○議事日程
平成２７年度一般会計決算等審査特別委員会
平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年９月23日（金） ９時30分開会 19時13分閉会（会議時間 ８時間21分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、前川副委員長、保坂、西岡、日向、永田、久坂、上畠、山田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、今井経営企画部次長兼行革推進課担当課長、佐々木経営企画課担当課長、山戸東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長、廣川（智）ふるさと寄附金推進課長、服部（基）行革推進課担当課長、春日秘書広報課担当課長、木村（雅）秘書広報課担当課長、内田市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、高橋（謙）文化人権推進課担当課長、松永総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、小林総務課担当課長、保住職員課担当課長、上田管財課長、持田契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、片瀬市民安全課長、中野会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、竹沢監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、秋元（弘）指令情報課長、田中（正）指令情報課長、高木（守）予防課長、柴田鎌倉消防署長、秋元（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、内海（勇）大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第39号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村 委員長 それでは、皆様おそろいになりましたので、これより平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、資料の配付について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 資料の配付につきまして、御報告させていただきます。
まず、決算審査資料につきましては、理事者から16日金曜日に送付がございまして、各控室に配付しております。次に、追加資料としまして、決算資料その２−１、その２−２、その２−３、その２−４と送付がございまして、机上に配付させていただいております。また、任意提出資料としまして、理事者から生活保護費受給確認評価（平成27年４月から８月）が任意で提出されておりまして、こちらも机上に配付させていただいております。
なお、日向委員から要求のございました成果報告書の52ページ、災害対策本部機能強化事業におけるＭＣＡ無線、備品購入費の詳細をリスト化したもの、また上畠委員から要求のございました平成27年度におけるサービスを利用した電子メールの写しのうち（送受信一式、職員間外部と市）につきましては取り下げの申し出がございました。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 非常に膨大な資料になっておりますけれども、資料配付の確認の前に、追加資料の確認をしたいと思います。その間にお目通しいただければと思います。
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○山田 委員 平成27年度予算額・決算額の比較表というのを御提出いただきたい。収支を包括予算の関係で各部の執行率を見たいと思いましたので、こちらを御準備いただきたいと思います。詳細はまた原課と御相談しながらということにしたいと思います。
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○吉岡 委員 追加資料でございますが、先日深沢の村岡新駅関連の関係で当局との話に出しました。新駅関連で湘南地区整備連絡協議会と、それから（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会、それが新駅に関係してありますので、できれば議事録、議事録がないなら、それに相当するものをお願いしたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（９時32分休憩 ９時33分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
事務局から追加資料の確認をお願いしたいと思います。
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○事務局 ただいま追加資料の要求がございました。山田委員から、平成27年度予算額・決算額比較表、吉岡委員から平成24年度から27年度に実施した湘南地区整備連絡協議会総会議事録、平成27年度に実施した（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会議事録、以上３件でございます。御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 追加資料の件、当委員会として請求するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
資料配付については、事務局からの報告とおりで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
当委員会としては、ただいまの報告を審査の前提として、審査を始めさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中村 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。審査日程については９月14日開催の本特別委員会で既に御確認いただいておりますので、お手元に配付した審査日程によって議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑については、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で意見として残すか理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
御意見として承ったものにつきましては、お手元の日程にあります５日目の９月29日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行監視、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査で得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的な観点からの質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「昨年度」「今年度」「当該年度」という言い方ではなく、「平成27年度」「平成28年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力お願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際してはマイクのスイッチの入り、切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますよう、お願いいたします。
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○中村 委員長 まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○服部［計］ 総務部次長 平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は86ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。第５款第５項第５目議会費は４億5,434万285円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、「議会だより」の発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○西岡 委員 政務活動費についてお伺いをいたします。政務活動費のこの計上について、御説明をお願いいたします。26人の政務活動費ということですけれども、その中身についてお願いいたします。
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○議会事務局次長 26名のうち24名が申請をしてございます。２名の方が申請をしてございません。金額としまして、総支給額が1,440万円。それで返済額、一人年間60万円ですけれども、そのうち返還額としまして192万円ほど、執行としまして1,247万1,000円ほどの執行でございます。
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○西岡 委員 大変市民の皆さんの関心が高い項目でございますので、政務活動費のチェックについてはどのように行っているのでしょうか。
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○議会事務局次長 まず、基本的には議員の皆さんに全部チェックをしていただいて、議会事務局に提出いただきます。その後、担当がチェックしまして、次、担当係長がチェックしまして、次長と局長の４人でチェックしてございます。
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○西岡 委員 鎌倉市議会の場合には１円違っていても再度提出するという形になっていると思いますけれども、今さまざま事件が起こっておりますので、気をつけてまいりたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○芥川 消防本部次長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の140ページから145ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書328ページから339ページを御参照ください。第50款第５項第５目常備消防費は22億3,576万8,133円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は142ページとなります。
施策の成果報告書は328ページとなりまして、消防機能の整備・充実の経費は１億4,031万7,922円となり、消防運営事業といたしまして、4,044万8,078円を各署所光熱水費、職員貸与被服費、各署所の職員寝具賃借料などに、施策の成果報告書は329ページとなりまして、消防施設管理事業といたしまして、2,718万1,796円を消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに、施策の成果報告書は330ページに入りまして、警防活動事業といたしましては2,352万4,294円を、消防車両の燃料費、消防車両等修繕料、自動車重量税などに、施策の成果報告書は331ページに入りまして、救急活動事業といたしましては1,228万2,352円を、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などに、施策の成果報告書は332ページに入りまして、指令活動事業といたしましては3,566万4,268円を、指令専用回線等電信料、消防緊急情報システム機器保守点検委託料、消防救急デジタル受令機の購入費などに、施策の成果報告書は333ページに入りまして、予防活動事業といたしましては121万7,134円を、火災原因調査及び予防運動などで使用する消耗品費、防火はしら作成建植委託料、消防学校への研修旅費、負担金などに支出したものであります。
施策の成果報告書は334ページに入りまして、行財政運営の経費は20億9,545万211円となり、職員給与費として、消防職職員236名分の人件費、退職者８名分の退職手当などを支出しました。
次に、第10目非常備消防費は5,932万6,194円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は142ページのままで、施策の成果報告書は335ページに入りまして、消防機能の整備・充実の経費は、消防団運営事業といたしまして5,932万6,194円を、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、分団車両修繕料、消防団デジタル簡易無線機の賃借料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
次に、第15目消防施設費は１億3,103万6,337円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は144ページとなります。
施策の成果報告書は337ページとなりまして、消防機能の整備・充実の経費は、消火栓管理事業といたしまして590万5,347円を、消火栓の路面焼きつけ標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償費に、施策の成果報告書は338ページに入りまして、消防施設整備事業といたしまして、5,048万3,000円を腰越出張所改築工事費及び事前家屋調査業務委託料等を支出しました。
なお、腰越出張所改築工事費及び工事監理委託につきましては、平成28年度までの継続費を設定して実施しておりますが、平成27年度分の年割分が年度内に完了しなかったため、１億3,171万6,000円を翌年度へ逓次繰り越ししました。
施策の成果報告書は339ページに入りまして、車両購入事業といたしまして、7,464万7,990円を大船消防署玉縄出張所の高規格救急自動車及び鎌倉消防署浄明寺出張所の消防ポンプ自動車の更新に伴う購入費をそれぞれ支出しました。
以上、第50款消防費の支出合計は24億2,613万664円であります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 公共施設の再編計画との関係で質問させていただきます。鎌倉市の消防署の配置というのは、鎌倉の地形や文化財など、いろいろな観点で少しずつふやしてきたと思うんですけれども、今、再編の中では大船、深沢を合築して再開発のところ、それからあと浄明寺に鎌倉ですか、合築ですか、そうなると言っているんですけど、今、救急と消防の関係では、例えば電話があって、どのぐらいで着くということに目指しているんですか。救急でも早くなければいろいろ命の問題も出てくるわけですけど、今、大体どのぐらいで到着しているのか。その辺の実情はどうですか。
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○警防救急課長 平成27年度の救急隊が119番通報があってから現場に到着するまでは7.5分です。全国平均ですと8.5分になりますので、全国平均よりは１分早く現場に到着しています。
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○吉岡 委員 何しろ交通事情とかあるわけですけれども、その辺で、いろいろな配置の問題で、合築するというか、減らして大丈夫なのかどうか。市民としては大変心配なところなんですけれども、その辺はいろいろな問題で、ないと判断されたというところでよろしいんですか。
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○芥川 消防本部次長 浄明寺出張所につきましては、もう数百メートル行きますと逗子管内、かなり端っこに位置しておりますので、少し鎌倉駅に寄っても、その辺の出動態勢、それから到着時分等は大差ないと考えております。鎌倉消防署につきましても、海岸線に位置していますので、それをもう少し駅寄り、八幡宮寄り、この辺で一緒に統廃合できれば、時間的にはロスがないと考えております。
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○吉岡 委員 その辺は市民からすれば、わざわざそこに出張所をつくったということは、それは意味があってされてきたことだと思うんですね。七里ガ浜にもつくりましたよね。だから、そこら辺は、もちろん当然何も問題ないとお答えになるんだけれど、その辺は、市民の命と安全を守ることが消防の仕事ですから、そこら辺は計画の中にありますけど、きちんと検討していただきたいと私は思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 それは十分検討すると、地元の住民の皆さんとも協議・検討しまして、みんなが納得できるような位置に統廃合できればと考えております。
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○吉岡 委員 統廃合ありきではなくて、生命、財産を守るということが第一の仕事だと思いますので、その辺はよくやっていただきたいとだけ申し上げておきます。
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○山田 委員 今の吉岡委員の質問に関連してなんですが、デジタル無線をつけましたよね。いつも救急、消防が支署にいるだけじゃなくて、現場に、あるいはパトロールに出ているとか、そういったケースもあろうかと思うんですが、そういった意味で、これまでと平成27年度に大船に配備した以前と以降で、現着時間というのはどの程度差が生まれたものなのか、効果というのはどういうふうにあるものか、確認できますか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいま委員から御説明のありました、新しい機器の指令センター導入による現着時間と、車両の現場到着時間の差異ということですけれども、従来、平成26年までは、この機器を導入するまでは、各車両については移動車両の位置というのは把握できておりませんでした。平成27年度でＡＶＭ、出動車両管理運用装置という車が管内で動いているときもＧＰＳ機能を使いまして、その車の位置を知ることによって、管内の車両の動きを把握することができました。その関係で、車が常に動いていたとした場合、または署所に待機していた場合を含めまして、平成26年度に比べて平成27年度は約14秒、出動指令を受けまして現着まで、こういった短縮が図られております。
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○山田 委員 そういう意味では平成27年にそういう整備をしたという効果というのは、これからまだ出てこなきゃいけないと思いますが、14秒といっても大きな差、積み重ねれば大きな差となってくると思いますので、支署の統廃合ということも、この辺をうまく活用していかないと、今みたいな心配のお声というのは出てくると思うんですよね。だから、要するに面でどういうふうにみんながコントロールし得るかということをきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。支署から出るだけが命じゃないので、そこのところは出ているところをうまく活用するとか、そういったことをきちんとやることの必要があるのかなとお聞きをいたしましたので、申し上げました。
332ページの指令活動事業なんですけど、今の話に絡んで、この活動波の保守と共通波の保守というのはゼロになっているんですね。要するに支出がなかったということなんですが、このあたりはどういう原因でそのようになったんでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいまの第13節、活動波の保守と共通波の保守の執行についてですが、平成27年度に新しく機器を整備した関係で、１年間についてはメーカー側の瑕疵担保責任、これに基づきましてメンテ、保守をメーカーが１年間無償という形で業者とのお話の中で決定いたしました。この関係で、保守に関しては、当初の予算の額についてはメーカー側の保証の中で実施するということで、執行がゼロという形になりました。共通波についても同じとなります。
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○山田 委員 そうすると、平成27年予算を持ってきていなかったので、申しわけないんですけれども、平成28年度を見ると、1,600万円で活動波、共通波で300万円が平成28年度予算に計上されているんですよね。ということは、2,000万円弱ぐらいは、定常的にかかってくる、この保守費用というのは。そういうふうに捉えておけばよろしいですか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 そのとおりです。
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○山田 委員 委託料と、第13節、第14節に関しては、ほかの部門でも確認していきたいと思うんですけれども、こういう委託料とか賃借料の削減というのは、これはきちんとしていかないと、これでなかなか落ちていかないと思うんですよね。こういう保守委託というのは。我々というか皆さんもだんだん熟知していけば、ここがポイントだからここを保守してくれというポイントは出てくるんだと思うんですが、もうメーカーに任せっきり、あるいはどこかに任せっきりというのは非常に危ない契約になってしまうので、このあたりはきちんと学習もしなきゃいけないでしょうけれども、メーカーに対してはその削減をきちんと年次的に落としていくような、何かそういう仕組みというのはとれそうにないですか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいまの御質問ですが、確かにこの保守についてはずっと継続していくものであります。金額についてもかなりの高額な金額を占めていると思います。これにつきましては、今おっしゃったとおり、メーカー側と現在の内容等の精査、または近隣市町村、同じような機器を導入しているところのいろいろな状況を聞きまして、精査して、その辺のところは研究していきたいと思っています。
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○山田 委員 特にあと数年で消防本部は変わりますので、もう深沢にという話が出ていますから、そういったことも含めて、もっと効率的な保守体制のあり方とか、それから消防本部の維持のあり方とか、そこのところは長い目で予算削減についてはチェックしていく必要もあるんじゃないのかなと思いますので、ぜひ近隣市等も含めて、調査研究いただければと思います。
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○保坂 委員 ３項目ほど伺いたいと思います。初めに警防活動事業ですけれども、いつも伺っています防火水槽、こちら、下のほうに公設防火水槽の導入が288個ということで、予算のときに比べると７カ所くらいふえているようです。この防火水槽については、水利が不十分なところについて、例えば谷戸の奥のほうとかについて、去年新たな設置ということで模索、検討していただいていると思いますけれども、７カ所程度ふえたということですけれども、これはというところでふやすことができたと考えてよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおり、防火水槽は７カ所ふえておりますが、この内訳は、宅地の開発工事に伴って６カ所、それと、もともと公道に設置してあったものが道路の拡幅に伴って、私設から公設に移管されたもの１カ所という形で、７カ所ふえております。
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○保坂 委員 ここは水利としてどうしても欲しいところというより新しく開発したところでということですね。わかりました。
指令活動事業ですけれども、こちらの消防救急デジタル受令機ですけれども、これについては以前に消防団の車両に搭載するものであって、消防本部からの指令を受ける機器だと説明を受けたと思うんですけど、それで間違っていないでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課長 今おっしゃいました消防団の受令機は、おっしゃるとおり、消防本部からの指令等、それを受令するという形で、受ける側の機械、無線機ということになります。
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○保坂 委員 その際に、双方向のものについてはどうなんですかということで、今後、簡易無線機、ＭＣＡなのかよくわからないんですけれども、導入とかも図る方法というのはあるんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 消防団の双方向のというのは簡易デジタル無線なんですけれども、導入をしております。
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○保坂 委員 その導入というのは既にされているということで、こちらの受令機とは別に既にあるということなんですか。簡易の双方向のもの。
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○芥川 消防本部次長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 確認させていただきました。
予防活動事業で、火災ですけれども、平成27年度の火災発生件数は32件と聞いております。出火原因としては、放火が７件で、疑いも含むということなんですけれども、この火災の件数そのものはそれほど例年、差異がなく推移しているんじゃないかなと思うんですが、この放火件数については何か傾向とかはあるんでしょうか。
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○予防課長 今、御質問のありました放火の件ですけれども、件数的には常に上位を占めているということで、件数的には同じぐらいで推移しています。また、率的には同じぐらいの率で推移しております。
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○保坂 委員 年度としては前の年度になるんですけれども、平成27年３月に北鎌倉の明月荘が火災でほぼ全焼してしまって、平成27年度において原因の調査というのをしていたと思うんですが、この予防活動事業の中では、火災原因や損害の調査というのも含まれていますが、これはケースによってはなかなか原因究明というのは難しいんでしょうか。この明月荘についてはどうなんでしょうか。
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○郷原 大船消防署長 今、委員の質問の明月荘の関係でございますが、この敷地内の火災の状況としましては、母屋と茶室と物置がありました。その調査をしていく中で、火災は当初１件と考えましたが、発生から延焼の状況等を把握いたしまして、母屋と茶室を分けて、今、火災は２件という形で原因調査を進めているところでございます。そんな関係で、茶室は面積等も少ない関係で一応報告書関係はでき上がっておりますが、母屋は面積も大きく完全に燃え落ちておりますので、今も調査報告書を作成中でございます。
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○保坂 委員 放火ということでは、明月荘もそうですけれども、鎌倉市には割と歴史的、景観、重要な古い建物等もあり、また住んでいらっしゃらない空き家も大変多いので、常に気をつけていってほしいと思っているところです。そういう意味で、放火もそうですけれども、予防、防火というところもすごく防火の観点で大事だと思うんですが、最後の質問ですけど、事業所等に対する防火管理に関する指導というのは、事業所、例えば繁華街にある店舗等、雑居ビル等も含めて、どれくらいの頻度で行っているのかということを伺います。
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○予防課長 平成27年度の立入検査の件数ですけれども、対象数3,744件に対して実施率は1,573件で、実施率は45％でした。今言われました繁華街の調査ですけれども、危険が多いような雑居ビル等においては、集中的に１年に１回とか、頻度を上げて実施するようにしております。
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○西岡 委員 331ページの救急活動事業についてお伺いいたします。救急救命士のかなりの高度化が要求されていると思いますけれども、こちらにも研修とか教育委託料、研修委託料等ございますけれども、今、救急救命士の配置はどうなっているんでしょうか。何人ずつぐらいいらっしゃるんでしょうか。そのうちの女性の配置についても教えてください。
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○警防救急課長 鎌倉市では全員で現在55名の救急救命士がおりまして、そのうち消防本部であったり管理職であったりとか、そういったことで救急に乗っていない者もおります。こういった形で、現在８隊の救急隊に対して46名の救急救命士が配置になっております。１隊については３名を目指しておりますが、２名配置の場所が何カ所かあります。女性の配置については、女性職員は８名おりますが、８名とも救急救命士でありまして、そのうちの５名が救急隊に配置になっております。そのうち１名は消防本部、あと２名が産休中というような形です。
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○西岡 委員 そうしますと、現場で女性の救命士がいたほうがいいという事例があるのではないかと思いますけれども、今後この女性の救命士については充足を図っていこうというお考えはお持ちでしょうか。そういう必要性があるかと思いますが。
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○芥川 消防本部次長 女性の活躍は現場でも必要かなと思います。消防本部といたしましても、市と一緒に策定計画を立てまして、平成31年度までにもう少しふやそうというような考えを持っております。そのうち女性の救命士にあっても、採用については競争試験で行っていますので、点数がよければ女性もどんどん採用していきたいと考えております。
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○西岡 委員 平成27年度は女性の採用というのは、その救急救命士としての採用というのはあったんですか。
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○芥川 消防本部次長 平成27年度はございません。
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○永田 委員 同じく救急活動事業のところで何点か伺いたいと思います。今、西岡委員からもございましたが、救急救命士再教育院外研修等旅費というところがございまして、現在、救命士が鎌倉市内で55名と今御答弁で確認させていただきました。予算委員会のときに現在救命士が56名と伺っていたと思いまして、計上されていた予算額も大分ここが少ないと思っているんですけれども、このあたりというのはどのような理由だったんでしょうか。
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○警防救急課長 平成27年度３月31日をもって救急救命士１名が退職しておりますので、１名減になっております。
あと、再教育の研修旅費については、症例検討会、そういったところへの研修の旅費になりますが、開催地が鎌倉市に近かったことがありまして、執行が少なくなっております。
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○永田 委員 参加される方ですとか、救命士になられる方が少なかったのかなと思ったものですから確認させていただきましたが、今、西岡委員からもありましたが、女性の救急救命士の育成ですとか採用というところは、すごく私も気になるところです。もちろん競争の点数制ですので、点数がよければ活用していくということですけれども、育休、産休やそういったところの現場の環境ですとか、そういったところというのは何か消防で独自に考えられているようなことはあるんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 結婚されて妊娠された場合に、現場活動が大変厳しいものになるのかなというところで、そういう方は消防本部、消防総務課とか警防救急課とか予防課とか、この日勤と言われる勤務についていただいて産休取得、それから育児休暇の取得というような流れになっております。
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○永田 委員 鎌倉市だけの問題ではなくて、広域といったところでも、女性の救命士ですとかこういった消防職員というのはまだまだ少ないというのが現状だと思います。今後、ぜひ、例えば逗子市ですとか、本当に近隣の他市のそういった消防の女性職員の方と何か連携して、こういった育休、産休の環境づくりですとか、何か取り組めるようなことがあるんじゃないかなと思っています。もちろん保育園の問題ですとか、さまざまなそういったところから含めて、働きたくてもそういったことが選択できない、ただの点数制というところには片づけられないような問題がこういったところには秘めていると思いますので、近隣の自治体の現状とかも調べながら進めていっていただけたらと思います。
次に、ＡＥＤのところですけれども、かなり市内の民間施設にも設置が進んできたということで、普及の状況と利用に向けた対策をしっかりと練っていきたいというお話は毎回御報告の中でも受けています。現段階で鎌倉市内のこのＡＥＤの設置状況、充足しているのかどうかも含めまして、平成27年度、実際に使われたケースですとか、それに対する何か御意見等がございましたら、教えていただけますか。
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○警防救急課長 ＡＥＤの設置状況ですが、鎌倉市の公共施設に76台、それから救急協力事業所としまして112事業所159台が現在設置されています。それと、平成26年５月に全ての警察署、交番、駐在所に配置になりまして、県の施設で鎌倉市内32台がＡＥＤが設置されています。現在267台というような形です。
その使用ですが、平成27年には御使用はありませんでしたが、平成28年度に入りまして３件の使用がありまして、そのうち２件は社会復帰をしているというような効果が出ています。
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○永田 委員 そこにあるということへの周知というのはすごく難しいと思います。実際に何か起きたときに、自分がいる場所にＡＥＤがあるのかどうかですとか、また実際にいろいろなところでＡＥＤ講習はしていただいていると思うんですけれども、実際にそれが使えるかどうかというところはすごく難しいところだと思いますが、周知活動というのは計画的にどのように考えられているのか、教えていただけますか。
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○警防救急課長 使用方法については、救急講習を行いまして、これは普通救命講習、それから上級救命講習、それと、さらに裾野を広めるために救命入門コースというのを行いまして、普及を図っているところであります。
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○永田 委員 そういった講習を受けるか受けないか、参加されるかどうかというのも、なかなか日ごろの生活があると難しいところで、ＡＥＤがあっても使われなかったというようなケースがないようにしていただけたらいいなと思います。
全体的になんですけれども、先ほど鎌倉市の救急救命士、女性が８名の職員の方がということでした。消防団員も女性の消防団員の方が誕生されたというか、所属されているということで、そういったところのフォロー等を含めて、なかなか予算にはあらわれないところだと思うんですけれども、消防の職員の方々含めて、消防団員の方も、一番大切なのはこういった設備のもちろん維持というのもあるんですけれども、その経験ですとかそういったものの伝承というものがすごく大切になってくると思います。そういったところの世代間の伝承も含めて、何かお考えになられていることがあったら教えていただけますか。
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○芥川 消防本部次長 特に女性職員は、今、国を挙げてふやすように言われております。県などでも女性のキャリアパスイメージというんですか、それから現在、結婚されて妊娠されて育児をされている方のロールモデルというんですかね、その辺も含めて県にうちも１名ロールモデルを上げまして、その辺で各市町村にキックバックして周知するような、こんなような教育体制というんですかね、周知体制というんですかね、その辺をとっております。
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○上畠 委員 永田委員が今質問された中で、女性の職員、消防にもいらっしゃいますけれども、自信を持って、平成27年度において、管理職の方々の発言の中で不適切な発言とかをされていないと自信を持っておっしゃることができますか。職員に対して。
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○芥川 消防本部次長 総務課長といたしましては自信を持ちまして、不適切な発言、それから行為等はないと言えます。
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○上畠 委員 年度としては平成27年だと思うのですけれども、女性職員の方で、男性側からしたら何げない発言なのかもしれませんが、その発言について傷ついたというような発言とかも中にはあるわけで、何気ない発言が。特段、ジェンダーに関することで、一言一言についても気をつけて言っていただかないと、意識としては、特に消防は割合としては男性が多いですから、特段に多いですから、そういったときに、自信を持って、今、何もないとおっしゃいましたけれども、そうではないんじゃないかなというような状況も聞いてございますので、そういったときの発言というのは改めて気をつけたほうがいいと思います。
職員として当然に、労働者として産休をとるのだって当たり前ですし、育休だって当たり前です。しかしながら、それをとりづらいような発言がないとおっしゃっているけれども、それがとりづらいと考えていらっしゃる職員の方もいらっしゃったということで、そのあたり気をつけていただきたいと思いますが、改めてどうですか。管理職に女性はいらっしゃらないので。
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○芥川 消防本部次長 多分、委員おっしゃっているのは平成26年度にそういうような話を少し聞いたことがあります。消防の現場活動は24時間一緒に生活をしますので、管理職においてもその辺の研修をしっかりして、自分が平気だと思って言ったことでも、向こうのとり方によってはセクハラ、パワハラになるんだよというようなところを研修を重ねておりますので、私が先ほど申し上げた、ないというようなことを言ったつもりでございます。今後も管理職だけじゃなく、男性職員、研修などを行いまして、その辺はしっかりと行っていくように努めていきたいと思います。
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○久坂 委員 平成28年度というか、平成27年度の行政評価報告書の中に記載されている事項について１点お伺いをしたいと思います。先ほどのお話もございましたけれども、若手消防職員の経験不足解消に伴う訓練を実施するということが指標の一つとして上げておられまして、その達成率というのが、平成26年度は60％、平成27年度は65％になっております。こういった訓練の実施というのは、なかなかお忙しい環境の中で難しいとは思うんですけれども、そもそもこの目標というのは、何か回数を設定されて、それが達成できなくて、平成27年度はその65％にとどまっておられたのかということと、その達成できなかった理由につきましてお伺いをしたいと思います。
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○芥川 消防本部次長 若手職員が、現在３年未満の職員が19名、それから５年未満の職員は30名いるんですけれども、全職員の大体８％から13％ぐらいに及ぶんですけれども、この辺の65％という数字的なものの達成率というのは、総括的に見まして65％ぐらいは行っているんだろうと、教育できているんだろうというところで65％という数字を上げました。
その訓練につきましてなんですけれども、昔で言うと延焼火災とか大規模なこの林野火災、この辺がうちの予防行政の推進によりまして減ってきているというところがございまして、現場の経験が少ないというようなところがございます。昔は先輩職員の背中を見て学べとか、そういうような技術の伝承方法はあったんですけれども、現在これはタブーでありまして、これに近づくために、より実践的な消防訓練や機械機能の取り扱い訓練を行っているんですけれども、まだ多種多様な災害に対応するには足りていないというところで、65％ぐらいという数字を出してございます。
これによりまして、若手職員と中堅職員、この辺をもう少しメンター的に、メンター制度といいますか、その教育方法を少し考えなきゃいけないというところはあるんですけれども、この中堅職員が教育するということは、その中堅職員も教育する教育を受けなければいけないというようなところもございますので、この辺をやることによって消防全体の底上げになるんじゃないかと思いまして、今後はそういうような方式で教育体制をとっていきたいと考えております。
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○久坂 委員 内容につきましては本当にいろいろお考えいただいているということはわかったんですけれども、そうしましたら、先ほどお伺いしたその目標値の設定ですとか、その達成においては、先ほどおっしゃったように、このくらいというような肌感覚で数値をつけていらっしゃるということで、何回訓練の時間を持ちたい、またこういった講習の時間を持ちたいということを数値として持っていらっしゃる中で、それが達成できなかったということ、そういうことではないということはわかりました。
と申しますのは、私も市民評価委員の方のこの評価の中で、なかなかこの60％という、65％の数字については、もうちょっと向上したらどうだという意見があって、私も全く同じことを思ったので今お伺いをしたんですけれども、中身をお伺いしますと、いろいろなことをお考えいただいているのはわかるんですが、もうちょっと具体的な項目ですとか内容を落とし込んでいただきましてこの達成率にしていただくと、より今の現場の方のお考えをおわかりいただきまして、御努力をいただいているということがわかりますので、そういった点にも御配慮いただければと思いましたので、今年度につきましてはよろしくお願いいたします。
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○前川 副委員長 先ほど保坂委員がおっしゃっていた重要建築物の火事というか放火というか、そういうことに関してなんですけれども、明月荘の火事はございましたけれども、以前に他市でそうした重要建築物の火災があって、それ以来ある一定の期間を警備していただいていたと思うんです。早朝だったと思うんですが、その後、この予防活動の中でされていただいている、何か形が変わってやってくださっているということはあるんでしょうか。もう多分早朝のその警備はなさっていないと思うんですけれど、たくさん市内でそうした建物が先ほどもふえているという中で、何か変わることをしていただいているのがあるのでしょうか。
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○予防課長 今、副委員長御紹介のとおり、そういった重要建造物が放火等によって市外で燃えたときに、うちの所管している対象物を早朝に巡回するようなことを実施しておりましたが、現在は実施しておりません。それにかえてというわけではありませんけれども、両消防署の警備課においては、防御計画等、または巡回警備、定期的な早朝とかではありませんけれども、執行時の巡回等は実施しております。
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○前川 副委員長 ぜひよろしくお願いいたします。消防自動車が町の中で、谷戸とかに入ってきてくださると、何かあったのかしらと思うこともあるんですけど、安心する面もありますので、ぜひその辺のところを、お時間のあるところでぜひやっていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
それからもう一つだけ、消防分団の分団小屋なんですけれども、ここにいろいろ修繕料とかが出ておりますが、私も年末に、地元ですけれども、あと役職柄、全市回らせていただいていることもありますが、分団小屋で、私の地元などはドアが閉まりにくかったりとか、いろいろな修繕を必要とするところがあると思うんですけれど、今、腰越の消防署とは、腰越は一緒になるという話もありますが、何か特別建てかえなきゃいけないとか、それから老朽化が厳しいというところはあるのでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 分団、器具置き場にいたしましてもかなり古い施設もございます。どうしても直さなきゃいけないというところは部分的に早急に修繕をしているところでございますが、建てかえにつきましても、また次の実施計画で上げていこうという考えは持っております。
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○前川 副委員長 何件かあるということで予測していらっしゃるということでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 何件かは把握はしております。
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○前川 副委員長 ぜひ、皆さんそれぞれ訓練を週に決めて、月に決めてやっていらっしゃる中で滞在される、それから年末も滞在されているところですので、ぜひ就労しやすい環境にしていただければ。十分いろいろとやってくださっていることはわかっておりますけど、さらによろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○山田 委員 意見で、指令活動事業の委託料について。
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○永田 委員 意見で、消防職員の執務環境について。
事務局で確認をお願いします。
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○事務局 ただいま意見で２件ございました。
山田委員から意見で、指令活動事業の委託料について。
永田委員から意見で、消防職員の職務環境について。
以上でございます。御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩とします。
（10時30分休憩 10時34分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分、並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
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○危機管理課長 議案第35号平成27年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
平成27年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は92ページから93ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は50ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は214万634円の支出で、防災会議委員６名への報酬や、防災講演会講師等謝礼、総合防災訓練会場設営業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は51ページになります。災害広報事業に係る経費は2,131万351円の支出で、防災行政用無線等保守点検委託料や公衆無線ＬＡＮシステム構築委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は52ページになります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は1,249万3,787円の支出で、ＭＣＡ無線機の購入費や、災害時活動用緊急車両の購入費などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は、53ページになります。避難対策推進事業に係る経費は2,650万1,828円の支出で、帰宅困難者対応備蓄等消耗品費や、サバイバルフーズ・災害用毛布等災害対策用消耗品費などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は54ページになります。津波対策推進事業に係る経費は1,134万3,108円の支出で、津波シミュレーション動画作成委託料や、津波避難計画策定委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は55ページになります。防災活動事業に係る経費は1,948万2,884円の支出で、街頭消火器等の購入に係る消耗品費や、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は56ページになります。危機管理推進事業に係る経費は259万1,103円の支出で、災害従事職員対応備蓄消耗品費や、放射能対策冊子作成に係る印刷製本費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は96ページから97ページを、主なる施策の成果報告書は79ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億458万6,732円の支出で、防犯アドバイザー２名への報酬、ＥＳＣＯ事業業務委託料、防犯灯維持費補助金及び設置・改造費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は130ページから133ページを、施策の成果報告書は265ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業は9,458万1,251円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事への負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は134ページから135ページを、施策の成果報告書は283ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業は1,614万7,886円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬や、スクールゾーン対策事業委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 平成27年度は防災安全部、かなり予算をきちんとはめ込んで、しっかり執行していただかなきゃいけない年度だったと思うんですが、ぱっと見て、不用額がかなり多い、そのあたりのことを進めながら質疑したいと思います。
