で保護を現在も受けていらっしゃる方で現金支給があった方です。
14ページにある方は、保護を既に廃止になっている方で、上のほうに書いてあるんですけれども、その廃止の理由が死亡だったり、失踪だったりした方の表で、これが14ページになります。
それから、15ページにつきましては、これは死亡や失踪以外で廃止になった方のリストでございます。
最後、17ページが、病院等に入院されている方で、送金により保護費を送った方のリストになります。
18ページ以降が、これが口座の方たちの表になっております。
４月から８月までの各月の分が18ページから最後のページまでという形になります。
表については以上です。
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○西岡 委員 わかりました。それで、平成27年度に現金支給から振り込みに変わった方、今、口座振替に変えておりますよね、平成27年度当初は口座振替ではなかった、現金振込だった方が、平成27年度中にどれだけ口座振替に移行したのか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 平成27年７月時点と今年の９月時点での数字になりますけれども、平成27年７月時点で銀行振り込みの方は514件ございました。これが今年の９月では698件でございます。窓口払いの方が平成27年７月では175件あったんですが、これが平成28年９月では９件に減っております。
率で言いますと、窓口払いの率は全体で今、約1.2％ぐらいの率になっております。
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○西岡 委員 大分、口座振替に変わっているということですけれども、この９件についてはなかなか難しい方々であるということですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 主な理由としましては、新規に開始した場合は、最初だけは口座ではなくて振り込みになりますので、今、この方たちも含めて９件という形になりますので、あとはどうしても口座が嫌だという方も中にはいらっしゃいます。こういう方たちは説得して、なるべく口座にという形になるのかなと思います。
それから、既に拒否していた方が、今現在、９件の中に入っていますけれども、今、開設に向けて手続をしているという方も中に１件いらっしゃいます。
あとはお亡くなりになった方で、既に口座の手続をして口座に振り込む形にはなったんですけれども、お亡くなりになったということで、これは口座に振り込むと凍結されてしまったりするので、これを窓口払いに変えた方も２件いらっしゃいます。
そういった方たちが、９件の内訳になっております。
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○西岡 委員 それでは、口座にほとんどは変わっているということで、心配な現金の滞留はなくなっているということで考えたいと思います。
もちろん窓口的にさまざま対応をしなければいけないことはありますけれども、それは現金に対する取り扱いが改善されているので、直接的に扱うことはないということでよろしいわけですよね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、現金を窓口にとりに来られる方につきましては、生活福祉課の窓口にお越しになるんですけれども、私どもから福祉総務課に連絡をいたしまして、福祉総務課の職員が保護費を持ってこちらの窓口に来ていただいて、生活福祉課と福祉総務課の職員２名で対応しているという状況でございます。
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○西岡 委員 それと、相談に来られた方がお住まいのところで担当のケースワーカーが決まりますよね。そのケースワーカーが生活保護の申請を受けたときに調査に行く、同行する人もいる、１人で行くわけではない、どうでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 保護開始時の調査につきましては、担当ケースワーカーが１人で調査に行っております。
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○西岡 委員 １人で行くということになりますと、その方の判断でどうにでもなるという危険性もありますよね。複数いたほうがよくないですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 中には複数で行く場合もケースによってはあるかなと思うんですけれども、基本的にはやはり１人で行っております。
ただ、調査をしていろいろと、例えば調査といっても、お宅にお伺いして御自宅を確認させていただく、間取りを確認させていただくなどのほかに、いろいろな調べなければいけない部分がございますけれども、この辺については、例えばお持ちの資産などを生活保護法に基づいて調査するということもございます。
この辺につきましては、相手方の例えば銀行だったりとか、あるいは生命保険会社だったりとか、そういったところから文書で回答が来ますので、この辺については、客観的に我々も、何もないねとか、そういうことは判断ができますし、また、そういった開始前に、一度、査察指導員、それから生活福祉課長と担当ケースワーカーと、もう１人ケースワーカーを入れた事前の検討会というものを開催しまして、この方の生活保護の開始について協議するという機会も設けております。
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○西岡 委員 生活保護の決定について疑義が持たれるようであってはいけないので、そこのところも明快にしていただきたいと思いました。
今回、平成27年度の９月定例会で発覚して以来、ずっと調べていただいて、さまざまな改善をしていただいているということなので、この点については終わりたいと思いますけれども、ぜひ、この福祉業務に当たって、また、そこに金銭的なものが付随してくるということが多うございますので、本当にそこのところは気持ちを新たにしていただきたいと考えます。
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○久坂 委員 行政評価報告書を拝見しておりまして、高齢者の方の施設の関連に関しましては、平成27年度、介護つきの有料老人ホームの公募について審査があって、整備の受注者が決定したけれども、結局、辞退があって整備着手に至らなかったということが平成27年度はあったんですけれども、理由は何だったのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらは、建設予定地が資生堂の跡地ということで売却、入札に参加していたということで、結果的にその業者が落札できなかったということで、用地確保ができないために辞退したという経過でございます。
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○久坂 委員 特養については応募がなかったということなんですけれども、こちらについては、何か、理由があったんですかね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特養については、初め、平成27年度に公募したときが１施設で100床ということで公募しまして、100床となりますと、土地の広さ的に3,500〜4,000平米ぐらいが必要ではないかと言われておりまして、事業者が土地の確保が難しかったのかと考えてございます。
失礼しました。特養については90人の公募でした。90人の公募で平成27年度にかけたんですが、広さ的なものもあると思いますけれども、土地の確保等が難しかったのではないかということで考えまして、平成28年度に30〜90人という幅を持たせた条件で複数事業者を選ぶというような形で公募をかけましたが、それについても結果的には応募がなかったという状況なんですけれども、この辺につきましては、原因等はこちらでも分析しているところです。
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○久坂 委員 理由についてはわかったんですけれども、平成26年度にこのお話をさせていただいたときには、認知症の方向けの施設ができなかったということで、毎年、連続してなかなかこういった施設ができないということで、鎌倉市は、今、本当に特養の待機者もかなり多いですとか、認知症の方へのニーズも多い中で、なかなかこういった地域資源が確保できないということにつきましては、今、平成28年度については応募の要件も変えてみたということだったのですけれども、なるべく手挙げをしていただきまして、ぜひとも鎌倉市の中にこういった地域資源を確保できるように、あと、鎌倉市独自の後押しですとか、そういったこともぜひとも御検討いただきたく、次年度も、引き続き、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
114ページの先ほどからございます生活困窮者の自立相談なんですが、195人の方から相談の実績があったという話です。先ほど来、ほかの委員の方からも潜在的なニーズはどうだったのかというお話があったんですが、195人という人数につきまして、多かったのか、少なかったのか、そこら辺の評価をどうされているのかということだけ、お伺いしたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 この195件が多かったか、少なかったかということなんですけれども、客観的に、例えばいろいろ各市の状況もさまざまだと思うんですけれども、県内で鎌倉市に一番人口が近いと思われる、16万4,000人ぐらいの秦野市で言えば、平成27年度の相談件数は307件でございましたので、鎌倉市と比べれば多いかなと思います。私の感想から言えば、それほど多くはなかったかなとは感じております。
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○久坂 委員 と申しますのは、その件数をどう評価するのかということによって、次年度、先ほどほかの関係部署ともっと連携してほしいですとか、相談員の方のお話があったんですが、相談員を拡充したらいいですとか、周知のお話があったんですけれども、そこをもっとやらなきゃいけないというお話につながると思いますので、こういった話はケース・バイ・ケースになるとは思いますが、そこら辺の数字を見ながら、ぜひ、次年度、どこを押していけばもっと効果的に御相談がいただけるのか、そういったことを御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
放課後等デイサービスの利用件数が物すごく伸びていまして、延べ利用児童数ですとか、契約者数もすごくふえていまして、これは一つ鎌倉市の中で受け入れをしてくださる施設がふえているということで、本当にそれは感謝しているんですけれども、一方、ふえている施設でもなかなか重度の方の受け入れができないとか、そういった制約があって、重度の方はこれだけ施設がふえてもなかなか行き場がないという課題があろうかと思うんですが、平成27年度については、こういった課題について、どういった御努力というか、何かをしていただいたとか、そういったことがあれば教えていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 放課後等デイサービス、現在、平成27年度、11カ所ですか、事業所がございまして、ここに書いてありますとおり、非常に利用者がふえてきてございます。
その中で、御利用される方は多いんですけれども、重度の方、特に医療的ケアを受けていらっしゃるお子さんについての受け入れ先がなかなかないというところは実際でございまして、本当に苦慮しているところではあるんですが、放課後等デイサービスとして医療スタッフを、毎日ではないんですけれども、時間的に配置していらっしゃるところが１カ所ございまして、そちらで若干対応していただいているとは伺ってございます。
あとは、重症心身障害児の施設はございますけれども、そちらでは児童発達支援事業はやっていますけれども、放課後等デイサービス事業についてはやってございませんので、これについて、事業が実施できるかどうか、事業所とも話を進めていかなければいけないとは認識しているところであります。
短期入所で受け入れはしていただいているところではあるんですが、放課後というところでは、まだ受け入れるところが少ないというのが実態でございます。
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○久坂 委員 課題として持っていただいていることは今のお話でよくわかったんですけれども、やはり受け入れ先が少ないということは、数はふえていても、重度心身のお子さんにとって、あと保護者の方にとっては行き場がないということで、本当に毎日御苦労されて過ごされているというのをお聞きしますので、なかなか交渉という点につきましては時間がかかるかと思いますが、これも、次年度、引き続き、強力にお願いしたいと思います。
あと、今、事業者がふえたというお話がありまして、一般的な話として、事業者がふえるのはありがたいんですが、それに質の確保が伴っているのかといった指摘が一般的にあるんですけれども、こちらにつきまして、運営ですとか、利用者の評価ですとか、そういったものをどのように把握されているのかお伺いします。
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○障害者福祉課長 放課後等デイサービスの運営状況につきましては、これは県が指定している事業所になりますので、直接、市で把握するという状況にはございません。
ただし、各事業所の運営について、職員の質でありますとかというところについては、事業所連絡会を平成27年度に立ち上げまして、各事業所の紹介のリーフレットみたいなものをつくってみたりとか、お互いに事業所連絡会の中で研修会を開いたりという取り組みをしておりまして、平成28年度についても、引き続き、実施して事業所間の研修会、それからお互いの情報交換等を進めて事業の質の向上というのは図っているところでございまして、我々障害者福祉課の職員もそこに参加して状況を見守っているという状況でございます。
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○久坂 委員 そうでしたね。連絡会を立ち上げてくださっている話、そういえばいただいておりました。
ぜひ、そういった場に全事業者の方に御参加いただきまして、市全体の事業者の方々で質の向上を図っていただきまして、安心して通えるような環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つが、老人福祉センターの話なのですけれども、老人福祉センターにつきましては、平成26年度に、こゆるぎ荘の解体があったんですが、平成23年度から１年間の総体の利用者数というのが減ってきておりまして、片や、鎌倉市の高齢者の方はふえているという状態の中で、この年々利用者の方が減少していることについてはどのように分析されているのか、とりわけ平成26年から平成27年については１万人ぐらい減少していまして、どういった評価をされているのかをお伺いします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 御指摘のとおり、既存の老人福祉センターの利用者の方は減少傾向にございます。明確な分析というところまではできておりませんが、一つは社会福祉協議会に指定管理をずっと受けていただいているんですけれども、３期目にも入りまして、ある意味、こういう言葉は適切かわかりませんが、やはり何か企画的なもののマンネリ化といいますか、その辺のものが一つはあるのではないかと思います。
あとは、いろいろな高齢者の楽しみ方も、老人福祉センター以外にも、いろいろな過ごし方等、選択肢も広がっているということも一つの原因ではないかと考えております。
いずれにしましても、新しい腰越の老人福祉センターについては、今までの４館一括とは別に、単館、１カ所だけでの指定管理ということで、今、公募をかけていますので、どこが指定管理をとられるかまだわかりませんけれども、そういった新しいところが仮に指定管理をとった場合には、また新しい企画ですとか、そういった今までと違ったものも見られるかもしれませんし、その辺で既存の指定管理者にも刺激になる部分があれば、これからより魅力的なものになっていくのかなと、そちらにもつなげたいと考えています。
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○久坂 委員 今のお話もそうなのかなと思ったんですけれども、ただ、結構、この老人センターの管理運営につきましては、指定管理というのは結構なお金を使っておりまして、鎌倉市は高齢化が進んでいるんですよね、いろいろ介護予防もしていただかなきゃいけないという中で、このセンターをいかに有効に活用するのかという視点を持って運営をしていただかなくては困るかなということを思っております。
私、最近、幾つか見せていただいたんですけれども、最近の話で申しわけなかったんですが、幾つかゲートボールとかをやるスペースはあるんですけれども、ここをもうちょっと地域開放したらどうだろうというのを若干思った中で、公共施設の再編計画の中で、この老人センターの位置づけというのは、多世代が交流できる機能の具体的なあり方を検討するというようなことになっていまして、これは平成26年から平成31年の対応分ですから、少しずつこういったお話も部内で考えていただかなくてはいけないと思っているんですが、こういった点についてお話はされているんですか、老人センターを多世代交流の拠点とするということ。
スポット的なところで、年に何回か、開放していただいて、フェスティバルみたいなことをやっているのは把握はしているんですけれども、それが実質的な多世代交流の場につながるかといったら、なかなかそうではないんじゃないかと思っておりまして、それとは別に何か検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 公共施設再編の中では、今の老人福祉センターが老朽化して、例えば建てかえ等が必要なぐらいの状態になった場合には、新たな建物を建てかえるのではなくて、地域拠点校に統合していく、複合化していくという考えがございます。
その中で、いろいろな方が御利用できる複合的な施設でという考え方がございます。
腰越地域の老人福祉センターは、先ほどもお答えさせていただいたように、この公共施設再編計画が出る前の計画ということで、一応、形の上では老人福祉法の老人福祉センターということで、複合施設ではない形で建設が進められてございますが、その中でも多世代交流というのは必要だなということは考えておりまして、イベント等々はもちろんですけれども、日常的な交流ということで、例えば老人福祉センターという位置づけですので、どこまで可能かというところもありますけれども、例えば学校帰りのお子さん、小学生、中学生が立ち寄って、例えば図書コーナーなどもありますので、そういったところにも学生向けの本を置いて、子供たちが利用できるような、何か日常的な交流ができないかというようなことも考えておりまして、そういったものが可能かどうかというのも教育委員会と話をしていたりもしますので、また、指定管理の公募の設定の中で、こういう点について御提案くださいということを幾つか挙げているんですけれども、その中で、プレゼンをする事業者に対して、日常的なそういった多世代の交流について、例えばどんな企画がありますかというようなことも質問の中に一つ考えてございますので、そういったもろもろの提案を取り上げて、よりよい交流ができるような施設を目指していきたいと考えております。
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○久坂 委員 ぜひ、ほかのセンターのモデルケースとなるような、そういった内容でつくり込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○上畠 委員 健康福祉部はかなりしっかり、平成27年度、やらなくてはならないと思いますので、答弁もしっかりお願いいたします。
まず、108ページの指導監査から質問したいと思いますが、指導監査とは、具体的にどういった内容をチェックし、そもそも何を目的にして、監査されていらっしゃるのですか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもが実施している指導監査につきましては、鎌倉市内に所在地がある15法人を対象とさせていただいております。当然ながら、社会福祉法人として認可されておりますので、その需要を的確に管理運営しているかどうかというのが基本となります。
項目的には、当然、会計の関係のものと、あと法人の運営という部分ですね。例えば理事会ですとか、評議会、そういった、あるいは定款どおりにできているか、そういったことを中心として指導監査をさせていただいているのが状況です。
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○上畠 委員 その監査項目によって、適切な運営は達成されるものとお考えですか。
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○大澤 健康福祉部次長 基本的には、適切な運営をしていただいて確認をするというのが本来のあり方だと思っております。その中で、何か、正しくないことが行われていれば、指摘させていただいて、改善を図っていただくということになるかと思います。
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○上畠 委員 今の答弁は、後ほど使わせていただきますので。
保育園も含まれますか。
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○大澤 健康福祉部次長 市内だけで事業をしている法人は含まれます。
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○上畠 委員 市内だけで事業。他市にわたっている場合は、それは県になりますか。
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○大澤 健康福祉部次長 例えば鎌倉と藤沢と２カ所で保育園を運営しているようなところにつきましては、神奈川県が法人監査をいたします。
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○上畠 委員 今回、資料請求しているラファエル会も横断していますよね。そういった場合はいかがですか。
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○大澤 健康福祉部次長 ラファエル会は相模原市にも施設がございますので、法人監査は神奈川県が、また、同時に、施設監査というのもございまして、それは政令指定都市ですので、相模原市が相模原市の特養と入所の地域障害者施設の監査はしております。
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○上畠 委員 わかりました。この108の項目で、貸付金のさっき話がありましたよね、緊急援護の。これは貸し付けですから、回収はどういうふうにされていますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 基本的に貸し付けは、生活保護を申請されて開始までの間にお困りの方に貸し付けを行いますので、生活保護が開始になって生活保護費が入った段階でお戻しいただくという形で回収しております。
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○上畠 委員 回収率はいかがですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 100％回収しております。
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○上畠 委員 先ほど保坂委員も御指摘されていらっしゃいましたけれども、本来、これは手間賃も含めて委託しているんですよね、社会福祉協議会には。そういうことですよね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 委員御指摘のとおりでございます。
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○上畠 委員 だったら、本来なら手間賃を払っていたのに、鎌倉市がその手間をしてあげていたから、払うべきものではないものを社会福祉協議会に払っていたということですよね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 貸し付けの部分は生活福祉課で主に対応しましたけれども、もう一方にある援護金品、先ほどもお話が出ましたけれども、例えばホームレスの方への対応とか、こういった部分については社会福祉協議会でもやっていただいている部分がございますので、そういった中でも、ただ、先ほどから御指摘があるように、今後の事務につきましては社会福祉協議会と調整していきたいと思っております。
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○上畠 委員 緊急援護貸付事業の中にそのホームレスの対応とかも含まれているということですよね。だったら、わかりやすくしていただかないと、その手間賃を払うのはわかるんです。でも、本来のお金の貸し付けという業務自体はしていただいていないわけですから、要は鎌倉市が社会福祉協議会に委託しているのに、鎌倉市が払っているのに、その分、何割か案分して、返してもらったほうがいいと思いますよ。いかがですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 これまで社会福祉協議会で対応していただいていた部分と、こちらでやっていた部分がございまして、その辺、事務の内容につきましても精査をさせていただければと考えております。
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○上畠 委員 それは、今、私が言ったとおり、折り合いをつけて、幾らか案分をして、その手間賃が委託事業の中のどれぐらいのものかというのを算出した上で、適切な返金等も含めた対応をしてくれるということでよろしいですね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 とりあえずは、まず見直しをさせていただきたいと思っております。
今、委員御指摘の、どこまで手間賃が入っていたかというところも、まだ今細かく把握できていませんので、そこら辺も含めて、生活保護の部分とそうでない部分とを分けた上で、とりあえずわかりやすくということで、その辺の見直しについてはさせていただきたいと思います。
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○上畠 委員 案分はしっかりやってください。
次のページに社会福祉協議会の補助金が出ていますけれども、これは社会福祉協議会全体に対する補助ということで、事業に対する補助ではないんですね。これの補助金の算出方法はどのように算出されていますか。
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○大澤 健康福祉部次長 内容的には、人件費の部分と、あと事業費の部分も一部ございます。人件費につきましては、まず、それぞれ対象とする事業と、あと人件費をもとにいたしまして、うちでそれに基づくものとして検討して金額を決めさせていただいております。申請は上がりますけれども、それが妥当かどうかを審査して決めさせていただいております。
事業費についても、同じように事業費が上がってまいりますので、それに対して妥当かどうか、どのぐらい割合を補助するかを決めさせていただいております。
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○上畠 委員 一括してこうやって支払っていますけれども、内訳で、事業ごとの、では、この事業に関して人件費はどれぐらいの補助をしている、事業に対してはこれぐらいの補助をしているというのは、全てきちんと、曖昧じゃなく正確に出すことはできるということですね。
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○大澤 健康福祉部次長 人件費につきましては、事業ごとではなくて、人数として出させていただいております。事業ごとに振り分けた形ではございません。
人件費として算出させていただいておりますので、事業費は幾らと、あと人件費がそれに係るものとして全体で幾ら、あるいは何人で幾らというのは出ます。
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○上畠 委員 その人件費の出し方は妥当なのですかね。要は、事業の対象とならないことも社会福祉協議会は当然人件費で賄って、その人員を充てていますよね。そういった場合に、その人件費を市が本来補助するべきものかの妥当性は、どういうふうにはかっていらっしゃるのですか。
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○大澤 健康福祉部次長 例えば私どもが行っております老人福祉センターの指定管理とか、あるいは成年後見委託をしているもの、そういったものは全て省かせていただきまして、総務的な方で、あるいは地域福祉係というのがございまして、本体のそういう係をやっている方の中で、例えば県の社会福祉協議会からお金が出ている方もいらっしゃいますので、そういったものを差し引かせていただいて決めさせていただいております。
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○上畠 委員 それぞれ賃金を得られていますよね。係長クラスでもどれぐらいかな、社会福祉協議会だと、400万円とか、500万円とか、それぐらいあるんだとは思うんですけれども、要は、人件費を補助するに当たって、では、その本来対象となっている人員の方々はどの程度の所得を得られていらっしゃるのか、そういったところも把握した上で、要は適切な、妥当な人件費であるわけではないですか。
余りにも高給取りだったら、それはおかしいんじゃないのと、何でも市に対して準拠してやっていますといったとしても、その報酬や所得が、要は何だかんだで公的な機関といいつつも、都合のいいときは民間団体と言いながら、しかも鎌倉市役所の責任の度合いと社会福祉協議会の度合いを比べたら、全然、社会福祉協議会の度合いなんて軽いですよね。本当に、やっていることとかも考えたら、内容としても。
鎌倉市の市役所の職員に準拠して、では、給料はどれぐらいとか、その賃金の把握とか、そういったところの妥当性というのは、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
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○大澤 健康福祉部次長 従来、社会福祉協議会、鎌倉市の他の、例えば観光協会とかシルバー人材センターなどと同様に、市の給与体系等を基にして、賃金、給料が決まっている形で、当然ながら、社会福祉協議会の規則はございますけれども、その中で決めて実施していただいています。
また、私どもが、今、補助金を出すに当たって、予算のときに、当然ながら、この係で、先ほど言ったような人に対しては幾らの給料が出るかということを出していただきまして、それに対して、うちでは、具体的に言えば、平成27年度でいえば70％という形で、満額は当然出していないんですけれども、割合を掛けさせていただいて出させていただいているのが現状でございます。
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○上畠 委員 実際の実態のところを伺って話を聞いてみますと、鎌倉市における係長の職位と社会福祉協議会の係長の職位は業務内容が全然違います。内容として、確かにポスト名としては係長というポストだけれども、それは鎌倉市だったら主任クラスでやっているのではないかというのが正直ございます。
そういう業務内容、業務体系、業務の責任を含めたときに、そういった名前だけのところではなく、実態ではそういう差異もあるところはわかっていらっしゃいますか。
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○大澤 健康福祉部次長 責任の度合い等も含めまして、一定の違いは当然あるのかなと思っておりますし、そういったことも含めて、今後の社会福祉協議会の給与体系をどうするかというのは社会福祉協議会が決めるわけなんですけれども、私どもの補助金のあり方、そういうことに対しては、なかなか結果は出ていなんですけれども、社会福祉協議会と継続的に話しながら、出し方については、今、協議をさせていただいているようなところがございます。
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○上畠 委員 これだけの規模の補助金を出しているんだから、首根っこをつかんでいるわけですよ。だったら減らせばいいわけで、その市の要望に見合った、賃金である、ない。責任に伴って、準拠しています、準拠していますと言うけれども、今の実態、社会福祉協議会だけではなくて、ほかの外郭団体を見たとしても、言ったとおり係長の職位に見合ったそれは仕事なのと、主任クラスでも十分できるではないかという内容が、多々、散見されますので、その実態も含めた上で把握して、来年度においては、この予算をそのままで補助しますというのはだめですよ。その点についてもきちんとやっていただきたいと思いますが、来年度予算にかかって、そういった内容も含めたのが本来あるべき姿だと思いますが、いかがですか。
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○大澤 健康福祉部次長 原則的にはそのとおりかなと思うのですけれども、私どもも、当初、従前から比べますと、かなり段階的にではございますけれども、補助金自体も下げさせていただいております。来年度、平成29年度予算についても、また、改めた目で見て、その辺は検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 実態に即してお願いします。本当にポストとか職位だけで見ないでください。
それに関しては、包括的に外郭団体を含めてですから、総務部もきちんと、それに見合ったものかどうかというのは、社会福祉協議会に限らずですけれども、精査していただいて、鎌倉市の係長と実態はどうなのかという、その業務のバランスとかも考えていただきたいと思いますがいかがですか。
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○服部［計］ 総務部次長 予算を財政課で査定させていただくときには、補助金の執行状況等、そちらは精査しておりますので、そういう中で、そういった人件費についても見させていただきたいと考えております。
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○上畠 委員 よろしくお願いします。
平成27年度は、観光厚生常任委員会でも６月定例会で取り上げましたけれども、窓口は17時のままで、いまだにこれは改善されるところはないんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 ６月の観光厚生常任委員会で、上畠委員から言われて、部長、私で御答弁をさせていただいて、強く労使双方に要請したいということでお話をさせていただきまして、その後、労使双方に要請をいたしまして、実態としては、まだ改善はできておりませんけれども、改めて組合と当局側の折衝交渉は始まったと。誠意をもってやるというところまでは進んだということで聞いております。
