平成28年建設常任委員会
6月24日
○議事日程　　
平成２８年　６月２４日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成28年６月24日（金）　９時30分開会　17時00分閉会（会議時間　５時間16分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、池田副委員長、長嶋、小野田、中村、大石、松中の各委員
〇理事者側出席者
大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、吉田（浩）まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、征矢都市調整部長、石山都市調整部次長兼開発審査課長、永野都市調整課長、近藤建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、伊藤（昌）都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森（明）道路課担当課長、都筑建築住宅課担当課長、二階堂建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邉作業センター所長、永田浄化センター所長、樋田拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）深沢地域整備事業の現状について
２　議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち拠点整備部所管部分
３　報告事項
（１）鎌倉駅西口駅前広場の段階的整備について
４　報告事項
（１）空き家実態調査の結果について
５　議案第17号鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について
６　報告事項
（１）（仮称）鎌倉市空家等対策計画等の策定の進捗状況について
７　議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちまちづくり景観部所管部分
８　報告事項
（１）由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について
（２）富士見町駅バリアフリー工事について
９　報告事項
（１）平成26年（行コ）第407号道路指定処分不存在確認請求控訴事件について
（２）平成28年（行コ）第89号国家賠償等請求控訴事件について
（３）（仮称）鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案への意見募集について
10　議案第８号市道路線の廃止について
11　議案第９号市道路線の認定について
12　報告事項
（１）稲村ガ崎における下水流出について
13　議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
14　議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分
15　報告事項
（１）鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法適用基本計画の策定について
（２）鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について
（３）（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事について
（４）（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事（機械設備）について
（５）岡本二丁目の階段復旧工事について
（６）北鎌倉隧道安全対策工事について
16　陳情第11号北鎌倉隧道開削工事に関する法令違反の事実を議会としてただすことを求める陳情
17　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○赤松　委員長　　ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員を指名します。委員会条例第24条第１項の規定により、池田実副委員長にお願いいたします。
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○赤松　委員長　　次に、本日の審査日程の確認ですが、お手元に配付してあります印刷物のとおりでございます。その日程で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　私から何点かお諮りしたいと思います。まず一括議題について、日程第１報告事項（１）、日程第２の議案第24号、いずれも深沢地域整備事業に関連する案件でありますので、これを一括議題として報告及び説明を一括で行った後、一括して質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　質疑を行った後、報告事項については了承かどうか。議案第24号については、総務常任委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、同様に日程第５の議案第17号、日程第６の報告事項（１）は、いずれも空き家に関連する案件でありますので、これも一括議題として報告及び説明を受け、その後、質疑を一括で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただいま確認いたしました、日程第５議案第17号ですが、委員間討議の有無の確認と意見の有無の確認。その後採決を行います。日程第６の報告事項（１）については了承かどうかの確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、同様に日程第12の報告事項（１）、日程第13の議案第25号、日程第14の議案第24号、いずれも稲村ガ崎における下水の流出に関連する案件ですので、一括議題として報告説明を一括して行った後に質疑を一括して行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　同様に質疑を行った後に、報告事項については了承かどうか、議案第25号については委員間討議の有無の確認と意見の有無の確認の後に採決を行い、最後に日程第14の議案第24号については総務常任委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　二つ目、関係課職員の出席について。日程第４の報告事項（１）、日程第５の議案第17号及び日程第６の報告事項（１）についてはいずれも空き家に関連する案件でありますので、まず日程第４において都市整備部建築住宅課の職員が出席して説明を行うことについて、御確認をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続いて事務局からお願いします。
 
○事務局　　事務局から報告させていただきます。陳情提出者の陳述について、日程第16陳情第11号北鎌倉隧道開削工事に関する法令違反の事実を議会としてただすことを求める陳情については、陳情提出者から陳述したい旨の申し出がございますことを報告させていただきます。発言を認めることについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時35分休憩　　　９時36分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　当委員会の所管部局の職員紹介を、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○赤松　委員長　　日程第１報告事項（１）「深沢地域整備事業の現状について」、日程第２「議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち拠点整備部所管部分」を議題とします。原局からの報告及び説明をお願いします。
 
○深沢地域整備課長　　日程第１報告事項（１）、深沢地域整備事業の現状について報告させていただきます。
　平成28年２月の当委員会では、深沢地域整備事業と土壌汚染対策処理について報告させていただきました。本日はその後の状況について報告いたします。
　本日は、お手元に資料１−１、１−２、２、３をお配りしております。
　まず、深沢地域整備事業の状況ですが、平成28年２月議会の当委員会でも御報告しましたとおり、修正土地利用計画（案）策定に向けた取り組みとして、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会の取りまとめ結果をもとに、見直しの視点を「まちの魅力アップにつながる市民ニーズの反映」「事業性の確保に向けた社会ニーズの反映」「事業コスト削減」の三つとし、修正土地利用計画（素案）をまとめてまいりました。
　その修正内容ですが、お手元の資料１−１修正土地利用計画（素案）と、資料１−２の現行土地利用計画（案）をごらんください。修正土地利用計画（素案）では、まちづくりの理念として、「地域から愛され続けるまちづくり」の構築を目指し、まちの誇り・愛着（シビックプライド）が醸成される、そんな新しい鎌倉の未来を創造するまちづくりを、公民が一体となって実現したいと考えています。
　また、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会での取りまとめ結果をもとに、六つの構成コンセプトを導き出し、新たな町のコンセプトとして「〜人とまちのヘルシーエイジング〜鎌倉深沢ウエルネススクエア」を追加しております。
　修正土地利用計画（素案）の北東側、黄緑色と薄ダイダイ色の部分ですが、現行土地利用計画（案）では、分散していた行政施設と公園を泣塔周辺に集約し、区画道路を廃止することにより、効率的・一体的な利活用を可能にしました。この集約した行政施設としている箇所には、総合体育館、消防本部を。公園、行政施設としている箇所には、新たに区画整理事業で設置する公園や現在の多目的スポーツ広場での機能を導入することとしております。
　これにより、災害時には、消防本部、総合体育館と公園が連携することで避難場所となり、さらに商業施設とも連携することで、深沢地域における防災の拠点化はもちろんのこと、本市の防災機能の強化にも資すると考えております。
　なお、北東側の市営住宅は、鎌倉市公共施設再編計画を踏まえ、再編が検討されていることから、事業区域から除外しております。
　次に、青色で着色している業務施設（ウエルネス機能）ですが、現行土地利用計画（案）では核的施設として看護系大学の導入を検討していましたが、民間事業者ヒアリングからそのニーズの低下が顕著なことから見直すこととしました。
　見直し後は、例えば、医療、福祉、介護などの機能の導入を図りながら、事業全体でまちづくりのテーマであるウエルネスを実現していきたいと考えております。
　また、黄色で着色している都市型住宅等ですが、区画道路を廃止し大街区化することにより、市民ニーズや社会経済状況にも柔軟に対応できるように計画しました。
　オレンジ色で着色している沿道商業・業務施設ですが、シンボル道路沿道のうち、湘南深沢駅に隣接する箇所については、モノレールを利用する方々の利便性の向上を、商業施設の北側、南側に隣接する箇所は、商業施設の立地によるにぎわいや交流の創出に資することを目的に配置しました。
　最後に、交通広場ですが、モノレール利用者の利便性の向上や既存商店会への円滑な動線確保を図るため、湘南深沢駅の前面に位置を変更しました。
　以上が、修正土地利用計画（素案）の内容ですが、今後、パブリックコメントを今月30日から７月29日まで実施することとし、６月15日号の「広報かまくら」にて周知をしております。
　また、このパブリックコメントと並行して、深沢地域整備事業の魅力を高めるため、修正土地利用計画（素案）の導入施設・機能について、民間事業者から御意見を伺い、実効性を確認するためのサウンディング調査も実施することとし、７月１日号の「広報かまくら」にて周知することとしております。
　なお、７月３日には西側地区権利者を対象に、第29回深沢地区まちづくり検討部会全体会を開催し、修正土地利用計画（素案）について説明を行い、意見等をいただく予定としており、今後、ＪＲ東日本にも同様の説明を行い、意見をいただく予定としております。
　今後は、パブリックコメント等の結果をもとに、本年９月には修正土地利用計画（案）を確定する予定であり、確定した段階で、改めて市民や議会等に説明を行いたいと考えております。また、土地利用計画案確定後には、都市計画手続に向けた、交通管理者である神奈川県警本部と協議を実施するため、その業務委託費用について補正予算をお願いしているところございます。
　次に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で構成する「湘南地区整備連絡協議会」での取り組み状況ですが、「村岡・深沢地区総合交通戦略」を策定し、４月下旬に公表いたしました。また、村岡新駅につきましては、平成27年度に「（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会」において、費用負担等を検討してまいりましたが、負担の考え方や関連公共施設整備の役割分担など、多くの課題があり結論には至っておりませんでした。
　続いて、土壌汚染対策処理の状況ですが、多目的スポーツ広場を含むＡ用地の土壌汚染対策処理については、平成27年度中に対策処理が完了したことから、神奈川県環境部に「措置完了報告書」等を提出し、６月14日に「形質変更時要届出区域」の区域指定解除が告示されました。そのため、本市が所有する深沢地域整備事業用地につきましては、徳洲会スポーツセンター用地を除き、対策処理が完了することとなります。
　また、この対策処理に要した費用については、前所有者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協議を進めております。
　なお、徳洲会スポーツセンター用地については、今後、土地区画整理事業の進捗に合わせ、土壌汚染対策法に基づき、対応していく予定です。
　次に、資料２、大気浮遊物質測定地点図をごらんください。今回完了しました土壌汚染対策処理実施の際、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインにのっとり、施工前、施工中、施工後で大気浮遊物質（六価クロム、ふっ素、水銀）の測定を行ったところ、施工中の１地点から環境省が示す指針値を超えた水銀が検出されました。
　水銀の指針値超過については、施工後の測定では検出されていなかったことから、一時的なものと考えられますが、神奈川県環境部に相談を行ったところ、安全性の観点から、再度、水銀を対象としたモニタリング調査を実施したらどうかとのアドバイスを受けたため、平成28年７月から８月にかけ、環境調査を実施することとしました。
　なお、実施に当たっては、スポーツ団体を初め、関係者へ周知してまいります。
　また、ＪＲ東日本が平成26年12月から着手しておりました、ＪＲ梶原社宅、柏尾社宅の解体工事及び土壌汚染対策処理については、平成28年３月末までに完了しております。
　最後に、深沢地域整備事業用地の暫定利用についてですが、資料３の深沢地域整備事業内の用地貸付図をごらんください。深沢地域整備事業地につきましては、これまで民間事業者を初め、暫定利用を行っていますが、Ｂ用地の未利用地において新たな暫定利用を予定しており、現在手続を行っているところです。
　引き続き、深沢地域整備事業着手までの間、民間事業者に用地の貸し付けを行い、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○再開発課担当課長　　日程第２議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち拠点整備部所管部分について、その内容を説明いたします。
　議案集その１の109ページを、平成28年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、12ページをお開きください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の補正額は1,333万1,000円の追加で、深沢地域整備事業における交通管理者協議など、深沢地区土地区画整理事業推進業務に要する委託料を追加するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　一括して質疑をお願いします。
 
○長嶋　委員　　この建設常任委員会に１年ぶりに帰ってきましたので、またよろしくお願いします。一昨年、いろいろこの件については言わせていただいたので、一年たつとお忘れになられてしまうと困るので、もう一回言っておきますけれども、部長も変わられたので。
　問題点というか課題はいっぱいあるのですけれども、大きく三つ。マンション建設による人口態様の変化と、２番目が大型ショッピングセンター出店によるさまざまな影響、３番目が交通環境の影響ということで、三つ課題があると思っております。
　それはそれで、後で１個ずつ聞きますけれども、まず最初に今新しい資料いただいて、まちづくりの理念というところ書いてありまして、「〜人とまちのヘルシーエイジング〜鎌倉深沢ウエルネススクエア」って、前より長くなっちゃって、感想を言うと、さらにまた市民にとってわかりにくいタイトルになっちゃったかなと思っております。理念の中で突然これまた出てきたのかなと思うのですけれども、シビックプライドが醸成されると書いてあるのですけれども、これ突然言葉が出てきたのかなと思っているのですが、これは簡単に言うと、今の超高齢化・人口減少の社会の中で、地方自治体というかまちづくりで一番大事なことで、最初にシビックプライドというものが出てくると私は思っていて、その中でグレートソサエティーとか、地域でお金を循環させるまちづくりというのを私は申し上げているのですけれども、ここのまちづくりの理念って、この深沢のまちづくりの中で、なぜシビックプライドというのが今言われているのか、そこは申しわけない、わからないのですけれども、何で出てきているのかというところ、まず伺いたいのですが。
 
○深沢地域整備課長　　今、委員御指摘の、前回の土地利用計画をつくったときに、ウエルネスというテーマと土地利用コンセプト、健康生活拠点深沢ということで掲げまして計画を進めてまいりましたけれども、いろいろまちづくり意見交換会等々、それから、地元のまちづくり団体ともお話しする中で、まちづくりのテーマ、ウエルネスがわかりづらいという御指摘を受けていたところがございまして、我々も一から、どういう形がいいのかということで、今、長嶋委員から御指摘のありましたとおり、まずその辺のところ、町への誇りなんかもこの中に入れていく必要があるんじゃないかということで、そういうことから取り込んだということで、前回よりも、そういう意味では、そういう言葉を織り込んでわかりやすくしたと我々は考えております。
 
○長嶋　委員　　私は、逆にわかりにくくなっちゃったかなと思います。シビックプライド、わからないから日本語で表現したほうがいいと思いますけれども、一般の市民の方、おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちわからないですから、愛着とか、誇りとか愛する気持ちとか、そういうのはわかるのですけれども、それは深沢の方々いろいろ言われているから無理して盛り込んだのかなとしか見えないですけれども、それを言われるのでしたらマンションとかショッピングセンターというのは、前提として崩れてくる話かなと思っているので、無理して入れているのはおかしいのかなと、私の感想として思いますので、それは言っておきます。
　それから、今三つ申し上げましたけれども、その前提として一つ伺っておきたいのが、今、平成28年度中に市役所本庁舎をどうするかという話が出ております。先日、経営企画課長にも話を伺ってきて、今年度中にやるにしては、市民の皆様の御意見聴取等々の会議をやるのも、予定を聞いていても非常にゆっくりしていて、本当にやる気があるのかなと。何か決まっちゃっていて、前提で、役所でこうするからと誘導しているようにしか見えないので、大変文句を言っておいたのですけれども、この本庁舎の移転の話が出てくる、ここに移転する場合は深沢ぐらいしか、私は大船の駅前でいいんじゃないのと言っていますけれども、それは私個人のあれで、客観的に考えると、ここぐらいしかないかなと思うのですが、そこは前提として今、入っているのか、入っていないのか。そこが入ってくると全然変わってきますよね。行政施設、総合体育館、消防本部ということで2.6ヘクタールって書いてありますけれども、ここに持ってくるとしたら、ここはなくなっちゃって変わるということになるかと思うのですけれども、こちらでは、そこの本庁舎に関してどう考えられているのですか。
 
○深沢地域整備課長　　今、委員御指摘のとおり、私ども今年度、市庁舎の移転については結論が出るとお聞きしております。その中で、経営企画課とはよく連携させていただいておりまして、例えば、そこに総合体育館、消防本部、市役所が連携した場合の必要規模というのは、数字をいただいております。その中で、この中の2.6ヘクタールの中で検討しているということでございます。詳細な計画はできていませんけれども、このぐらいの規模感あれば大丈夫だということで、我々は行政施設の規模としたところでございます。
 
○長嶋　委員　　今の話だと、何かこっちに来るような答弁ですけれども、市役所がここの場所に建てかえか、もしくは長期リフォームで、こっちでこのままですよという話になったとき、そこの前提はあくわけですよね。そうした場合の考え方というのは、また別途あるということですか。
 
○深沢地域整備課長　　御指摘のとおり、当然、これはあくまでも想定で考えていますので、検討結果を受けてどうするかということは、今後考えていかなくてはいけないと思っておりますけれども、行政施設用地には、余分ができたとしても、それは利活用も図っていかなくてはいけないと思っていますので、それは改めて、そういうことが結果として出た段階で、再度計画を見直してきたいと思っています。
 
○長嶋　委員　　答弁を聞いていると、経営企画課と話していても、何か前提で本庁舎を進めているような、ここが悪いわけじゃないですけれども、感じは受けているので、理事者も聞いているかもしれませんけれども、そこは市民の皆様にきちんと意見を聞いて、前提で進めないようにお願いしたいと思います。こっちの深沢の土地の利用じゃないですけれども、かかわってきますので。
　今三つ申し上げた中で一番の問題はマンション建設による人口態様の変化ということで、後で報告ありますけれども、空き家の話が大変問題になっていて、今実態を調べていただいてわかるようになったと、これは大変だという話になっているところで、ここにマンションをつくると、私も横須賀市の平成町というところで開発のショッピングセンターにかかわった人間として言わせていただくと、新しくマンションがそういうところにできると、あそこは埋め立て地で、広いところに建てていたのですけれども、それもマンションを前提で開発をされていて、ショッピングセンターはマンションを盛り込んでいて、同じように看護系の大学の誘致もできていますけれども、そういう計画で、同じようにやっていったところですけれども、マンション群ができてどうなったかというと、新規の外からの流入人口はなくて、横の移動がほとんどで、核家族化が進んで、もしくは空き家がふえたというのが実態です。御案内のとおり、その後、横須賀市は人口が急激に減ったという現状があるわけです。海外の事例等を見ても、そういう事例を考えると、間違いなくその方向性に行く可能性は大と。鎌倉市内、ますます空き家がふえてどうするのという状態になると思えるわけですけれども、その辺はどのように考えられていて、今これで進めているのかというところを伺いたいと思います。
 
○深沢地域整備課長　　都市型住宅等につきましては、今、委員御指摘のとおり、さまざまな意見を我々もいただいております。その中で、都市型住宅の導入につきましても、民間事業者、ヒアリング等々当然やって、事業性も考えていかなくてはいけないと思っておりますし、特にこのまちづくりの中で、先ほど委員御指摘のとおり、鎌倉市内からの移動じゃなくて外から来ていただく、そういった切り口で、この町もつくっていかなくてはいけないということで、今回こういった構成コンセプトを入れまして、鎌倉深沢ウエルネススクエアと、鎌倉に住んでよかったと思えるような町にしたいということを考えておりますので、そういうところは今後さまざまな意見をお聞きしながら、どういった形のソフト施策、ハード施策を入れていったらいいのかということは、今後の課題だと思っていますけれども、我々とすると外から入っていただくようなまちづくりにしていきたいなということで、こういった素案をつくったということでございます。
 
○長嶋　委員　　外から入ってきてもらいたいというのはわかるけれども、それは皆さんそう思っているだけで、そんな簡単なことじゃないですよね。税制の措置があるとか、そういうことですか、そこに入ってもらうには。何か特別に言える措置がない限りは、外の人が来るとか、もしくは鎌倉市民は買っちゃだめみたいなことやるのですか。そうでもしなきゃ自由経済の中でそんなことができると思えないのですけれども、簡単に言われますが、具体的にどうやってやるのですか。
 
○深沢地域整備課長　　今回、そういう意味では、例えば、行政施設と公園行政施設を集めて、スポーツ機能を充実するとか、あとは地域防災の拠点に上げるとか、そういったことを行政側としては考えております。
　また、魅力ある業務施設としてウエルネス機能ということを打ち上げてございますので、そういった健康という切り口の中で、ここに住んで、テーマに上げています人とまちが健康で生きていけるような、そんなまちにしていくことによって、大分変わってくるのかなと思っておりますし、あわせて商業施設につきましても、先ほど御指摘ございましたように、単なる大型商業施設ということではなくて、鎌倉市の魅力アップにつながるような商業施設を導入していきたいと我々としては考えておりますので、そういった総合的にまちづくりを考えることによって、外からの流入を確保していきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　だから、それだと全く見えないですよね。外からの流入というか、そこが便利になったらば、今のイメージで言うと健康とか、買い物も便利になるというと、鎌倉市内の高齢者の方は不便なところに住んでいる人がいっぱいいて、その人たちが便利なところで、こっちが暮らしやすいからと、医療・看護系のそういうところもいっぱい入ったら、まず何を考えるかといったら高齢者の人が住みたいですよね。それは、外よりもよくわかっている鎌倉市の人だったら住みたいですよね。そっちの誘導ですよ、今言っている政策は。全然そういうふうには受け取れないので、空き家の問題と今後向き合わなくてはいけない中でどうするのということは、もうちょっと真剣に考えないと、今の計画では全くだめですね、申しわけないけれども。鎌倉市の高齢者の人たちに便利になっていただくために、そこに住んでいただくというなら、今の施策の打ち方でいいと思いますけれども、それは違うと思いますよ。外の人を受け入れたいんだったら、そこは違いますね。都会に通うサラリーマン世代に来てもらいたいんだったら、打つ施策は違うと思います。私はそう思います。
　それと、あと大型ショッピングセンター出店による影響って、これはさまざまな影響があります。交通の問題もかかわってきますし、何度も言っていますけれども、私は自分で、現場でやった人間で、開発側にいたのでよくわかりますけれども、るる過去も言わせていただきますけれども、ここのショッピングセンターの規模は面積で言うと、私がいた福岡のお店とほぼ同等です。だから、どういうことが起こるかはよくわかります。わかるのですけれども、商業系の影響は物すごく絶大ですよね。私のいたショッピングセンターは130億円、140億円の売り上げ規模でしたけれども、ここは予想するにもうちょっと多いかなという気もしますので、下手すると200億円規模、その間ぐらい、100億円から200億円の間だと思いますけれども、そのくらいの売り上げ規模の消費がここで起こるということになります。そうするとどうなるのか。あと交通の問題は非常に大きくて、私のいたショッピングセンター、どういうことが起こったかというと、モール渋滞ということで、当然ショッピングモールの渋滞は起きます。それで、オリンピックがあって江の島に向かう、あそこのちょうどメーンのルートであるところの横にできるわけで、どうするのですかと。近隣商業の影響、それからそういう交通の影響等々は、きちんと考えて誘致を考えられているのか、そこが一番大きな問題なのですね、悪影響。買い物が便利になるのはいいですけれども、その辺はどうですか。
 