まず災害時広報事業です。公衆無線ＬＡＮのシステム構築の運用、保守、このあたり、当初予算に第13節のこの委託料というのは、私、見えなかったんですが、この580万円と11万7,000円なんですけど、これは後で補正がかかったんだと思うんですけれども、これはどういうような目的で、なぜ追加になったのか。もう一度おさらいさせていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、平成27年度の12月定例会で補正予算をお認めいただきました。こちらの経過を簡単に申し上げますと、鎌倉市がこれまでのいろいろ災害時における情報提供等々の課題を整理していく中で、観光都市、あるいは外国人等が多く訪れるというような都市特性に鑑みまして、まずその災害時に人が集まるスポットに、平常時は外国人を含めた観光客等への情報提供で、災害時にはその防災拠点となる場所に整備をすることで、避難者あるいは帰宅困難者がみずから情報を収集していただくための環境整備が急務ではないかと、そういった考えに基づきまして、総務省の補助金を活用いたしまして12月補正で急遽取り組みを進めてきたと、そういった経過でございます。
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○山田 委員 そうすると、ここで言うと不用額440万円、支出済みが2,100万円。相対的に不用額が多いんだけれども、これはどういうことですか。
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○長崎 防災安全部次長 これは端的に申し上げますと、入札差金でございます。
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○山田 委員 具体的にはどの入札ですか。
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○長崎 防災安全部次長 公衆無線ＬＡＮ整備事業の入札差金という形でございます。
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○山田 委員 そうすると、予算現額は1,000万円ぐらい上げていますよね、当初予算から。そこから2,100万円で、約400万円ぐらい支出しなかったと。このあたりがふえた分がそのまま400万円ぼんと残っちゃったということは、その400万円を使い切れなかった。あと何か必要なところはなかったのですか。
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○長崎 防災安全部次長 これはもうその公衆無線ＬＡＮを整備する場所、あるいはそのシステムの仕様等は決定した上で入札をかけましたので、結果的にこの例えば構築委託であれば580万円で落札をしたという形ですので、それ以降の差金につきましては、活用することではなくて執行残として対応したという形でございます。
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○山田 委員 その見積もりが少し甘かったということですか。
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○長崎 防災安全部次長 当然こういったシステムですので、専門業者に相談をして複数見積もりをとった上で予算措置をいたしまして、これは補助金を出していただく国とも相談した上で予算措置をしたものでございますので、これは入札の結果という形でしか申し上げられないと思います。
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○山田 委員 52ページ、災害対策本部機能強化事業ですけど、これが気になるんですね。400万円残しちゃったというのがね。これもどうしてなのですか。
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○長崎 防災安全部次長 こちらも、大きなものといたしましては、ＭＣＡ無線という無線機を20台増備の予算をいただいておりました。こちらも入札で購入をしたんですけれども、結果的に施策の成果報告書にございますように430万円で購入ができたということで、ここの部分で200万円ちょっと既に差金が出ているという状況でございます。
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○山田 委員 それは台数が要らないのですか。このＭＣＡ無線なんて、そんなに入札してがんがん落ちるような機器なんですか。いくらで発注したのか知らないけど、430万円しかなくて200万円の差金ができたということは、600万円で予定台数を購入しようとしたら、600万円が400万円になっちゃったわけね。６割。半値八掛けとは言わないけれども。そんな機器なんですか、これは。
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○長崎 防災安全部次長 こちらも一定の公定化というようなものはございまして、予算措置上はそれをベースに予算を組み立ててまいりまして、競争入札の結果、この当該金額で落札をしたという状況でございます。
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○山田 委員 平成29年度予算に向けてはこのＭＣＡ無線というものはまだ購入していこうとしていたんでしたか。要するにその差金というか、その今回の入札差金が出たようなものを考慮して予算化されていますよね。
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○長崎 防災安全部次長 平成29年度にあっては、ＭＣＡ無線の増備は完了したという扱いですので、ございません。
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○山田 委員 それでは、避難対策、53ページ。これで、平成29年度に繰り越しをやっていますよね。この地区別避難箇所マップ作成業務委託料ですけど、これ、いろいろな諸般の事情によって繰り越すのはいいんだけれども、結局、平成27年度の位置づけというのは一体何だったのということになると、防災安全に対して非常に多いんですよ、この重点事業というのが。もうやってくれと、市民の安全・安心を確保してくれと、そのために予算をきちんとつけてちゃんと執行しろというのが市の考え方だと思うんですけど、そういう意味で、この地区別避難箇所というのはもう、これは防災訓練にとっては必要なんでしょう。それを早く市民と一緒にその防災訓練に供するような材料としてこれはつくるべきだったんじゃないかと思うんですが、この繰り越しというのはどういう状況で繰り越されたのですか。
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○長崎 防災安全部次長 私どもも当初平成27年度中にこの地区別危険箇所マップ、これは非常に重要な情報と考えておりましたので、予算化させていただいて検討を進めておりました。この危険箇所マップの中に、神奈川県が現在も実施しておりますけれども、土砂災害警戒区域のいわゆる特別警戒区域、レッドゾーンといわれる部分の調査を進めておりまして、実はこの平成27年度の年内ぐらい、12月ぐらいにはそのレッドゾーンの基礎調査の結果が出るであろうという情報を聞いておりましたので、そのレッドゾーンの調査結果を平成27年度の地区別危険箇所マップに落とし込んで配布をしたいと考えていたところです。
ところが、その神奈川県の調査が若干ずれ込みまして、平成27年度中にその調査が終了しないということが明らかになりましたので、そういった重要情報を掲載しない形でその地区別危険箇所マップを印刷、配布しても、これは無駄になってしまうと。また平成28年度に同じ物をつくるというのはあり得ないと考えておりましたので、この経費につきましては繰り越しをさせていただいたと。ただ、情報といたしましては、平成27年８月にその土石流のレッドゾーンの情報以外の部分については、もう原版が既にできておりましたので、ホームページでは暫定版という形で公表をさせていただいていると、そういった状況でございます。
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○山田 委員 県待ちの仕事というような、フォローをきちんとしていかないと、結局何か市町村レベルが非常に大変な目に遭うというのは、県をたたくしかないんでしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
あと、続けてですが、54ページの津波対策ですけど、私も去年いろいろな全国の議員と会ったときに、津波シミュレーション動画はめちゃめちゃ反響が大きくて、そういう意味では、いろいろな方があれを見て、津波の怖さというのは認識できている。鎌倉市がああいうものをきちんとつくったということの反響というのは大きかったと思うんですね。
そういった意味では、あのシミュレーションというのはいろいろな防災訓練等々で広く市民の方に知ってもらう。もうあれはホームページ上といいましょうか、いわゆるパソコン上で見ている状況でもありますので、何かああいう防災訓練にきちんと使っていくという方向性というのはあったんですか。何かそういうものをきちんと使って皆さんに知らしめるというような防災安全部としての取り組み、そういったものはあったんですか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、こういったシミュレーション動画、実は静岡県の防災センターでも似たようなものがありまして、これは私どもの当初参考にしたんですけれども、これは一般で公開しているものではなくて、そこの防災センターに行って初めて視聴できるというものです。ただ、今の委員おっしゃったように、広く公開するということに意味があると考えておりましたので、私どもはこのインターネット、いわゆるユーチューブで公開をして、誰でもどこでも見られるような形を考えたというのが取り組みの方針でございました。
また、防災訓練等での活用ということになりますと、そのインターネット環境がある場所ばかりとは限りませんので、ＤＶＤに落とした形でこれは用意いたしまして、貸し出し用ということで対応しております。またこれは平成28年度の取り組みになるんですけれども、そのＤＶＤの貸し出し要望が非常に多い状況でしたので、これは平成28年度に予算を財政と相談させていただいて、そのＤＶＤの焼き増しをして対応していると、そういった状況でございます。
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○山田 委員 79ページの安全・安心まちづくり推進事業に行きます。ＥＳＣＯ事業、かなりいろいろな町内会でかなり入ってきたと思うんですけど、最終的なといいましょうか、平成27年度末の進捗率、どれくらいになりましたか。
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○市民安全課長 平成27年度末で、まず防犯灯の移管いただいた団体数に関しましては、全体の89％に当たります157団体、防犯灯数におきましては全体の94％に当たる１万6,001灯となっております。
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○山田 委員 ＥＳＣＯ事業の業務委託料として、決算が830万円で、防犯灯の防犯灯維持補助金、これが7,700万円、防犯灯設置改造費補助金が420万円、そういう数字が並んでいるんですけど、このＥＳＣＯ事業に切りかえてきたという結果が、最終的にはこの決算額をとにかく落としたいというのが気持ちだろうと思うんですけれども、そういう意味では平成28年度の予算が、私がぱっと見たとき四千二、三百万円ぐらいだと思うんです。この防犯灯、ＥＳＣＯ事業委託料等々に。そういう意味では、その合計値が、私が計算する今の申し上げた合計値を言うと、9,000万円ぐらいが今のＥＳＣＯ事業の委託料と、平成27年度決算では9,000万円ぐらいが出ていっているんですけれども、そういう意味では、ＥＳＣＯ事業にしてよかったね、あるいはそういう意味での財政的な効果というのは明らかにあったよねということは評価していただいているんですかね。その評価というのはどういう面で、決算額あるいは今後の予算に対する考え方で、平成27年度こういう事業を推進してきてよかった、効果があったんだ、そのあたりをプレゼンしていただけませんか。
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○市民安全課長 このＥＳＣＯ事業につきましてはいろいろとメリットはございまして、一つは明るくなるとか防犯上の改善、もう一つは環境の面で非常に効果があるというものですが、費用の面で申し上げますと、決算値で言いますと、この平成27年度については単年度でかかっている費用もありまして、単純に4,200万円は単年度で下がらないんですが、平成26年度の維持管理費が約9,800万円かかっておりました。今後、電気料が上がったり下がったりというのは加味しないで試算いたしました結果、今後は大体年間7,500万円ぐらいで事業が推進できるというように考えておりますので、単年度で2,300万円ほど削減、これが10年間平準化して、10年間継続して効果があるということで、10年間でおよそ２億3,000万円程度の削減が見込まれる事業だと、そういうふうに考えております。
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○山田 委員 これ、財政課は防災安全部に予算を積むのですか。
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○服部［計］ 総務部次長 それは、インセンティブということでは検討していきたいと考えています。
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○山田 委員 よかったですね。またいっぱい仕事できますよね。よろしくお願いします。
それでは、最後にします。交通安全対策事業です。まだ小学校スクールゾーン関係のところ、まだまだ整備が足りないと思いますし、小学校区からかなり交通安全対策事業にかける期待というのかな、かなり要望等が上がってきていると思うんですけれども、おおよそ件数でいくと、今、要望件数に対して平成27年度は何件ぐらい処理できたのかなという数字というのはありますか。
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○市民安全課長 平成27年度の通学路交通安全危険箇所改善要望の件数につきましては、146カ所222項目ございまして、実施済みのものが61件、率にしますと27.5％でございます。あと対策予定というものについてが71件、実施不能ですとか所有者が貸与というものが約31件、あと検討中というお答えになっているものが59件と、そのような状況でございます。
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○山田 委員 61件というのは平成27年度に改良が終わったと。71件の待ちというのは平成28年度以降ということでよろしいんですか。
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○市民安全課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 交通安全というのは、いろいろな対策を施さないとなかなか難しい面がありますし、保護者の方が積極的に校門近くに横断歩道に立って誘導されている方もいらっしゃるし、県との関係もあるかもしれませんが、横断歩道の整備、歩道の整備がどんどん薄れていきますので、ああいった歩道の整備もやっていただいていると。そういう総合的なことをやっていかないと、なかなか交通安全というのは出てこないと思うんですけれども、ただ、スクールゾーン対策協議会というのは、大変これ、重要な協議会だと思います。学校からの要望、当然、道路管理者、交通管理者が参加して、あるいは教育委員会が参加しての形で進めていますので、ぜひ、そういったところはきちんとしていかなければならないと思うので、執行率が222項目に対して61件で、146カ所もあるというその解決が、そうそう簡単にはいかないということがわかりつつも、子供たちの安全が多分このスクールゾーン対策協議会のうちのメーンですので、ぜひそこでの検討を、先ほど2,000万円が浮いたみたいですので、ぜひその辺、きちんと予算獲得に向けて頑張っていただければいいなと思って、こういったところにきちんと使っていくというのが、将来の鎌倉市を支えてくる方々ですのでね。これは要望じゃなくて、ぜひそういうふうにしたいと思っているんですが、その考え方はどうですか。
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○柿崎 防災安全部長 今、委員おっしゃったように、スクールゾーン、通学路の児童の安全というのは非常に大事なことだと思っております。この協議会の中で、警察とか道路管理者、それからＰＴＡ、教育委員会等々が入った合同の会議ですけれども、実際に施行するときには、それぞれ例えば県の公安の所管であるとか、あるいは県道の所管であるとか、いろいろ所管が分かれていて、それをお金があって、それを市がやるということはなかなか所管があって難しいことがあります。市のできる範囲の中でお金がたくさんあるということは非常にありがたいと思っていますので、もともとの考えとしましては、県と、それから公安委員会等ともよく話しまして、なるべくその要望に応えられるよう双方連携をとって努力していきたいと考えております。
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○保坂 委員 平成27年度の防災の取り組みについては、避難行動要支援者対策とかについてはその地域への丁寧な働きかけが必要なことではありますが、いろいろな試行錯誤等もあって、進捗の歩みは早くはなかったと思ってはおります。ペースは遅かったと思うんですけれども、それ以外については、それまでの二、三年とかに準備をしてきて、だんだん積み重ねてきたものが具体化した部分があるとは思って、一定の、そういった意味では進捗が見られてよかったと思うところがあります。特に津波避難のシミュレーション動画の反響は大きくて、津波避難についても東日本大震災の後の危機感とか関心というのが少し弱まったような部分もある中、また地域での取り組みの呼び水になったところもあって、今後にもつながるものであったと思っているところです。
３点くらい質問したいと思います。まず最初が避難対策の推進事業なんですけれども、帰宅困難者対応の備蓄ですけれども、これは帰宅困難者の避難所として想定されている寺社以外に、帰宅困難者の避難訓練で、芸術館ですとか生涯学習センターへの避難訓練とか、この平成27年度じゃないところもありますけれども、行っていますが、そういった寺社以外のところにも備蓄はされているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 例えば生涯学習センター、それから芸術館、そういったところに関しましても、施設管理者と協議の上、一定の備蓄場所の提供をお願いしているところでございます。
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○保坂 委員 この支出した額が、予算だと1,487万6,000円だったところが、954万9,000円と額が少なくなっている。これは理由は何でしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 こちらも一般競争入札で購入をしておりますので、入札の差金ということになります。当初予定した数量は確保できておりますので、その予算を計上した目的というものは達成していると考えております。
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○保坂 委員 備蓄を広めたいと思っていた箇所のスペースが確保できなくて減らしたということではないということですね。
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○長崎 防災安全部次長 そういったことではございません。
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○保坂 委員 次が防災活動事業で、いつもよく伺っている自主防災組織の活動育成費の補助金ですけれども、こちらは希望のあった自主防災組織に対する補助というのは、きちんとニーズを把握した上で補助はできたということでよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 こちらの育成補助金は、1,000万円予算を計上させていただいて950万円の執行ということでございます。御希望いただいた自主防災組織には全て支援をさせていただいていると。ただ、当初その要望調査という形で事前にある程度予定を出していただいておりますので、そういった部分を大幅に超えるような御相談の際は御配慮をお願いしていると。これは現状でございます。
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○保坂 委員 自主防災組織なんですけれども、非常に活発なところと、それほどでもないところと、ばらつきはあると思うんですけれども、以前にも要望もしていますけれども、そういった自主防災組織間の情報共有、非常に頑張っているところを参考にできるようなそういう仕組みというのは、この自主防災の連合会というのがありますけれども、そのあたりで市としても後押し、そういう情報共有化、横のつながりは図っているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織連合会、補助金という形で40万円執行しておりますけれども、こちらは今、市内に自主防災組織が全部で184組織ございます。そのうち、168組織がこの連合会に加盟をしているという状況でございます。未加盟の組織につきましては引き続き加盟の働きかけをしているところですけれども、そういった規模の団体で組織になりますので、ある程度、例えば主な事業といたしましては、年間で２回の視察研修、あと各小学校区ごとのブロック訓練、それからあと、単体での個別訓練への助成、これは財政的な助成、それから情報共有の一つとして「鎌倉防災だより」というタイトルの印刷物をつくりまして、ここで先進的な組織の各取り組みを紹介したり、そういった形で情報共有、それからレベルの底上げを図っているところでございます。
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○保坂 委員 「鎌倉防災だより」は拝見しましたけど、とても参考になると思いました。非常に頑張っている自主防災組織があるので、そこをほかのところが参考にできるというのは大変大きいと思いますので、そのあたりの支援というんでしょうかね、働きかけを今後とも続けていってほしいと思います。
最後の質問が、崖地対策について現状の確認をしたいと思います。成果報告書の265ページですけれども、これ、予算審査特別委員会のときの説明では、この急傾斜地の防災工事、この県が指定した急傾斜地ですけれども、そのときは92カ所が指定されていて、74カ所工事が済んでいたということでしたけれども、平成27年度、その後、何件工事が進んだのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現時点の進捗状況ですけれども、まず指定箇所が93カ所ございます。工事がおおむね完了した箇所が76カ所になります。
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○保坂 委員 そうすると、この平成27年度内にできたというのは２カ所ということですか。
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○長崎 防災安全部次長 平成27年度は完了は１カ所の追加という形になります。失礼しました。
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○保坂 委員 ではもう一つ。現在指定待ちというところでは何カ所でしょうか。これ、単純に引いた数ではないですよね。
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○長崎 防災安全部次長 現在、県へ要望書というのを提出した上で指定をするという流れになりますけれども、最近では、その県への要望書が提出されている件数が11カ所ございます。
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○保坂 委員 その中で、市としてここは非常に危険だからぜひ急いでほしいというように認識しているようなところはありますか。
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○長崎 防災安全部次長 その指定の要望を出す段階で、まず指定の説明会、地元の皆さんにこの指定の説明会というものを、これは市も間に入って県と一緒にやるんですけれども、それをやっているところが最近６カ所ございます。あと、これは要望書が出ているところが先ほど11カ所と申し上げましたけれども、その要望の度合いというか、あとその緊急性という部分もありますので、ここがというところがなかなか申し上げにくいところが、要するに斜面の状況とその専門的な判断と、それから地域の皆さんの動きと連動するような流れにどうしてもなってきますので、そこの部分は、今、市がどこに力を入れているかということよりも、地域の皆さんの動きが非常にポイントになってくるといった、そういった事業と御理解をいただければと思います。
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○保坂 委員 そういった急傾斜地については、市としても工事が行われる、指定される、またはその要望を出して待っているというのに限らず、市内のその急傾斜地、危険な地域というところは日常的によく見ていってほしいと思います。
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○吉岡 委員 ＥＳＣＯ事業の関係については、エネルギーというかな、そういう点では、進めるということではよかったんですけれども、ただ、地元の業者とかそういうところの育成という点で、その辺との兼ね合いはどうだったのか。今さっき実施状況はわかったんですけど、具体的にどんな状況だったんでしょうか。
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○市民安全課長 本事業につきましては、市内事業者になるべく多く参加していただきたいということが念頭にございまして、業者を選定する際にもその配点に市内事業者を多く積極的に活用していただくということを条件にしたり、実際に委託事業者が決まりまして、その際にも市内全ての電気事業者様に案内を行わせていただきまして、説明会にも24社御参加をいただいたところでございまして、そのうち７社が工事に参加いただいたところでございます。実際、全ての工事のうち全体のほぼ８割について市内事業者が工事を行って、その間、崖地とか、特殊な灯具とか、柱が自立等でちょっと腐っているとか、そういうようなものについては直接委託元である関電工でやったりとかはあるんですけど、基本的に市内事業者で工事を行えたということで、ある程度一定の市内事業者の活用が得られたのではないかと私は考えているところでございます。
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○吉岡 委員 税金の使い方という点では、市内の業者を育成するという、税金が回っていくようなやり方というのは非常に大事だと思いますので、それなりに努力していただいたということはわかりました。
次です。今、交通安全とかそういう点で、例えば歩道とか、それから道路のいろいろなところが薄くなっちゃっているというのは確かにあるんですけど、それは先ほどのお話ですと、交通という点では警察の関係なんですかね、そういうのをやるということは。例えばその薄くなってしまった、非常に見えにくくなったというようなことは、どのように把握して、例えば何カ所もあると思うんですけれども、例えば１年に１回やるのかとか、２年に１回なのかとか、そういうのはある程度定期的に計画的にやっているんでしょうか。何かすごい薄くなって、例えば道路工事とかいろいろな工事のときにそれを一緒になってやってくださると、すごくきれいになるんですけど、全体が非常に見えにくくなっているところもあるんですけど、それは何かある程度決まっているんですか。
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○市民安全課長 私どもの立場では、毎年行っておりますスクールゾーンの対策協議会で地元の校外委員たちと見回りをしたときに、そこら辺は把握はしているんですが、私も全て見て回っているという、あとは県とか警察の予算とかの都合もあると、そのように考えているところでございます。
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○吉岡 委員 市民からすれば、どこでやっていただいてもいいんですよ。きちんと安全対策、それを県道だとか私道とかいろいろありますけれども、前に例えば信号機をつけてほしいといっても、そのお金は、何か県内で何カ所といったかな、すごく少なかったんですよね。50カ所だったかな。県内ですごい少なくて、私はびっくりしちゃったんですけれど、その辺は、市民の特にお子さんや高齢者の方も含めて、安心・安全を守るという立場では、どういう状況なのか。それで、例えば横断歩道やいろいろなところが何カ所あるのか。それでそれについてはどのぐらいの速度でやっているのか。例えば１年に１回はやるのかとか、２年に１回になっているのかということは、ちゃんと把握しておいていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。
実際に薄くなっちゃっているところは何カ所もあるので、その辺は一番気になっているところなので、もちろん県の担当ではあるんですけれども、そこは市できちんとどういう状況になっているのか、どういう予算がつけられているのか。前、地元の方がここに横断歩道をつけてほしいとか、いろいろ要望はありますよね。例えば大船の、今、橋ができていますよね。そこから突き当たって左に曲がったところは、結局、道路との間が短いということで、実際には何か横断歩道で渡っちゃっている方が多いところなんですよね。
だから、いろいろ一つ一つ場所にとっていろいろあるんですけど、なかなかそこは、例えば信号機はつけるのにもすぐできないと。最近、私が聞いたのでは、何年か前に湘南鎌倉総合病院のところに横断歩道とか、それから、湘南鎌倉総合病院の入り口のところに信号ができたりしていますけれど、そこら辺は必要なところ、県がつくるとなったらそういう問題はすごくかかわってくるので、どうなっているのか。
まずはその横断歩道とかそういう薄くなっちゃったところは、どういう速度で、１年に１回なのか、どうなっているのか、そこら辺もきちんと調べる必要があるし、それぞれの箇所のところで、実際ここにはつけてほしいという要望が多分あると思うんですけど、それについての対応はどのぐらいなのか。まずはわからないということなので、それは調べていただきたい。
それと、実際に横断歩道をつくってほしいとか信号機をつくってほしいとかという要望、先ほど要望が146カ所とあるんですけど、その中には横断歩道をつけてほしいとか信号機をつけてほしいとか、そういうことの要望も含めて146カ所。そのうち実際は61件が平成27年度にできて27.5％。予定が71件ということで、実施が不能だということもあると思うんですけど、そこら辺は非常に大事なことなので、要望があるということは御近所の方たちがそこが危ないよとか、やってほしいという要望なので、そこはもう例えばその、今、審議会的なことをやっているんですけど、それは月に１回なんですか、年に何回かやっているんですか。
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○市民安全課長 その協議会は年に３回やってございます。
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○吉岡 委員 少し市民からなかなか全てにわたって見回るというのも大変かもしれませんけれど、その要望というのをすごく大事にしていただいて、県のお金をつけないでできないのか。それは何の理由なのか。そこはきちんと、そういうところこそきちんと私はお金を使ってもらいたいしね。
大体薄くなっちゃってわかりにくいというのは非常によくないですよ。例えばスピードを落とせとか、そういうところもすごく薄くなっちゃって、つくってねという話はよくするけれど、どうもその辺が見えてこないというのか。県とのかかわりのあるところは、市が窓口になってきちんとやらないと、うまくいかないんじゃないかと思うので、その辺はどういう予算のつけ方になっているのか、そこはちゃんと調査していただいて次に生かしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○市民安全課長 このような市民からの要望、あと苦情等がございますので、道路管理者などの関係セクションとも協力いたしまして、また県や警察にも状況を把握して今後対応していきたいと思います。
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○吉岡 委員 その辺はよろしくお願いしたいと思います。原因は何なのか、事実はどうなっているのかをちゃんとつかんでいただいて、それでやっていただきたいというのはお願いしたいと思います。
それともう一つ、これは一般質問でもやりましたので詳しくはやりませんけど、一番大きな問題というのは、いわゆる崖の対策なんか、私有地なのか公有地なのかによって、対応が違ってきちゃって、でも市民からすれば安全対策はきちんとしてもらいたいよと思うんですよ。だから、そこら辺の、うちの町内会でも山を抱えていますから、月に１回必ず掃除をやったり、それから枝払いをやったり、できるところはやっているんですけど、相当大きくなっちゃった木に対しては、市民としてはできないですよね。地主さんがわからないようなところとか、本当に困っちゃっているところがあるんですよ。
だから、それはもちろん道路管理者の問題とかもあると思うんですが、防災の立場としてそこはどういう問題があるのかをきちんと把握していただきたいと。具体的にはいろいろ地主さんがわからずに、頼むところができないと。そうすると、実際、木がそのままになってしまうと、倒木になったときに初めて、この間の佐助の件じゃないですけど、対応せざるを得ないわけでしょ。結局、道路が塞がっちゃったら。
崖地の先、崖地対策の場合には、人家があるところでやるわけですから、道路との関係というのはまた違う問題があって、先ほどの規制宅地の防災工事の中には確かに個人が木を切ってくださいというのはあるんだけど、なかなか責任の問題がありますよね。だから、自分の家がもうそういう危ないとなったらもうどうしようもなくてやるということになってしまうかもしれないんですけど、その辺、課題だと私は思うんですよね、鎌倉市にとって。
１回起こっちゃうと大変なことになってしまうので、特にそういう道路との関係で、それで公有地じゃないようなところ。山との関係。そこは課題だし、これはどういうふうにするかは問題点をきちんと探って、ここだけの問題ではないんですよね。道路管理者の問題、樹林管理者の問題。法的にきちんとされている、法に指定されている樹林だと、たしか６年に１回ぐらい樹林管理、それもすごく少ないけれどやっていますよね。その辺整理していただきたいと私は思うんですけどいかがですか。
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○柿崎 防災安全部長 今お話しいただいたように、斜面が民地で、下の居住者が別の人あるいは公道と、そういった箇所は市内には至るところにございまして、防災の立場では、通報なり御相談があった場合は極力現地に出向いて対応について御相談を受けるような体制はとっているんですけれども、今、課題だとおっしゃっていただいたとおりだと思っております。これは防災安全部単独で処理できる問題ではないとも考えておりますので、この問題につきましては、道路管理者のセクションであるとか、そういった関係セクションと情報共有、あるいはどういった解決策が考えられるかということについては、協議の場を設定して、これは私どもで音頭取りをしたいと思いますので、そういった形で課題の共有、それから解決策の模索といったことに取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 財政的な措置の問題もあると思いますから、なかなか大変な問題だとは思いますけれども、でも事が起こってからでは、結果大きな問題になってしまいますし、ですから、例えば地主がわからない、山林もそれなりの大きな山林でないと納税義務がないということで、ますますわかりにくくなっているというのもあって、その辺は、この地域については安全上何らかの対策をしなければいけないというところについては、それはどうするかは今後の課題ですけど、探っていただいて。放置しておけばそのままになってしまう面もあるので。と私はすごく周りを見ていて思いますので、ここだけの問題でないというのは承知していますけれど、財政当局としてもそこはきちんと把握をしていただきたいと。これは、ある面では全体を総括するところもぜひ認識してもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然ながら市民の安全を守るために民地の緑地の管理というのは重要であると考えておりますので、一応、全庁的な問題ということで関係部局には投げかけていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 その辺は大事な問題だと思います。ですから、特に山林を抱えている、それでいろいろ狭い道もあるという中での安全対策は大変な問題だと思います。事実、台風16号で崖崩れがあったところでも、私有地のところはそのままになっているところもあるんですよね、実際。だから、そこはきちんと対応をしていただきたいと。課題だと思いますので、よろしくお願いします。
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○久坂 委員 54ページの津波対策なんですけれども、平成27年度については津波避難計画の地域別実施計画の策定を行っていただきました。この計画につきまして、防災訓練などへの利用状況ですとか効果ですとか、そういったことをお伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 この津波避難計画をもとにいたしまして、津波避難経路マップというもの、これはハンディーサイズのものを平成27年度予算、この施策の成果報告書で申し上げますと、下から二つ目の津波避難訓練用資料作成等委託料、こちらがこの避難経路マップを２万部作成しております。これを活用いたしまして、既に地域で個別の避難訓練を行っていただいているところもございますけれども、市といたしましては、今度の11月10日ですけれども、全市一斉の沿岸部の津波避難訓練を実施したいと考えているところです。
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○久坂 委員 せっかく地域別ということで細かに策定をしていただきましたので、これが生かされるような訓練を今行っていただくと伺いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一つが、災害時の行動要支援者対策の、全市対象者に意向確認を行って名簿を作成していただきました。ということは、この行政評価の中にも書かれてあって、こういった事業を行っていただいたんですけれども、この回答率と回答内容の評価について、ざっとした感じ、全体的な印象をお伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 平成27年10月にこの全市の対象者約２万2,000人に対しまして、この災害対策基本法に規定された個人情報の公開についての同意の確認を行いました。この意向確認に対する御回答をいただいたのが１万5,000件ちょっとで、この回答率といたしましては約70％になります。この70％、１万5,000件の回答のうち、個人情報の公開に同意をするといった御回答が半数を超えておりまして、約8,600件と、そういった状況でございます。これが多いか少ないかということは一概に評価はできないとは思うんですけれども、今後の話として、公開用の名簿が完成しておりまして、近々自治・町内会に提供の作業を進めていく予定でございますけれども、名簿を受け取っていただいた自治・町内会の支援を担う方々が、当然その名簿に、御自分たちで把握されている要支援者の方々が市から送られた名簿に載っていないというケースが当然出てくると思うんです。そこの部分を今度強めにお願いして、そういったその潜在的な要支援者、あるいはこの未回答のフォローというものにつなげていければと考えているところです。
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○久坂 委員 今そういうふうに積極的に動きを進めていただいて感謝するんですけれども、そういった感じで自治・町内会で対応してくださっているところはいいんですが、課題となっておりますところで、なかなかその受け手の自治・町内会で、全ての自治・町内会が今そういった対応をとってくださっているということでいいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに平成27年から、この意向確認と並行して各支援組織への説明等は進めているところなんですけれども、今御指摘いただいたように、こういった重要な個人情報を預かるのは非常に荷が重いといったような反応は当然ございます。ただ、この後は、その個人情報を預かるということと、それからその名簿を預かってもいざというときに支援をすることができるのかと、そういった御指摘もございます。その辺につきましては、可能な範囲での支援、あるいは共助の枠組みの中での取り組みということを繰り返し申し上げて御理解を求めているところですけれども、今御質問のように、全部が全部オーケーかということであれば、そうではないというのが現状だと思いますけれども、それについては今後も名簿の提供がスタートしますので、実際に名簿を受け取っていただいたところが、こういうやり方があるよとか、そういった情報共有をしていただくことで、うちもやろうかというような、そういった流れができれば一番いいと思っています。あと、それをフォローする形で、公的機関であります鎌倉・大船両警察、こちらには協議をした上で全件の名簿を提供する準備をしているところでございます。
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○久坂 委員 先ほども自主防災組織の交流の話とかがございましたので、今おっしゃっていただいたような内容を具体的に進めて、ほかの地域ではこうやっているので、こちらでもできそうだ、そういった感触を持ちながら、ぜひ名簿をつくっていただきましたので、積極的な活用をお願いしたいと思います。
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○上畠 委員 交通安全対策事業ということで、効果、交通事故及び死傷者の減少を図ると、まさにずばり書かれていらっしゃるんですけれども、どうでしたか。平成27年度、前年度に比べての推移として効果はあったでしょうか。
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○市民安全課長 平成27年度につきましては、市内の死傷者数が691件ということで、ピークに比べまして約３分の１ぐらいですね。今までで一番少ない発生状況となっております。
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○上畠 委員 ピークというとわからないですけど、とりあえずこれまでで一番減っているということと、死傷者、死亡事故はどれぐらいかという内訳が、もうちょっとわかりやすく言っていただけますでしょうか。
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○市民安全課長 死者数が３名、負傷者数が688名の合計691件。前年比に比べまして93件の減で、今までで一番少ない件数だと、そういうことでございます。
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○上畠 委員 まさに減っているということで、その効果はあるんだというところだと思いますけど、車がこれだけ多い町ですから、よそからもいっぱい流入してきますし、そのあたりは今後もやっていただけると思うんですけど、これ、警察署と市民安全課でかぶっている部分はありますよね、所管業務として。かぶっているところで、地域課の巡査とか警察官が町に立っていただいている。通学の時間。そういったところにおいては、それは警察と市において、同じ場所に立てる必要はないじゃないですか。そういったところ、地域課がやってくださったり交通課がやってくださるのはそれにこしたことはないんですけど、そのあたりのすみ分けとかってどうなっていますかね。本来なら警察業務として道の安全は全部やっていただきたいと思うんです。そしたら市でわざわざする必要もないので。そのあたりはどういう協議とかをされたりしていますか。
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○市民安全課長 市では特に立ってはいないんです。立つのは基本的に警察、取り締まりとか指導で、市では交通安全に対する啓発普及、そのようなところを担当していると、そういうすみ分けでございます。
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○上畠 委員 富士見町のところは立っていただいているところです。そこは警察官に立っていただくことはできないんですかね。
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○市民安全課長 富士見町のところには、よく前から御質問を受けるんですが、平成21年度まで県の事業で「緑のおばさん」というのが立っておりまして、それが廃止された後に、市でも、最後まであった７カ所なんですか、いろいろ対策とか信号を立ててもらうとかやったんですが、ここはなかなかその信号も立てられないという基準があるということで、大船立体関連の信号機のある交差点ができるまでということで、現在引き続きやっているということで、そこだけは例外ということで対応しております。
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○上畠 委員 今泉とかだったら、道が狭いというところで地域の駐在が立ってくださっているというようなこともあったり、そこは信号はありませんから、そういったところでやってくださるなら、それはありがたいという思いもありました。
啓蒙啓発については市がやっているということですが、そういうものなんですか。警察って、その広報ということで、交通安全のことをいろいろされているじゃないですか。要はかぶっていたらもったいないという観点からなんですけど、警察、大船署だって鎌倉署だって、そういう事業もしていらっしゃいますよね。そのあたりはいっそのこと県にお願いして、たっぷりお金もとっているわけですから、そのあたりどうなんですか。重複している点とかはないですか。むしろ市だからこそできることという、その意味あることはされていらっしゃるんですか。
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○市民安全課長 最初の応対とかぶるところもあるかと思うんですが、市民安全課では主に歩行者、自転車運転者に対する交通安全教育を具体的な教室なんかも開きまして実施をしております。一方、警察では指導、取り締まりを中心に、教育でも一部関係団体である交通安全協会とか、安全運転管理者等への交通安全教育は行っていると、そういうすみ分けというか、分けて、交通安全の減少に取り組んでいると、そういうところでございます。
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○上畠 委員 警察は、そういうことをされていなんですか。県警本部とかのホームページを見ても、大体そういう教育的な意味でも啓蒙啓発、取り締まりだけじゃないですよ、予防をするのは警察の仕事ですから。それは警察の方が聞いたら怒られると思うんですけど、そういったことは警察はされていないということですね。されているかどうかの把握はされていらっしゃいますか。私はそういうふうに承知しておりましたけれども、要はそのあたりで、きちんと把握できていないんですかということなんですが。
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○市民安全課長 県にもあるのは承知しているんですけれども、きめ細かいといいますか、周知啓発を行っていくには、市でも一生懸命交代で教育を行っていく、そういう必要があるということで行っている、そういうことでございます。
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○上畠 委員 まあ何とも、本当に把握をちゃんとできているのか。きめ細かいというのはどの程度をきめ細かいというのか、なかなかわからないところなんですが、もう少し警察に仕事をしていただくということも考えてもいいと思います、わざわざ。市民安全課はやることはほかにもありますよね。ですから、警察、まさにもう交通って警察ですから、もっと警察に負担をしていただくことも考えてください。
鎌倉市交通安全対策協議会補助金というのを出されていますが、これについて、金額的にはこの程度で、具体的にどういった協議会においては支出が行われているのか、教えていただけますか。
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○市民安全課長 一番大きな支出につきましては、正月にかけて行っている初詣の交通対策費でございます。これが半分以上の金額になっております。そのほかは交通安全運動等の推進事業費ということで、ランドセルカバーですとか交通安全教材等の購入、路面標示の委託料と、そんなところを執行しているところでございます。
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○上畠 委員 これ、協議会にわざわざお金を移動させなきゃだめなんですか。市が直轄でやることはできない。これ、県警と要は負担を分け合っているというのか。いや、今おっしゃった内容は、別に市が直轄してやってもいいかなと私は思うところですが、あえて協議会にする理由というのは、この平成27年度においてあったのか、これまでどおりそれをずっとやってこられただけなのか、どういった意味があるのかというのは、こうするほうが効果的なんですか。
内訳についてはわかりましたけれども、協議会における効率性というのを本来なら即答していただかなきゃならないわけで、即答できないということはそこまでの効果もないのかなと私は思うわけです。であるならば、そういったことに関してはやり方を見直すことも必要ですし、来年の平成29年度の予算においても、どういうふうに改めるべきかという必要はあると思います。