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○上畠 委員 何度も言っておりますけれども、17時までではないではないですか、鎌倉市役所は。でも、当然、17時から17時15分の間で連絡をとらなければいけないこともあるわけで、市民からすれば、福祉センターの中にあって、実際に窓口に行ったら17時でクローズしていて、何のこっちゃと思うではないですか。
鎌倉市役所の補助金をこれだけいただいているんだから、この性質、本当に公的な性質を有しているというのだったら、そのあたりをきちんとやっていただきたいと思いますが、一つの懸念事項として、使用者側の意見としては、話を伺うと、15分単位の有給をとりたいという要望もあると聞いています、労働者側から。
15分ごとの有給を求めていた場合、一応、確認なんですけれども、15分ごとの有給をとれるようにしたとしても、それでサボタージュだとか、ストライキにはならないんですけれども、そういうことで業務に対して、一つの労働争議として使う場合も実際にあるんですね、有給をとる場合。有給をとる際には、別にとる理由自体は何ら確認しなくていいんですけれども、ただ、業務に支障があるといった場合は、たとえ有給休暇の取得権があったとしても、それは使用者が、いや、これはこの時間にとられたら、さすがに業務に遅滞が出たり、支障が出るからだめですよと有給をとらせないことができることも、一応、確認したいんですが、それはできますよね。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆる一般論にはなりますけれども、いわゆる時季変更権等々ございますので、その件はあるかと思います。
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○上畠 委員 その点について、市として答弁していただくということは、一つ使用者側も善処できるポイントではないかと思って確認させていただきました。
アジサイの事業については、鎌倉市としてもいろいろなところでも御存じかと思いますし、実際、南三陸町では大変地元の皆様からもお喜びいただいていて、鎌倉市のお寺とか、清泉女学院とか、いろいろな学校からも寄付されたアジサイが南三陸一面に咲いているんですね。これに対する事業の評価というのは、どう評価されていますか。
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○大澤 健康福祉部次長 もちろん東日本大震災への復興支援ということで、鎌倉市の社会福祉協議会が取り組んでいる事業として評価はさせていただいております。これについては、私どもの補助金も特段使っていないようでございます。
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○上畠 委員 広報等の関係では、宣伝とか、市民の方に周知する際には御協力できるようにしていただきたいと思うんですがいかがですか。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会とも御協議させていただいて、うちの紙面とそのタイミングもあると思いますので、そういうところは御協議させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 あと、理事会の関係で伺いたいんですけれども、その社会福祉協議会の運営に当たって、理事というのは、今、市のＯＢの方が理事をされている中で、そういった運営の際に、例えば理事といえども、専務理事の場合は、どちらかというと使用者の、経営陣の立場にありつつも、実際、雇用されている側ですから労働者的な性質も有していますよね。ですから、専務理事とはいえ、簡単にクビにできるかというとできないわけで、そういった労働者性も有しているということを考えれば、たとえその評議会とか、いろいろなところで、理事の選任は評議会ができるんですけれども、適当に、何の理由もなく、自分の好き嫌いかのように、そういったような専務理事とはいえ、そういったことをやめさせようという、そういう動きがあった場合は、それはまた一つの労働問題になるかと思いますが、そのあたりについて、雇用関係、いろいろ、今、社会福祉協議会は問題が起こっていますけれども、専務理事自体も、使用者だけではなく労働者性も有しているということを考えれば、評議員の方々はきちんと、賢明な、適切な対応をしなければいけない。一部、変な評議員もいらっしゃるみたいなんですけれども、そのあたりの労働問題についてどのようにお考えですか。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会の常務理事という役割になるのかと思います。
常務理事は、一応、理事の中から会長が専任するという形になっておりますので、任命権というのは確実に会長にございますので、そういう規則等にのっとった対応がまず必要だろうと。それで、業務上の、例えば改善してほしいとか、そういうことが、当然ながら、理事、評議員から出てくるのは、これもまた当たり前かと思っていますので、そういったことと、解任するということはまた別の問題だとは捉えております。
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○上畠 委員 つまり、専務理事ではない、常務理事においても、みだりに解任されるとか、そういったものは別の問題ということで確認させていただきました。
あと、議事録を出していただきました、資料請求の中で。これは、議事録で、例えば決算審査資料２−５で、92ページ、93ページだと黒塗りの方がいらっしゃるんですね。これはどなたなんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回、出させていただいたこれは理事会の議事録だと思います。現時点で理事になっていない方を黒塗りさせていただいたということでございます。
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○上畠 委員 現時点で黒塗りになっていないということは、小泉親昂理事ということでよろしいですね、この出席メンバーの中をみたところ。
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○大澤 健康福祉部次長 理事の交代があったのは小泉理事です。
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○上畠 委員 わかりました。黒塗りにしているけれども、小泉親昂理事であると。
92、93ページのところを見ていただいて、下から３番目のところ、黒塗りの。このとき小泉親昂理事は議長をされていらっしゃったんですけれども、ほかの理事の方々が労働問題について、これは御心配されているんですね、平成27年において。
しかも17時15分まで、要は伸ばせるか、伸ばせないかということをまさにここで議論しているんですけれども、理事会ですから、経営陣としてはきちんとこれは理事会においても経営陣として議論していただかなくてはならないんですけれども、「ここで議論する話ではありませんからね」というのを、このときの議長、小泉親昂理事はおっしゃっているわけです。
議長でありながら、公平な運営なのかと思うようなのが93ページで、全く経営者の一員という発言というよりも、本来、経営の立場を考えれば、当然ながら17時15分にすべきだというのは一致してやっていかなければならない中で、妥協するのは、歩み寄れというのは、どっちかというと自治労側なんですけれども、発言としてはかなり労組側についていらっしゃるこの御発言、こういった中で、理事会でも強く言っていただいたと先ほど言いましたけれども、６月定例会の後、こういう発言をしている人がいたんですよ。こういった問題は把握されていましたか。
こういうふうに理事の中にも、全くそういったことに関して、本来なら話すべき内容なのに、ここで議論する話ではありませんからなんて小泉親昂理事が議長の立場で言っていらっしゃるんです。これはおかしいことですよね。
そもそも、ここの理事会で、17時15分にするか、17時までにするかという議論をすることはおかしいことだと思いますか。むしろ理事会として話し合うべきことだと思いますし、補助金を一番いただいている市からの要請なんだから、むしろ話し合うべきだと思いますが、これは感想として、部長、いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 私自身はこの４月から参りまして、今回、この資料要求の中で、私は見させていただきました。
この内容についてですけれども、私自身、これは理事会での話ですので、この理事会がどういう目的を持って、どういうときに行われたかというところまで理解していないんですけれども、これは理事の中でお話をしていただく、議題として上げていただくというのは、それは当然のことだろうとは思っていますけれども、内容についてのコメントは私からは差し控えさせていただきます。
私、前回の委員会の後に、労使双方、お話をしました。８月に入り、再度、またこの事務折衝について再開されたと聞いていますので、先ほど委員がおっしゃっていたように、残りは15分のその時間の休みのとり方、休暇のとり方というところまでは話が来ているようなので、それがクリアになれば、恐らくその15分というのは話が進んでいくだろうと思っております。
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○上畠 委員 わかりました。こういった発言をしている方が理事ではなくなったこと自体、私はありがたい状況かなと思いますけれども、今度、評議員になられたんですね、この小泉親昂さん。
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○大澤 健康福祉部次長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員 評議員の選任基準は、どういった理由でこの小泉親昂理事は評議員になられたんでしょうか。選出の理由を教えてください。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会に評議員選任規程というのがございます。その中で、社会福祉協議会、いわゆる、いろいろな団体が入っておりますので、１種から９種までいろいろな会員がいらっしゃいます。その中で、地区社会福祉協議会というのがございまして、その中で選任された方と理解しています。
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○上畠 委員 地区社会福祉協議会として充てているということですね。わかりました。
評議会は、今後、また責任のある機関に、法も改正されてなりましたよね。ですから、評議会のあり方についても、今後また、きちんと鎌倉市としても、「こうしろ」とかと言うことはできないと思いますけれども、接触する人たちも、理事長だけとか、会長だけではなくて、評議会の議長であるとか、評議員の方々にも密なコミュニケーションをとって、鎌倉市としてのニーズ、どういうことを市民が求めているのかというのは、きちんと何らかの形でお伝えしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもも、今でも、呼ばれればいろいろな形で社会福祉協議会のところにお邪魔して御説明等をさせていただいておりますので、そういった中で、できる限り市の置かれている地域福祉の推進に関する状況ですとか、御理解、御協力をいただく、そういったこともあわせてお願いをしていきたいと思います。
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○上畠 委員 わかりました。高齢者の特養の待機状況を伺いたいんですけれども、そのあたり、平成27年度、改善状況はいかがなんでしょうか。
どれぐらいあって、どれぐらい改善して、今後、新年度、平成29年度に向けてはどうしていきたいのか、平成28年度の進捗を含めて、平成27、28、29年と、流れで教えてもらえますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームの待機状況については、年２回、４月、10月に国に報告書を出しておりますが、平成27年10月１日現在は、待機者が646名でございました。それに対して平成28年４月１日は548名と減少しております。
この理由につきましては、待機している間に介護つきの有料老人ホームなどに入所されたというような方が多くいらっしゃるとは聞いてございます。
今後の整備状況ですけれども、平成27年度から平成29年度の３年間の高齢者保健福祉計画の中では、特別養護老人ホームを200床整備する予定でございました。このうち30床についてはもう達成できておりますが、残り170床につきましては、今現在、山崎において建設を進めている「（仮称）オーシャン鎌倉」というところが、今年度、平成28年度中にはでき上がる予定だと聞いておりまして、そちらの定数が80床になっております。
残り90床については、新設で募集をかけていたところですけれども、先ほどお答えしたように、平成27年度、平成28年度、公募をかけましたが、こちらについて応募がなかったということで、これは、次年度、平成30年度以降の計画に回したいと考えております。
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○上畠 委員 地域でいうと大船ですけれども、旧鎌倉とか、地域で分けるというのも、保育園とは違いますけれども、どうでしょう。鎌倉、旧鎌倉はどうなんですかね。ふえていらっしゃいます、状況は。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームは、やはりある程度の土地の広さを要求されるということで、なかなか旧鎌倉地域では建設が難しいのかなということで、城廻とか関谷とか、整備の希望といいますか、そういった名乗りはあちら方面が多いです。
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○上畠 委員 どちらかというと、利便性よりも土地の広さということですよね、保育園と違って。わかりました。
139ページに参ります。銭湯事業、入浴事業、デイ銭湯のもろもろでございますけれども、これに関して、高齢者入浴助成事業の委託料ということで、これはもう人数に限らず、もう一定の金額を補助していくということなのか。
さっきバウチャーとかいう話もありましたが、このもろもろ、銭湯の事業に関しては、そのあたり、教えてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 入浴助成事業につきましては、これは委託ですけれども、金額がもう利用者の人数にかかわらず一定額ということで、ここ数年据え置きになってございます。今の銭湯の利用が１回470円なんですけれども、この入浴助成券をお持ちになりますと、１回当たり200円の自己負担で入浴ができるという制度でございます。
平成27年４月１日時点での利用でいいますと、交付人数が3,274人、交付率としては人口に対して6.1％。それで８万枚ぐらいの利用がございましたが、これを例えば200円を差し引いた270円で８万件を掛けますと概算で2,000万円ぐらいの額になると思いますけれども、実際には1,400万円の委託料で賄っているということで、実質の利用よりも委託料が安く済んでいるのかなと考えてございます。
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○上畠 委員 実質の利用とその算出方法で、お得なのかなという話は聞いて思いましたが、これは所得制限がないんですよね。所得制限をつけられるおつもりはありますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この制度は、今現在、所得制限はございません。
今のところ、特に所得によって配布するしないということは考えてございません。
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○上畠 委員 なぜですか。お金のある方は、別に補助していただかなくても自分で行けます。困っている方は、それはお風呂代も浮きますし、実際に行く意味はあると思います。コミュニティーの有無というのはまた別の話として、補助するしないというのは、それは経済状況に応じたものだと思うんですが、なぜ、これはお金持ちのお年寄りもいらっしゃる中で、経済状況の所得制限とか資産状況も制限せずにやるんですかね。
一律でやる意味とは何ですか。あと、そうすれば、この1,400万円の金額より抑えられるかもしれませんし、だったら、利用に応じた、きちんとした算出で一定の額を一気に払うのではなくて、きちんと計算させて、銭湯には補助したほうが妥当だと思いますけれども、いかがですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 確かに補助事業というところからすれば、所得のあるなしで、ある程度、制限をして補助をするという考え方も一つあり得るのかなと考えますけれども、ただ、私どものこの事業は、補助事業という形はとっていますけれども、高齢者のための外出機会の創出、いきがいづくりというようなことで、ある程度、所得のあるなしに関係なく、皆さんに外出していただきたい、皆さんにコミュニケーションをとっていただきたいということも一つの目的になっていますので、そういった意味で、現在は特に所得という観点からではなく、そういった広くどなたにでも外出を少しでもしていただきたいということで行っております。
ただ、これは事業仕分けでも御指摘を受けた事業の一つではございますし、今言った委員の視点も含めまして、今後、事業のあり方というのは検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 外出の促進ということならば、補助金で補助してチケットを差し上げるというか、普通に行くのかどうなのかというので、それを補助することが外出支援になるんですか。外出促進になるんですか。特段に、なんで入浴に指定しなければいけないの。妥当性がわからない。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 特段、入浴でなければいけないということはないとは思いますけれども、入浴というのも一つの手法ということで、お話を聞きますと、自宅にお風呂はありますけれども、１人で入るのは非常に非効率だとか、毎日沸かすのは非効率だとか、１人で入るときには心配があると。
入浴中に何か、例えば心臓発作ですとか、倒れてしまったときのことが心配であるとか、あとは知り合いが多くいるところで入浴することが自分の元気につながるというようなことで、そういった効果もあるのかと私どもとしては考えているところです。
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○上畠 委員 お風呂以外の代替はないということですね。特定の業界を支援しているのではないかと思うので、その性質も含んでいますよね、当然。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ほかの事業といいますと、先ほどもお話を挙げましたけれども、高齢者の割引乗車証、こちらも高齢者の外出支援ということで、なるべく交通費を補助することで多くの方に出かけていただきたいという事業でしたので、いろいろ考えれば、バウチャー制度による、例えば新たなマッサージを受けられますというようなことを企画すれば、それを楽しみに出かけられる方というのもいると思いますので、必ずしも入浴に限ったことが外出支援ではないと思います。
ただ、先ほど言いましたように、入浴というのも一つのその中のツールであるということと、あくまでそれは高齢者のための事業であって、銭湯に対する救済事業という位置づけではやっているつもりではございません。
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○上畠 委員 わかりました。その最後の一言が大事だと思います。救済事業ではないということなんですが、あくまでも高齢者の方のためなんですよね。であれば、さっき御答弁されていましたとおり、もろもろの福祉に関しての何らかの助成に使えるようなバウチャー券というようなやり方に改めてください。来年も、では、そのまま銭湯に、はい、補助します、銭湯にもそのまま一定の額を渡しますと言っていたら、利用の多いところと利用の少ないところでバランスがとれないではないですか、見積もり額とか。
その実態の使用料とか、使用人数とかも把握したときに、どれぐらいのものなのかとか、もっとほかにニーズがないかということを考えたら、高齢者に対するバウチャーは一定の理解はしますので、この入浴助成というところは白紙ベースで、どういうことで、マッサージだとか、いろいろなところに使いたいというニーズがあるんだったら、そういうものを、もっと利便性の高いものにすることこそがいいところだと思いますので、これについては、新年度、本来のあり方とかを考えたら見直すべきだと思いますが、部長、いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 デイ銭湯事業も含めまして、高齢者入浴助成事業については、今、委員が御指摘いただいたところが、我々としても、これまでいろいろなところで、外からいろいろな方から御指摘いただいている点だということは把握してございます。
もちろんバウチャー制度自体も検討しなければいけないというのは、ここ何年も前から御指摘をいただいていますので、すぐにそれが来年の予算から反映できるということはお約束できないんですけれども、ただ、今、いろいろ御指摘いただいた内容については検討して、バウチャー制度も今後の方向性の一つであるとは考えておりますので、何らかの形で改善していきたいと思っております。
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○上畠 委員 ぜひ、新たな優秀な部長になられたわけですから、立て直す意味でも、すぐにやっていただきたいと思いますので、お願いします。
あと、老人クラブ補助金162万円、運営費、75クラブに478万円。これはすごい補助をしていらっしゃいますが、これについても結構な金額を計上されていますよね。
老人クラブ、どこまで援助するのかなという感じですけれども、生活に係るところだから、外出とか、銭湯に関してはまだ理解できるところですけれども、この遊興費とか、娯楽とか、コミュニティーとか、あくまでそういったところにも、老人クラブのそもそもの母体に162万円、運営費、これは75クラブに関して478万円と、もろもろ、これは分けていらっしゃいますけれども、この内訳がどういうふうになっているのか、この金額の妥当性、今後、見直す予定はあるのか教えてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらの老人クラブ運営費補助金、75クラブというのは、単位老人クラブと申しまして、それぞれの地域で個々に地域活動をしている単位の老人クラブに補助をしているものでございます。こちらは、それぞれのクラブの参加人数に応じて、金額がそれぞれランクが異なって決められてございます。
それに対して、老人クラブ連合会補助金というのは、いわゆる「みらいふる鎌倉」連合体に対しての運営費、もろもろの補助ということになってございます。
これについては、平成24年に単価の見直しをして、今現在の金額になってございます。
平成24年ですから、四、五年ということで、これから先、また折を見て、この金額の妥当性については、また見直していきたいと思っております。
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○上畠 委員 ぜひ、見直しのほどをお願いいたします。みらいふる鎌倉に対して162万円とか、そういったところも妥当なのか。運営事業とは、具体的には162万円の内訳とは、どういうところの経費を負担しているのか、補助金を払っているのか。どういったものにお金がかかるんですか。会費をとっていますよね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 申しわけございませんが、今、手元に資料がなくて、具体的にこの162万円の内訳のところまでは、詳細はわかりません。
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○上畠 委員 決算特別委員会ですから、そういったところの妥当性とか、内訳はきちんと把握しなければならないわけですから、今、答えられないものは、全部、理事者質疑できますからね、市長に対して。市長に答えさせるわけにはいかないでしょう。
大体の大まかなところも理解されていらっしゃらないで、162万円という金額を決定されていらっしゃるんですか。何かというのは、詳細まで細かく言えとは言いませんけれども、それもわからない。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 具体的に、今、明確にはお答えできないんですけれども、みらいふる鎌倉というのは、全国の中でも先駆けて、自分たちのクラブの歌をつくったり、旗をつくったりということで、非常に画期的な取り組みをしている老人クラブだと私どもも認識しておりまして、そういったような他市からの視察、他市の老人クラブからの視察なども数多くございます。
あと、鎌倉市の姉妹都市、３市とも老人クラブ同士で、そういった姉妹提携などを結んでおりまして、そういったみらいふるとしての活動に使われているものだと認識しております。
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○上畠 委員 そういう功績は結構ですけれども、運営がそれは自立されていたらのことであってのことだと思うんです。
運営費についても、それはそれぞれのみずからの出費でそういう運営をしているとか、例えば機関紙を出したときに広告代を取ってそれで賄っていますとか、そういうような工夫をされていることが前提だったらわかるんですが、私が言いたいのは、では、そういうイベント事業とかに補助金を出しているということなんですね。
それは、では、みずから負担するべきものではなく、何らかの自己負担を軽減するために出しているのか、そういった性質なのかよくわからないんですけれども、今の話だと、そういったものなのかなというところなんですが、そういうことですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 各老人クラブでも、当然ながら、会費というものは取っておりますので、そういったものでも各老人クラブを運営しておりますし、みらいふる鎌倉市老人クラブ連合会も、自己資金というものは、当然、持っているものと考えております。
先ほどの会報誌なんかも、当然ながら、自分たちで広告をとって、その広告収入等も含めながら運営をしておりまして、全ての費用について鎌倉市が援助しているわけではなくて、連合会のいろいろな活動の中で、公的な、市として応援すべき事業に対して補助していると考えてございます。
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○上畠 委員 ぜひ、自立していただきたいと思います。
138ページですが、腰越地域老人福祉センターに関してですけれども、運営の業者はどこになるんでしょう。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらの腰越地域老人福祉センターについては、現在、公募による指定管理者の募集をかけておりまして、先週の金曜日から今月９月30日までが応募期間となっております。ですので、これからの応募状況の中から選定していくという形になります。
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○上畠 委員 この応募には、社会福祉協議会も応募してくる可能性はあるんですかね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 可能性としてはあると思っております。
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○上畠 委員 この業者を選定する委員の中に、社会福祉協議会の関係者の方はいらっしゃらない。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 社会福祉協議会の組織そのものの関係者はございませんが、選定委員会の規則の中で、選定委員会の委員は老人福祉センターの利用者の団体の代表者ということになっていますので、今現在、４施設を利用している団体、サークル活動などを行っている団体の代表者などは委員の中に含まれてございます。
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○上畠 委員 社会福祉協議会は入っているんですか、実態として。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 社会福祉協議会の職員そのものは入ってございません。
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○上畠 委員 続きまして、140ページのシルバー人材センターですけれども、シルバー人材センターはもうかっていますか、赤字なんですか、いかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 赤字か黒字かといえば、赤字ではございません。
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○上畠 委員 それは補助金を出しているから赤字になっていないということなんでしょうか。もし補助金がなかったら赤字になってしまいますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 単年度ですぐに赤字になるかどうかというのはわかりませんけれども、この人件費補助金がなければ、かなり運営は苦しいものと考えております。
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○上畠 委員 高齢者の雇用については、今、進めている動向はわかっておりますが、実際に赤字になりそうなところにも補助して、実際にやっているところを機械化できるのに機械化していない、駐車場のところとかありますよね。機械化できるところは機械化していいと思うんですよ。そのほうが結果的にコストが低いなら。
わざわざ雇用を創出するためというよりも、機械化できるところをわざわざまだ人を充てておいて大量の金額を出費しているというような実態も、鎌倉市は今ありますから、そのあたりも是正してもらいたいなというのはほかの部で言いたいと思うんですけれども、補助金も出していて、事務所補助金と運営費補助金というのが二つありますが、このあたりはどういう分け方をしていらっしゃるんでしょう。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 運営費補助金というのは、シルバー人材センターの役員１名分と、プロパー職員５名分、この５名のうち、１人は再任用の職員なんですが、その者の人件費ということになっております。
事務所補助金というのは、シルバーが今の場所に移転しまして、事務所を間借りしているということですので、その家賃補助ということで、全額ではございませんが、その一部を補助しているという形です。
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○上畠 委員 後者は理解します。では、前者は、つまり本来の本当の高齢者の方々にお金を支払っている補助金というよりも、むしろこのシルバー人材センターの、いわば事務局とか、役員の報酬のための補助金ということですよね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 全額ではございませんが、大体７割相当ぐらいになると思いますけれども、人件費の補助金でございます。
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○上畠 委員 それはおかしくありませんか。私は、シルバー人材センターで高齢者の方々の生きがいのためにそういう雇用を創出するならまだいいと思うんですけれども、3,400万円の補助金がなかったら、後々には赤字になるかもしれませんとさっき言いましたよね。
赤字になるかもしれない理由が役員の報酬かと。だったら、その役員こそ減らすべきではないのかと思います。
だって3,400万円の７割でしょう、相当な金額ではないですか。役員の報酬は、一番高い人でどれぐらいの報酬をもらっていらっしゃるんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらでは補助金の対象としている役員というのが１名と、常務理事１名ということで、ほかの役員の金額については、例えば正・副理事などは、定期的な報酬という形ではないとは聞いてございます。
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○上畠 委員 だから、その常務理事は幾らもらっていらっしゃるんですか、年収は。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成28年度のシルバー人材センターの定期総会の中の収支決算書から見ますと、常勤役員報酬として391万6,378円となってございます。
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○上畠 委員 大体、この391万円が高いところかなというところで、７割のこの対象の人員は何人ぐらいいらっしゃるんですかね。何人の方がこの3,400万円の７割の補助金によって人件費に充てられている。何人分これで賄われるというか、対象になって支払われているのか、そのあたりはわかりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 常勤役員１名とプロパー職員４名、プロパー職員の再任用１名です。
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○上畠 委員 実際、常務理事が高くなりますかね。その常勤の通常の職員の報酬は高いですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 常勤のプロパー職員のほうが高い人件費になります。
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○上畠 委員 それは幾らですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ４名いらっしゃる中で、年齢等によって多少違いはございますが、１人800万円から900万円ぐらいではないかと見ております。
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○上畠 委員 800万円から900万円、常勤の方々はもらっていらっしゃるんですか。それで3,400万円。えらく高いですね。世間一般の一般企業でもらっている所得よりも、この業務量、大変高度な業務をされていらっしゃるということなんですか。これはどういった業務をされて、４人の方々は800万円から900万円、市議会議員の給料より高いですし、相当高い給料なんですか。一人当たり、それだけもらうということは。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 プロパー職員の主な仕事としては、会員の仕事に対するマッチング業務ですね。例えば草刈りの依頼が入りましたら、それをできる草刈りの班の職員に伝えて、見積もりをとってというようなことでのマッチング業務、それといろいろな必要な機材の購入ですとか、そういったものです。