○深沢地域整備課長　　この後、御審議いただく補正でもお願いしております、神奈川県警協議が、これから非常に重要になっていくことになります。前回も、そういったことで県警と協議をさせていただいて、当然この開発が周辺道路に与える影響を数値化して、交差点解析を行って、渋滞がスムーズに解消できるかどうか、そういった検討をしてまいります。
　その中で、当然御指摘のところにつきましては数値をはじいて、例えば支障があるということであれば、道路の拡幅をするとか、交差点の改良をするとか、そういうところが必要になってくると思いますけれども、基本的には前回も区域内の道路拡幅、交差点改良で、県警の道路交通ネットワークについてはうまくいきましたので、今回もそういう意味では、この土地利用計画が固まった段階で、改めて発生集中量を出して、交通シミュレーションをしていくということになると思いますので、その中で、支障が出てくるのであれば、改良を加えていくということが出てくると思います。現段階では、まだそこまでの県警協議まで至っておりませんので、具体的にどこの交差点の飽和度が高いとか、そういったところまでは出ておりませんので、今後の課題だと思っております。
 
○長嶋　委員　　例えば私のいたショッピングセンターの、近隣の道路のこと申し上げると、片側２車線の非常に広い道路の、バイパスが通っているのですけれども、それでも大渋滞です。駐車場に入るのに並びます。あの環境を考えると恐ろしいことになると思いますよ、はっきり言っておきますけれども。簡単じゃないですよ。いろんなところにショッピングセンターの事例ってあります。イオン、ヨーカドー、どこが出られるのか知らないけれども、そんなことはよく御存じです。特に、ヨーカドーは都市型のものが多いですので、どちらかというと関東は強いですから、本社は東京ですから。イオンは郊外型のショッピングセンターで、タヌキが出るところにショッピングセンター建てろと言ったのが、前の岡田会長の名言ですけれども、鎌倉のあそこの場所は、それとは環境が違います。皆さんわかると思いますけれども。交通の状況、あんな道路の張りつきでは全く全然だめですよ、はっきり言っておきますけれども。私は、そういうところで働いていたのでよくわかりますけれども、ショッピングセンターも混む日、混まない日ってありますからね、いろいろパターンがありますけれども、混む日は物すごいですから。近隣住民の住居の数と、人口の数と、そういうのを分析して相当やらないと、イオンなりヨーカドーなり、ウォルマートグループでもデータなんて幾らでも持っていますから。でも、予想どおりにはならないのですよ。そういう大手がやったって、いっぱい事例あったって。私、横須賀のお店をやったときも予想どおりになりませんでした。あそこは、もっと混むかと思ったら混みませんでした。福岡の場合は、混まないと思ったら混みました。そういうことなのですよね。予想どおりにはなかなか簡単にいかないです。それと、近隣商業施設の影響というのは物すごく絶大です。由比ガ浜のショッピングセンターを今計画していますけれども、そこにもかかわってきます。ほかはもちろんかかわりますけれども、大きいインパクトがあるので、皆さんコーナンのイメージでいるかと思いますけれども、全然違いますからね。コーナンはホームセンター、住居用品主体のショッピングセンターですから、そうじゃないところが恐らく入ると思うので、そうなってくると全然変わってきます。
　それともう１点、そういう環境の中で、近隣住民の方には当然迷惑がかかると。いろんなインパクトがある中で、ここのショッピングセンターをどうしたら市民の皆さんに理解していただけるかというポイントをきちんと加味して考えていただきたいのですけれども、そこは私は何度も申し上げておりますけれども、１階はショッピングセンターだったら、２階は市役所の本庁舎、３階は子育て施設、子供たちを預ける施設とか、そういう機能を盛り込んでいただければ、市民の利便性は大きく上がるので、そういうことだったら多少渋滞してもしようがないんじゃないかなと、そういうことになるんじゃないですかと申し上げているのですけれども。賃借料等々の床面積のお金払う部分も、それは双方、役所側もコストの面ではメリットがあるし、電気代等も含めて、コスト的なメリットはショッピングセンター側、どこに入るか知りませんけれども、大手のところにもメリットあるし、行政側にも大きなメリットがあるわけですよ。だから、それは考えるべきじゃないのと。二層三層になってきますけれども、あそこだったら三層ぐらいだったら、そんなに問題ないと思う。多分屋上は当然駐車場になると思いますけれども、そういうことを加味してやれば、市民の皆さんの利便性、当然買い物があるのですけれども、そこで子育て、子供を預けられるとか、そういうこともあれば、住民票をとってお買い物して、子供を預けておいて全部買い物できて全部済ませられますよ。おじいちゃん、おばあちゃんもついでにそこでお医者さんに診てもらえますよとか。銀行のお金はおろせるし、郵便局があれば出せるしと。そういうことがあれば、ある程度の納得はいただけるんじゃないかなと。やるんだったら、そういうことしないとだめですよと申し上げているのですけれども、その辺はいかがですか。
 
○深沢地域整備課長　　今回、商業施設の導入に当たりまして、我々もいろんな事例を、委員御指摘のような子育て施設とやっているような事例も出てきております。今後、そういったものをこの中に導入していけるような形で考えていきたいと思っておりまして、ガイドラインがそれに当たるかどうかわかりませんけれども、市の考え方をその中に入れていって、単なる商業施設ではなくて、複合的な、公共的な機能も盛り込んだような、こういう商業施設になるように我々も考えていきたいと思っております。
 
○長嶋　委員　　私は業界側にいたので言わせていただくと、業界側としてはそういうことを行政とか公的な、銀行、郵便局、そういうところが申し出てくれて、一緒にやりませんかと言われたらすごくありがたい話です。それによってお客さんが来るんだから。投票所をやったら7.8ポイント上がって、最初ヨーカドーは断っていたんだけれども、やってみたらすごい人が来たから、今ヨーカドーの本社は何やっているか知っていますか。大型店のある店で、自治体に営業に行って投票所をつくりませんかって回っているのです。それはなぜかというと、ありがたいのですよ。それでお客さんが来てくれたから。市役所があったら、みんな自動的に来るんだから。そうなのですよ、業界側から見ると。いろいろな事業体があるから、そこでそれぞれ交渉してみて、一番有利なところとやればいいのですよ、契約して。それは条件を出せば、向こうだって競合があれば、金額なんていうのは下げてきますから。そうやってやるものだと思いますよ、私は。なので、その辺は重々考えてやってもらいたいと思います。
　あと１点、この業務施設でウエルネス機能と書いてあるのですが、これはどういうものを想定していらっしゃるのか、そこを伺いたいのですけれども。
 
○深沢地域整備課長　　お手元の素案の３ページに、土地利用の方針というところにも若干書き込ませていただいております。「業務系土地利用の方針（業務施設）」ということで、「ウエルネスサイクルの充実を図るため、例えば、医療、福祉、介護などの機能を投入し、公共施設との連携を図ります」ということで、これが実は大学にかわる業務施設の調査をしたのですけれども、ニーズがかなり低くなっているということで、ここについては、我々が一番苦慮しているところでございまして、先ほども御報告させていただきましたとおり、６月30日からサウンディング調査というものをやって、また再度、民間に、今度は単体ではなくて、ある程度コンソーシアム等と組んでいただいた中で、どういった施設が可能なのかどうかというものを提案をいただいて、ここに落とし込んでいければなと考えているところでございます。
 
○長嶋　委員　　前に一般質問や、ここの委員会等でも言いましたが、私はロボットスーツの誘致できないのみたいな話をしましたけれども、藤沢市は辻堂でそういう施設を入れているとか、相模原市も結構一生懸命ですよね、その辺のことは。行政として、すごい取り組んでいます。そういうもので、例えば高齢者の方々のいろんなことがクリアできる、大変苦労されている方はそれで楽になるとか、今車椅子の、セグウェイがやっているウィルというんでしたっけね、名前。すごい今、開発も進んでいて、壁面も上がれるような、四輪駆動の何かそういうのも出ているような時代で、例えば、そういうものとか、何でもいいけれども、工場だとあれなのかもしれないですけれども、そういうのを試せる施設とか、そういうものがあると、そういう方々が横のマンションに住んで、ここに通って、リハビリの施設でもいいですけれども、そういうものがあると、さっき言ったような渋滞とかそういうことも、少しそういうことで利便性が上がるんだったら我慢しようかなという話にも当然なるし、当然そこで雇用も生まれてきますので、そういうことの事業誘致というか、税金がそれによって落ちる、企業がどんどん鎌倉を出ていっちゃっているので、そういうことをぜひ考えていただかないと、未来の、せっかくここ場所あるんだから、そういう税金が落ちる、それによって市民の暮らしがよくなる、楽になるようなことを、ウエルネスというんだったら、ぜひその観点で考えていただきたいと思います。
 
○小野田　委員　　今、長嶋委員からもいろいろお話を伺ったのですけれども、私も、ここの図面を見ていますと、やはり交通インフラの弱さというのが非常に危惧されるのです。特にここの場所もそうでしたけれども、工業地域ということで、今、広い土地というのは、昔だったら農地とか、そういったところもありましたけれども、畑を潰してそういったところが町になっていくというのが以前の形でしたけれども、近年は本当に工場があったところがなくなって、こういった町ができていくというところが多いのですけれども。そう見ますと、ここの周りだけじゃなくて、この修正土地利用計画（素案）の図面の南側とか、あと特に村岡地区です。こちら側には、本当にたくさんの工場があって、これらが今このまま工場でいるのか、それとも、ここもまちづくりがされていくのかによって、全然交通量とか変わってきてしまうと思うのです。先ほど長嶋委員も御心配されていたように、商業施設が、特にこの西側に偏っていて、そして柏尾川がそこで流れをせきとめているような形の中で、特に村岡地区との連携とか、あと村岡新駅との関係というのは非常に重要だと思いますが、余りその辺が感じられないのですけれども、どのようになっているのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　先ほどの交通の関係は再度の繰り返しになりますけれども、今後シミュレーションをやりまして、区域以外も、例えば交差点改良等が必要になれば、そういうところは検討していかなくてはいけないと思っております。
　それから、村岡地区との連携ということで、御質問にありました神戸製鋼のところ、お隣にありますけれども、ここはまだ機能転換はしないと聞いておりますし、それは藤沢市と連携をしながら、新駅についても今検討しているところでございまして、先ほど御報告させていただきましたように、まだ費用負担の関係等、決定はしていませんけれども、一帯のまちづくりについては進めていきたいなと思っているところでございます。
 
○小野田　委員　　村岡地区はそうだとしても、先ほど申し上げましたように、この場所の南側にも鎌倉市の工業地域がどんと広がっていますけれども、この辺については考えられているのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　具体的なところの話になってきていますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、交通シミュレーションをやっていませんので、具体的に交差点がうまく回るか回らないかとか、そういったところの検討はしておりませんけれども、今我々が考えているのは、例えば手広交差点とか、県道の深沢の交差点とか、市の交差点、そういうところの交差点のシミュレーションをして、解析をしながら交通量的に交通を処理できるかどうか、そういうところの検討を今、今回補正をいただければやりたいなと思っているところです。
 
○小野田　委員　　私も、この商業施設ができて、いろんな人が車で買いに来るといった状況を想像するに、現時点でも休みの日に湘南深沢駅の前を通ろうかなとか、手広交差点に行こうかなという気持ちはないですね、私。こんなすぐ近くじゃないですけれども、車で移動するときに、さらにここに商業施設ができたとしたら、本当にそれは恐ろしいことになると思いますので、しっかりその辺も考えながら、もうちょっとそういった渋滞とかが絶対起きないような形でやっていってもらわないとまずいなと感じております。
 
○大石　委員　　まず初めに、修正土地利用計画（素案）までたたき上げてきた、その御努力を評価させていただきたいなと思います。
　初めに、この計画案に基づいて、その後三、四年ぐらいの間で事務手続とか、そういうものは具体的にはどこまで見込んでいるのかというのをお聞きしたいのですけれども。
 
○深沢地域整備課長　　今回、先ほど御報告させていただきました、９月にはこの素案を案に確定していきたいと思っております。その後、何度も御説明させていただいています、交通管理者と関係機関との協議をやっていきますので、そういったスケジュール感を今持ってはいるのですけれども、前回も交通管理者協議は１年ぐらいかかっているという状況を考えますと、その後、具体的なスケジュールをお示しできればいいなと思っているのですけれども、まだ都市計画課と打ち合わせをしているわけでもございませんので、現段階として具体的に法手続等のスケジュールを今お示しするのは、なかなか困難かなということで、今考えているところでございます。
 
○大石　委員　　今後三、四年間ぐらいの見込みというのは読めないかなと。土地利用計画案に基づいて、県警との調整とか県との調整とかというのを１年ぐらい見込んでいるけれども、その後は不透明な部分があるというような答弁でしたけれども。私が気にしているのは、徳洲会とか、スポーツセンターとか、ここの徳洲会の体操選手というのはメダリストも多くいらっしゃって、2020年のオリンピックを抱えるじゃないですか。そういったときに、具体的にメーンの練習会場というのがここになっているものですから、2020年ぐらいのときに、ここの状況がどうなっちゃっているんだろうと。確かに契約したときに、この開発が始まるときには、移動なりなくすなりというような契約内容になっているということは聞いているのですけれども、そのメダリストというものを重点に置くと、そのメーンの会場がなくなっちゃうわけですから、そういうことも気にしているのです。具体的に土地利用計画案ができた、まだこれから都市計画決定を打つという方向でずっと進んで、三、四年後というのは、具体的にはどんな形になっているのかなというのが気になったのです。その辺も、まだ不透明だということなので、その辺もきちんと考えて対応をしていただければなと、もう一つ要望させていただきます。
　皆さんいただいているかどうかわかりませんが、前に洲崎陣出の杜の会の方々から、解散するようなはがきをいただいたのです。前にも建設常任委員会で御指摘させていただきましたけれども、陣出の会と略して言わせていただきますけれども、陳情を出されて、陳情が採択されて、焼却施設の候補地になった経過もありますけれども、１年間使って、その陳情に基づいて協議をしていっている形の中で、そこへ入ってこない、御意見を陣出の会として言ってくれないという形があったわけじゃないですか。具体的に問題提起や具体的な提言をしてきたけれども、活動を総括して組織の発展的解消を図ることにしましたと、こういう内容なのです。私は責任がないんじゃないのかなと。議会に対しても、行政の皆さんに対しても、また要望書として署名などをつけられて市長にも要望しているみたいですし、具体的に活動というものは何だったんだろう。陳情採択された議会、私は個人的に言えばあれは反対でしたけれども、採択をした議員たちにも大変失礼なことをやっているのではないかなと思うわけです。こうやって土地利用計画案というのは、この人たちの意見が一切入っていないわけですよね。入っていないと思うのです。協議会に出てきて正式に自分たちの要望だとか、あり方とか、将来的な形というものが何もないわけですから。これを進めるに当たって、この方々が活動の総括についてと今後の活動という形で協議をするみたいなのですけれども。これにどうかかわってくるのかな。個人的な見解ですけれども、私はこの方々が何を言ったって進めていただきたいなと思うのですが、いかがですか。
 
○深沢地域整備課長　　１点、訂正させていただきますと、まず修正土地利用計画（素案）の中に陣出の会の意見が入っていないかということでいいますと、そうではなくて、意見交換会をするときに、陣出の会からの意見も紹介をした中で議論をしていただいて、例えば、先ほどの行政施設の集約というところは、陣出の会の意見と合っているところでございます。それから、交通広場の駅前の位置変更とか、そういったところは陣出の会と意見が合っておりまして、あとは、例えば、都市型住宅のところについては、陣出の会は戸建てがいいということで首尾一貫していましたので、そこら辺のところは合わないというところもございましたし、あと大型商業施設反対と、そういった意見はいただいていますけれども、そういう意味では全く採用していないということではございません。
　もう一つの、大石委員からお話があった解散については、我々も情報としてはいただいております。それを受けたときの私の個人的な感想は、委員と同じように、我々はそういう意味では、１年間かけて、こういったものをまとめてきて、こういう形になったということは大変遺憾に思っております。ただ、我々とすると、まちづくり意見交換会をやって、成果をまとめてきて、こういう形になっていますので、今後はこれをベースに淡々と手続を進めていきたいなと考えているところでございます。
 
○大石　委員　　御意見を聞いていないわけではないという中で、この土地利用計画案に対しては、どういうように考えているかわかりませんが、明確な反対ということではなかったと捉えていいですか。
 
○深沢地域整備課長　　この意見については、今後私どもはパブリックコメントをやっていきますので、そのとき意見がありましたら出していただきたいということで陣出の会にお話しさせていただいていますので、これからどういう形で出てくるかというのはわかりませんけれども、現段階で全て反対かというと、そこまでの御意見はいただいていないところでございます。
 
○大石　委員　　議会の立場としては、陳情採択をしているという重みがありますので、何もない中で、はがき１枚でうちらの活動はもう停止しますとやられちゃうと、議会がこの陳情を採択したのは何だったんだというのもありますので、その辺も陣出の会とお会いするような機会があれば、私も会えば言いますが、議会としてはもう少し考えていただきたいなと言っていますよということをお伝えいただけますか。これでやめておきます。
 
○池田　副委員長　　最初の理念といいますか、平成16年の当時から、だんだん変わってきたというのが、ここにも変遷が書いてあるのですけれども、当初はウエルネスということで、人と市、社会にとって非常に好ましい総合的な健康社会ということで、次の平成22年９月では生活拠点深沢ということで、ここでも暮らしとか学び、基本的には変わっていないのですけれども、私はこれを見て、以前よりわかりやすくなってきたのかなとは思っています。先ほど、確かに長嶋委員が言われたようなシビックプライドって、言葉自体はわかりにくいですが、ここで、この地域の愛着とか誇りって考え方はすごく大事だと思いますので、やはり明確にしてきたというのは、すごく一つ進歩したのかなと思っています。あと、いろいろ地方創生の関係でも、まち・ひと・しごとということで、仕事の創出、あるいはそこに衣食住近接とか、その辺のことが実現できるような場所でもあると思うのです。そういう意味でも新たな産業の創出というものを「ヘルシー」というコンセプトの中にも入ってきているということで、私は以前よりは洗練されてきたのかなと、わかりやすくなってきたのかなとは思っております。あと全体の配置なのですけれども、行政施設をまとめたことによって、随分すっきりしてきたというイメージがあります。
　一つここでお聞きしたいのは、当初これ市営住宅用地まで区域に入っていたのですけれども、これは今回抜かれていますが、今後の考え方はどうなっているのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　これは公共施設再編計画の中で、市営住宅の集約化が先行事業として認められているということをお聞きしております。その中で、我々の事業スケジュールより先行して集約をしたいということで、原課とは打ち合わせをさせていただいていますので、そういう意味であれば、わざわざここのエリアの中に入れて、整備することはないのかなということで、エリアから外させていただいたというのが経過でございます。
 
○池田　副委員長　　ここはここで考えていくということなのでしょうか。ほかの老朽化した住宅も当然ありますので、全体として考える中でということで、いわゆる深沢のまちづくり、この範囲からは除いたということだと思うのですが。わかりました。
　それで、この中でシンボル道路が、以前はこの神鋼橋にあわせて回っていたのが真っすぐになったということは、これかなり村岡新駅というのが視野に、明確になってきたと考えてよろしいのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　シンボル道路につきましては、前回も上がっていたのは、あくまでも当時、村岡新駅自体がまだ不透明だったということがございまして、県警協議の中で既存の神鋼橋にぶつけたということが経過でございまして、そういう意味では、当初から村岡新駅を見据えた計画として真っすぐにしていたということでございます。今回は、村岡地区と連携ということで、議会等に御報告させていただいていますように、村岡地区と一体のまちづくりを考えておりますので、そういう意味では真っすぐに戻したと、当初の考えに戻したと御理解いただければと思います。
 
○池田　副委員長　　突っ込んで聞きませんけれども、何となくイメージとしてはわかります。
　あと、全体の中で気になったところが、調整池があるのですけれども、この段階では上部利用というのは、以前は上部は公園として活用するということだったのですけれども、ここでの調整池の上部利用というのは、どういう考え方なのでしょう。
 
○深沢地域整備課長　　調整池の上部利用につきましては、中ではいろいろ議論はありますけれども、今回お示しさせていただいているところは、あくまでも調整池という機能を優先させていただいておりまして、調整池機能ということで上部利用は考えておりません。今後意見をいただいた中で、そういった意見が多数出るということであれば、改めて検討しなくてはいけないと思っていますが、今回我々の提示している素案の中では、あくまでも調整池機能として0.9ヘクタールを用意したいと考えているところでございます。
 
○池田　副委員長　　かなり広い面積ですので、上部利用しないという手はないかなと思うのです。それは、当然構造上利用できるようなものをと思うのですけれども。今回、一般質問の中でもこの柏尾川沿いの、いわゆる災害対策といいますか、浸水対策、そういうこともお伺いしたのですけれども、当初は、整備事業の中では調整池として、これは大体この範囲がある程度賄える範囲だということで、例えば商業施設ができる場合、各施設ができる場合というのは下に調整池が入ると、その方向性ということで確認してよろしいのですか。
 
○深沢地域整備課長　　今回0.9ヘクタールの調整池を設けたのは、平成22年の土地利用計画をベースに、河川管理者である神奈川県と協議をさせていただいて、必要となる面積を用意させていただいているということでございますけれども、一方、鎌倉市の開発事業における条例でいきますと、１ヘクタール当たり800トンというものを設けなくてはいけないということで、この0.9ヘクタールの中では、１ヘクタール当たり800トンまではなかなか難しいということがございまして、先ほど池田副委員長からも御質問ございましたように、そういう意味では、各街区に調整池機能を持たせて、全体で１ヘクタール当たり800トンをとれるような計画にしたいと考えております。
 
○池田　副委員長　　ここは川に向かっていますので、ですから梶原とかだんだん下がってきて、最終的にここで一時的にでも水がとめられれば、増水が防げるということになると思うのですけれども、この土地自体のレベルというのは、例えば、前面の県道とそのレベルは同じに考えているのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　この地形上からいきますと、県道側が高くて、モノレール側が低いという形状になっていますので、計画上は若干上がってくるのかなと考えておりますけれども、詳細については今後、事業認可等をやっていく前に実施設計等をかけなくてはいけなくなってきますので、その際に高さは決まってくると思いますけれども、今我々がつかんでいるのは、少し上がってくるのかなと思っております。
 