今、協議会である必要性というのは、別にだめだとは言っていないんですけれども、必要性があるなら、あると教えていただきたかったと思ったところなんですが、そのランドセルの配布するカバーとかもろもろ、わざわざ協議会を仲介する意味というのを知りたかっただけです。即答はできないというわけなので、本来、決算特別委員会でこれを答えられないというのはおかしいことですから、恥ずかしいことだと思うんです。これ、平成29年度ちゃんと改めてください。必要性とか妥当性が必要なので、服部次長、よろしいですか。改めさせてください。
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○服部［計］ 総務部次長 補助金をこちらで査定させていただくときに、その必要性ですとかその辺はしっかりと見きわめていきたいと考えております。
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○上畠 委員 昨年は見きわめてなかったということなので、新しい次長になられたから、よろしくお願いします。
あと、事務引き継ぎ書を今回決算資料の要求でいただいたんですけど、危機管理担当課長がかわられて、緊急事態対策計画放射性物質災害編というところについての策定も引き継ぎに入られていますが、そのあたりの進捗状況はどのようになっているのか。いい成果としてできそうですかね。そのあたりは平成27年度の成果を含めて教えてください。
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○危機管理課長 放射能災害対策計画については、今、素案を作成完了いたしまして、庁内の意見聴取を終わり、必要な直接災害に係る事業所等についての意見照会に入っていって、１件ずつ回り始めたところになっております。その後、県との整合を図るということで、本年度中には完成させたいと考えております。
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○上畠 委員 また完成しましたら発表されるかと思いますので、ぜひ効果のあるものにしていただきたいと思います。特段にこれについての市民の関心は高いと思いますので、よろしくお願いいたします。これについての進捗は了解です。危機管理の中で、まさにそのテロ対策とかそういったところも進めていかなければならないというところなんですが、警察がきちんと本来されるべきですけれども、市としての状況で、毎年いろいろアドバイザーからいろいろ助言もいただいたりと、当然毎回バージョンアップしているというか、さらに効果のある計画なり対策が立てられているかと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
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○危機管理課長 テロ対策等で最も重要なのは特に関係をする警察、消防は当然ですけれども、それから自衛隊、それから県等との連携の部分になろうかと思っております。本年度に入りまして、テロ対策図上訓練ということで、化学剤物質散布事案を事例に各機関との連携要領について確認をしたところです。これは市として初めて実施をしたところですので、そういう意味では関係機関との強化という部分についてはかなり進んだものと考えております。それに基づきまして、平成29年度は実働訓練をしていきます。
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○上畠 委員 よくわからなくなった。平成29年度においてはさらに進めていくというところで、私も必要性は感じておりますし、過日、横須賀基地でいろいろ講演会、防衛講座とかも参加させていただいたときには、まさに三菱電機の製作所にいらっしゃる海上防衛に関する武器を担当されている方ともお会いしたりしたんですけれども、実際に防衛産業の拠点である工場があると。松中議員もよく御指摘されていますけれども、そういったことを考えれば、国際法上そこは攻撃対象にしてもいいんですね。民間のその大船という場所にあったとしても、山崎にあったとしても。だから、そういったことを考えれば、そのあたりも含めた鎌倉だからこそ具体に考えなきゃならないと思いますが、そのあたりも具体に考えていただいているところなのか、また三菱との連携はどうなのか、いかがですか。
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○危機管理課長 先ほどの放射能対策の件を、申しましたけれども、テロ対策という観点でも、三菱電機、それから特機システムというところがありますので、これが直接かかわるところですので、あわせて情報収集し、この所管が内閣府それから防衛省ということになりますので、その辺の情報収集も含めて確認をし、市として何を行うべきか考えていきたいと考えています。
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○西岡 委員 防災安全部の場合には、重点事業が大変ございました。災害時の広報事業、また災害本部の機能強化事業、それから津波対策推進事業、防災活動事業、崖地対策、これは全部重点事業ですけれども、それに伴って今年度、昨年度よりも予算も数千万円増加をしております。その仕事について、平成27年度のこれらの重点事業、一つ一つ本当はお伺いしたいところですけれども、仕事の成果というのはどのようにお考えでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず平成27年度、重点的な取り組みということで、今、委員から御紹介がありましたような形で、重点事業として予算の配付をいただいているところでございます。そういった中で、今、順番は前後いたしますけれども、まず災害時の広報ということで、情報提供体制です。こちらについては防災無線の難聴解消というのが、これは以前からのテーマになっておりまして、平成27年度にあっても、そのスピーカーの交換であるとか、そういった形で部分的な難聴解消の対応を図ったという成果。それから、先ほど話題になりましたけれども、公衆無線ＬＡＮの整備によりまして、その情報収集環境の整備が整いつつあるといったように評価をしております。
また、津波対策につきましては、津波のシミュレーション動画、それから津波避難計画が完成いたしまして、まさに今後そういったものを活用して、ソフト対策の充実にさらに取り組んでいきたいという形で考えておるところでございます。
あとは災害対策本部機能につきましては、既に対策本部は第３分庁舎に用意されておりまして、今週も台風が参りまして、今非常に部屋は活用しているところでございますけれども、それに付随して平成26年の台風で車両による現場対応に支障が出たということがありましたので、その災害現場に適応できる性能の車両購入を図りまして、現在活用中と。そういった形で、平成27年度にあっては防災対策につきましては一定の手応えを感じているといった状況でございます。
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○西岡 委員 市民の行政評価も、ある程度防災安全部については評価をしているという結果が出ております。そういった中で、避難対策推進事業については評価として、事業内容、それから予算規模も両方ともＡがついているんですけど、これ、数少ない事業なんですね。これについてはどうしてこういう評価になったのか。
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○長崎 防災安全部次長 避難対策推進事業につきましては、備蓄の推進はこれは継続的に進めておりまして、多分、数量的に評価しやすいということは要素はあろうかと思います。あとは危険箇所マップであるとか、そういった避難に必要なそういった情報の整備に向けた取り組みと、そういった部分が一つ評価の対象になったのではないかなと理解をしております。
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○西岡 委員 53ページの避難対策推進事業ですと、当初予算に対して予算現額が900万円ぐらい違っていて、不用額が140万円の、翌年度の繰り越しが約300万円近くあるという、こういった事業内容になっているんですけれども、それでもこのＡ、Ａという評価がついていたので、どういうことなのかなと今思ってお聞きをいたしました。
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○長崎 防災安全部次長 備蓄品の購入という部分が相当予算のウエートを占めておりまして、先ほども話題になりましたけれども、入札で行っていた関係で、この決算額相当の数字で、金額で目的が達成できたといった形で評価をしているところです。
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○西岡 委員 これからもまた市民の要望の強い事業がたくさんございますので、取り組みを引き続きお願いをしたいと思います。
それから、崖地対策の件ですけれども、これ、県の事業とかなりかぶるところがありますけれども、なかなか県の横三センターでいわゆる災害の現場を見にきてくれても、結局善処をするという答えはあっても、それで終わってしまって、危険な状態は、不安な状態は市民にはずっと続くという現状でございます。なので、確かに大きな崖地対策はできなくても、仮設というか目の前の少しの改善という不安解消になる、資する何かをするべきだと考えるんですね。その点、例えば横三センターと県と市が相談をする中でそれこそ善処をすることができないのか、お伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 先ほどから話題になっておりますように斜面地の所有者、これが個人対個人のケースもあれば、今、委員お話しのように神奈川県、公の所有地の場合もございます。例えばそういった神奈川県の所有地の場合は、所管である横須賀、三浦地域の県政総合センターが窓口になりますので、まずはそういったところを御紹介すると同時に、そういったお困りのケースがあった場合は、私どものその崖地担当も、本来所管ではないかもしれないんですけれども、そういった崖崩れの心配であるとか倒木の心配というようなお話がありましたら、必ず現場に出向きまして、御相談を伺った上で県につなぐ、あるいはつないでおくだけではなくて、御要望の度合いをきちんと把握した上でプッシュをするというような、できる限りの支援は行ってまいりたいと。これはこれまでもさせていただいておりますけれども、こういう特にその崖地、倒木に関しては、市民の皆さんの関心が高まっている状況ですので、これは引き続き強化をしていきたいと考えているところです。
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○西岡 委員 ぜひ目に見える形でプラスアルファの、見に行くだけではなくて、何かをそこの施策を打つということが実際に行われることが大事なので、お願いをしたいと思います。
先ほどの交通の件ですけれども、かなり市内の白線は、横断歩道を含めて、一時停止も含めて消えている箇所が多いという御指摘で、県警に聞きましたら、４月と10月に年２回まとめてやるそうなんですね。それは入札をした上で白線を引くということなんですけれども、その間にここは観光都市、観光地でもありますから、鎌倉市の地域住民でしたら、あそこの線が薄くなっている、本来はここにあったんだよ、ということがわかりますけれども、市外から訪れる方は現状しかわからないわけですので、大変その危険度は高いわけですね。そういった中で、危ない目に遭われている方、また実際に事故があったところもございます。これももちろん県警の仕事なんですけれども、これも市民の安心・安全ということをつかさどる部としては何らかの対処をすべきだと考えます。これはまた県との連携というのはどのように今とられているんでしょうか。またこれから改善すべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○市民安全課長 白線が消えているとか、横断歩道が消えている。そういうものにつきましては、声が入り次第、即時警察には伝えているところですけれども、なかなか改善されないということもございますので、そのあたりは何度もしつこくといいますか、お願いをしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 ずっとそれでもう来ているわけですね。それではもう危ないという現実は変わらないわけですね。いつまでたっても。実際に１件鎌倉山で要望をしたところが、４月と10月にやるということでしたけれども、それが、忘れてしまったようで先送りにされた事案が１件あったんですね。それについて抗議をしましたら、その課長が謝りに来たんですね。申しわけなかったということで。でも、現実は変わらないんですね。ですから、ここはしっかりと変えていく施策を打たなければ、市民の安心・安全は確保できませんので、ぜひこの負のサイクルを絶っていただきたいと思いますので、お願いします。
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○柿崎 防災安全部長 道路の横断歩道等の関係の白線が消えているとか、先ほども御答弁しましたけど、所管が違うことはあって課題はたくさんあるんですけれども、今以上に私どもは県あるいは警察に要望をするんですが、従来どおりのやり方ではなくて、その事後結果をもう少し掘り下げて、単にお願いしますということだけじゃなくて、その優先順位、あるいはそこの財政の度合い、県のお金のつけ方の度合い、その辺の順番がどうなっているかというようなことも、もう少し詳しいことも含めまして、要望を上げて応えてもらうように連携をしていきたいと、このように考えております。
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○永田 委員 まず初めに避難対策推進事業のところでお伺いをします。帰宅困難者の対応備品等消耗品費というところで、予算計上されていた額よりも少ないというところは保坂委員の質問で理解しました。こちらですけれども、今年度以降も帰宅困難者の対応備蓄等消耗品というのは置いていく場所をふやされていくのか、こういった金額が経年的にずっと続いて必要な額になってくるのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 まず帰宅困難者の見込み数というのが県想定で出ておりまして、約１万3,000人程度という数字が出ております。ただ、平成23年３月の東日本大震災の当日は、鎌倉市内に被害がなかったにもかかわらず、鎌倉市内で約5,000人の帰宅困難者が発生したという現実がございますので、私どもとしましては帰宅困難者対策というのは一つ重要な課題だと認識をしております。
それで、この帰宅困難者向けの備蓄品の配備先は先ほども申し上げましたけれども、関係する施設に協力をお願いして備蓄しているのと、それから市の備蓄倉庫に集中的に備蓄しているものとございます。今後ですけれども、帰宅困難者の一時滞在施設の指定が拡大するようであれば、そういった協議が整えば当然キャパもふえていくわけですので、備蓄の分散化ということは図れると思います。ただ、数量的には、今現在で帰宅困難者用の備蓄総量が食数で申し上げますと２万4,000食ほどございますので、人数的な割合からいくと１人当たり1.5食ぐらいの充足率という形になっています。ただ、これは食料品ですので５年の保存期間がありますので、これは更新というものも必要になってきますので、増量というよりも、今後は在庫管理ということもあわせて取り組んでいく形になろうかと考えています。
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○永田 委員 その下のサバイバルフーズですとか、一番下の屋外備蓄倉庫備品購入費とか、この辺は、一番下に関しては食料ではないと思うんですけれども、その二つ目のサバイバルフーズですとかそういったところも、今度はその賞味期限と今お話がありましたが、そういったところが出てくるかと思います。新しい物を買われるのは当然なんですけれども、賞味期限を迎えてそのまま破棄してしまうのか、賞味期限前に何か対応することがあるのか、そのあたりは何かあるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、賞味期限が過ぎてしまったものは基本的には廃棄になりますけれども、それはなかなか無駄が出るということは事実だと思います。ですので、例えば、今現状でやっていることは、賞味期限の半年前ぐらいを目安に、地域の防災訓練で活用していただく。サバイバルフーズであればその炊き出し訓練に使っていただいて、つくり方を覚えていただくと同時に試食をしていただくと。そういった形で活用しているというのが現状です。また、せんだって８月に総合防災訓練を実施いたしましたけれども、そういった際にも御参加いただいた方々に非常食というものを実際に見ていただいて、できれば味見をしていただくということも必要だと思っていますので、そういった形で、できる限り活用していくということは必要だと思っております。
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○永田 委員 本当に賞味期限が切れてしまった物をなかなかそのまま備蓄しておくというのは難しいと思うんですけれども、もったいないと思ったものですから、ぜひ防災訓練等でどんどん使用していっていただけたらと思います。
ちなみになんですけれども、ないと思いますが、この帰宅困難者対応備蓄品等、この年度、実際に使われたということはないですよね。何か台風だったりとかで、実際に使われたという実績はないですよね。
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○長崎 防災安全部次長 現状ではその帰宅困難者向けの備蓄品は、食料、水関係は使用しておりません。平成26年２月に大雪で帰宅困難者を受け入れしたんですけれども、当時はそのライフラインとかお店もやっていましたので、基本的には宿泊場所の提供ということにとどめたというのが記録として残っております。
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○永田 委員 次のページの津波対策のところです。平成27年度からはある程度整備というか計画が進んでいく中で、地域というところに特化して進めていくというようなお話を説明していただきました。その中で、津波の避難の地域別のマップですとか、そういった作成をやっていただいたと思うんですけれども、前回の議会の総務常任委員会で御報告いただいたときだったかもしれないんですけれども、地域別の津波避難の計画をいただいて、なかなか具体的な地域ごとの計画にまだ足りないんじゃないかというような質疑をさせていただいたと思うんですけれども、今後もこういった地域に特化したところというのは市として進めていく。その地域ごとの特性ですとか地域の方にしかわからないことというのはたくさんあると思いますので、そうした地域ですとか地元の方というところに特化して、こういった計画ですとか市としての方針というのは決められていくと考えてよろしいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 基本的な方針としては、今、委員おっしゃったとおりでございます。11月に沿岸部の一斉の津波避難訓練を予定しておりますけれども、これは津波避難経路マップというものを作成して、これは既に配布済みですけれども、この訓練の一つの要素として、この避難経路マップの検証ということを要素として組み入れたいと思っていますので、当然その避難経路マップを携行して避難行動をとった場合に、ここが足りない、あそこが足りないというのは当然課題として出てくると思います。それは避難計画なり避難経路マップに反映をして、ブラッシュアップをしていくということは当然必要だと考えています。
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○永田 委員 どんどんとアップデートしていっていただけるということで、確認をいたしました。また、前回の委員会のときにも御報告いただいたように、ことし七里ガ浜に津波の避難のときのための階段をつくっていただいたといった実績をつくっていただきました。今後も多分その地域ごとにそういった特別な避難路ですとか避難場所、避難方法、そういったものをふやしていかれると思いますので、ぜひ地域ごとのそういった特性に合ったものをつくっていっていただきたいと思います。
次の56ページの危機管理のところですけれども、行政評価報告書を見ますと、なかなか、ここ、提言のところで厳しいお言葉をいただいていまして、なかなか具体性が見られないといったような御指摘を受けているかと思います。このあたりに対する考え方ですとか今後の計画ですとか、何かございましたらお聞かせいただけますか。
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○危機管理課長 ４月には図上訓練を行ったということを言いましたけれども、その際に一応課題、問題点等を把握いたしましたので、それに基づきまして来年度は実働訓練を行うと思っております。これは2020年のオリンピックに向かっての計画的な訓練の一つなんですけれども、その中で現場での具体的な課題、問題点について把握し、対応について今後とも考えていきたいと考えています。
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○永田 委員 自然災害に対しても、あとテロ対策に対しても、どちらもこれぐらいやればもう安全だといったところがなかなか難しくて、指標というところも本当に難しいところだとは思います。ただ、一番市民の方が気になるのも実はその指標だったりというか、これぐらいあるから安心ですよというような、よりどころが欲しいというのもあるかと思いますので、そのあたりの兼ね合いは難しいと思うんですけれども、お願いいたします。
最後に、これは質疑ではなくて、皆様がるる質問されていたので、スクールゾーンの安全対策というところで、白線が消えかかってしまっている箇所があるというのももちろんですけれども、スクールゾーンによっては時間帯によって自動車を通らせないようにしたりとか、その通学の時間帯だけ入らせないようにというところがきちんと守られていない箇所があると、御意見として市民の方から伺うことがあります。そういったことになると、もう警察のお仕事になるかと思いますので、しっかりと警察の方にやっていただくというのはもちろんなんですけれども、市民の方は一番最初に、警察に言うよりも、こうなっているけれどもどうなっているんですかということを、市にお電話することが多いかと思うんですね。そのときに警察に行ってくださいというただ一言で済まされてしまうと、市民の方にしてみると、市は余り対応してくれないというような話にもなるかと思いますので、そこはしっかりとフォローしていただくのとともに、警察の方にしっかりやっていただけるように、実際、何回も言ってもなかなか動いてくれないというような話も聞きますので、これは白線もそうですし、実際に車が入ってきてしまうというのは実際の事故に本当につながりかねないことで、地域のお母様方がやるといっても、車がびゅーっと走っていくところで、注意もできないですし、そのナンバーを控えてですとかそういったこともなかなか難しいですので、ぜひそういったところは協力体制を敷いてやっていっていただきたいと思います。
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○前川 副委員長 交通安全のところで、議会から自転車に関する条例もつくらせていただいている中で、その後、決算として入っていないのかもしれないんですけれども、その自転車に関して、例えば警察と連携して何かしていただいたことがあるのかというのは、反対走行というんですか、右側走行、それから無灯の自転車というのは非常に私は目立っていると思っています。駐輪場が待機駐輪者が多いぐらい自転車というのはすごくお使いになる方、バイクもそうでしょうけれども、お使いになる方がふえている中で、その辺のルール、なかなかマナーが守られていない部分が多いんじゃないかと思っているんですけれども、何かその辺で対策をされているというか、交流を、先ほどから警察の話もありますけれども、連携をとられていることってありますでしょうか。
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○市民安全課長 市での周知啓発のほかに、警察にもお願いをしまして、鎌倉警察では右側通行をしている自転車利用者に対する一斉指導、大船警察でも同様に自転車利用者に対する一斉指導を実施していただいております。あと市と警察も協力いたしまして、平成26年度から始めました自転車左側通行の表示を、平成27年度につきましても鎌倉女学院から材木座クリエイト間の市道について表示を行ったということで、かなり好評をいただいておりまして、今後も引き続きそのような対策もとっていきたいと考えております。
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○前川 副委員長 それは、市民からの御要望があってそこに自転車の走行の表示をつけてくださったということですか。それとも市でということでしょうか。
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○市民安全課長 この選定箇所につきましては警察と相談いたしまして、道幅とかもありますので、そこら辺で適当な場所を選定して実施しているというところでございます。
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○前川 副委員長 これからもまだそういう課題箇所というんですか、把握していらっしゃるんでしょうか。
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○市民安全課長 平成28年度については、今のところ大船地区で１カ所実施しようと考えております。
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○前川 副委員長 大船地区で１カ所ということですけれども、ぜひ警察と連携してやっていただきたいと思いますが、今、先ほど周知をしていらっしゃるということですが、その方法は継続して、周知方法はどのようにしていただいているんでしょうか。
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○市民安全課長 通常行っているもの、「広報かまくら」に、平成27年で言いますと５月、７月、９月に法改正もございましたので、自転車の安全利用は道路交通法改正の記事を掲載いたしました。そのほか適宜ホームページ、あとチラシをつくっての交通教室などでの配布を行ったり、今言いましたけど自転車教室等の実施をしていると、そのような対策でございます。
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○前川 副委員長 引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど吉岡委員がおっしゃっていましたけれども、一般質問でもされていましたが、崖地対策のことなんですけど、私も数年前に一般質問をさせていただいておりまして、これは防災安全部だけの問題ではないということで、みどり課との連携をお願いしています。崖地対策をした後の、また木がかぶさってきているというところ、そういうところ、大きくかぶさってくるんですよね。それが幾つかありまして、私も市に間に入ってお願いしたことがありますが、そういう点検というんでしょうか。崖地対策をした後、木がすごくかぶさってきてしまって、これはどうしたらいいんだろうかとか、そういうことは結構要望があると思うんですけれども、対策としてはどういうふうにとられる予定ですか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、急傾斜事業に関しては、対策工事をする段階で、地主さんと県でその維持管理、構造物をつくるのは公費でやりますけれども、維持管理に関しては後はお願いするという協議を踏まえた上で工事を実施しているというのが、これがルールにはなっています。ただ、いろいろと、植生は生き物ですので、いろいろとそのままでずっと行くということではないと思いますので、一つ、毎年５月か６月に崖崩れのその防止月間に合わせて、市と、それから県の土木事務所と、それから鎌倉・大船両警察でその急傾斜地のパトロールは行っております。これは主には構造物の点検ということになるんですけれども、もしもそういった活動の中でこのよほど危険な箇所が判明した場合は、課題として上げていくということになると思います。また、個人のレベルでそのフォローということになりますと、市の補助金を使っていただいて防災工事なり伐採工事をしていただいた後に、ある程度一定の期間がたたないと次の補助を受けることはできませんので、その辺はなかなか、制度としては今一定の成果を上げていると思うんですけれども、その維持管理、あるいは今後のそこから先のフォローというのは課題かと考えています。
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○前川 副委員長 わかりました。鎌倉の緑についての課題は多いと思います。大変だと思いますが、さっき私有地と市有地との問題、それも何年か前にもお話し申し上げましたけれど、非常に深刻な部分というのがあると思います。切り立った崖に対して直角に木が生えてしまっている部分、このところの台風、毎週毎週来るような中で、非常に命の危険も感じながら生活している部分もあって、大変申しわけないんですけれども、その辺のところもパトロールしていただいて、地主さんとのお話の間にも入っていただくことになると思いますけれど、そこのところを積極的にお願いしたいと思います。それはもう本当に総合防災課だけではなくて、横連携でやっていただきたいと思います。財政が絡むというのももちろんそうなので、もう本当に一気に一回短く切ってしまったらどうかと思うこともありますので、切ってもすぐに生えてきますので、そういうところの整備をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、最後に部長にお願いしたいと思います。
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○柿崎 防災安全部長 これは防災安全部だけでこの問題は、特に民有地の問題はなかなか難しい課題がございます。しかし、市民あるいはその住民の命を守るという安全の観点では、どうしても進めていかなきゃいけない事業だと思っておりますので、いろいろ各部局とも連携をしまして、ぜひ、その相談のありましたときには、その部局に紹介するだけじゃなくて、防災安全部が間に入ってその地主さんとの調整等々にも入っていけるように、市民に寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○吉岡 委員 意見で、民有地との関連における崖地・樹林管理など防災対策の推進について。交通安全対策について。
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○保坂 委員 意見で、防災・減災及び危機管理に取り組む姿勢について。
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○上畠 委員 意見で、危機管理推進事業について。交通安全対策事業について。
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○山田 委員 意見で、交通安全対策事業について。
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○前川 副委員長 意見で、崖地対策について。
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○中村 委員長 事務局に確認をさせます。
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○事務局 吉岡委員から意見で、民有地との関連における崖地・樹林管理など防災対策の推進について。交通安全対策について。
保坂委員から意見で、防災・減災及び危機管理に取り組む姿勢について。
上畠委員から意見で、危機管理推進事業について。交通安全対策事業について。
山田委員から意見で、交通安全対策事業について。
前川副委員長から意見で、崖地対策について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時26分休憩 13時30分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
事務局から資料の件、お願いします。
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○事務局 ただいまの休憩中にお手元に配付させていただきました、山田委員からの追加の資料要求の件は、決算審査資料その３としまして、机上に配付させていただいております。こちらを御確認ください。同じく任意提出資料として提出されました生活保護費に関する資料でございますけれども、原局から体裁を直したものを差しかえたいという申し出がありましたので、こちらもお配りさせていただいております。あわせて御確認ください。
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○中村 委員長 以上２件、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち教育部及び文化財部の所管を除く部分について、説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費教育部及び文化財部所管分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の86ページから91ページにかけまして、平成27年度における主なる施策の成果報告書は14ページから22ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億8,438万2,254円で、職員給与費は、特別職３名と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員、合計185名の人件費と、普通退職17名、定年退職33名、勧奨退職５名などの退職手当などを、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会負担金、自動車使用料、交際費などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、職員採用試験委託料や人事給与システム改修委託料・庶務事務システムの賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費を、契約事務に係る経費は、電子入札システム事業費委託料などの経費を、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は23ページから30ページとなります。なお、市史編さん事業に係る経費は教育部の所管となりますので、説明を省略します。
第10目文書広報費は２億5,317万9,520円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映・放送委託料などの経費を、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書管理システム構築業務委託料、高速デジタル印刷機に係る経費などを、法制事務に係る経費は、例規管理システム等業務委託料や法律相談・訴訟代理人報償費などを計上いたしました。
施策の成果報告書は31ページ、32ページに移りまして、第15目財政会計管理費は3,742万8,247円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム使用料や財務会計システム運用保守等委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取り扱い手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は33ページから41ページに移りまして、第20目財産管理費は、20億5,835万8,650円の支出で、財産管理事務に係る経費は、境界査定業務等委託料や公共公益施設整備基金・財政調整基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 資料提出をありがとうございました。これは先ほど御説明いただきました財政事務、これに絡んで、包括予算について部ごとにきっちりと管理運営されているのか。そのあたりを見させていただきたいと思って提出をお願いしたものですので、これはおいおい使って説明を求めていきたいと思います。
まず、決算審査資料の２−４で、随意契約の一式という上畠委員からの要求の資料で、先に使わせてもらって申しわけないんですけど、先ほどお話ししましたけど、13節、14節、委託料等機器賃借料、ここのボリュームがかなり大きいということと、それに加えて、この随意契約というのは、これはせざるを得ないという部分は多分あると思いますので、そういった意味で、ここの人事管理事務でシステム運用支援とか人事給与システム賃借料、こういったあたりの契約形態というのをまず確認させていただけませんかね。平成27年度に限った話じゃないかもしれませんけど、その契約の方法、契約がどんな方法になっているのか。これ、随意契約という意味合いじゃなくて、例えば何年間のリース契約も含めてなっているんだとか、そのあたりを御説明いただけますか。
第13節、第14節のボリュームというのは、これは本当に外部に出すお金なので、民間的に言えば、内部で処理したいというその技術力がないがゆえに外に出すというケースは、民間にアウトソーシングする場合というのはある。それはそれでいいとして、第13節、第14節というのは、かなりコンピューターシステムの導入に、あるいは保守メンテ、そういったところにかなりお金を投じていると思うんです。ここで言うその人事管理事務の第13節、第14節で、今後、平成27年の執行状況を見て、まず平成27年度がどういう契約でこれを執行したのか、今後、執行に対して削減の余地がありやなしや、どういうところに余地があるのかないのか、そこのところの説明を求めたいということです。
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○能條 総務部次長 人事給与システムの委託、賃借関係でございますけれども、人事給与システムにつきましては平成24年度にプロポーザルでシステムを決定しておりまして、その後の運用支援委託、いわゆるオペレーション、障害、毎年の人事異動や制度改正対応につきましては、システムのその著作権等もあることから、開発業者に１者随契で契約をしております。
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○山田 委員 そうすると、機器賃借もそれに伴っての話ですか。保守は技術がくっついてくるんだろうと思うんですけれども、賃借料というのはどうですか。
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○能條 総務部次長 人事給与システムの機器賃借料につきましては、平成25年１月から長期継続契約しておりますけれども、競争入札で業者を選定しております。５年間の長期継続契約で契約をしております。
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○山田 委員 そうすると、５年間で競争入札ということは、平成30年に今度競争入札でこの辺の機器賃借に関しての契約を結ぶということですね。
それで、平成24年にプロポーザルで決めました随意契約、このあたりは保守契約というのはどれくらいの長さを持っているんですか。随契を引っ張っていくのはどれくらい。いわゆる機器の更新という時期というのはあるのではないかと思うんですが、これはそのまま業者が引っ張っていくんですか。
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○能條 総務部次長 一応５年間を目安としております。
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○山田 委員 そうすると、５年ごとにこの辺の契約の見直し。メーカーの選定の見直し。そうすると、従来のシステムとの互換性というものを担保しながら、そういうものは新しいメーカーに落としていくと。５年間というのは、ほぼ契約内容としてはもう毎年同じ契約の金額が発生していくという形になっているわけですね。
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○能條 総務部次長 毎年の運用支援の業務委託につきましては、毎年同額でと考えております。
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○山田 委員 その辺の削減の余地というのは全くないんですか。契約として当初でもう５年契約で結んでいれば、もうそれは契約の変更というのは難しいと思うんだけれども、結局、熟練度とか故障の頻度とか、そういったものは毎年毎年事象が違うと思うんですけれども、そのあたりというのは余り契約上加味できないものなんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当システムは平成25年に更新しておるんですけれども、そのときはもちろん中身とそれから価格も加味して選定をいたしまして、このときにかなり人事給与システムにつきましては価格が落ちております。
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○山田 委員 こういう契約が一番得意な人というのは多分いない可能性があるよね、市の中には。だから、その情報に関連して、ある特定の人はいるかもしれないけれども、なかなか難しいところもあると思うので、契約方法とか契約の中身について精査していかないと、この外出しのお金というのはなかなか減っていかないんじゃないかなと思いますので、検討というか研究というのかな、お願いできればと思っています。
あと、職員研修事務です。平成27年度の予算に対して、若干執行率が悪い。大体100万円ぐらい悪いですね、旅費は。あとは負担金は50万円ぐらい、どうしても未執行分が残っているんですけれども、この職員研修については予算の時にも申し上げたかもしれませんけれども、重要だという位置づけで、平成28年度は平成27年度以上の予算をつけているので、期待はしたいところなんですが、この執行残といいましょうか、それが出た主たる要因というのかな、これだけ予定していたんだけど100万円落ちました、50万円落ちましたという状況なので、そのあたりは何か原因と、平成29年度に向けてどう対策を打つんだと、そのあたりを教えていただければと思います。
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○能條 総務部次長 職員の研修旅費と負担金の執行残の理由でございますが、研修の受講者数自体は平成26年度と比較して100人ほど全体でふえております。それで、派遣研修ですので、外に研修を受けに行くための旅費と負担金ですが、全体として平成26年度は派遣研修が133人の参加で、平成27年度は167人ということで、研修の受講者自体は伸びているんですが、近場の本郷台にあります研修センターの研修は40人ほど参加がふえているということで、日当もなしの区間ということで、旅費負担金については近場の研修で無料ということで、執行残という形で残っているということになります。
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○山田 委員 キーになる研修というのは大丈夫なんですか。先ほども少し職員間のいわゆる技術伝承とかというのは、気にしているよということをほかの委員の方もおっしゃっていまして、この鎌倉市の技術力、技能の力というのを落としちゃいけないと。若い者にうまく世代をつないでいかなきゃいけない。そこは研修でもありＯＪＴでもあると思っているんです。ＯＪＴの部分は職員の皆さんに期待にするところですけれども、外部に行かないとわからないことというのはいっぱいあるじゃないですか。他市を見ないとわからない。そういった意味で、もっと平成28年度予算増しているわけですから、このあたり、もっとやるべきことはあったんじゃないのかなと思うんですが、ただ近場に行きましたから安くなりました、だけじゃなくて、何かもっと政策的というか戦略的に若手を育てていくという意思がなければ、そういうふうになっていっちゃうんじゃないかなと思うんですけど、そこは、平成27年は単に近かったから予算が余っちゃいました、みたいなそんな話だけなんですかね。やるべきことをやっていなかったよという話はないんですね。
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○能條 総務部次長 職員課で必要と考えております階層別、また基礎的な法令の研修等につきましては、予定どおり実施をいたしました。また、技術力というところでは、もう開発の許可についての外部研修も実施をしております。また、県の県土整備局の測量実習ですとか、そういった講座にも出席をさせているところでございます。必要な研修は実施していると考えております。
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○山田 委員 平成28年の状況をまた見せていただきます。
27ページの広報事業で、ここの13節の一番最後にある移住プロモーション動画制作業務委託料の500万円、これはフルで国からの補助だと思っていますけど、これって今どんな状況ですかね。ホームページを探したけど見つけなかったんですが、見つけ方が悪いんですかね。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 プロモーションビデオにつきましては、市のホームページのユーチューブが載っているところがございます。うちの市政情報のところに出ておりますので、今もそのまま載っている状態でございます。
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○山田 委員 おまえ、探し方が悪いよなと言われたんですよね。いや、そうすると、プロモーションビデオが例えばトップページにある市というのは、そこそこあると思うんですよ。私もどこかへ行くときに、ホームページをチェックしたら頭に出てきたんですけど、そういうのはすぐわかるように、トップページのどこかをヒットすれば、市政情報から入れなんていう話になっているのか、今聞くとそうなっているんですけど、そんなに探せなかったというのは私が探し方がおかしかったんですよという話なのか。もう少しわかりやすくやってもいいんじゃないのと思っちゃったんですが、どうなんですか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 失礼いたしました。市のトップページの左上に「鎌倉の魅力」という、その下に「かまくら観光」と、絵が動くところがございます。その丸いところをクリックしていただくと、すぐ出てくるようになっております。申しわけございません。
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○山田 委員 よくわかりました。そこを見ればわかると。それで、この移住プロモーションなんですけど、ちょっとだから原画を見ていないのでよくわからないんですけれども、３分程度のものということで500万円使っているんですけど、いわゆる人口ビジョンとの関係で、これは企画の話になるかもしれないけれども、人口ビジョンとの関係で、移住プロモーションでどれだけ人を引っ張ってくる予定でこの500万円を執行したのか。そのあたりは人口ビジョンとの絡みとか、あるいは鎌倉市のこれからのまちづくりとの絡みとかで、どんな内容になっているか知らないまま質問するのは失礼かもしれないですけれども、これは当然移住だから、鎌倉に来てよねという話になっているんだと理解しているんですけど、ここはその移住プロモーションをわざわざ使って鎌倉に人を呼び込んだ、人口ビジョンとの絡みとか今後の鎌倉市の町のあり方等々については、そこは整合をとってつくられているの。それは、特に一つ一つの補助金が来たからつくりましたみたいな話にはなっていないですよね。
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○大隅 経営企画部次長 今回の移住プロモーションですけれども、地方創生の一環で国からの話もあって、ほぼ全国の自治体が移住に関するプロモーションビデオをつくったというのが経過でございます。補助金ではなくて特別地方交付税対応という形になっております。
これにつきまして、鎌倉市の場合は特に移住という視点というよりも、どちらかといえば鎌倉市の魅力を外に広く発信をしていこうと、そういったような視点で、地方創生の一環の中でこれを捉えてつくってきたというような流れでございます。
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○山田 委員 それは交付事務の対象内容としては合致していたのですね。大丈夫ですね。
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○大隅 経営企画部次長 内容については、もちろん各市さまざまなものが流れておりますし、この各自治体のプロモーションビデオを集約しているところが「全国移住ナビ」というサイトがあるんですけれども、そこにいろいろなものが出ております。内容の縛りというのは特にありませんで、とにかく各自治体の魅力を発信して、できれば移住につなげていきたいというような視点で作成をされて、それを「全国移住ナビ」に送って、そこからも出ているという形になりますので、特にそれについて国からの指示をいただいたことはございません。
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○山田 委員 いろいろと地方創生の人口ビジョンも初め、資料については平成27年末でつくられて、平成28年から今執行されていますよね。そういう中で、何かトータルとしてその人口ビジョンのありようみたいなものを一般質問したときに、2030年でしたっけ、1.78、例えば合計特殊出生率あたりもそこまで引っ張り上げなきゃいけないとか、何かそういうような議論はやってきた中で、その移住プロモーション、鎌倉市の魅力、観光という切り口もあるかもしれませんけれども、そういったものを発信していって、とにかく若い人をふやさなきゃいけないよねという形に、あれやこれやいろいろな手を使って多分やっていかないといけないよねとはなっているとは思うんですけれども、これもその一環と思っていてよろしいですね。
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○大隅 経営企画部次長 委員御指摘のとおり、若年層がどちらかといえば転出超過傾向にあるというような人口の状況の中で、できるだけ若い方々にこのビデオを見ていただいて、鎌倉市の魅力を感じとっていただいて、できれば鎌倉市に住んでいただきたいという気持ちを込めてつくっているものでございます。
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○久坂 委員 私も職員研修のところでお伺いをしたいんですが、昨年度、研修の充実をお願いしたいということで、不用額についてもまた山田委員と同じような質問をしていたんですけれども、昨年度においては、接遇ですとかコンプライアンスの向上についての研修を行っているというような御回答をいただいていたんですが、今、また階層別の研修ですとか法制面についての研修を行っている。十分な内容であるというようなお話を伺ったんですけれども、一つお伺いしたいのは、今後は鎌倉市が抱えている高齢化に対する課題ですとか、そういった政策面的な研修については実施ですとか、政策創造課といった部署もあるんですけれど、そこら辺について研修は、そういった政策面をもっと厚くするような感じのものは実施はされていないんですか。