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○上畠 委員 草刈りのマッチングだったら、私が800万円で逆にやりますよ、そんなの。必要な機材でしょう。草刈り機を買っているだけでしょう。それで800万円、900万円って、すごいぼったくりだと思いますよ。それも市に準拠しているというんですかね。
世間的にどうだと思います。人材派遣会社を見ても、800万円、900万円は相当な金額ですよ。それは何職ですか。部長職ですか、課長職なのか、何なのかわかりませんけれども、それは妥当だと思います、800万円、900万円。それは聞いたら鎌倉市の職員の皆さんだって腹が立つでしょう。妥当な金額ではないと思いますけれども、いかがですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今の草刈りというのは一つの業務の例でございますので、ほかにも幅広く業務、マッチングのほかにもやっていることは多々あると思います。
それで、確かに外郭団体的なところということで、市役所に準じた給料表を使用しているという話は聞いてございますが、やはり年齢的に、このプロパー職員も、今、かなり高齢になっておりますので、年齢的なものからすれば、先ほどの800万円、900万円というのは、当然ながら手取りではございませんので、いろいろな支払われる賃金ですとか、福利厚生、法定の保険等、そういったものも含めての全体的な経費ということでありますので、私も市の職員の給与体系に詳しくはないので、それが市と比べて高いのか、安いのか、世間一般的に見て高いのか、低いのかというところはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、その全額を決して補助しているわけではないということで、事業仕分け以降、ある程度削減して、今現在は７割ぐらいのところまで引き下げているという状況でございます。
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○上畠 委員 今、給与に詳しくはないので何とも言えないと言いますけれども、そんなこともわからない人が高齢者いきいき課としてこの事業で補助金の支出を決めて、決算に臨んできていらっしゃるんですか。それはおかしい話ですよ、本当に。今の話し方だったら、そんないいかげんな人が補助金の額を決めないでくださいと、人件費が含まれる、思いませんか。だったら、もう職員課にやらせてしまってください。
そこは今の発言はおかしいと思いますよ。どうですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センターからは、自分たちの給与分として、対象額が幾らであるかというような資料も提出していただいた中で、それを精査しながら、こちらで補助額を決定しておりますので、委員御指摘のところを踏まえまして、給与の補助金の妥当性、シルバー人材センターの給与については直接的にこちらからどこまで言及できるかというところがございますけれども、補助金の妥当性については十分検討していきたいと思います。
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○上畠 委員 どうなんですか。言及はできないですけれども、補助金もなくしてしまえば。
その給料でやっていったら、いつか経営は立ち行かなくなるんだから、立ち行かなくなったときに、それは自分たちの自己責任なんですよ。それは労使でちゃんとできなかったんだから。
だから、それは別に補助金を減らしてしまってもいいんですよ。そういう状況で、市民の理解を得られませんよ、こんな金額もらっていたら。年齢的なところもあるから800万円、900万円が妥当というけれども、800万円、900万円、それは妥当なんですか。
今、年収400万円時代と言われているぐらいですよ、本当に。
では、年齢は関係あるんですか。年齢は関係ないと思いますよ。仕事の能力に見合って払うべきであって、勤続年数なんて、もう、今、20代、30代の若者は言ってもらえませんからね。年齢なんか関係ないですから。能力に応じて、成果に応じてやっていくだけであって、そんな800万円、900万円、年齢に応じてふやすなんて、やめてください、どんどん格差が若者とお年寄りで出てきますから。
これに関して、金額は、800万円、900万円というのは、その金額をとっていて、だから赤字になるんだと私は思いますから、きちんと人件費のところの妥当性というのは、改めて、では、民間の状況はどうなのか、同じような業務形態をやっている派遣会社とかはどれぐらいの程度で社員を雇っているのか、正社員を、そういったところも含めて状況を調べてもらわないとおかしいと思いますので、部長、来年度改善していただきたいと思うのですが、いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 シルバーにつきましても、何年か前からその人件費の話というのは話題がありまして、私の感覚としたらかなり下げてきていたんだろうなと、財政に以前いましたので、そういうふうに思っております。
ただ、市に準拠しているということなので、先ほど上畠委員がおっしゃっておりましたが、年功序列というのは、もちろん公務員もそうですけれども、そこがあって、先ほど課長が答弁したように、今、本当にもう50歳代以上の方しかいらっしゃらないのかな、たしか、もう皆さん50歳以上なんですね、ですから、市に準拠していれば、そういう現象が起きてくるというのは、これは当然のことだろうなと私は思っています。
800万円から900万円については、これは本当に私の感覚ですけれども、議員がおっしゃるとおり、少し高いのかなという印象は受けております。
ですから、ほかのシルバー人材センター、他市のシルバー人材センターがありますので、それらの給与を比較する中でですとか、あと、先ほども社会福祉協議会で、市の給与に準拠しているというところが幾つもありますので、その辺全体も含めた中で、もう一度、中身を精査させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 部長のお言葉を信じますので、ぜひ、よろしくお願いします。
部長でさえも1,000万円程度なのに、鎌倉市の部長ですよ、これだけ責任を負わされて、いつ訴えられるかもわからない住民監査請求もいっぱいあったり、いろいろな責任も負わされる方が1,000万円程度で、シルバー人材センターで働いている方が800万円、900万円。
これはおかしい話ですから、私は部長職に関してはもっと上げるべきだという考えですし、若手の行政職員はもっと給料を上げてあげなければいけないと思っている立場ですから、現業とは別に、ですから、そういったところをきちんと改善してください。
180ページの生活保護費に関してなんですけれども、平成27年と平成28年で保護対象の件数はどういう傾向になったんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 平成27年の４月段階と平成28年の４月段階で比較させていただきますと、平成27年４月では保護受給世帯が712世帯でございましたが、今年の４月では748世帯と、36世帯ふえております。
これを人数にしますと、平成27年４月は866人、今年の４月が899人で33人ふえております。保護率としては、約0.02％の増加と捉えています。
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○上畠 委員 今、増加している傾向にあるというところですね。
さっきの任意で配られた資料の中に、平成27年度563件とあったのは、これはどういったところなのかと、あと平成28年の段階で確認しているのは262件という数字。これは確認できた数ですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今回、任意でお配りさせていただいた資料につきましては、一番上の表紙にございますように、平成27年４月から平成27年８月までの間に、生活保護費を、定例分と緊急分を含めて、現金または送金払いで受け取った方の世帯が330世帯ございました。このうち、現在、保護受給中の世帯が262世帯ということで、昨年の４月から８月の間に、現金または緊急払いで保護費を受けて、現在もまだ保護受給中という方が262世帯と、そういうようなことでございます。
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○上畠 委員 では、数としては減っているのではなくて、ふえているんですね。これはあくまで確認中だから、こういう状況なだけで。
傾向として、鎌倉市はとりわけ、どちらかというと少ないほうだとは思うんですが、どうでしょう、自立につながっていますか。高齢者だとそれはまた別の話だと思うんですね。今さら、働けといっても、なかなか働く先もないでしょうから。
実際、若年世代とか、そういったところの、当然、いずれは自立してみずから生活できるようになることが大事だと思うので、そのあたりの傾向としてはどの程度なっていらっしゃるのか。いかがですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今お尋ねの世帯、若年で稼働年齢層にある方々の世帯につきましては、県平均と比べると、鎌倉市はまだ少ないほうなんですけれども、鎌倉市として見ると、この割合は伸びております。
原因としましては、例えば精神疾患の方ですとか、そういったいろいろな状況がある中で、お医者さんの意見も聞きながら、就労が可能という方につきましては、我々としても就労指導という形で指導させていただいております。
スムーズに就労に結びつくというよりは、なかなかスムーズにはいかないんですけれども、その辺、お医者さん、あるいは関係機関とも連携しながら指導しているという状況でございます。
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○上畠 委員 わかりました。あとは、生活保護ですから、体がもう働けないとか、そういったケースだけではなくて、どうしても求職しているけれども、仕事先が見つからない、失業保険も切れてしまいました。そういった場合も、本来であれば、ちゃんと生活保護法の精神にのっとって受けられるわけですよね。
そういった方を、どちらかというと、窓口で「いや、だめですよ」と、結構、渋ったりという話、ケースも聞くんですけれども、それはそれで精神にのっとっていないから、どうしても求職もちゃんとしていると、でも、失業中にあると、失業手当も切れてしまった、そういったケースでの生活保護の受給者の方はいらっしゃるのか、そういった方は結果的に自立に進んでいるのか、そのあたりは把握できていますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 お尋ねのように、雇用保険も切れてしまって、今、既に生活にお困りの方については、その方が生活保護を申請するという意思があれば、我々としては、今、生活保護の申請はしていただいているということでございます。
そういう中で、その方の体の状況にもよるんですけれども、稼働が、働いてすぐに例えば正規雇用になるかとか、その辺もいろいろあるんですけれども、徐々に自立に向けて、我々の課におります就労支援員とも相談をしながら、自立に向けて検討しているということでございます。
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○上畠 委員 ぜひ、その精神はきちんと踏まえた上で、自立につながるような施策の展開をしていただきたいと思います。
あと、生活保護とは言わないんですけれども、外国人の方に対しての生活保護のようなもの。生活保護とはまるっきり一緒とは、違うとか、何か、前に聞いたんですけれども、通達にのっとって対応しているんですよね、外国人の生活保護というのは。
それは鎌倉市として、外国人の方の生活保護状況、そういうのはいかがですか。
要は、受給者が外国人の方がいらっしゃるのかどうか。前に聞くと、何名かいらっしゃったそうですけれども。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、外国の方で生活保護を受けていらっしゃる方はいらっしゃいます。
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○上畠 委員 何名ほどですか。前に聞いたときも、それほど数は、大阪市なんてひどい状況ですけれども。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 平成28年６月の段階ですけれども、日本国籍を有しない者につきましては９世帯、人員で言いますと12人、今いらっしゃいます。
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○上畠 委員 12人の方の在留資格というのは、もう永住権を持っていらっしゃる方々ですかね。実は、外国人の最近の傾向として、前も担当の方に話したことがあるんですけれども、在留資格が留学生で生活保護の申請をしてくるようなケースもあるんですよ、実際に。
要は、それでも生活保護は、一応、申請はできるみたいだから、某大手ハンバーガーチェーンのところで、そういうアルバイトで生活できないから生活保護の申請をしてきますけれども、というような紹介があるケースとかもあると聞いたものですからね。実際にあるんですけれども。
だから、そういった在留資格の観点から言うと、永住権の方はまだ長年住んでいたから一定の理解はしますよ。私は余りよいとは思いませんけれども。ただ、在留資格は要件に入っていないから、例えば留学生とかそういった方が、日本は生活保護をもらえるすばらしい国だと、だから行こうという、実際にあるんですよ。
子ども手当を悪用したケースは過去にもありましたけれども、外国にいっぱい子供がいますとかといって。ふざけるなという話で、そういったケースはないですよね。だったら帰国しなさいということで、入国管理局のマターになると思うんですけれども、そのあたりはきちんと鎌倉市はできていますよね。ケアとか、チェックとか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 当然、保護の申請のときにはそういったところも確認はさせていただいていると思うんですけれども、現状、この方たちが、恐らくそういう生活保護を悪用して受けているという方たちではないということは、私もそういうふうに判断はしております。
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○上畠 委員 やはり納税者として、納得性のいく運営というのはされてほしいと思っておりますから、今、特に大阪市とかそういった例、東京都内でもそういう例があるみたいなので、本来、これは日本国民のために存在している制度ですから、そういったところ、国民が保護される、国民が北九州とかで餓死しているのに、潤うべきはほかの国の人、それはおかしい話ですので、限りある税金ですからきちんとした運用に努めていただきますようお願いいたします。
あと、いよいよラファエル会のことに関して質問したいんですけれども、小児医療費はいいんですよね、ここで。小児医療費に関しては、ぜひ、全額負担にすると逆に好き勝手に行くなんて、そんなことはないと思いますけれども、100円の負担でも、50円の負担でも、ちょっとの負担を払っておけば、それは確かに負担にはなりますけれども、100円ぐらいの負担だったらいいと思いますから、ぜひ、これは進めてください。
私は、どんどんこういったことはしていただきたいと思いますので、６月定例会だって、吉岡議員がおっしゃって、私もそのとおりだと思いますので、ぜひ進捗があるように平成29年度は期待していいですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 先ほど吉岡議員からもそのようなお話をいただきました。今、検討しているところが、中学生まで延ばすのか、中学生まで所得制限つきで延ばすのか、もしくは、今は小学校６年生ですのでそこの所得制限を外していくのか、この辺の検討はしております。
もう１点が、今、一部負担金の話だと思いますけれども、横浜市が始めるということですので、その一部負担金の導入についても、当然、拡大していけばコストはかかってきますので、では、それを一部負担金でどれぐらい賄えるかという、その辺の、当然、検討自体はしているところでございます。
一番問題になっているのは、例えば中学生まで上げたときに、シミュレーションをしてみますと、所得制限つきで毎年5,000万円の負担が必要となると、それを毎年払っていかなければいけないというところが、財政サイドとどうしていくかということになろうかと思います。
そういったところを、今、検討している中で、次期の基本計画の中でどのような方向にしていくかというのは、その辺を含めて、現在検討しているところでございます。
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○上畠 委員 外郭団体の高給取りを是正していただければ、そのあたりは十分賄えると思いますので、何とかよろしくお願いします。
一部負担金については理解します。さすがに子供を連れて病院をコミュニティーにしているというケースはないですけれども、お年寄りが病院でコミュニティー化して毎日、毎日とりあえず行くというケースは実際にありますから、そういったことはないとは思いますけれども、一部負担金というのは理解しますので、とにかくそういったところを推進して、平成29年度は形のあるものにしたいと思います。
それではラファエル会に行きます。
決算審査資料その２−６ということで、まず一つ、資料を請求した中で、これ不存在であるから提出できませんというのが、この目次の中であるんですね、３ページ目。ここで、変形労働時間の労使協定等はないのはいいかと思いますけれども、理事会というのは当然きちんと運営されるべきで、議事録もきちんと保管されるべきで、きちんとつくるべきというのはいいですよね。
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○障害者福祉課長 そのとおりだと思います。
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○上畠 委員 株式会社ではございませんし、社会福祉法人ですから、きちんと民主的に運営される理事会における議論を経た上で決定されるものだと思うんです、かかるいろいろな事業について。鎌倉市の事業にかかわることについて補助金を受けるとか、委託を受けるとか、そういうもろもろのことに関しての決定するまでに至った意思のプロセスを知りたいと思い資料請求したんだけれども、理事会に関しては議事録がないというのはおかしい話だと思いませんか。
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○障害者福祉課長 予算決算審議に当たりまして、鎌倉市からの委託等の個別事業に係る議事録は存在しないと聞いております。
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○上畠 委員 どこで決定したんですか、これ。ラファエル会が鎌倉市から補助金を受けますよとか、鎌倉市の事業で委託を受けますよって、どうやって決定したんですか。理事会にかけていないということですか。
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○障害者福祉課長 事業計画等で予算決算の審議をしてございますけれども、個別事業にかかるものについての審議はしていないと。一括でやっていると伺っております。
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○上畠 委員 だったら、そこの部分がここの部分に該当するのではないんですか。なんで出さないんですか。要は一括してその議案で審議して、そこに含まれて、包括的に理事会では承認を得ていると言いたいと思うんですけど、だったらそこの部分が、まさに補助金を受けると決定するまでに至った理事会であるし。言いたいことはわかりますよね。それはないんですか。出さなかったんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 私もラファエル会に行って、お話はしてきました。ラファエル会の考え方としましたら、予算・決算って厚い冊子みたいになっているんだと思うんですけど、その中に例えば鎌倉市の補助金も入っていて、一括としてこの予算全体を、予算どうでしょうかということでやっていたので、個々の事業を取り出して、この事業はやっていいでしょうかとか、そういう会話をした記録がないので、もし全体として出すんであればそれは大丈夫だと、例えば予算書１冊こうあって、これ全部を来年の予算として認めてもらえますかというのを理事会に諮っているということですので、そういったことで個々に理事同士が話をして、この事業をやりますけどどうでしょうかという説明とかはしていないので、そういった意味で、直接的に文言とか言葉で議事録を残したものがないのでということで、ですから議事録とすれば予算なので、例えばこのくらい厚い資料とか、そういったのはあるということでは聞いております。
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○上畠 委員 委託とかも年度途中で委託するときとかあるじゃないですか。そういったケースはどうしているんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 平成27年度決算でというお話をさし上げましたので、その平成27年度で新たな事業はなかったので、ただ、平成28年度に１件あったので、それは平成28年度の事業という中では、そういうのを個々に、そんなに長く会話をした部分ではないんですけど、そういうのはあるという話は聞いていますけど、平成27年度はなかったので、個々にということはないということでございます。
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○上畠 委員 過去にはそういったケースはなかったんですか。要は運用の問題だから。こういう理事会の運用をされているところに、きちんと委託していいかどうかというような。今、答弁が出ないのだったら、次の質問に行くから調べておいてください。
ラファエル会の顧問が存在する場合の報酬支払いなどの疎明資料一式というのもないということなんですか。
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○障害者福祉課長 顧問という名称の方はいらっしゃるそうなんですけれども、任意の位置づけであるということで、顧問に規定する資料がないということで、定款等にも記載がございませんし、無償でやっていただいていると伺っております。
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○上畠 委員 無償ですか、一切手当は払っていないと。
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○障害者福祉課長 そのように伺っております。
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○上畠 委員 これに関しては、私も別に当てずっぽうで言っているわけじゃなくて、議会関係者に対して元役員の方も、そういった話とかもいろいろ聞いた調査の上でしているわけで、顧問の支払いがないというような発言をしているということは、それは誰がしているんですか。理事長がおっしゃっているんですか。
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○障害者福祉課長 事務局の部長でございます。
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○上畠 委員 過去に当該法人において顧問に関する発言があった理事会があったと思うんです。顧問の契約とか、顧問の支払いに関する、そういうような状況、精度の高い情報を私は得ておりまして、その顧問に関して理事会で議論があったと私は聞いてございますので、理事者質疑もこれに関してはしますから、そのあたりあるはずだから探すように言ってもらいたいと思います。あるはずですから。疎明資料ですからね。この要求している資料は、ラファエル会の顧問が存在する場合の報酬支払いなどの疎明資料一式ということは一式ですから。その理事会も発言も含めて、そういう議論があったみたいですから、それも要求の中に含まれますから、そのあたり改めて確認をしてください。理事者質疑まで時間があると思うので。
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○障害者福祉課長 法人に伝えていきたいと思います。
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○上畠 委員 お願いします。
理事長が海外に先週出かけていたと課長は私におっしゃいましたね、この資料の関係で。小野田理事長が今海外に行っているから、決算資料で、議会から要求したものであるけれども、確認がとれないから出せるかどうかもわからないという回答を当初ラファエル会はしてきたということですが、それはそれでよろしいですか。
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○障害者福祉課長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員 緊急時の連絡はとれるようにしていたんですよね。緊急時の連絡はとれるようにしたけれども、当初のこの決算の要求について緊急とは見なしてなかったんですよね、ラファエル会は。
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○障害者福祉課長 この件について連絡をとっていたのは、事務局の部長とやりとりをさせていただいて、事務局で副本部長等々と調整の上、そのようなお答えをいただいていたということでございます。
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○上畠 委員 失礼な話ですよね、鎌倉市からこれだけ多額の補助金とか受けていて、その決算ですからね。結果として出すように至ったのは理事長に確認がとれたからですか、どういうことですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 誤解が生じたらいけないんですけれども、決して議会を軽んじていたとかそういうことではなくて、鎌倉市の委託に関係している書類は我々の判断で出せますと。ただ、委託に関係していないような部分については理事長の判断を仰がなければいけないということで、理事長との連絡はとっていただいておりました。その中で、この部分については鎌倉市に委託をしている範囲なので出しますと。それ以外のことは数もあることでしょうし、中身の確認というのがとれないので、その部分については理事長の判断をということで当初話を聞いております。
その後、できれば、あくまでも協力の範囲ということですので、私も直接行きまして、もう一度理事長に連絡をとっていただけないかということで、あと副市長からも連絡を入れていただいて、それでもう一度とっていただいて、特段問題がないようなので出せる部分については出しますとそういうことで、理事長とは連絡はとっていただいた上で最終的な判断をいただいたということでございます。
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○上畠 委員 健康福祉部として、連絡をとって出せる範囲で、私が要求したものはほとんど出したけれども、出していないのはあくまでも不存在のものだけで、存在するものは全部出したということでいいんですよね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 私どもは、存在しているものについては、先ほど申し上げた議事録は議事録でありますけれども、存在しているものについては出していると理解しております。
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○上畠 委員 まず伺いたいところがあるんですけれども、三六協定、さっき最新のものってけさ御答弁されましたけれども、平成28年度４月１日以降は残業ないんですか、ラファエル会は。言いたいことわかりますか。つまり三六協定を見ていただきたいんですけれども、平成28年３月31日までが有効のものが三六協定として出されてきているんです。先ほど課長は最新のものとおっしゃいました。では平成28年、今はもう９月の下旬になってきて、これに関して、９月まで残業は１分たりともあってはだめなんですよ。私はこれに関して藤沢の労働基準監督署にも、昼休みのときにも電話しましたし、厚生労働省のＯＢ関係にも電話した上で全部確認して、藤沢労働基準監督署にも行っていますけれども、それは当然ながら残業が発生した場合アウトだと。残業が発生していないということですよね、当然ながら。
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○障害者福祉課長 私どもの確認の仕方の問題だったかもしれません。平成27年度決算ということだったので、平成27年度分の三六協定として提出していただいているかもしれません。そこの確認をきちんとしていませんでした。先ほど最新のものと言ったんですけれども、ここに出ているものが最新だと理解したんですが、今のお話の中で、これを見た限りでは平成27年度のものが提出されていますので、この決算に合わせて提出をしていただいたのかもしれませんので、平成28年度のものがあるかどうかについては確認させていただければと思います。
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○上畠 委員 当然ありますよね。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（15時15分休憩 15時25分再開）
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○中村 委員長 再開します。
原局から答弁をお願いします。
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○障害者福祉課長 お時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。
三六協定につきましては、こちらから平成27年度分ということで27年度分を出していただいて、平成28年度については存在すると確認がとれました。
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○上畠 委員 あと雇用契約書の件で伺いたいんですけれども、決算資料の12ページを見てください。雇用契約書、契約を決めていますから有期のいわゆるパートタイムの社員だと思うんですけど、これに関して月額321万円と賃金が書いてありますけれども、そうは払っていないだろうと思うんですけれども、ずさんなんですよ、やり方が。321万円で正式に締結していたら、321万円払えと言われたら、少なくとも１カ月か２カ月分ぐらい払わなければいけなくなりますからね。これは本当に321万円払っているわけないですよね。雇用契約書って一番大事な労使関係の根底をなすもので、これに準じて行われなければならないし、労務管理の基礎中の基礎なんですよ。これはどういうことですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 これは多分、本当の雇用契約書だと思いますので、想像でしか答弁できませんけれども、恐らく32万1,000円の間違いじゃないかと私は理解しております。ここはもう一度相手方に確認して、もし間違いであれば正式な書類としていただいていますので、十分注意するように指導したいと思います。
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○上畠 委員 かなり注意してください。本当に社会福祉法人で321万円払っていたら、それは立派なものですよ。月額ですけどね。無理に決まっているし、あり得ないわけですから、本当にこれ、こういう出し方をすると、本日の決算特別委員会、けさ議員に正式に配られていますけれども、突貫工事で急遽つくったんじゃないかという誤解だって生まれますよ。本当によく注意していただかないといけないと思いますし、決算特別委員会をなめてもらっちゃ困ります。それだけ税金を投じているわけですから。
雇用契約書の日付で、採用日について書かれていないんですけれども、これは個人情報として隠しているということなんですかね、それぞれ。例えば22ページとか32ページとかいろいろありますけど、日付がないのはあくまでも個人情報の観点から消しているだけというもので、雇用開始日については実際のところはきちんとあるということでよろしいですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 ここについても、どこまでをということで法人は悩んでいたようなのですが、この雇用開始日を入れてしまうと金額も入っていますので、特定の人物がわかってしまうということで消させていただいたということでございます。
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○上畠 委員 わかりました。
あと、先ほど休憩中にお話ししましたけれども、宿直については労働基準監督署から許可はいただいているんですか。つまり宿直勤務は労働基準監督署のきちんと手続にのっとって許可をいただかなきゃいけないということですけれども、さっき次長も確認してもらいましたけれども、どうでしたか。
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○障害者福祉課長 宿直について、労働基準監督署の届け出については現在提出していないと聞いてございます。現在、勤務の仕方について社労士に相談しながら労働基準監督署と調整していると伺っております。
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○上畠 委員 平成27年度は宿直の許可なく、平成27年度以前も宿直という実態はありますよね。どうですか。
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○障害者福祉課長 グループホーム等、実施してございますので、あると認識してございます。
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○上畠 委員 なんで労働基準監督署から宿直の許可をいただかなくちゃいけないかというと、本来宿直といえども労働時間なんですよ。ただ、それにのっとって全部支払うというわけにはいかないから実態に即して、非常時の対応とか電話対応とかいろいろある中で、実態に合ったら宿直にしていいですよというやりとりになるわけですけれども、わかりますよね、趣旨は。
宿直の許可をとっていなかったら、本来、深夜勤務割り増し手当を通常の時給に加算して払わなきゃいけないという状況なんです。だから宿直を悪用して、要は労働コストを抑えようという経営者もいるわけですよ。そういったことがないように厳粛に労働行政として労働基準監督署はチェックされていらっしゃるわけですけれども、これがないというのは、本当にこの施設の人たちの命を預かっているわけですよね。万が一のことがあってはいけないわけじゃないですか。すごい事件もありましたし。セキュリティーもそうですけど、働いている人たちがそんな状況っていいわけないですよね。いかがですか。労働法制の趣旨にのっとって、本当にゆゆしき事態ですよ。今、労働基準監督署と相談しているというけれども遅いですし、そもそも労働刑法ですから労働基準法って。
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○内海［正］ 健康福祉部長 法律に基づいた手続がされていないというのは、すぐにでもしていただきたいと思いますし、これまでそうなっていたことについては法人として好ましい行為ではないと思っております。