○池田　副委員長　　防災面では、これだけの大きなまちづくりを行うわけですから、当然考えていると思うのですけれども、その周辺地域にもかなり影響してくることですので、その辺しっかりやっていただきたいなと思っています。
　あと、さっきから交通の話が出てきましたけれども、例えば、パークアンドライドとか、鎌倉へ入るための入り口として、ここで車をとめてというような考え方があったかと思うのですけれども、例えば、そういったものというのはどこに考えられるのでしょうか。行政施設になるのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　今回、土地利用計画素案をまとめるに当たりまして関係機関と、当然協議させていただいて、交通計画課からもそういった要望いただいております。現在、我々で考えているのは、先ほど集約させていただいた一帯の行政施設の中で、駐車場も多分出てくるでしょうと考えておりまして、その中でパークアンドライド等を使えればなと考えております。
 
○池田　副委員長　　ここで、例えば車をとめて市内、バスで入ってくるということになると、交通広場とか、この近くでないとその辺の機能が果たせないのかなと思うのですけれども、交通広場、陣出の会なんかでも、ハブ化するようなスペースをとるという話もあったのですけれども、この交通広場というのはイメージで、どのくらいバスが停車して、ここは十分ロータリーとしての機能とか、そういうのは十分なスペースなのでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　きょう配置の計画図を持ってきていなかったのですが、前回は当然バスの乗りおりと、一般車とタクシーが利用できるような形態で、当時は約0.3ヘクタールぐらい。約3,000平米の計画の面積を持っていましたので、相当規模の交通は処理できるのかなと考えております。
 
○池田　副委員長　　あと一つ、その辺の交通機能というのはきちんと整備して、現実にあわせたものを把握できるパークアンドライドも含めて検討していくべきだと思うのですけれども。以前つくったガイドラインの中では32メートルでしたか、高さについて決まっていましたけれども、今後その辺のことも含めて立体的なイメージを考えていくと思うのですが、今こうやって高くなるなって考えるのは、都市型住宅がこの辺で高くなってくるのかなというイメージがあるのですけれども、その辺のことも今度はガイドラインの中で改めて検討していくということでよろしいでしょうか。
 
○深沢地域整備課長　　都市型住宅等と書かせていただいている理由といたしましては、都市型住宅だけではなくて戸建て住宅も配置できればなという思いを我々としては入れ込んでおります。実際まちづくり意見交換会においても、例えばフリンジには低層住宅、真ん中には都市型住宅がいいんじゃないかというような提案もいただいていますので、そういった幅広い意見を受けるために都市型住宅等としてございます。ですので、高さについては今、副委員長の御指摘のとおり、前回はまちづくりガイドラインの中で31メートルという形でうたっておりますけれども、今後は今回のパブリックコメントの結果を受けてガイドラインにどのように反映していくかということを検討していきたいと考えております。
 
○池田　副委員長　　これから恐らく今言われたパブリックコメントの中でさまざまな意見が出てくると思うのですけれども、それもまた含めて今後質問させていただきたいと思います。
 
○赤松　委員長　　ほかに質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、日程第１報告事項（１）について、了承としてよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで、確認いたしました。
　次に、日程第２議案第24号について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第３報告事項（１）「鎌倉駅西口駅前広場の段階的整備について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○下平　拠点整備部次長　　日程第３報告事項（１）鎌倉駅西口駅前広場の段階的整備について、御報告いたします。
　本日は、お手元に資料１から３の資料をお配りしておりますのであわせてごらんください。
　鎌倉駅西口地区周辺整備事業については、平成14年の鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画策定以降、駅前広場整備や周辺建物の共同化事業などの検討を進めてまいりましたが、一部権利者の方から同意が得られていないことから、当面、事業を実施することは困難な状況にあります。
　鎌倉駅西口駅前広場は、ＪＲ、江ノ電などを利用し鎌倉駅におり立つ玄関口として、多くの方が待ち合わせや休憩などで利用されているとともに、東口への地下道につながる主要な動線の機能を持ち合わせております。しかしながら、広場のスペースが十分でないことから、混雑時には、待ち合わせの方と通り抜けの方が交錯し、安全な歩行に支障を来す状況や、公衆トイレが配置されていないことから、快適な駅前空間が確保されていないなどの課題を抱えております。
　また、平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンドを初めとする観光客の増加が顕著な中、観光客と市民が快適に共存できる環境を整える必要性が高まっており、西口駅前広場の利便性向上など、具体的な対応も求められております。
　そのため、待ち合わせ、休憩スペースの不足を解消できるよう、広場の面積を広げ、機能的なレイアウトに変更するとともに、鎌倉駅周辺に不足している観光基盤施設などを配置することにより、市民、来訪者が利用しやすい駅前広場の整備に向け、現在、検討を進めているところです。
　最後に、今後のスケジュールですが、今年度は、権利者、関係機関などとの協議を進め、用地と建物取得に向けた測量、不動産鑑定評価等を実施するとともに、導入機能の絞り込み、魅力的な駅前空間の整備コンセプトなどを整理した上で、広場の配置レイアウトなどを具体化した段階的整備計画の策定し、平成31年度内の西口駅前広場の供用開始を目指し、取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○長嶋　委員　　首を長くしてずっとお待ちしておりまして、首が伸び切っちゃった感がありますが、今回一歩進めていただけるということで、私も大変感謝しております。うれしく思っております。
　まだ土地の権利関係の交渉があるので、スペース等々はわからないので、どこまでやれるかというのは何とも、今御説明あった中身を進める中で、全部できるかわからないところなので、そこは決まった時点でまた伺いたいと思いますが、今御説明もありましたのであれなのですけれども、ここの一番の課題は、駅前広場を利用される方と江ノ電の乗降客、江ノ電だけじゃないですけれども、その通行の人たちの状況が、この資料の写真を見てもわかるとおりでごちゃまぜになっちゃっていて、ここは待ち合わせの場所なのか、たばこを吸う所なのか、はたまたただ通るだけの地下道に行く動線の途中なのかわからない状況で、ごちゃごちゃというところがありまして、ここの整理整頓、この機会にやるということだと思いますが、多分、そこの整理をするには、出入り口ですよね。今の流れの中だと、そのまま真っすぐ行って、進んじゃって、どうしても地下道に向かって進んでしまうんですね。ここに大きなクスノキがあって、向こう側から回るのも通路が見えない状況でみんなが迷っちゃうから、ここを通るという現状だと思うのですけれども、例えばそこは規模が奥のほう広がらなくても、この出入り口の張りつきを変えれば、そこの解消は少なくともできるのですけれども、その辺の視点、そこが最大の課題だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○下平　拠点整備部次長　　今、委員御指摘のとおり、一番の課題は非常に混雑をしておりまして、駅前で待ち合わせをしようというのも、なかなかままならないというような状況です。計画的にゾーニングで配置をしていきまして、通り抜けをされる方、待ち合わせや休憩をされる方、あるいは観光の機能を必要とされる方、そういった方々をしっかりと計画的にゾーニングをして、それらの課題を解決してまいりたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　それはわかるのですが、具体的に時計台が見えるような上の写真の手前の入り口と、反対側のビルの前側に抜ける出入り口ですよね。私はここと開いているからだめであると思っていて、ここを広場として使うならば、私はこのクスノキが大変邪魔だなと思って、それを言うと怒られるのですけれども。ここを切って、こっち側を入り口にして、クスノキの前のところには看板、下の写真に書いてありますが、わけもわからず看板がずらっと並んで何をお知らせしたいのか、駐輪場の撤去の台数なんか書いていたり、あとは喫煙のことが書いてあったり、防災の地図かな、観光の地図はないのにずらずらっと並んでいるけど、誰も見ないような状況で並んでいて、そこを木が塞いでいるという状況なのですけれども、ここの入り口の張りつき変えないと、今おっしゃったような観光の機能と待ち合わせの機能とたばこ吸う方、ごちゃまぜ状態を解消されないと思うのですけれども。要は、正しい方向の歩道を通っていって靴屋の前から地下道に入っていくと。そういうルートをつくらない限りは、ごちゃまぜ状態っていつまでも続くと思うのですよね。横でたばこを吸っていて、たばこも狭いからあふれ出ていて、横で子供がおにぎり食べていて、土日なんかはあそこで盲導犬、聴導犬の募金していたり、我々もガードをやっているのですけれども、観光客の人があそこで、狭い中で地図を見ているのですけれども、それは出入り口を変えない限りは変わらないと私は思うのですけれども、その辺は変えるおつもりはないですか。
 
○下平　拠点整備部次長　　先ほどゾーニングと申し上げましたのは、当然人の動線も含めて、どう仕分けをしていくのかということでございまして、安心に歩ける歩行空間を確保した上で、広場の機能もしっかり確保していこうということで、今ほぼ出入り口が１カ所に絞られておりますので、そこの部分に人が集中して立ちはだかるような、こういった写真のような状況も多々ございますので、１カ所ないし２カ所、なかなかこのクスノキを切るというのは、植樹をした過去の背景もございますので、切らずにできる方法もあろうかと思いますので、そのあたりはこれからしっかりと設計のコンセプトをたてて、整理してまいりたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　クスノキ、記念樹だから切れないって、移設ということだってあるんだけれども、本当にこれが必要かよくわからないのです。奥にウォーナーさんの石碑というのもあって、あと最近わけがわからないＬＡＵＭＩっていう三浦半島の、誰も見ていないお金かけた掲示板があって、そんなものばっかり並べている。それで、皆さん御案内のとおり、入り口の前のところでは人力車のお兄さんたちが客引きをしているわけです。これを整理整頓するには、まずは出入り口を変えて、クスノキは切れないというけれども、私は切るのがだめだったら、移設はお金がかかるから、どこに植えるのというのもあるし、本当にきちんと機能を果たすようにするには、例えば奥に喫煙所を持っていってとか、今受動喫煙状態ですからね。そこは人がぐちゃぐちゃと入ってきて通るから、土曜日の夕方なんて物すごい数、あの地下道を通っていくわけです。昔とは状況が大きく違っていますから。数を数えてみていただければわかりますよ、着くと物すごい。ＪＲと江ノ電が一緒に着いた状況なんて、皆さんわかっているかどうか知りませんけれども、すごいことになっていまして、あと小田急とかが何か拝観なんとか、あそこでカウンターを設けてやると、物すごいばんばん人が通って、あそこでスタンプの景品をもらったりとか、そういうこともやっているので、子供たちが座って、そこで横でおにぎり食べている状況ですから。たばこを横で吸っていて。出入り口等々の今の状況の把握をきちんとしていただいて、現状、私は知っていますけれども、もうちょっと把握をしてもらいたいと。そうしないと改善できません。私は言っているけれども、わかっていただけないので。ゴールデンウイークのとき、環境保全課の課長と補佐には来ていただいて、部長と次長も去年ゴールデンウイークにきちんと来ていただいて、皆さんに見てもらって、たばこの受動喫煙の状態と、ごみが散らばる、去年有料化であそこごみ箱を撤去しましたからね。その状況をきちんとチェックいただいているのです。そういう状況じゃなくて、人の流れとか、アジサイの時期は多いですからね。そこをきちんとチェックして、今、交通計画課で東口の動線を調査していますけれども、それにあわせてやればいいと思います。
　最後に１点、インバウンド対応で観光機能と言われているのは、観光案内所をここにつくるということですか。
 
○下平　拠点整備部次長　　具体的な観光機能につきましては、観光商工課とこれから調整をしてまいりますので、今の段階ではまだはっきりしておりませんが、何らかのこういった観光の機能が必要ではないかということで、今回御案内をさせていただいております。
 
○長嶋　委員　　何らかのというのは、どういう想定なのですか。案内所もあれば、地図とか、情報端末でタッチすればできるというのもあるし、今は、西口で観光客が聞こうかなと思っても誰もいない状況で、誰に聞くかというと駅員に聞くしかないわけですよ。外国人の方なんか、ますますどうしたらいいかわからない状況なのですけれども、それを解消するに当たって、方法論、段階があると思いますけれども、そこは全くないということですか。
 
○下平　拠点整備部次長　　広義の観光案内機能としましては、今のところ公衆トイレはおおむね設置をしていこうということで、観光都市の玄関口に必要な機能だということで、観光商工課とも確認をしております。その他の機能については、今の段階では調整ができていないという状況でございます。
 
○長嶋　委員　　それは、こちらのあれだけじゃなくて、当然観光商工課はあれだし、観光協会だって西口のビルの４階にあるわけですから、そこと御相談いろいろする必要もあるとは思いますけれども、普通の町でいったら、これだけの乗降客がいて、あれだけの数が西口の利用をしているのですから、案内所があってしかるべきだと私は思う。もっと言わせていただくと、東口も案内板もなければ、案内所もどこにあるのかわからない状況で、何とかしてくれと言っているのですが、全然やっていただけませんけれども、その辺はきちんと理事者なりと相談をしていただいて、いろんな人に相談していただければ。状況をチェックしなきゃわからないと思うので、まずチェックしていただいて、私は百も承知ですけれども、言っても全然観光商工課にやっていただけませんので、やっとラックを置いて地図を置いたぐらいです。これも何年も言ってやっとです。行くと地図が入っていなかったり、土曜日の朝とか。そういう状況ですから、そういうこともしっかり相談していただいて、これだけスペース確保しましたので、観光商工課がやってくださいとぜひ持っていっていただくと、私としてはこちらにお願い、ぜひ頑張っていただけたらなと思っています。よろしくお願いします。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時50分休憩　　　10時55分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　当委員会所管部局の職員紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第４報告事項（１）「空き家実態調査の結果について」を議題とします。原局から報告を願います。
 
○二階堂　建築住宅課担当課長　　日程第４報告事項（１）空き家実態調査の結果について御報告いたします。
　平成27年度に実施した空き家実態調査について、お手元の概要版を使い、結果を報告させていただきます。
　まず、今までの状況を整理させていただきたいと思います。今まで議会に報告させていただいておりました空き家数については、国の行った住宅・土地統計調査による数値でありまして、直近では平成25年度の数値で、住宅総数８万1950戸、うち空き家は9,630戸、空き家率は11.75％であると報告してまいりました。
　この住宅総数については、さらに一戸建て、長屋建て、共同住宅及びその他の四つに細分化され、その割合は、一戸建て59.1％、長屋建て4.8％、共同住宅35.9％、その他0.2％と内訳がございました。しかし、ここで言っておりました空き家総数の9,630戸の内訳については示されておりません。そのために、この住宅総数の内訳の率を空き家の9,630戸に案分しまして、一戸建て5,691戸、長屋建て462戸、共同住宅3,457戸、その他20戸と想定をいたしました。その想定したものと、平成27年度空き家実態調査の実施に当たり、調査対象の前提条件としまして、ビル、マンション、アパート、長屋などの集合住宅、業務用建物を調査対象外として、戸建て住宅に限り、水道の利用状況、これは生活実態のわかるものということなのですが、水道の利用状況から、２カ月間の水道使用量が５立方メートル以下である状態が半年以上続いているものを抽出したところ、5,738戸となりました。この数と、先ほど国で示した数字と、案分化した数字、国の一戸建て案分5,691戸と、この水道局からいただいたもので出しました実態調査対象戸数5,738戸であるため、おおむね一致したと判断し、現地調査及びアンケート調査を実施いたしました。これにより、5,738戸のうち、4,630戸には、さらに人の居住が確認され、その結果、空き家については1,108戸が空き家の可能性が高い戸建て住宅であることがわかりました。
　それでは、概要版を使いまして報告させていただきます。
　まず、調査の結果から、空き家について、空き家戸建て住宅、準空き家戸建て住宅、判定保留戸建て住宅の三つに分類して、分析を行いました。
　６ページをごらんください。空き家戸建て住宅の定義は、人の出入りが１年間に１度もない戸建て住宅として、113戸ありました。次に、準空き家戸建て住宅の定義は、週に一回から年に一回程度の使用や管理が行われている戸建て住宅として、196戸ございました。その他、返信なしやアンケートに使用、管理の頻度に関する回答が無かったなどの理由で、判定を保留したが、空き家戸建て住宅の可能性が、現地調査によりあるとされた、そういうものを判定保留戸建て住宅と位置づけて、799戸ございました。
　11ページをごらんください。建物に問題がある住宅の戸数は、空き家戸建て住宅113戸のうち過半数を占める、63戸でした。準空き家戸建て住宅では196戸のうち、約４割を占める72戸、判定保留戸建て住宅では799戸のうち、約５割を占める380戸でした。建物に問題のある住宅の多くは、屋根や外壁などの一部が破損しているものでした。景観、衛生に影響を与える住宅の戸数は、空き家戸建て住宅113戸のうち約６割を占める66戸でした。準空き家戸建て住宅では196戸のうち、約５割を占める101戸、判定保留戸建て住宅では799戸のうち、約６割を占める478戸でした。景観、衛生に影響を与える住宅の多くは、植栽に手が入れられず、他の敷地まで伸びている、またはごみが散乱しているというものでした。
　次に、アンケートに基づく空き家戸建て住宅、準空き家戸建て住宅の所有者の意向について、簡単にまとめましたので、御報告させていただきます。
　まず、空き家戸建て住宅からです。18ページをごらんください。住宅の管理状況については、「別の場所に居住している所有者が相続等で所有や管理をしている」が全体の３割弱となっております。
　19ページをごらんください。住宅の建てかえや改修の予定があるかという問いについて、「当面、建てかえまたは改修を行う予定はない」とされたものが７割弱を占めていました。
　20ページをごらんください。管理、利活用する上での問題点について、大きく分けて、一つが改修、取り壊し等の費用の不足がおおむね半数で、次に、借り手、買い手がつかない。次に、遠方に住んでいるので管理不可という回答が多くございました。
　21ページをごらんください。今後の利活用については、「賃貸物件として貸し出したい」や「住宅を売却したい」が主な回答となっております。
　22ページをごらんください。今後の利活用するための条件としては、約３割の方が、「十分な利益が確保できれば」と答えております。この部分については、不動産取引における潜在的な課題であるとともに、行政が利活用において直接的な関与が難しいのではないかと思われる部分だと思います。
　次に、市に期待する支援制度についてです。28ページをごらんください。支援制度の中で期待が大きいものは、空き家の改修、または取り壊しの費用の補助、改修、または建てかえに当たっての規制緩和、空き家に係る無料相談窓口の設置でした。これらのことを踏まえ、空き家の適正管理、利活用に関する課題についてまとめました。
　30ページをごらんください。まず、空き家戸建て住宅については、使用や利活用のための改修費用の不足や、経済的な問題が適正管理を行う上で大きな障害となっており、所有者も扱いに困っている空き家が多いと考えられます。そこで、賃貸、売却以外にも利活用の方法を提示することや、経済的負担を軽減して、適正管理、適正利活用を促進することが必要があると考えられます。
　次に、準空き家戸建て住宅については、空き家戸建て住宅と同様に経済的な問題が課題となっています。また、特定空き家の可能性のある住宅では、税の優遇を求める声も多くあります。現時点では、継続的に住宅及び所有者の状況把握と所有者に対する情報提供を行い、管理状況を適正に保っていただくことが必要であると考えます。
　判定保留戸建て住宅については、空き家戸建て住宅よりも管理の悪いものがあり、今後も住宅の実態及び所有者の把握に努め、適正に管理の方法を検討する必要があると考えております。
　なお、この結果資料は、本市において空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の適正管理、利活用施策を初めとした住宅施策の基礎資料としてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございませんか。
 
○小野田　委員　　まず実態調査をしていただかないと、その後の対策とか、何も考えられないので、このような形で、戸建て住宅の空き家状況について調べていただいたということは、とても意義あることだなと思っております。ただ、調査対象が２ページに書かれておりますが、ビル、マンション、アパート、長屋などの集合住宅、業務用建物を調査対象外とするということで、確かに業務用の建物、アパートなんかもそうだと思うのですけれども、これらについて調査をする必要はないかなと思うのですけれども、ただ戸建てと同じようにマンションを買われた方ですね、こういった方々のマンションがどんどん空き室になってくるということが今後考えられます。全体的には、まだマンションの空き室というのは、2.5％程度であると言われているそうですけれども、築30年を超えると空き家率は10％から20％に膨らんでくると。ということもありますし、今回、戸建ての住宅だと所有権という権利関係があるわけですけれども、マンションの場合には区分所有権という所有形態になりますので、戸建てとまた問題が違ってくると思うのですが、今後その調査をしていく予定は、このマンションに関してはあるのでしょうか。
 
○二階堂　建築住宅課担当課長　　今回の調査については、こういうくくりで調査を実施しましたが、今後やはり空き家の対策等進めていく中で必要と判断されるときには、当然そういう物件等の調査を行っていく検討をする必要があると思っております。
 
○小野田　委員　　特に旧鎌倉地域には、それほど古いマンションはまだないのかなという感じはするのですけれども、大船とかその他の地域にはたくさんマンションが今も現在どんどん建っておりまして、いずれはこれらも古くなっていくことが考えられます。そうすると、総戸数からいえば戸建ての比ではないような数になっていきますので、ぜひ調査を予定しておいてもらいたいのです。調査する場合には、この３ページに書かれているように、空き家を特定する場合、出入りが１年以内に１回以上ないとか、水道メーターとか、こういったもので調査をしているということを書かれているのですけれども、マンションの場合も、こういうのでできるのでしょうか。それともまだ何も考えてないから、方法としては何もよくわかっていないのですか。それとも、これと同じような形で調査できるのでしょうか。
 
○二階堂　建築住宅課担当課長　　御存じのとおり、マンションも規模によってはマンション管理法がございまして、管理組合をつくらなければいけないとか、それぞれございます。ただ、水道の使用量については当然今現在も個々の方にお支払いを願っている状態ですので、そういうところから、水道であれば調査の対象としてくくることは可能ではないかと考えております。
 
○小野田　委員　　戸建ての住宅の空き家になった状況をどう利活用するのかというのと、またマンションでは全然違った内容になってくると思うのです。ただ、空き家になっていくという意味では同じことなので、ぜひその辺もしっかり検討していけるような準備を整えていただきたいと思います。
 