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○能條 総務部次長 政策形成に係る研修でございますが、これまで鎌倉草創塾等もやってまいりました。今後も必要なスキルだと思っております。今年度は早稲田大学の人材マネジメント研究所に職員を派遣しておりまして、昨年も派遣しておりますけれども、その中で、組織の抱える課題ですとかそういったものを自分たちで洗い出して、具体的な提案をして行動を起こしていくというような、そういった研修も実施しているところでございます。今後も政策形成に関しては重要だと思いますので、その辺の研修を充実できるようにやっていきたいと考えております。
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○久坂 委員 そういった点で、先ほど交通費は利用が必要なかったので不用額というお話もあったんですけれど、年度当初にそういった計画をあらかじめ立てるのは難しいかもしれないんですが、不用額が出そうであれば、回数ですとか、そういった機会を年度途中で見直して、参加できる人数ですとか参加できる機会をぜひふやしていただきたいと思いまして、重ねて要望させていただきたいと思っております。
それで、私も、これも同じで申しわけない。27ページのその移住プロモーションなんですが、私も実は見つけることができなくて、これは、プロモーションビデオについてはどこで配信をしているかということをお伺いしようかと思ったんですが、それはわかりました。
それで、先ほど若年層の方の移住について、当然配慮はしているということであったんですけれども、この動画についてはどんな点について強調されていたのかを、もう一度確認してよろしいでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 プロモーションビデオの若年層についての御質問でございますが、最初に内容について申し上げます。内容につきましては、鎌倉のライフスタイルを中心にしまして、歴史的、文化的価値のほか、若い世代の話題のスポット、さらには訪日外国人などにも鎌倉の魅力を発信することを目的としてつくりました。またこの作成に当たりましては、部内の若手職員によるワークショップを開きまして、こういった内容の動画がいいんじゃないかということで、鎌倉の魅力について話し合った内容を踏まえて、非常にそれを反映したものでございます。
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○久坂 委員 若手職員の方の意見も取り入れてくださったということで、年代的にもマッチしている、そういった意見を反映してくださっているのはわかりました。
それで、この配信というか、このプロモーション動画の紹介ですけれども、先ほど市のホームページと、あと国のところで、何か包括してまとめているところで紹介もしているということだったんですが、そこだけですか。例えば湘南の暮らしを紹介しているような雑誌媒体ですとか、いろいろなサイトがあるんですけれども、そこら辺のところの展開とかはされていらっしゃらないんですか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 動画の配信についてでございますが、鎌倉市のユーチューブの公式アカウント、及び「ジャパントラベル」というホームページがございます。そちらにもバナーを掲載してございます。それから、総務省の「全国移住ナビ」、ここにも掲載しておりまして、参考までにこの「全国移住ナビ」でございますが、市町村のローカルホームページという欄がございまして、全国500近くの自治体がそのアクセスの状況として一覧で載ってございます。その中で鎌倉市は26位ということで載ってございますので、参考までに御紹介させていただきました。
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○久坂 委員 相当見ていただいて、効果があったというお話をいただきました。それはぜひ評価させていただきたいと思うんですけれども、私が先ほど後段で申し上げた、その例えば湘南を紹介している媒体ですとか、そういったホームページですとか、そういったところの展開は何か制約があってできないのか、そこら辺があったのかをお伺いしたいと思います。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 今後の展開につきまして、その辺につきましても広報課で検討して配信できるようにしていければと思っております。それから、参考までに、10月、駅前の観光協会で観光案内所をつくる際に、ぜひその動画を貸していただけないかという話も来ていますので、そういった機会を捉えながら順次配信していこうと思っています。
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○久坂 委員 せっかくつくっていただきました媒体ですので、有効活用をお願いして、移住促進の強力なツールとして利用いただければと思います。
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○上畠 委員 決算審査資料でいろいろ弁護士の相談記録をいただきましたが、まず、その弁護士の相談記録、相談した場合の記録の仕方について、苦言を呈させていただきたいんですが、記録として残って、これ、一式ということでいろいろ出していただいたんですが、相談記録とありますが、例えば２−３の248ページ、249ページ、相談概要のところに、本来であれば質問事項も書いていただきたいと思うんですが、要は何を聞いてどういう答弁があった。そういったときに、この内容だと、次のような意見をいただきましたというだけで、何を相談したかわからないんですね。
こういうものって引き継いで記録として残っておくことで、当然また異動があった場合とかにも、新たな担当者が見たときにこういった見解があったのかと確認できますが、この248ページ、これ、内容によっては何か横領ではなく詐欺であるがとか、何かなかなかえげつない内容も書かれているんですが、そういったときのこの記録を、統一というか一定のその内容がわかるようにちゃんと、場合によってはちゃんとこういう質問をしました、こういう回答が来ましたと、やっている課もあるんですが、ほとんどが相談内容を書いていないのも多いんですね。そのあたりについて、いかがでしょうか。
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○総務課担当課長 弁護士相談記録の内容についてでございますが、弁護士相談をされる際には、まず申込書というのを出していただいております。今回、決算の資料として出させていただいているのは記録にとどめているんですけど、相談申込書と記録を見ればわかるような状態にはなっています。ただ、今回、決算の資料にしては大量にあったものですから、ここまで用意ができなかったというのが現状でございます。ただ、相談記録につきましても、質問の内容を適宜入れるような指導は今後もしていきたいと考えております。
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○上畠 委員 一応あるんですね。あるけれども、できればこの１枚ぺらでわかるようにしておいてください。というのは今後の職員が見たとき、この担当課長が自身では何を質問したかわかっているとは思いますけれども、そのあたり、統一をお願いしたいと思います。で、相談記録一式と言っているんですが、その内容の、質問がわからなければ、私、回答だけを別に見たいわけじゃないので、そのあたりをお願いします。
あと、これ、考査委員会についても弁護士相談をされておりまして、34ページにしております。これ、平成27年度の11月24日に鎌倉市職員考査委員会の審議の中で、改ざん行為については考査の対象から外した上で、職員の繰り返しの遅刻については懲戒処分とする答申がありましたということで、これ、そもそも諮問の段階では改ざん云々のことは言っていないとか、要はわざわざこれを質問しているということは、一事不再議と書いていますけど、これは市、もう今さら、もうやめた方なんですけど、こういったところの考査委員会の運用のあり方というのは、観光厚生常任委員会のときにも次長には、諮問の内容によってその答申もリードされているようなところも心配するところなんですね。
要は改ざんを修正と言ったことに関しては、当然その中では、それは先生方も修正と聞いていたら、正しい時刻に修正したんだと聞こえますけれども、実際のところは修正じゃなくて、自分が遅刻していないように偽装するための行為だったわけで、考査委員会自体のその会議の内容については、実際、非公開と規則には書いておりますけれども、その諮問における注意というのは、平成27年度、こういった特に大きな問題で読売新聞とかも報道もされたぐらいですから、そのあたりは今後注意していただきたいと思います。
その諮問についても、口頭で話していることももちろんありますよね、そのときに。そのあたり、誤解を生まないように気をつけていただきたいですが、いかがでしょうか。この34ページも、もともとミスだったんじゃないかなと思うんですけど。
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○能條 総務部次長 考査委員会への諮問に当たりましては、私どもも十分調査をして説明は尽くした上で慎重に御審議いただいているところですが、今後もきちんと御説明を尽くして御審議をいただきたいと考えております。
それで、この件につきましては、考査委員会には説明の仕方、改ざんという形ではなく、ただ、システム自体を直したというところは説明はしております。その上で、考査委員会の中でその考査対象を遅刻だけとするのか、システムの出勤時刻を変えたことを含めるかどうかというところも議論をしていただいて、その上で遅刻だけを考査対象としたと。そういう結論でございました。
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○上畠 委員 そもそも考査対象自体は、考査委員が決めるものなんですか。市が決めるものではないんですか。
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○能條 総務部次長 市としましては、考査対象と考えられるものはできるだけ広く捉えて考査委員会に諮問をしておりますが、最終的に何を問うかというところは考査委員会の御審議ということになります。
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○上畠 委員 これ、結果として、内容は遅刻のことだけ処分しなかったけれども、行為自体はそもそも告訴にまで至る重い案件になっちゃいましたよね。ただ、これ、現職の職員であればその場合、罪が確定したりしたら当然処分もまた考え直さなくてはならなくなると思うんですけど、今回はもう退職したから、何ら手だてはないですよね、既に。退職金に関しても手だてはないというところなんですか。罪が確定した場合、それは実際に現職時に要は犯罪行為に及んでいたことがわかった場合、そういった場合、有罪が確定した場合も何らかの手だてはない。それはどうなんでしょうか。前に瀧澤副市長に一般質問で、考えたいという御答弁をいただいていたんですが、そのあたりはいかがですか。
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○職員課担当課長 退職者への退職手当の返納というような形になりますけれども、いわゆる在職中に行ったこと、それが起訴されまして、最終的に禁錮以上の刑に処せられれば、全額もしくは一部を返還させるというような制度がございます。また、市長がその在職中の行為が懲戒免職相当というような判断をした場合には、それも同様に全額もしくは一部の返還を求めることができるとなっております。
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○上畠 委員 事実については争いがないわけじゃないですか。改ざん行為をしたこと自体は本人は認めていますし。今言った市長が懲戒に相当するだろうと判断した場合は、それも対象になって返還をさせることができる、返還の請求をすることができるとおっしゃいましたけれども、この行為自体は当然告訴しているわけですから、その争いについては、もう相当本人の証言も含めて告訴状に添付して告訴されていらっしゃるんだと思うんですが、つまりはその行為としては懲戒に相当するぐらいの行為だとは判断するか否かという、今、議論自体は行われているんですか。今の段階では、つまり、有罪になるまでほったらかしにするんじゃなく、その後者の解釈で、要は在職中に懲戒免職に該当するような行為であった場合は、それは退職金の返還を求めることができると今おっしゃったので、その後者の解釈を、もう今告訴までしているわけですから、適用することはできないんでしょうか。要は改ざんをして、部下というか後輩にさせていたこと自体は、もう事実としてあるわけですけど。それは、市長はそういう判断は今議論はされていない。していなかったら、していないでいいですからいかがですか。
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○能條 総務部次長 その議論はまだしておりません。８月16日に告訴をしまして、まだ捜査の動向等も見ている状況でございます。
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○上畠 委員 今の後者の、課長がおっしゃった内容の、市長が懲戒免職に当たるだろうと判断して退職金を返していただくようなロジックも、組み立てようと思ったら、できるかできないかというか、できますよね。
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○松永 総務部長 先ほど次長からも説明したとおり、前回の考査委員会においては、本当に上畠議員が指摘するように、改ざんですとかそういったような言葉は使っておりませんけれども、一応システムのデータを修正して遅刻を見つからないようにしていたと。それで、諮問の中からも、その辺を含めまして庶務事務システムの運用方法についても、記録の修正権限を付与すべき職員のあり方などを検討・改善するようにというようなことも考査委員会から聞いております。
この前の処分については、そういったようなデータの修正、それと遅刻が行われたということを、その事実を勘案して、考査委員会から戒告相当だというような処分をいただいて、市長もそれを決定しております。ですから、新しい事実としての発生ではないので、今のままでは内部的な処分というのは懲戒処分の戒告処分ということで、それを二重に課していくことは難しいのかと思っています。
退職金につきましては、先ほど課長が説明したとおり、退職した職員であっても、禁錮以上の刑ということであれば、退職金の全部または一部の返納があり得るというようなことで今理解しているところでございます。
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○上畠 委員 懲戒解雇を二度しろなんて言っていませんし、もう退職しているからそもそも無理ですよね。懲戒解雇に相当するものであるという判断はまた別だと思うんですよ。要は何かをするための目的として税金を徴収しますというのはなかなか難しいですけど、何かをやるための目的を達成するに相当する分の税を徴収するといったら、「相当」という言葉をよく国とかもうまいこと使って法律をつくっていますよね。
懲戒免職とか懲戒を今さらしてほしいわけではなくて、懲戒免職に相当するものと判断しているからこその、この犯罪行為として罰を与えてくれと告訴しているんですよね。だったらば、今の、一事不再議にはなるから懲戒もできないでしょうし、もう今さらやめているからできないのはわかった上で聞いているんですが、それについて、みなされるという判断はできないのかどうかということなんですよ。そのあたりはどうなんでしょうか。
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○松永 総務部長 おっしゃりたいことはわかります。繰り返しになりますけれども、電子的記録の不正作成及び共有に関する罪というものも外形的にはありました。それで、それも含めまして考査委員会で議論をいただいて、それで市長は、今のその当時の該当する職員の処分については、懲戒免職相当ではなくて、懲戒処分の戒告相当だというようなこと、一つの結論を出していると私は理解しております。それで、今は今度は刑事として告訴というようなことで今警察に告訴しておりますけれども、それが逆に禁錮以上になった場合については、またこのうちの内部的な処分とは別に、退職手当の全部また一部の返納というもの自体がまた新たに発生するというような理解に立っております。
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○上畠 委員 市長自身も、私は話を聞いていたら、そもそもの最初の段階では、この程度かと、錯誤していたんだと思いますよ。その錯誤したのは市側のミスですから、それはもうしようがないと思うけれども、告訴して至っているんだから、ロジックとして無理があるのはよくわかっています。
考査委員会については非公開という、また市民にはすごくわかりにくいというか、情報公開のあり方としてはおかしいと思う部分があるんですけれども、例えば規則においては考査委員会の会議録は非公開となっておりますが、それは市長が判断した場合、公開すること等はできるとか、そういったふうに、要はここは一番、文書質問だとか一般質問でぎゃあぎゃあ議論になったりこれはおかしいんじゃないかというのは、その考査委員会の記録が一切非公開だからなんですね。
既に終わったことに関しては、今さら公開するというのは難しいのはわかりますが、今後事象においては、例えばその監査委員であったりとか、今、規則には監査委員に見せることができるとかできないとかも何ら規定もないので、そういったこの経験を踏まえて、考査委員会についても、これだけ問題になって告訴にまで至る事件になったんだったら、そのあたりきちんと事務手続におかしいところがなかったのかどうかと、検証する必要があると思いますから、そういったところを新年度から考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○松永 総務部長 まさに本当に今いろいろな事案が積み重ねてきて、市民のこれから信頼を得ていかなければならないと、その一つの過程の中で、職員の責任を問うという意味での考査委員会もあると思います。
それで、該当職員の氏名公表というのはあれですけれども、どういった経過でどういうような審議が行われて、その結果こういうような処分結果になったということは、我々も市民の方に、例えば適正な結論を出していても、違うだろうというようなことを思われては、全てが不幸になると思いますので、その辺、公表基準の観点から、どのくらいまで公表できるのか、その辺検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 あと、禁錮以上の刑と、禁錮何年、執行猶予何年で、執行猶予があろうがなかろうが関係ないですよね。今の問題で退職金の関係だと。執行猶予３年といっても、禁錮何年の刑にするという、執行猶予がついていようがついていまいが、関係ないですよね。多分、執行猶予になると思うんですよ。初犯であろうことですし。
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○職員課担当課長 退職手当条例の条文上は、あくまでも禁錮以上というところの規定しかございませんので、いわゆる執行猶予の場合というところの想定というのは現状ではお答えすることはできません。
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○上畠 委員 禁錮は禁錮でとか、執行猶予の刑としては、判決で確定したら、もう執行猶予の有無というのは関係ないでしょ。言いたいことはわかりますよね。
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○松永 総務部長 まさに上畠議員がおっしゃるとおり、執行猶予というのは今すぐ実刑にするかどうかということだけですので、刑は禁錮以上だと私も思っていますけど、うかつな答弁はできませんので、後で調べてもよろしいでしょうか。
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○上畠 委員 調べてください。要は本来そこまで想定したくもないから多分想定していなかったと思うんですよ。職員がそこまでするかということもあったので。それはぜひちゃんと調べて解釈をしてください。
チェックオフに関して、賃金控除の各事業所ごとにきちんと協定を結んでいただいたことは資料においてもわかりました。それにおいて、この代表者の選出で、当該事業所ごとにその代表者を選出して、過半数に至らない場合はきちんとしていただいたみたいなんですけれども、代表者選出方法をどのように選出されたのか、そのあたりはどういうふうに平成27年度に結ばれた賃金控除でされたのか、教えてください。
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○職員課担当課長 いわゆる技能労務職につきましては、賃金協定を結ぶことによってチェックオフができるというようなところを、改めて各職場に回りまして、その職員に説明を申し上げました。その職場の中で代表者を選出していただいて、協定を結ぶというような形になっております。
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○上畠 委員 代表者選出には、市役所側は関与しなかったということですね。
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○職員課担当課長 あくまでも職場の合意に基づくものでありまして、市からは特にそういった指示なり、そういったものはしておりません。
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○上畠 委員 合意形成がきちんと証明されるようなものであるということでよろしいですかね。非組、組合員関係なく、これは代表者でありますから、そのあたりはきちんと選出されたものということで。関与していなかったらいいんですよ。向こうが代表者ですと言ってきて、異議申し立ても何もなかったら、それは合法的にやったんだと判断されますから、実務上。大丈夫ですか。
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○職員課担当課長 そのように理解しております。
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○上畠 委員 承知いたしました。
あと、先ほど山田委員も御指摘されていた随契に関してのところですけれども、職員厚生会については、私も前回、前の決算特別委員会の委員にいた際にはいろいろ指摘させていただきましたが、職員福利厚生事業委託を厚生会にされています。1,500万円程度。これについては具体的な内容はどういったものを委託されたのでしょうか。
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○職員課担当課長 職員厚生会に平成27年度委託をしておりますけれども、具体的な福利厚生事業といたしましては、文化部、体育部などのサークル活動の支援でありますとか、あと湘南６市役所体育大会の開催、運営、参加。また食事スペースの管理等々、いわゆる大きく分けて14事業の項目について委託をしております。
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○上畠 委員 それで1,500万円ぐらいかかるものですか。一番かかっている経費は何ですか。別にスポーツ大会もいいことですし、部活も結構ですし、各市対抗も全然やっていただいて構わないと思うんですけど。1,500万円で随契と、契約内容になっていますから、厚生会を通したほうがそれは便利なのかどうかという、その合理性とか妥当性があるのかどうかもわからないところですが、それは職員課でやるより厚生会を通してやったほうが妥当だというところと、あとその金額についても、この1,500万円、一番かかっている事業は、何でこんなにかかっているのか教えてください。
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○職員課担当課長 決算の内訳といたしましては、特に人件費関連で約1,125万円、事務費が188万円、文化体育活動費といたしましては190万円、その他湘南６市役所大会の運営経費ということで11万5,000円と、多くは人件費がその支出の内訳を占めております。
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○上畠 委員 補助金で人件費を払っているんじゃないんですよね。随契で1,100万円の人件費を、要は鎌倉市役所は間接的に厚生会で人を雇ってもらっているということなんですか。その補助のあり方なのか、随契のあり方って、よくわからないんですけれども。説明しづらいと思うんですが、その1,100万円を人件費に使っている、それは人を雇えば当然人件費は発生するでしょうが、厚生会に対して随契をしてまで人を雇っているというようのは、補助金なのか、随意契約で、何をしてもらっているのか。よくわからない。随契で出てきたこれは資料ですから。もう少しわかりやすく教えていただけますか。
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○職員課担当課長 いわゆる職員厚生会の事業でございますけれども、基本的に職員厚生会というのは職員の互助組織でありまして、みずからが事業を計画し、主体となり、これに参加するということが基本でございます。会員からも会費を徴収しておりますので、会計としては会費会計とまた市の委託金を使って運営する、いわゆる一般会計という形で運営をしております。基本的には職員の自主運営ということですので、そのお手伝いをしていただいているというところが主にこういった厚生会事業の趣旨でございます。
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○上畠 委員 厚生会は結構ですが、人件費の内訳って、非常勤職員ですか、正社員ですか。誰が採用しているんですか。前は副市長、今もまた小礒副市長になったんですかね、厚生会の会長って。わからないんですけど。そのあたり、雇用主は誰なのか、どういうふうにしているのか、どうですか。厚生会の、これは人件費としては妥当な金額であるのか。1,100万円年間に使って何人ぐらい雇っているのか。そのあたり、もろもろ含めて教えてください。
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○職員課担当課長 実際、厚生会で雇用している職員が、平成27年度につきましては正職員が２名と、あと非常勤が１名、あとその他アルバイトで運営しております。実際に売店もございまして、そこら辺の売店に係る運営ですとか、そういったところにも人を置いて運営しているところでございます。実際に職員を採用するのは職員厚生会になっております。
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○上畠 委員 売店に係る運営にも職員を置いて。でも、上がりがあるんですよね。それで市がわざわざ契約をしてやってもらっているんじゃないでしょ。目的外使用であそこの厚生会は場所を貸していて、厚生会の売店の人を市が契約して雇っているって、それは妥当なものじゃないでしょ。厚生会の売店の運営を契約でお願いしているんですか。福利厚生事業の売店って、これは市がわざわざやっていたことだったんですか。上がりはどれぐらい出ているのかとか、別に厚生会が売店で貸しているのもいいんですけど、そこのアルバイトの費用までなぜ払わなきゃいけないのか。そのあたりの妥当性、市が払っているわけでしょ。この契約、この委託によると。随契の。おかしくないですか。
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○職員課担当課長 説明が足りなくて申しわけございませんでした。いわゆる売店につきましては、売店会計という別会計を持っておりまして、その会計の中でいわゆる人件費は支出しております。失礼いたしました。
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○上畠 委員 ほかの1,100万円の人件費にはバイト関係は入っていないと。正社員はどの程度の年収をいただいて運営しているのかというあたりは、わかりますか。
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○職員課担当課長 いわゆる委託料から支出している中では、職員給与費といたしましては約860万円、共済費、いわゆる社会保険ですけれども、そちらが約140万円というような形になっております。
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○上畠 委員 860万円で、それを２人で割って400万円ぐらいの年収ということですか、一人当たり。正社員がどれぐらいの給料をもらっているかと、各１人の。お一人お一人はどれぐらいの年収でもらっているのか。アルバイトに関しては、委託かアルバイトかわからない、そのあたりの時給はどうなのか。それぞれ教えてください。
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○職員課担当課長 今申し上げた職員給与約860万円と共済費140万円というのが、これはいわゆる職員２人分の人件費になります。アルバイト賃金につきましては、年間で言いますと約95万円ほどになっております。
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○上畠 委員 １人の年収は400万円という件。１人の年収は。バイトはそのぐらいの給与で。これ、福利厚生事業委託で、事業として委託するのはわかるんですけど、人件費としてこれだけ委託するというのはおかしいと思います。事業ですよね、委託するのは。でも人件費に関して、人件費の委託ってどういうことなんですか。こういう事業があります、だからこの契約に関しては鎌倉市役所職員厚生会に委託しますというのはわかります。例えばサークル運営費とか大会運営、そういったものに対して、事業に対して委託をするのはわかるけれども、今の話だと委託内容に人件費がそのまま計上されていて、鎌倉市として委託した内容なのか、そもそも鎌倉市の厚生会の運営自体をもう鎌倉市が全部請け負いますよということなのか。
そのあたりのやり方が、厚生会は、ずっと言っていますけど、おかしいんですよね。そのあたり、平成27年度、改善されたのかなと思っていましたけど、改善されていないですね。いかがですか。言いたいことはわかりますよね。人件費でそのまま委託するっておかしい話ですよね。何らかの事業があってなんだから。それについて400万円。なかなかの給料をとっているなという感じですが。その上、バイトは96万円。またえらく格差をつくっていますよね。そのあたり、いかがですか。
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○職員課担当課長 厚生会に委託している事業ですけれども、先ほど御紹介した以外にもいろいろ、かばんの貸し出しですとか、旅行相談、そういったところの実施等、事業としてはさまざま種類がございます。いわゆる厚生会の委託料につきましても、今年度、正規職員を１名減らしまして、そのかわりに非常勤を雇用するなど、そういったところの縮減の工夫、努力はしているところでございます。
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○上畠 委員 そもそも厚生会の運営は職員がみずからしなきゃいけないわけで、かばんの貸し出しとか、もう１個のその旅行相談。旅行相談とかかばんの貸し出し、旅行相談なんかそこにＪＴＢがあるんだから、すればいいじゃないですか。わざわざそれを人件費で厚生会に雇っていただいて、厚生会の中の労務管理まで私質問しましょうか。おかしい話になってきますよ。そういったところがやることが適切なのかって、もう払っちゃったからもうしようがないことですけれども、厚生会の業務の内容は、かばんの貸し出し、旅行相談、それに対して400万円の年収。あえて雇い口をつくっているとしか思えないんですけれども、そのあたり、そのかばんの貸し出し、旅行業務、あとサークルの運営、そのあたりをわざわざ400万円で２人雇っていたことが適切で、今回、１人になったということですけど、そもそもそれが適切かどうかということは、適切じゃないと思いますが、そのあたりの観点は全く財政においてはなかったんですか。
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○職員課担当課長 市の責務といたしまして、そういった職員の福利厚生をもやっていくというようなところがございます。それを実際に市の直営ということになりますと、それにかかる、それこそ人件費なり経費なりというところも多額になるというところがございますので、それを職員厚生会に委託しているというような流れでございます。
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○上畠 委員 福利厚生は結構です。それは否定しません。だったら何のために福利厚生担当はいるんですか。わざわざ職員でいるんだから。
こんなことを言うと、厚生会で旅行相談とかかばんの貸し出しをしている。よく意味がわからないんですけど、何してんねんという感じがあるんですけど、だったら、この下の随契でもベネフィット・ワンってありますよね。前職のマクドナルドもベネフィット・ワンと福利厚生を契約していたからわかりますけど、旅行相談とかそういうことをしてもらえますよ。何で厚生会にそういったことをお願いするんですか。実際、その稼働率はどういうところなんですか。ベネフィット・ワンにも、631万円使っていて、厚生会には1,500万円、この内訳はおかしいと思いますので。説明できないですか。
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○職員課担当課長 実際の旅行につきましては、ベネフィット・ワンにつきましては、いわゆるパッケージのものを利用するということと、あとは元気回復事業ということで、市の独自事業といたしまして宿泊費の助成というような形を行っておりまして、それはベネフィット・ワンにお願いしております。
職員厚生会のそういった旅行相談というところでございますけれども、それにつきましては外の業者、それを依頼して、それについても職員厚生会でそういったところのあっせんみたいな形と仲介をしていただいて、それで相談をやっているところでございます。
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○上畠 委員 旅行相談のため、そのためだと。あともう１個が、正規の職員でやっていらっしゃるのがかばんの貸し出しということですが、これはどういうものですか。
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○職員課担当課長 いわゆるスーツケースを。旅行のために職員からのニーズに応じてそれを貸し出しているというところでございます。
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○上畠 委員 スーツケースの貸し出しと旅行相談のためだけに厚生会は人を雇っているのですか。それ以外じゃない、会計とかそういったことも、その人は事務局的なことも担っていらっしゃるんですか。厚生会は、自分たちでそれもできないのですか。
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○職員課担当課長 そういった会計等の処理も含めまして、いろいろ税務署への申告でありますとかそういった会計も全て厚生会は請け負っておりますし、またそのほか職員のいわゆるコミュニケーション事業、スポーツ大会ですとかそういったところの企画など運営にも携わってもらっています。
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○上畠 委員 すごく豪華ですね。厚生会のこの事業で、運動会も結構ですけど、税務署への申告、これは税理士にお願いしたらいいんじゃないかと思いますけど、会計処理とかいろいろあるということなんでしょうか。厚生会は事業届を出しているということですね。厚生会として法人格はないけど。
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○職員課担当課長 売店の売り上げがございますので、売店会計について税理士をお願いして、それで申告しているというところでございます。特に市からの委託料につきましては、そういった会計処理につきましては厚生会の職員がやっております。
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○上畠 委員 市からの委託に関する会計処理はしていると。市からの委託に関する会計処理とは、そのスポーツ大会とか旅行案内とか、そういうことですか。
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○職員課担当課長 そういった委託料を使っている一般会計のほかにも、職員の会費を徴収して、その会費会計でもいろいろ弔慰金でありますとか祝い金でありますとか、そういったもろもろの事務がございまして、そちらも厚生会の職員がやっているというところでございます。
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○上畠 委員 そういったところに、随契にしているから問題なんだと思いますよ。私、そもそものやり方として。厚生会を職員課内にもう置いておいて、職員課がその業務をしておけば、随契は要らないじゃないですか。福利厚生の観点から、厚生会の存在もわかりますし、レクリエーションの意義もわかりますから、そもそもの厚生会のあり方として、職員のあくまでも任意団体で、一応会長を副市長にしているというあり方だけど、結局その福利厚生の仕事を担っているわけですよね。
このあたりを、今の内容でそこまでやっていることがバランスとしていかがなものなのかというところと、かばんとか、今の課長の説明だと、もう厚生会はとんでもなく暴利に商売しているんじゃないかというイメージになっちゃいますよ。しかもすごい苦々しい顔で答弁されているから。
だから、そういったところの、そもそも厚生会はどういうふうに運営するのが正しいのか。福利厚生の観点だったら、もうそのまま直轄でやってあげてもいいわけだし、一々この市から厚生会にお金を動かして、厚生会が結局また雇う、雇わないというその業務、労務管理とか雇用することというところまで、その正規の職員以外はあくまでも市の職員の共同体だから、どうやっているのかと、なかなか難しいところがありますよね。自分で雇われて自分で自分の労務管理の資料とかをつくっているというのもおかしな話ですから、そのあたりは改めて見直していただいたほうがいいと思いますので、総務部長、厚生会のあり方を見直してくださいよ。来年度に向けて、議論して。
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○松永 総務部長 先ほどの話では、昨年も見直しについて言及されたというようなお話ですので、今、お話しいただいた御指摘を含めまして、財政とも、職員課だけではなくて総務部内の中で検討させていただきたいと思います。それで整理して、実態に合わせたようなものにしていきたいと思います。
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○上畠 委員 変に随契で出されたので、これは私、あれっと思って聞いたところだけなので、そのあたり、誤解のないような運営をしてください。わざわざ随契にするというそのあたりも、妥当なのかというところもありますから。ぜひお願いします。補助金でいいなら、もう補助金だけで、ぽんと補助金を渡せばいいわけで、あとはもう共同体の運営に任せると、それもそれの一つの手ですからね。
あと、決算資料で要求した中で、残業についてはおおむね減ってきていると。減る、減らないというのは私はどちらかというとこだわっていないところ。休日出勤に関しても。ただ、事前申告と事後申告に関しては、これはずっと平成27年、28年と言ってきたわけですけれども、平成27年の残業で、事前申告すると残業代はおのずと精査しますから減ってくると思うんですが、そのあたりの傾向と新年度に向けて、政策会議の中でも瀧澤副市長は事前申告を徹底してくれという発言もされていましたけれども、そのあたりを総括して、いかがお考えでしょうか。
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○能條 総務部次長 残業の事前申告でございますが、以前、議会でも指摘をいただいて、職員課で調査をしたところ、平成27年度と比較して、平成28年度６月時点では減っていると。大分激減している状況で、どうしても事前申告ができない現場での作業、トラブル、そういったもの以外はきちんと事前申告がされていました。また、その現場対応についても、所属長が知らないところで仕事をしているということは全くございませんでした。今後、年に定期的にきちんと全庁的に確認をしていきたいと考えております。
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○上畠 委員 そのようにお願いします。
あと１点、資料を要求した中で、遅刻の実態ということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと、名前は別に明かさなくていいんですけど、遅刻が何件かはあったんですが、ただ、44回という異常な人以外は、もう別にそこまで遅刻の状況はなく、この方々についてはそれなりの注意をしていただいたらいいです。44回は余りにひどいから、これはおかしいと言っただけであって、それなりのこの人たちに関しては、妥当な理由があったのか、再発防止は図られているのか、このあたりはいかがですか。余り遅刻なんて、そんなことは言いたくないんですけど、ひどかったケースが納税課であったものですから。
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○能條 総務部次長 今回、資料請求がありましてお出しした遅刻の実態でございますが、８時半以降に打刻のあったものが19件、14名で19回ございました。本人たちに聞き取りをしたところでは、遅刻をした記憶がないとか、育児時間や有給休暇等の申請漏れ等がほとんどでございました。今後、所属長にも話をしまして、実際の庶務事務システムの運用自体にも課題があると思っていますので、もうちょっとその運用をきちんと徹底していくように努めてまいります。
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○上畠 委員 理由としては不適切な内容ではないというところで、実際、打刻忘れはありますので、私も打刻忘れしたことがございましたから、ピッと押すのを忘れてそのまま業務に入るとか、もうすぐに出勤した瞬間にもう仕事が入るというケースもありますから、わかりました。そのあたり、改善するところもあるということなので、業者としっかりと打ち合わせてやっていただきたいと思います。
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○保坂 委員 ７項目あるので、スピーディーに行きたいと思います。確認したいことだけ聞いていきたいと思います。
最初に人事管理事務、成果報告書の18ページですけれども、一番上のところ、公益通報相談員報酬、これは執行額なしになっていますけれども、こちらの公益通報相談員の相談ですけれども、通報の窓口としては職員課と、あと関内の法律事務所ですか。２通りある。そのうちその外部への通報がなかったという、相談がなかったという解釈でよろしいんでしょうか。
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○能條 総務部次長 この施策の成果報告書に出ているものは、外部への通報がなかったということでございます。
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○保坂 委員 この制度については活用が図られるようにしていただきたいということで以前から言っておりますし、その外部への通報というのも生かしてほしいと思っているところです。
次に行きます。職員厚生事務のところで、成果報告書だと20ページですけれども、こちらにＢ型肝炎予防ワクチン接種委託料があります。Ｂ型肝炎の予防ワクチン接種については、乳幼児に向けて国が定期接種を始めるということで、ことし10月から始まるわけですけれども、それが本当に乳幼児にとって必要なものとは思えない、大変疑問がある定期接種なわけですけれども、この職員に対する接種、これについては例えばごみの収集とかといった職種が決まっているんでしょうか、対象の職員の。あるいは希望の職員に接種しているという。どういう形になっているんでしょうか。
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○職員課担当課長 Ｂ型肝炎予防ワクチンの接種につきましては、いわゆるＢ型肝炎に感染するおそれのあります消防職員、生活福祉課、保健師等を対象に実施しております。昨年度につきましては対象者が61人ということになっています。
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○保坂 委員 次に契約事務です。契約事務については、先ほど来いろいろ質問があるんですけれども、一つ毎回伺っているんですけれども、その総合評価の競争入札というのがあって、これは国が公共工事の品質確保の促進に関する法律ということで、各自治体に取り組みを、推奨というんでしょうか、するように後押ししているところで、鎌倉市においても平成20年くらいから試行的に行われているんだと思います。平成27年度の件数はどうでしょうか。前年度並みということでしょうか。件数を伺います。
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○持田 契約検査課担当課長 総合評価のこちらは入札なんですけれども、平成27年度は３件ございます。そして平成26年度も３件ということで、ここ数年は３件で推移しているような状況でございます。
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○保坂 委員 これは金額以外の要素も含めて総合的に多様な見方をしていくということで、それが最終的には公共工事の品質確保につながっていけばということだと聞いているんですけれども、これは、市はこの総合評価競争入札の施行のガイドライン、以前持っていたのをことし７月に改訂版を出しているようですけれども、これはその平成20年から行われてきた試行でいろいろな検証ができてきたのを反映したものと受けとめていいんでしょうか。
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○持田 契約検査課担当課長 今おっしゃられたとおりですけれども、見直した内容といたしましては、女性の職場への参加というものを新たにポイントとして加えましたので、そういった部分が評価のポイントとして加えられるような形に、絶えず見直しを図っているという形です。
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○保坂 委員 先ほどから出ている随意契約ですけれども、こちらは平成27年度に全部で随意契約、429件ということで一覧表になっていて、非常に参考になると思って見ているところなんですけれども、これ、一番右側の欄が地方自治法施行令第167条の２で、どの要件に該当するかというのがずっと出ていまして、１から８まであるんですけれども、２というのはその性質または目的が競争入札に適しないもの、この２が多いんですけれども、中には確かにそうだなと思うことでは、緊急の必要によって競争入札に付することができないときというのは、これが５番で、例えば夏休みの子どもの家の指導員の人が急に不足だということで応募しなければいけなかったりとか、天候によった災害とかで急な工事とか、確かにこれは急ぎだというので５番なんだなとか思いながら、当てはまっているところを見ていました。
この随意契約もいろいろなパターンで１から８まであるわけですけれども、行われている中で、単純にほかではできないからとか、今申し上げたようにその性質または目的で入札には適さないからというのもありますけれども、パターンとしては、今、プロポーザルを行ってもらって、その上で随契というのがふえていると思います。先ほどから話題になっている移住ナビですよね。これもプロポーザルを行ってからの随契かなと思うんですけれども、確認させてください。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 プロポーザルでやってございます。
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○保坂 委員 そうしますと、そのプロポーザルを行ってからの随契というのは、この地方自治法の施行令の要件だと、先ほど申し上げましたその該当項目の２項の２ですけれども、その性質または目的が競争入札に適しないとか、それから同じ６の競争入札にすることが不利と認められるもの、それから７、これはあるかどうかわかりませんけれども、プロポーザルにしたほうが有利な価格で締結することができるもの、こういったのがありますけれども、このあたりのことを勘案して、これはプロポーザルで随契と、選んでいくというんでしょうかね、そのやり方、方法を選んでいると考えてよろしいんでしょうか。
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○持田 契約検査課担当課長 プロポーザルの方式の場合、高度な知識とか技術や創造性、課題の整理とか、経験の応用力が要求される業務に対しまして、いろいろ調整をした中で選択するような形になります。随意契約の２号というのは、そういった協議をした中で、もう１社しかないということで、この２号が選ばれているような状況でございます。
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○保坂 委員 そうですね。まずプロポーザルに付するものとしては、そういったアイデアですとか、いろいろ民間からの提案とか、新しい提案とかが欲しいという、そういうのがまず第一にあった上で、それを随契でということになると、またもう一つその要件のチェックというのがあるということだというのはわかりました。
移住ナビのことは後ほどにしまして、次に行きたいと思います。相談事業、24ページですけれども、いろいろ相談がある中で、この各種ある中で、開催回数というのは毎回ほぼ変わらないと思うんですけれども、相談希望者が希望を出してから相談を受けるまでの期間というのはどれくらいでしょうか。この待ちが１カ月、来月はだめでまた２カ月先、３カ月先とか、そういうような状況はあるのかどうかということを伺います。
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○市民相談課長 特別相談でございますが、代表的なものは法律相談でございます。こちらは相談日の１週間前に電話、窓口で受けております。
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○保坂 委員 そうしますと、その１週間後に大体待たないで相談が入れられるという、そういう状況でしょうか。