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○上畠 委員 特段に、しかも社会福祉法人で障害者の方の施設、実際に障害者の方が一時的に宿泊されることもある。そういったときの内容が、実際に金額として計算したらどれぐらいの手当が支払われていましたか、宿直手当で。
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○障害者福祉課長 一人ずつで若干金額が違うようなんですが、宿直手当として3,000円もしくは4,000円と記載がされてございます。
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○上畠 委員 これは宿直とは見なせませんけど、法的には。宿直じゃなかったわけで。しかも宿直中って外に出ていったり、自由に離脱することはできませんよね、従業員は。どうですか。
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○障害者福祉課長 勤務時間中ということになってございますので、一応宿直時間帯は休憩時間の中には入っているようなんですけれども、利用者の状況を把握できる、すぐ対応できる状況ということであれば、当然のことながら自由に外に出るということはないと考えます。
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○上畠 委員 わかりやすいページがありました。84ページ、85ページ、皆さん見てください。いわゆる今回の宿直の場合、Ｃ勤務で、始業開始が午後９時45分で翌朝10時まで勤務されるわけですね。休憩時間は９時間15分ということは、通常の午後９時45分から午前10時のうち、９時間15分を除いた時間が時給として、労働時間として発生している。その労働時間に対する時給は幾ら払っているんですか。
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○障害者福祉課長 今、委員御指摘の84ページで御説明させていただきますと、始業及び終業の時刻、Ｃ勤務で始業が午後９時45分、終業が午前10時、休憩時間がＣ勤務で９時間15分、ただし宿直とすると書いてございますので、宿直の時間は21時45分から朝６時までが宿直ということになってございます。午前６時から午前10時までが通常の勤務ということで、賃金のＣ勤務の欄、１勤務8,000円と書いてございまして、うち宿直手当が4,000円となってございますから、４時間で4,000円分、時給で言うと1,000円ということになると思います。
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○上畠 委員 残りの宿直時間は翌午前６時までで、午後９時45分からだから、その前日は２時間15分で、合計で宿直時間は８時間15分ということでよろしいんですか。４時間は通常勤務をされて、午前６時から午前10時まで。
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○障害者福祉課長 もう一度御説明しますと、始業が午後９時45分、終業が翌日の午前10時、休憩時間がＣ勤務は９時間15分と書いてございますので、午後９時45分から翌朝の６時までが宿直の休憩時間です。
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○上畠 委員 ですから、その宿直時間は合計何時間ですか。休憩時間９時間15分が全部宿直に見なされるということですか。
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○障害者福祉課長 そういうことです。
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○上畠 委員 失礼しました。ということは、4,000円はここの部分に値する給与ということで、4,000円を９時間15分で割ってください。時給換算するとどれぐらいになりますか。宿直の許可はとっていないんです。しかも労働者は自由に離脱できない。９時間15分拘束されている。だったら、その場合の時給を換算したら、何法に該当するかわかりますか。
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○障害者福祉課長 単純に割り返しますと432円です。
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○上畠 委員 これは神奈川県の最低賃金上はいかがですか。
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○障害者福祉課長 現状905円ですので、半分以下ということです。
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○上畠 委員 労働基準法にのっとった宿直の許可もとらずに、これだけの時間を拘束していた。本人の離脱は認められない。実態として時給換算すれば450円程度の時給しか払われない。最低賃金法の趣旨にのっとっても、これはあり得ない金額だと思いますが、それは最低賃金法上も問題があると思いますが、いかがお考えですか。
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○障害者福祉課長 委員御指摘の点についてでございますが、課題が多々あると認識してございます。そういうこともあってかどうかは承知してございませんけれども、現在労働基準監督署と調整しているというところで、ここら辺の改善を図っていくのではないかと認識しますので、見守っていきたいと思います。
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○上畠 委員 見守ってちゃだめですよ。働いている人はともかく、私は働いている人の権利向上のことを言っているわけじゃないんです。これでサービスにおいてしわ寄せが来て、みずからの待遇において、介護において、最もしわ寄せが来て被害を受けるのはどなたですか。わかりますよね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今おっしゃられるとおりで、その届け出がなければ、委員がおっしゃられたとおりのことになるのは、契約をして働いている方がそういうことになっていると思っております。
きょう、そういう話を私どもとしてはラファエル会から聞きましたので、まず我々にできることは、法人に対しては、今おっしゃられたようにそういう方がいらっしゃるので、この契約された方については当然のことながら十分な説明と、相手方の理解を求めてほしいという話は、我々からラファエル会にはできると思います。法的な手続につきましては、ラファエル会の法人の監査を行っているのは神奈川県ですので、神奈川県にこういった事実はお話しするんですが、恐らくですけれども、労働基準法に基づく監査というのは施設監査の中で行っていると思いますので、政令指定都市ですので相模原市になると思いますので、相模原市にこういった話をした中で、我々は直接指導権がございませんので、こういった事実については相模原市に伝えまして、相模原市でどういった対応をとるのかというのを聞いた中で、我々としても市内の法人ではございますので、それに沿った対応をしてまいりたいと思っております。
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○上畠 委員 求めた御答弁されなかったんですけれども、こういう社会福祉法人で、こういういわゆる労働基準法違反の状況で職員が働いていて、しわ寄せが来て、介護とか受けているときに誰が一番の被害を受けるんですかということは御答弁なかったんですが、わかりますよね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 もちろんそういった状況の中で、仕事をしていく中で何かあったときには、入所されている方に当然のことながらしわ寄せが来ると思っております。
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○上畠 委員 それが一番言いたいところで、利用者の方々がよい環境で受けるには、労働者がこういう状況で働かされていたら、当然ながらサービスも劣化しますし、実際に不眠状況とか、給料も必要なきちんとした金額が払われてなかったら、これはもうだめなわけです。さっきの時給でいったら450円ぐらいしかもらっていないんですよね。ラファエル会の理事長の報酬は幾らでしたか。報酬月額です。
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○障害者福祉課長 85万円で、年間1,020万円です。
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○上畠 委員 すごいですね。介護される方は場合によっては最低賃金以下で、一方、理事長は月85万円、年間1,000万円超。とんでもない格差をつくっていますよ。労働基準法も遵守しない中で、この理事長の給料、あまりにも異常だと思います。これに関しても何かおかしいと思いませんか。この法人に委託していること自体が私はおかしいことだと思うんです。そのあたりいかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 理事長の報酬については、それぞれ法人の中で決めていまして、確かにほかの法人と比べますと、法人の規模はこちら大きいので、理事長の報酬としては高いほうだろうと思っております。
そういった中で、今回法律に基づく手続がされていないということであれば、それはきちんと法人に、そういった手続をまずすると同時に、先ほど申し上げましたように、雇用した相手方への十分な説明というのは必要だろうと思います。
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○上畠 委員 これは運営費に補助しているわけではないけれども、委託とか補助金を出している。結構な委託ですよね。でも、きちんとした法人運営をされていないところに市税が投下されるというのは、納税者の観点からも、議員としても許されないことだと思ってございます。実際にこの報酬、高額でありますけれども、役員報酬とは別に費用弁償で5,000円支払われていますよね、毎回。それもよろしいですか。5,000円払っているんですよね。85万円もらっているけど、5,000円払っているんですよね。市内に住居があったとしても関係なく5,000円渡しているというのは実態として事実ですよね。
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○障害者福祉課長 理事の交通費でございますけれども、理事長とそれから職員である理事を除きます理事会役員、それから評議員、幹事の方、14人に対して理事会の出席ごとに支払っていると聞いてございます。
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○上畠 委員 理事の中には市内の方もいらっしゃいますよね。
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○障害者福祉課長 いらっしゃいます。
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○上畠 委員 5,000円は妥当ですか。要はこういったことをしているんですよ。税金が流れていますけど。要はこういうところはきちんと手当をしている中で、労働基準法にのっとったところはしていないと。相模原市と神奈川県がチェックしている中で、鎌倉市は何も言えないというけれども、ここまでラファエル会を大きく肥え太りさせて、ガリバー法人にしたのは間違いなく鎌倉市です。その責任はあると思いますが、このあたり含めて、今後についてもどういうふうにしていくのか。これについては理事者質疑をいたしますので、その後、意見も残させていただきたいと思いますが、部長は、神奈川県と相模原市に情報提供するということでございましたけれども、まず情報提供すべきなのは所管の労働行政の労働基準監督署だと思います。藤沢労働基準監督署に当然ながら公務員としての、労働基準法の性質を考えれば労働刑法ですから、労働基準監督署に対してもきちんとした情報提供をしてください。いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 先ほど連絡をとった内容をもう一度確認いたしますけれども、ラファエル会で労働基準監督署とそういったところについての打ち合わせをしているということですので、もう一度その確認をとった上で、もししているのであれば労働基準監督署も知っておりますので、その辺についてはラファエル会を通じてお話はしたいと思います。
また、さっき相模原市というお話を差し上げたのですが、神奈川県が両方管轄しているような感じなので、神奈川県と連絡をとるということになろうかと思います。
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○上畠 委員 既にラファエル会がそうしていますと言っても、さっき言ったとおり、雇用契約だってずさん、こんなわけのわからない月額を出してきた。労働基準法は守っていない。後で理事者質疑する中でしてほしいけど、顧問の関係も出してほしいというのは言ったとおりですけど、これはラファエル会に確認するんじゃなくて、藤沢労働基準監督署に電話できるじゃないですか。情報提供すべきですよ。何より一番改善されるのは、労働基準監督署が労働法制にのっとって指導するわけですから、きちんとこれは藤沢労働基準監督署に情報提供すべきです。通報とは言っていないけれども、改善させるためには結果としてそれが利用者の方々のためになるわけで、これは重く受けとめてもらわなきゃ困りますよ。自発的にやっているのを待っていますって、待っていますじゃないでしょう。平成27年度とか、その前までずっと宿直はあったのに、ほったらかしにしていたのは誰なんだって。私が宿直の状況をどうですかってさっき確認したから、そういうふうに許可はとっていませんとわかったんでしょう。これまで鎌倉市も把握してなかったわけじゃないですか、決算特別委員会で指摘されるまでは。これは鎌倉市としての責任もあるわけだから、その所管する労働基準監督署にはきちんと、これは報告してもらいたいと思います。いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 労働基準監督署にも市から連絡させていただきます。
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○上畠 委員 よろしくお願いします。
これで、もろもろの健康福祉部に関する民生費の質問は終わりますけれども、そもそも新たに部長になられた上で、平成27年度はタッチされていませんでしたけれども、そのあたりに関して、このところですかね、生活保護とか含めて恥ずかしい実態であったのは、これについてどういうふうに刷新していきたいか。前の部長はマネジメントだめだったから結局新たに抜てきされたわけですから、本当に市民の方から不信感とか信頼失墜をしているのはまさにこの部だったわけですから、今もなおそれは継続していますが、それを信頼回復するのは部長の責務は大きいと思いますが、いかがですか。御決意をお願いします。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今回もその不適切な事務の関係で、生活保護の調査をしていく中で新たに職員が持ち帰ったということが判明をいたしました。これはまた、調査の中でそういうことが出てきたわけでございます。で、なるべく早い時期にその調査委員会も進めてその不適切な事務に関しては結論を出していきたいということで始めたんですが、今回そういうようなこともありまして、少し時間はかかってしまうんだろうなと今思っています。ただ、もともとこれを始めた趣旨というのは、その市の中の全ての悪い部分のうみを出すと、そういうことから始めた趣旨からいたしますと徹底的にそれは出さなければいけないので、少し時間は延びてしまうように、お時間はいただくようになると思いますけれども、まず、まずいところは直していきたいという気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
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○前川 副委員長 一つだけ伺わせていただきたいと思います。
先ほどからお話が出ていた腰越地域老人福祉センターのことなんですけれども、こゆるぎ荘を閉館したのが平成26年７月だったと思いますけど、それでよかったでしょうか。まずそこで確認させてください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こゆるぎ荘は平成26年７月末をもって利用停止にしております。
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○前川 副委員長 平成26年、平成27年、平成28年、要するに２年半ほど、こゆるぎ荘を閉めてからたっていることになると思いますが、先ほどからお話がある施設の工事に関しましては質問させていただきませんが、この施設のコンセプトが、さっきもお話あったかもしれませんけれども、広く地域との交流を図って地域福祉に貢献すべき施設であるとしていると思います。具体的にこゆるぎ荘でやっていらしたサークル活動、サークルをやっていた方たちがいらっしゃると思うんですね。その方たちが今どうしていらっしゃるのか、その当時幾つだったのか、で、今そのサークル活動をどのようにやっていらっしゃって全部活動していらっしゃるのか、確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 当時こゆるぎ荘で行っていたサークル活動、10前後あったと記憶してございます。その当時やはり活動の場をということでサークルの方たちと話し合いをしまして、私どもでも例えば満福寺ですとかそういったところにお願いをして満福寺の部屋を一部貸していただくことを御了解いただいたり、あとは腰越行政センターといいますかいろいろな貸し館を行っているところにもるる当たって、なるべく活動を続けていただけるようにということでいろいろ調整を図ったところがございますが、最終的には満福寺は２件のサークルが初め御利用されるという話だったんですけれども、一部利用された後に、なかなか使い勝手の問題があるのか、自分たちでほかに活動の場を探すということで今は満福寺は利用していないと思います。あと、腰越漁港の事務室を借りて一部ダンスのサークルが活動しているということは聞いておりますし、教養センターですとかほかのセンターで活動を続けているところもあると聞いてございます。
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○前川 副委員長 正確な数をおっしゃっていただけなかったんですけれども、サークル活動、10前後ということで、その一部が今、漁協の施設と、それから満福寺と教養センターと分かれているということですけれども。例えば休止されてしまっている部分、サークル活動もあるんじゃないかなと伺っているんですね。半分ぐらいが休止しちゃって、今途中で満福寺を諦めたという方もあるとおっしゃっていましたけど、そういうところもあると思うんです。それは条件として仕方がないかなと思うんですけれども、今度、来年の４月に開所されるこのセンターで活動される場合に、その休止されている部分のサークル活動と今現在続けていらっしゃる活動と両方とも、どうでしょう、そこで指定管理になってしまう前に市でこれから続けられますかという、どうやってやられますかということをちゃんと確認してあげていただけるんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 前のこゆるぎ荘の廃止の経過もございますので、既存のサークル活動というのはこちらとしても尊重したいと考えております。そこで、指定管理者の公募を今行っていますけれども、新しい指定管理者が決まりましたら、当然ながら４月スタート前に十分打ち合わせをしまして、サークル活動のあり方というか立ち上げ方も既存のものを尊重しつつ、なおかつ新しく利用される方も新しいサークルが立ち上げられるように、そういったような工夫をしていきたいと考えております。
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○前川 副委員長 新しく結成されるサークル活動もあると思いますけど、その場合、何か基準が必要なんじゃないかと思うんですけれども、構成基準とか、そういうことは考えられますでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 基準といいますか、サークルを立ち上げるときには、初めに指定管理者である程度いろいろな講座を行いまして、そこに参加される方たち、その中である程度の講習が終わった後に自分たちで自主的に活動していきたいというような声が上がれば、そういったものを支援していくというようなことでサークルというのはでき上がっていくものだと聞いておりますので、その辺、例えば半年間ぐらい、カラオケならカラオケの講習といいますか教室みたいなものがあって、その後、後半には御自分たちで活動できるような場所の提供ですとかそういったことを考えていきたいと思っております。
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○前川 副委員長 ということは、開所まであと半年ぐらいあるわけですけれども、それまでにある程度の、下準備というか、今課長がおっしゃったようなことも市民の方とお話し合いの場は持たれることになりますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 少なくとも旧こゆるぎ荘で活動されていた方には連絡をとって、どういったお考えでいるのか、その辺の意思確認はしたいと思っております。新しいサークルに関しましては、どういった方がどういった活動を御希望されているかというのがなかなか今現在把握できないところがございますので、その需要の洗い出しというのは難しいとは思いますけれども、一般的に御希望されているような講座についてはメニューとしてそろえて、一般的な活動ができるような形で考えていきたいと思っております。
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○前川 副委員長 ２年半待っていただいているわけですから、その間になくなってしまったサークル活動もあるのかもしれませんけれども、待っていらっしゃるというところで必ず声をかけていただいて、そしていい方向で指定管理に移るときに活動が再開できるようにしていただきたいと思います。
先ほど久坂委員からお話があったと思うんですけれども、この老人福祉センターなんですけど、平成18年から３回目のこの指定管理として、社会福祉協議会にお願いしていくのかどうかわかりませんけど、ここのところ、さっきお話があったように利用者が私も減っていると思っているんですね。１万人と私もそう思っているんですけれども、保坂委員にお答えになっていたところで、老人福祉センターというコンセプトだけがというようなことをおっしゃっていて、今度、久坂委員のときには多世代交流でとおっしゃっていまして、私も時代的には多世代かなとずっと思っております。もちろん高齢者の皆さんが基本ですけれども、そこにこれからの時代は子供たち、それからその子供たちとの中間の世代と多世代で交流できるようなセンターにしていただきたいと思っておりますので、私からもお願いしたいんですけれども、ぜひそのようなコンセプトでやっていただけるような方向に将来持っていっていただきたいと思いますが、私からも確認させていただいてよろしいですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 確かに法律上の位置づけとしては老人福祉法の老人福祉センターという単体施設にはなりますけれども、いろいろな方たちとの多世代の交流という視点で魅力ある老人福祉センターにしていきたいと考えております。
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○前川 副委員長 ぜひお願いいたします。そうやってお互い高齢者の方も若い人たちと一緒になれば活気が出ると思いますし、それから今核家族が多いわけですから、お子さんたちにとっても高齢者の方と触れ合うということは非常に社会的にも大事なことだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○上畠 委員 理事者質疑で、社会福祉法人ラファエル会について。
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○吉岡 委員 意見が二つありまして、元気高齢者施策の充実について。もう一つは、小児医療費無料化の年齢拡大について。
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○山田 委員 意見で、生活困窮者自立支援事業について。
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○久坂 委員 意見が二つありまして、高齢者施設整備について。もう一つは、老人福祉センターについて。
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○日向 委員 意見で、高齢者活動運営事業について。
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○保坂 委員 意見が二つありまして、社会福祉啓発事業について。もう一つが、生活保護事務等について。
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○西岡 委員 意見で、高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議について。
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○前川 副委員長 意見で、老人福祉センターについて。
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○中村 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 まず、上畠委員から、理事者質疑で、社会福祉法人ラファエル会について。
続きまして、吉岡委員から意見で、元気高齢者施策の充実について。小児医療費無料化の年齢拡大について。山田委員から意見で、生活困窮者自立支援事業について。久坂委員から意見で、高齢者施設整備について。老人福祉センターについて。日向委員から意見で、高齢者活動運営事業について。保坂委員から意見で、社会福祉啓発事業について。生活保護事務等について。西岡委員から意見で、高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議について。最後に、前川副委員長から意見で、老人福祉センターについてでございます。確認をお願いいたします。
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○上畠 委員 理事者質疑の中でさっき答えられなかった部分について、顧問の関係とか、そのあたり伺いますので、ちゃんと時間あるので確認しておいてください。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 「議案第40号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第40号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の220ページ、それから平成27年度における主なる施策の成果報告書の475ページを御参照ください。
歳出から説明いたします。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億3,523万2,352円の支出で、介護保険運営事業は、介護保険制度改正に伴うシステム改修業務委託料や介護保険システム機器に係る賃借料などを、成果報告書は476ページに入りまして、職員給与費は、高齢者いきいき課介護保険担当職員20人の人件費を、成果報告書は477ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業は、介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを、介護認定調査・審査事業は、主治医意見書作成手数料や要介護認定調査委託料などを支出いたしました。
成果報告書は478ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は141億2,645万389円の支出で、介護給付事業は、要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの利用経費を、成果報告書は479ページに入りまして、介護施設給付事業は、要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を、福祉用具購入給付事業は、要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入経費を、成果報告書は480ページに入りまして、住宅改修給付事業は、要介護と認定された方の手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修経費を、地域密着型介護給付事業は、要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、成果報告書は481ページに入りまして、介護予防給付事業は、要支援と認定された方の介護予防訪問介護など居宅サービスの利用経費を、介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入経費を、成果報告書は482ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業は、要支援と認定された方の手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修経費を、地域密着型介護予防給付事業は、要支援と認定された方の介護予防小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、成果報告書は483ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業は、利用者の負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、特定入所者介護サービス等給付事業は、要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用を支給する経費を、成果報告書は484ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業は、要支援と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用を支給する経費を、介護給付審査支払事業は、介護報酬の審査支払い手数料を、それぞれ支出いたしました。
決算書は222ページ、成果報告書は485ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億2,617万4,326円の支出で、介護予防事業は、総合介護予防プログラム事業委託料などを、成果報告書は486ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター事業委託料などを、介護予防・生活支援サービス事業は、他市町村の住所地特例施設へ入所した要支援認定者等への訪問、通所サービスに係る経費を、支出いたしました。
成果報告書は487ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は１億8,337万9,266円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億7,658万4,902円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、成果報告書は488ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、一般会計繰出金は前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額157億6,860万円、支出済額150億4,782万1,235円、不用額７億2,077万8,765円で、執行率は95.4％でございました。
次に、歳入について説明いたします。
決算書及び附属書の212ページにお戻りください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億3,478万6,311円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は26億6,247万4,699円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億4,036万2,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は500万円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は8,193万9,966円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、決算書は214ページにかけまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億3,717万1,539円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は4,310万5,188円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は39億3,596万5,000円の収入で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は516万9,000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は98万3,109円の収入で、介護給付等準備基金の運用利息を、決算書は216ページにかけまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は22億6,838万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億7,337万6,000円の収入で、介護給付費に対する基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は３億6,154万9,274円の収入で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は271万2,744円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を、第15目雑入は６万5,446円の収入で、再任用職員等の雇用保険料の自己負担分を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額157億6,860万円、調定額158億3,497万9,010円、収入済額157億5,304万276円、不納欠損額2,180万1,335円で、歳入歳出差し引き額７億521万9,041円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○吉岡 委員 平成27年度、たしか３年ごとの保険料の改定ですか、行われた年だと思います。最初に2000年に第１期が始まってから、鎌倉市で見ますと2,660円、基本保険料が、第６期5,170円ということで大体1.9倍、約２倍近くになっているわけですね。収入という点でいきますと、2000年から比べますと平成27年度で大体平均で47万円ぐらい市民の収入が減っているという現状でございます。そういう中で、今市としては保険料を軽減するためにどういう努力をされてどういう成果があったのか、その辺について伺いたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険料につきましては、その方の収入が少ない方については減免の制度がございます。今、減免の制度を利用されている方は15名程度と余り多くはございません。それから、保険料の減免ということではございませんけれども、支払いが一遍には難しいという方に対しては、分割納付の御相談ですとかそういったこともさせていただいております。以上が、保険料に対する市の施策ということでございます。