○中村　委員　　この調査で大体傾向とか、多少把握できたのかなと思うのですけれども、気になるのは、アンケートの回収率が37％。６割以上の方がお答えいただけなかった中で、その中でそれがいわゆる判定保留になっていると。この判定保留になっている中で、建物に問題がある住宅の戸数が380件とか、景観、衛生に影響を与える住宅の戸数が478件と、多い数になっているというのが、気にはなるのですけれども、先ほど把握には努めていきたいということなのですけれども、ここをしっかりやっていかないといけないんじゃないかなと思うのですけど、ここら辺の対策はどのように考えているか、教えていただければと思います。
 
○二階堂　建築住宅課担当課長　　確かに今回のアンケートの中で回答いただけなかった部分が非常に多いということは実感しております。また、問題のある建物の所有者の方は、逆に言うと、非常にアンケートの回答をしづらかったのかなということも想像ができるところではないかとは思うのですが、個人の財産権であるので、そのアンケートの御協力については、極力丁寧にきめ細かくすれば、もう少し、またさらに行うことも可能かと思いますが、今の段階では、すぐに再実施とは決めてはおりませんが、もちろんこれから進めていく施策等の中で、アンケートをもう一度実施する機会等が出てくると思いますので、その中では、できるだけ回収率を高めて、たくさんの方にアンケートをいただけるような、また、そういう調査ができるような方法を考えていきたいと思っております。
 
○中村　委員　　アンケートという方法もあるでしょうし、私が心配しているのは近隣の方々の苦情とか、余りにも衛生面がひどいとか、あとは草が生えているとか、そういった苦情も来ると思うのですけれども、その辺の苦情の対応というのは、環境部がやるのか、そういった対応というのは、どういうふうに考えているでしょうか。
 
○まちづくり政策課長　　今の御質問ですけれども、平成28年４月からまちづくり政策課に空き家対策担当ができまして、いろいろ空き家といいましても、空き家に関するさまざまな相談があるということで、庁内のそういう相談、それを庁内のさまざまな部署に来た相談を集める形で、私どもで把握に努めております。とりあえず今のところは平成27年度どうだったかということで確認したところ、全体で約80件の相談があったということは把握できております。
 
○中村　委員　　相談を受ける窓口はまちづくり政策課になって、その状況によっては、例えば環境部だとか消防もあるかもしれませんけれども、そういうところと連携をとっていくというような考え方でよろしいですか。
 
○まちづくり政策課長　　要するに、係もできましたので、まず電話が入ると、私どもに来るような状況にもなっています。役所の中では、具体的には、例えば、建物であれば建築指導課ですとか、あるいは、今、話が出ましたように、雑草ですとか木が隣の家にかかっているとかということになれば環境保全課ですとか、そういう形で連携をとる形をとっておりまして、話を流すようにしております。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第５「議案第17号鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について」、日程第６報告事項（１）「（仮称）鎌倉市空家等対策計画等の策定の進捗状況について」、２件を一括議題といたします。原局から説明及び報告願います。
 
○まちづくり政策課長　　日程第５議案第17号鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その１、95ページをお開きください。
　本市における空き家対策につきましては、その対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項の規定に基づき、「（仮称）鎌倉市空家等対策計画」を平成28年度中に策定することとしております。本条例は、この計画の策定に先立ち、同法第７条第１項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する調査審議を行う協議会を設置するため、制定しようとするものでございます。
　次に、条例の内容について説明いたします。議案集その１の96ページをお開きください。
　第１条は、法第７条第１項の規定に基づき、鎌倉市空家等対策協議会を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項を定める旨を規定します。第２条は、協議会の所掌事務について規定します。第３条は、協議会委員の定数及び構成について規定します。第４条は、協議会委員の任期について規定します。第５条は、委員の秘密保持義務について規定します。第６条は、条例に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則に委任する旨を規定します。
　最後に、施行期日ですが、公布の日といたします。
　引き続きまして、日程第６報告事項（１）（仮称）鎌倉市空家等対策計画等の策定の進捗状況について、御説明いたします。
　本市の空き家対策につきましては、総合的な推進を図るため、平成28年４月１日付で、まちづくり政策課に空き家対策等の計画策定及び進行管理等を所管する空き家対策担当を設置したところでございます。しかしながら、空き家対策に関しましては、関係する部署が多いことから、今後も、防災安全部、環境部、都市調整部、都市整備部、消防本部などと連携をとりながら事務を進めてまいります。
　それでは、まず、平成28年度の取り組みについてですが、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、別途、本会議に上程しております、先ほど御説明いたしました鎌倉市空家等対策協議会条例の制定をもちまして協議会を設置し、その後、（仮称）鎌倉市空家等対策計画及び（仮称）鎌倉市特定空家等に対する措置に関するガイドラインを業務委託の支援を受けながら、策定することとしております。
　次に、計画策定に向けた進捗状況についてですが、支援業務の委託先につきましては、一般競争入札により、平成28年６月２日付で、株式会社協和コンサルタンツと委託契約を締結いたしました。当該受託者は、平成27年度に東京都日野市におきまして、空き家等対策計画案策定支援及び所有者意向調査業務委託を受注した実績がございます。現在は、受託者とともに、平成27年度に建築住宅課が実施いたしました空き家実態調査の結果から、本市の空き家に関する現状把握や課題整理といった作業に着手したところでございます。
　今後は、抽出された課題をもとに、空家等対策計画及び特定空家に対する措置のガイドラインの検討を進めまして、12月ごろに実施を予定しておりますパブリックコメントによる市民の意見及び協議会からの意見等を踏まえまして、平成28年度中の策定を目指して取り組んでまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　２件一括して質疑を行います。ご質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず議案第17号について、委員間討議はなしということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認しました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決を行います。議案第17号について原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第17号は原案のとおり可決されました。
　次に、日程第６の報告事項（１）について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時21分休憩　　　11時22分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第７「議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちまちづくり景観部所管部分」についてを議題とします。原局から説明をお願いします。
 
○まちづくり政策課長　　日程第７議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちまちづくり景観部所管部分の内容について、御説明いたします。
　議案集その１は111ページ、第１表歳出をお開きください。補正予算に関する説明書は、12ページ及び13ページを御参照ください。
　まず、歳出ですが、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、良好な都市景観形成事業の推進、都市景観形成事業は、鎌倉市景観重要建築物等に指定している旧村上邸の土地及び建物の寄附受納に当たり、今年度の維持管理に必要な経費といたしまして、1,599万9,000円を追加するもので、その内訳は、需用費205万6,000円といたしまして、消耗品費２万円、光熱水費16万7,000円、茶室及び門の屋根の維持修繕料186万9,000円。役務費として、電信料４万1,000円。委託料として、機械警備及び庭園の手入れに係る経費390万2,000円。積立金として、土地及び建物と一緒に寄附された現金の鎌倉市景観重要建造物等保全基金への積立1,000万円でございます。
　次に、歳入ですが、議案集その１、110ページ、第１表歳入、補正予算に関する説明書は、４ページ及び５ページを御参照ください。
　第70款寄附金、第５項寄附金、第45目土木費寄附金、第５節土木費指定寄附金は1,000万円の増額で、先ほど説明いたしました鎌倉市景観重要建造物等保全基金への現金の寄附に伴い、追加するものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時26分休憩　　　11時27分再開）
 
○赤松　委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第８報告事項（１）「由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について」を議題とします。原局から報告願います。
 
○吉田［浩］　まちづくり景観部次長　　日程第８報告事項（１）、由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について、報告させていただきます。
　平成28年２月の当委員会では、平成27年11月30日付で新たに提出があった当該開発事業におけるまちづくり条例の手続状況等について、市民からの意見書に対する事業者の見解書を公告し、縦覧するとともに、同時に公聴会の開催の申し出を受け付けている旨まで報告させていただきました。本日は、その後の状況等について報告いたします。
　まず、まちづくり条例では、市長は、当該大規模開発事業における説明会の開催結果、市民からの意見書及び事業者からの見解書の内容を考慮し、公聴会を開催できると規定しています。また、公聴会は、当該大規模開発事業について、市民と事業者の意見等を整理することを目的としており、市民と事業者の双方が出席して開催するものとしております。
　平成28年２月29日の開催請求締め切りまでに、公聴会開催請求書の提出が２件あり、市はこれまでの当該大規模開発事業における手続の状況を考慮し、請求者の資格確認の後、４月22日に公聴会を開催することといたしました。条例の規定により、鎌倉市まちづくり審議会会長が、審議会委員のうち、学識経験者の中から当日の議長を含む公聴会へ出席する委員３名を指名し、議長は公述申し出者のうちから公述人の選定を、委員３名は公聴会の運営を行うこととしております。
　公聴会での公述申し出は、４月15日の申し出締め切り日までに、事業者を含む６名から申出書の提出があり、公聴会議長がその全てを公述人として選定いたしました。事業者以外の公述人の内訳は、計画地が含まれる自治会の会長、計画地に隣接するマンションの管理組合の理事長、由比ガ浜四丁目に在住する市民２名、市内在住者１名となっています。傍聴者は19名でした。
　主な公述内容ですが、市民からは、商業施設の建設は当然のこと、共同住宅の建設も反対といった計画そのものに反対するものや、計画が実施されれば、周辺地域の住環境は改悪され、安心・安全な市民生活が送れないことを危惧するといった周辺の生活環境の悪化を懸念するもの、誘導員の配置や一方通行等を設けたとしても、駐車場159台を商業施設につくれば、交通渋滞の問題の解決にはほど遠い、鎌倉警察署も懸念しているといった交通渋滞を原因として、生活環境の悪化を懸念するもの、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の重点地区のど真ん中にあるのがこの土地であり、この土地を風致維持向上に生かさず、商業施設、集合住宅建設を容認することについては、維持向上計画との整合性を感じられないといった、この土地を鎌倉市歴史的風致維持向上計画の重点地区と位置づけている市の方針と今回の計画との整合性について意見するもの、当該地は２メートルから３メートルの津波襲来が予測され、津波による車の流出は凶器になり、多くの車が流れ出すことを考えると、地元としては恐怖を覚えるといった、防災に関する懸念をするもの等でした。
　また、事業者からは、近くのサービス店や日用品店、食料品店も少なく、お年寄りなどが買い物に困っている方もいるという声を聞き、これらのお店を誘致すれば、必ず地域住民の方が買い物等に訪れるとの判断から、地域住民の方を主な集客層とするふだん使いの商業施設を計画した。まちづくり条例の手続終了後、開発基準条例において、鎌倉市各課、地元警察署等と詳細な協議を進めることにより、地域住民が懸念している交通、景観、防災等の課題の検討に取り組んでいく。計画を通じて、鎌倉市や地域の環境創造に貢献できるものと考えている。計画は、鎌倉市総合計画、鎌倉市都市マスタープラン等、鎌倉市の都市計画の考え方や方針に沿った計画としている。この計画により、鎌倉市の多様な人口増加に貢献し、税収等の増加により市の財政に寄与するものと考えているといった内容の公述がありました。
　その後、公聴会出席委員からの公述人に対して質疑が行われ、「鎌倉市のこのエリアはいろいろな計画的な位置づけがあることを知っていると思うが、きちんと把握して対応しているつもりか」との問いに対し、「事前に計画をする上で、立地条件を認識した上で計画はしている」との回答や「この場所は普通の場所ではなく、歴史もあり、他のところと同じような開発をすることは難しい。覚悟が必要だと思うし、近隣への貢献も検討する必要がある。地域への貢献について聞きたい」との問いに対し、「覚悟を持って行政との協議、近隣住民の方との話し合いを進めていくつもりでいる」、「歴史的な背景とか位置づけを十分理解しながら、周辺環境になじむような建物をできるだけ配慮して建てることによって、周辺環境、地域に貢献していきたいと思っている」との回答がありました。
　市では、条例の規定に従い、この公聴会の内容に係る報告書を作成し、５月２日に公告し、翌日から２週間後の５月16日までの間、公衆の縦覧に供しました。報告書は、現在も市のホームページでごらんいただけます。
　前回の当委員会後のまちづくり審議会における審議の状況ですが、３月24日に開催された第83回まちづくり審議会では、前回の事業者による交通量調査の説明を受けての議論となり、「交通量については、ある程度余裕を持った計画とするよう、市として要望すべき」「津波の漂流物対策も、市は事業者と話し合っていただきたい」「同一時点、同一時期に幹線道路と生活道路の状況に関するデータを整備すべき」「住民から疑問が出ているシミュレーションに対し、説得力あるシミュレーションが出てくるか聞きたい」「交通や景観の問題などの課題や懸念を１点１点払拭していくような対応を事業者に求め、市民との合意形成を図って、最終的に解決を目指すのが我々の役目である」「右折レーンは県警協議が必要ないとしても、あったほうがよい」「建築物は敷地いっぱいに建っていて、法的に適合していても、周辺の配慮は足りていないと思う」などの指摘があり、事務局に対しては、大規模小売店舗立地法における審議会での審議内容や埋蔵文化財の具体的な状況等について、次回までに調査するよう御意見をいただきました。
　市では、これまでの経緯等を踏まえ、特に交通問題に関し、庁内関係機関を初め、神奈川県警察本部や鎌倉警察署、県藤沢土木事務所等とも十分協議を図るとともに、予定される予定建築物の周辺の町並みへの調和に関する事項等について、条例に基づき、市長からの助言または指導を行っていきたいと考えております。
　今後は、７月に開催を予定している第84回まちづくり審議会へ公聴会の内容の報告を行い、市が作成した助言または指導の案についてお諮りし、御審議いただいた上で、審議会からの答申を得ていきます。その後、事業者に対し、助言または指導を行う予定になっております。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○長嶋　委員　　内容についてではないのですけど、この公聴会が行われた後に、それを受けて、近隣の自治会長及び何名かの方に交通量調査をいま一度実施するという話をされているのですね、事業者が。それは皆さんお聞きになっていたら、いつやるとか、そういうのを教えていただきたい。
 
○吉田［浩］　まちづくり景観部次長　　２月定例会での決議もありまして、その後、県警も含め、県土木事務所も含めて、打ち合わせさせていただいております。それは県警の協議につきましては、事業者が大規模小売店舗立地法に基づく事前の打ち合わせということで申し込んだものでございますが、それに基づいて行われましたが、県警からも大店法における交通シミュレーションについては、提出前の近々のものでなければ有効ではないということを事業者に申しておるものですから、新たなシミュレーションをすることは、事業者も納得しております。
　実際の交通量調査につきましては、一番交通量が多い時期に開催するということで、８月上旬にやるような形で、今、うちからも事業者に要望しているところです。その中で、近隣の方からも、前回調査について、交差点だけでは不十分であるとか、いろいろ意見をいただいておりますので、地元の町内会ともいろいろ調整して、調査を行うようにということで、うちからも依頼しているところでございます。
 
○長嶋　委員　　警察にも、私は松中委員なんかと一緒に伺って、データが古いのはだめよと言われたと課長からも伺っているのです。今、８月上旬という話で、まだ日程ははっきりしていないのかもしれない。それは１回だけの抽出ということですか、１日だけ。
 
○吉田［浩］　まちづくり景観部次長　　８月上旬の日曜日を１日決めまして、日曜日と平日という形で、２日やる予定になっております。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　今の御質疑、また報告の中にもありましたけど、予定している調査、それから、まちづくり審議会から要望された調査等、そういう結果が出たら、その結果は委員会にも資料として提出していただければ、よりまた報告の質疑にも役に立つと思いますから、そういう資料の提出は委員会にもお願いします。よろしいですか。
　そのことをお願いしておきます。
　それでは、ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第８報告事項（２）「富士見町駅バリアフリーの工事について」を議題とします。原局から報告願います。
 
○野中　交通計画課担当課長　　日程第８報告事項（２）富士見町駅バリアフリー工事について、報告いたします。
　資料１としまして案内図、資料２として配置・１階平面図、資料３としてホーム階平面図、資料４として断面図、資料５として富士見町駅バリアフリー化工事概略スケジュールをお手元に配付させていただきましたので、御参照ください。
　本市では、平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称）交通バリアフリー法に基づきまして、平成15年度及び平成16年度に鎌倉市移動円滑化基本構想を策定し、鉄道事業者に各駅のバリアフリー化を要請してまいりました。各駅でのエレベーターなどの設置に際しては、市も補助金による支援を行った結果、湘南モノレールの駅については、富士見町駅及び湘南深沢駅の整備を残すのみとなっております。このうち、富士見町駅については、平成27年３月に、湘南モノレール株式会社から上り線ホームのバリアフリー化についての相談があり、適宜協議を進めてきた結果、計画案がまとまったため、同社が地元自治・町内会を通じて、住民説明会を平成28年６月５日（日）に開催しております。
　次に、工事の概要について説明いたします。
　工事は、道路から階段を使用せず、上りホームに行けるよう、エレベーターを設置しようとするものです。資料２をごらんください。工事箇所は、道路に隣接する工場の敷地を借用して工事を行うもので、図面「ＥＶ（昇降路）」と記載のある場所がエレベーター設置箇所で、これを利用して上りホームに上がれるようになります。エレベーターで上がると、資料３のホーム階に到着し、エレベーターホールに出ることができます。
　また、現在のホームの幅員は狭小なため、車椅子の通行に危険を伴うことから、工事において、ホームの幅を一部２メートルからマーカーで色づけしました「ホーム拡幅」と示している部分85センチメートルを拡幅し、２メートル85センチメートルにすることで、安全性の向上を図ります。
　最後に、資料５は工事の概略スケジュールとなっています。工事は、平成28年６月末に着手し、平成29年３月末までに完成する予定となっております。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時43分休憩　　　13時10分再開）
 
○赤松　委員長　　再開します。
　当委員会所管部局の職員紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第９報告事項（１）「平成26年（行コ）第407号道路指定処分不存在確認請求控訴事件について」を議題とします。原局から報告を願います。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　日程第９報告事項（１）平成26年（行コ）第407号道路指定処分不存在確認請求控訴事件について、御報告いたします。
　参考資料としまして、本件にかかわる案内図をお手元に御用意いたしました。
　本件は、平成26年９月定例会の当委員会におきまして、一審である平成25年（行ウ）第16号道路指定処分不存在確認請求事件について、被告鎌倉市が敗訴し、その後、平成26年12月定例会の当委員会におきまして、平成26年９月24日付で、本市から東京高等裁判所宛てに控訴状を提出したことについて、御報告させていただいているところですが、平成28年５月25日に東京高等裁判所において判決言い渡しがあったため、御報告するものでございます。
　訴訟の経過でございますが、一審は、鎌倉市佐助二丁目在住の個人から平成25年４月５日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、訴状の趣旨は、佐助二丁目に存する土地について、建築基準法第42条第２項の規定に基づく鎌倉市の指定処分が存在しないことを確認するとともに、訴訟費用は鎌倉市の負担とすることを求めたもので、市は棄却を求めて応訴してまいりました。本件訴訟の原因となっている土地は、昭和25年11月に、神奈川県建築基準法施行細則により、建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満1.8メートル以上の道として、建築基準法第42条第２項の規定による道として包括指定された、いわゆる法42条２項道路でございます。
　横浜地方裁判所の一審判決は、当該土地の範囲について、建築基準法第42条第２項に基づく処分行政庁の指定処分が存在しないことを確認するとともに、訴訟費用は鎌倉市の負担とする内容でございました。この一審判決は、道路指定処分の存否の判断に関して、?訴訟要件、?道路の幅員、?建築物の立ち並び、?信義則違反の四つの争点全てについて、原告の主張を受け入れ、本件土地に道路指定処分が及んでいないと認めたものですが、本市としては、少なくとも道路の幅員に関する認定、建築物の立ち並び要件に関する認定は、明らかに誤りであることから、東京高等裁判所に控訴していたものでございます。
　東京高等裁判所の判決の主な内容でございます。１、原判決を取り消す。２、被控訴人の請求を棄却する。３、訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする、とするものでございます。
　訴訟の争点は３点ございまして、初めに、争点１の訴訟要件の確認の利益の有無につきましては、一審判決のとおりでしたが、次に、争点２の基準時において、本件道部分の幅員が1.8メートル以上であったか否かについては、基準時において、本件道部分は幅員1.5ないし1.6メートルの市道よりも広く、市道の北側に幅約30センチメートルの道路状の土地が存在したことが認められるから、本件道部分の幅員は1.8メートル以上であったというべきであるとの判断でございました。また、争点３の基準時において本件道部分の現に建築物が立ち並んでいる道であったか否かについては、現に建築物が立ち並んでいるとの要件については、道沿いに当該道を基準として接道義務を満たす２個以上の建築物が存在すれば、要件を満たされるというべきであり、本件道は、居住者等の利用状況から、本件道部分も含めて、全体的に一般の通行の用に供されていたというべきであるというもので、改めて本市の主張が認められたものでございます。
　最後に、最高裁判所への上告についてですが、判決書の送達を受けた日から２週間以内に、被控訴人から上告受理申立書が提出されなかったため、東京高等裁判所の判決が確定しましたことをあわせて御報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○松中　委員　　これは、周辺にどういう影響を与えるのですか、確定したことで。
　存在しているから自由に出入りできるとか、いろんな意味が保証されるとか、そういうことになるわけですか。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　影響ということでございますけれども、今までもいわゆる42条２項道路ということで、そういう接道要件を満たす道路ということで私どもは考えておったところ、相手方は違うんじゃないのかということで訴訟が起きましたけれども、これをもって２項道路ということが認められましたので、今までどおりということになります。ですので、通行も含めて、今までどおりできるということで考えているところでございます。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第９報告事項（２）「平成28年（行コ）第89号国家賠償等請求控訴事件について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○渡辺［誉］　建築指導課担当課長　　日程第９報告事項（２）平成28年（行コ）第89号国家賠償等請求控訴事件について、御報告いたします。なお、本件は、まちづくり景観部、都市整備部及び都市調整部に関連するものですが、当委員会では、本件の訴訟事務を担当している建築指導課より報告させていただきます。
　参考資料といたしまして、本件にかかわる案内図をお手元に御用意をいたしました。
　まず、訴訟の経過でございますが、本件は、平成27年（行ウ）第17号国家賠償等請求事件として、原告さくら地所株式会社から本市が横浜地方裁判所に提訴されたため、応訴したものでございます。
　訴えの趣旨としては、鎌倉山二丁目に存する土地について、建築基準法第42条第１項第１号に基づく道路に該当することを確認すること、被告は、原告が案内図斜線の位置に平成26年11月19日付で、鎌倉市まちづくり条例第26条第１項の規定に基づいて提出した大規模開発事業基本事項届出について、開発基準の適合確認通知及び開発許可をすること、被告がこの届け出について、何らの処分もしないことが違法であることを確認すること、被告は、原告に対して、金700万円及びこれに対する平成24年４月23日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払うこと、及び訴訟費用は被告の負担とする内容でございました。
　これらの訴えの趣旨のうち、金員の支払いに関する部分以外に対して、平成28年１月27日に却下する旨の判決言い渡しがあったこと、また、当該判決に対して、原告から控訴状の提出があったことを平成28年２月定例会の当委員会において御報告させていただいているところでございます。本日は、その後の状況について、御報告いたします。
　控訴状を受理した東京高等裁判所からは、平成28年（行コ）第89号国家賠償等請求控訴事件として、第１回口頭弁論期日の連絡がございましたが、その後、平成28年５月13日付で控訴人代理人から控訴取下書が提出されたため出頭は不要との連絡が入り、裁判所を通じて、平成28年５月19日に控訴取下書を受理いたしました。このことによりまして、原告側の訴えの趣旨のうち、金員の支払いに関する部分以外について、平成28年１月27日付の横浜地方裁判所による一審判決が確定したところでございます。
　なお、横浜地方裁判所においては、金員の支払いに関する部分についての訴訟が継続してございますので、今後も、状況の変化に応じて、当委員会に御報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第９報告事項（３）「（仮称）鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案への意見募集について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○近藤　建築指導課担当課長　　日程第９報告事項（３）（仮称）鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案への意見募集について、御報告いたします。
　お手元に資料として、（仮称）鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案を配付させていただきましたので、あわせてごらんください。
　本条例は、歴史的建築物の保存活用を図るため、建築基準法の適用を緩和するための手続等について規定するものです。現在、条例制定に向けて、鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募手続、パブリックコメントを実施しております。意見の募集期間は、平成28年６月15日から７月14日までの30日間で、いただいた御意見と御意見に対する市の考え方については、整理した上で、平成28年７月下旬に市のホームページで公表する予定です。
　それでは、意見募集をしている条例素案について、御説明いたします。
　まず、本条例の目的ですが、空き家問題が深刻化する中、重要文化財まで至らない古民家等のいわゆる歴史的建築物について、地域活性化に貢献する用途として有効活用したいとのニーズも高まってきております。本市におきましても、同様にこのような歴史的建築物を後世に伝えていくための仕組みづくりが求められております。
　歴史的建築物とは、建築基準法が制定された昭和25年以前に建築された建築物とし、こうした建築物の保存を目的として、増築・用途変更等を行い、活用を図ろうとすると、現行の建築基準法に適合させなければならず、歴史的な価値を維持したまま、建築基準法に適合させることは困難なため、活用を断念する原因にもなっております。
　このような背景の中、平成26年４月に、国から古民家等の歴史的建築物の保存活用に向け、制度の円滑化を図る観点からの技術的助言があったことを踏まえ、国宝、重要文化財等、建築基準法が適用除外されている建築物以外の歴史的建築物についても、将来にわたって良好な状態で保存・活用が図れるよう保存活用計画を策定し、構造、防火、避難等の安全性を個別に検証した上で、建築基準法の適用を緩和することで、保存を推進しようとする条例を制定したいと考えているところです。
　なお、現在、想定している歴史的建築物は、文化財保護法の規定による登録有形文化財、鎌倉市文化財保護条例の規定により指定された鎌倉市指定有形文化財、鎌倉市都市景観条例に基づく景観重要建築物等です。
　次に、条例の仕組み及び効果についてですが、保存活用計画について個別に検証し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた歴史的建築物は、保存建築物として登録されます。登録された歴史的建築物は、建築審査会の同意を得て、建築基準法第３条第１項第３号の規定に基づく指定をすることで、建築基準法の適用を緩和することができます。建築基準法の適用が緩和されることで、歴史的建築物の保存が図れることとともに、積極的に活用が図れるようになります。
　最後に、今後の予定ですが、先ほど御説明いたしましたとおり、いただいた御意見を踏まえ、条例制定に向けた作業を進め、市議会９月定例会に条例議案を上程する予定です。
　以上で報告を終わります
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○松中　委員　　これは、個人情報もあるかもしれないけど、対象建築物というのは、例えばどんなところにあるのですか。
 