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○市民相談課長 相談は予約を受ける際に30分単位になっておりまして、その時間においでいただいて受けていただくということで、待ち時間はございません。１週間前からの予約になりますので、待つ期間は最長で１週間ということになります。
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○保坂 委員 そうしますと、その１週間後に予約が申し込みをした人が多くて予約ができなかった場合は、次に回されるのではなく、またその次のときに新たに申し込まないとだめという、そういう仕組みになっているのでしょうか。
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○市民相談課長 そのとおりでございます。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（14時54分休憩 14時57分再開）
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○中村 委員長 再開をいたします。
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○市民相談課長 委員質問の御趣旨を取り違えまして、大変失礼いたしました。改めて整理してお答えさせていただきます。特別相談等は電話で、もしくは窓口でも申し込みを承っておりますが、申し込みが多くて断る場合がございます。この場合は希望の日をおとりできませんので、直近であいているところ、例えば支所とかが比較的すいておりますので、そちらを御案内したり、あと場合によっては、県でも法律相談を行っておりますので、そちらの御案内とかをしております。
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○保坂 委員 身近なところで法律相談を受けられるというのは市民にとっては大変役に立つことなので、そういった配慮のある対応をしていただければと思います。
もう１点ですが、これは、その法律相談を通して生活困窮者自立相談支援につなげたケースというのはあるのでしょうか。わかったらお願いします。
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○市民相談課長 申しわけございませんが、把握しておりません。弁護士との相談ですので、弁護士は守秘義務を負っておりますので、こちらで相談内容を知るということはございませんので、把握しておりません。
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○保坂 委員 法律相談ということなので、了解しました。
では、広報事業ですけれども、先ほどから話題になっている移住プロモーション動画、これ、私はジャパントラベルと移住ナビと両方から入って見ておりますが、鎌倉市のこのプロモーション動画は大変趣味がよいというか。美しくて、趣味はいいですが、映像と音楽だけですよね。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 だから、鎌倉市の、若い人にアピールするようなイメージフィルムというんですか、鎌倉らしい風景とそこにいる人々が次々紹介されて、気持ちのよい音楽が流れているということで。
この移住ナビとかを見ていくと、どこのアクセスが多いかとかもありますし、何とか賞といって、すごくこれはよくつくっているよねみたいな、ベストファイブとかが並んでいます。例えばアクセスが多いのは情報量の多いところ。鎌倉も26番ということで、アクセスそのものは鎌倉を見てみたいなというので多いとは思うんですけれども、非常にそこのところでたくさんの人がアクセスしているというのは、例えばうちの町、うちの市に来たら、子育て支援はこんなのがありますよとか、うちのこういう住宅のサービスがあります、ファミリー向けのサービスはこれだとか、意外とうちの市にはこんな企業があります、働く場所がありますといったものが盛り込まれたすごく情報がたくさんある動画が多いです。
鎌倉市がこの移住プロモーション動画をつくるときに、予算のときの質問だったか予算の代表質問か、よく覚えていないんですけれども、鎌倉市で移住というのはどうなんですかねという話をしたことがあります。でき上がったものというのは、移住で鎌倉市に移住してねというのは違って、先ほど答弁があったような、鎌倉の魅力を発信するというものだったんですけれども、こちらは随意契約でエイエイピーというところにプロポーザルで委託しているわけですけれども、これプロポーザルの段階で、こういうイメージフィルムと言ってはあれかもしれませんが、鎌倉の魅力発信型の動画をつくってくださいということでプロポーザルを募集したんでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 委員おっしゃるとおり鎌倉の魅力を発信するということと、それから一つつけ加えさせていただきますと、外国人の方についても見ていただきたいという、鎌倉の魅力をアピールしたいということで、先ほど委員御紹介いただきましたように、イメージ的なというところがありましたが、日本語が入っていないという部分で、外国人の方にも鎌倉の魅力というものが理解していただけるのかなという観点でつくっております。
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○保坂 委員 音声というか言語情報が入っていないので、そういう意味では映像だけですからね。先ほど答弁の中であった、その観光協会の観光案内所で流す映像としては非常によいかなとは思いますが、移住プロモーションというのとは違うと思います。今後、これ大きくまち・ひと・しごとの事業の中に組み込んでいるということで、鎌倉市にとって、このまち・ひと・しごと創生というのをどうやって進めていくのかというのを、鎌倉は一般的な、どんどん移住を広めましょうという町とは違うと思いますので、そのあたりの今後の進め方というのもきちんと考えていってほしいと思います。だからこれ、イメージに流れているというので、苦言として呈したいと思います。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 今、保坂委員から御紹介ございましたが、先ほど私、観光協会と案内所のことを言ってしまいましたが、観光商工課の間違いでしたので、ここで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
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○保坂 委員 わかりました。
では、次に文書管理事務です。文書管理事務では、文書管理システム、電磁的なものでありますけれども、ファイリングシステムというのは、これは電磁ではないんでしょうか。
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○三上 総務部次長 ファイリングシステムにつきましては、こちらにつきましては、年度ごとにファイリングのフォルダに文書が保存してございますけれども、そちらにつきましては年に１回、４月に廃棄の時期が参ります。そのときに廃棄また溶解となっておりますけれども、引き継いだ物につきまして、保存文書として保存する物、それとあと既に保存期間が過ぎている物については溶解して処分していくというものでございまして、こちらにつきましては、そのサイクルのことを申し上げております。
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○保坂 委員 そういった文書の取り扱いサイクルというか、ルール化をしていることをもってファイリングシステムと呼んでいるんだと思うんですけれども、これはローテクな話ですけれども、各部署でファイルの置き場とかその整理のされ方の現状というのは、いかがなんでしょうか。
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○三上 総務部次長 こちらにつきましては毎年４月に、私どもで４月から５月にかけまして廃棄につきまして文書を庁内的に出させていただきまして、その中で、各課に文書取り扱い責任者、それから文書の整理担当者がおりますので、そちらのそれぞれの職員が保存文書、廃棄文書、そういうものを作成いたしまして総務課へ引き継いでいくということでございますので、基本的には適正に管理されていると考えております。
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○保坂 委員 それもあわせてですけれども、各部署においてそういったファイル類がきちんと整理されて、スペースがなくて床の上とか、とても積み上げちゃったりとかじゃなくて、きちんとなっているように見ていってほしいということで質問しました。それは結構です。
最後の質問ですけれども、会計事務のところです。これも毎回質問しているんですけれども、コンビニ公金収納代行業務の予算が1,123万5,000円のところ、執行額は1,069万5,000円ですか。このコンビニで扱われている公金の種類というのは、３種類ということでよろしいんですか。
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○中野 会計管理者 ただいまのコンビニ収納で取り扱っている税目でございますけれども、市税関係、それから国民健康保険料、それから後期高齢者の保険料、それから昨年10月からは保育料、これについても取り扱いを行っております。
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○保坂 委員 保育料はどうなんでしょうか。件数としては多いんでしょうか。
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○中野 会計管理者 平成27年度の実績でございますけど、保育料は10月から始めまして、1,422件取り扱っております。
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○保坂 委員 予想よりかなり多いように思います。
最後ですけれども、件数としては全部で何件ですか。今御紹介あった公金収納の種類全部を含めて何件なんでしょうか。
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○中野 会計管理者 トータルになりますけれども、平成27年度、16万1,793件になります。ちなみに平成26年度は14万1,655件でございました。
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○永田 委員 今、保坂委員からもありましたので、移住のプロモーションのところから私も伺いたいと思います。保坂委員がおっしゃっていた感想を、私も同じことを思っていまして、すごくすてきな映像に仕上がっているとは思ったんですけれども、確かに以前もこのお話を伺ったときに、鎌倉市にとっては移住を促進するというよりも、そういったところ、ほかの都市とは違う意味合いを持つんじゃないかというような質疑があったと思います。そういったところでもお答えがありましたし、先ほど経営企画部次長も、鎌倉市は移住を促進するよりも、どちらかというと魅力を発信していくようなものというようなことをおっしゃっていたんですけれども、その魅力を発信する目的は何なんだろうというところで、その魅力を発信して観光客の方に来ていただきたいのか、企業の方を誘致していきたいのか、それともただ、そしたら広報課の課長は若年層の移住を促進していきたいとおっしゃっていまして、そのあたりの目的が見えにくいかなというのが実は思ったところです。
もう一回改めてお伺いをするんですけれども、今回のこの移住プロモーションの動画というのは、若年層の移住を促進するというのを目的にして市として作成したと捉えてよろしいんですよね。
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○比留間 経営企画部長 先ほど広報課長、経営企画部次長、経営企画課長と御答弁させていただきまして、両方の意味合いがあると感じております。それで、いろいろ御議論はあったように、余りほかの自治体のように名前を売るために奇をてらったようなビデオを作成する必要はないと考えておりまして、また、こういうサービスがありますというようなサービス競争みたいなものにのっかっていくというのも、少し鎌倉市のスタイルとしては違うのではないか。
今回、一番お示ししたかったところというのは、住んでいる人にしか感じることができない、知ることができないような、日常生活の風景ですとか音ですとか、そういうものをお伝えすることによって、鎌倉市の本当のよさを知っていただくとか、朝早く行ってみよう、住んでみようという、そんな気持ちも持ってもらえるようなもの、直接的に移住につながるかどうかというのは、先ほど山田委員の御質問にもありましたけれども、総合戦略のＫＰＩというような形では設定しておりませんので、何人ぐらいの移住を目指していくとか、そういうものはないんですけれども、住む場所として鎌倉を意識していただけるようなものに仕上げていきたいという、そういう気持ちは持って作成したものでございます。
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○永田 委員 若年層に向けた移住を促進していくというものでしたら、先ほど来御指摘があるように、市が今後こういう町にしていきたいというような施策につながるような、どこか１点、ここに住んだらこういうふうになるんですよとか、若年層の方が住むために鎌倉市はこういうことをやっているんですよというような打ち出し方もあったのかなと思ったんですけれども、今、部長の御答弁を聞いていると、どちらかというと、潜在的に響かせていって、それが今後、観光ですとか、結果として若年層の方ですとかいろいろな方に、鎌倉というものの存在を意識の中に根づいていっていただくようなものとしてつくっていきたかったということなんでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 そのとおりでございます。
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○永田 委員 だとすると、確かに今回の動画がすごくすてきに仕上がっているのかなと思います。
種類は違うんですけれども、ヒット曲にしても、全ての層ですとかいろいろな方に聞かれている国民的な曲と言われているものでも、実はつくっているときは、たった１人ですとか、対象者というのをすごく絞っていて、その人に向けてつくったものが結果として万人に受けてヒットするというようなのが、プロの世界ではセオリーとしてありまして、こういうものも、外国人の方にも伝わるようにですとか、こういう方にも伝わるようにですとか、そういうふうにやっていくと、結果として分散してしまって、どこの層にも響かないものになってしまいがちだと思うんですね。
今回、この制作をされたところとは、そういったことを市と意見交換をしながらつくっていったのか、それとも市が先導して、こういった内容でつくってくださいという形で、もう言われたとおりのものをつくったのか、どういう形で制作は進んでいったんでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 先ほども若干答弁させていただきましたが、部内で若い職員７名を選びまして、その中でワークショップ形式で、どういったビデオをつくったらいいかということを検討いたしました。ワークショップの中では、鎌倉のいろいろなこういったところが鎌倉らしいんじゃないかということを協議しまして、仕様書をつくり、その仕様書に基づいてプレゼンテーション、まず鎌倉市としてこういったビデオをつくりたいんだということを伝えまして、そういったものができるかというところで応募がございました。また、その中で、その事業者として過去につくった映像等も見せていただいた中で、その中で総合的に判断して決定させていただいたものでございます。
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○永田 委員 もう完璧に職員の方々が主導してつくっていったということで、先ほど部長が御答弁していただいたような精神性というかつくる目的意識というものは、その若い職員の方たちもわかった上で、そういったワークショップを開かれていたということですよね。
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○大隅 経営企画部次長 私もこれに携わっています。もちろんベースは職員の意見をいただきながらやったんですけど、それを踏まえて仕様をつくって、その後、事業者とのやりとりの中で、例えば鎌倉の日常生活の一こまの切り取り方ですとか、あるいはどういうような音を出したらより鎌倉らしいとか訴えかけるとかというようなところは、かなり技術協力をいただきながら、協力して作成をしてきたということでございます。
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○永田 委員 言いたいのが、先ほど部長に御答弁いただいたように、なぜ鎌倉の日常を動画として作成するのか。それをつくったことで、何を求めてそれをつくったのかですとか、どういう効果を期待してつくったのかということが一番大事だと思っていまして、本当にその移住の促進だけのためだったら、はてなだなと思ったんですけれども、先ほど御答弁いただいたように、みんなの意識に、日本全国の人に根づかせていってもらうということを目的にすると御答弁いただきましたので、今回の動画はすごくすてきなものに仕上がったんじゃないかと理解をしました。
山田委員からもありましたけれども、場所がわかりにくい。「移住プロモーション動画」と検索する方っていないと思うんですよ。鎌倉市で何があるのかなと、「鎌倉市」とか「鎌倉」とか「観光」とか、「鎌倉 住む」と打ったときに、ぱっとトップにヒットするぐらいでないと、なかなかその移住ナビも見ませんから、多分、普通の方は。どこに住もうかなと考えたときに、なかなかそこに行く方も少ないでしょうし、でも「移住」とかと検索すれば出てくるので見るかもしれませんけど。これは先ほど来御指摘あったように、ホームページのトップに持ってくるとか、今後何かそういった改善というのは考えていただけるんでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 私どもはツイッターとかフェイスブックでも情報は流しているところでございますが、今、何人か委員の方から、わかりにくいというお話がございましたので、また課内で協議して、わかるような形でホームページにも皆さんにお示しできるようにやっていきたいと思います。
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○永田 委員 国の補助金の事業でやったとはいえ、あれほど、多分職員の方もワークショップですとか、いろいろと本当に頭を使われて心を使われてつくったものだと思いますので、多くの方に見ていただけるように、本当にわかりやすく宣伝をしていっていただきたいと思います。
広聴のところなんですけれども、事業内容のフェイスブックの双方向性を生かして市民の意見を把握したというところで、多分これ、予算のときに、調査研究の意味も込めて進めていきたいというようなお話をいただいていたと思うんですけれども、この平成27年度はこのあたりはいかがだったんでしょうか。効果はどのように捉えられているんでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 フェイスブックの評価でございますが、現在のところ「いいね！」の数をもってはかるのみでございますが、平成28年９月現在、大体約5,000人程度のファンのいただいているところでございます。最近では個々の掲載記事に対してもほぼコンスタントに「いいね！」をいただいておりますので、なお、近隣各市の状況でございますが、当日付現在で、藤沢市が6,100、横須賀市が3,500、葛飾区が4,400、市川が7,300ということで、大体鎌倉市としてもこの程度の数字を持っていますので、フェイスブックについても皆さんに知っていただいているのではないかと感じております。
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○永田 委員 認識を間違えていまして、例えばフェイスブックの投稿に対して御意見が来たりですとか、そういったところで双方向で何かやりとりをしたりですとか、あとは「いいね！」の数だけではなくて、閲覧数ですとか、皆様の興味があるところ、ないところと、閲覧数はあるのに「いいね！」の数が少ないものですとか、閲覧数は少ないのに「いいね！」の数が逆に多いものですとか、いろいろなところでやられているのかなと思ったんですけれども、現段階では「いいね！」の数で市民の方にどれだけその存在を知ってもらっているかを把握している段階といったところでいいでしょうか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 答弁が不足していて申しわけございません。また、フェイスブックの中では、市に対していろいろな話も来てございます。そういったものにつきましては、各課にその情報を流しまして対応するような形もとってございますので、一方的に流した情報で「いいね！」の数だけをという判断ではなくて、フェイスブックとして返ってきた質問に対しては、各課にそれを投げまして、その回答をしていただくようにしてございます。
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○永田 委員 たしかフェイスブックは秘書広報課だけが持っていて、いろいろな課のものをそこで発信しているという形ですよね。ツイッターですとか市のホームページもそうなんですけれども、各インターネットの媒体によって発信するべき種類ですとか、そこにヒットする層ですとか、見方というのが大分変わってくると思うんですね。多分、今、秘書広報課の方々がそういったことを一手に担われていると思うんですけれども、発信すべき情報の種類ですとか、それをとって広聴の結果として集約していくとか、かなり専門性も求められていると思うんです。そういったところというのは、広聴・広報を包括的に、そういった発信に関すること、広聴に関することの研修というのは、職員向けにはされているんでしょうか。かなり難しいことだと思うんですけれども。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 今、委員からお話にございましたフェイスブック、ツイッターについての研修というのは特にやってございません。ホームページについては私どもやっているのですが、その辺につきましても、また今後、中で検討して、職員にも周知していきたいと思っております。
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○永田 委員 インターネットができる層というのも限られてはいると思うんですけれども、今後インターネットをする方のほうがほぼ全員というか多くなっていく中で、一番市民の方からの意見がとりやすくて、どういったところに皆様の着眼点があるのかというのを調べるマーケティングとしても、すごく最適のツールだと思うんですね。今はまだ検証を行われていないということですけれど、そのあたり、今後ぜひ考えていっていただきたいと思います。
最後に１点だけ。これ、ここで聞いていいのかわからないんですけれども、職員の厚生事務のところで、先ほどＢ型肝炎の予防接種のお話があったと思いますが、この予防接種の種類というのは国で定められていてやっていることですよね。市が独自でこの予防接種をしますということはできるんでしょうか。
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○職員課担当課長 予防接種につきましては、特に国からの指定ということではなくて、もう市の単独の事業ということでやってございます。
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○永田 委員 そうだったんですね。先輩議員たちが言っていますけど。大丈夫でしょうか。私は、そうなんだと今思いましたけれども、どうでしょうか。
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○職員課担当課長 特にお子さんなんかですと、予防接種法という法律に基づいてやっているんですけれども、特に市の職員ということで、成人ですので、特に法律の縛りというものはございません。
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○永田 委員 もちろん乳幼児ですとか小さなお子様に対しては国の事業ということですけれども、職員に対するものはあくまで市としてやっているということですね。わかりました。
言いたかったのが、これをやるなとかそういう話ではなくて、ぜひ考えていただきたいと今のお話を伺って思ったのが、はしかなんですけれども、最近20代、30代の感染がすごく問題になっていて、ちょうど多分私たち世代なんですけれども、１回しか受けていない年齢なんですよね、小さいころに。１回しか受けていなくて、しかもはしかが余りはやっていなかったので、余り免疫抗体とかも持たずに育っている層が今発症しているという例がすごく多くて、私が怖いなと思っているのが、御本人がなってしまうのはもちろん男女ともにきついんですけれども、妊娠初期の女性職員の方ですとか、特に妊娠初期で自分でもまだ気づかれていない段階でいらっしゃる女性の職員の方とかに、そのはしかにかかられた方も、自分がはしかだとまだわからない段階でうつしてしまうと、特に妊娠初期は流産ですとか、そういった危険性がすごく高いとも聞いていますので。20代、30代ってもう割と限定された年齢層の職員になると思うので、そんなに数もいないと思うんですね。その１回しか受けていなかった層です。そういったところというのは、考えてはいただけるものなんでしょうか。難しいんでしょうか。
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○職員課担当課長 特には職員の健康管理ということで事業主の責任でもございますけれども、そういった社会情勢等もございます。そういったところを勘案しながら、市の単独事業ということですので、いろいろな情勢を踏まえながら考えていくということはできるかと思います。
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○永田 委員 今のところ、西日本のほうが発生源としてすごく多くなっているみたいですけれども、この間は関空にいた方が千葉のコンサート会場で、そこでまたコンサート会場にいた方で発症した方が何人も確認されたということで、関東にも来ていますので、そのあたりは、まずは職員お一人お一人が自分の状態をチェックしていただくところから始まると思うんですけれども、すぐに予防接種をやってくれというのではなく、そういった警鐘を鳴らすということとかも、こういった厚生事務のところではやっていただけるんでしょうか。
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○職員課担当課長 いわゆるそういった健康管理、そういった健康に関する情報等も適宜、厚生担当というところで周知、御案内していきたいと思っています。
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○永田 委員 ぜひお願いいたします。
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○吉岡 委員 前も質問しておりますけれども、メンタルの職員の関係で、前回も質問いたしましたけれども、鎌倉市は全県で比べてもメンタル職員が比率が多いということで、その後の現状と対策についてはどのようにお考えでしょうか。
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○職員課担当課長 メンタル不全によります90日超えの休職者数につきましては、平成26年度、委員のおっしゃるように31名で、県下で１位という結果になってしまいました。平成27年度でございますけれども、平成26年度に比べますと、人数は６人減って25人になってございます。割合も平成26年度の2.28％から1.86％に減少したところでございます。予防対策や復職支援などで一定の効果は出ていると考えておりますけれども、依然として他市に比べても高い割合となっている実態がございますので、そういったメンタルヘルス対策というのを適宜進めていきたいと考えております。
今年度につきましては、新たな試みといいますか、昨年12月からですけれども、いわゆる産業医の精神科医の面接回数をこれまでの月３回から４回にふやすということと、新たにカウンセラーを今年度からお願いいたしまして、そういったストレスチェックなどの結果を踏まえまして、そのストレスの高い職場に所属長にいろいろ何らかのアドバイスなりをしていくというような、そういった対策を考えております。
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○吉岡 委員 それで、メンタルで例えばお休みになっていらっしゃる職場というのは、その補充とか対応というのはどの時点でどうやられているんでしょうか。結局、もちろん出さないようにというか、病気にならないようにというのはもちろんですけど、今度、反対に職場が今すごい仕事が大変きつくなっているのかなと。事務事業はふえていますからね。その辺はどうでしょうか。
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○能條 総務部次長 療休休職者への職場の対応でございますけれども、基本的に１年以上の休職者につきましては、定数条例の定数外職員となりますので、その分きちんと正規を入れていく。最低限そこはやっていくということで、それ以外にはその療養の期間に応じて、また職場の状況に応じて、アルバイト、または部内応援、または人事異動による職場配置で正規の職員をつける。そういったことは職場の状況に応じてやってございます。
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○吉岡 委員 産休とかそういうところでもなかなか厳しいでしょうけれど、例えば１週間とか２週間とか長期になったときに、１カ月ぐらいから対応するみたいな、そういう状況ですか。すぐにはなかなか対応できない側面もあると思うんですけど、どうなっているんでしょうか。
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○能條 総務部次長 正規の職員の採用ということでは、なかなかそうすぐということはできませんけれども、その場合でも、職場の状況に応じてすぐにアルバイトを入れられれば、アルバイトで対応する、また、当面部内応援等でほかの職場から応援をもらってつなぐということもやってございます。
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○吉岡 委員 前回のときにも、職員の削減の問題では、どうやって技術を継承していくかというような問題が随分論議されていたんですけれども、消防の中でも技術をという話がございましたけれども、通常の問題もそうですし、それから専門職の問題もあるし、そこら辺はかなり総合的にやらないと、先輩職員が物すごい心配していますね。
５年ぐらいかけてある程度自分が学んだとして、その後、教えていくとなったら、それなりにまた時間がかかると。まず自分がなれていかなきゃいけないと。それで、また職場が変われば、その職場の仕事になれなきゃいけないという。そういう点では、きちんと計画的に育っていってもらうということが非常に大事かなと思うんですけれども、その辺ではどうでしょうか。
今後、さっき退職者不補充という点では現業は退職者不補充になっていまして、資料を見せていただくと、このままでいくとずっと減っていっちゃうわけですけれども、この間のように例えば台風や何かで緊急事態が起こったときは、すぐ職員が駆けつけて応急対応をするということもありますし、防災やいろいろな側面からもどこかできちんとした方針を出さないとまずいのかなと思っているんですけど、その辺の方針というのはいつごろになりますか。ここで決めることじゃなくてその辺は行革推進課ですか。
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○今井 経営企画部次長 今現在、第４次職員数適正化計画と、平成27年度にできなかったもので、策定作業を進めているところでございまして、技能労務職、確かに第１次削減計画の平成11年以降、不補充ということで来ていまして、技能労務職も含めての技術の承継というのは非常に重要だと考えてございまして、そのあり方も含めて今現状を検討していくつもりでございます。特に例えば作業センターについても、風水害ですとか台風のときに出動するということもございまして、都市整備部のところとも意見交換等も含めてやってございまして、現在そういったことも、技能労務職のあり方も含めて検討しているという状況でございます。
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○吉岡 委員 それだけ作業センターの仕事も大変多くて、前は100％まで行かないまでも、かなり要望に対しての充足率が高かったのが、少し少なくなっていると私は資料をもらって思ったんですね。最近草刈りだとか例えば川の泥払いとか、草刈りも含めていろいろな細かな仕事がありますけど、最近何か委託になっちゃって、今すぐ来てくれないという。本当だったら夏に草が生えているとすれば、そのときに来てもらえればいいのに、なかなか来てもらえない。聞くと、委託になってしまって、すぐ対応できないというか。その辺では、どうあるべきかというところも含めて、結局委託がふえれば、職員が幾ら減ったとしてもその分がふえていくわけですから、あり方をきちんとしなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。
それと、きょうの話を聞いていても、防災の関係にしても、それから道路なんかにしても、私道なんかで残っているというか問題があるのは、一番大変なところが残っているんですよね。それから防災なんかの崖なんかにしてもそうなんですよね。対応をきちんとしなければいけないことが残ったりしていて、それは大変なことですよね。だから、そういう点も踏まえて、業務内容等はきちんと把握していただきながらあり方を検討しないとまずいかなと、改めてきょうの防災の話も聞いていても思ったんですけどね。その辺は業務内容も含めて丁寧な対応をしていただいているんでしょうか。
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○能條 総務部次長 毎年各部とのヒアリングを実施しておりまして、業務内容を把握する中で適正な人員配置に努めているところでございますけれども、これからも引き続き各部の状況把握には努めてまいります。
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○西岡 委員 １点お伺いいたします。行政評価報告書を読んでおりまして、この行財政運営をつかさどる部署に対する市民の要望というのは、最少の経費で最大の効果を上げるということを市民が期待をしているわけですけど、では、その期待に対してどのように応えるのかという部分では、適材適所に人を配置して、そして業務に当たっていただくというところになろうかと思います。その適材適所に人を配置するといっても、どのように配置をしているのか、市民には見えません。私たちにも見えません。その評価の基準というのがどこにあるのか、まずお伺いしたいと思います。どのように評価をされて適材適所に人材を配置しているのか。
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○能條 総務部次長 適材適所の配置でございますけれども、なかなか人事の配置というのは難しい部分はございますが、職員のこれまでの職場経験ですとか資格、人事評価の情報、それから研修の実績等をこちらでも管理、把握してございますので、その情報を人事異動、配置に生かしているところでございます。
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○西岡 委員 その業績の評価というのはどういうふうにするんですか。
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○能條 総務部次長 今実施しております能力意欲評価、その結果をこちらで把握をしてございます。
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○西岡 委員 そうすると、その総合的な評価を誰がするんですか。
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○能條 総務部次長 もちろん異動の下地といいますか、そういったものは職員課で作成をしますけれども、最終的には理事者と協議をした中で人事異動の決定をしてございます。
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○西岡 委員 そこで、御本人の希望というのもございますよね。どこどこで仕事をしたいんだという。それはどのように加味されるんですか。
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○能條 総務部次長 毎年、自己申告制度というのを設けておりまして、その中で、もしやってみたい仕事、また自分のスキルのアピール、そういったものがあれば自己申告書を出してもらって、職員課の面談を希望する職員については職員課担当課長が面談をしております。全員が全員その希望の部署につけるかというと、なかなかそういうわけにはいきませんけれども、できるだけその前向きな気持ちがある職員に対してはそういったものに応えたいとは考えております。
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○西岡 委員 では、平成27年度、その希望が通って職場、部署が変更になった、また配置をされたという人数はどれくらいいらっしゃいますか。
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○能條 総務部次長 申しわけありません。今データを持ち合わせてございません。
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○西岡 委員 それでは、また後で教えていただきたいと思いますけど、大体何人ぐらいとかとわかりますか。概略で結構ですけれども。
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○能條 総務部次長 大体の傾向になりますけれども、毎年、自己申告書の提出については大体100人前後ぐらいが提出をしてございます。こういう部署で働きたいというもう前向きなものもあれば、また自分の健康状況ですとか職場の状況、家庭の状況からほかの職場に異動したいというようなものから、さまざまでございます。
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○西岡 委員 そしたら、そういう希望がどれくらいかなっているのかというのは、ぜひ教えていただきたいと思います。これはとても大事なことですよね。職員のやる気、それから適材適所というのは、自分がこの仕事をやりたいんだという希望のもとでこれはできるというのは、非常に最少の経費で最大の効果を上げることにつながっていくと思いますので、ぜひその視点を、行財政運営をする部署としてはお願いをしたいと思います。
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○上畠 委員 １点、鎌倉エフエムの質問はこちらだということを失念しまして。資料をいただきまして、鎌倉市、これは株式として設立時に出資していらっしゃって、株主総会にも出ていらっしゃるんですが、どうですか。もうかっていますか。出資金は幾らぐらいですか。株式会社というだけですからね。財団じゃなくて。状況として、幾ら出資したのかというのと、株主総会では株主としてどういったことを要望しているのか。そのあたりを教えてください。あと配当金の収入もあったら教えてください。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 鎌倉エフエム放送株式会社でございますが、当初、鎌倉市として1,600万円ほど出資してございます。設立から現在までのところ、配当というものはございません。また、株主総会での要望というものは、私、４月に就任してから６月に出ましたけど、そのときには特に要望というものは出してございません。
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○上畠 委員 出資するんだから、もうからないと意味ないですからね。地域のラジオを開設したいんだったら、財団法人でもいいわけですし、何だっていいわけですよ。どちらかというと、コミュニティーとか地域情報という観点であれば、特段、株式でなくてもいいわけですから。せっかく1,600万円出資していて、鎌倉市の情報も発信していただいていますが、それとこれとは別にしなきゃ。株式として1,600万円出資したんだったら、どういうふうにこれでもうけてもらおうかという、そのあたり、きちんと言って、ちゃんともうけろと。どういうふうに運営していて、取締役は御給料をいただいているのか。給料をいただいている余裕があるんだったら、株主に、まずは株主ですから。会社ですからね。株主に奉仕するために株式会社は存在するわけですから。そのあたり、どういうふうにして株主に還元してもらおうと、株主として考えていらっしゃるのかという、そういう感覚は持っていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 御指摘のとおり、民間の企業ということで、株式会社。コミュニティーＦＭとして情報発信、地域情報の発信、市民の方々のためにということでやっているんですけれども、それなりの収益を上げていただいて、自己完結するような形で運営をしていっていただきたいとは思っておりまして、先ほど課長が答弁しましたように、株主総会で具体的なお話は今回していないというような発言をしましたけれども、機をあるごとに、社長等とはできるだけ収益を上げるように、こんなことができないんだろうか、あんなことができないんだろうかというようなことは協議をさせていただいて、市からも提案をさせていただいたりとか、先方から希望があれば、そういうものに協力ができないかというような協議はさせていただいております。今後も収益を上げていけるように、市としても応援していきたいと思っております。
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○上畠 委員 ぜひ、せっかく出資しているわけですから、それなりの意味のある結果を出させてください。取締役会の名簿を見ていますけど、中村省司県議会議員に村田恒夫弁護士って、これは中村省司後援会の会長と中村省司県議会議員がこの取締役４人のうちの過半数、２名を占めているわけですけれども、そのあたり、それだけ経営センスがあるのかなというところは、このどちらかというと専従している取締役に頼っている部分があるんだと思うんですけど、そのあたりの運営についても、きっちり株主ですと、何％持っているかわかりませんけど、そのあたり、取締役、経営陣として本来収益をきちんと上げられる経営陣を送り込まなければいけないし、選任しなければいけないし、必要とあるならオーケーですけど、役に立っていなかったら解任すればいいわけで。そのあたり、株主は言えますからね、物を。出資比率で何％持っているんですか。
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○木村［雅］ 秘書広報課担当課長 20％でございます。
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○上畠 委員 20％じゃ過半数はないけれども、それなりの割合は持っているわけですから、４人のうちの取締役が、この県議会議員と、この県議会議員の後援会長というのは、なかなかいびつな形に見えますし、何でわざわざこんなことをしているんだろうという変な選任にも見えますかね、この人材配置というのは。こういったところに関しても、本当に適当かどうかというのは、その能力があるのかとちゃんと見てください。県議会議員としての実績と経営者としての実績は全く別ですし、県議会議員としての責務も果たしていないように。道もほったらかしですからね、県道。全然。さっき文句がありましたけど、皆さんから。県議会でも仕事ができていない人が、鎌倉エフエムの仕事をしっかりできるかどうかなんか、全くわかりませんから、そのあたりきちんとした適切な経営者なのかどうなのか、株主総会において株主としてしっかり監視して、できれば出資したんだから、もうからなきゃ意味ないですから、もうからなかったらもう売っちゃえばいいわけですから。それぐらいのプレッシャーは与えて、物を言う株主になってください。ぜひ、もうかるようにお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○上畠 委員 意見で、職員の福利厚生について。職員の不祥事に係る対応について。
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○山田 委員 意見で、職員研修事務について。
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○保坂 委員 意見で、契約事務について。
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○吉岡 委員 意見で、職員のメンタルヘルスについて。
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○中村 委員長 ほかに御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認をお願いします。
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○事務局 上畠委員から意見で、職員の福利厚生について。職員の不祥事に係る対応について。
山田委員から意見で、職員研修事務について。
保坂委員から意見で、契約事務について。
吉岡委員から意見で、職員のメンタルヘルスについて。
以上、５件でございます。確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
御意見を御確認いただいたということで、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第39号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明を願います。
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○管財課長 議案第39号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は208ページを、平成27年度における主なる施策の成果報告書は471ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は１億3,007万7,106円の支出で、用地取得事業に、長期債償還の経費としまして、第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円の支出で、元金償還金に、第10目利子は1,850万1,343円の支出で、支払い利子に、それぞれ支出いたしました。これにより、歳出の合計は４億9,830万449円となります。
次に、歳入について説明いたします。決算書は206ページをお開きください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は532万164円で、貸地料収入を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,298万285円で、一般会計からの繰入金を、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億3,000万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ収入いたしました。これにより、歳入の合計は４億9,830万449円となり、歳入歳出の差し引き額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○保坂 委員 今回、笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地購入費ということで、再取得したわけですけれども、こちら、こういう公社の土地の再取得に当たっては、その再取得の使途というのはどれくらい固めた上で取得しているんでしょうか。この笛田リサイクルセンターの周辺整備事業というのがどこまで具体化すると、買っているのかなというのを伺ってみたいんですけれども。一応これはこういう名目の用地だよということで再取得したということであって、この周辺整備事業というのがこういう形でやりますというものが固まっているというわけではないということですか。この再取得ということについて確認したいのですが、いかがですか。
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○管財課長 公社活用に当たっては、原課で事業目的をきちんと持っていただいて、早目に買う必要があると。それで、原課では、その年度に買えないので公社を活用するということになりますので、主とした目的がないと、我々としても公社としても、塩漬けになってしまうということになってしまうということになりますので、その辺は今きちんと原課でその辺は配慮していただいて公社に依頼をいただいているということでございます。
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○保坂 委員 土地開発公社の公有地ですけれども、九つあるうち、一つなくなって、今、平成27年度末においては、一応大きな固まりとしては、八つの用地ということでよろしいんでしょうか。
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○管財課長 現在は７カ所になります。
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○保坂 委員 失礼しました。この鎌倉中央公園拡大区域の部分についても、この固まりとしては再取得済みということで、７カ所ということなわけですね。
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○管財課長 平成27年度に再取得しましたので、もう鎌倉中央公園拡大区域については残っておりません。
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○保坂 委員 土地開発公社ですけれども、これはその公社がまだこれから当面存続するということについては、以前に御説明いただいたところによると、大船一丁目の市街地整備事業用地、こちらについてのその事業化という見通しが立たない以上は開発公社存続という、すごく大きな枠で捉えれば、その状況は変わっていないということですか。
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○管財課長 実際にその大船一丁目については活用がまだということなんですけれども、あとは国庫補助を活用という意味合いもございまして、例えば緑にしてもほかの土地にしても、国庫補助がつく事業の用地取得であれば、国庫補助がつくまで公社が持っていて、先行取得して、国庫補助がついた段階で買いかえるということで、国庫補助、事業の内容によっては３分の１とか55％とかという事業もございますので、そういうのを生かすことによって、利息分を負担しても国庫補助がついたほうが有利であろうという判断はございます。