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○吉岡 委員 減免とかそういうのはもちろんですけれども、全体として保険料というのは、保険給付、それからいろいろな割合で決まってくると思うんですね。その辺では今後どのように保険料を余り上げないようにできるのか、どういう問題があるのか、その辺では具体的には、さっき基金の繰り入れとかありましたけれども、この間、保険料についても所得段階を広げてまいりましたよね、そういう努力はされていることは承知しておりますけれども、市としては保険料について、今のままだとどんどん上がっていくなと思うんですけど、その辺でどのような対応をこれからしていかなきゃいけないのか、市として何ができるのかについて伺いたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険料につきましては、今委員からもお話ございましたけれども、所得によって段階を分けております。今一番所得の低い方に対する保険料の料率を、国で定めているのは基準額の50％ということなんですけれども、鎌倉市は47.5％にしております。そこからさらに国で消費税の増税分を充てまして、５％減額ということで42.5％としております。
それから、鎌倉市は所得の多い方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方からは応分の御負担をいただくということで、保険料の段階も高所得者の部分についてふやしたところです。
これからも、高齢者、特に後期高齢者の人口というのがふえてまいります。当然そうしますと、このままいけば介護保険の給付費、これもふえてくる形になってまいります。今、国でも介護保険料のあり方、これについて論議がされているところです。ただ、この大きな枠組み、介護保険料の算定方式については市単独で変えるということはできませんので、保険料の段階、これを今16段階ということで県内で一、二を争う多さになっております。これ以上ふやすと処理なんかも結構大変なところがございますけれども、所得の状況を見ながらここら辺の段階の多段階化、そういったものを行いながら、低所得者の方の負担をなるべく減らし、お支払いいただける方、高額所得の方から負担を多くいただくということが必要になってくると考えております。
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○吉岡 委員 いろいろ課題があるようで、今論議がされているのは年齢の低いところからもとろうみたいな動きがあるようですけど、それはいかがなものかと思いますが。
保険料の問題では、これは債権回収のところでも質問したんですけれども、今、年金から天引きというのが基本的なところですけれども、普通徴収の方が債権回収に回る基本的には状況になると思うんですけど、市として努力をされた上で債権回収のところに回さざるを得なかったと、そういうようなところは具体的にあるんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 債権管理課で回収をしていただいているものは、介護保険料だけではなくて、市税ですとか国民健康保険料ですとかそういった複合的に滞納がある方の保険料についての徴収をしていただいております。我々介護保険担当も、介護保険料を滞納されている方に対して昨年の秋から年明けにかけて個別に訪問をして、債権の回収に当たっております。
それから、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、支払いが困難だと、大体滞納される方というのは年間18万円以下しか年金がない方がメーンになってまいります。ですから、そういった方からなかなか回収というのも難しいというのが実態です。年金以外に例えば不動産所得とかそういったものがあれば話は別なんですけれども、なかなか低所得の方からは難しいというところで我々も頭を痛めているところです。ただ、やはりお支払いいただいている方との公平性からお支払いいただかないというわけにはいかないので、そこが悩みどころではございますけれども、なるべくそれぞれの方の収入に合わせて減免の御相談ですとか、分割納付の御相談をさせていただいているという状況でございます。
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○吉岡 委員 丁寧にその辺は実態に合わせてやっていただきたいと思います。保険料が適正な保険料になるようにするということが第一かなと思っております。
次に、サービスの中身の問題で伺いたいと思います。
介護保険法や介護事業の特別会計の中にも、事業の目的、内容について、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、介護予防に関する事業や、保険・医療・福祉に関する総合的な支援やサービスを受けることができるようなサービスだということで介護保険の一つの目的としてあるわけなんですけど。今、大変心配しているのは、この年から要支援１の介護保険のサービスが総合支援事業に移るとか、それから一定の所得の方たちは２割負担になるとか、いろいろな問題の改定が行われたわけなんです。それについて、市として市民のサービスが低下しないようにするために具体的にはどのような検討がされてきたのか。この問題については非常に今後もまたいろいろ出てきておりますので、その辺、伺いたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、吉岡委員からお話しされました総合事業の導入、それから一部、所得に応じて２割負担の導入、そういったものが平成27年度の介護保険の制度改正でございました。その中で、所得に応じて２割負担という部分についてはもう市でどうこうできる話ではないので、そちらについては特に検討というのはできないところなんですけれども、総合事業につきましては、要支援１・２の方の、御存じだとは思いますけれども、訪問介護、通所介護が全国共通の介護予防給付から市町村で行う事業になりました。この中で、今までサービスを利用されていた方は、看板は変わりますけれども総合事業の中でサービスの利用をしていただくことができます。
それから、これから高齢者の方がふえていくにつれ、なかなか介護の人材、それの確保も今後難しくなることが想定されております。国も、資格を持っているヘルパーについては身体介護を中心とした重介護にシフト、掃除・洗濯などの生活援助については資格を持っていない方でもサービスの提供ができるようにということで総合事業になっております。
これから、来年度、総合事業の開始をいたしますけれども、その大きな流れの中で、訪問介護についてはヘルパー２級の研修、そういった資格を持っていなくても一定の研修を受ければ訪問介護で生活援助をできるような形で緩和した基準のサービスの提供をやっていきたいと考えています。
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○吉岡 委員 要するに、市民にとってはどうなるのかということを心配されているわけですけれど、今、法的には介護保険の一律のサービスから市町村事業になるということなので、市町村によって違うといっても、介護保険の中のいわゆる総合事業に対しては事業費というのはどのように制限されてしまうのかということを心配するわけですよね。皆さんが希望されれば全て受けられるのかどうかというところもあるわけですけれども、横浜市の例でいきますと、これは横浜訪問型生活援助サービスというのに移行する場合、今の単価の90％しか出さないということになりますと一体どうなっちゃうのかなというのが一つ。
それとあと、いわゆる総合事業の事業費となりますと、例えば今、特別会計でいきますと485ページに介護予防事業ということがありますが、これは保険の事業というよりはいわゆる一つの枠が決められた事業だと思うんですけれども、この総合事業というのは何か枠というんですか、幾らでも伸びていけるのかどうかという点では非常に心配なんですけど。例えば要支援１・２の、今枠のところが総合支援事業になったときどのぐらいの予算が組めるのかな、今例えば要支援１・２で一律サービスだったところが、総合支援事業になると、まずは一つは要支援１・２の今のサービスですね、それは大体今幾らかかっているのか。実際には介護の認定の人たちもどんどん今ふえていっていますからね、その辺ではどんな予想をされているんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 予防給付については、施策の成果報告書の481ページの介護予防給付事業から始まりまして、482ページの地域密着型介護予防給付事業、こちらまでが要支援１・２の方に対するサービスになってございます。大体この四つの事業を合わせると、平成27年度の決算額で６億円という金額になっております。介護給付費全体が140億円程度ですので、大体、給付費全体に占める割合が４％となっております。
その中で、総合事業になったところで全て介護予防の事業が総合事業に移るわけではなくて、その中の訪問介護、通所介護の事業が総合事業に移ることになります。こちらについて、財源については今までどおり国庫、それから県費、市の持ち出し、保険料、それを合わせて事業実施というような形になっておりまして、平成29年度まで制度としましては、財源については今までどおりの形でやっていけるということになっております。
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○吉岡 委員 要するに、平成29年度までは、来年度、結局実際実施するんだけど、今の段階では、今まで要支援１・２の人が受けていたサービスは希望すれば今までどおりのサービスが受けられるのかなとは思ったんですけれども、その後についてはまだわからないということなんですかね。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 平成30年度の介護保険の制度改正については、今国で審議がされております。現段階では、平成30年度以降、この総合事業が一部のうわさでは要介護１・２の方も含めたものになるという話もありますけれども、確定をしているものではございません。ですから、現段階では、申しわけございませんけれども「平成29年度までは」としか申し上げられない状況でございます。
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○吉岡 委員 わかりました。少なくとも、平成29年度の段階では、制度は変わったけれども市民からすれば同じサービスが受けられるだろうということはわかりました。ただ、要介護１・２までもしもその総合支援事業とかになってくると、今、介護認定者の65％ぐらいが要介護１・２まで入るんじゃないかと思うんですけど、それでよろしいですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援１から要介護２までの方の全認定者数に占める割合は、約65％になっております。
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○吉岡 委員 これから検討するということですので、65％の方がもしも総合支援事業に移るとなったら、保険料の徴収はどんどんされるけれどサービスが何かわからなくなってくるという事態が予想されると思いますので、その辺については市としてもきちんと現実を踏まえて要望していっていただきたいと思います。
それともう一つ、施設の働き手といいますか、施設の関係で質問させていただきます。
施設の関係者の方からいろいろお手紙とかいただきまして、昨年、介護の報酬単価の見直しが行われたりしたりしていて、実際になかなか、大規模なところはまた別なんですけれども、特に小規模のところの運営が大変厳しくなっているという御意見を伺っておりますけれども、その辺については市としても認識されていますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 委員のお話がございましたけれども、小規模の特に通所介護の事業所、こちらが介護報酬の改定でかなり報酬が減額されたということで運営が厳しくなっているという話は幾つかの事業所から伺っていますし、実際に運営が厳しくなったということで２事業所ほど今年度閉鎖をしております。
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○吉岡 委員 大変小規模のところはアットホームな扱いをしていただいて非常に地域に根差しているところなんですけれども、実際にこの近隣でも閉鎖されていたり、それからお手紙を受け取ったところでは、施設長が30代の方で、あと高齢者が高齢者を介護しているようなのが実態だというお話がありまして、そういう訴えがございます。それに対しては、市としては、実情をつかんだ上でどのような対策をしていこうとなさっていますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 人員の対策なんですけれども、なかなか一市町村で対応していくのは難しい実態がございます。実際に高齢者の割合がふえるということは、それだけ生産年齢人口の割合が減っていくということと裏腹でございます。これから介護の人材につきましては、生産年齢人口の方だけではなくて、やはり高齢者の方も65歳を過ぎたらすぐ老け込んでという話ではございません、動ける方にはなるべく、そういう介護事業所に限らないですけれども、地域でのボランティアですとかそういった中で活躍の場を探していただいて、それで支える側についていただければということを我々は期待しております。
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○西岡 委員 吉岡委員の質問と重なりますけれども、平成27年度の４月に介護保険料の改定がございました。市町村の裁量によるということで、100分の５がその市町村の裁量で動かせるということで鎌倉市は減額を16段階にしたと思うんですけれども、それによって５％マイナスをしたことによってどれだけの介護保険料の収入が違ってくるのか。もしマイナスをしなければこれぐらいの収入があるけれども、その負担率の軽減率を図ったことでこれだけなくなりましたよというのを教えてください。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 西岡委員がおっしゃられたのは、第１段階の方を基準額の47.5％を42.5％に５％減額したというところの質問ということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては全体で2,770万円の減額ということで、余り介護保険料全体からすると額は大きくないという形になっております。
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○西岡 委員 これは何人に相当しますか、対象は。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 約8,900人程度になっていると思います。
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○西岡 委員 8,900人の方に対してのこの減額措置がとられたということで、わかりました。
それで、この介護保険料の平成26年度と比較をすると給付が1.6％増加していると、その1.6％というのは約２億400万円が増加をしている、これは療養給付費の１件当たりの医療費の増加によるということで、平成26年度と比較すると１億2,123万円、1.1％増加をするということでした。しかし、介護納付金は１億1,670万円で10.6％減少しているということなんですけれども、これは、この理由についてはわかりますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 質問の趣旨がわからなかったので、もう一度お願いいたします。
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○西岡 委員 保険給付が平成26年度と比較をすると２億4,000万円で1.6％増加をしたということで、これは療養給付費が１件当たりの医療費の増加によるということなんですね。だけど、保険給付はふえているけれども介護給付は平成26年度と比較すると１億1,670万、約10.6％減少していると、その主な理由は何ですかと。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 その理由なんですけれども、私どもも明確な答えはないんですけれども、一部利用者の負担が２割負担の方が出てきたといった部分で減っているのではないかと考えております。
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○西岡 委員 介護給付費が１割負担から２割の人がふえたから前年度と比較すると介護納付金が減ったと、これ10.6％も減っているわけですね。これは保険者の減少というのが一番大きいと思うんですけれど、違いますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護納付金というのは具体的にどこ、何ページに記載されているものでしょうか。介護保険事業特別会計のものになりますでしょうか。
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○西岡 委員 27年度鎌倉市各会計決算等審査意見書、監査委員の意見書の43ページに金額が書いてありますが。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 43ページについては国民健康保険事業特別会計の内容になりますので、介護保険事業特別会計ではございません。
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○中村 委員長 西岡委員、介護保険事業は46、47ページになりますけど。
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○西岡 委員 後期高齢者の納付金とか入っているので特会のこちらかと思ったんですけど、国民健康保険事業になるんですね。ごめんなさい。次で質問をさせていただきます。
次に、482ページの地域密着型介護予防なんですけれど、これは平成27年度で地域密着はどれぐらいふえたんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 それは事業所数ということでよろしいでしょうか。
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○西岡 委員 はい。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 地域密着型サービスの事業所につきましては、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の事業所が１カ所ふえたという状況になっています。
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○西岡 委員 この予防給付事業なんですが、地域密着の利用率というのは今どうなんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、予防給付ということでおっしゃられたんですけれども、サービスの利用のメーンは要介護１から５の方で、前のページの480ページの地域密着型介護給付事業、こちらになります。それで、地域密着型サービスに分類されますグループホームにつきましては、市内12施設ございますけれども、その全施設、ほぼ定員がいっぱいの状況です。それから、小規模多機能の事業所については、事業所によって異なってきますけれども、定員の７割程度からほぼ定員いっぱいのところまでございます。サービスによって事業の利用状況というのは異なってきておりますけれども、認知症対応型通所介護、認知症の方だけを対象にした通所介護は苦戦をしておりまして、平均で５割程度だったかと思いますけれども、利用率は低いという状況になっております。
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○西岡 委員 その原因は何ですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 認知症対応型の通所介護については、一般の通所介護の事業所でも認知症の方に対するケアを行っております。認知症対応ということで介護報酬が、実際に利用したときに事業所に支払う額が上がってくるということがあるんですね。それで、ケアマネジャーが認知症対応型のデイサービス事業所ではなく一般のデイサービス事業所、こちらをお勧めしたりとか、あとは認知症ということで限定されているものに御家族の方を連れていきたくないという方もいらっしゃいます。そういったことで利用率というのが余り上がっていないと分析をしております。
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○西岡 委員 そういったところから、逆に言うと地域密着のそのグループホーム型が人気があるという解釈でよろしいでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 グループホームなど入居系の施設というのは、定員はすぐ埋まるという状況になっております。
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○西岡 委員 地域密着型の介護予防の事業について今はどうなんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 地域密着型の介護予防は、要支援の方の利用者が何のサービスを御利用いただきたいかということで変わってきます。このサービス自体を使われている方もそう多くないので、この介護予防の地域密着型の給付事業ということですとなかなか評価をしにくいところがあります。ただ、小規模多機能などは、通所介護、訪問介護、それからショートステイの三つをあわせ持ったサービス、それをフレキシブルに使えるサービスですので、これからどんどんニーズは上がってくると考えております。
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○西岡 委員 まさにこれからその需要というのがふえることが予想されると思うんですね。で、要支援１と２が総合事業にということなんですけれども、その通所介護も29年度まで今までどおり受けられるということなんですけど、この通所ができるようなサービスを考えないとこれは閉じこもってしまうことになりますので、その辺はこれから考えていく課題としては上げていらっしゃるんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 従来あります通所介護、このサービスが全くなくなるわけではございませんので、そちらのサービスについては、看板は総合事業と変わりますけれども、今までどおり御利用いただけるサービスでございます。
あとは、これから一般介護予防ということで、地域で行う健康づくりの教室だとかそういったものも介護予防事業というものの中で見ていける形になっていきます。外に出て人に接触する、話をする、体を動かす、これが高齢者の体力の低下を防止する効果というのがあると考えておりますので、こういう通所事業については今後も引き続きサービスを行っていけるように、事業者に対しての働きかけ、地域に対してサロンの実施の働きかけ、そういったものを行っていきたいと考えております。
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○西岡 委員 要支援１・２の方が総合支援事業に移るということで、大変不安を感じているし、与えてしまってはいけないと思うんです。ですので、その不安を解消してさしあげられるような広報の仕方が大切なんだと思うんですね。平成29年度まで今のままで大丈夫なんだよということはしっかりとお伝えをいただきたいと思います。
総合支援事業になるということで、今まで介護の中で要支援１・２の方が分けられてやっていたけれども、これから市がどう取り組むかによってこの総合支援事業というのは大きく発展をしていくわけですよね。それは、もう市の力量が発揮されなければどういうふうになってしまうかわからない事業でもあるわけです。そこで、それだけ市町村の責任が重くなってくるわけでございますけれども、ここは本気で介護予防ということを考えていかないと、超高齢社会、今、30％を超えて31％近くなっておりますので、もう真剣に取り組んでいただく課題として受けとめていただきたいと思います。
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○保坂 委員 最初に介護予防事業ですけれども、485ページで、一つ訪問型介護予防事業の委託料、こちら予算は120万円ついていたと思いますが、これ未執行なんですが、これは業務の委託先がなかったということでしょうか。
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○市民健康課長 訪問介護予防事業なんですけれども、契約はしたんですが、おうちにいてこれ回数制限もある事業なんですね。実際にそのおうちに行ってそこで指導を受けてということよりも、訪問型を望む人、実は通所とかに行ったほうがいいんじゃないかということで当然地域包括支援センターに対象者については上げていただくように周知はしているんですけれども、実際にケースは上がってこなかったというような状況にあります。
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○保坂 委員 業務委託先として手を挙げてくれた業者はあったけれども、結局ニーズがなかったということなんですか。
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○市民健康課長 １年間の中でこの訪問介護の予防事業に、やりたいといった対象者が出てこなかったということです。
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○保坂 委員 予防事業の組み立ての何か難しさというのを感じてしまいましたけれども。
では、会派では何度も確認しているところなんですけれども、それぞれの介護度ごとの人員というのは今出していただいています。478ページに要支援１から要介護５までの認定者数が上がっていますけれども、それぞれの介護度の給付額はすぐにわかりますか。先ほど要支援１・２、予防給付のところで全体で６億円で全体の約４％と大きく示していただきましたが、この介護度別の給付額というのはわかるでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援１・２だけでよろしいですか。
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○保坂 委員 わかれば全部を知りたいです。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援１の方に対する給付費の総額が約２億5,000万円になっております。それから、要支援２の方に対する給付費が３億6,000万円、要支援の方に対するサービスが合計が、先ほど約６億円ということでお話ししましたけれども、６億1,000万円ですね。それから、要介護１の方に対する給付費が16億6,000万円、要介護２の方に対する給付費が24億6,000万円、要介護３の方に対する給付費が20億2,000万円、要介護４の方に対する給付費が30億7,000万円、要介護５の方に対する給付費が26億4,000万円という金額になってございます。
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○保坂 委員 先ほど要支援１から要介護２までの認定者数が約65％というところも出していただいて、今その介護度別の給付費を出していただきましたけれども、本当にこの要支援１、要支援２は額が低いと。それで、介護度が上がるにつれて、人数は減りますけれども本当に大変な額だなというのがよくわかりました。
先ほど来、介護予防の給付から要支援１、要支援２を外して総合事業に、この次に今検討されている介護保険制度の改定では、介護保険の給付から要介護１、要介護２も外す方向でという大きな動きがある中で、本当に介護度が進む前の段階で食いとめるということが大切で、そういう意味で総合事業に移行してもサービスというのをこれまでどおりどうやって提供していくのかというところが大変問われているなというのが今のその給付費のところからもわかると思います。総合事業のその制度設計って、大変難しいと思うんですよね。今言われている中では、従来どおりもあり、そして基準を緩和したサービス、そして地域のボランティアというところがあって、どこまでカバーしていくかという制度設計を今苦慮しながら検討しているところだなとは思います。簡単に答えは出ないと思いますけれども、これまで行われていたサービスが提供されなければというところと、あと、先ほどから出ていたとおり、鎌倉市内の事業所、小さいところが比較的多いという中で、先ほども介護報酬の改定で、通所介護ですか、もう今年度２事業所が閉所になったというショックな実態もあります。こういう制度の改定によって小さいところが淘汰されていってしまって、結局サービス提供全体に影響を及ぼすということにならないようにどうしたらいいかということを本当これから真剣に考えていかなければいけないなというところなんですけれども。
最後の質問です。これについても以前にも伺ったことがありますが、介護度が進まないために市としてこの平成27年度に取り組んだ事業についてお示しください。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険のサービスで言いますと、要支援１・２の方に対する介護予防給付事業については、ある意味介護度を進展しないために、例えば歩行が困難になってきて長い間立っていられないと、そういった方に対して掃除だとかそういうことをやることによって自立した生活を送ることができるということもございます。それから、市民健康課で行っております介護予防事業、社交ダンスですとか水中体操ですとか、そういった体を動かすことが体力の低下、こういったものを防ぐことができるものということになっておりますので、あえて言えば、施策の成果の481ページから482ページ、485ページ、あと486ページの中にあります高齢者生活支援サポートセンター事業、これについては市の独自でほかの市町村がやっていない事業です。こちらは、自立の認定から要介護１の認定までの軽度の方に対して、話し相手ですとか趣味の応援というような形で派遣をしているものです。こちらも、そういった介護度が進まないためのサービスの一つであると考えております。
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○保坂 委員 幾つかのところに委託して多様なプログラムは考えているかなというところだと思うんですけれども、効果のほどをはかるのもそれもまた簡単ではないと思いますけれども、効果についてしっかり見ていって今後に向けての検討を進めてほしいなというところだと思います。
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○久坂 委員 485ページの若年性認知症の集いについてお伺いいたします。若年性認知症というと、一般的に現役世代ということで、就業継続に困難を来すですとか周囲の理解が得られないといったような課題を思いつくんですが、こうした集いを開催していただきましてどういった課題が捕捉できたのかですとか、参加者の方の御相談からほかの機関につなぐことができたなど、その集い開催の効果についてお知らせいただければと思います。
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○市民健康課長 若年認知症の集いなんですけど、今２カ月に１回、委託で開催をしてもらっています。実際に毎回、当事者の方が参加されるのは二、三名から多いときで５名ぐらい、時によっても違ったりするんですけれども、やはり一番話題になるのがいろいろな制度の利用の問題で、本当にはざまにいる方たちなので、働きたいけどもう一般就労では無理だと、障害者の枠で再雇用してもらうのかですとか、年金がもらえるのかですとか、そういうあたりの制度の細かいところのなかなか利用の仕方がわからないというような御相談も結構ありまして、県から来ていただいて当事者の家族の方とかにもお話をしていただいたりとかしているところです。
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○久坂 委員 わかりました。本当に制度についておわかりない方たちもいる中で、課題も今お伺いした中で、次年度に向けましてどういった形でこういった集いを周知していくのかですとか、その制度についてどういった形で利用できるかということを御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡 委員 意見で、介護保険事業の課題について。
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○中村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、介護保険事業の課題についてでございます。
確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時07分休憩 17時12分再開）
再開いたします。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明をいたします。
決算書及び附属書の116ページ、施策の成果報告書の184ページから200ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億7,034万6,402円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康増進計画推進委員会委員報酬、ゲートキーパー養成講座講師報償費、健康増進計画策定支援業務委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を。