○近藤　建築指導課担当課長　　対象建築物となるのは、先ほど御説明しましたとおり、鎌倉市の指定された有形文化財等になりますけれども、それ以外にも、建築基準法制定以前に建てられている古民家等がございまして、そういう古民家等については、具体的な場所まではわかりませんけれども、そういうものも対象になるということです。
 
○松中　委員　　神社、仏閣も入るのですか。
 
○近藤　建築指導課担当課長　　建築基準法以前に建てられたものであれば、一応、全て対象ということにしております。
 
○松中　委員　　わかりました。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時27分休憩　　　13時30分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　当委員会所管部局の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第10「議案第８号市道路線の廃止について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　道水路管理課担当課長　　日程第10議案第８号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、57ページをお開きください。また、58ページから61ページの案内図、公図写し、お手元の参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号１の路線は、梶原五丁目1516番地先から梶原五丁目1494番35地先の終点に至る幅員２メートルから3.61メートル、延長118.48メートルの道路敷です。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて、廃止しようとするものです。
　枝番号２、図面番号２の路線は、小袋谷一丁目147番13地先から小袋谷一丁目168番３地先の終点に至る幅員1.8メートルから1.95メートル、延長18.04メートルの道路敷です。この路線は、都市計画道路３・５・７号腰越大船線の実施事業に伴い、現在、路線の一部が一般交通の用に供していないこと及び残りの道路部分が市道213−014号線の区域に編入されるため、道路法の規定に基づいて、廃止しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議については、なしとしてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認をいたします。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　採決に移ります。議案第８号市道路線の廃止について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第11「議案第９号市道路線の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　道水路管理課担当課長　　日程第11議案第９号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、62ページをお開きください。また、63ページから70ページにかけての案内図及び公図写し、お手元の参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号１の路線は、腰越三丁目263番39地先から腰越三丁目263番36地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.07メートル、延長35.41メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものです。
　枝番号２、図面番号２の路線は、笛田五丁目1936番11地先から笛田五丁目1936番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから８メートル、延長34.17メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものです。
　枝番号３、図面番号３の路線は、梶原字外耕地80番４地先から梶原字外耕地81番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.55メートル、延長39.63メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものです。
　枝番号４、図面番号４の路線は、小袋谷一丁目168番６地先から小袋谷一丁目169番１地先の終点に至る幅員6.5メートルから13.8メートル、延長78.47メートルの道路敷です。この路線は、都市計画道路３・５・７号腰越大船線の実施事業に伴い築造される道路であり、一般交通の用に供することを目的として、整備を行うものです。現在、旧跨線橋の橋脚の撤去のため、神奈川県が重機等の搬入及び停車場として使用していますが、撤去作業等の終了後、道路整備を行う計画であることから、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものです。
　以上で説明を終わりますが、引き続き、認定路線の現況について、映像をごらんください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（映像による現況説明）
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議については、なしとしてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　採決に移ります。議案第９号市道路線の認定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　次に、日程第12報告事項（１）「稲村ガ崎における下水流出について」、日程第13「議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第14「議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分」を一括議題とします。原局からの報告及び説明をお願いいたします。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　日程第12報告事項（１）稲村ガ崎における下水流出について、報告いたします。
　お手元に資料１として仮設管工事平面図を、資料２として仮設管工事の現場写真をお配りしています。
　まず初めに、平成28年５月27日（金）に、仮設管で送水するための工事が全て完了し、下水の海への放流をとめることができましたことを改めて報告いたします。４月22日（金）の汚水管の破損以来、送水できない下水をやむを得ず消毒処理した上で、海への放流を行ってきたものですが、この間、市民、関係者の皆様には御迷惑と御心配をおかけし、申しわけございませんでした。
　今回の下水流出の経過ですが、４月14日（木）に稲村ガ崎の国道134号の歩道の陥没及び隣接斜面の崩落が発生しました。その後、神奈川県が、歩道の通行どめや車道の片側交互通行の規制を行った上で、空洞部の砕石埋め戻しや、仮設落石防護柵の設置等、応急対策をとり、さらに、車道部を補強するため、セメントミルクを充填することにしました。
　市としては、当該歩道に埋設していた汚水管への影響を考慮し、汚水管のつなぎ目の防護対策を行うこととし、４月22日（金）から陥没した箇所を改めて掘削したところ、汚水管の下側の地盤が不安定であったため、汚水管の沈下により継ぎ手部分からの漏水を確認しました。汚水管の破損箇所は、管の下側の地盤が不安定であり、稲村ガ崎の斜面が崩れる可能性も高いことから、本復旧までに相当の時間を要します。そこで、緊急処置として、同日19時ごろから坂ノ下の西部ポンプ場からの送水を停止しました。これに伴い、やむを得ず同ポンプ場に集まる下水に消毒剤を投入した上で、ポンプ場東側の海岸護岸から海へ、放流せざるを得ない状況となりました。
　このような状況への対応として、仮設管による送水を決定し、４月26日（火）から昼夜で工事を行い、４月28日（木）、午後８時30分には１本目の仮設管による送水を開始し、翌29日（金）、午前３時に２本目の仮設管の送水を開始しました。これら２本の仮設管による送水が可能となったことで、海への放流量を減少させることができました。その後、仮設管の増設等による送水量の増加について検討を重ね、材料の確保等を図ってきました。
　そして、５月12日（木）から仮設管２系統の増設を開始し、５月21日（土）、15時ごろには３本目の仮設管により送水を開始しましたが、一部で漏水が確認されたため、対策工事を行った上で、５月24日（火）、午前４時20分に３本目の仮設管による送水を開始しました。さらに、５月26日、午前４時50分には４本目の仮設管による送水を開始しました。これにより、海への放流はほとんどなくなりました。
　最終的には、５月27日（金）、午前８時に西部ポンプ場にある３台のポンプにより、250ミリメートル管２本と350ミリメートル管２本の計４本の仮設管で効率的に送水するための切りかえ工事を完了し、下水の海への放流を完全にとめることができました。
　なお、４月22日から５月27日までの間に海へ放流した下水の量については、１日当たり約２万2,000立方メートル、仮設管250ミリメートル管２本が設置されてからは、１日当たり約１万立方メートルと想定していましたが、ポンプ場の送水量などから計算したところ、放流した下水の総量は、約36万立方メートルと想定しています。
　また、放流が停止した５月27日以降、５月31日までの海水の水質調査の結果が安定していたことから、６月からの海水調査は週１回、測定点を８カ所として行っています。なお、放流停止後は、全ての調査地点において、海水浴場としての基準値を十分に満たす水質となっています。また、現在、海の環境に与える影響を確認するため、東京海洋大学に検証作業をお願いしていますが、引き続き御助言をいただきながら、海域の水質等について確認してまいります。さらに、仮設管への直射日光の対策や伸縮継ぎ手の増設も順次進めています。
　本復旧につきましては、専門コンサルタントに委託を行い、県と連携して稲村ガ崎の地盤沈下の原因解明を進めるとともに、地盤の安定度、既存管の状況の調査を実施しており、この調査結果を踏まえ、工法等の検討を進めているところです。今後につきましては、関係機関とも協議しながら、汚水管の本復旧に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○関　都市整備部次長　　続きまして、日程第13及び日程第14を一括して説明させていただきます。
　初めに、日程第13議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の内容について、説明いたします。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、議案集その１、114ページをお開きください。平成28年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、24ページになります。
　初めに、歳出ですが、第５款総務費、第５項下水道総務費、第10目排水施設管理費は2,424万6,000円の増額で、稲村ガ崎における下水流出に伴う水質調査、仮設管設置に伴う歩行者誘導警備及び巡回点検警備に係る経費の追加を。説明書は、26ページを御参照ください。第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は５億6,950万円の増額で、稲村ガ崎における下水流出対応として、本復旧に係る経費を追加しようとするものでございます。
　次に、歳入になります。補正予算に関する説明書は、22ページに戻らせていただきます。第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は１億34万6,000円の増額で、一般会計繰入金の追加を。第40款、第５項市債、第５目準公営企業債は４億9,340万円の増額で、下水道事業債の追加をしようとするものでございます。
　以上、歳入歳出それぞれ５億9,374万6,000円の増額で、補正後の総額は91億7,930万6,000円となります。
　次に、第２条、地方債の補正について、御説明をさせていただきます。
　議案集その１、117ページを、説明書は28ページを御参照ください。
　地方債は、歳入・歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源といたしまして、４億9,340万円を追加し、起債の限度額を表２のとおり変更しようとするものでございます。これによりまして、平成28年度末の現在高見込額は423億6,543万6,000円となります。
　続きまして、日程第14議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分につきまして、御説明をいたします。
　議案集その１、111ページをお開きください。平成28年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、12ページになります。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第15目公共下水道費は１億34万6,000円の増額で、稲村ガ崎における下水流出対応として、下水道事業特別会計繰出金に係る経費の追加をしようとするものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
 
○赤松　委員長　　それでは、３件一括して質疑をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　議会全員協議会でも御説明いただいたので、工事の細かい中身等々は十分把握しておりますので、どっちかというと労務関係のことを聞きたいのですけど、改めて皆さん非常に頑張っていただいて、何とか土俵際でおさまってよかったなと思っております。改めてお礼申し上げます。
　それで、私は部長等々にはお話ししていますけど、皆さん休まず出ておられて、まずそこのお休みをきちんとある程度、本復旧が終わるまでは心安らかに休めないと思いますけど、そうはいっても人間ですから休まないといけないと思うので、その辺が心配なところもございまして。交代交代でもいいので、きちんとある程度休んでいただくというところを、夏に向けて部長、部下の皆さんの労務管理はどうですか、宣言をしておいていただければ。
 
○伊藤［昌］　都市整備部長　　本当にありがたいお言葉、ありがとうございます。辛うじて汚水の流出をとめることができました。これも皆様の御協力のおかげです。本当に感謝申し上げます。
　お言葉をいただきましたとおり、私どもも長い時間を休まずにやってきましたので、これから職員一人一人が全力を尽くせるように、交代で休みをとりながら、それでも本復旧に向けて、全力で尽くしてまいります。私以下、職員全員でその辺の体調管理に注意して、やってまいります。ありがとうございます。
 
○長嶋　委員　　暑くなると体力も消耗してまいりますので、お互い年齢的にも厳しいかと思いますので、注意をお願いしたいと思います。あと、これから先も発生はすると思うのですけど、この間の休日出勤、残業等々はかなり発生していると思いますけれども、私もまだチェックをしていないので、何とも言えないのですが、その辺はきちんと出た分をつけるということはどうでしょうか。その辺は大丈夫ですか。私は後でチェックさせていただきますけれども。
 
○伊藤［昌］　都市整備部長　　若干時間が現場で延びてしまうということで、一部、事後の承認という部分はございますが、働いた分については超勤なり振りかえなりということで、手続をしてございます。労務管理はきちんとやっておるつもりではございます。
 
○長嶋　委員　　こういう件は、別に事後承認でいいと思いますよ。私はふだん言っているから、そうおっしゃったのかもしれないですけど。当然、きちんと仕事していただいたことはきちんとつけないと、つけないことがおかしいので、そこは今後も部長が管理するわけじゃないと思いますけど、その下の課長とか、しっかりと部下の皆さんのその辺は体調管理も含めてお願いしたいと思います。
　あと１点だけ。今後の本設なのですけど、議会全員協議会でも若干お聞きしましたけれども、今コンサルタントにという話があった中で、ある程度何かざっくりとしたところでいいのですけど、スケジュール的なものがこんな感じですと、はっきり言えないと思いますけど、わかったら、そこだけ教えていただけるとありがたいのですけど。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　先ほども御報告の中で御説明したとおり、現在、専門のコンサルタントに調査というところも含め、委託しております。そこの中で、現場にあった復旧方法をきちんと選定していかないと、余計に時間もかかってしまうと考えておりまして、きちんと現場に合った、即した工法を選定いたしまして、なるべく早くできる工法を選定していきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　本当ざっくりでいいのですけど、例えば、コンサルタントに頼んで、選定方法をどのぐらい、今年度中なのか、もうちょっとかかるのかとか、工事は大体、おおむねどのくらいの期間がかかるのか、ざっくりでいいのですよ。それは違っちゃっても、別に後から責めるわけじゃないので。例えば、我々も聞かれるわけで、私なんかは家が近いので、ざっくりのめどでいいんです。今年度中とか、工法が決まるまであと何カ月とか、その程度でいいのですけど。後で別に文句は言いませんから、違っていたからって。
 
○前田　都市整備部次長　　今、課長から答弁がありましたように、現在、コンサルタントと鋭意、工法について選定をしております。一番早くできますのは、今の既存管を上手に生かしながら整備をしていくというような方法です。ただ、現状、地盤が大きく不安定な状態になっておりますので、その地盤がきちんと安定な形にできるかどうかというのがポイントだと考えておりまして、そこのところを今、鋭意、専門コンサルタントと検討あるいは調査をしているというような状況でございます。そのめどをおおむね７月の中ではつけてまいりたいと思っておりますので、そういう中で、その後の工程というのはわかってくるということで考えております。
 
○赤松　委員長　　実際に工事に取りかかったら、それほど延長はそんな長いわけじゃないから、何キロもあるわけじゃないから、取りかかったらどのぐらいで終わるのですか。
 
○前田　都市整備部次長　　工法によって大分長さが違ってまいります。今申し上げたのは、既存管をなるべく生かしながらできれば一番いいと申し上げましたが、市民の方に安心していただくために、最短の時間でやるというようなことを目指してまいりたいと思いますが、地盤の安定が保てないというようなことになるとすれば、新たに新設管を設けるというような、バイパスを設けるというようなことも必要になってまいりますので。そうしますと、当然、また新たな管を敷設していくことになるということですと、延長にもよりますが、一定の期間がかかるというようなことが想定されます。それにつきましては、先ほど申しましたように、なるべく早く方向性を見出していきたいと思っております。
 
○赤松　委員長　　仮設管が安定的に復旧のあれが完了するまで、仮設で安定してできるようにしないと、悲劇が起こりますから、これから。だから、ひとつ努力をお願いしたいと思います。
　ほかに御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
　まず、日程第12、報告事項（１）については了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　次に下水道事業特別会計補正予算について、委員間討議についてはなしとしてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決を行います。議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手で、議案第25号は原案のとおり可決されました。
　次に、日程第14議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○赤松　委員長　　日程第15報告事項（１）「鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法適用基本計画の策定について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○関　都市整備部次長　　日程第15報告事項（１）鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法適用基本計画の策定について、御報告させていただきます。
　資料といたしまして、お手元に基本計画をお配りさせていただいております。
　初めに目次を御参照ください。本計画書ですが全８章で構成しております。
　それでは、各章の概要を御説明させていただきます。
　１ページを御参照ください。３ページにかけまして、第１章は基本計画の目的と背景になります。現在、下水道事業につきましては、地方公営企業法の規定を適用しないものとして実施しております。経営の健全性や計画性、また、透明性の向上を図るための取り組みとして、地方公営企業法の適用についての検討を行ってまいりました。
　また、平成26年８月に総務省から提示された公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップでは、人口３万人以上の団体は、平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間とし、この期間内に公営企業会計へ移行することが要請されました。このことによりまして、これまで法の非適用であった多くの自治体も公営企業法への移行に向けての取り組みを始めているところでございます。神奈川県内では、平成32年度までに全ての市が法適用に移行する予定となっております。
　続きまして、４ページを御参照ください。８ページにかけまして、第２章は鎌倉市公共下水道事業の概要になります。本市の下水道事業の概要、整備、運営の状況、また沿革などを記載しております。
　９ページを御参照ください。21ページにかけまして、第３章は法適用の概要になります。下水道事業を法適用に移行する場合には、法の全てを適用する全部適用、あるいは、財務規定などの一部を適用する一部適用のどちらかを選択することになります。いずれの場合におきましても、会計の方式は、従前の官公庁会計から公営企業会計方式へ移行することになります。法適用によるメリットは、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握できること、また、経営の自由度が向上することにより、住民ニーズに対して、柔軟な対応が図れるなどの効果が期待できます。
　22ページを御参照ください。28ページにかけまして、第４章は地方公営企業法適用の範囲になります。本市の現状から法適用に移行する場合の範囲について、検証したものでございます。初めに、法の規定を全て適用する全部適用の場合ですが、この場合には、公営企業における業務全般の権限を有する管理者を設置し、一般行政から切り離した組織を構成することになります。水道事業などの先行する公営企業がある場合は、組織の統合が図られ、また、人員組織がスリム化・効率化につながることが期待できるとされております。一方、先行する公営企業がない場合は、新たな組織の設置が必要となり、本市におきましては、先行する公営企業がないことから、先ほど申し上げたような効果は見込めないとなっております。また、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握するためには、財務規定のみの摘要をするだけでも十分であることなどがわかりました。
　29ページを御参照ください。30ページにかけまして、第５章は、本市における法適用基本方針になります。法を適用する事業は公共下水道事業とし、適用開始時期につきましては、国が示す平成32年４月より１年前の平成31年４月とし、移行作業における不測の事態に備えるものでございます。法適用の範囲につきましては、本市の現状や検証結果を踏まえ、財務規定などの一部を適用する一部適用が望ましいといたしました。なお、法適用の範囲につきましては、将来、必要に応じて、法の全部を適用するというような移行も可能なものでございます。なお、管理者につきましては、これまでと同様に、市長が務めることになります。人員体制につきましては、国が実施したアンケート調査に基づき、４名以上の体制が必要といたしました。
　以上が、本市の下水道事業における法適用に向けた基本方針になります。
　31ページを御参照ください。42ページにかけましては、第６章、地方公営企業法適用に伴う移行事務になります。平成30年度までの移行期間に実施する事務は、図表６−１、主な作業の流れのとおりになります。これまでは、事務内容とスケジュールの把握など、移行事務の準備を進めてまいりました。平成28年度からは、固定資産台帳や各種システムの整備、また移行事務に示す具体的な作業に取り組んでいきます。
　32ページ以降は、それぞれの作業に伴う関連部局との調整事項や検討すべき内容について、表にまとめたものになります。
　43ページを御参照ください。54ページにかけまして、第７章は、固定資産の調査及び評価になります。法適用に伴う公営企業会計の導入に当たっては、保有する固定資産の調査及び評価を行い、固定資産台帳として整備する必要があります。整備の手法につきましては、公益社団法人日本下水道協会が策定した公営企業会計導入の手引きを参考に、簡易整理手法、標準整理手法、詳細整理手法、中分類整理手法の四つの手法について検討をいたしたところでございます。手法の選択に当たり、必要な書類や保管状況等調査した結果、簡易整理手法が本市には適していると判断をいたしました。
　なお、簡易整理手法につきましては、移行時のみの特例措置であることから、移行後の整理の手法については、今後、移行準備期間内である平成30年度内に検討をしていきたいと考えております。
　55ページを御参照ください。58ページにかけまして、第８章は移行スケジュールになります。第６章、第７章で御説明いたしました、今後実施していく事務作業についてのスケジュール表になっております。今後はこのスケジュールに基づき事務を進め、平成31年４月の法適用を目指すものでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告について御質疑はございませんか。
 