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○保坂 委員 特に山崎、台峯の用地とかについてはそういう御説明をいただいております。同様に、この二階堂の旧市民農園用地についても同じであって、そういった可能性というんでしょうかね、国庫補助の得られる時期を、タイミングを見計らって、事業化ということを検討していくという、そういう考え方でよろしいんですか。
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○管財課長 市民農園用地については、その用途というか使用方法というのはまだ決まっておりませんので、この市の内部の中で今後検討していくことになりますので、その事業によっては国庫補助がつくということもございますけれども、まず活用方法については決まっていないところです。
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○保坂 委員 事業化の道を今後探らないと、ということで、当面、土地開発公社はこういう形で存続するということを確認いたしました。
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○中村 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩します。
（15時55分休憩 16時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
まず、冒頭部長から発言がございます。
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○比留間 経営企画部長 経営企画部政策創造課長の樋口課長ですが、病気のため本日欠席をしております。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、都市整備部及びまちづくり景観部の所管を除く部分、並びに第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費の決算内容について、説明をいたします。
決算書の90ページから93ページにかけまして、施策の成果報告書は43ページから47ページを御参照ください。第25目企画費は7,291万6,694円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に係る経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画の進行管理に係る経費などを、事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員、鎌倉行革市民会議委員の報償費や業務改善等調査委託料を支出いたしました。
世界遺産条約登録事業及び歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費、第27目総合防災対策費は、それぞれ歴史まちづくり推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略します。
施策の成果報告書は57ページから60ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億4,963万6,384円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器に係る経費などを、情報処理事業に係る経費は、番号制度対応統合宛名システム構築委託料及び基幹サーバ等周辺装置に係る賃借料などを支出いたしました。
第35目支所費は市民活動部所管ですので、説明を省略します。
決算書は94ページに移りまして、施策の成果報告書は67ページをお開きください。第40目公平委員会費は41万2,718円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬、旅費などを、施策の成果報告書は68ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は232万2,200円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料２名分の経費を支出いたしました。
決算書は97ページにかけまして、施策の成果報告書は69ページ以降でございます。第50目文化振興費は5,985万3,038円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略します。
施策の成果報告書は75ページを御参照ください。第55目芸術館費は３億397万6,434円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や用地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は77ページ以降でございます。第57目市民活動推進費は１億4,681万619円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は男女共同参画啓発や女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。
防災安全部及び市民活動部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略します。
施策の成果報告書は83ページ、84ページを御参照ください。第60目諸費は５億3,367万2,215円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
決算書は128ページ、施策の成果報告書は255ページを参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,337万883円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は152ページ、施策の成果報告書は380ページ、381ページです。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億1,089万9,865円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出いたしました。
決算書は158ページ、施策の成果報告書は404ページでございます。第35目文学館費は7,215万7,742円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○吉岡 委員 いろいろ意見はあるんですけど、この間、津波対策のときに、津波避難困難地域の関係で私も提案したんですけれども、今の公共施設再編計画にしても、それから包括予算なんかにしても、結局、今、公共用地を売り払ってしまうということが基本的な考え方になっているということで、市民の財産ですから、最後の最後に、もちろん努力をして財政確保をしたり、いろいろなものの適正ないろいろな使い方にしても、全部いろいろなことをやることはもちろん当然なことなんですけど、今、この間、秦野市でしたか、そこで紹介したんですけれども、公共施設のあり方として、例えば秦野市の場合はたしか福祉的な政策的な用地はきちんと確保するということで、その再編計画の中に位置づけているという。たしか秦野市だったと思う。今資料はないんですけど。
だから、鎌倉市としても、何もないと、この間のレイ・ウェル鎌倉のように、今マンションができていますよね。資生堂のところもマンションだし、それから大船の、ヤマダ電機ですか、あの辺のところも再開発で、あそこもマンションということで、マンションだらけになっちゃうねと。
だから、そういう点では、公共施設の問題では、きちんとそういう位置づけですね。例えば福祉的な、政策的な用地はちゃんと残すとか。それから今度の津波対策のように、そこの地域にある福祉的な施設について移転を望むのであるならば、そこをきちんと確保したところも含めて相談に乗っていくような政策というのは必要じゃないかと。それはどこでやるのかなと、この決めるのが今、再編計画で決まっているので、そこはどこで、見直しということは考えるんですか。そういう政策はどこでやるんですか。
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○経営企画課担当課長 公共施設再編計画におきましては、ただいま委員御指摘のように、公共施設の再編計画において、公共サービスのあり方とか施設規模、配置の見直し等も行いながら、行政サービスとしての機能は残しつつ、施設の統廃合、または機能、複合化をしていこうということを計画で定めているところでございます。そういうことで、再編計画におきましては、複合化によって利用しなくなった余剰の資産については売却とか貸借とかということをしていこうということで、その収益を必要な公共サービスに係る経費の原資に充てていくということにしておりますので、今御答弁させていただきましたように、遊休であったりとか余剰資産となるものについては、公共施設の再編計画に基づいて、そういった売却等についてしていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 この間、保健医療福祉センターについては、今、何の頭出しもなくて、どこでそういう、今の公共施設の、なるべく合築だよというのはあるけれど、例えば今、高齢化が高くなったら、それはなるべく健康だ、福祉だということを重視するとなったら、そういう政策をきちんと実現できるような担保というのがないと、新たな土地を確保するといったってなかなか大変でしょうから、そこはきちんとどこかで位置づけなきゃいけないじゃないかと思うんですけど、それはどこでそういう論議をして位置づけるんですか。今の方針は、それが必要のない公共施設だというと、売っちゃうということで、売ったり、それからあとそれを売って、結局資金に、原資に充てるみたいな考え方しか私は聞こえてこないんですけれど、その辺はどういうふうに、どこでそういう判断をされるんですか。
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○大隅 経営企画部次長 今、委員御案内のとおり、例えば新たな施設のニーズですとか、あるいは必要な行政サービスを展開する上では、必要に応じては、例えば総合計画の実施計画に位置づけるなどして、その実現を図っていくというのが考え方でございますので、その段階においていろいろ議論をし、決定をしていくべきものだと思っております。
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○吉岡 委員 一般論としてはわかるんだけど、今きちんとその政策的な位置づけをされなければ、何か今の状況だと、売り払ってしまうよという形しか聞こえてこないものだから、きちんと福祉なら福祉的な政策的な土地も残すんだよと、そのときの事業、いろいろなその経過の中で、40年の計画になっていますけど、それは事業のいろいろな変化やいろいろなところで、社会的な構造変化とかいろいろあると思うんですけど、その辺をきちんと最初から位置づけて、福祉的な政策的な土地は残すんだよと、そういうことを位置づけているという市があるということを聞いたもので、鎌倉市もそういうのが必要なんじゃないかと思うんですけれど、そこは見直しとかどこかでされるのかわかりませんけれど、一般論としてわかりますよ。だけど、きちん位置づけておかないと、誰が、やるのと。そのときの行政の長とか、そういうところの一声でやるんじゃなくて、そこは市の方針として位置づけてもらいたいと思っているものだから、私は言っているんです。
今、例えば特養ホームが足りない。それから保健医療福祉センターだって本当は必要じゃないか。いろいろありますよ。それで、今、特養とかは大抵社会福祉法人なんかがつくっていますから、いわゆる公共的な公共管理の中に入っていませんけれども、市として必要な施設だと位置づけた場合、新たに土地の確保はできないじゃないですか。今、深沢のところには何もないです。今そういうものが位置づけられていないんです。だから、どこでやるんですか。きちんと位置づけてもらいたいと思うわけで、それはどこですか。経営企画部ですか、どこですか。
そこは、次の実施計画なり基本計画なりいろいろなことをやっていく上で、それはきちんとその辺を位置づけないと、なかなかうまく進まないのかなと。見えてこないものですからね、何も、今。いろいろ言ったとしても見えてこないものですから。私は具体的な立場で、津波の一番怖いところの福祉施設についてはどうなのかと具体的な提案をしたんですけど、それについても何もないものだから、そういう具体的な提案、そこをちゃんと方針を持ってもらいたいと思っている。答えられないんだったら、市長に言ってもらわなきゃならないですが、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま御質問のありました公共施設再編計画は、市の保有している公共施設を、維持管理コストを抑えるために集約ですとか統廃合をしていって、その原資となるものについては統廃合等で余剰になった土地等を活用していくという、そういう計画でございます。
今、委員の御指摘のあったその総合的な政策、政策的にどうしていくかという議論は、これは公共施設再編計画だけではなくて、総合計画、基本計画策定の中で議論されていくものと認識しております。
公共施設再編計画自体は、計画書の中にも書いておりますけれども、40年間固定のものということではなくて、社会、経済状況、環境の変化によって、基本計画策定時等に見直しを行っていくものとしますというような記述をしておりまして、必ず見直すというものではございませんけれども、時点を捉えながら見直していくことが必要と考えております。
また、もう一方では、その処分する財産、これをただ売り払えばいいものなのか、それとも借地権として将来の活用を残していくべきものなのか、どういう方向性でやっていくかというところは、もう少し公共施設再編計画でも議論が必要だと考えております。
いずれにしましても、その政策的に位置づけを行っていくのは、基本計画、実施計画で議論をされていくべきものであって、それを今ある土地とかをどう活用していくかというのは、その次のステップになってくるかなと考えております。
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○吉岡 委員 今すぐ、計画もないのにそれをやれとかと言っているんじゃないですけど、少なくともそういう今の段階の中で、最低でも今出ているので、提案しているのでは、由比ガ浜の子育ての支援センターは、結局、津波の大変な地域にあるからこそ、市として公共だから移動したと。同じ鎌倉市民がかかわっている施設であるならば、公共だろうが、それから社会福祉法人だろうが、そこの命を守るという点では、市がきちんとかかわらなきゃいけないと私は思っているものですから、言っているんです。
ですから、その辺をよく内部で論議していただいて、そういう福祉的な立場、それから公共財産をどう扱っていくのかも含めて、論議をどこかでのせてもらいたいし、そうでなければまずいんじゃないかと。ますます今、公共的な建物、いわゆる公共施設がどんどん少なくなっている状況の中で、これ以上公共の施設がなかなかふえていかないんだとすれば、ますますそういう社会福祉法人とかいろいろなところがふえていくとすれば、市のかかわりはどうなるのと。
飛ぶかもしれないんですけど、さっき民有地と市有地との安全対策の話をしたんですけれども、どうしても私有地というのは、私有地はその個人責任になっていくんですけれども、命を守るとかいろいろな視点では、もうちょっと広い意味で考えてもらいたいというものもあるものですから、どこかで検討していただきたいと思います。それは何らかの形で検討していくというこの方向をぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 ３・11の津波被害の後に、高台移転ですとか弱者施設は津波浸水区域にあっていいものなのかどうなのかという議論が数々とされてきたと認識しております。それで、全て高台移転できるような地域であれば、それはそういう方向に持っていけばいいんだと思うんですけれども、なかなか津波浸水区域にも生活していらっしゃる人たちもいらっしゃいますし、そこでどう安全にできるだけ暮らしていくかということも考えていかなければいけない。まず市として優先すべきことは、公のものを優先していくことが必要になってくると思うんですけれども、御指摘の施設も踏まえて、個々の建物で解決すべきものなのか、それとも土地利用として何か考えていくべきものなのかというのは、都市計画レベルでの検討にもなってくるかと思いますので、広い範囲で今後検討、研究をしていく必要があるとは認識しております。
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○吉岡 委員 行革とか別の角度で伺います。財政の徴収の仕方とか、それから支出の抑制とか、いろいろな点ではずっと提案しているのは、健康長寿というか、そういう健康をテーマにした形で、市民が活動しやすい、そして全体として結果として医療費も削減できるような、そういう積極的な計画を、今、防災ということが横軸というかいろいろやっていますけど、それをもっとその健康づくりという点での市としての総合的な対応というのが今後必要になってくるのではないかと思うんですが、次のいろいろ計画の中でも、そういう面を、今の再編計画にしても何にしても、そういう問題が出てこなくて、常に何か職員は減らしなさいよ、何かということしか出てこないものだから、もうちょっと違う角度で対応ができないかと思うんですが、その辺の検討も、ぜひ、行革という点ではそういう検討も大事かと私は思っているんですけど、いかがですか。
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○大隅 経営企画部次長 委員御指摘の健康維持、健康寿命を延ばすというような視点というのはもちろん重要だと思っておりまして、それについては総合計画の中でももちろん述べられているわけですけれども、次の実施計画でも大きなテーマになってくるということで、前回も総務常任委員会にも御報告しております策定方針の中でも、そのあたりを重視して今後の展開をしていくというようなことで方針を立てているところでもございますので、健康づくり計画もできておりますので、引き続きそのあたりの視点を持って計画をつくっていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 言葉では何度も聞いているんですけれども、それが実際に保健医療福祉センターが全てとは言いませんけれども、そこにあらわれているように今何もないというのはいかがなものかと、私は思うんですよね。だから、本当にそうだとあるならば具現化して、ちゃんと目に見えるように、ああ、そうか、となるようなことを検討していくというんだから、期待をして、そのときにまたどういう状況になるかを見たいと思いますが、非常に大事な点だと思うんですね。それがいわゆる市役所としての公共のあり方ではないかと私は思っていますので、これは今後期待したいと思いますけれど。よろしいですか、検討するということでよろしいですか。
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○大隅 経営企画部次長 実施計画に関しましては、今、策定作業を進めておりますので、委員の御意見も含めて、引き続き作業を進めてまいりたいと思います。
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○山田 委員 公共施設の今の施設の再編事業なんですけど、行政評価シートを読ませていただきまして、その中で、進行管理ということについてやってきましたと。これは評価シート並びにこの成果報告書にも出ていますけれども、この進行管理、実績、どういうことをこの進行管理されたんですかという、実績をお願いしたいと思います。
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○経営企画課担当課長 一昨年、平成27年３月に再編計画を策定し、平成27年４月からこの計画に基づいて事業を実施してきているところでございます。まず１点、大きくこの計画の中で先行事業として位置づけておりますレイ・ウェル鎌倉の売却というのが、とりあえず１点終わっているということと、私どもがこのまま計画の所管課として進行管理をしております本庁舎の整備方針の策定、並びに地域拠点校の選定ということについて、昨年度、事業実施に伴う準備に着手したところでございます。
また、包括管理業務委託というものにつきましても、平成29年度の４月の実施に向けて、27年度からサウンディング調査等を始めまして、28年度、プロポーザルを実施したというような形で進行管理をしてきているところでございます。
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○山田 委員 これに関連して、鎌倉芸術館の管理運営事業、75ページにあるんですけど、これも大きなミッションでしたよね。ＰＦＩ事業の導入に向けてされたけれども、導入には至らなかったという結果が出たんですけれども、ＰＦＩ事業でやると決めて、やれなかったという、その敗因というのは一番大きなのは、一番大きいとは言わないか、敗因は何なのですか。こういう施設はＰＦＩというのは向かないのか、それとも可能性はあるということでＰＦＩをやると言ったけれども、結果は市況が悪かった、そういうことなのか。
この種の事業をこれからやっていかなきゃいけないケースってあるじゃないですか。その参考にしていかないといけないと思いますけど、どうなんでしょう。平成27年度総括的な話として、このＰＦＩ事業に至らなかった理由、そこを確認させていただけますか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ＰＦＩ導入に当たっては、ヒアリングということで、建築業者、銀行、あとは維持管理業者ですとか、そういったところからヒアリングを行いまして、ＰＦＩの参加意欲があるということを確認して、その後、ＰＦＩ導入に踏み切ったという経過がございます。
その後、ＰＦＩ事業を実施していく中で、それぞれ実施方針の公表をした後、民間とも対話、その中でも延べ30社ほど参加いただきまして、いろいろな意見を踏まえて、その後、要求水準書を確定しまして、実際募集を行った次第です。そこの中で、募集に係るそのＰＦＩ事業費、それを確定したんですが、実際、応募に当たって、オリンピック特需ですとか、建築物価の上昇率が予想以上に高かった、そんなところが今回のＰＦＩの、参加表明が１社出ていたんですが、実際、提案に至らなかったという分析をしております。
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○山田 委員 そうすると、今と同じような形で、今度、市がそれを受けなければいけないことになりますよね。市はそれは財政的なインパクトというのはどういう整理をされているんですか。要するにＰＦＩはここまでだったら行けるだろうということでやっていたんだけれども、結局はその今オリンピック特需初め、高騰していっている。これを今度市でやらなきゃいけない。そのときの市への負担というのは、今までこれぐらいでやれるだろうと思っていたのは、同様に、民間が受けてくれなかったんだから市がやらなきゃいけない。市がやるというのは、そのインパクトというのはどれぐらい積み上がることになるんですかね。当初想定していたものから言うと、どれぐらい今度積み上がってくるのですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ＰＦＩ事業では、大規模修繕費ということで23億円プラス消費税、あとは金利分ということで債務負担をお願いしていたんですが、実際、今回、どうしても今後維持していくには必要不可欠な修繕に絞りまして、それが平成28年度、29年度、延べの債務負担で15億円ほどということになります。それは基本的には一般財源、あとは起債を使えるものは使っていくということになりますので、単年度当たりの負担はＰＦＩに比較するとふえてしまうといった状況です。
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○山田 委員 簡単に言うと、その15億円、２年間というのがもろにかぶってくる話になりますよということですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ２年間でそういった金額がかかるということになります。
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○山田 委員 ＰＦＩにならなかったので、どうしようもないと言われればそれまでなんだけれども、その修繕の方法とかお金のつぎ込み方というのは、これは今御説明いただいた15億円というのは適正値、本来だったら23億円ベースぐらいが必要なんだけれども、15億円ぐらいでできることをやろうか、そういう話だったら、15億円のところで例えばそういうファイナンスを組むということはできなかったのですか。逆に言うと、そういうやり方はできなかったのですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ファイナンスという意味は、民間資金の活用をするのがＰＦＩという手法になりますので、それを平準化することで10年間かけて延べ払いといった方法だったんですが、その方法がとれないということになったということになりますので、通常の一般財源と、あとは起債活用、そういった手法しかないといった状況です。
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○山田 委員 そうじゃなくて、ＰＦＩ事業をもともともくろんでいたわけじゃないですか。市がもう15億円と踏んだ。それは２年という話かもしれないけれども、そういう何かスペックを落としてでも、民間に任せようじゃないかという話にはならなかったのですか。そこは難しかったのでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 鎌倉芸術館は平成５年に開館しまして、それから22年以上経過しております。今回、大規模修繕として更新するという設備は、基本、耐用年数が大体15年ほどと言われているものです。それをこれ以上、休館日をずらして先送りしてＰＦＩ事業を再度やるということは、かなりリスクもあります。そういったことから、ＰＦＩ事業についてはやむなく断念して、直接発注による修繕を行おうとしたものです。
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○山田 委員 何か理解を超絶していて、今の説明は僕はよくわからなかったんですけど、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけないと言って、平成27年にやろうとしたんですよね。要するにＰＦＩで事業化してＰＦＩ事業としてやりましょうと。一方では、耐用年数が一方ではありますから、ショートレンジで市で最終的には市で請け負って直しましょうと。
もともとＰＦＩ事業でやりましょうと言ったのは、市が思っていたものとは違うことになっちゃうんですか。何かおっしゃっていることがよくわからなくて、要するにＰＦＩ事業の総枠というのは、多分どこかで事業の総枠というのは多分あるんでしょう。それと、今、市が２年間でやろうとしていることのその差というのは、期間の差が出てくるのか、それとも、もうあとは払いだけの差として出てくるのであって、もうやることはきちんともう当初でやっちゃうんだという話だと思うんですよ。だから、あとは払い方の話だけですよね。もともと23億円でやりましょうと言っていたのを15億円に絞ったという、その15億円に絞ったお金で要するにもう一回組み直すとか、民間の話にもう一回もとに戻すというやり方というのは、そこまではしなかったんですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 先ほど言ったとおり、耐用年数が15年というのがありますので、これをもう一回ＰＦＩを再度公告してやるとなると、半年から１年ずれ込みます。そういった状況を鑑みまして、これ以上大規模修繕を後送りするというのが、今後の維持、通常の運営をしていく以上、かなりリスクが高い。あとは、これは実際の指定管理を担っていただいている方々にもヒアリングをしたんですが、今のその老朽化した設備のある中、指定管理業務もリスクが高くて受けられないと、受けたくないといったこともヒアリングで確認しておりますので、ここはやむなくＰＦＩ導入については断念せざるを得なかった。そんな状況です。
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○山田 委員 お金の問題じゃないと。要するに、もともと平成27年でやろうとしていたのは、お金ではなくて、民間側が受けるとしたらお金のインパクトじゃなくて、期間の問題だと。市としては期間がないから市でやるんだという決断をしたと、そういう説明で理解してよろしいですか。
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○比留間 経営企画部長 両方ございまして、金額的に最初に予定しておりました二十数億円の額というのは、これはＰＦＩですから当然平準化されますので、単年度負担が平準化されて、市として払える、財政力に合った支出ができる。だから、必要な修繕をここまでやりたいと組んだんですけれども、そのＰＦＩが成立しなくなった時点で、もう一度ＰＦＩを取り消して公告をしてスタートしていくという、ＰＦＩの組み直しをしていくのにかなり時間がかかるというところがございまして、それで、その時間的な制約、先ほど課長が説明したところと、またその15億円なら15億円のＰＦＩを組んだときに、これもまた人件費の高騰ですとか建設物価の高騰という環境が変わっていないとすれば、そこでまたとっていただけるという保証がないという、そういうことを鑑みまして、市が直営で、予定していた休館期間中に修繕していこう、最低限のところを修繕していこうという選択をしたものでございます。
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○山田 委員 これから社会情勢というのはかなりきいてくるんだろうと思いますので、こういうことをしたいんだろうと思いますので、どんどん採用というか方式は使えばいいとは思うんですけれども、全てそこで転んで、市がやります、転んで、市がやりますというんだったら、市がもう最初からやっていったほうがいいんじゃないの、みたいな話になるんじゃないかとも思ったものですから、要するにＰＦＩの有効性というのもあるわけですから、そっちを追求するんだったら、何かうまいことにならなかったのかなという思いがあったものですから、お話を聞いていました。
それと、情報化推進事業ですが、先ほども委託の話と賃借料の話をしました。情報推進というのは一番この辺お金がかかるところと思っているものですから、こういう委託料、先ほどは何年に契約して５年間ですよという話は聞いたんですけれども、情報化推進も考え方は同じでしょうか。長期として、５年なのか10年なのかわかりませんけれども、保守費用というのは落としていきたいというのはあるものですから、その落とせるような契約内容というのは難しいんですか。
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○情報推進課長 今、委員おっしゃるように、システムというのは５年で更新ですが、ただ、基幹系のものについては、システムは10年ぐらいは使いたいということで最近は進めております。ただ、その中で、機器については５年で交換というような形で進めております。
そして、その全体のコストを下げる工夫という部分については、情報推進課の立場としてこれまでやってきたことを一つ御紹介させていただきますと、ホストコンピューターから個別サーバ化へ移行をしました。これについては平成22、23年度のランニングコストに比べて、平成29年度の計画ベースの予算で、年間のランニングコスト１億3,000万円ほど下げるということで計画して、実際下がってきております。
それとあと情報推進課が、そういう大きな流れ以外で、例えばパッケージソフトをカスタマイズせずに使うということを推奨したりとか、あとは小規模なシステムについてはクラウドシステムを入れるとコストメリットが出ますよ、そういうような話をシステム導入の予算要求の前にチェックするというような形でやっておりまして、その辺の効果も出てきてくれているのかなと思います。
あと補足しまして、情報推進課もシステムを持っていますので、どんなことをやっているのかというところを二、三紹介させていただきますと、まず見積もりについては、随意契約というのはやむを得ない部分というのはあるんですけれども、その明細書については本当に納得のいくまで交渉して、項目とか工数について徹底的にチェックをしております。あと同じシステムを使っている団体と情報交換などもしております。あと、パソコンなどについては基本的に５年の長期継続ですけれども、それをもうちょっと使えるような形で、一、二年延ばして使っているというようなこともやっております。
以上が、市全体あと情報推進課がやっている、情報システムについてのコスト削減に向けた取り組みということです。
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○山田 委員 御努力されているということを今お聞きいたしました。
この項でもう１点は、セキュリティーの対策です。いろいろなところでアタックされているというケースというのは官公庁で大変多いんですけれども、鎌倉の場合のこのセキュリティー管理という意味では、全国レベルでというのは、この行政評価シートでは全国レベルにしなきゃいけないというようなことも記載されておりますけれども、まだかなりまだまだやらなきゃいけないのか、どのレベルまで今このセキュリティーというものは強化しているのか。外部からのアタックも多分そうでしょうけれども、内部から出ていく情報漏えいというのも、これは人為的なものもあるでしょうけれども、そういったものもあると思うんですよね。メールで添付した資料が外に出ていっちゃって、行き先不明のところへ行っちゃったみたいな話というのは、そこはもう人為的な話もあるでしょうし、アドレスの管理が悪いという話もあるでしょうし、外部に送り出すときのチェック機能というものはないというのであれば、それもチェック機能をつけなきゃいけないと思いますし、何かそういったものでセキュリティーレベルという意味ではどういう方向、あるいはどういうレベルまで目指そうとまだしなきゃいけないのか、このあたりはどうですかね。
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○情報推進課長 セキュリティーにつきましては、昨年12月、総務省から例の年金の情報漏えいの事件がありまして、全国の自治体、同じレベルにまでセキュリティーを引き上げようという強い要請がございまして、鎌倉市もそれに向けて現在取り組んでいるところでございます。簡単に御紹介いたしますと、セキュリティーをマイナンバー系とあとそれ以外のものとインターネットという、ネットワークを三つに分断するという形でセキュリティーを強化していく、そういうようなことを全国の自治体が今進めております。特にインターネット系については、神奈川県がセキュリティークラウドというのを設けまして、もうそれこそ24時間インターネットのやりとりを監視するというような非常に強固なシステムをつくりまして、それに鎌倉市も乗っていこうと考えています。あとマイナンバー系については、一番基幹となる大切な情報と考えておりますので、徹底的にそのマイナンバー系のネットワークの中でデータを封じ込めるというようないろいろな対策を今実際設計しているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、平成27年に総務省から話が来たということなので、まだその強化の途上にはあるわけだけれどもという話ですね。平成28年の予算は執行中ですけれども、平成29年予算にはそのあたりも盛り込んでいくような予算を組んでいかなきゃいけないということなんですか。
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○情報推進課長 ただいまのセキュリティー強化の予算については、平成27年度の補正でお認めいただきまして、それを全額平成28年度に繰り越して執行するというような形になっています。これは総務省の補助金との関係でそのような形をとっているわけなんですけれども、平成29年３月までにそれを完成させるスケジュールで進んでおります。
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○山田 委員 セキュリティーは大変厳しい、厳しいというか、厳しくどんどんなってきますので、使いづらくはなると思いますけれども、そのあたりは使いやすさとセキュリティーの強化というのは相反するものですので、そのあたり、セキュリティーホールがなくなるような、そういうような形で進めていってほしいと思います。
あと、72ページですけど、文化行政推進。ここに、事業内容で小・中学生を対象に鎌倉ゆかりの文化人、芸術家等による出前授業を行ったという事業内容があるんですが、これは具体的にどのような実績、何回ぐらい、どこで、何をというような説明というのはいただけますか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 平成27年度においては、植木小学校全学年を対象にしまして「かまくらシンフォニエッタ」という室内管弦楽団を派遣しまして、曲目や楽器の紹介をし、あとはオーケストラ構成などの話とか合同演奏を実施しております。もう１件、第二小学校５年生を対象にしまして、山崎大地さん、宇宙工学技術者なんですが、そちらの宇宙に関するお話をそこでしていただいています。あとは深沢中学校３年生を対象にしまして、吉川久子さん、フルート奏者なんですが、楽器の歴史や音の発生、伝わり方などを説明し、その後、フルートの演奏をしていただきました。
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○山田 委員 どうでしたか。反応といいましょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 とても評判がよかったです。
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○山田 委員 そうすると、まだ広げていこうという意思があるのか、もう少し、プログラムは多くして、今のだと３校だけですよね。その３校以外に、もう少しこういう社会的なとか勉強もしてもらいという気持ちも多分おありだと思うんですが、教育委員会との絡みがあって難しいのかもしれませんけど、ここは拡大方向で行こうと思っていらっしゃる。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 実際、拡大をしたいという考えは持ってはいるんですけれども、学校に募集をかけましても、３校が今のところ手いっぱい、それは学校のプログラムですとか、そういったあきの時間がなかなか見出せていないというのが実情としてあるみたいで、そこがなかなか、その３校以上というのが募集してもない状況です。
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○山田 委員 みんな学習時間は一緒ですよね。３校だけ少ないということはないんでしょ。だから、何か工夫がもう少し要るというか、こういう事業も必要だよねというのが、教育委員会の浸透とか、そういったことにも必要なんじゃないかと思うんですけれども、所管としては３校ぐらいでという思いなのですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 派遣するその講師の方、それはもうちょっといろいろな多種多様な方々を紹介できるような体制をとって、学校に投げかけていきたいとは考えております。
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○山田 委員 まずはそこということですね。要するに派遣の講師の方々をもっとふやして、学校のニーズに合う方々がいらっしゃるような、そういうプログラムというかな、全体の形をつくることが先決ということですね。この辺は、平成27年でやり始めたということは、継続してこれはやっていただける話と理解していてよろしいですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 そういった講師の方をこれから開拓しまして、今後も続けていきたいとは考えております。
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○保坂 委員 ふるさと寄附金は何点かあるので後に回しまして、まずは行財政改革推進事業ということで、この成果報告書では47ページの業務改善等調査委託料について伺いたいと思います。これは以前、予算のときに伺ったのは、１課、15名から20名ぐらいの課だったら２課、大きいところだったら１課で、超勤の多いところを選んで外部で調査してもらうということで、先ほどの随意契約の資料ですと、富士通総研に随契で委託しているとなっているようですけれども、これは平成27年度どの課を対象に行ったのでしょうか。
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○行革推進課担当課長 平成27年度につきましては、こどもみらい部の保育課を対象に実施したところでございます。
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○保坂 委員 それは平成28年度の何か改善につながりましたか。
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○行革推進課担当課長 調査自体は平成27年度に実施したんですけれども、その調査をもとに28年度その改善計画というのを原課で立てておりますので、最終的にその成果が出るのは28年度の終わりから29年度にかけてというところかと考えております。
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○保坂 委員 その経過を見守りたいと思います。
次に行きます。情報処理事業のところですけれども、この番号制度については、これは国が進めるということなので、番号制度の推進に向けて必要な経費は国から出していただきたいということをかねがね思っているんですけれども、平成27年度についてはいかがでしょうか。国県支出金で2,400万円出ていますけれども、これを使ったのはこちらの支出のほうで、番号制度対応統合宛名システム構築委託料、その他番号制度関係がありますけれども、こちらをカバーしたということでよろしいんでしょうか。
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○情報推進課長 当然その部分も全てカバーはしているんですけれども、賄えているわけではございません。
市全体の部分について御紹介したほうがよろしいかと思いますが、平成27年度については、システムの改修、この番号制度の改修に係る費用が１億7,700万円支出しております。それに対して補助額は7,400万円ほどとなっておりまして、なかなか国が言っているほど、最初言っていたほどは入ってきていないというのが状況ですけれども、その辺の要望を、議会からも御支援いただいた経過もございまして、一番最初のころよりかは入ってきているような状況になっております。
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○保坂 委員 この7,400万円の補助額というのが当初よりは少しふえているということで、監査の結果とかも見ても、この番号制度というのがこの総務費を押し上げているなという状況はあるのかと思います。
では、次に行きたいと思います。芸術館の管理運営事業なんですけれども、先ほどもＰＦＩの導入について質問がありました。そのＰＦＩ事業で行うということで、大規模修繕とその後の管理運営というのを一体化させて、その10年間ですか、平準化させるというのは、大変市にとっては魅力的な、ぜひ導入したい手法だったということは承知しているんですけれども、非常にハードルは高かったということですね。
今伺いたいのは、このＰＦＩ事業のアドバイザリー業務委託、これを行って可能性を探ったということですけれども、ＰＦＩ事業者の調達というんでしょうか、手を挙げてもらうところには至らなかったという報告になっております。
このＰＦＩ事業のアドバイザリーの業務委託、これだけでも1,663万円かかっているわけですけれども、こちらについては、ＰＦＩ手法で、事業者が採算が上がるとして手を挙げるかどうかのその可能性を探る、この間も一般質問で、サウンディング、対話型市場調査について伺いましたけれども、そのサウンディング、対話型市場調査を大きな形で事業委託するというイメージですか。それとも、もっとＰＦＩ手法で手が挙がるような設定ですとか、あと事業者募集といったことも含めてのものだったのかというのを伺いたいと思います。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 ＰＦＩ事業においては、そのアドバイザリー業務においては、まず劣化の調査、鎌倉芸術館がどんな状況かということをまず確認するという意味合いで、劣化の調査を行いました。その後、それに基づきまして今後の修繕計画書を作成しました。主なアドバイザリー業務としては、当然、実施方針、要求水準書、そういった募集に必要な書類の作成がございます。そちらの作成支援、あとは募集後の契約、あとは実際に工事をやった後の建設モニタリング、そういった一連の業務としておりました。平成27年度においては、主な実施方針、要求水準書、募集要項、そういった作成支援、そういった業務の内容となっております。
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○保坂 委員 そうしますと、でも結果的にはそのＰＦＩ事業者を調達するに至らなかったということで、でも、成功報酬の逆ではないですけれども、業務委託料としての変更というのは行われなかったんでしょうか。最後のところの契約とかはないわけですよね。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 特に成功報酬等はないですが、その後、ＰＦＩが中止した後、当然、先ほど申し上げたとおり契約支援ですとか、あとはその建設のモニタリングですとか、そういった業務もありましたので、それは実際もうやらなくなったわけですので変更契約をしまして、それについては実績払いということで、平成28年度をもって契約は終えております。
事業契約は平成27年度で中止、取りやめにはなったんですが、その後、再度ＰＦＩをやれないかという検証もしていただきましたので、平成28年度の契約変更ということで、平成28年６月末をもって契約は終了しております。
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○保坂 委員 平成27年度については、変更契約という形ではなくて、一応平成27年度分の業務委託についての委託料は支払っているというのがこちらにあらわれている数字であって、ただ、平成28年度、その先はもう中止ということの理解でよろしいんですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 平成27年度途中で実際応募がないということがわかりましたので、平成27年度において残りの業務というのが、実際その応募者に対する公開ヒアリング、まあ、ヒアリングを予定していたんですが、その業務はやらなかったということで、平成27年度においては実績払いみたいな形になっております。
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○保坂 委員 このＰＦＩ事業のアドバイザリー業務委託をしたことで、若干ではあっても、市が直営で修繕をするための基礎的なデータというんでしょうかね、確認のようなものには少しは、少しというか、資する部分はあったと考えてよろしいんですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 そうですね。劣化の調査をやりまして、思いのほか良好な状態だということが把握できまして、どこをやるべきかそこで精査できましたので、今後の修繕計画、実際でき上がっていますので、それに基づいてやっていきたいと考えております。
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○保坂 委員 非常にいろいろな可能性を探って、難しいという状況に至っているわけですけれども、公共施設再編の一つのモデル事業として、可能性を探ったというところで、どうなんですかね、かなりの額の業務委託料として支払っているわけですけれども、多年度でもありませんけれども、生かせるところは生かしていってほしいと思います。
最後にふるさと寄附金について伺いたいと思います。成果報告書の43ページです。資料もいろいろ出していただいて、ありがとうございます。このふるさと寄附金ですけれども、幾つか伺っていきますが、代理納付のシステム、これ、ヤフー公金納付ですか、こちらの利用が、利用できるようになってから利用がふえていると思うんですけれども、この手数料は１件当たり幾らくらいでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 ヤフー公金の手数料につきましては、基本的に寄附金額の約１％が手数料と、あと細かく言いますと、月々1,500円の基本料金がかかるとかという部分はございますが、原則的には１％という形になっております。
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○保坂 委員 こちらが使えるようになってからは、このクレジット決済というのが大多数を占めているということですか。大体、今、現時点では何割ぐらいでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 去年、全体で約3,184件ございました。そのうちクレジット決済をしていただいたのは2,398件ということで、約75％ぐらいがクレジット関係で決済をしていただいているという状況でございます。
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○保坂 委員 その次に行きます。特産品の負担金について、連携事業者からの請求に応じて支払った地域特産品のこの送料というのは、送料も市が負担しますけれども、示していただいた数字に送料も含まれているんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 こちらの負担金の中の3,693万6,663円のうち、１件当たり約780円ほど送料が入っているという形になります。
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○保坂 委員 連携事業者の数は現在のところどれくらいですか。
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○ふるさと寄附金推進課長 平成27年７月から事業を開始いたしまして、そのときには21事業者で56品目でやりました。最終的には、平成27年度の終わりには34事業者で91品目という形でやらせていただきました。
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○保坂 委員 かなりふえているということですけれども、これについては担当で、市内事業者の発掘ということで足を使って発掘をされているんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 去年につきましては、プロジェクトチーム等を設置いたしまして、それぞれの分野に基づいて各事業者を回っていただいたりとか、説明会を開いて募集をしたという経過でやっております。現在は基本的に募集もしていますし、さらには我々が足を運んで基本的に事業者と調整をして、新たに参入をしていただけないかというお願いはしているところでございます。