決算書は118ページを御参照ください、第10目予防費は３億7,738万8,041円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を、第15目健康管理費は６億6,622万9,225円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は、75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、高齢者への健康教育・健康相談などに係る経費を、成人健康診査事業は、結核検診、無料クーポン券肝炎検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業費は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○保坂 委員 予防接種事業について伺います。成果報告書は189ページです。
予防接種ですけれども、乳幼児への予防接種は１歳までに約15回、７歳までに約40回ともいわれるほど大変たくさんの種類の予防接種が現在行われています。新しいところでは、この27年度、ヒブですとか小児用の肺炎球菌が加わっています。
まず伺いたいのは、今、鎌倉市においてはこの乳幼児への定期接種、同時接種というのは推奨しているんでしょうか。
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○市民健康課長 特に推奨しているということはございませんが、小児科の先生によっては同時接種されている先生もいらっしゃいます。
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○保坂 委員 最初に述べたように大変たくさんの予防接種をするということでスケジュールも過密になっているわけですよね、生まれてもうすぐの赤ちゃんから。そういうお母さん、お父さんからのいろいろな相談に乗るような体制はできているのでしょうか。
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○市民健康課長 毎月、各行政区で行っている乳幼児健康相談ですとか、もちろんお電話でお問い合わせがあることも多々ありますし、あと窓口に直接お見えになって御相談される方もいらっしゃいますし、それぞれの機会でそれぞれ御相談にはお答えするようにしております。
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○保坂 委員 平成27年度ではなくて今年度の話をしてしまうと、今年度、この秋からＢ型肝炎の接種というのも定期接種として始まります。本当にＢ型肝炎というのが乳幼児にとって必要なのかなと、その感染のリスクというのがない中で必要なのかなと思うところなんですけれども。そういうこともあるので伺うんですけれども、ヒブですとか小児用肺炎球菌のワクチンですね、この病気がどういうものでワクチンがどういうものだということについての説明というのは導入に当たってはされているんでしょうか。今お答えいただいたように、相談があればきちんと説明するという形になっていますか。
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○市民健康課長 まず、生まれた翌月の半ばごろから、「予防接種と子供の健康」という全ての予防接種が任意も含めて書いてある冊子と、あと予防接種のお知らせということで、概要をまとめたものを対象のお子さんに必ず配布するようにしております。あとは、５月15日号の衛生時報の保存版に、１面全面を使いまして予防接種のことについても概要をまとめたものを掲載しております。
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○保坂 委員 お父さん、お母さんが判断できる材料というのはすごく必要だと思いまして、そのあたり、初めて特にお子さんを持たれた親御さんたちとかいろいろ不安を抱えているので相談ということもあったら対応してほしいと思うところです。最終的には親御さんの判断で、何が何でも接種しなければ、全て接種しなければというのではない部分も実際はあると思いますので、そういう情報提供というのはとても必要だなと思っています。
最後の質問、こちらにあります予防接種費の自己負担金の補助金、こちら予算よりも大分減っていて半額くらいになっていますけれども、何か要因はあるんでしょうか。
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○市民健康課長 補助金になりますので、御自身で鎌倉市が契約していない医療機関で接種をした場合に立てかえていただいたものを後から持ってきていただいて戻す、そこが見込みよりは件数的には少なかったということであります。
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○保坂 委員 枠として設けておいたということですね。
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○吉岡 委員 ほかの事業ともかかわってしまうんですけれども、健康づくりという点で、ここの市民健康課で一般会計からやっている部分と、それから国民健康保険と介護保険の部分であるんですけれど、このすみ分けというのはどのようにやられているのかなと。例えば、介護保険の場合ですと、先ほど介護予防事業ということに対しては国・県支出金というのがあるんですけど、その辺の兼ね合いがよくわからないんで、できれば総合的に計画的に市民全体の問題としてやったほうがいいかと思ったものですから、その辺どういうふうになっているんですか。
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○市民健康課長 基本的には、例えば今うちのほうでやっています「スマホｄｅドック」のようなもので、健康増進事業というのがそもそも40歳以上に対する事業としてやってきていますので、それにはまらない部分、若年層の国民健康保険の方に対しては国民健康保険で負担をしていただいています。高齢者の健康づくりに関する事業で、地域支援事業の介護予防とかに値する部分についてはそちらでやっています。あと、検診に関してはその「スマホｄｅドック」もほかの検診も全て一括して受診券を送付しておりますので、そこにつきましてはそれぞれ案分で費用を負担してもらっておりまして、結果の送付ということをやっているところです。
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○吉岡 委員 だから、よくわからないんで、できれば、例えば国民健康保険の場合は、特定健診が始まった段階でそれぞれの保険者がいわゆる特定健診をやるということでそういうふうになったことは承知しているんですけれども、ただ、市民全体の健康づくりということになった場合にはもうちょっと総合的にというか、結果的には市民健康課が実際はかかわっていらっしゃるんだと思うんですけど、お金の出し方が違うということなんですか。
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○市民健康課長 国民健康保険の被保険者に対する事業について、その「スマホｄｅドック」という昔のキット検診等につきましては国民健康保険のお金を出していただいているところは一部あります。
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○吉岡 委員 どうして聞くかというと保険料に全部影響してきちゃうものですから、だから実際その全体としてのあり方というのはどうやったら一番いいのか。結果的に、先ほども話がありましたけれど、今介護保険なんかの制度が国の制度が変わってきたりするときに鎌倉市として何ができるのかというのはあるんですけれども、前から言っているように健康づくりって非常に大事な点だと思うので、その辺のところでの、補助金が出るならなるべく補助金が出る方向をやるというのは大事なことなんですけれど、その辺の兼ね合いで、ここでいくとキット検診なんかも国保の事業に入っていたりこちらの成人健康診査事業にも入っていたりとするものですから、どういうふうにすみ分けしているのかなというのがわからなくなって質問させていただきました。
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○内海［正］ 健康福祉部長 ざっくりとしたお話になってしまうかと思いますけれども、まずは、例えば介護保険事業であれば当然のことながら介護保険料というのをいただいた中で事業をやっていますので、介護保険事業の中で介護にならないようになるがための方々にどこまでできるかというのが、一定の国の介護保険事業の中で決まりがありますので、まずそこの中でやれる範囲のことを介護保険事業を使ってやる部分、そこに一般会計を投入して一緒にやっていく事業も当然あると。国民健康保険の場合にも同じように、国民健康保険料をいただいた中でやっていますので、その保険料でやれる部分というのがありまして、わかりにくくなりますけど、さらにそれに上乗せして一般会計でやっていく部分ということで、まずはそのそれぞれの特別会計でやれる範囲の事業をその特別会計の予算を使ってやって、それにプラスアルファして一般会計で、同じような事業であれば一般会計をそこへ加えながらやっていく、案分してやっていくなんて事業もそこで起きてきますし、そういったことからまずはその特別会計の事業の中でやれる事業についてやって、それにプラスアルファで一般会計でやっていくという、そんなようなものがその健康づくりの事業になっていくということでございます。
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○吉岡 委員 前は何しろ大体一般会計からほとんどやっていたのが、制度やそこに補助金が出るとかいろいろなこともあってそういうふうにしているということで、総合的には、結果としては、市民にとっては財政負担とかいろいろな点でも別に問題はないということで理解してよろしいんですか。要するに保険料とかいろいろなものに負担がふえていってもいけないと思うんで、全体の健康づくりであるならば市民全体の予算の中でやるほうがいいかと思ったものですから、その辺は何も問題ないってことで理解してよろしいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 それぞれ特別会計の中でやれる範囲でやっておりますので、例えば特別会計のお金を使い過ぎるとか、そういったようなことはないということです。
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○吉岡 委員 その辺は適正にやっていただきたいと思いますので。ただ、いろいろな健康診査とか健康づくりという点では非常に大事な事業だと思いますので、拡大するべきところ、それから見直すべきところ、いろいろあると思うんですけど、平成27年度で新しくやった事業とかその成果とか、あったら教えてください。
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○市民健康課長 一番大きなところは、胃がんの検診につきまして胃がんリスク検診に変更したという点が多分一番大きなところだと思います。胃がんリスク検診にしまして、これまでがん検診の中でも胃がんがバリウムによるエックス線撮影だったものですからなかなか受診率が伸びませんで、ほかのがん検診が二十数％の受診率というところを胃がんの場合数％となかなか低い値をずっとはってきたんですけれども、平成27年度からリスク検診を導入しまして、まず受診者が４倍近くにふえました。がんの発見数もそれに伴いまして、当然リスク検診だけでがんが発見できるわけではないので、要精密検査になった方々は精密検査としてカメラをやっていただくんですけれども、それによって、８月末時点なんですけれども、わかっている胃がんの発見者数というのが92名になりまして、昨年二十三、四名だったので、それも早期の胃がんが６割ぐらい占めておりますので、それなりの効果があったものと考えております。
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○吉岡 委員 いろいろ努力をされているということなので、引き続き、例えば歯周病の検診なんかもなかなか、特に歯の検診ってなかなか伸びていかないんですよね。その辺の課題というのはなんでしょうかね。せっかく年代ごとにやっていただいているんですけど。
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○市民健康課長 歯周疾患検診の場合、難しくて、そもそも受診率がかなり低い、これも一桁台をはっておりまして、ただ、受診券を持って歯周疾患検診を受けにきましたと歯科を受診するんですけれども、検診なのでその場で例えば歯石を取ったりですとか治療に入ったりすることは基本的にはできなくなっています。そうすると、せっかくきょう歯科に来たのに、でも何もしなくてもいい人ってほとんどいないんですね、それなりに歯石がたまっていたり、何かしら歯周病で治療したりとかということが必要になってくる方なので、だったらもう保険診療で診療していきますという方もかなりいらっしゃるということは歯科医師会の先生からは伺っております。ただ、歯科医師会としてももっと使っていただきたいということで、独自にポスターを作成したり、歯科医師会としてもいろいろ努力をしていただいておりますし、我々も広報ですとかホームページを使って周知・啓発に努めているところです。
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○吉岡 委員 あと、病院に行っての検診と、それから直接母子健診なんかで場所を使ってやっているところでは、今鎌倉市は何しろ保健センターにしてもないんで、具体的にはどのような形でやっていらっしゃるんですか。
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○市民健康課長 一つ、たまなわ地域交流センターの２階の会議室を使わせてもらって、大船地区は基本的にはそこを使っています。ただ、６カ月の教室ですとか、もっと細かく大船保育園を使わせていただいたりですとか、各行政区の行政センターを使ってやったりしているものもありますし、あと１歳半、３歳の健診になってきますとそのたまなわ地域交流センターと、あと福祉センターをお借りして今やっているところです。
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○吉岡 委員 ジプシー生活をしていらっしゃるんですね。そういう点では拠点があったほうがいいかななんて思いながら聞いておりました。
歯科医療ではレイ・ウェル鎌倉がなくなったということで、具体的には歯科の休日診療の問題、それから障害者の方の診療をやりたいということで要望が上がっていると思いますが、その辺については具体的にはどんな検討がされたんでしょうか。
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○市民健康課長 県の歯科医師会の事業として地域連携室という看板を掲げていたり、この先、施設ですとか在宅をもっと進めていきたいという意向は歯科医師会からは聞いております。今、歯科医師会の事務局をお借りして、かなり狭いところで休日の歯科診療所をあけていただいているような状況で、一応実施計画にその移転のことも含め手挙げをしているところです。
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○吉岡 委員 原局としては、その保健医療、福祉の関係では、施設の問題については手挙げをしているということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 代替施設というか、今の歯科医師会の事務局ではなくどこかほかへ移れるようにということで、実際、歯科医師会も借りられるような場所を探したりとかということでは動いていらっしゃいますし、うちもどこか提供できるような施設がないかということは常々目を光らせて探してはいるところです。
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○西岡 委員 今の休日の救急医療対策事業、187ページですけれども。まず、今、夜の11時まで行われている、その後は音声自動対応ということなんですけれども、この音声自動対応で医療機関の案内を行ったというのはどれぐらいあるかわかりますか。
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○市民健康課長 申しわけありません。自動音声対応なので件数まではわからないです。
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○西岡 委員 救急医療が夜の11時までの対応になっているので、これ、なかなか真夜中の対応というのは難しいのかなといつも思っているんですけれど。ただ、小さな子供が熱を出すというのは本当に夜遅くなって熱を出されるので、その対応が音声でもきちんと対応ができるようになっているということでよろしいわけですよね。
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○市民健康課長 かなり重篤になって来た場合に、二次の輪番の医療機関もございますし、単独の医療機関、湘南鎌倉総合病院もございますし、また小児については藤沢市民病院にもお願いをしていますので、そこのところで救急の場合には診てもらうということになっています。
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○西岡 委員 決算審査資料２の４の57ページ、休日・夜間診療の実績を出していただきました。患者数を見てこの人数の多さに大変驚いたんですけれども、まず乳児・幼児が年間で536名、５歳から14歳の学童が633人、15歳以上の成人が676人で、トータル1,845名の方が御利用をされているという、まずこの現実をどのようにごらんになるのかお伺いします。
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○市民健康課長 お子さんの場合には、容体が急変したり、親御さんの心配とかもある中で、やはり乳児、学童期の子供さんたちの占める割合が約６割ちょっとあるという実態がわかります。人数的に、この1,845人という一次救急への人数が多いのか少ないのかといいますと、なかなか判断に難しいところがあるんですけれども、それなりに一次救急としては機能しているのではないかと考えております。
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○西岡 委員 それでは、今その一次救急としては機能しているというお答えだったんですけれども、今の休日急患の診療所の状況でこれらの方々に対応をできていると、何とかしているという状況ではないかと考えるんですけれども、その辺はシビアな見方をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 昨年から一部、ゴールデンウィークと年末年始と２科体制をしいているんですけれど、診察室が基本的には一つしかないという状況ですとか、待合室が余りスペース的にとれてないですとか、いらっしゃる方々からは診察後の待ち時間が多いとかというようなお話をいただいているとは聞いております。十分かといわれますと、まだまだ足りない部分ももちろんあるとは認識しております。
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○西岡 委員 夜間の急患で来られる親御さんも、そのお子さんもそうですけれども、清潔なところで、また短時間で診療が受けられる、そしてまたその後の会計等も済ますことができるというのは、これは必要最低限の条件であろうと考えます。そうしたときに、今の鎌倉のこの休日夜間診療の実態はなかなか厳しいものがあると断ぜざるを得ないと思います。これはもう改善をしていく大きな課題であると、市民の健康をつかさどる健康福祉部としてこれは課題に上げていただきたい。課題に上げているということでしたけれども、早急に解決をする課題として捉えていただきたいと思います。特にお子さんは、鎌倉だけではございませんが、これからの日本を、また世界を担っていく、そういう子供を育成していくすごい大切な時期ですので、特にそういう病気に対しては対応ができるような鎌倉市であっていただきたいと考えます。
それで、歯科診療と、それから障害者の歯科診療なんですけれども、今この診療ができないというのは神奈川県内でも少ないですよね。どうですか、実態は。
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○市民健康課長 今、県内の市町村で障害者歯科の診療ができていないところが、鎌倉市、茅ヶ崎市もまだ今障害者歯科はないかと思います。あと、秦野市、伊勢原市、大和市、綾瀬市、海老名市、座間市といったところがまだ障害者に対しては対応ができていないと思います。
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○西岡 委員 今、障害者だけではなくて高齢者も在宅の診療もしていただいていますが、重度になりますとどうしても在宅が厳しくなってくるので、こういった障害者の歯科診療、高齢者の歯科診療が必要になってくるかと思うんですけれども、今まで以上にこの障害者歯科診療の需要というのは高齢者を考えたときにも高くなっていると思うんですね。それに対する対応というのは早急に考えるべきだと思いますけど、いかがでしょう。
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○市民健康課長 おっしゃるとおりで、今、神奈川県歯科医師会からも各郡市歯科医師会に対しまして要介護者等医療支援事業というような事業が一つまた起きまして、それぞれ各郡市の歯科医師会が取り組んでいるところです。鎌倉の場合は、今の状況ではエレベーターもありませんし、今の場所で要介護者等を連れてきて診療するってことはもうまず無理なので、先ほど吉岡委員のお話にもありましたように、移転先等をなるべく早く見つけて対応していきたいとは考えております。
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○西岡 委員 歯科医師会が、レイ・ウェル鎌倉がなくなって移ったのはきのうきょうのことではありませんので、この課題をいつまでものんびりと考えていては大変なことになりますので、よくお考えをいただきたいと思います。これは理事者にも伺いたいと思います。
それから、ティアラかまくらの産科診療所について伺います。平成27年度は、財政支援をするということから、運営内容について透明性を確保するためにさまざまな方が集まって運営協議会を開催したということでございます。その運営協議会の検討内容とか、簡単に教えていただきたいと思います。
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○市民健康課長 ティアラかまくらの運営協議会なんですけれども、いろいろな方に入っていただきまして議論をしていただいています。年に２回開催しているんですけれども、その中で昨年度の決算報告ですとか、２回目につきましては来年度の予算について、その中で当然どうやって歳入を確保していくかというあたりの工夫ですとか議論がなされております。監査法人の方が入っていらっしゃいますので、その辺の会計の透明性についてもそこでいろいろと精査されているところです。
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○西岡 委員 これも資料を出していただきました。54ページにティアラかまくらの利用状況、出産その他書いていただきましたけれども、分娩数がかなり減っております。平成27年度240件、平成26年度が249件ですか、これは外来ですね。今の数字でよろしいですか。これは予約ですかね。
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○市民健康課長 今委員お読みいただいた数字は多分予約数になります。分娩数でいきますと、表の真ん中辺りにあるんですけれども、「計」と太い枠で囲ってある部分になりますが、平成26年度219件、27年度は217件で、28年度は７月末の時点では数件、昨年の７月末に比べると下がっているというような状況で、今年度も見込みとしては210件ということで考えております。
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○西岡 委員 このティアラかまくらの場合には今高齢の方の出産がふえていますけれども、そういった方々への対応、さまざまリスクが高くなっていることへの対応というのはどのようにとられているんでしょうか。
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○市民健康課長 基本的にティアラかまくらは正常分娩を中心にというか、リスクがある場合には他院を紹介する等のことはやっております。あと、当然高齢になって生じるリスクというものは、事前の予約の段階、あるいは健診の段階で医師、助産師を含めお話をする中で安心してお産ができるような体制はしいているところです。
あと、高齢だからということではないんですけれども、出産後、産後ケアとして、もちろん自費になりますが、不安が高じてしまったりですとか疲れてしまったりというときに使えるような制度も用意をしているところです。
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○西岡 委員 今、出産後のケアということでも使えるようになっているということでしたけれども、この分娩以外のティアラかまくらのその事業状況をお伺いしたいと思います。
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○市民健康課長 資料の56ページをお開きいただくとわかるかと思うんですけれども、各教室をいろいろとやってくださっています。お産がありますので両親教室は当たり前かもしれないんですが、生まれた後の赤ちゃんと親御さんたちを集めた「はじめまして赤ちゃん広場」ですとか、そのほか、お母さんとお嬢さんの月経教室、男の子の体の教室、その他ここに書いてあるようないろいろな事業を、最初から全部やっていたわけではなくて、24年度にお母さんとお嬢さんの月経教室、スリング教室を開催しました。平成25年度から母乳外来、それからお灸の教室を始め、また平成26年度には、55ページにあると思うんですけれども、婦人科の診察を始めまして、それと同時に予防接種ですとか、あと男の子の体の教室等々を始めているところです。
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○西岡 委員 さまざま努力をしていただいているのはわかりました。
数字でもしわかったら教えていただきたいんですが、分娩の事業費収入と、それからそれ以外の歳入というのはわかりますか。分娩と分娩以外。
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○市民健康課長 分娩と分娩以外というのが、分娩の中でも帝王切開などで保険がきくものもありますのでそこの分けは難しいところです。
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○西岡 委員 歳入の確保に頑張っていただいているという努力はこれで、表でわかるんですけれども、それがどういう数字になって事業としてはあらわれてくるのかというところを知りたかったんですけど、それは出てこないということでしたので仕方がないかと思います。それがわかるような資料をお願いしたんですけど、出ないということだったわけですよね。わかりました。
あと不用額が1,217万円出ているのは、どういったことになりますか。
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○市民健康課長 なかなか数字で出なくて申しわけないです。はっきりとあれなんですけれども、平成26年度の収入と27年度の収入を比べますと、決算額でいっても平成26年度が１億8,900万円ちょっとで、平成27年度が１億8,600万円ぐらいになりますので、分娩数が平成26年度219件、平成27年度217件と落ちている中でそこまで落ちていないというのはほかのところで歳入を確保されているのかなというところもあります。返戻金に関しましては、もともと予算としては210分娩で上げていたところ実際は217件あったということなどで生じまして、1,200万円ちょっと戻入がされたという状況です。
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○西岡 委員 それがその1,200万円の中身ということですね。
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○市民健康課長 平成27年度はそのうちで補助をする額というのが収入から支出を引いた額になりますので、その差額が1,200万円ちょっと出たというところになります。
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○西岡 委員 平成27年度の事業の工夫は大変よくわかりました。
さらにこれは課題は大きいものがございますが、それについては健康福祉部としてはどのようにお考えなんでしょうか。
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○市民健康課長 今まだ上半期が終わったところ、８月末ぐらいまでの人数しか出ておりませんので、この先、実際市内にこの５月に開所しましたバースセンターですとか６月に横浜栄共済病院がまた分娩を再開したというようなところの影響が出てくるのは下半期に入ってからかなと考えています。なかなかそこの影響を見ながらこの先どうしていくかということについては、検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 鎌倉市内の分娩の状況というのは、大変他市に比べて良好な状況になってまいりました。そういった中でのこのティアラかまくらのあり方というのは本当に検討していかなければいけない、大きな課題なんだと思います。ただ、その鎌倉市の姿勢として、お隣の藤沢市が子育てをしやすい町日本一ということでいわれるように、自分たちで言うようになったのか言われるようになったのかその辺は定かではございませんが、今若い人たちに大変人気がございます。ただ、藤沢市よりも鎌倉市のほうが出産の環境はとても良好でございます。ただ、そこからの子育てということになるとまだまだ課題がたくさんあるんだと感じております。それをどうつなげていくのか、本当に子供を産み育てやすい鎌倉にしていく、その一つの象徴がこのティアラかまくらであると捉えることもできると思いますし、どのようにこれが利用できるのか、またどうすべきなのかということは、そういった観点からもお考えをいただきたいと思います。これは問題提起で終わってしまいますけれども、ただ単にマイナスが大きいからなくせという議論ではないのではないかと考えます。
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○上畠 委員 184ページ、鎌倉市医師会運営費補助金を出していますけど、金額としてこれだけの金額をどういう理由で算出されていらっしゃるんですか。
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○市民健康課長 医師会として保健衛生業務、例えば母子の健診から成人健診、がん検診、あと学校関係ですとか、さまざまなところで医師会と契約をさせていただいて先生方に出てきていただいたりしております。医師会としても講演会を開いたり啓発活動をされたりとかしている中で、地域医療、地域保健に貢献をしているということでその運営費補助金という形で支出をしております。
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○上畠 委員 それぞれの委託している事業とかはそれぞれでお金を出していますよね、当然。出している中で、この金額はどのようにして算出して払っているんですかと、理由じゃなくてその算出根拠を伺っているんですがどうですか。
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○大澤 健康福祉部次長 詳細を私もお話しできないんですけれども、医師会から補助申請は当然上がってまいります、その際には、先ほど上畠委員おっしゃったように、委託料ですとかそういうところは当然ながらそこでお金を払っておりますので、その他に係る経費とか運営費もありますので、その一部を補助してくれということでの申請が上がってきております。例えば市民に対する健康のイベントを医師会もやっておりますんで、そういったものに対する事業費が上がっていますので、そういうような積み上げがあって、その中の一部を補助金を下さいという形だったかと思います。
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○上畠 委員 講演会とかよくあるパターンですけど、そういったものに対する補助ということですかね、イベントって。
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○大澤 健康福祉部次長 イベントといいますか講演会なり研修会なり、鎌倉市民の医療に寄与するような事業の中からという形になるかと思います。
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○上畠 委員 それで250万円ぐらいなら妥当な金額だと。見直したことはあるんですか、大体もうずっとこの金額ですか。
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○市民健康課長 一番最近では、平成26年度に19％ほど削減をしています。その前にも何段階かしてはきているところです。
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○上畠 委員 もっと努力してください。医師会のあり方とか、今情報だってもうインターネットにアクセスすればいいわけで、書籍だって買えばいいわけで、講演会がどれだけの効果があるかもわかりませんし、来られる人、来られない人いるわけですから、わざわざそれを医師会にやっていただいているのは結構ですけれども、鎌倉市として補助のあり方というのは考えてください。お医者さん方にそれがどういうふうに補助として必要なのかそれぞれ伺いたいですけど、そこは時間もあれなので結構ですけれども、医師会自体は昨年度のいろいろな問題がございまして十分反省してもらわないといけないと思いますし、別に私は鎌倉市医師会と懇親会もするつもりも行くつもりもないので厳しくいきますけれども。ティアラかまくらのことに関しても、ティアラかまくらの使命は全うされたとお考えなんですか。
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○市民健康課長 全うと言われると終わってしまうというかあれなんですけれども、当初、湘南鎌倉総合病院でしか産む環境がなかったという平成18年の状況から、いろいろな経緯を経て結局医師会立の産科診療所となりました。その後、御存じのように、市内で医師会の先生が別に産院を開院したり、今回また湘南鎌倉総合病院がバースセンターを開院し、さらに横浜栄共済病院も、近隣になりますけれども、大船近辺ですので、そこでさらに分娩が再開できたというようなところを見ますと、ティアラかまくらとして役割は十分果たしてきているのかと考えます。
あと、地域偏在がありまして、みんなどちらかというと大船方面になるんですね。なので、実際にティアラかまくらで出産されている妊婦さんの割合も鎌倉地域がとても多くて、大体四十数％いっていたと思うんですけれども、あと地域のお母さんたちにも開放されたいろいろな講座をやったりですとか集まりをやったりしてくれていますので、ティアラかまくらの存在意義は確かにあると認識しています。