○小野田　委員　　基本計画の目的と背景というところを拝見しまして、企業会計に沿っていくということで、一般的には企業会計は１会計期間の利益を計算するというところと一定時点の財政状態を調べるということで、利益を普通は出すというところなのですけれども、こういったお役所の中ではどういったことなのかなと思いまして見ましたら、経営成績や財政状態などの情報を有効に活用して使用料の適正化を目指すということで、これは当然下水道使用料の値上げもあるし、値下げもあると考えてよろしいですね。
 
○関　都市整備部次長　　そのとおりです。下水道事業といいますのは社会インフラです。今回、大きな目標として、住民に向けての安定的な供給を図るという意味で今後維持補修費の増加が想定される中、施設の更新等、適切に進める一つの手法として企業会計を取り入れようというところですので、委員のお話がありました使用料については全くそのとおりですが、その上げ下げにつきましては、また別の機会、ステージで検討していくと考えております。
 
○小野田　委員　　別のステージでぜひ下がる方向になっていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以前、私いつ質問したか忘れましたが、下水道管が埋まっているけれども、あれが一体どれくらいの資産的な価値があるのだかまだわからないというようなお話を、２年ぐらい前かな、お聞きした記憶があるのですけれども、この固定資産台帳の整備ということを行っていくということは、当然その下水道管につきまして資産的価値と、あと減価償却計画と並べていって今現在の残存価値がどれぐらいあるよということがわかっていくと思うのですけれども、それは一番最後のスケジュールにのっとっていくといつごろできるのですか。それとも、もうでき上がっているのでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　委員御指摘の固定資産の関係につきましては、簡易整理手法という手法を用いることにしております。それで、取り組みは28年度以降順次取り組んでいく計画におります。
 
○小野田　委員　　では現在、下水道管についてどれぐらい残存価値があるかというところは、この65ページの貸借対照表のところの構築物を見ればわかると考えてよろしいでしょうか。
 
○関　都市整備部次長　　企業会計が導入された後は、そういった形であらわせると考えております。
 
○小野田　委員　　この貸借対照表を見ればその時点の財産価値が一発でわかるようになりますので、非常によいかなと思っております。大変でしょうけど、よろしくお願いします。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認しました。
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○赤松　委員長　　日程第15報告事項（２）「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○前田　都市整備部次長　　日程第15報告事項（２）鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について、御説明いたします。既に、資料として「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」を配付しております。内容が図、表を伴いますので、説明はパワーポイントを使用します。
　まず、本計画の構成について御説明します。パワーポイントの画面「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の構成」をごらんください。計画書は、目次の後の「社会基盤施設マネジメント計画の構成」をごらんください。
　計画は、１章において計画の目的と位置づけを定め、インフラ管理の目的、マネジメントの方向性を示し、第２章は、社会基盤施設の現状と課題としてインフラの管理に関する課題を示しています。第３章では社会基盤施設マネジメントの基本方針を示しており、インフラマネジメントの目的、基本方針、計画の目標を示し、第４章では、第３章の目的等を受け施設別のマネジメント計画を示しています。また、第５章では、インフラの将来経費の試算を行っています。第６章では、計画の推進として、優先順位の設定、計画の進行管理、推進体制及び四つのリーディングプロジェクトを定めました。
　以下、計画の概要について御説明します。パワーポイントの画面は「社会基盤施設マネジメントの必要性」です。お手元の計画書は４ページをごらんください。
　本計画を策定するに当たり、インフラ管理の目的を「市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続ける」ことと定めました。この目的を達成するため、マネジメントの方向性とインフラ管理の目標をあわせて定めました。
　マネジメントの方向性は三つの柱から成っており、一つ目は「インフラの管理のあり方を基本から見直す」、二つ目は「適正かつ持続的にインフラを管理する方針を定める」、三つ目は「管理経費の縮減方策を網羅的に示し、効果の見通しを試算する」です。
　そして、このためインフラ管理の目標は四つ定めました。一つ目は「適切なインフラ管理の実施」、二つ目は「適切なサービスレベルの設定」、三つ目は「インフラ総量の抑制」、四つ目は「インフラ管理コストの圧縮、削減、平準化」です。
　パワーポイントの画面は「課題整理の４点」です。お手元の計画書は27ページをごらんください。
　本計画では、施設ごとに状況を分析し、施設の管理上の問題点について、「もの」「金」「人」「情報」、四つの視点から整理を行いました。
　パワーポイントの画面は「歳出実績と将来の試算の比較」です。お手元の計画書は76ページをごらんください。
　一般会計で管理するインフラについて、平成25年度の歳出実績が約18億円であるのに対し、将来の試算は約39億円と試算されました。
　計画書の77ページをごらんください。下水道事業特別会計は、歳出実績が約21億円であるのに対し、将来の試算は約59億円と試算されました。
　パワーポイントの画面は「インフラ管理の意義と方向性」です。お手元の計画書は85ページをごらんください。
　今後、鎌倉市でも、人口減少に伴う税収減少や少子高齢社会の進展による扶助費などの増加が予測され、インフラ管理に充てることができる予算の制約が大きくなると思われます。また、インフラの老朽化に伴う維持管理の増加や、耐用年数の到来による施設の補修更新の集中も予測され、今後ますますインフラ管理経費が増大すると予測されます。このような状況の中、インフラの更新に必要な予算や人を確保できなければ、現在のインフラを維持し続けることが困難になるとともに、市民生活に悪影響を及ぼす可能性もますます大きくなると考えられます。したがって、インフラの更新に必要な人や予算の確保が重要であり、インフラ管理経費の圧縮と長寿命化が必要です。
　パワーポイントの画面は「基本方針」です。お手元の計画書は88ページをごらんください。
　社会基盤施設マネジメントの基本方針は四つあります。
　基本方針１は、「安全・安心で魅力あるインフラの維持」です。
　インフラそのものに着目し、安全で安心して利用できる魅力あるインフラの実現を目指します。また、個々のインフラが持つ価値の保全と活用に努めます。
　基本方針２は、「継続的な財政負担軽減及び新たな財源の確保への取り組みとリスク評価による優先度設定」です。
　インフラにかかわる経費に着目し、増加が予測されるインフラ管理経費を適切に見通し、また可能な限り圧縮するため、財政負担の軽減に効果の期待できる施策、新たな財源の確保等について、広く検討し、実現します。原則として、新たなインフラは、「造らない」「買わない」「貰わない」を方針とし、インフラの総量を今よりふやさないことを基本とします。また、限りある予算を有効に活用するため、リスク評価に基づき、市民の影響度の高いインフラの管理を優先的に実施します。
　基本方針３は、「市民・民間事業者・行政が一体となった計画の推進」です。
　インフラを取り巻く人に着目し、鎌倉市のインフラの現状認識を市民と共有し、マネジメントへの理解と協力を得るものとします。また、市民・民間事業者・行政が一体となったインフラ管理の推進体制を構築します。
　基本方針４は、「適切な情報管理に基づくインフラ管理」です。
　インフラの情報に着目し、効率的かつ効果的に必要な情報を収集・蓄積し、インフラ管理に係る経費の将来見通しの精緻化、効率的・効果的な施策の立案、取り組みの優先順位設定などに活用可能な情報管理を行います。
　パワーポイントの画面は「取り組みの視点と支える手法」です。お手元の計画書は92ページをごらんください。
　社会基盤施設マネジメントの五つの取り組みの視点とは、「延ばす」「減らす」「増やす」「ならす」「蓄える」であり、この視点に基づいて個別施設ごとの課題や特性を踏まえさまざまな施策を立案し、社会基盤施設マネジメント計画を推進します。また、これらの取り組みを「透明化」「情報化」「体制整備」の三つに手法により支えるものとします。
　個別のインフラ課題及び取り組みの視点を踏まえ、基本方針に基づき策定したのが23の基本施策です。基本方針と基本施策の関係につきましては、お手元の計画書118ページをごらんください。
　パワーポイントの画面は「施設別マネジメント計画の構成」です。お手元の計画書は121ページをごらんください。
　第４章では、本計画で対象とする各インフラの「現状と課題」「施設管理の目標」「施設管理方針」「取組みスケジュール」「主な施策の内容」「マネジメント実施による効果」について整理しています。なお、施設別のマネジメント計画につきましては、125ページから207ページに示してございます。
　パワーポイントの画面は「インフラ管理経費の試算」です。お手元の計画書は208ページをごらんください。
　第５章では計画実行の効果を試算しました。
　一般会計では、今回のマネジメント計画の策定時に、今後、年間39億円かかると予測された経費が、マネジメントを行うことで年間32億円まで圧縮されますが、さきに御説明いたしました一般会計の歳出実績と比較すると、年間で約14億円不足することになります。
　214ページをごらんください。
　下水道事業特別会計では、年間59億円かかると予測された経費が、マネジメントを行うことで約44億円まで圧縮されますが、下水道事業特別会計においても、さきに御説明しました歳出実績と比較すると、年間で約23億円不足することになります。
　パワーポイントの画面は「各施策・事業の優先順位の設定」です。お手元の計画書は229ページをごらんください。
　各施策・事業の優先順位の設定根拠を明確にし、優先順位の設定基準を定めることにより、効果的なインフラ管理を行うことができます。本計画では、「施策、分野別の優先順位の設定」と「施設別優先順位の設定」、それぞれに適した方法で検討することとします。なお、優先順位の設定の評価項目は、インフラを取り巻く社会環境が時間とともに変化するため随時見直しを行う必要があります。
　パワーポイントの画面は「施策の実施による効果と財源バランス」です。お手元の計画書は233ページをごらんください。
　本市のインフラは総量が多く、補修更新等には多額の経費が必要です。今後、これまで建設されたインフラがほぼ同時期に更新時期を迎えることから、現在のインフラ管理にかかわる歳出実績を維持するだけでは適切な管理を行うことはできません。これまでのインフラ財源に加え、必要な財源の確保に取り組むことが必要になります。
　パワーポイントの画面は「推進体制のイメージ」です。お手元の計画書は243ページをごらんください。
　本市が管理するインフラは、複数の分野にまたがり、管理数量も多く、管理している部署も複数にわたります。また、インフラの耐用年数は長く、マネジメントを定着させてその成果を出すためには、マネジメントの方針や方向性の共有化を図る中で、長期間にわたり継続的に取り組む必要があります。そのためには、インフラのマネジメント全体に関する庁内の責任体制を明らかにし、庁内が一体となって取り組みを推進し継続的に進めることができる推進体制を構築することが重要になります。
　パワーポイントの画面は「リーディングプロジェクト」です。お手元の計画書は246ページからをごらんください。
　リーディングプロジェクトは、実施効果が高い施設の施策、先導性のある施策を候補として抽出し、これらを四つのプロジェクトとしてまとめました。
　一つ目のプロジェクトは、道路の安全・安心の推進プロジェクトです。
　本プロジェクトでは、道路（舗装）を中心に、道路の安全・安心を推進する各種取り組みを進めていきます。また、道路（舗装）とともに、橋梁やトンネルなどの重要構造物の予防保全型管理の導入もあわせて実施することで、安全・安心を推進します。
　二つ目のプロジェクトは、持続型下水道の整備推進プロジェクトです。
　本プロジェクトでは、下水道施設の予防保全型管理の導入を進めながら、中長期的に効率的で持続可能な下水道システムへの転換を図るための検討を進め、早期の実現を目指します。
　三つ目のプロジェクトは、インフラ管理を効率化する情報化や、その効率的な管理を推進するプロジェクトです。
　本プロジェクトでは、インフラ管理を効率化するための情報管理のあり方を検討しながら、情報の取得からデータベース化、データの利用、データの更新までの一連の運用ルールの構築を目指すとともに、市の実情に合ったシステムの開発を推進します。
　四つ目のプロジェクトは、多様な担い手による効率的なインフラ管理推進プロジェクトです。
　本プロジェクトでは、行政だけではなく、民間事業者や市民もその担い手として活躍するインフラ管理を目指し、必要となる各種取り組みを進めていきます。
　以上で、マネジメント計画に関する説明は終了させていただきます。今後は、平成28年度を計画の運用準備期間とし、各種個別計画に本計画の考え方を反映するよう調整を行うとともに、四つのリーディングプロジェクトの具体化などに向けて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○長嶋　委員　　今これだけの内容のボリュームをざっくりと言っていただいて、ほかの委員の皆さんも、これぱっと渡されて今報告しましたよと言われても、なかなか中身を読み込んで１個ずつ理解をしてどうであるかと考えるには相当のボリュームで、渡されても何か言いようがない感じで、それはポイントを絞ってどこか言えば言えるのでしょうけど、なかなか今ばっと渡されて「とりあえずこれで報告しました」って言われても、私は「聞きおく」って言っておかないとだめかなと思っているのですけど。
　それはそれで、やっていただいたのはいいのですけど、１点だけ、今ざっとお聞きした中で、結局、究極に１個だけ言っちゃうと、財源の確保ができればここの心配は大分ない、ほとんどなくなってくるということに究極を言うとなってくると思うのですけど、そこが一番大事なところのテーマ、お金があればできるということになるような感じはするのですけど、その辺はどうでしょうか。
 
○前田　都市整備部次長　　私どもは、最初、当初財源の確保というのは非常に大きなテーマであると認識をしていたのですが、このインフラマネジメント計画を進めていくに当たりまして、「人」「もの」「金」あるいは「情報」といった部分でそれぞれの課題というものをきちんと整理してまいりました。まずは「もの」の状態とか数量というものをきちんと把握するというようなことが必要で、昨年度白書というものをまとめまして、おおむね鎌倉市が持っている数量というのは把握をできました。ただ、正直なところ、なかなか状態ということに関しては十分な把握まではできないという状況です。その十分な把握ができない中で、今年度につきましては一定の試算を行っていった、今の段階でわかる段階での将来の管理経費の審査を行っていったと。その上で、その管理経費を圧縮、平準化するためにはどうしたらいいのかというような方策を練ったというようなことです。お金については正直なところまだ全てが解決したわけではないのですが、今度の方向性については考え方をお示ししたという段階だと思っております。
　さらに、仮にお金がある程度整理できたとしても、先ほど申しましたように、情報ということがなければ、例えばいつ、どれを優先的にやったらいいのかというのがわからないということで、ある意味では情報というのは今後マネジメントを進めていく上での基本の基というようなことになるんだろうということで、それを充実していかなくてはいけないという課題がはっきりわかりました。
　さらには、それができたとしても、技術力とかそれを担える人がしっかりいなければきちんとした維持管理とかができないというようなことですので、それについてはしっかり技術力を生かしながら、あるいは市民の方、あるいは民間の方のお力をおかりしながらやっていくことが必要だろうということです。
　どれ一つを落としても、インフラマネジメント、市民の安全というのが守れないということがしっかり考え方として整理できたというのがこのマネジメント計画ということでございますので、今後は、財源の確保を含めまして、さまざまな分野の計画、ないしは実用的な調整も含めた形で進めていくことによって具体化を進めていくというような考え方をしているというようなところでございます。
 
○長嶋　委員　　今の御説明は大分わかりました。要するに、いろんなものを調べて、いろんなデータ等を蓄積して、情報をある程度それなりに把握して、考え方をどうしていくかということを、全体的にぼやっと何となくやっとこれをつくるに当たって大体見えてきたかなと、これから財源の確保を含めて、あらゆる施策というか政策的なことをこれから、当然財源の確保が先にないとできませんけど、これからしっかりと具体的にやっていくというような感じのイメージで捉えていいかなと思ったのですけど、そんな感じですか。
 
○前田　都市整備部次長　　このインフラマネジメント計画でございますが、前にも御説明しましたが、ある意味では総合計画でいえば基本計画、基本構想という考え方です。網羅的にこういう方法をやっていくことによってインフラマネジメントを進めていきましょうというようなことについては、ここである意味ではメニューをお出しして、優先順位の考え方についてと、あるいは体制の考え方についてはお出しをいたしましたが、この計画に基づいて今後どういうふうに個別分野の計画に反映してやっていけるか、あるいは今後実施計画等の中にきちんと反映していけるかというようなことが今後の大きな取り組みの課題だと認識をしております。
 
○長嶋　委員　　今この位置づけが、全体の流れの中でどの辺にあるのかなというのが、今聞いただけでわからなかった。今の御説明で大体わかりました。なので、ここから先は、多分今、部長、次長はやられているけど、次の世代、その次の世代につないでいかなくてはいけないことの内容だと思いますので、今後ろにいる方よりももっと若い職員の方ですか、そこにきちんとつないでいく必要が非常にポイントとしては大事なところ、当然、財源の確保等々もみんなで考えていかなきゃいけないことだと思うのですけど、そこをぜひしっかりと次世代、次々世代につないでいくということをぜひ頑張ってやっていただかないと、今のこのこれが無駄になってしまいますし、先の未来が見えないので、ぜひその辺は次世代育成といいますか、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私もぼやっと中身を、詳細をもうちょっと頑張って勉強して、またいろいろ言いたいと思いますが、そのぐらいしか言えない段階でございます。
 
○松中　委員　　本会議でも触れたのですけれども、結局、かつてこういうことはやらざるを得ない時代が来ると、そういう時代は想定されていたと思うのですね、インフラ、特に下水道。そういう意味で、私、この前の質問の中で、今から三十数年前に岩澤助役に言われて下水道事業団と委託契約をして、そして下水道というものを扱う上で、例えば処理場なんかも改修していかなくてはいけない、また新たな、当初、高校時代を覚えているのですけど、道路を掘削してヒューム管を入れている。そういう時代じゃなくて、いろんな形で新たな技術が導入されることによって、この下水道のインフラというものを扱う上で、技術を学ぶ意味でも、下水道事業団と当時100億円の契約をしたのですけれども、30年を超えて、今度は自主的に、ある意味では自主的なこのマネジメントをつくろうとしているのですけれども、それはそれとして考え方としてわかるのですけれども、組織のインフラ、つまりそこがしっかりしていないと、要するにこれだけの事業、つまり全域的に敷設したからもういいというんじゃなくて、今度は必ずメンテナンスが出てくるわけですから、そういう意味で、一義的には対応することはできても、かなりインフラそのもののメンテナンスも相当考えていかなくてはいけないけれども、技術も発達してきておりますからシーリング方式なんかも出てきているのですけれども、これは人材を育成する意味からも下水道そのものを一つの部として位置づけていくようなことを、組織のインフラの中でくっついたり離れたりいつまでもしているよりも、ある程度技術者も育成していかなくてはいけないというので、これは担当の職員の声として下水道は一つの部として扱うべきだというような声を出したほうがいいんじゃないかと。確かに道路との関係が深い、それから徴収においては水道局との連携もとっている。だけど、かつて徴収はいろんなものを含めて、使用料とか、一括した取り方はないのかというような話もあったのですけれども、こういう基本的なインフラの中でのこの組織というのは、ここらで皆さん声を上げて若い人も技術を学ばなきゃいけないし現状把握をしなくてはいけない。下水道事業団とああいうふうにしても、インフラという問題で稲村ガ崎みたいな時代になるとこれは想定できなかった。下水道そのものの老朽化というのはわかっていたにしても、複合的な状況が生まれる場合もあるわけですから、特殊な鎌倉の地形もあるわけだから、そういう意味では下水道部を、また復元といってはおかしいけど、パソコンみたいにぽんと押したら復元した、ああよかったという話ではないだろうけども、それを考えないと、あれもこれもやったのでは、部長そのものだって見ていたって、今回の例を見ても、例えば下水道のことで一緒かと思うと、片一方から別の矢が飛んできて、北鎌倉のトンネルどうしようだとか、全部なる危険性があるので、それは部があるけど課のレベルの仕事だって、それは事態を見たらそういう事態じゃないと思うので、その辺の下水道部を復部というか戻す。かつてはあったわけですから、さらに複雑な事態に陥っていくから、余計そういう組織体制の中で部を創設というか復元したほうがいいんじゃないかと思うのですけど。部長、どうですか、その辺は。
 
○伊藤［昌］　都市整備部長　　まさに委員おっしゃっていただいたとおり、今回、今御説明しましたこのインフラマネジメント計画を策定している中でも、お金だけじゃなくて、人も大変大切なんだという視点を持って考えておりました。そういう中で、稲村ガ崎のこの事故が起きてしまいまして、今我々が抱えている職員だけではとても対応できないという現実も目の当たりにしました。私どもとしては、やはり何でもかんでも委託すればできるとか、そういうことじゃなくて、それぞれの年代に合ったそれぞれの責任分担をして職員が育っていくということが非常に大事だということを身をもって痛感いたしました。これから組織の中ででもそういう形で人の確保をしていけるように、私からきちんと声を上げていきたいと思っております。
 
○松中　委員　　確かに、時代の一つの政策的な目玉みたいなので、ふるさと寄附金みたいなのを訴えて、そしてそこにかなり人なりを張りつけて、それで少しでも、１億円、２億円、金を集めるように努力したりとか、それよりも出ることを少なくして効率的にしてやれば、その集める費用よりもそういうところで効率を上げることによって、また技術とか、それから特に知識的意味の組織体制、組織力で対応したほうが、それは結果的にどっちが有利かというと、このあれからいけばかなり費用的にも削減できるんじゃないかと。だけど、とりあえずそういうスタッフ、組織、あるいは体制づくりを検討すべきだと、私、今この時点では強く言っておきます。
 