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○保坂 委員 その寄附の使途ですけれども、２番目が使途指定なしという結果であるその集計状況を示していただいておりますけれども、使途指定なしというのは、これは振り分けとしてはどういうふうに今後していくのでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 使途につきましては、１番が歴史的遺産や文化財の保全という形で寄附をいただいております。２番目に、今先ほど申したとおり使途指定なしという形でいただいております。ただ、これにつきましては、一応募集のときに、市長が特に定める事業に充てていきたいということで、それに使わせていただきますということで了解をいただいておりますので、それに充てるものがあればということで、充てていきたいなと。そこにつきましては、財政サイドとも協議をした中で充てていくという形はとっていきたいと考えております。
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○保坂 委員 最後の質問です。平成28年度の当初予算では、平成28年度の話を今だけさせていただくと、寄附金の２億993万3,000円が、これを平成28年度のふるさと寄附金の寄附見込み額ということで、これが全額かどうかわからないんですけど、予算に充当するという形で予算書は示されていましたけれども、この平成27年度の寄附額、これは今後どういうふうにこの鎌倉市の予算の中で位置づけられていくのでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 ふるさと寄附金で御寄附いただいた金額でございますけれども、これにつきましては、今までまだ予算書の中で財源充当というような形でしかお示ししておりませんでしたけれども、これも何か寄付者の御意思を反映する方法はないかということで、この基金を除いて、使途別で約１億円ほど寄附を平成27年度いただいております。それを平成29年度予算で反映させていきたいと思っています。具体的な方法としましては、包括予算の枠というのがあるんですけれども、全体的にその枠から１億円を一回一律に落としまして、その後で使途別にその１億円を割り振り直す。強弱をつけていくということですね。そういう形で平成27年度いただいたものは平成29年度予算に反映させていこうということで、今、予算を組み立てていくところでございます。
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○保坂 委員 使途の見える化ということを心がけているという、その姿勢は確認いたしました。あとは意見で残すことにいたします。
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○上畠 委員 78ページの関係からですけれども、昨年、講座においてイスラム、ハラルの講座、あとＬＧＢＴに関する取り組み等もしていただいたと思うんですけれども、このあたりはどうでしたか。集客というか講演に訪れた方々の数。
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○青木 文化人権推進課担当課長 まず、平成27年８月に実施いたしました国際交流講座「ハラルとムスリムへのおもてなし」ですけれども、市民と市内事業者の方18名の方に御出席いただきました。さらに国際交流事業その２といたしまして、神奈川県の国際交流員のネーマ・オスマンさんをお招きいたしまして、「ムスリムへのおもてなし実践編」を平成28年１月に実施いたしました。こちらにつきましても市民の方18名の方が参加されています。
それと、ＬＧＢＴの人権啓発講演会ですけれども、こちらは参加者が12名ということで参加いただいております。
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○上畠 委員 鎌倉市にもムスリムの方が訪れられますし、私もずっとムスリムの関係は言っておりますので、していただいたことはありがたいです。18名ということで、ネット、フェイスブックでも結構広報もしてくださっていたと思うんですが、今、過激派の者たちによるテロが原因で、本来のイスラムに対する誤解というのも広がって、イスラムに対する差別というのも実際起こっている。そういったところに関して、文化人権推進課の使命を鑑みたときに、そういった誤解を生まないようにもしていただきたいと思いますし、社会教育の観点で言うと、教育委員会とかもかかわってくるんだとは思うんですけれども、そのイスラムに関して誤解を生まないよう、正しい理解というのを国も県もすべきだと思いますが、鎌倉市としても引き続き行っていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 ムスリムの方につきましても、実際に講師に平成28年１月にいらしていただいた国際交流員の方、敬けんなムスリムの方ですけれど、とても真面目な誠実な方でしたので、平成28年７月にも同じ方をお呼びしまして、講演会を実施しております。こういった方が、ムスリムの方でも本当に真面目で誠実な方がいるということを皆様にお知らせできたかと思っております。
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○上畠 委員 引き続きお願いします。ぜひそのあたりをしっかりと取り組んでください。
ＬＧＢＴ、性的なマイノリティーに対する配慮ということに関しても、そういった人権講演もしていただいて、鎌倉市は市民病院はありませんけれども、横須賀市とかの市営病院であれば、同性のパートナーに対しても、病気の危篤とかそういったときに対しては面会ができるとか、そういった配慮等も近隣市でも行われております。そういったところ、こちらに関しては、どちらかというと私は教育委員会に、小学生や中学生においてもなかなかそういったことで悩んでいる方がいるならば、寄り添ってあげていただきたいと思いますけれども、そのあたりの取り組みについて、特段何か、こういった講座もしていただいたことですから、新たな年度に当たってそういうこともぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 平成27年度に実施いたしました人権啓発講座ですけれども、12名ということで、余り多いとは言いがたいような参加人数でございました。この反省から、平成28年度につきましては、今度は市職員ですとか、あと教職員を対象にＬＧＢＴの講演会を今回予定してございますので、こちらに期待したいと思っております。
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○上畠 委員 今まさにその職員や教員の方も参加したらどうかと言おうと思っていたので、ぜひそのあたり、特に教員の方には聞いていただきたいと、勉強していただきたいと思います。
その前のページ、ＤＶからの避難等の一時避難支援金等も計上されていまして、ゼロ円ということでそういったケースはなかったということですけれども、そのＤＶ等のそういう救済を求めるようなＳＯＳがあった場合というのは、即座に行えるような体制はできているのか。そのあたりの周知の状況等は、現状、平成27年度から、避難支援金の支出がなかったということはそこまでのケースはなかったと解釈できますけれども、逆に言うと周知していなかったから鎌倉市を頼らなかったとも思えますので、そのあたりの機会点等は何かございますか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 こちらの今回執行がなかった一時避難支援の金額ですけれども、こちらは公設のシェルターで対応できない場合ホテルに泊まっていただく経費でございまして、実際に一時保護の経費につきましては、実際には県が執行するものとなってございまして、こちら、県と我々と協力しながら対応しているところであります。平成27年度につきましては、一時保護は３件の保護がございました。
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○上畠 委員 県が対応していくのはメーンとして対応されるんですけれども、市に来る際には、市役所に来て、そこの案内窓口にわざわざこういったことがあると申告できるかと、なかなか難しいところもあるのかなと思うんですが、そういったときには、広報等ではどういうふうにお知らせとか、知らしめていらっしゃるのか。そのあたりはどうですか。当然、市役所に助けを求めに来られる方もいらっしゃいますよね。
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○青木 文化人権推進課担当課長 私どもは女性相談を設けてございますので、女性相談で、相談員が電話、それとあと面談で対応してございます。あとは女性相談の周知につきましては、公共施設の女性のトイレに、小さなカードで女性相談の電話番号、連絡先を掲示したりというような周知の仕方をしてございます。
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○上畠 委員 ぜひその周知、私も妻から聞いて、そういうふうにしているんだとも知りましたし、ぜひそれ以外の周知の仕方も何かあれば、とにかく助けてといったときに、そういう項目がネットでもヒットすれば、もうどこにでも相談したいかと思いますので、そういう窓口、受け皿を広げてください。
あと次が、43ページのふるさと納税に係るところで、古我邸はメーンのものとして挙げていらっしゃいますよね。納税の寄附の。その中で気になったところ、これはレストランをあそこは運営されていますが、あれは区域的には問題ないんですよね。レストランの運営。そのあたりが気になって。もしわからなければ、もうその担当の部のときに聞きますけど。大丈夫ですよね。一応気になって。
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○比留間 経営企画部長 所管外なので、あれですけれども、私の認識としては、建築許可をとって、通常ですと建たないところなんですけれども、許可をとって適法に運営していると認識しております。
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○上畠 委員 了解です。メーンのところなので、それでちょんぼがついてしまったら元も子もありませんから、ぜひお願いします。
鎌倉美術館の検討をしたと書いておりますけれども、実際、鎌倉美術館、できますか、できないですか。（仮称）鎌倉美術館の建設を検討と380ページにありますがいかがですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 実際、適地ということで、そういうところがあればということで検討はしておりますが、実際見出せていない状況です。
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○上畠 委員 これからも、来年もまたこれを計上して諦めないんですかね。美術館建設準備事業は。もう鎌倉市内、探し倒してもないなら、ないですよ。いつまでも検討、検討で、集めるのも大変ですし、保管するのも倉庫に入れっ放しだったら、それはまた意味がないことなので、いずれかのめどというのは、いつかつけないといけないと思いますが、そのあたりは何かありますか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 公共施設再編推進担当など、関連各所と連携しながら今後は検討していくこととなると思います。
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○上畠 委員 一応そういうふうに事業に入れるということはつくりたいんですね。わかりました。ぜひつくっていただきたい立場ですが、どうなるかわからないのに、いつまでもやっているのも、また判断しなきゃいけないときになると思います。
255ページ、消費者自立支援事業に関して、消費者被害を未然に防ぐための講座等はされているのは、一般質問で渡邊昌一郎議員が今回いろいろ取り上げられていましたけれども、消費者の被害は、具体的に被害が起こった後、救済できたんですか。
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○市民相談課長 救済という意味がいろいろあるかと思いますが、通常、御相談いただいて、こちらで専門の相談員、国家資格を持った相談員がおりまして、まず相談。それで自主交渉で解決する場合、それでもだめな場合は、助言とかあっせんに入ります。それでもだめな場合は法的な手続に訴えるというような流れになりますが、ちなみに被害回復、未然防止金額は、平成27年度の実績で１億15万2,232円となっております。
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○上畠 委員 相当な金額数ですね。そういった実例も含めて、またそういう、注意してくださいねと周知もされていらっしゃるんですよね。
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○市民相談課長 消費生活講座とか出前講座、こういったものを自治・町内会ですとか老人クラブ、また学校などに出向きましてやっておりますので、そちらでは実例を挙げて説明しております。
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○上畠 委員 公平委員会の開催状況等はいかがでしょうか。
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○三上 総務部次長 公平委員会の開催につきましては、例年、年３回開催ということで、これは決まっております。内容につきましては、特には相談等は具体的なものはございません。
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○上畠 委員 特段何かそれで、本当に救済というか、３回しかやっていないということは助けてくれという申し立てはないということですかね。
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○三上 総務部次長 昨年４回開催でございました。大変失礼いたしました。それで、救済等につきましては平成24年に１件ございまして、相談業務もございました。それ以降はございません。
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○上畠 委員 情報管理について。メールに関して、私、情報提供というか資料提供を求めておりました。要は外部に対して不適切なメールを送っていないかとか、いろいろそれぞれにメールアドレスが「ｃｉｔｙ．ｋａｍａｋｕｒａ」というドメインも発行されている上で、その取り扱い等も非常に慎重にならなくてはならないというところがあったんですけれども、今後のそのメールについて不適切な使用がないように、ぜひその工夫とかをしていただきたいということは要望しましたけども、そのあたり、部長、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 メールにつきましては、今、御指摘あったように個人にメールアドレスを配付しておりまして、個人でセキュリティーポリシーに基づいて運用してもらっているというところです。
今回、御指摘をいただきまして、メールの取り扱いについて少しルールを厳しくしていこうと考えているところでございます。一つは、電子メールを送信する場合、返信ですとか転送を含めて、これは必ず自分の上長をＣＣに含めて送信すること、これを一つのルールにしようと思っています。もう一つは上司を電子メールの代行受信者に設定するということで、上長が自分の所属の職員のメールボックスの中を見られるようにしていきたいと思っております。現在その準備を整えていまして、近々にこれを徹底してまいりたいと考えておるところです。
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○上畠 委員 メールアドレスは一つの市の財産でございますから、私的に悪用していたり、そういったことのないように、そういったチェックはしっかりしていただきたいと思います。
最後、サーバの状況で、外部からの攻撃等もあるというようなことを、以前、松中健治議員の質問でもサイバー攻撃等がありますと言っておりましたけれども、そのあたりの対策はもうしっかりととれていますか。何か海外、中国等からもすごいアクセスがあると聞きましたけれども、現状、この平成27年度からそういったトラブルはなかったのか。どうでしょうか。
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○情報推進課長 不正なアクセスというのは引き続きございますが、ただ全て防いでいる状況でございます。
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○永田 委員 初めに43ページの企画総合計画事業のところで、事業の内容で、近隣市との連携を進め住民サービスの向上と事務の効率化を図ったとあるんですけれども、これ、具体的にどのことで、どんな効率化を図られたのか、教えていただけますか。
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○大隅 経営企画部次長 これは、経営企画部では、例えば４市１町の三浦半島サミットですとか、あとはこれまで藤沢市との連携ですとか、あるいは横浜市との連携をしておりましたので、そのあたりのことを記載をしたものでございます。昨年度はそのうち三浦半島サミットを２回開催しておりまして、もう正直その中での議論をそれぞれ持ち帰って事務改善につなげていこうという動きをしたということでございます。
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○永田 委員 そういったサミット等の集まりで事務の効率化というかそういったところを図ったといった御答弁だったと思うんですけれども、住民サービスの向上というのはそれらによってどう図られたとお考えでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 細かい話になってしまうのですが、例えばスポーツ団体に酪農組合から、これは葉山町からの提案なんですけど、葉山牛を贈呈するような取り組みを進めたりとか、あるいは各市町の職員の研修の連携をしたりとかというところを徐々に進めていくと。あとは市境の外来生物、タイワンリスとか、そのあたりを協力しながら防除したりとかというようなことを進めて、少しずつサービス向上につなげているというところでございます。
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○永田 委員 今、具体的な住民サービスといったところで、市境のそういった鳥獣対策というところと、あとは職員同士の連携によって、間接的に住民サービスにつながっていくといったところの効率化というところの御答弁があったと確認させていただきましたが、これはもう引き続き、今後もずっといろいろなところで連携ですとか、より住民サービスの向上というのは、地域連携を深めていっていただくということですよね。
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○大隅 経営企画部次長 当面は、三浦半島サミットについては次回の開催も決まっておりますので、その内容がより充実していくように、これは首長間の会議ではございますけれども、それが職員にも浸透がされていくような流れで進めていくことになるかと思います。
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○永田 委員 首長間の集まりですし、こういったことをやってくれという場ではないのはもちろんわかっているんですけれども、先ほど消防のところでも、女性の消防職員がまだまだ少ない状況の中で、育休、産休ですとかそういったところの環境整備という話では、近隣都市とのそういった同じような境遇の職員との連携ですとか、その中で市として包括的に何かできることはないのかですとか、そういったことが考えられるのかなと思いましたので伺ったんですけれども、今後もそれぞれ抱えられている問題意識に沿って、首長間でしっかりとそういった連携をとっていっていただけるということで、確認をさせていただきました。
次、47ページの行財政改革推進事業のところで、先ほど保坂委員の御質問で、業務改善等調査委託料というところで、平成27年度はどこがやられたのかなというところは保坂委員の質問で確認をさせていただきました。今現在計画を立てているということなので、その進捗も見守りたいと思うんですけれども、これは各課から手挙げ方式というか、こういった課題があるから、調査というか改善計画を立ててほしいですとか、そういったことをされるのか。それとも管理をされている皆さんがここの、先ほど人数だったら１課、２課とかという話はされていましたけれども、ここにこういった調査を入れたいということを考えてやられているのか。どういう基準で選ばれているんでしょうか。
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○行革推進課担当課長 まず、この業務量調査ですけれども、開始したのが平成26年度となってございます。そのときは障害者福祉課、それで平成27年度は保育課で、平成28年度は、現在、道水路管理課でやっております。その課の選定につきましては基本的に行革推進課で選定しております。選定の基準といたしましては、超過勤務が多い、あるいはその職員のメンタルヘルスの関係で、そういったところで何とかしなければならないといった観点から、今回はその３課を選んだというところでございます。
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○永田 委員 同じところで、上の外部評価委員報酬と鎌倉市行革市民会議委員報償費が、予算計上のときの額よりも半分か３分の１ぐらいの額になっているんですけれども、これはどういった理由だったんでしょうか。
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○行革推進課担当課長 市民会議の開催状況でございます。予算当初は５回ほど開催を想定してございました。ただ、行革市民会議に見ていただく内容といたしましては、行革のプランの策定等々がメーンだったんですけれども、プランにつきましては平成27年度の前半で策定が済んだというところでございます。以降、職員力の向上プロジェクトというものを取り組んでいたんですけれども、そういった中で、その取り組みの進め方、そういったところに具体的に助言をいただくということを考えておったんですが、プロジェクト自体が、内部でいろいろ検討を進める時間が多くて、なかなかその市民会議まで助言をいただく機会が少なかったということで、結果的に開催回数が減ってしまったというところでございます。
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○永田 委員 引き続き平成28年度でまたそういったこともしてということで、順次やっていかれるということですね。庁内での検討が終わったら、こういった評価委員の方ですとかそういったところに投げて見ていただく、直接的なアドバイスをいただくという段階にこれから入っていくと認識してよろしいですか。
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○行革推進課担当課長 行革市民会議の委員が、これまで、専門家の方３名、それから市民の方が３名という構成で進めておりました。今回新たに策定いたしました行革プランにつきましては、過去のプランに比較しまして、職員力の向上ですとか、あと内部の業務改善、こういったところに力を入れていこうと。もちろん事業の選択と集中、そういったところもやるんですけれども、その業務改善というところを考えますと、なかなか市民の方が直接そこに意見を申すのは難しいということが市民委員からお話がございました。ですので、業務改善自体は今後も進めていくんですけれども、この市民会議のあり方というものもこの後考えていかなくてはいけないのかなとは考えております。
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○永田 委員 実際にプランができたら、内容的には今いらっしゃる方ではなくて、もう一回そこも含めて検討していきたいといったところだということですね。
次に、57ページの情報化推進事業のところなんですけれども、事業の内容の新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化に向けた検討を行ったというのは、先ほど質疑の中であった、各自治体が今マイナンバー系ですとかそれ以外ですとか、そういったことに対する強化をし始めているといったお話のことを指しているんでしょうか。
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○情報推進課長 さようでございます。
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○永田 委員 次に、まとめて伺いたいんですけれども、川喜多映画記念館ですとか、鏑木清方記念美術館ですとか、そういったところの来館者数の推移はどのようになっていて、どのように検証されているんでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 川喜多映画記念館と鏑木清方記念美術館なんですが、平成27年度においてはこれまで過去最高の実績が出ています。川喜多映画記念館については２万7,125人ほどの来館がありました。鏑木清方記念美術館については２万9,737人という実績がありまして、今後もこういった調子でまたふやしていきたいと考えております。
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○永田 委員 かなり指定管理をされたところは頑張ってくださったと考えられているということでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 周知ですとか、当然、企画ですとか、その辺はよりその利用者、来館者のニーズにかなったものは常に心がけてやっていますので、今後もこういった調子で進めていっていただければと思っております。
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○永田 委員 過去最高の人数が２館ともあったということでしたが、この２万人台といった数字を、市としてもっともっと利用者数はふやしていってほしいと、現段階で満足されているわけではないということでよろしいですよね。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 市としては、最低限このぐらいはと思っていますので、今後どれだけ伸びしろがあるかというのは、実際狭い施設ですので、展示についても川喜多映画記念館は映画ということもありますし、鏑木清方記念美術館については作品が鏑木作品だけということもございますので、その伸びしろという部分でわかりませんが、これは最低限こういったレベルは維持していきたいとは考えております。
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○永田 委員 いつも予算特別委員会とかで、この川喜多映画記念館のところあたりは会派としても意見を残させていただいたりしているところですので、その来館者数と指定管理の金額ですとか、いろいろと総括的に見ていっていただきたいと思います。
最後に、77ページの男女共同参画推進事業のところで幾つかお伺いをします。先ほども少し質疑の中にもありましたが、女性相談というのは平成27年度はどのくらい相談があって、その内容ですとか例年に比較して、その内容が重くなっているのか軽くなっているのか、数が少なくなっているのか多くなっているのか等、どう捉えられているんでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 平成27年度は電話、面接合わせて475件の相談がございました。平成26年度は389件で86件増加しておりますが、法対象のＤＶの相談については76件、そして平成26年度が59件ということで、17件増ということで、相談内容としてはＤＶの相談がふえていると認識してございます。
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○永田 委員 ちょっと多くなりつつあるのかなと思います。これ、１年単位で今お伺いしましたが、本当に徐々に伸びているのか、ちょっと減ったりふえたりというのを繰り返されているのか。この内容に対して市としてどういうふうに、この相談を受けて終わり、この１件を対処して終わりと捉えられているのか。どのように今後対策というか対応を考えられているんでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 相談の内容によって変わってくるかとは思いますけれども、御相談の内容では、引き続き相談員がお話を聞いて受けとめるというような場合もございますし、一刻も早く保護しなければいけない場合は、その連携をして保護をするというような対応で、ケース・バイ・ケースで対応してございます。
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○永田 委員 その相談があって何かが起きてから対応していくのか、それとも数を抜本的に減らすというか、市として何か対応策を考えられているのかですとか、こういった女性相談員との連携ですとか、どういうふうに考えられているのかをお伺いしたかったんですけれどもいかがですか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 ＤＶの案件ですとか、女性相談の場合、なかなか御家庭内のお話を外にするのが難しいという方もいらっしゃるかとは思いますので、なるべく相談員は研修を積みまして、なるべくそういう悩み事をうまく引き出せるような形で、それとあとはいろいろな他機関と連携するという中で、例えば自立支援の相談であるとか、そういったお子さんのことであれば、こども相談課の相談室担当であるとか、あるいは地域の児童相談所ですとか、そういったところと連携をとりながら対応をしております。
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○永田 委員 先ほど上畠委員もおっしゃっていましたけれども、知らなかったから行けなかったという方ももちろんそうですし、今、課長の御答弁にあったように、あるけれども行けないという方も多い。むしろそちらのほうが深刻度としては高くて、潜在的な数ということを考えると、怖くなります。恐らくこういった女性相談という、ストレートにここに来なくても、きっとそういった問題を抱えられている方は、今おっしゃったようにお子様のところの相談ですとか自立支援ですとか、もう本当にいろいろなところに派生してさまざまな課題を抱えられていることが多いと思いますので、この男女共同参画の文化人権推進課が担当しているようなところだけではなくて、いろいろなところにそういった情報提示ですとか、何かあったときに連携をとって声をかけるですとか、そういったことを進めていっていただきたいと思います。数が減るというのは、今お話ししたように潜在的な数を考えると、すぐに数字に出るというような問題ではないと思うんですけれども、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
これが本当に最後ですけれども、行政評価シートも見ていますと、この市民意識に男女共同参画ということを根づかせるですとか、そういったことをする上で、市内企業への周知徹底ですとか、そういったところもすごく大切になってくるかと思います。パスポートを発行して市内企業に送っていきたいというようなことも書かれているんですけれども、今後のその市内企業との連携についての方針をお聞かせください。
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○青木 文化人権推進課担当課長 市内企業との連携につきましては、この11月ごろに市内事業に向けて労働事情の調査を送る際にパスポートを同封させていただいて、男女共同参画についての我々の考え方を市内事業者にお伝えしたいと思っております。それ以外に、議会でもたびたび答弁はさせていただいているかとは思いますが、かながわ女性の応援団と連携いたしまして、啓発講演会をできれば12月ごろ開催できればと考えてございます。
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○久坂 委員 47ページの業務改善等調査委託料については、複数の委員からもうお話が出ているんですけれども、私もこれは推進をしてほしいということで、できれば全課コンサルを入れてほしいですよというお話をした中で、なかなか財政的には難しいですというお話をいただいて、テストケースにやった中で、それでその手法を内部で構築して進めますというような方針を伺っておりました。
平成26年から障害福祉課を始めて、平成27年は保育課ですので、もう平成27年度についてはその２課の比較ができる、素材がそろってきたと私認識しておりまして、そういった中で、先ほど申し上げた、全庁的に広げるには、その２課の比較をする中で、例えばどういった視点で業務を見直せばアウトソースをますますできるような視点を持てるのかとか、そういった手法をスタディーすることが必要だと思っているんですけれども、そういった意味におきまして、複数の課を見てきた平成27年度の効果についてお伺いしたいと思います。
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○行革推進課担当課長 まずその課の効果というよりも、その業務量調査をやった効果という理解でよろしいかと思うんですけれども、委員おっしゃるとおり、確かに業務の可視化をするということで、行革推進課の中でもそのノウハウというのは蓄積されてきたとは思っております。それを今後どのように活用していくかということだと思うんですけれども、基本的に今回の業務量調査につきましては、まず業務を可視化すると。そこにその可視化された業務をどういった方法でアウトソーシングしていくかというところで、その考え方はある程度こちらでも、全庁的な見方として、何となくこういうふうに進めていけばいいのかなとは思っているんですが、ただ実際、まずその前時点のその業務の可視化というんですかね、その部分について、なかなかこれは職員だけでやるのが非常に難しいというのがまずございます。
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○久坂 委員 それも一つの知見が得られたということは一つの成果であったろうと私は思っているんです。先ほど申し上げましたように、一応コンサルに初年度とか最初はやるんですけれど、あとはもう中のほうで、行革推進課が音頭を取ってやりたいんですよというお話は伺ったんですけれども、業務の可視化をする点においては、第三者的な目が必要であるという点がわかったわけですから、その話をもって、今後、全庁的に進めるためには、どういったような組み立てをするのか。予算的な確保も含めて、そういったことを今後十分御検討いただきたいと思うんですけど、この方向性についてお伺いをいたします。
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○行革推進課担当課長 現時点での考え方ですけれども、行革推進課といたしましては、委員おっしゃるとおり、これは全庁的に広めていけたらいいなとは思っております。ただ、全課をやるというよりも、その各部で、部ごとにそういった仕事の内容が類似しているところがございますので、そういったところをピックアップしながら、極力少ない予算の中で最大の効果を上げるというような方法で進めていければいいなとは思っております。
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○久坂 委員 ぜひ強力に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
情報推進のところで、先ほど上畠委員のお話にあったんですけれども、メールの送受信におきまして、上長のＣＣを入れるというお話を今後するというお話を伺ったんですが、逆に言いますと、今までは、そういったルール化がされていない中で、一職員の方と外部の業者なり何なりとやりとりをするという状態が続いていたということなんでしょうか。
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○情報推進課長 決裁をとった行政文書については、文書管理システムでこういうメールで送りますよというような形をシステム上記録していますけれども、それ以外のそれに載らないものについては、特にＣＣをつけずに送っていたというのがこれまでの扱いでございます。
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○久坂 委員 今後はやっていただけるということでよかったんですが、そうすると、そのＣＣを入れないメールをやりとりする中で、その方向性によってはこれは危険な方向性に行くなというところを、全くその上の方が把握をされないままやりとりが進んだとか、そういったケースは今まで散見されなかったんですかね。それは、そこら辺のトラブルについては何もなかったんでしょうか。
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○情報推進課長 情報推進課としてはそのメールの内容にまでは把握はできておりませんでした。実際そういう部分でのトラブルがあったかということについても把握はしておりません。申しわけございません。
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○久坂 委員 そういったトラブルはないんだけれども、先ほどお話しいただきました、ＣＣを入れていこうというような方針はできたということの理解でよろしいんですか。どなたからのその提言も何もそういったトラブルもなく、ＣＣを入れようと今後はなったと、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 今の御質問を含めてなんですけれども、基本的にそのメールでのやりとりですとか電話でのやりとりですとか、あと口頭でのやりとり、窓口でのやりとりというのはいろいろあると思うんです。その担当者がお話ししていること全てが上長に承認を得て発言しているものとは限っておらず、必要な判断ですとか、意思決定をしていくとか、重要なものは当然そのメールを送るときにということではなくて、それとは別に意思決定がされているものと我々認識をしているところです。
今回のルールについては、そういったものだけでなく、全てもうメールを使う際にはＣＣをつけて送ろうという、そういうルールをつくろうということにいたしました。御提言がということだったんですけれども、先ほど上畠議員から御発言あったんですけれども、今回、資料要求というのがございまして、その中のやりとりの中で、我々としてももう少しルールを厳しくしていこうということを内部で調整しまして、こういう形にしていきたいという、そんな形で考えているところでございます。
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○久坂 委員 まず部長の前段のお話につきまして、各個人、職員の方々が御判断なされて仕事を進めていくということは、これは私、必要だと思っておりますので、これについて何か申し上げるつもりはないんですけれども、いろいろなやりとりとかいろいろな方がいらっしゃる中で、今、コンプライアンスの遵守ですとか、外にもさまざまな方がいる中で、職員の方自身を守るといった意味からもいろいろなやりとりは明らかにしていただいたほうが、情報の共有にもなりますし、仕事の進みぐあいを課内で共有していくとか、そういったことにもなりますので、ルールがつくられた際にはそれを徹底していただくようにぜひお願いしたいと思います。
次、人権啓発のところですけれども、具体的な話じゃなくて漠たる話で申しわけないんですが、先般の一般質問でも多くの議員からお話が出ましたように、先日の痛ましい事件を受けまして、この人権については強いメッセージ性を持って市から発信をしていただき、皆様に再度おわかりいただくということが本当に必要だと私も再認識をいたしました。そういった中で、平成27年度もいろいろ取り組みをしていただいたんですけれども、今のこのこういった風潮を鑑みまして、もっといろいろな、より周知の徹底をしていただくですとか、そういった何か課題ですとか今後につきまして御方針が、大局的なもので結構ですので、いただければと思います。
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○青木 文化人権推進課担当課長 一般質問の答弁でもお答えさせていただいたところですが、平成28年度につきましては、障害者週間、あと人権週間が12月にございますので、その折に、できれば障害者の方のどういう気持ちでいらっしゃるかというようなことを皆さんに理解していただくような講演会が開ければとは思ってございます。
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○久坂 委員 教育現場におきましては、学生ですとか児童は、教育現場で事例に当たりましていろいろな考えを受けることはできるんですけれども、就学期以降となりますと、強力なメッセージ、いろいろな周知をしていただかなくては、こういった話になかなか一般の生活をしていると接することはできないと思いますので、強力な取り組みをお願いしたいと思います。
255ページの消費者に移らせていただきます。行政評価報告書の305ページのところで、今この消費者を守るためにいろいろなことを推進していただくんですけれども、これまでの課題を踏まえまして、見守りネットワークを検討するというようなことの記述があったんですが、今、例えば高齢者の方ですと民生委員の方ですとか町内会ですとか地域包括支援センターなどさまざまな見守りのネットワークがある中で、これとは違う観点、専門性を持った観点を持ってこういったネットワークを考えていらっしゃるのか。その内容につきましてお伺いをしたいと思います。
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○市民相談課長 こちらは国で全国的に、消費者庁から、今後高齢者の被害者トラブルがふえるということで、ネットワークを組んで守っていこうというものです。主な対象としては通常の高齢者、それと認知度の低い方、こういう方が対象になります。それとあと、ひとり暮らしの方はどうしても狙われやすいので、こういう方々を、周りにいる御近所はもちろんのこと、先ほどおっしゃられた民生委員の方、こういった方とで見守っていこうというもので、もちろん行政も、地域包括支援センター、警察、保健所等も入ってきます。
それで、これは先ほどの法改正でということですが、平成28年４月１日に改正消費者安全法というのが施行されまして、この中で定められたものでございます。
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○久坂 委員 絶対設置をされるということだったんだろうと思うんですけれども、いろいろな関係機関と今連携をしていただくというお話が出ました中で、当然今まであるそういった民生委員の方ですとか町内会の方ですとか、いろいろな高齢者ですとかひとり暮らしの方を取り巻くと、今、見守っていただいている方々もいらっしゃいますので、そういった方々の声を拾いながら、実践的といいますか、効果的なネットワークがぜひ構築できるような取り組みを今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 今の消費者自立支援事業ですけれども、平成27年度に鎌倉市の消費生活センター条例の制定を行ったということですが、どういう形で皆さん周知していらっしゃいますか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（17時54分休憩 17時55分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○市民相談課長 お時間をいただきまして済みません。周知ということなんですが、広報はもちろんのこと、センターで発行しております「くらしのニュース」、それから生活の情報紙、ホームページ、あと市民相談課のツイッターで周知させていただいております。
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○西岡 委員 消費者トラブルが絶えない状況の中で、市としてもそういう条例を制定して市民を守るという体制をしいたわけですので、しっかりとそこはアピールをしていただきたいと思います。そのことが市民が安心をすることにつながりますので、お願いいたします。
この消費者相談員が７人いらして、この方がどういう体制で相談業務を行っているのかだけお伺いします。
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○市民相談課長 ７人のうち常時４人が相談に当たれるような体制を組んでおります。
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○西岡 委員 そうしますと、窓口に来られた方、また電話での相談に対応ができないということはないと考えてよろしいですか。
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○市民相談課長 ございません。
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○西岡 委員 かなりせっぱ詰まった状態での御相談が多いかと思いますので、そのニーズにきちんとお答えできているということで、安心をいたしました。平成28年度もまた、今、引き続きやっていただいていると思いますが、よろしくお願いをいたします。
それから、83ページの市税等過誤納還付金、これは毎年これぐらい発生をする。これは何件分ぐらいに相当するものなんでしょうか。それぞれ市税の過誤納還付金、納税課分と資産税課分とございますが。教えてください。
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○納税課長 毎年、今現在は当初予算額といたしまして約１億2,000万円ということでいただいておりますけれども、平成26年、25年につきましても大体同額でございます。件数につきましては、税目ごとに申し上げますと、市民税・県民税につきまして年間で1,012件、それから法人市民税におきまして234件、それから固定資産税・都市計画税におきまして173件、軽自動車税におきまして23件、それから源泉徴収の関係では、これは995件、それから延滞金等で４件、それから充当分といたしまして1,009件ということで、かなり件数としては多い件数が発生してございます。
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○西岡 委員 これは本来はないものなんですけれども、これが発生をするということは、この主な原因は何なんでしょうか。
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○納税課長 理由はいろいろなんですけれども、例えば相手方で納め過ぎとなった市税を、例えば過年度分につきまして申告をされて、金額に変更があったというようなときに、納め過ぎとなった市税をお返しするというようなことが一般的には多いのかなと考えております。
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○西岡 委員 それは、今は市民の側の申告の都合でこういったことが起こるということが主だというお話でしたけれども、それでよろしいですか。
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○納税課長 数としては一番それが多いかと思いますけれども、市の課税誤りというものも中にはございます。そういった関係で還付をしなければいけないということもこの中には含まれてございます。
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○西岡 委員 市民の都合というのもあるかもしれませんけれども、行政側のある意味間違いでということはあってはならないことですので、これはぜひお願いをしたいと思います。件数としてはすごく多いですので、これは気をつけていただきたいと思いますが、平成28年度に生かしていただきたいと思いますが、これは生かされるのでしょうか。
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○納税課長 例えば相手方の事由でどうしても過年度の修正申告をしなきゃいけないということもあるかと思いますけれども、事前になるべくそういったことがないような周知、難しいんですけれども、例えば同じ方が続けてというようなこともございますので、そういったような方には何らかの方法でお伝えできたらいいなとは思っております。
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○西岡 委員 長くなってしまうのでやめますけれども、その同じ方がというのは、何らかの高齢的な原因であるとか何かほかに原因があると思いますので、そこはまたさまざまなところと連携をとりながら、ぜひ未然にそれは防いでいただきたいと思います。
それとあと、人権啓発と平和事業に値すると思うんですけれども、今回、松中議員が一般質問の中で触れられた、命のビザをリレーして6,000人のユダヤの方々を救ったという杉原千畝さんがリトアニアで発行したビザが10日間の有効期限であったと。日本に逃げてきて、せっかく逃げてきたけれども、そのビザが有効期間が切れてしまっては元も子もなくなってしまうので、それを延長するために動かれた方が鎌倉在住の小辻節三さんという方だということを私は初めて知ったんですけれども、こういった方が鎌倉にいらしたということ、ぜひ市民の皆さんにお知らせをいただきたいと思います。これは子供の人道教育ということにもつながっていくと思いますけれども、そういったところで、この人権啓発事業で、先ほどもございましたけれども、あとまた文化行政にも当たりますし、平和事業にも当たると思います。
それとこの文化行政のところには意図としては、鎌倉の文化の質的向上と豊かな市民生活の創造を図るとございます。また人権啓発のところの意図は、人権を尊重し、人権施策を推進するためということ。さまざますばらしい意図が書かれております。平和推進については市民の平和意識の醸成を図るとともに、基本的人権に対する考えを定着をさせると。そういったところから、この平和都市宣言をした鎌倉市、また市民憲章の精神に基づいて行うということなんですけど、どれだけ鎌倉にアンテナを張って、鎌倉という土地に、また人にアンテナを張ってこの事業をしていただいているのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 ６月定例会の折に松中議員から御紹介いただきましたり、杉原千畝さんの関係がいろいろ御紹介いただいたところでございまして、また、たまたまことしが杉原千畝さんがお亡くなりになって30年がたつというところで、記念の年になるということでございますので、我々もこれに対応するべく、10月８日に外務省と共催事業で、杉原千畝さんについての講演会を開催する予定でございます。一応そういったところもアンテナを張りまして、そういった市民ニーズに合った企画を運営、考えて企画してございます。