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○上畠 委員 実際に妊産婦のニーズですよね、本当にティアラかまくらとして、これを継続するほうが妊産婦にとってありがたい存在なのか、講座とか産後ケア、産後ケアなんて１カ月後ぐらいとか不安もいろいろありますから、別にティアラかまくらに限らずありがたい存在だということは認識しておりますけれども、やはり分娩をするということに8,000万円のうち相当額がかかっているのが実態であって、そのコミュニティーとか産後ケアとかだけすればいいならそれなりの小規模の施設でも済ませることはできるわけで、実際にその使命も果たしてきて、実際8,000万円毎年かけるのであれば、何が一番妊産婦にとってニーズがあるのか、ありがたいのか。8,000万円直接支援してくれて、出産一時金もありますけれども、そのお金を持って自分の好きな病院を選べるならそれで結構ですし、逆にこの8,000万円でどれだけ新生児が平成27年度いたかわかりませんけれども、それを割ってその頭を出してもらったら妊婦さんのためのタクシーだってそれで出してもらえますから、全然足の関係だって、これを頭割りでどれぐらいの額とかになるとか、そういう計算とか考えられたことありますか。新生児どれぐらいだったんですか、平成27年度は。
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○市民健康課長 市内全部で1,122名になります。
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○上畠 委員 それを割って、５万円でもいいですよ、１万円でもありがたいですよ、それのほうがよっぽどありがたいです。出産一時金とは別に保険で出ますから。そもそもそのあたりの本当のニーズ、要は鎌倉市医師会のためにやっているわけじゃないんですよね、これは、あくまでも子育て世代、妊産婦の世代のためにやっているわけですよね。そのあたりを勘違いしてほしくないから、継続してほしいなんていう要望とかも、それは本当にお母さんの声がもっともっと届いてくるならわかるんですけれども、どちらかというと業界の方からの声が、どうぞ継続してほしい、ニーズはありますなんて言われたって、それは継続してほしいほうはそう言うかもしれませんので、実際のそのニーズのところの把握というのはどういうふうにしていくか、本来支援するべき市民の健康水準の向上というのを効果として書いていますけど、本当の出産のときの支援ってどういうふうにできるのか、私はもうはなから大阪のほうでうちは出産しましたけど、どういうところができるのかというところを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○市民健康課長 おっしゃるとおり、トータル的に本当に産前・産後を含めて支援をしていけるようなことを念頭に置きまして、実際にティアラかまくらで産んだお母さんたちもですし、そうじゃないところで産んだお母さんたちにも、産みたいところで産めているのかということ、またティアラかまくらの存在意義として市内で産めるという、当初からそういう目的でつくりましたので、市内で産みたいと思った人が市内で産めているのかというあたりも実際に母子の事業の中でお母さんたちから声は拾っていきたいと考えています。
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○上畠 委員 今すぐにティアラかまくらがなくなったら旧鎌倉のエリアの人たちは困っちゃいますし、実際にそれでなくなった場合はすぐキャパオーバーしてしまいそうな感じになっちゃいます。それは大丈夫ですか。そのあたりの検討はしていますか。
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○市民健康課長 先ほどから御答弁しているとおり、ここ数年で医師会の産科の一つ、そこが12床、湘南鎌倉総合病院のバースクリニックは19床で横浜栄共済病院が13床ですか、あけておりますので、今、市内だけでも総数としては65床ぐらいあると思います。大体毎年、これは出生連絡表から拾っている数字なので実際とは少しずれるところはあるので傾向として捉えていただければと思うんですけれども、大体鎌倉市内でお産をする方というのが55％から五十七、八％という感じなんですね。65床になったところで、万が一そのティアラかまくらの８床というのがなくなったときにも、その６割ぐらいというのは確保できるのではないかとは推測はできます。
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○上畠 委員 状況として、ティアラかまくらは永続するとは考えていませんよね。永続、永久にずっとというよりも、むしろ市の援助がなく産科医の方々が自発的にそうやって存在して、妊婦さんが使って民民でやっていただければ一番ありがたいですよね、何の補助もなくて。ほかの矢内原先生とかそういう方々は別に補助金とかとっていないでしょう。だから、そういったところが今後ずっと本来ならば継続することを考えるのがあるべき姿であって、できるならこの8,000万円のうち何割か、もう割ってでもいいからそういうふうに新たに始めてくださったところにこそ支援する、これまでもずっとそうやって努力してきてくださった方々がいらっしゃるわけですが、そういう産科医にこそそれなりの支援というのをするのも一つの考え方だし、ずっと補助に頼っているわけでいけませんから、そういうことをしないと官の事業によって民を圧迫することになる、ティアラかまくらのほうがいいやって普通に選んじゃったら、ティアラかまくらを選ばなければ、もしかしたらそのほかの鎌倉市内の病院を選んでいたかもしれないし、そういう意味では商機を失っている可能性だってある。だから、そういった意味ではその民間で頑張っていらっしゃる産科医を本当に支援することは一つの考えだと思いますし、本当の妊産婦のニーズというのも考えていただきたいと思いますので、そのあたりの状況を踏まえた上で、ティアラかまくらのあり方というよりも産科医の存在をいかにして維持していくかというのはもうちょっと考え方があると思いますが、部長いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、課長が答弁申しましたように、発足当時、平成18年のときには湘南鎌倉総合病院一つということで28床しかない、その中で矢内原さんができて、ことしバースクリニックができて、今もう65床までいっています。その18年の当時は市内でその産科医がないという、ここがスタートだったと思っていますので、今現状ではそれが満たされてきていますし、これまでの中では一番多いぐらいの病床数にはなっているんだろうとは思っています。まずは、そこのこの状況というのがこの何年かの間に変わったというのが大前提になると思います。
そういった中で、そうはいうものの、まだ昨年のその27年の217件ですので、鎌倉市民の方は150人の方が出産をされているということなので、そのバースクリニックの影響が出てくるのは恐らくこの後だと思いますので、今この資料でいきますと、７月までですと昨年と変わっておりませんので217床ぐらいのペースで来ています。ただ、バースクリニックができる中と、あとは横浜栄共済病院のほうがふえてくるということで、今の予約状況を見ますと減ってきているのが現状です。このままの予約状況でいきますとかなりの数が減ってきますので、そうなりますと補助金も１億円が出てくるということなので、そこら辺をどう今後していくかということで、今委員おっしゃられるように、150人の出生のために１億円投入するのであればほかの事業に、ほかの子育て事業にということも一つの選択肢であると思いますので、その辺を踏まえた中で今後どうしていくかというのは、今後のその状況が少し今変わってきそうな、その予約状況でいきますと変わってきそうですので、その辺を見た上でどういう方向にしていくかというのは判断をしていきたいと思っております。
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○上畠 委員 ぜひそのあたりもお願いします。で、妊産婦のそのニーズもきっちり把握してください。２週間ちょっと出産予定がおくれただけでも10万円近く余分にかかっちゃうケースもありますので、もう実際かかってしまいましたので、本当にそういったところに支援していただいたほうがよっぽどありがたいと思いましたので。
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○日向 委員 私も、185ページの産科診療所のところをお聞かせください。
各委員から出たので、数点ここの部分は聞きたいんですけれども、資料２の４の54ページのところから見て、ここ最近の数を見させていただいていますと、平成22年度からが一番多くて、そこから減少傾向なのかと思います。実際に平成27年度217件ということなんですけれども、稼働率といいますか、１年間に実際にどのぐらいまでティアラかまくらというのは対応できるというか件数をこなすことができるようになっているんですかね。
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○市民健康課長 開設当時の目標としては年間360件と掲げていましたので、それからすると昨年の217件というのは60％ぐらいかと思います。ただ、実際問題、委員おっしゃったように、360件までは１回もいっていないのですけれども、当初の目標からいくと６割ぐらいという状況です。
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○日向 委員 質問がかぶらないようにしたいんですけれども、先ほど運営協議会開催等を年２回されたということで、歳入確保の工夫をという協議になったということなんですけれども、これはあくまでも今後はこの歳入をふやしていくという方針で、例えば規模を縮小していくとか形ではなくて、あくまでもこのティアラかまくらとしては歳入確保をするために今後もやっていこうという形で進んでいくという方針は変わっていないんですか。
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○市民健康課長 床数の縮小というのはなかなか難しいところで、そもそもこれだけティアラかまくらで赤字が出たというのが８床だったということも一つの要因にはなっていると聞いています。ベッド数を減らせば人件費とかが減るのかというと、そこはそう簡単に、２床減らしたからその分減るかというわけにもいかないですので、今ティアラかまくらとしてできるのはできるだけ歳入を確保し補助金を減らしていくというところで、一生懸命もちろん分娩の数も減らさないような努力をしたり別のところで歳入を確保することをしたり、あと、これは平成26年なんですけれども分娩の料金を値上げしたりというような努力はしていただいております。
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○日向 委員 本当に歳入を確保するためにさまざまな工夫をされてきているということで、何としても維持をしようとしているという形なのかなとは思うんですけれども、確かに、これ今後どんどん補助金というか運営補助のほうがどんどんふえていくと、そうするとそこまで出していくことがどうなのかというところも考えていかなきゃならないのかと思っています。毎回同じような意見になってしまうんですけど、今後ももう少し収入確保、歳入確保をしていくということですので、何か新たな今後とも事業をやっていただくとかそういったことをやっていっていただかないとなかなか歳入というのは上がってこないのかなと思いますので、今後もぜひ、もしこのまま歳入確保という方針でしたら続けていっていただきたいと思います。
次、195ページと196ページの成人健康診査事業なんですけれども、キット検診の委託料というので、平成27年度は無料で実施をできたということなんですけれども、結構このキット検診の結果を見ると異常というか要医療とかという方の人数が多いのかなと思うんですけれども、こういった方々に対してというのは一応こういった結果が出ましたよという通知はされているとは思うんですけれども、その後の対応というのは市としては何かされているんですか。
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○市民健康課長 昨年からこの「スマホｄｅドック」に乗りかえまして、その結果、皆さんのところのお手元に届くその通知のメールにも、早くお医者さんに行ったほうがいいですよとか、考えられる病気はこんなものがありますといって病気の説明のところに飛んだりとかできるようになってはいます。そちらのほうでアンケートがとられていて、病院を予約したとか行こうと思っているというところまでの確認はとれているんですけれども、その後追跡して何かという部分では、現時点ではそこまでの追跡はできていないという状況です。
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○日向 委員 キット検診はすごい手軽にできることですので、多分やろうと思ってどこか行かないでもできるということなのでやる方もいらっしゃると思うんですけれども、そこで早目に異常が出てきても結局そこでとまってしまったら、何のために検診を受けたんだということになってしまうのかと思いまして、そういったものが出ていてもし市がある程度把握できる部分があるんでしたら、もう少し追跡じゃないんですが、どうでしたかというところまでいってもらいたいと思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。
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○市民健康課長 この要精密検査とか要医療というところの中身の問題もありますので、この数を見て全部ということは難しいかもしれないんですけど、もちろんその中で優先順位を考えた上でフォローをしていくということは検討していきたいと思います。
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○日向 委員 あと、この判定不可というのが162人いらっしゃるんですけど、これはどういった理由なんですか。
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○市民健康課長 血液量、もともとそんなに多くはないんですけど、採取する血液量が足りなかったり、あと自分で、本当は検査機関だと遠心分離機をかけて分離するんですが、それは注射器のピストンのようなもので分離する形をとっているので、それが上手にいかなくて血球部分と血漿部分がうまく分離ができなかったものとかではないかと思います。
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○日向 委員 そういった方に対しては判定不可というお知らせはされると思うんですけど、またその方がもう一回同じようにという形でやっていただくという形になるんですか。
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○市民健康課長 「スマホｄｅドック」に移行して、たしか２回目まではそのままもう一回、そうなったのでということで申し出をいただければお送りしていたと思うんですけれども、ただ、２回目を送って、みんながみんなまた２回目をやるかというと、そこの問題もございます。
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○日向 委員 せっかくやったのに判定不可だったら、もう一回ぜひやっていただけるような形でやっていただければと思います。
次に197ページのがん検診事業のところなんですけれども、198ページに大腸がん等検診の受診者数というのは書いていただいているんですけど、先ほど受診率についてもお話をしていただいたと思うんですけれど、一つ一つ受診率がわかったら教えていただけますでしょうか。
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○市民健康課長 大腸がんが35.2％、胃がんのリスクが32.3％、肺がんが36.4％、子宮頸がんが20.7％、乳がんは検診ではなく、まず視触診指導という若年層に自己触診の指導をするんですけれども、そちらが11％、乳がんは個別と集団と一緒になりますが24.3％。無料クーポンのほうが、子宮頸がんが5.3％、乳がんが24.8％、大腸がんが14.3％という状況です。
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○日向 委員 もう少し高いかと思ったんですけど、このぐらいになったのかと思うんですけど。これって何かいろいろ対象の年齢等でやられているとは思うんですけれども、年齢別に、例えば若い人のほうが受けるとか、そういった何か傾向みたいなのってありますか。
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○市民健康課長 それぞれの検診によって多少傾向は違うんですけれども、例えば乳がんですと四、五十代の受診率が高いですとか、大腸がんですとか肺がんとかになりますと特定健診や後期高齢者健診とセットで受けられる方も多いので、そのあたり高齢者層の受診率が高くなっているという傾向はございます。
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○日向 委員 今回の平成27年度の検診の受診率から見て、この受診率を上げようという形の工夫みたいなものって、平成27年度に何かされていたものがあったら教えていただければと思うんですけど、何か工夫して上げようといったことはありますか。
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○市民健康課長 平成27年度、先ほど御説明した胃がんリスク検診が始まったということで、受診券を送付するときには１枚、胃がんリスク検診用のチラシをつくって、その意義ですとか、受けた後、結果によっては必ずカメラを受けてくださいというようなところでＰＲをさせていただきました。それ以外は、５月15日号の衛生時報の保存版ですとかという、例年どおり告知はいろいろしているんですけれども、あとは、地域に我々、小学校、中学校、大学の学祭とかに出ていきますので、そのときにもいろいろなパンフレット等を使ってがん検診の受診の勧奨はいたしております。
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○日向 委員 さまざまにいろいろと工夫してやっていただいているということを確認させていただいたんですけど、不用額が3,147万円と出ているんですけど、これは検診率と何か関係があるんですか。検診率が低いからなんですか。
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○市民健康課長 検診に関しましては、70歳以上の自己負担額が違ったりですとか、例えばマンモグラフィーですと40代と50代では委託料が違って、撮る方向が１方向と２方向と違ったりするものですから、かなりそれぞれの検診で２区分ずつぐらいの年齢、あるいは３区分の年齢で見込みを立てて予算をつくっています。今回執行残が多かったのが婦人がん系なんですけれども、ここは見込みよりは受診者が少なかったと。ただ、受診者数全体が減ったのではなくて、見込みが多かったかなというところがあります。
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○日向 委員 わかりました。がん検診というのは早期発見・早期治療というのが本当に一番の、ここにも書かれていますけど、医療費抑制にもつながると書いてありますので、なるべくこの検診率を上げるということの工夫を今後ともしていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○山田 委員 市民健康課の一般会計の総額いくらですか。
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○市民健康課長 15億1,396万4,000円です。
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○山田 委員 15億円持っている課というのはほかありますかね、財政課長。
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○服部［計］ 総務部次長 なかなか大きいほうだと思うんですけど、例えば特別会計ですと保険年金課は200億円程度の予算を持っております。
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○山田 委員 そうすると、ほかの委員もおっしゃっていますけれども、市民健康課に対する期待というのはすごく大きいんですね、予算と一緒で。で、いろいろな事業をやっていただくんですけれども、それは最終的には予算を落とすことにつながっていくという期待を持っているものですから、一般質問でも健康福祉部長がその機能は絶対入れると、深沢で入れると言ってくれたんで、センターはともかくとしても機能は入れるよと言ってくれているんで、どこか間借りしてでもそういう機能を、市民健康課はもう深沢に移動してもらいますので、ぜひ深沢で、勝手に言っていますけれども、それぐらいの勢いで15億円の執行というのは大変重いものがあるんだと思うんですね。
それで、ティアラかまくらの件、ほかの方も御質疑されていたんですが、ことしの３月につくったまち・ひと・しごと創生総合戦略の中での人口ビジョンの組み入れ方、これがティアラかまくらに関係してくるものでしょうか、してこないものでしょうか。そういうディスカッションはしているんでしょうか。
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○市民健康課長 現時点で、そういうディスカッションはまだしておりません。
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○山田 委員 これも、先ほど部長が24床、65床というようなお話をされて、65床の行き先がどういうふうになるかというのは、これからそのお産をされる方がやはり選ぶということになっていきますよね。どういう選び方をしていくんだというところで、ティアラかまくらのいわゆるポテンシャルが上がってもらわないとそこは選択していただけないことに多分なると思うんです。ですんで、相当いろいろなことも含めて、産婦さんのニーズをとにかくここで受け皿として、一番大きな受け皿としてティアラかまくらを確保していくということがこれから大きな課題になってくるとは思っているんです。
人口ビジョンを見ても、僕は、下がっていかないんで、出生率が下がっていくわけじゃない、上がっていくよ、そのためにいろいろなお金を投入していくよというのが鎌倉市の姿勢ですので、そこのところをうまく使わないとティアラかまくらのこれから先の運営というのはうまくいかないんだろうなと思うんですね。そういったこれから子育て、子供を産んで育てていく皆さんへどうアピールしていくかというのは、これは健康福祉部全体、あるいはこどもみらい部も含めて考えていかないとティアラかまくらの運営というものはうまくいっていかないんじゃないかと。経営企画部は勝手に出生率を上げて、国の言っているのと同じくらいの数値を出して喜んでいるだけなんで、あそこは余り期待はないんで、こどもみらい部と健康福祉部、ここのところでどれだけこれからティアラかまくらの出生率を支える子育て施策を打てるかどうか、そのあたりにかかってくるんだと思うんですけど。健康福祉部とこどもみらい部、それぞれ部長間で何かそういうお互いの、これから先の鎌倉市の人口を支えるのはこの２部なので、二つの部長間でやるぜという話はしているんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 こどもみらい部長とは政策会議においても本会議の会場においてもいつも隣同士でいるんですが、残念ながらそのお話はまだしておりません。
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○山田 委員 私は、大きな枠組みから言えば経営企画の人口ビジョンがあって、そのビジョンを達成するために必要ないろいろな施策を打たないととてもあのビジョンは達成できませんよと申し上げたこともあります。それをやることによってティアラかまくらが今後どれだけ若年層を鎌倉に呼んでくるか、そのあたりがきちんとできていかないとやはりここは埋まっていかないと思っているんですね。先ほど部長から今後の見通しも少し下がっているみたいだと、予約数が下がっているみたいだという話は、ここ当座は仕方ないかもしれないけれども、早く健康福祉部なりこどもみらい部が子育てということに対する施策を早く打っていかないと、これはどんどん下がっていく現象がとまらないと思うんで、そこのところは部長間だけの話じゃないし理事者の話も多分あると思いますので、ぜひそこのところを早急に詰めていってほしいなというのはこれからの話。で、平成27年の決算を見てもそういう状況なんで、そこのところは。ただ人口ビジョンをつくったというのは今回のターニングポイントなんで、そこは十分ディスカスしておいてほしいと思っています。
あと、予防接種事業なんですけれども、さっきがん検診で不用額の話が出ましたけど、ここの不用額というのはどういう理由で起こるものなんですか。
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○市民健康課長 予防接種のところの不用額なんですけれども、平成27年度一番大きかったのはインフルエンザの流行が例年に比べて遅かったと。基本的に10月１日から１月31日までが接種期間なんですけれども、当然、抗体価が上がるまでに時間もかかりますのでなるべく早く打ってくださいというお願いしているんですが、周りでインフルエンザがはやらないとなかなか行動を起こさない方たちもいらっしゃって、当然いつも打つわという方は普通どおり10月、11月で打たれたんでしょうけれども、その辺で当初の見込みより接種された方が少なかったという、その影響が出たのかなというところがまず一番大きかったのと、あとは、それぞれ、ここも十何種類、定期類だけで13種類、それにＢ類疾病２種類、あと任意が２種類と、17種類ぐらいの接種がありますので、それぞれの積み上げの残が重なってくると大きな執行残になったというところです。
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○山田 委員 御説明を聞いて安心をいたしました。特にそういう意味ではいい方向で執行残が出たと、いい状況の中で出たと理解させていただきました。
最後にいたしますけれども、健康づくり計画をおつくりになりましたと、これは平成28年の３月にできました。先ほどがん検診の受診率がなかなか上がらないねという話との関係というのはこの健康づくり計画の中でも目標想定というのをしていて、それを上げていかなきゃいけないという取り組みがあろうかと思いますので、そのあたり、先ほど実数はお聞きしましたので、平成27年でやられたことも理解いたしました。それを踏まえて健康づくり計画をつくったと、これから事業化だと、28年度以降は事業化だということでまあ決算の話にこじつければ、平成27年３月にこれから先どういうふうにしてこの検診率を上げていこうかと、がん検診率を上げていこうかという話を平成27年度にされてこの健康づくり計画のまとめをされたのか。
実際は事業化するのは今年度なのできっと今年度の話にもなるかと思うんですが、そこは大きなポイントになろうと思いますんで、ぜひそのあたり、健康づくり計画をつくったんだということを踏まえてどういうふうに事業を高めていくのかと。深沢へ行きたいというんだったら行ってください、それはそれで行っていただいても結構ですので。
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○市民健康課長 受診率はもう本当に何十年と同じ、どうすればその受診率が上がるんだというところは本当に年々いわれてきているところで、我々も何とかしてということをいろいろ考えているところで苦慮しております。実際今年度は、特定健診ですけれどもスタンプラリーを始めてインセンティブということを検討しましたり、人間ドックの助成だとか、済みません、私がここで答弁しちゃいけないのかもしれないんですけれども、健康づくり計画を策定してこの後イベントをやったりしますので、そのときに一緒にいろいろな普及啓発ができるとは考えております。来月、鎌人いち場でブースを設けさせていただいてそこでウオーキングイベントをやったりする中でも、当然来場される方に検診の受診勧奨ですとかも含めてやっていきたいと思っておりますし、地域の小学校・中学校へ出る機会も年々少しずつですけれどもふえてきておりますので、そういう場面を生かして健康づくり計画の周知とがん検診及び特定健診等の検診の受診率の向上に努めたいとは考えております。
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○久坂 委員 こちらの評価を拝見しまして、スマホｄｅドック、先ほどもお話が出ていたんですけれども、無料試行してくださいまして、平成28年度からはお金をいただいて本稼働するために分析をしたということなんですけれども、どういったことを分析されて今後に生かそうとされているかお伺いします。
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○市民健康課長 平成27年度につきましては無料でということで、普通に受診券を発送するタイミングで送らせていただいた受診者のほかに、そこは基本的にはスマホｄｅドッグ、偶数年齢でやらせていただいているんですけれども、奇数年齢の方にも受診勧奨はがきを送らせていただいて、昨年は無料なのでぜひ御利用くださいということで実際に受けてもらいましたところ、全体としては15％ぐらいの受診率になりました。受診券を発送した通常どおりのその偶数年齢の方たちはやはり22.2％まで受診率が上がって、今回申し込みが、それまでのキット健診のときは郵便局まで振り込みに行かないといけなかったのが、スマホで全部できるようになったということも大きな要因かなとも思うんですけれども。その中で、ことし、自己負担額が平成26年度と同じところに戻ってきて、今現在受診率は伸び悩んでいるというような状況はありますので、手軽だったということもなんですけれども、自己負担がなかったということも受診のきっかけとしては大きな要因になったのではないかとは考えています。
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○久坂 委員 わかりました。本当に、今までのお話にありましたように、受診率の向上を目指してくださっている中でいろいろ試行錯誤を重ねてくださっていることはわかりました。今回の結果を受けまして、本当にどういった方向であればいろいろな受診率が向上になるかを引き続き御検討いただければと思います。
ということと、あと、先ほど来お話が出ているティアラかまくらなんですけれど、先ほど御説明の中で産後ケアも始めたということで、これは里帰りできない方がこちらにいらしてケアを受けられるとかそういったことですか。内容を確認させてください。
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○市民健康課長 特に理由は要らないと思うんですけれども、出産後にかなり疲れてしまったりですとか、母乳の出が悪くてすごく不安が高じてしまったりというときに、何せ助産師さんもドクターもいるところですので、そこに泊まってそこでケアを受けるというようなことのためにやっていると聞いています。
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○久坂 委員 これは今までなかったということで新しく始められたということだったんですけれども、ほかにもいろいろ資料を出していただきまして、今お話があった産後ケアの前からいろいろな教室ですとかをやってくださいまして、まさしく本当にこのティアラかまくらというのは、お産の場所でありながらも産前から産後までトータル的に支援をしてくださるようなそういった施設の機能がますます強化してきたなと、話を伺っていて思いました。
先ほど来、横浜栄共済病院ですとか湘南鎌倉総合病院のバースセンターは65床というところで数は充足しているんですけれども、先ほど課長から地域偏在というお話があったとおり、例えば１人の妊婦が重いおなかを抱えて、車を持っている方だったら結構簡単に移動できるんだろうと思うんですけれども、電車やバスを乗り継いで地域が偏っているところに受診をしていただくのは本当に、その一人一人の妊婦の体調もいろいろあります中で、なかなかほかに開設できましたからとか再開できましたからというお話があっても、地域偏在というのはなかなか越えられる課題ではないんだろうと私は思うんですね。そういった中で、そのティアラかまくらというのは旧鎌倉に一つある中で、平成18年度には１カ所しかなかったというところに加えていただきまして、なおかつ旧鎌倉というところでお産ができる環境を整えていただいたということは、私は本当にこの鎌倉で子供を産んで育てようという本当に大きな一つの要因になったろうと思います。ただそうはいっても、その経営に関して努力をしていただく中でなかなかその取り扱いが下がっているというお話がある中で、先ほど山田委員からもお話がありましたけど、だけどこのティアラかまくらをこの鎌倉市において本当に産前から産後まで診ていただけるその機能を持った施設としてどうこれから考えて、もし万が一その機能をシュリンクする、そうした中で一体どうやってソフトランディングしながら今までティアラかまくらが持ってきた機能をきちんと保持するんだろうというのはすごく思っています。というところで再度御見解を伺いたいんですけれども。
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○市民健康課長 先ほど部長の答弁にもありましたとおり、両方の側面からいろいろと考えるべきところはあるのかとは思います。もちろん旧鎌倉地区にないということも事実ですし、実際にティアラかまくらで出産したいと考えているお母さんたちもいらっしゃる。ただ、一方で１億円近い補助金が出ていくという現状がある中で、今後どういうふうにそれを、何にどうシフトさせていくのかということも含めて今後のあり方については検討していきたいと考えています。
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○久坂 委員 たびたび同じ話を伺って本当に申しわけなかったんですけれども、先ほど来、特会とかで何十億円とか何百億円という話がある中で、補助金というのは１億円というのも本当に重いんですけれども、そのお金が高いということでそういう側面から語られるのもなかなか私としてはつらいものだなと思って、重ね重ねではありますけどお話をさせていただきました。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○上畠 委員 意見で、産科診療支援と妊産婦支援について。
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○吉岡 委員 意見で、健康づくりの拠点整備について。
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○西岡 委員 理事者質疑で、鎌倉市の救急医療体制について。
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○保坂 委員 意見で、予防接種について。
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○山田 委員 意見で、産科診療所支援事業について。
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○日向 委員 意見で、産科診療所支援事業について。もう一つ意見で、検診事業について。
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○久坂 委員 意見で、産科診療所支援事業について。