○池田　副委員長　　今までの質疑の中で大体理解ができてきたのですけれども、当初、新たなインフラは「造らない」「買わない」「貰わない」という、なかなか現実的には難しいのかなと思うのですね。恐らくインフラも、先ほど松中委員が言われたように、突然起こり得るということで、確かにお金と人の配置というのは非常に難しいのですけれども。より早く、例えば243ページの体制イメージですか、今現在のイメージがあるのですけど、このままでは管理、今当面のイメージの中では、現実的な管理というのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、より早くこの中長期的な体制イメージですか、こういうものをつくり上げていく必要があるのかなと思うのですけれども。例えば中長期的というのはどのくらいをめどにこの体制づくりを進めていこうとしているのか、その点についてお聞きします。
 
○前田　都市整備部次長　　インフラマネジメントですけれども、とにかく今まさに老朽化がどんどん進んでいるというような状況がありますので、それに対して的確に今から対応していかなくてはいけないということだろうと思っております。今回、平成28年度の３月で公共施設の再編計画と、このインフラマネジメントの計画を統合した公共施設等の計画をつくっていただいたということですけれども、それを支える体制を整備していくということに関しては少し継続的な取り組みとして対応していく必要があると思っております。そういう意味からしますと、今ここに書いてありますように当面の体制イメージということからすると、今ある意味では都市整備部に道路、公園、下水、緑地といったものが集中している状況がございますので、そういったインフラを中心に都市整備部の中に責任者をしっかり置いて、その下に推進担当課というものを置いた中で、今からでもしっかりマネジメントをやっていける体制をまずは組んでいくことを進めていこうと、すごく現実的な形での体制イメージをこの243ページの中で提示させていただきました。
　中長期的というのはいつなのかというお話でございますが、この部分に関しましては、やはりインフラのマネジメントというものと、あと公共施設の再編というものが両輪でございますので、それを全体の庁内の中でどういう仕組み、体制でやっていくことが一番効率的で適切なのかということの全体としての見きわめがあるかと思っておりますので、そこについては組織継続的な取り組みの中で進めていくという形で考えているところでございます。
 
○池田　副委員長　　あと、例えば白書なんかでも当然毎年変わっていってしまうということで、こういうものを新たに継続的につくっていくというお考えということですか。それと、全体的な管理システムみたいな形での一本化みたいな形というのは非常に難しいのでしょうか。その２点ですね、要は情報の管理としてどういうふうに目に見えるような形で。
 
○前田　都市整備部次長　　お手元の計画書の254ページをごらんいただきたいのですが、Ａ３の横長でございますけれども、マネジメント計画を実現するための計画予定表、あくまでもこれは予定表ということで一番巻末に入れさせておりまして、一つの目標としてスケジュールをつくらせていただいているものですが、先ほど申しましたように、平成28年度を運用の準備期間といたしまして、今後、平成31年度まで、今あるいろんなデータも含めた形の中でその運用を進めながらまた検討していくということをやった中で、もう一度この計画をインフラの実態をある程度把握をしながら見直ししていくという形をやっていきたいと考えております。
　あと、情報管理ということでございますけれども、インフラの情報につきましては施設ごとに必要となる情報項目に違いがございます。それぞれのデータの蓄積や更新の方法、あるいはシステムのあり方、管理体制などについては、インフラの内容にかかわらず共通して実施するほうが効率的になる部分があると考えておりますので、それらについて一定の考え方を整理しながら、インフラ情報の収集、電子化の促進というようなことを進めてまいりたいと思っております。
　250ページのところにリーディングプロジェクトということの中で、プロジェクトの３ということで、「インフラ管理の効率化のための情報管理推進プロジェクト」というものを位置づけておりまして、先ほど申しましたように、きちんとした情報がなければきちんとした管理もできないということでございますので、鎌倉というこの都市にふさわしい、あるいは我々が今後進めていこうとする管理の仕方にふさわしい情報のあり方のルールをなるべく短期間で組み上げていくということを優先順位の高いものとして進めていきたいと考えているところです。
 
○松中　委員　　つくるのは結構なのですけれども、このインフラで我々が一番考えなきゃいけないのは災害時なのですよ。今回も自然災害だって言っているわけなんだけど、この災害時をかなり意識して、あるいは考えてインフラ対策を考えないと、既にでき上がっているからそのメンテナンスの意味でも、災害時の視点というものをかなり強く位置づけてほしいということは要望しておきたいと思うので、お願いします。
 
○大石　委員　　社会基盤施設のマネジメントということで、生活編、施設編というのもいただいていますけれども、私ずっとごみ処理の関係の質問をしている関係もありまして、いろんな中身を見ていると、今回、環境部ではごみ処理基本計画の見直しだとかいろんなことをやっていて、変化をする可能性が大きいという中でこの白書の取り組みをどういうふうにしていくのかということとか、公共施設の再編計画やら、総合計画が一番上にあるわけですけれども、例えば新焼却施設って36年度の末ぐらいまでにはできてなきゃいけないじゃないですか。そういう形の中で、その社会基盤施設白書の見直しというのが５年ごとにありますよね。その５年ごとという形で、平成36年なのですよ、見直しをする年度が。私、焼却施設どうするんだとか、いろんなごみの関係で、施設の関係で経験したというのは、そのとおりに絶対いっていないと。平成36年末に焼却施設ができているかといったら、今の状況では大変厳しい状況があります。そういう中で、この白書をつくった形の中で、主力は環境部がやるのでしょうけれども、この白書をつくった都市整備部の責任においてどういうふうにこの工程の管理をやられていくのですか。環境部とのつながりがあると思います。
 
○前田　都市整備部次長　　今回、生活環境編というようなことで、主に都市整備部が管理をしておりますインフラと別冊にさせていただくという形をさせていただきました。この環境編のところの４ページのところでございますけれども、一番下のところ、なお書きに書いてありますように、ごみ焼却施設云々につきましては将来の施設のあり方について検討が別途環境部でなされているということですので、まずはここについては一緒にせずに、別冊にさせていただくという対応をさせていただいたということです。ただ、基本的なベースのところについては、後節につきましては共有化をしておりまして、15ページのところに、基本方針、四つと先ほど申し上げましたのですが、環境編に関しましては基本方針の５ということで、「快適で衛生的な生活環境の確保」というような環境施設独自の基本方針が入っているということになっております。19ページ以降につきましては計画の取り組みの計画ということになっておりますが、この部分につきましては基本的には環境部で主体的にまとめていただいたということになっておりまして、この一番巻末のところにつきましても、この発行については、この部分については都市整備部プラス環境部という形にさせていただいているということです、連名になっていますように。こちら全体の計画はこのマネジメント計画の一環でございますので、今我々がたまたま道路課でやっておりますけれども、この中での改定ないしはまとめということは引き続き見直しの際もやっていきたいと思っておりますが、具体的な中身に関しましては環境部で主体的に御検討いただいたものを、この中に盛り込んでいくということが今後の方向性だろうと考えています。
 
○大石　委員　　市長が生ごみ処理施設を見直してから、平成21年ですか、目標としている３万トン以下になっていないわけで、目先のことだけ考えて、３万トンの焼却炉なんて、頭、環境部から出ていますけれども、もうちょっと考えるだけで見直ししていかなくてはいけないんじゃないかという項目がいっぱいあるわけです。そういう中でこういうマネジメント計画が出てきている、これは環境部主体だと言っていますけれども、出てきているので、ましてやフローも出ていて、環境計画の白書の見直し、また、ということも、35年に１回、５年目の区切りをつけて、平成36年度にやる、平成36年度末までに焼却施設ができているか、できていないか、ものがものだけに市民生活に大きな影響を及ぼしちゃいますよね。しっかりと、つくった側においても環境部とすり合わせをしながら出していただければと。このままの形だと、ん、ん、というものがこの環境だけを見てもあるものですから、立派なものをつくっていただきましたけれども、別冊で、こういうわかりやすいものをつくっていただいた形ではあるのですけれども、その辺の整理をよろしくお願いします。
 
○赤松　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第15報告事項（３）「（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事について」、報告事項（４）「（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事（機械設備）について」を議題といたします。原局から一括して報告をお願いいたします。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　日程第15報告事項（３）（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事について、報告いたします。
　（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事につきましては、建築、電気設備及び機械設備をそれぞれ分離発注としております。建築及び機械設備につきましては、入札により、落札者と仮契約を、電気設備につきましては、入札による契約予定者の選定が終わっており、本議会において建築及び機械設備の契約が承認された後、契約を締結する予定です。
　それでは、建設工事の概要につきまして、御説明します。説明につきましてはスクリーンを使って行います。お手元に同じ内容の資料を配付しておりますので、あわせて御参照ください。資料番号は、ページごと右下に資料１から資料４と表記しています。
　それでは、資料１、案内図、建築概要及びイメージパースをごらんください。
　計画地は、鎌倉市由比ガ浜三丁目194番１及び262番１で、江ノ島電鉄由比ヶ浜駅の北に位置しています。敷地面積は3,661.05平方メートル、用途地域は北側県道の都市計画道路予定線から30メートルまでが近隣商業地域、残りが第一種中高層住居専用地域となります。
　次に建築物の構造・規模ですが、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建て、高さ13.75メートル、延べ面積は2,809.31平方メートルでございます。導入する施設は、保育園を１階から３階に、子育て支援センターを１階に、障害児放課後余暇支援施設を３階に予定しています。
　右のイメージパースをごらんください。上が県道側（北面）からのイメージです。下が海側（南側）になるのですが、そちらからのイメージとなります。
　次に、資料２、配置図兼１階平面図をごらんください。
　青色は、ホール、階段、エレベーターなどの共用部分、黄色は保育園部分、ピンク色は子育て支援センターを示しています。建物は敷地中央に配置し、建物北側に駐輪場や駐車場を、南側に園庭を配置しました。各施設には、建物中央の共用部分にある施設出入り口から共用ホールを経て出入りいたします。共用部分東側に子育て支援センターを配置し、事務室、プレイルームのほか、授乳室や面談室、専用テラスなどを整備します。共用部分西側には保育園を配置し、ゼロ歳児から２歳児までの保育室（各２室）でございますが、ほか調理室、ランチルームなどを整備します。
　次に、資料３、２階・３階平面図をごらんください。
　１階と同じく、青色は共用部分、黄色は保育園部分、紫色は障害児放課後余暇支援施設部分を示しています。２階は保育園のみの利用となります。３歳児から５歳児までの保育室、こちらも各２室でございます。そのほか、一時保育室などを整備します。３階は、建物北側に保育園のホールを配置し、南側には障害児放課後余暇支援施設として指導訓練室（３室）のほか、事務室などを整備します。
　資料４左、ペントハウス平面図でございます。屋上は広場及び設備機器置き場となります。
　資料４右、立面図をごらんください。
　外壁の仕上げ材は主に吹きつけタイルを施し、屋根材は勾配屋根部分にアルミの鋼板ふき、陸屋根部分にウレタン塗膜防水を施し、２階・３階及び屋上の広場など、園児が利用する範囲にはウレタン塗膜防水の上に天然石細粒歩行化粧板を敷設します。また、本計画地及びその周辺は津波浸水想定区域内に位置しており、区域外への避難が困難な場合の一時避難施設である避難建築物、通称「津波避難ビル」といわれております、として指定される予定です。神奈川県が公表している津波浸水予測図から計画地の浸水深は２メートルと予測されており、国土交通省の技術的助言に基づき、想定浸水深さに相当する１階に２を加えた階に当たる３階及び３階の屋根に当たる屋上を避難スペースとしています。避難スペースは、園児など施設利用者だけではなく、近隣住民の避難も想定して屋外に２カ所階段を設置し、夜間及び休館日など、施設が閉鎖されている際にも避難スペースへ避難できるよう計画しました。
　なお、避難スペースとして約1,100平米のスペースを確保したことから、避難できる想定人数は約1,800人となりました。
　最後に工事期間でございますが、本契約締結後360日間で、竣工は平成29年６月下旬を予定しておりますが、工事着手に先立ち行われている文化財発掘調査において石棺墓が発見されたことから、６月末まで予定していました現場調査期間が延長される予定です。今後、発掘調査の状況を見きわめながら、契約業者と協議し、竣工時期について定めてまいりたいと思います。
　続きまして、報告事項（４）（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事（機械設備）について、報告いたします。説明につきましては、同じくスクリーンを使って行いますので、また、お手元に資料を配付しておりますので、あわせて御参照ください。
　資料番号はページごとに右下に、資料１から資料２と表記しています。建設工事の計画概要等は、先ほどの「（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事について」にて説明済みですので、省略させていただきます。
　機械設備の内容としましては、空調設備、換気設備、床暖房設備、自動制御設備、衛生器具設備、給排水給湯設備、消火設備、厨房設備、ガス設備及び井戸設備を設置しています。
　初めに、資料１、空調換気系統図をごらんください。
　赤で囲みました部分、屋上に16台、３階ホールバルコニーに５台及び２階屋上広場等に６台のＥＨＰ（電気ヒートポンプパッケージ）エアコン室外機を配置し、各フロア、部屋ごとの用途に系統分けして室内機に接続しています。ＥＨＰエアコンは、屋内機と屋外機が各室１対１の方式を主に採用し、故障時に施設の運営に大きな影響が出ないように考慮しました。保育室や事務室等の居室部分には、熱負荷軽減を図るため、青で囲みました全熱交換型換気扇を採用しています。なお、黄色で示した１階プレイルーム及び３階指導訓練室には、園児等の活動を考慮して床暖房設備を設置します。
　資料２、衛生系統図をごらんください。
　給水は、駐車場脇に設置した受水槽から圧力ポンプによる各所給水方式としていますが、屋外の水飲み場については直結給水方式を採用し、園児が少しでも新鮮な水が飲めるよう配慮いたしました。
　受水槽は、緊急遮断弁つきとし、非常時の飲料水の確保を図るとともに、建物北側駐車場内の既設井戸に手動ポンプを取りつけ、非常時の水源として活用できるよう整備します。
　排水は、建物の敷地の高さ、道路に埋設された下水道本管の深さの関係から、建物の北側部分の排水については北側県道の下水道本管へ、建物南側部分の排水については東側市道の下水道本管へ、それぞれ排水ポンプによって排水します。
　最後に、工期についてですが、これも建築工事と同様で、本契約後360日間で、平成29年６月下旬を予定しておりますが、現在建設予定地で行われている発掘調査が延長される見込みでありますことから、発掘調査が終わり次第、現場着手約１年後に竣工となる予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○長嶋　委員　　本当は建築住宅課とか、ここの部門に聞くよりもほかのところに聞きたいところもあるのですが、ここで聞けることを伺いたいと思いますが。最初に感想を言うと、せっかく子供たちの未来のための施設なのに、余りにも夢がない施設かなと私は感想を持っております。
　最初にまず伺いたいのは、これは決まっちゃっているのでどうしようもないのですけど、構造のところね、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造ということなのですけれど、これは何でこういうことに決まったのか教えていただければ。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　建築の１枚目のパースをごらんください。屋根がかかっている部分、こちらがホール、３階の平面図、資料３を見ていただくと、３階にホール?、?とありますが、こちらの部分の屋根なのですが、はりを飛ばすためにＲＣでなく鉄骨で飛ばしているということで、一部鉄骨造ということになるということになります。
 
○長嶋　委員　　それはそれでわかるのですけど、全体的に鉄筋コンクリートにしたというのは、例えば今は木造というのも考えられると思うのですけれど。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　今回、一応保育園施設ということでまず設計させていただいていますが、当該地が津波浸水エリアということで津波避難ビルということが求められていました。津波避難ビルにつきましては、国土交通省から津波避難ビルの整備についてのガイドラインが出ていまして、この辺の津波ガイドラインの技術的助言をクリアするために木造ではできなかったと、要するに津波が来たとき木造ですと流れてしまうということがありまして、水に対する対抗が木造では困難だということで、ガイドラインに沿ってＲＣ造で基礎ぐいを打たせてもらっているという形でございます。
 
○長嶋　委員　　私も今そう言われると、よくそこまで調べていないのでわからないのですけど、一昨年この委員会で私が提案して、大阪の木材仲買会館というところを見させていただいて、技術的には４階建てまで耐震化、それから２時間の耐火まで耐え得る構造、皆さんごらんになって、現地には行かれなかったかなと思うのですけど、こういう新しいものが出てきて、実は３・11以降こういうものが、ここは竹中工務店ですけど、ほかも各社つくられていて、そういうことに耐え得るということで、かなり広がって木造が見直されていっている中で、大阪のその会館はかなり話題になったのですけれど、横浜のセンター南のサウスウッドという商業施設、ここはハイブリッドですけど、それもなっているし、最近では大きな病院、柏にあるクリニックなんかもそういうことで建っていますけど、例えばそういう新しいものが出てきているというのは検討のあれには上らない、今後のいろんな建てるに当たっても、そこは大事なポイントなのですけれど、そういうことですか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　委員御指摘のとおり、木造というものは見直されてきていると、大型の建物についても木造のものがかなり見直されているということは承知しております。国からも国産の木材をできるだけ使って、環境に優しい建物をつくりなさいという指導も来ておりますので、耐津波、耐浪性ということがなければ木造でつくるという考え方も今回あったのかなと思っていますが、津波に対してのどうしても耐浪性というものを求めますとＲＣ造以外はないという選択になったということになります。
 
○長嶋　委員　　そうですか。この間も報道で30階建てのものができるというのも聞いているのですけど、例えばこういう新しいものは全く全部だめということですか。我々は見にいって、すばらしいものなのでいいですねという話を皆さんでされていたのですけど、全く無理なのですか、こういう新しい構造。例えば竹中工務店のやつだけじゃないけど、そういうのは無理なのですか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　つくることはできるのですが、津波避難ビルとしてつくるとなると木造ができないという形なんですが、要するに、例えば津波浸水エリア区域外のところに今回の建物があるのであれば、木造としてつくっていくという選択も当然あったと思います。
 
○長嶋　委員　　それは無理と断言されたらそうなのでしょうけど、私も後で確認したいと思います。
　あとエネルギーの観点で幾つか聞きたいのですけれど、私、腰越の老人福祉センターのときにも総務常任委員会で報告があったときに申し上げたのですが、ここはいまいち考えられていないかなと、省エネ、創エネ、両方ですけれど。「ＣＡＳＢＥＥかながわ」という指標があってここで出していますよという課長からいただいて、ここのスコアは３、５点満点ですかね、ランクＡとなっているのですが、私もこの中身を分析すると、いまいち「はてな」かなというところがありますが、まずその省エネの観点と、あと発電を含めた創エネ、エネルギーをつくり出すというところは、この施設には太陽光パネルを張るというのは聞きましたけれど、ほかはどういったものが考えられているのでしょうか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　創エネということで、自然エネルギーを使ったエネルギーをつくるということで言いますと、太陽光パネルの５キロワットというものがついているだけでございます。
 
○長嶋　委員　　これだけエネルギーのことが世の中でいろいろ震災以降やられている中で、せっかく議員、前期、神奈川ネット鎌倉の方々が中心になってつくって、条例を、それで基本計画もすばらしい中身、今の総務部長が環境部次長でつくられたすばらしい中身の計画が、最近の基本計画の中で一番すばらしいなと私は思っているのですけれど、それがある中で、何で考えていただけないのかなと非常に強く思います。
　今の環境部の担当のところに行っても「やりたいのですけど」みたいなところがあるのですけど、このこどもみらい部に行くと、「環境部から提案がないから具体的に何か出していただければ考えるのですけどね」と、みんな人ごとのようなことを言っているのですが。例えば、私、前に一般質問でも言ったのですけど、ゼロエネルギービルというのは実現可能な状況にあって、子供たちの施設ですから環境の教育にも非常にいろんな意味でなるのに、何でそういうことを考えていただけないのかなと思っておりまして、例えば大成建設が横浜に近いところで建てて、実験例という感じですけれどやっている中で、どのくらいのエネルギーの消費をダウンできるかというと、それだけで75％と。あと、薄い壁面にパネルですよね、壁の薄い有機薄膜太陽電池というそうですけど、壁面に全部そういうのを張りつけることで25％エネルギーが発電できるということで、100％そこで消費するエネルギーは創出できるということで、100％のゼロエネルギー、ネットゼロエネルギー、そういうものがあるということで、例えば、今のこの図になると窓面とか壁面は考えられていない、天井に張るというのは単純なことだけなのですけど、そういうのは今から可能なのですか、技術的に。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　取りつけることができるかどうかということになりますと、予算面等含めて検討が必要だと思います。私どもとしては今できるという答えを出せる立場でございませんので、控えたいかなとは思っていますが。
 
○長嶋　委員　　いや、できないならできないでいいのですよ。だって、契約も出て、技術的に可能かどうかと聞いているだけで、それでわからない、答える立場にないと言われるとわからないのですけど。今後のこともあるので、理事者の方とかも聞いているので申し上げているのですけど、ゼロエネルギービルって、お金の問題があるとすぐ言われるのですけど、コストはどうなのといわれると、例えば一戸建ての住宅で一般の住宅だと大体建築費が1,600万円とすると、そういう部材を使うとすると500万円前後と、それで35年のコストで考えると大体ゼロ、その後の発電と電気を買うのを考えるとゼロという試算等々もありますので、そういうことも考えて。お金のことをすぐ言うのでね。
　あと、これからやれることの中で、一番重要なことを１点上げると、窓ですね、省エネにかかわるのは窓が一番重要なのですけれど、窓枠の部材をかえるだけで変わる。そこまで多分決まっていないと思うのですけど。これについては、さっきのＣＡＳＢＥＥでは、ここの部分の気密性機能評価のところは５点になっているのですけど、窓枠はどういうものとかは決まっているのですか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　窓枠についてはアルミのサッシを使っております。そのアルミのサッシにペアガラス、複層ガラスが入っているということの中で、気密性についても高いものが使用されているということで、評価が高いと認識しております。
 