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○西岡 委員 ぜひそういった形で進めていただきたいと思うんですけれども、それと、もう一方、鎌倉の方ではないんですが、９月21日が国連平和デーになっております。このときに、ニューヨークの国連本部の中庭に日本庭園があるんですね。その日本庭園に日本のつり鐘がかかっております。そのつり鐘を、1953年、日本がまだ国連に加盟したのが1956年ですから、その３年前に寄贈された中川千代治さんという方がいらっしゃるんですけど、そのニューヨークの国連本部にある平和の鐘のレプリカを150体つくって、鎌倉宮で入魂式をやって、各国の大使館を通じて、世界平和を願うその平和の鐘を各国に贈られたという方がいらっしゃるんですけれども、それもまた鎌倉の、正しくは大塔宮、「おおとうのみや」と言いますけれども、私たちは「だいとうのみや」と言いますけど、そこが機縁になっているということで、その中川千代治さんの六女の方と松尾市長に７月に会っていただいたんですけれども、そういったこともありますので、一つ一つ本当にアンテナを張っていただいて、鎌倉という土地にゆかりをしているすばらしい方々がいらっしゃるということを、ぜひ市民に広くお知らせいただきたいと思います。それが平和活動であり、または人権、人道の活動につながっていくと思いますので、大変この文化行政、平和事業、大変大切に思っておりますので、ぜひそこの点、よろしくお願いいたします。質問というか、そういうふうに意見を言ってしまって申しわけございません。
最後にします。ふるさと寄附金について伺います。資料をお出しいただいて、決算審査資料２−４の67ページにその収支を一覧にしていただきました。これは見ていただくと、もうこれは一目瞭然なんですけれども、寄附金が１億2,330万円で、それで諸経費を引き、さらにそれに人件費をマイナスして、最後に市民税課の算出によるこの収支、控除額を引いていただくと、大きくマイナスになるんですね、このふるさと納税の事業自体が。8,872万8,540円というマイナスになっております。この平成27年度のふるさと寄附金の事業については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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○ふるさと寄附金推進課長 今、委員からお話をしていただいたふるさと寄附金の収支でございます。平成27年度から実際に事業を７月から立ち上げて、約１億2,300万円寄附をいただいた形をとらせていただきました。都市から基本的に地方へという形でふるさと寄附金事業というのが制度として成り立ってございます。それで、近隣市も見ても、藤沢市、茅ヶ崎市とかも調べさせていただきましたけれども、基本的には他市への寄附がかなり多いという状況で、鎌倉と状況としては変わらないと。それにつきましてはもちろん政令指定都市の横浜市、川崎市ももちろんでございますけれども、神奈川県においては基本的にはマイナスの市がほとんどであるという状況でございます。
その中で、27年度なんですけれども、約１億2,300万円寄附をいただいたという部分については、私は４月から参りましたけれども、前年の方が非常に頑張られたのかなと。ちなみに藤沢市の場合でいきますと、実際には返礼品等の業務をやっておりませんので、約1,200万円ぐらいの寄附に対して市民税の控除については２億9,000万円ぐらいあるということで、約２億8,000万円ぐらいの赤字が出ているという状況でございます。横須賀市とかも3,000万円ぐらいの寄附をいただいた中で、１億1,000万円ぐらいがその市民税の控除で出ているということで、神奈川県の自治体は大体赤字が出ていると。こちらで大体黒字になっているのは小田原市と箱根町とか、そういう観光地に近いところが多いのかなという部分で、実際出ているのかなというところだと思います。
それで、諸経費を引いて赤字ということで、我々としてもここの部分はできるだけ埋めていきたいとは考えております。実際にこの１億6,500万円を現在のこの指標の中で寄附で賄おうとすると、大体２億8,000万円ぐらいの寄附をいただかないと大体１億6,000万円ペイできないという状況でございます。
現在、平成28年度予算としては１億9,400万円という寄附金額の歳入を見込んでおりますので、いろいろ一般質問でも部長から、ポイント制を導入するであるとか、市民に周知を図るとかという部分のいろいろな策を講じることによって、ここの穴はできるだけ埋めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 この事業をすることによって、この返礼品が出ていくわけですけれども、事業者たちはどのように今なっているんでしょうか。かなりこのふるさと寄附金の事業でプラスになっていて、活気づいているのか。この事業そのものをウェルカムで迎えているということでよろしいんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 寄附につきましては、資料でもお出ししましたけれども、鎌倉と名のつく物産とか宿泊券なんかが人気があるということでございます。それで、事業者とも、会話をさせていただいてお話をさせていただいている中では、基本的には、売ろうと言ってはおかしいですけれども、ある程度の収入が見込めるようになったというお話もいただいています。ただ、その中で、事業者としても、鎌倉に寄附をすることによって、うちを選んでいただいたんだというプライドというか、この商品を鎌倉の返礼品と選んでいただいたという、その誇りみたいなものを持っているよ言っていただける事業者もおられますので、そういう方と協力した中で寄附をいただいて、先ほど財政課長もお話ししましたけれども、それを個々の事業に充てられるように、我々はちょっと稼ぐと言ったらおかしいですけど、営業する中で稼いだお金を基本的にまちづくりのために充当できるような形に取り込んでいきたいとは考えております。
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○西岡 委員 先ほど観光地の小田原市と箱根町というお話がございましたけど、鎌倉市は立派な観光地でございますので、ぜひその自覚はお持ちいただいて、頑張っていただきたいと思います。
51ページに返礼品のベストテンと総額を出していただきましたけど、こういったところが人気なんだということがわかりました。さらにさまざまなところ、これからいろいろな自治体が、まだやっていないところも参入をしたりということで、競争は厳しくなると思います。この平成27年度の確かにふるさと寄附金額はふえておりますので、それだけ努力をしていただいているんだと思いますけれども、これでもまだまだという今お話がございましたので、今後どのようにしていくのかというのは、この平成28年度、大きな課題であると思います。これ約9,000万円からの赤字ですのでね。
横浜市の場合とか、返礼品を設けていないところもありますよね。その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
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○ふるさと寄附金推進課長 横浜市の事例で言いますと、横浜市は返礼品をやっていないので、寄附としては約３億4,000万円ぐらいいただいているんですが、そのかわり市民税の控除としては31億円という形で、差し引き28億円ほど赤字が出ているという、横浜市もそういう状態でございます。藤沢市も先ほど申しましたけれども、返礼品を検討しているということでございますが、返礼品、我々としては返礼品なしにはこの事業って成り立たないのかなということで、だからといって返礼品合戦にしたいというわけではございませんので、鎌倉市に合った返礼品、体験型の返礼品とかそういうものも、鎌倉に来ていただいて使えるものとかというのも開発しながら、鎌倉らしい、都会型のふるさと返礼品というんですかね、そういうものを構築していきたいと考えております。
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○西岡 委員 ある業者の方とお話をしたときに、今、課長がおっしゃったように、鎌倉としてのプライドを持ってなさっている事業なんだということを感じさせていただきました。ですので、むやみやたらにやめろとかなんていうことは申しませんので、この平成28年度しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
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○前川 副委員長 植木小学校で「かまくらシンフォニエッタ」、それから第二小学校で山崎大地さん、フルートの吉川久子さん、やってくださったということだったんですけれど、文化ですから、もちろんその音楽、全然否定しないんですけれども、ぜひその音楽を演奏していただくだけではなくて、前からお願いしているんですけれども、その方の自分の自叙伝というんですかね、失敗したことや、どうしてこの道に入ったとか、そういう話を子供たちにしていただきながら、ぜひこういう事業を続けていただきたいと思っているんです。
単に音楽を聞かせるとかそういうことだけではなくて、将来の子供たちの夢につながる、自分もあれをしたい、これをしたい。それから、失敗しても成功することはこういう道につながるんだみたいな、そういう意識を持ってこの「ようこそ先達」をやっていただきたいと前の課長のときからもずっとお願いしていて、そういうふうにしてくださっているのかもしれませんけれども、これは聞いたことがないのでわからないんですが、そういう意識も持っていただけるかなと思って。ほかにこういうことをやる事業がないんですね。これ、教育委員会とつながっているのはもうここしかないので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思っています。子供に夢を持たせるためにやってくださっている、プラス、言葉で聞かせていただけるその人の人生というんでしょうか、そういうこともしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 先ほど講師の派遣を拡大するということもありましたが、そういったもともと鎌倉出身の方々もいますので、そういった中で、どうしてそういった技術やそういった地位に至ったかということを含めて話していただけるように、今後は検討していきたいと思っております。
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○前川 副委員長 それがその子たちの印象に残って、人生を切り開いていくときに力になると思いますので、拡大を含めてお願いしたいと思います。
それから、旧前田邸のことだけじゃないんですが、旧前田邸の用途につきましては、依然として今管理しているだけということで、用途は考えられていない、検討されていないということでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 そうですね。現状は管理だけということになっておりまして、文化的な活用についてもいろいろ方策を探ってはいるんですが、なかなかあそこの施設を実際使ってというところが、残念ながら見つかっていない状況であります。
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○前川 副委員長 先ほど上畠委員だったと思いますけれども、美術館の構想の話もありましたけれど、今、美術品を、高田さんの物とか、よそで預かってもらっていると思います。そういう物をこの前田邸でというお話が多分行っていると思うんですね。それには旧前田邸をどうやって使うかということ、それからどうやって直していくかということ、非常にお金もかかっていくことなんだと思いますが、文学館のそばということもあり、ここに文化財団の報告書もありますけれども、頑張ってやっていらっしゃる団体もありますから、ぜひその鎌倉の文化として考えていく、鎌倉の芸術文化をどうやって守っていくか、どうやってつなげていくかということを、どこか１カ所できちんと考えていかないと、指定管理だなんだで分断してしまうのはまずいと思うんです。よくないと思うんです。
どこが中心になってちゃんと考えていっていただけるというところも見つけなきゃいけないと思うんですが、その辺のところはいかがなものなんでしょうか。漠然とした質問で申しわけないんですけど、全体を見てそう思うんです。さっき鏑木清方記念美術館は来館者数が多くなっているということもありましたけれども、全体的に、個々じゃなくて、鎌倉の文化として、古いものから新しいものまで今たくさんありますよね。これから芸術祭も始まり、文化祭も始まりと、いろいろ団体もいっぱいいらっしゃると思うんですけど、そこで一つ考えていただけるところはどこなのか。考えていただかないとだめなんじゃないかと思っているんですけれど、部長、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 先ほど美術館のところで御質問も出ていたんですけれども、美術館につきましては市内の適地で美術館をどこかできるところを見つけていくという、そういう計画になっておりまして、現状は適地を探している。具体的には余り今のところ見つかっていないところです。
旧前田邸につきましては、御存じのように調整区域ということで、宅地要件がないんじゃないかというようなことが言われていまして、たしか平成26年度だったかと思うんですけれども、宅地要件があるということを少し過去の資料等々を探しまして、許認可部門と協議をして確認をしていただいたところです。ただ、活用に向けていろいろと我々としても検討しているんですけれども、当該建物が民間所有の建物であったということで、ＲＣなんですね。それで、鉄筋コンクリートになっていまして、その鉄筋の数がどれだけ入っているかわからないとか、構造的にどういう建物なんだか調査するにはかなりのお金がかかるというようなことも言われていまして、あの建物をそのまま使えるのかどうなのかというところも、費用対効果の面で今最終調査をしているところでございます。
全体的にその鎌倉の文化をどうしていくかという御質問ですけれども、その市民の方々の文化活動に委ねていくだけなのか、それとも市としてリーダーシップを持って何らかやっていくべきものなのか。単なる鏑木清方記念美術館ですとか川喜多映画記念館ですとか、そういう館を運営していくだけが鎌倉の文化なのか。もっと文化財ですとかそういった幅広いものと連携して、本当の鎌倉の文化というのをどう示していくのかというのは、これは非常に大きな課題だと認識をしております。インバウンドの議論がされる中でも、鎌倉の文化、鎌倉の売りとしてはそういったものをしっかり見せて、質の高さというのを見せていくことが必要だと思っております。当面は文化推進課が担っていくんだと思いますけれども、しっかり鎌倉の文化行政としてどういう方向性を目指していくのかというのは研究してまいりたいと考えております。
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○前川 副委員長 部長に御答弁いただきましたので、これでやめますけれども、ぜひ、今おっしゃったとおりだと思うんですね。ですから、芸術館の問題もあり、いろいろなことをくるめると、古都鎌倉として、それからもう明治以降にとにかく鎌倉には文士がいっぱいいたというお話もあり、そういうことを市民の方たちも考えながら、鎌倉の文化をこれからどうするの、という声をたくさんいただきます。ぜひもうこれは意見になりますけれども、お願いになりますけれど、ちゃんと考えていただいて、こうやっているうちにも前田邸はどんどんカビだらけになっているよという話も実はありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、公共施設再編計画における公共用地の政策的確保について。
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○保坂 委員 意見で、ふるさと寄附金制度の運用について。
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○西岡 委員 意見で、鎌倉の文化平和推進事業について。ふるさと寄附金事業について。
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○久坂 委員 意見で、業務改善等調査について。
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○永田 委員 意見で、男女共同参画推進事業について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認お願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、公共施設再編計画における公共用地の政策的確保について。
保坂委員から意見で、ふるさと寄附金制度の運用について。
西岡委員から意見で、鎌倉の文化平和推進事業について。ふるさと寄附金事業について。
久坂委員から意見で、業務改善等調査について。
永田委員から意見で、男女共同参画推進事業について。
以上、６件でございます。御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時29分休憩 18時32分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、説明いたします。
決算書は96ページから99ページにかけて、施策の成果報告書は85ページ、86ページをお開きください。第10項徴税費、第５目税務総務費は５億9,802万4,153円の支出で、職員給与費は、市税等の賦課徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員72名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、番号制度対応税基幹システム改修や、ソフトウエア保守に係る委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は87ページから91ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は9,713万8,161円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税システム改修業務委託料などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを支出いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は市民活動部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は100ページから103ページにかけまして、施策の成果報告書は97ページ以降でございます。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は4,988万2,282円の支出で、職員給与費は、選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬や、投票管理システム改修委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は99ページに移りまして、第10目選挙啓発費は４万7,960円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、施策の成果報告書は100ページに移りまして、第25目県知事及び県議会議員選挙費は2,446万3,286円の支出で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成27年４月に執行された県知事・県議会議員選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は102ページと103ページに移りまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2,426万3,781円の支出で、職員給与費は総務課市政情報担当の統計所管職員３名に要する人件費を、統計事務に係る経費は統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
決算書は105ページにかけまして、施策の成果報告書は104ページと105ページになります。第10目諸統計費は6,754万5,215円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、委託統計調査事務に係る経費は、国勢調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は106ページから107ページにかけまして、第30項第５目監査委員費は5,359万4,914円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員６名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○上畠 委員 全国都市監査委員会、12万円計上されてずっと入っていらっしゃいますけれども、これの意味はありますか。もう入らなくてはいけないから入っているのか、どういった効果があるのか教えてください。
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○竹沢 監査委員事務局長 全国都市監査委員会等の負担金でございますけれども、内容的には全国都市監査委員会と関東都市監査委員会並びに神奈川県都市監査委員会、この三つの委員会等の負担金でございます。それぞれ研修を行ってございます。どうしても全国的な国の動向、あるいは県下の動向等を、研修あるいは情報交換等によりまして収集しなければなりませんので、この三つの団体の行います研修等は非常に有意義なものであると認識をしてございます。
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○上畠 委員 鎌倉は住民監査請求の多い町ですし、議会監査請求も多い町ですから、しっかり勉強していただいているんだということで、大阪市に監査委員会が事務局としてこれを置いているんですよね。どれぐらいの効果があるのかなと、セレモニー的に研修を受けるだけだとか、その先進事例とかも、そこまで必要なのかなという必要性も今疑問を持っていたものですから、それなりの効果はあるということなら別に結構です。
分けているんですね。12万円というのはそれぞれの会費トータルで12万円ということですね。
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○竹沢 監査委員事務局長 そうでございます。
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○上畠 委員 選挙で、振りかえ勤務の活用等はできていますか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 選挙におきまして、土曜日の勤務につきましては、全て振りかえ休日という形で対応してございます。
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○上畠 委員 29年も市議選、市長選がございますから、そのあたりはしっかりとやってください。事前に予測できるのは、振りかえ勤務の推奨というのはしっかりやっていただきたいと思います。
国勢調査に係るところで、国勢調査においては、労働者派遣委託料は足りていますか。募集をかけて実際かかっている労力、時間で割ってみると、最低賃金以下だということも聞きますけれども、状況としてはどうでしょうか。
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○三上 総務部次長 今回、調査員の募集につきましては、本来ですと900人ほど募集をする予定でございましたけれども、実際に集まったのがここにありますように615名ということで、なかなか集まらないというような状況で、１人の調査員の方が２調査区とか３調査区、全体で1,380調査区ございますけれども、幾つか、複数兼ねる形で何とか対応していくという形で、その調査区がふえることによりまして報酬も当然ふえてくるんですけれども、実際に今回インターネットの回答もございまして、調査員の方、拘束する時間、日数がかなり多いということで、単価的には少し厳しい単価ではないかなとは認識しております。
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○上畠 委員 これは全国一律なんですよね。状況をこれは国が決めることだと思うんですけど、大事な国勢調査だと言うなら、それを調査する人を一番大事にしなきゃいけないと思いますので、その状況はお伝えしてください。
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○山田 委員 債権管理についてです。監査委員からの意見の中にも、債権管理課の努力は評価するということで、評価となっています。滞納繰越分２億5,800万円というような、実績等も滞納繰越分だけでそれだけ。前年度に比べては３億円収入未済が減りましたというようなことで、監査委員からの意見書では評価されているところです。
それで、平成27年度決算の中では、人員配置数が６名、28年度も６名で、かつ平成28年度は市の強制徴収公債権全てをやろうと。平成27年の決算ですので、平成27年の６名というのは、実績としては上がったのかどうかということも含めて、本当にこんな予算でやっていけるのということについてはどうなんですかね。平成27年は事業的な執行額が２万5,000円。何か随分遠慮がちにしているのかなと思うんですけれども、平成27年のその６人でやり切るには、パワーとしてはこれが精いっぱい、平成28年も６名ということはまだ余裕があるよという意味合いなんですかね。いかがなんですか。
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○債権管理課長 今、山田委員から人員のお話が出ましたけれども、平成27年度４月に債権管理課が発足しまして、私以下６名の体制で行っておりまして、平成28年度も６名という体制でございますが、職員定数上は７名ということで、今現在１名欠員という扱いになっております。もうこの欠員補充に関しては、人事当局等々とも今後も業務量等を見ながらその打ち合わせをさせていただければということで、原局としては考えておるところでありますが、平成29年度にも取り扱う債権を今後ふやしていきますので、ただ、その債権管理課で取り扱っている債権の金額といたしましては、13億円を平成27年度に所管課から移管をいたしましたけれども、その13億円のうちの大半が市税と国保、これでもう９割方占められます。平成29年度から移管を受ける私債権を含めましても、平成27年度決算見込みにおける収入未済額に占める市税と国保の割合というのは８割以上ということになりますので、現状６名の体制で平成27年度、そして平成28年度行っておりますが、平成29年度については私債権、こちらは裁判所への支払い督促あるいは訴訟の提起などの事務が必要になってきますので、これらについては事務を行った上で、その事務量等、今後、移管を受けた債権の状況等を勘案して、十分検討してまいりたいと思います。
それからあと、執行金額ですが、平成27年度につきましては２万5,000円ということで、こちら、催告書、納付催告用の窓あき封筒、これを6,000通、納税課と共通して発注したところでございます。
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○山田 委員 これから業務の範囲が広がるけれども、もともとその８割、９割を占めるのは、市税、国保でしたっけ、それが占めているから、まあそんなに大きくボリュームは上がらないんじゃないかという見込みをお持ちなんですけれども、対象からすれば相当大きな額ですし、収入未済のうちの大体20％強ぐらい、13億円の３億円とすれば、そこそこ数値としては大きい額を持っているので、今１人欠員状態とお話しされましたけれども、ここは十分そこを手当していかないと、その職員のかかる方々がただデスクワークしている人を１人ふやすだけじゃないわけですよね。要は人とのコンタクトが必ず出てくる話ですし、そういった意味では職員にかかる負担というのは私はかなり大きいんじゃないかと思っているんです。
そういった意味で、そういった定数管理上の問題はあるかもしれないけれども、そこはきちんと手当していかないと、課長としても大変だと思うんですよね、管理上。もうしっかりそこは課長のミッションとして、きちんとした人員確保というものをして、それで業務に当たっていただかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこはぜひお願いしておきたいと、逆にこっちのほうが言いたいですけれども、どうですかね。
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○債権管理課長 移管を受けた債権の滞納者の特性といいますか、状況を見てみますと、複数債権を滞納している滞納者がかなりございます。例えば市税を滞納してさらに国保も滞納している。あるいは保育料も滞納しておきながら国保も滞納しているという、複数債権を滞納しているケースが大多数になっております。今後、新しく取り扱う債権をふやす上でも、今後は市営住宅のですとかその他、子どもの家利用料等々、移管を受ける予定でおりますけれども、現在その所管課とヒアリングを進めていく上で、滞納者の状況等をヒアリングをしていきますと、市税、国保とダブっているケースが少なくないというのが現状です。なので、金額、それから対象の範囲がふえますけれども、折衝する相手方については同じ滞納者というケースが少なくありませんので、そういった意味では今後も現状の職員の配置等を見ながら行っていけると、プラス１名を含めた上でですけれども、その上で行っていけるのではないかと、私としては検討しております。
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○山田 委員 選挙啓発事業のところですが、平成27年に選挙がございました。そういう意味では、模擬選挙を実施したということも記載がありますけれども、この状況というのはどうでしたでしょうか。実施状況というか、中学生がこの模擬選挙に参加したときの状況。今後、この啓発事業というのは、あくまでも選挙に行ってもらわなきゃいけないというのが最終目標でありますので、そういった中学生の反応とか、あるいはまだこんなふうにしたほうがいいんじゃないかという、何かそういったような手応えというのはありましたでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 中学生の出前授業でございますが、平成27年度、５校実施してございます。それぞれに思いはあるわけなんですけれども、総じて中学生の皆さんが楽しみながらやっていただけたかなというのは、私ども職員は感じてございます。座学ではなくて実際に体験していただく授業になってございましたので、例えば投票用紙を分類する機械がございます。かなり大がかりな機械なんですけれども、それが物すごいスピードで投票用紙を分けていくというようなところで、おおっという歓声が上がってみたり、あとは実際に何人かの候補者を立てて、当選する方がいらっしゃるんですけれども、当選証書の授与なんて言いますと、皆さん手をたたいたり、そんな形で非常に喜んでいただいていたと思います。また、学校側の受け取り方も非常に良好だったのかなと思っております。一応２年かけてやってきてございまして、今、平成27年度にやった事業のフォーマットがそれなりにいいものなんだろうと思ってございますので、これをベースにして平成28年度以降も続けていきたいと思っております。
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○山田 委員 肝心なのは、投票行動にどう結びついてくれるのかなというのがその啓発という意味では私としては関心事なんです。確かに皆さん職員になれば、それは当然その投票云々かんぬんに携わる人もいるだろうし、被選挙権を持っているときに、何かおめでとうと拍手するというのは、それはそれでいいんだけれども、投票行動に、投票率をどう向上させるかという点での評価、そこの部分はどうですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 投票につきまして、今回421人の中学生が参加くださったわけなんですけれども、皆さんが18歳になったときに本当に投票してくれるかどうかというのは、そのときになってみないとわからない部分があります。ただ、出前授業の後に協力いただいたアンケートの中では、これだけ多くの人がかかわって選挙というものが行われるというのがよくわかったと、無駄にしてはいけないですとか、そういった類いの非常に選挙に対して前向きに捉えるような御意見は多数いただきましたので、そういう意味ではきっと期待ができるんだろうと我々は考えてございます。
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○吉岡 委員 今、債権回収の関係で。総務常任委員会でもお話はしたんですけれども、今そういうふうに陥っちゃう人って、結果的に商売でお金が入らなくなっちゃって、それでその後、家賃とかそれから支払いがどんどん滞っちゃって、それで何か膨らんできちゃっているというのが、ほかの方でもあると思うんですね。だから、その辺で早く相談できる体制みたいなのが非常に大事かなと思います。
いろいろ聞くと、催促書が来ても、それを何か怖くて行かれなかったみたいな、何かそういう方もいらっしゃるみたいで、その辺では丁寧な対応をしていただきたいというのは思っております。
それと、今、銀行振り込みになった場合に、生活費に、結局その税金をそこから差し引くということになった場合に、その辺の兼ね合いは非常にあるのかなと。よく児童手当とかそういうのが入ったのを、銀行に入ると、そのまま税金を取るみたいな、そこら辺は非常に対応は丁寧にしていただきたいとは思います。実際、この間、丁寧にやっていただけるという話だったので、その辺はぜひ今後もそういう対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○債権管理課長 今、吉岡委員おっしゃられた児童手当が銀行口座に振り込まれた瞬間に差し押さえて裁判になったケースというのが他県でありました。本市においても預貯金あるいはその他の財産を差し押さえる上では、滞納者のその最低限の生活困窮に陥らないような財産であることをまず着目いたしまして、債権管理課といたしましても、とにかく徴収するだけ徴収をするということではなく、今後、鎌倉市民として、鎌倉市の納税者として、今後きちんと就労して納税をしていただけるような納税者になっていただきたい。つまり、取るだけではなく、今後納付できるような納税者に、相談を受けた上で指導させていただくというのも、これも一つ私どもの課の重要な事業だと考えております。
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○久坂 委員 １点だけお伺いします。先ほど山田委員もおっしゃっていた選挙なんですけれども、平成27年度におきましては高校でもシチズンシップ講座を実施していただきまして、内容は違うんですけれども、中学校と高校と、受けとめ方としてどういった違いがあったかということをまずお伺いしたいと思います。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 高校も２校ほど、出前授業というか、こちらは座学になるんですけれども、御説明をしてまいりました。それぞれの違いといいますと、座学になりますので、だれてしまう部分というのがございまして、効果的なものができたのかなというところが正直ございます。ただ、できる限りパワーポイントを使ってわかりやすいものにしてみたり、クイズをしてみたりというような形で、なるべく引きつけるような授業には心がけてまいりました。実際に鎌倉の例えば市議会議員選挙、市長選挙がどういう投票率かというようなところを問題を出しまして、皆さんが考えているよりも低かったというようなところでインパクトがそれなりにあったようで、ああ、そういうものなんだ、というような感想をいただいたりはしております。どちらかというと、我々としましては高校におきましても出前授業の模擬選挙をやらせてもらいたいと思っておりまして、今後も高校に向けてはそのような形で投げかけていきたいと思っております。
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○久坂 委員 若年層の投票率向上に向けて結構前から要望してきたところでありまして、中学校、そして高校と拡充をしていただいていることに感謝を申し上げます。ただ、今お話があった中で、その内容につきましては興味を持っていただきまして、その義務というか、本当に投票していただくのが本当に一種の義務であると同時に、投票しないと自分たちの生活に今後いかにどういう影響があるかみたいな、そういった具体的なお話もしていただけると、ひとつありがたいです。例えば社会保障の課題ですとか、今後担い手となる層でありますので、そういった具体的なお話もしていただければというところを思いました。
先般の参議院の選挙におきましては、実際こちらの18歳からの年齢が低投票率だったということを踏まえまして、今の振り返りをもちまして、投票率の向上につながるような仕組みをぜひとも今後に向けてお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 選挙のところなんですけれども、在宅の郵便投票をなさっている方が何人ぐらいいらっしゃいますか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（18時57分休憩 18時58分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 大変お待たせいたしました。今回の平成27年度に行いました県知事選挙におきましては、郵便による投票が55件いただいてございます。
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○西岡 委員 この郵送の方というのは、ふえる傾向にあるんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 私どものホームページ等で、また御相談いただいていた際に、こういう制度がありますということはいろいろな形でお示ししてございまして、そのために、数件ずつではございますが、ふえております。
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○西岡 委員 それから、期日前投票が行われるようになって、かなり今回はだんだんとふえているということなんですが、平成27年度はいかがでしたでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 期日前投票につきましては、同じく平成27年度の統一選でございますが、全体で8,183票でございました。全体からしますと18％でございます。ただ、これは参議院を平成28年７月にやってございますが、そのときは20％を超えてございました。徐々に徐々にふえているように私どもも感じてございます。
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○西岡 委員 期日前投票を行っていただいた投票所なんですけれども、腰越だけは期間が短かったんですけれども、これは何か理由がありますか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 それぞれの選挙で、腰越だけが短いというよりは、鎌倉と大船がほぼ期日前投票ができる期間、ずっとあけてございます。それに対しまして、深沢、それから腰越、玉縄につきましては期間を短くさせていただいています。どうしても投票に来られる方というのが、後半に来られる方が多いものですから、一部は全日あけていますけれども、一部の施設につきましては後半の３日間という形で今進めさせていただいております。
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○西岡 委員 鎌倉市役所と鎌倉、大船は期間を通じてできるけれども、ほかの３会場については後半に行っているということですね。わかりました。今後の課題として、投票率のアップということでは、駅前であるとかショッピングセンターであるとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、その辺の検討についてはいかがでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 まだ未確定ではございますが、ショッピングセンターにつきましてはもう少しふやしていきたいと考えてございまして、実際に調整を行っているところでございます。駅につきましては、なかなか難しい部分がございまして、すぐに実現というのは難しいとは思ってはいるんですけれども、通勤、通学のついでに投票していただくというメリットは絶対的にあるかと思っていますので、引き続き調整はしていきたいと思っております。
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○西岡 委員 続いて監査事務について伺います。これは議会のせいなんですけれども、この監査委員の報酬が２名分ありますけど、これは議会選出とそれから外部監査ということで、これ金額はどのようになっていますか。
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○竹沢 監査委員事務局長 計上しておりますのは、今、委員が御指摘になりましたように、識見の監査委員と議選の監査委員両名の報酬でございます。それで内容につきましては、まず識見の監査委員が月額16万1,800円、議選の委員が月額５万800円でございます。
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○西岡 委員 平成27年度はかなり議会も混乱をしておりまして、代表監査委員に御迷惑をおかけすることが多々あったかと思うんですけれども、その議会に対応するために、さまざま御自分のスケジュールをやりくりしていただくような場面というのは、どれくらいあったんでしょうか。
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○竹沢 監査委員事務局長 代表監査委員の一般質問等への出席でございますけれども、正確な数字を今持ち合わせてはおりませんけれども、規定上は議会の要請に基づきまして出席をするということになってございますので、確かに平成27年度につきましては若干従前よりも一般質問の回数が多かったように認識をしてございます。
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○西岡 委員 今16万1,800円という額をお聞きしたんですけれども、そういったときのケース・バイ・ケースでの対応ということは考えられるんですか。
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○竹沢 監査委員事務局長 この報酬月額でございますけれども、これはあくまでも鎌倉市の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例で規定をされている額でございますので、特段その出席日数の増減によりましてこの額に変わることはございません。
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○西岡 委員 現実かなり厳しい状況であったと思います。そういったことに対する特段の配慮も何もないということになりますと、鎌倉市の外部監査をやっていただける優秀な方がなかなかいらっしゃらなくなってしまうのではないかという懸念を持つんですけど、それは要らない心配でしょうか。
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○竹沢 監査委員事務局長 ただいま委員の御質問に関しましては、事務局長であります私の立場では何ともお答えができないかと思いますけれども、ただ、あくまでもこの規定上、報酬の額については規定をされておりますので、その範囲の中で対応をしていくということだと考えております。
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○西岡 委員 大変この問題、考えていかなければいけないことなのではないかと思っているんですけれども、部長、いかがでしょうか。
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○松永 総務部長 報酬の決め方ですけれども、例えば委員等で日額という場合もありますでしょうし、月額という場合も、それは各市それぞれの独自で決めているところでございます。それで、本市の場合は監査委員の報酬は月額という形で決めていますので、現状ではその実際の業務量ではなくて月額ですので、多い少ないにかかわらず定額を出すというようなことが今の決めとなっております。
ただ、実費弁償という形で、来られるときの通勤等については別途あると思いますけれども、それについては今現在は月額というような形ですので、これを日額にしたほうがいいのかどうかというまた別の問題がありますけれども、それは今後の動向も含めまして、検討する余地があるのかなと。ただ、平成27年度の議会等の対応のところでたまたま多かったから、月額を日額にするかどうかというのはそこだけでは判断できにくいのかなと思っています。
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○西岡 委員 月額を日額にという問題ではなくて、代表監査の仕事量ということを考えたときに、今のこの16万1,800円という金額が妥当なのかどうかということは一つあります。それと、ケース・バイ・ケースですけれども、定例会によってはかなりの時間の拘束をすることになりますし、それはもうプラスアルファの部分であると思います。そういったことについての対応ができないのかどうかということをお考えいただきたいと。また、考える必要があるのではないかと思ったものですから、発言させていただきました。
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○松永 総務部長 今、監査委員、本当に大変な仕事を引き受けていただいて、16万幾らということは、私たちもこれでいいのかなという思いはあります。他市なんかの監査委員の報酬がどのぐらいになっているかとか、その辺も含めまして研究させていただきたいと思います。
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○保坂 委員 債権管理のところですけれども、先ほども滞納者の方は複数の滞納を抱えているというお話がありましたけれども、平成27年度、滞納者の方を生活困窮者自立相談支援に結びつけたケースというのは何件あったんでしょうか。
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○債権管理課長 私どもの窓口相談から、インクルージョン鎌倉生活困窮者自立相談支援事業に取り次いだケースは８件ございました。
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○永田 委員 １点だけ確認をさせてください。若年層向けの選挙の啓発事業のところで、先ほど来各委員の方から質問があったんですけれども、これ、実際に拝見させていただいて、予算計上では６万円と計上されていますけど、ゼロ円になっていますけど、これはかからなかったということなんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進協議会の皆さんと共同でやらせていただいてございます。６万円につきましては、交通費がかかるだろうということで、その部分の実費弁償をと思っておったんですけれども、皆さん御自宅から歩かれて行かれたりというようなことで、特に要らないよということでございましたので、未執行とさせていただきました。予算的には投票用紙を本物の用紙を使わせていただいておりますので、その部分の経費がかかってございます。
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○永田 委員 今後も市内の中学校とかそういうところでやる分には、余り経費はかからずに続けていけるということですね。
先ほど山田委員から、投票行動にどう結びつけていくのかというところの御質疑もあったかと思うんですけれども、こういった取り組みは、本当にファーストコンタクトというか、選挙というか、そういったものにまず触れてもらうという第一ステップで、即それが投票行動に結びつくですとか、本当にまず知ってもらうというところをスタートにされているかと思います。今回、高校でもやられて、先ほど久坂委員から、選挙をすることによって自分の生活がどういうふうになっていくのかとか、そういったところの座学というのもやってほしいというような話があったんですけれども、そういった意味では、小・中学校と連携して、小学校のときにああいった模擬で選挙をする。体を使って覚えてもらう。中学校になったら、それがどういうふうになっていくのかですとか。今度、高校になると県というくくりになってくるように、なかなか難しいところはあるかと思うんですけれども、そういった連携をして、一連の流れで鎌倉市内の子供たちは選挙を学べるんだという機会をつくっていくというか、そういった今後の可能性というのはお考えなんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 現在のところ、中学校が９校ございまして、できる限り全ての学校で事業を進めたいというのが、まず最初の目的になるのかなと思っております。そこで、そこまで行きましたら、次のステップとしてどうかというところで広げていきたい。どちらにいたしましても、若年層の啓発というのは、18歳に投票年齢が下がったからやるわけではなくて、今後もずっと必要だと思っております。参議院選挙では鎌倉は比較的18歳、19歳の投票率は高かったんですが、今後どうなっていくかという、わかりませんので、ベースの部分で我々の力が少しでも役に立てばと思っております。
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○永田 委員 全国平均に比べても、18歳、19歳の投票率が鎌倉市はいいというデータは見せていただきました。今回実際に受けた子たちが経験するのは３年後ですとか、平成26年度受けた子だったら２年後ぐらいということになるかと思うんですけれども、１回だけ、最初だけ投票して、後は投票しなくなってしまうとか、そういうこともあるかと思うんですけれども、そこまでなかなか一度のこの事業で網羅するというのは難しいと思いますので、小学校と中学校と連携するですとか、持続的に学べる機会があるというような環境を、日本全国にも、あの鎌倉市は若年層向けのこういったすごい取り組みをしているんだなというような先進市になれるように、取り組みも考えていっていただけたらと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
でないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る９月26日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年９月23日
平成27年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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