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○中村 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 まず、理事者質疑から申し上げます。西岡委員から、鎌倉市の救急医療体制について。
次に、上畠委員から意見で、産科診療所支援と妊産婦支援について。吉岡委員から意見で、健康づくりの拠点整備について。保坂委員から意見で、予防接種について。山田委員から意見で、産科診療所支援事業について。日向委員から意見が２件で、産科診療所支援事業についてと検診事業について。久坂委員から意見で、産科診療所支援事業について。
以上御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩します。
（18時40分休憩 18時50分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○中村 委員長 次に、「議案第38号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第38号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明します。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の182ページから203ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書の449ページから467ページを御参照ください。
まず歳出から説明いたします。
決算書の192ページから193ページ、施策の成果報告書の449ページから452ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億5,134万4,113円の支出で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画運営に要した費用を、職員給与費に係る経費は国保給付担当職員等８名分の人件費などを、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7,980万3,488円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は国保保険料担当職員８名分の人件費を支出いたしました。
決算書の194ページから197ページ、施策の成果報告書の453ページから458ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は108億9,047万2,267円の支出、第10目退職被保険者等療養給付費は３億6,575万7,237円の支出で、ともに医療機関に支払った診療給付を、第15目一般被保険者療養費は１億5,922万5,958円の支出で、コルセット等及び柔道整復の給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億126万6,735円の支出、第10目退職被保険者等高額療養費は4,499万3,902円の支出で、被保険者の自己負担金限度額を超える医療費分を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は6,732万4,323円の支出で、163件分を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,145万円の支出で、229件分を支出いたしました。
決算書の196ページから201ページ、施策の成果報告書の459ページから463ページにかけまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は25億546万9,796円の支出で、後期高齢者医療への支援金を支出いたしました。第17款第５項第５目介護納付金は９億8,456万2,677円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出しました。第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億2,040万7,214円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は39億3,212万387円の支出で、80万円未満の医療費が発生した場合に、それぞれ県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
決算書の200ページから201ページ、施策の成果報告書の464ページにつきまして、第20款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億4,593万9,003円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた「特定健康診査」等のための経費を支出いたしました。
決算書の202ページから203ページ、施策の成果報告書の467ページにつきまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第15目国庫支出金返納金は１億4,268万1,802円の支出で、平成26年度の療養給付費等負担金の超過分を返納いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額220億2,450万円、支出済額212億6,666万4,032円、執行未済額７億5,783万5,968円で、執行率は96.6％でした。
次に、歳入について説明いたします。決算書及び附属書の182ページにお戻りください。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は42億9,832万4,877円の収入で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は１億8,162万7,032円の収入で、被保険者からの保険料を徴収したものです。
なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.1％であります。
決算書の184ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は30億3,365万6,004円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する国の定率負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億510万1,803円の収入で、高額な医療に対する再保険的事業の負担金を、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は２億1,958万8,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を交付されたものです。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は４億5,486万3,931円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として、被用者保険の保険者が拠出し交付された交付金を、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は58億7,914万6,833円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため交付された交付金を、決算書の186ページに入りまして、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億510万1,803円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は９億3,496万3,737円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する都道府県交付金を、第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は４億4,660万4,581円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は38億3,462万2,701円の収入で、医療費の再保険的事業に対する交付金を、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は15億8,575万6,000円で、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、決算書の188ページに入りまして、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支出額の３分の２相当額を、第20節共同安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるためその相当額を、第45款第５項第５目繰越金は５億8,605万2,796円で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1,805万2,558円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は953万7,173円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
決算書の190ページに入りまして、第20目一般被保険者返納金は78万3,905円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した分を対象者から徴収した返納金です。
以上、歳入決算額は、予算現額220億2,450万円、調定額225億6,543万5,672円、収入済額217億4,053万7,681円、不納欠損額１億8,651万9,430円で、歳入歳出差し引き額４億7,087万3,649円を平成28年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。
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○吉岡 委員 今説明を聞いていますと、例えば高額医療費共同事業というんですか、それは何か１件80万円以上についてのというのはわかるんです、今までもやっていたんですけど。80万円以下についてというと全部に対して何か安定化というか共同になったということになると、それはどういうことなんでしょうか。
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○保険年金課長 共同事業の安定化事業について御説明いたします。
まず背景としまして、国保は年齢構成が高く１人当たりの医療費が高い状況が続いております。反面、加入者の１人当たりの平均所得ですが、低いのが現状であります。このことから所得に占める保険料の割合が大きくなっていることから、鎌倉市でも一般会計の繰入金などを入れるなど保険財政の運営が厳しいところではございます。このため、また各保険者によっては地域によっては市町村格差が生じていることから、このような格差を解消するために各市町村は一定のルールに従いまして神奈川県国民健康保険団体連合会に拠出金という形で一応お金をプールします。平成26年度まではその金額が30万円以上の金額だったのですが、平成27年度に入りまして１円からその金額が対象となっておりまして、その拠出金をプールいたします。それから、各市町村は医療費に応じての実績に応じましてその金額を再分配されることで保険の再保険事業的な役割を果たして、医療費高騰による財政の緩和を図ろうとする制度でございます。
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○吉岡 委員 よくわからないんですけど、今までは鎌倉市としてなるべく医療費、いわゆる保険料の軽減のためには一般会計からの繰り入れをやっていて、それで市町村として医療費を少なくするために例えば健康づくりだとかそういうことも含めて努力しようよというのは今までわかったんですけど。そうすると、要するに80万円じゃなくて１円単位でもそれぞれのところが拠出金を出して、医療費が多い、少ないに応じてどういう影響になってくるんですか、具体的に。例えばこれ、国民健康保険の広域にしていくということの一つの布石なんですか。その辺が、今それぞれの、例えば鎌倉市はこれ全県的に見ましてもそれぞれ努力してくださって、40歳以上で例えばお子さんがいたりなんかする場合でも結構全県的にも保険料そのものとしては頑張って少なく抑えられているわけね。それはもちろん全体としてはふえていますよ。だから、それがどういうふうに変わっていくのか、今、県単位でやっていこうとしているときに保険料がどんなふうに影響していくのかなというものを感じたものですから、今は鎌倉市として、例えば一般会計から繰り入れたり、それからなるべく健康づくりをやろうとして一生懸命努力しなさいよと私たち言っていますけど、その辺との関係はどうなるんですか。さっき保険の給付に応じて振り分けるというのはどういう意味になっていくのか、保険料との関係でどうなっていくんですか。
もっと聞けば、今、国民健康保険を各市町村で国保をやっていますよね。それをたしか2018年度から県単位にしていこうということなんだけど、そうなると私たちの保険料はどんなふうになっていくの。今は鎌倉市として一生懸命保険料を安くしようということで努力したりいろいろしていますよね、その辺の関係はどうなっていくの。今80万以下のところについても、共同事業でお金を出して医療費に応じてやっていくとなるとどういうふうになっていくのというのが見えないものですから。意味わかります。
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○保険年金課長 ただいまの共同事業の制度の趣旨と保険料の将来的な展望のあり方というのは、今のところ現在では別のお話でして、共同事業拠出金については今各保険者が財政的に厳しい状況で運営しているのは確かでございます。本市でも保険料をいかに抑えて皆様の健康づくりに充てる医療が提供できるのかということで苦慮しているところですが、各市同じような状態です。その中で、こちらの共同事業拠出金については過去３年分の平均をもって繰出金としているところですが、急激な医療費の伸びとかが生じた場合に、そこの保険者の財政がとても不安定になる状態を避けるためにやっているものでございます。
例えば、平成27年12月にＣ型肝炎の高額な薬剤が保険適用されることになりました。そして、急激に医療費が一時的に支出をするようになったときなどに対応できるように、神奈川県の各保険者でそれらをプールしてお互いを助ける、安定を図るような仕組みをとっているのが共同事業でございます。
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○吉岡 委員 何かわかるようなわからないような。結局、今鎌倉市としてどういうふうに保険料とかその医療費を抑えていく、それぞれの市町村努力というのがあるわけですよね。そこら辺の関係と３年間の医療費の平準化でやるということになると、鎌倉市が例えば医療費がかなり頑張ってきたという場合にはその負担金というのは少なくなるんですか。よくその辺がわからない。だから、私たちの努力がきちんと報われるような制度であるならば私は別にいいんですけれど、その辺が不明なので。
今、国保の財政運営におけるいわゆる広域ということに対して、非常に、今鎌倉市が努力しているこの保険料、かなり一生懸命努力されていることが生かされるのかというのが見えてこないものだから、なぜわざわざ今これを、高額医療で80万円以上を、みんなで急に大変だからプールしておこうよというのは何か意味わかるんですけど、１円単位、要するに全部プールしようという今考え方でしょう、今のこの考え方。さっきの説明だと、80万円以下についても共同で何かやっていこうと。だから、そこがよくわからないから聞いているのです。しかもそれで県の広域の中でそういうふうになっていくというと、一体どうなっていくのかというのが見えてこないものだからね。今は各市町村の財政力やいろいろなことに応じて、今一般会計からの繰り入れはたしかかなり入れていましたけど実際は６億円で済んでいるのよね、最初の予算でいくとたしか10億円以上入れていたのが６億円で抑えられているということは、何らかのそれはいろいろな傾向の中でそういう努力されたりなんかしているんだと思うんですけれど、その辺がどうなるのというのが見えてこないんで。
だから県単位になると、私たちのそのいろいろな努力がきちんと報われるような制度だったらいいけれど、今一生懸命健康づくりやって医療費を少なくしようとかということで一生懸命私たちもいろいろ、私なんか提案しているんだけど、その努力が報われるんならいいけどね、何か何のためにやるのというのが見えてこない。意味わかりますか。
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○保険年金課長 繰り返しとなりますが、共同事業は例えばお金を一時的に預けるというイメージですので、それで医療費が高騰して足りなくなったときに、交付を受けることによって一時的にしのぐというイメージかと思われます。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、吉岡委員おっしゃられるように、もともとは80万円以上の高額療養費を神奈川県の保険者全部で、足りなくなる市町村が出ますので、高額がたくさんいると、だからそれで分配をしていたというのがこの制度です。おっしゃられるように、それを１円から始めたということは、これはあくまでも想像の世界ですけれども、平成30年度に神奈川県が保険者となりますので、それの少し布石なのかなという感覚は持っています。
今これは約40億円ですね、40億円納めたのでこれと同じ入りがあります、その共同事業からの今度は交付金。簡単に言いますと、40億円納めてもし交付金が30億円しか入っていなかったら、多分その10億円は神奈川県のほかの市町村の医療費に回されたというような、理解としてはそんなイメージだと思います。それがこの昨年ぐらいから始めましたので、平成30年度には保険者が神奈川県一つになりますのでやはり同じような仕組みになると思われます。過去には、平成20年度には後期高齢者が市町村単位から県に変わったときのことを考えますと、その当時は後期高齢者の保険料は、鎌倉市は上がりました。
もともとの考え方というのは、神奈川県のその小さな町とか市町村では、国保運営ですか、それが厳しくなっていますので、それで神奈川県全部で集めてみんなで分配しましょうとなると、予想でいくと鎌倉市は少し厳しい状況になるんじゃないかと。その分配の仕方ですが、それはまだ示されてはおりませんけれども、平成30年度にはそういうような仕組みを今考えているというのが今私どもで把握している状況でございます。
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○吉岡 委員 広域の問題は非常になかなか慎重な対応が必要だなと私は思っていて、本当に鎌倉市の努力が報われるというんじゃないけれど、そういう制度だというんだったね。だから、そこら辺が不透明で、今一生懸命健康づくりをやったり、いろいろやろうとしていることがどういうふうに生かされるのかというところが非常に大事かなと思ったものですから、聞いたわけなんです。
今、それでなくても、例えば鎌倉市は平成８年と比べても、前回も言いましたけど、平成26年度で32万円ぐらい、いわゆる国保加入者の所得が減っているんですよ。それでも1.7倍の保険料になっているんですよ。それでもなおかつ鎌倉市は努力されているから、全県的にはかなり頑張っているんですよね。だから、そこら辺のところで今後の意見はきちんと言っていかなきゃいけないかと思いますし、市民にわかりやすいものにしていかなきゃいけないかなというのは思ったもので、聞いたんです。
今、滞納者数とか短期証交付数とか、例えば差し押さえがあるんでしたらどのぐらい今件数があるんでしょうか。国民健康保険加入者がどのぐらいでね。それは数字が出ているんでしょうけど。
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○保険年金課長 まず国民健康保険加入者ですが、27年の決算では４万4,764人おられます。世帯で申し上げますと、２万8,073となります。保険者数では鎌倉市人口の25.9％に相当するものです。当然、国民健康保険加入者の方につきましては保険料を年度当初におかけするんですが、その中でお支払いが滞ってしまった方については昨年度も短期証の発行をしております。昨年度は1,296世帯の方に出しております。
短期証を出す理由は、なるべく多く短期証をお渡しする中で市とお話しする機会を設けて保険料の滞納を防ごうとするものです。また、皆様の生活の状況とかを伺いながら、例えば減免とかそういった制度ができるのかどうか、そういった判断をさせていただく場にもなっております。その結果、本市では収納率については現年度94.17％になっております。平成26年については93.29％でしたので、若干伸びがあるものかと思われます。
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○吉岡 委員 聞いたのは滞納者数と、あと差し押さえ件数があるならどのぐらいなのかと。例えば債権回収担当に回したこととか、そういうことも含めてお願いします。
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○保険年金課長 昨年の差し押さえですが、保険年金課では62件を差し押さえ対象としております。金額にして2,558万円程度となっております。滞納者数ですが、昨年は4,186名となっております。うち、62名について差し押さえを行っております。
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○吉岡 委員 これは別の場所でもお話ししましたけど、債権に回されるというのは市税と国民健康保険だということで、全体として複合的な問題もあるということなので、その辺は丁寧な対応をしていただきたいということは言っておきたいと思います。
今、世帯の現状が、多分前は自営業者と年金加入者ということが圧倒的に多かったと思うんですけれども、今いわゆる働いている方ね、それでいわゆる事業者保険に入れないような方がいらっしゃると思うんですけど、今どのぐらいになっていますか。
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○保険年金課長 事業者保険に入れない方は把握しておりません。
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○吉岡 委員 前に聞いたとき、前は十数％だったのが今はもう40％近く、40％まではいかないんですけど、かなりふえているということは他の資料でもあるんですけれど、今そういう方たちに対してもなかなか事業者保険に入れないという方たちに対しても保険料の適正なお金って非常に大事になってきているかとも思いますので、その辺はつかんでいただいて、ぜひやっていただければと思うんですけれどいかがですか。
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○保険年金課長 委員おっしゃるとおり、適正な医療を受けていただくためにそういうような事柄について今後研究・調査していきたいと思います。
また、先ほど説明の中で一部誤りがありましたので、訂正させてください。先ほど歳入差し引き額ですが、４億7,087万3,649円と申し上げてしまいましたが、正しくは４億7,387万3,649円を平成28年度に繰り越ししております。失礼いたしました。
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○西岡 委員 464ページの特定健康診査等事業ですけれども、平成27年度はこの特定健診、これどういう成果があったのかお伺いをいたします。
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○保険年金課長 成果と申しますと、まず受診率の伸びがございました。国民健康保険特定健診では40歳から64歳までを対象としております。その中で受診率は33.2％となっております。それによって、昨年32.3％に比較して、プラス0.8ポイントほど上昇しております。
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○西岡 委員 わかったら教えていただきたいんですけれど、特定健診でデータヘルスが進んできたと思うんですけれども、その辺の成果は金額的にあらわれているんですか。
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○保険年金課長 成果的なものは健診の受診によって大きくあらわれている部分は見えません。と申しますのは、医療費につきましては昨年から引き続き2.6％ほど上昇しております。その中で特定健診を受けた場合に効果が見られると思うのは、今後例えば生活習慣病とかによる透析を受けた場合の医療費ですね、例えば今まで糖尿病で通院していた方が今後人工透析となると１件当たり40万円ぐらいの費用がかかると予想されます。これは10倍ぐらいの費用の差額となりますので、そういったことでも特定健診を早目に受けていただいてまず自分の健康に気づいていただく、まずこれが大切かと思います。ひいてはこういったことが今の自分の入っている健康保険に反映して、先ほど吉岡委員もおっしゃったとおり、保険料にある程度はね返ってくる部分ですので、特定健診を受けることが全体の中でさまざま影響を受けるものと考えております。
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○西岡 委員 ぜひこれは力を入れてやっていただきたいと思います。それで、できればこのデータ化して数字であらわしていただければと思いますので、お願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡 委員 意見で、国民健康保険事業の広域化について。
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○中村 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、国民健康保険事業の広域化について。確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案第41号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第41号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の226ページから231ページ、平成27年度における主なる施策の成果報告書の491ページから493ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。
決算書は228ページ、施策の成果報告書は491ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9,743万8,879円の支出で、後期高齢者医療運営事業のほか、職員給与費は、医療給付担当職員８人分の人件費を、第10款第５項第５目広域連合納付金は49億5,953万157円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金で、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は689万1,300円の支出を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は920万4,787円の支出で、平成26年度の精算に伴う繰出金を支出しました。
以上、歳出決算額は、予算現額51億1,240万円、支出済額50億7,306万5,123円、不用額3,933万4,877円で、執行率は99.23％でした。
次に、歳入について、説明いたします。
決算書の226ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は29億5,712万8,525円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は19億8,636万円の収入で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務費などを、第15款第５項第５目繰越金は１億3,890万6,212円の収入で、前年度の繰越金を、第20款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は28万900円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は651万840円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1,569万5,777円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等であります。
以上、歳入決算額は、予算現額51億1,240万円、調定額51億3,247万6,754円、収入済額51億488万2,254円で、歳入歳出差し引き額3,181万7,131円を平成28年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○吉岡 委員 後期高齢者医療制度は広域になったということで、実際に現役世代よりも、たしか211万円以上になりますと後期高齢者の保険料が高くなっている実態がございます。それで、今、後期高齢者のいろいろな実態を踏まえまして、実際、今県の資料ですと所得階層別保険料・保険者数を見ますと、平成27年度で全体の半分以上、55.45％が所得なしの層だと、そして150万円以下は８割に及んでいます。そういう中で、今、国が低所得者対策として軽減特例の措置をとっております。今９割軽減、8.5割軽減をやっているわけですけれども、これを今、国がこの補助金をなくしてしまおうという動きがあると聞いておりますが、そうなりますと鎌倉市にとっても市民にとっても大変大きな負担になると思うのですが、その辺はどのように把握されていますか。
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○保険年金課長 現在、具体的なお話は出ておりません。
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○吉岡 委員 それはまだこれからやると言っているわけですけれども、少なくとも今保険料の8.5割軽減の場合、なくなりますと２倍、そして９割軽減の場合は３倍、健康保険の被扶養者、いわゆる被扶養者ですね、その場合には９割軽減の方は５倍から10倍の値上がりになるんじゃないかと言われているわけでございます。そうなると、今保険も健康保険、国民健康保険の場合は世帯ですけれども、後期高齢者の場合は個人個人ですよね、ですからそういう問題が出てくるわけでございまして、その辺は市としても実情ですよね、今、債権回収の問題のときにも申しましたけれども、後期高齢者で債権回収に回される可能性があるのはいわゆる普通徴収の方ですよね。そういうことも踏まえまして、市がきちんと現状を踏まえて意見を言っていくというのが必要だと思うんです。これは国の制度でなかなか厳しいとは思いますけれども、意見を言っていかないと市民が一番困るわけでして、ぜひその辺は言っていっていただきたいし、実情をきちんと把握していただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、高齢者の方はまず所得についてなかなか安定したものが得づらいという状況から、こういった軽減措置がなくなることについては市としても早急に情報が確認できるかどうか今後対応したいと思います。
それから、制度のあり方については、現在確かに国の制度で市から言える部分というのはなかなかないとは思いますが、実情が言える機会がある部分があれば発言等をさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 それは事実上、今保険料は市が徴収しているわけですからどういう実情かというのは調べればわかると思うんですね。だから、何割軽減している人がどのぐらいいてそれがどういうふうになるか、影響が出てくるわけですから、そこら辺はきちんと市民生活において、特に75歳以上の方は一人一人の保険者になるわけですから、その辺の違いがあるわけで、ぜひきちんと把握していただいてやっていただくということが非常に大事かなと思いますけれど。よろしくお願いしたいんですけど、改めていかがですか。
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○保険年金課長 今後、後期高齢については研究等行っていきたいと思います。
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○上畠 委員 確かに国がやっていくことですけれども、市として一番市民の方々に寄り添う立場でありますから、保険年金課はただそのまま回収してその事業をやっていっていいわけではなく、実情に合ったようにしていかなくてはならないという意味では、これから把握していくではなくて、決算の段階で、平成28年度、新年度に向かってどうやっていくのかというところも踏まえて、今の時点でわかっておかないといけないと思いますので、そのあたりはこれから予算も組む中でどういうことが保険年金課としてできるのかとか、そのことも踏まえて課長としてきちんとリーダーシップを発揮してください。いかがですか。
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○保険年金課長 後期高齢者の実態は、確かに吉岡委員おっしゃるとおり、また上畠委員の御指摘のとおり、我々が料金徴収とかそういった場面でお話しできる部分もございますし、また保険料の減額措置の中である程度所得の状況というのは、生活実態がある程度わかってくるとは思います。把握というのは、そういった部分でしていきたいと思っております。
また、後期高齢者の医療制度について、本市の担う役割から、よりよい後期高齢者のあり方とはどうなのかということを研究していきたいと考えています。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を終わり、この議案を終わります。
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○中村 委員長 先ほどの協議もございまして、本日予定しておりました第20款衛生費、第15項清掃費及び第15款環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分については、明日に審査するということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。審査の順番としては、環境部から始めて、順次３日目の予定に入っていくということで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
再開の日時は、明９月27日（火）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年９月26日
平成27年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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