○長嶋　委員　　その認識は改めていただきたいと思うのですけれど、申しわけないですけど。それで５点ついているんだけど、窓ガラス、サッシ、窓枠に関しては熱貫流率というのを計算するのですね。その中で、窓の部材、大体４段階ぐらいあるのですけれど、アルミというのは一番ＮＧ、ドイツの基準でいうとアルミというのは使わないのですよ。熱効率、熱を遮断するという評価というのは、私は熱貫流率の表を持っているのですけど、一番いいのはＰＶＣ樹脂といわれているもので、数値的にいうと３分の１ぐらいなのですね。あと、断熱アルミとかいろいろあるのですけど、複合アルミとか。あと窓枠は木を使う、ドイツの場合は３枚ガラスでＰＶＣの樹脂の窓枠で、外側に木の枠を使ってやるのが一番いいとされていまして、環境基準では、この熱貫流率からいうとアルミというのはよくないのですね。値段の問題ももちろんありますけれど、それは今後に向けてのいろんな行政施設を建てる中で考えたほうがいいと思いますけど、そこはいかがですか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　今、委員から御指摘いただきました内容につきましては、今後の設計の中で生かしていきたいと思っております。
　それと、環境部とのお話し合いというのが、原価等含めて、私、昨年の４月に建築住宅課の課長になったときに、こちらの施設の基本設計をほぼ終わる段階でございました。そのときに、私から原局に庁内の調整会議を開いてくれということで調整会議を開いていただきまして、環境部の御意見もいただいております。その環境部の御意見を踏まえて今回の計画となって、太陽光についてはなっているという認識はあるのですが、環境部ではやってもらいたいというお気持ちがあったのかもしれませんので、その辺はざっくばらんにやはり環境部とも打ち合わせしながら今後進めていきたい、今後の設計については進めていきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　私も環境部と、あそこも次長兼担当課長もかわったばっかりですので、わからない部分もおありになったかと思いますけど、あそこの下の若い職員の方が物すごい詳しいですから、お話を伺っていると、今言われたようにもうちょっとやりたいというところがあったので、ぜひ前向きなお話をいただいたので。ほかにもいろいろあります。ヒートポンプとか、自然採光の取り入れとか、地中熱利用とか雨水の利用に関しても、例えばイケアなんかもモデル店舗を２店舗つくっていて、そういう取り組みはほかにもいっぱいあります。今、当たり前のようにそういうゼロエネルギーという観点でやられていますので、環境教育に非常に役立つと思うので、今からできることって多分、窓サッシが一番だと思いますけど、あると思うので、路面、舗装で発電できる舗装の仕方というのも、自転車道なんかでは、フランスでは道路1,000キロをやるという話も出ていますので、そういうことも含めて、ぜひできることでいいと思うので、今から考えていただきたいと思います。
 
○小野田　委員　　１点だけ聞かせてください。井戸なのですけども、非常時に使うということでしたけれども、非常時以外にはこれは使わないということでよろしいのでしょうか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　非常時に使えるかどうかということについては、水質の検査が必要だと思っております。しばらく使っていなかったということの中で、一度検査してみたのですが、細菌と、大腸菌が出るという結果が出ておりますので、清掃及び整備した中でもう一度検査し、飲料水として適なのかどうかということを判断した上で、水源としてどういうものが使えるかということで考えていきたいと思っております。
 
○小野田　委員　　飲料水どうこうというよりも、例えばこれを日ごろから洗車に使うとか、お水をここにまくとかに使うのか、それとも非常時しか使わないのか、どちらかということを聞きたいのですけど。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　先ほども言いましたように、検査した結果によるのですが、今考えているのは、学校なんかの施設にも井戸をつけておりますが、やはり細菌が残っちゃうということの中で不適という形になっていますので、学校では庭木の散水用に使っているということでございますので、同じような使い道があるのかなということで考えております。
 
○小野田　委員　　飲料水に適さないのであれば適さないで全然構わないのですけれども、先ほど映像を見ていたら、井戸のポンプの映像が小さく赤いので出ていたのですね。あれですね、「となりのトトロ」で、メイちゃんとサツキちゃんが引っ越した家が、覚えていらっしゃる方は思い出していただきたいのですけれども、引っ越してくると、まず井戸水を出してというときに、サツキちゃんという女の子がおばあちゃんに言われて、あそこにバケツで水を入れて、それから水を出し始めると。つまり、井戸のポンプって、私もそうだったのですけれども、あの形が一般的だと思うのですけれども、実はもう１種類あって、そういった水を入れなくてもすぐに出るタイプとこのタイプと、もっと別のタイプもあるのかもしれないのですが、主にこの２種類だと聞いています。こちらはパッキンが木でできていますから、すぐに使おうとしても空気が漏れちゃうと水が吸い上げられない。だから、あの「となりのトトロ」という映画の中では、まず水をここに入れてパッキンを湿らせて、そして水が出たということなのですね。ですから、例えばここの井戸が、日ごろから使っていなくて急に災害が起きたときに使おうとしても、あのタイプだとパッキンが乾いてしまって割れてしまって使えないという可能性が非常に高いのですね。なので、どういったポンプを入れられるおつもりなのか、私はわからないのですけれども、もし災害時のみに使うというのであれば、水を入れなくても出せるようなタイプのほうが、多分高いと思うのですけれども、これでないと意味がないと思いますので、その辺の研究をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　繰り返しなのですが、今検査して大腸菌が出ているという実態がありますので、大腸菌が出てしまうと散水用としては使えないということらしいです。これについて確認したところ、散水用としてもやはり大腸菌が出たら使えないと。そういった場合、何に使うかというと、緊急時のトイレの排水とかに使うという形になりますが、当然、今委員が言われたように、日ごろ使っていないと、そういったもののぐあいが悪くなるということの中で、井戸のメンテについては行っていきたいと考えておりますので、適切な維持管理ということについては原局にもお願いしていきたいと思っております。
 
○小野田　委員　　なかなか井戸をつけていらっしゃるおうちって少ないと思うので、ポンプがそういった災害のときに使えないパターンのもあるということを認識していないと、使えるからと思って安心していたら全然だめだということでは意味がないので、その辺しっかり、水質もそうですけれども、機能的に使えるかどうかということをきちんと確認した上で設置をよろしくお願いします。
 
○大石　委員　　この建物なのですけれども、保育園、子育て支援センター、また障害児放課後余暇支援施設ということで、子供たちが大変多く集まってくる施設だということはわかるのですけれども、耐震の関係で新耐震基準を満たすことは当然ながら、この間も松中委員が一般質問で御紹介していましたけれども、南海トラフの関係で震度が６弱以上、地震が来るのはここ30年で間違いないという、81％の確率で来るというような形の中で、新耐震基準を満たすのは当然だけれども、具体的な免震なんていうことは考えなかった、耐震とかそういうものがこの施設にある、また、津波避難ビルとしての指定もあるわけですから、子供たちでなく周りの方々が避難してくるという形の中で、建物そのものが壊れてしまったりというのは大変困るわけで、そういうことは考えられなかったのですか。直下型の７以上にも耐えられるような免震機能というか。
 
○都筑　建築住宅課担当課長　　今回の建物については公共建築物ということと、子供の児童施設、津波の一時避難施設ということの中で、建物の構造計算をする上で建物の重要度係数を、新耐震では１ですけど、それに対して1.25倍を掛けて計算をしております。ですから、今、旧耐震以前の建物についても、耐震基準として避難施設に指定されているような施設についてはＩｓ値で0.6ではなくてＩｓ値0.75というのを目標として補強しておりますので、それと同等以上の建物という形でつくらせていただいております。
　また、先ほど来からお話ししている津波避難ビルということで、津波、水に対する力が建物にかかわってきますので、その辺の検討もあわせてやっているということで、かなり強化された建物だと考えております。
 
○大石　委員　　福島のときも熊本のときも震度７弱が余震で、その後で７以上の本震が来たという形で、あのときによく使われた言葉が「想定外」という言葉なのですよ。こういう保育園を中心とした子育て施設ですけれども、そこが避難ビル指定されていて、周りの方も集まってくる方もいる中で、今この地域の中で、想定外という言葉が何かがあったときに使われてしまうのが一番私は困るなとも思っていますので、まだ間に合うんでしたら一考していただければと。電気施設も何も、設備も、機械関係ですけれども、津波避難ビル指定されるというんだったら１階とか２階とかにはないわけですね、基本的にはね。そういうことも含めて、もしも検討できるのであれば検討していただければと思います。これは要望しておきます。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、最初の由比ガ浜こどもセンターの建設工事についての報告について、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　次に、同じく由比ガ浜こどもセンターの建設工事（機械設備）について、こちらも了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時38分休憩　　　15時47分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
 
○事務局　　ただいまの休憩中に、この後予定されます日程第16陳情第11号北鎌倉隧道開削工事に関する法令違反の事実を議会としてただすことを求める陳情について、陳情提出者の方から資料の提出がありましたので机上に配付させていただいております。御確認をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第15報告事項（５）「岡本二丁目の階段復旧工事について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道路課担当課長　　日程第15報告事項（５）岡本二丁目の階段復旧工事について報告いたします。
　本件は、平成28年２月19日付で、有限会社日建興業と2,561万3,280円で工事請負契約を締結し、３月15日から工事に着手しています。
　工事は、市道053−000号線側の重力式擁壁の設置工事から行い、階段山側のブロック擁壁を設置するため、既存のり面防護工及び隣接地の階段を取り壊し地山の状態を確認したところ、土質状況から一部造成計画を見直す必要が生じ、新たにつくる擁壁の形状変更のため隣接地権者との調整が必要となり、５月９日から工事を休止しています。その後、５月30日に隣接地権者と合意ができ、６月８日に宅地造成等規制法の変更許可申請を行い、６月20日付で許可がおりたため、工事再開の準備が整い次第、速やかに工事を進めてまいります。
　また、工事の完成は８月中旬を予定しておりましたが、この休止に伴い１カ月程度おくれ、９月中旬を予定しております。
　なお、工事の進捗状況について地元の皆様には適宜報告しておりましたが、市議会を初め市民の皆様への情報提供が不十分だったことについてはおわび申し上げます。今後も、工事の進捗状況について多くの皆様への情報提供に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○松中　委員　　本会議で、たまたまあそこを通ることによって気がついたことで、工事が中断していたと、これは北鎌倉のトンネルとの関係があって、一つその情報の提供の仕方によっては非常に迷路にはまり込んで、10年たってもなかなか解決がつかないと。そういった中で、今回あそこの岡本の問題も、聞いてみたら工事がとまっていると。それで、北鎌倉の場合には休工中と書いてあるのですけど、こっち側は休工中と書いていないから何が起きているのかよくわからなかったのですけれども、一応説明を受けて。宅造の話があったんだけど、これも一つ聞きたいのですけど、あの宅造の許可は鎌倉市がとった宅造の許可なの、それとも上のほうの宅造の許可なのですか。
 
○道路課担当課長　　このたび階段復旧工事を行うのに伴いまして、階段の右上側といいますか宅地側の擁壁を階段の復旧とあわせて行いますので、鎌倉市が宅地造成の許可をとりました。
 
○松中　委員　　それだったらなるべくそういう説明をしていただきたいし、現場に行って水道のメーターのあれがあったので、これは新しかったので、あの辺、水道の関係の話があるのかと思って聞いたら、それは個人的な関係も、プライバシーの関係もあるからわからないけど、要するに水道が通っているという話もある。その辺の対応というのはどうなっているのですか。
 
○道路課担当課長　　現場におきましては、今工事のための水栓という形で、一つ開設水栓を通しております。また、現場の階段の中には個人所有の水道管が、古い水道管なのですが、１条入っている状況です。今後その方とは、工事を進めながら埋設物等、調整していきたいと考えております。
 
○松中　委員　　相手があることですから、こじれないような形の中で解決して、早く地元の人のためにも工事を完成してもらいたいと、そういうことで要望しておきます。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第15報告事項（６）「北鎌倉隧道安全対策工事について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道路課担当課長　　日程第15報告事項（６）北鎌倉隧道安全対策工事について報告いたします。
　北鎌倉隧道安全対策工事は、平成27年市議会９月定例会にて工事の補正予算が承認され、平成28年１月29日に株式会社斉藤建設と4,744万8,720円で工事請負契約を締結しました。施工計画及び工程の協議等を行った後、作成した施工計画をもとに、近隣住民に工事に関する説明等を行った上で、平成28年４月４日に、安全確保のため、仮囲い、工事看板の設置及び資材等の積みかえのための仮スペースの確保などの準備を行いました。
　本工事は、工事対象箇所の大半が急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることから、平成28年２月から区域内行為許可に係る手続について神奈川県と協議を進めてまいりましたが、その中で道路区域外の周辺の崖面の安全を確保する措置について指導を受け、工事区域の拡大が必要となりました。また、この変更に伴い、新たな図面等の作成が必要となったとともに、関連する許可等についても変更の手続が必要となりました。そのため、関連する許可等を得た後工事に着手するため、平成28年４月14日に一時休止することとし、市議会へ報告するとともに、４月15日に地元12自治会町内会長、学校及び関係地権者に説明を行い、自治会町内会長へ工事の一時休止についてお知らせの回覧を依頼し、その周知を図りました。
　関連する許可等の進捗状況につきましては、「急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書」を平成28年２月18日に神奈川県藤沢土木事務所に提出しました。その後、県から補正及び追加資料提出の指示があったため、図面等を作成し、６月17日付で同意を得ています。
　「宅地造成に関する工事の許可申請」については、平成28年４月28日に開発審査課へ事前相談表を提出し、補正の指示があったため、図面等の訂正を行い、５月23日に申請書を提出しました。その後、６月17日付で許可を得ています。
　「風致地区内行為協議」については、平成28年４月６日に都市調整課へ協議書を提出し、６月17日付で協議が調った旨の回答を得ています。
　「埋蔵文化財発掘の通知について」は、神奈川県教育委員会へ平成28年３月３日に通知書を提出し、神奈川県教育委員会から「周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等について」の通知を３月25日に受理しました。その後、工事区域に変更が生じたため、４月28日に変更後の内容で通知書を提出しました。これについては、神奈川県教育委員会から「周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等について」の通知を５月20日に受理しています。
　「景観計画区域内行為通知書」については、都市景観課へ平成28年５月13日に提出しています。
　「伐採及び伐採後の造林の届出書」については、みどり課へ平成28年４月18日に届け出を行い、工事区域に変更が生じたため、再度６月17日に届け出を行いました。
　今後の予定につきましては、関連する許可等は得られましたが、文化庁からの意見を受け、文化財専門委員会において北鎌倉隧道が所在する尾根の文化財的価値について検討を行うこととなったため、同専門委員会の議論と並行して、伐採、測量の実施も含め検討していくこととします。
　なお、北鎌倉隧道安全対策工事に関して、平成28年１月15日付で、横浜地方裁判所に、鎌倉市長を被告として「北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求事件」が提訴されました。原告は市民の方であり、請求趣旨は、北鎌倉隧道開削工事に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、または債務その他の義務を負担してはならない、また、訴訟費用を市の負担とするとの内容については、さきの市議会２月定例会当委員会において報告いたしました。
　その後の状況ですが、平成28年３月23日に第１回口頭弁論、６月１日に第２回口頭弁論が実施され、７月25日に第３回口頭弁論が行われる予定となっています。また、平成28年４月７日付で横浜地方裁判所に、鎌倉市と株式会社斉藤建設を債務者として建築工事禁止仮処分命令の申し立てがされました。原告は周辺の地権者の方であり、申し立ては妨害排除及び妨害予防請求権に基づくもので、内容は、開削工事が施工された場合、債権者の土地が崩落する危険性が極めて高く、かつ通路部分の使用が妨げられるので、工事の差しとめ及び所有地の立ち入りの禁止を求めるものです。これについては、平成28年４月15日に第１回審尋、５月18日に第２回審尋、６月９日に第３回審尋が実施され、７月12日に第４回審尋が行われる予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありますか。
 
○松中　委員　　今の現場の工事、休工中であります。今後の手続か、あるいはどのようになっていくかということは、ある程度詰めた議論、本会議でやりとりをやっております。ですから、工事は休工としている。その後どうするかという問題で、一応文化財の面において、文化庁が重要であるということもあるので協議をすると。それは第三者委員会を設置するかどうかといったら文化財専門委員会と。どんな人選でするのか、どんな資料をどこが判断するんだという問題がいろいろあったのですけれども、この点、１点について、特にこれは御指摘というか、あれをしておいてもらいたいのですけれども。
　「仏教新発見」という、これは朝日新聞の出版社が出している「建長寺・円覚寺」という冊子というか、週刊誌的な規模なのですけれども、ここの円覚寺の内容について、結界についての議論がされている古絵図についてもこの本に載っております。そして、この古絵図ですね、古絵図が1334年（建武元年）のころに、だから鎌倉幕府崩壊直後だと思うのですね。これは重文であると、円覚寺蔵。それに基づいた結界議論が最近非常にあるわけなのですけれども、1334年（建武元年）、これ読んでいきますと、専門的なのでよくわからないのですけど、円覚寺の年表で、その古絵図は1334年なのですけれども、1374年（応安７年）、ですから30年後ぐらいですね、ここに円覚寺年表というのが出ておりまして、仏光派、円覚寺系門徒と、大覚寺派、建長寺系門徒の対立を背景に、大覚寺派門徒、これは建長寺派ですね、放火により全山が焼亡する、焼き討ちに遭っているのですね。全部山が、一帯が焼かれていると。そうすると、この古絵図、それは以前のものであるけれど、ここで一回、建長寺系の門徒によってこの円覚寺は焼かれているのですね。これ、非常に重要なことだろうと思うのですよね。
　それで、何を言いたいかというと、今後、円覚寺のそういう結界を含めて、境内とか地域とか、そういうのを検討するに当たって、天下の朝日新聞のことですから、これはそれなりの人たちが執筆にかかわっているんだろうと、編集にかかわっている。特に山折哲雄、宗教学者、この方は宗教哲学で有名ですね。それから、末木文美士国際日本文化研究センター名誉教授、このような方がかかわっておりまして、監修は東北大学の教授とか東京大学大学院教授とか、そうそうたる人がかかわっているので、そのくらいの人たちのレベルの話を実際原局の文化財あたりでしっかり確認し合った上、文化庁と協議の上、結論を出すようにしてもらいたいということを原局は申し入れをしておいてほしいのです。そうでないと、不確定情報の中で、あるいは不確定な資料の中で議論をしてもしようがないし、だから偶然、「建長寺・円覚寺」の内容のことが、これだけの多くの学者さんたちの中で詳細にわたって出ておりますので、この古絵図のことにもこれは出ております。ただ、結界の場所はわかりにくくても大体同じ古絵図だろうと思います。それから、この年表なんかもどこから出てくるのかよくわからないのですけど、とにかくその辺のことは、かなりの高度の立場の方々に結論をもらうように、原局に、つまり文化財にそちらの携わっているほうから検討するようにお願いしておくと。直接質問をしてよかったのですけど、ただ、この本は最近出た本なものですから、その辺のこちらの検討ができなくて。いかがでしょうか、その点。
 
○伊藤［昌］　都市整備部長　　今御紹介いただきました資料につきましても、私から文化財部に、よく資料の内容について検討していただくように申し込んでおきます。
 
○松中　委員　　それをぜひお願いして、今後の成り行きは見守りたいと思っております。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
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○赤松　委員長　　日程第16「陳情第11号北鎌倉隧道開削工事に関する法令違反の事実を議会としてただすことを求める陳情」について議題といたします。
　陳情提出者の陳述がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時07分休憩　　　16時20分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　原局から説明を願います。
 
○道路課担当課長　　日程第16陳情第11号北鎌倉隧道開削工事に関する法律違反の事実を議会としてただすことを求める陳情について説明いたします。
　陳情の理由としては、平成28年３月17日付で「北鎌倉隧道開削工事予算を検証し執行差し止めを求める陳情」を提出したが、付託された委員会が「議決不要」という判断を下し、法令違反の検証をしないまま工事の着工を許したものである。今回数々の法令違反が見つかった事実は重く、議会として襟を正す意味からも、本件の経緯を調査し担当部局に法令遵守を徹底させるよう求めるというものです。
　次に本件における現状と市の考え方を説明いたします。
　北鎌倉隧道安全対策工事は、平成28年１月29日に株式会社斉藤建設と工事請負契約を締結しました。施工計画及び工程の協議を行った後、作成した施工計画をもとに近隣住民に工事に関する説明等を行い、平成28年４月４日に、安全確保のため、仮囲い、工事看板の設置及び資材等の積みかえのための仮スペースの確保などの準備を行いました。これまでに実施した作業は準備のみであり、当初から、本体工事については必要な許可等が得られた後に進める予定でした。しかし、関連する許可等の取得に時間を要したことから、平成28年４月14日に一時休止の判断をしました。
　なお、平成28年６月17日時点で本体工事の実施に必要な許可等は全て得られ、これらの許可等の対象となる行為にはいまだ着手していないため、風致地区条例、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などについて、陳情書にあるような法令違反はありません。
　また、宅地造成等規制法においては、その法文の中に「道路は宅地とは見なされないもの」と定義されていることから、「道路法に基づき施工される斜面地における工事」は、宅地造成等規制法による宅地造成に該当しないものとして許可不要の取り扱いとなります。
　なお、道路区域外の道路法によらない工事については、当該工事が同法に基づく「宅地造成」に該当し、当該工事の実施には許可を受ける必要があることから、同法を所管する開発審査課に許可申請するとともに関係部署と協議・調整を図っていたところですが、平成28年６月17日付で許可処分を受けたものです。
　次に、宗教法人法第23条についてですが、北鎌倉隧道安全対策工事を実施するには、道路区域及び一体となって造成が必要な区域の工事が必要であり、起工承諾や工事を行うことに関し工事区域内の土地所有者から承諾をいただいたものです。同法第23条第１項では、「不動産または財産目録に掲げる宝物を処分し、または担保に供すること」とあり、「その行為の少なくとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない」とありますが、起工承諾については「財産の処分」に当たらないことから、同条の手続は不要と考えています。
　なお、工事完了後、道路の供用開始までには該当地権者と土地使用賃借契約を締結する予定ですが、供用開始後は道路法の道路となるため長期間の契約となり、宗教法人法第23条第１項の「財産の処分」に当たる可能性があります。このことから、同契約の締結前に土地所有者が同条の手続を行う必要があるものと考えています。
　以上のことから、市といたしましては、法令を遵守して必要な許可等を全て得るため休工措置としたものであり、法令に違反する行為は行っておりません。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございませんか。
 
○松中　委員　　今の説明は、道路法に基づかない道路ではないから、その許可の必要がないとか何とかというような説明があったのですが、現状は道路法の中の道路管理者という意味の道路法、つまり道路じゃないからという意味じゃなくて、道路法に基づかない、あれ通路なの、道路なの。その辺は何か。
 
○道路課担当課長　　今おっしゃっているのは、将来的に道路法に基づいて道路管理者が管理するものになりますので、状況の中で道路という扱いは宅地とみなされないものという判断になりますので、今回、階段の部分を切った部分は道路法の道路に……階段部分じゃないですね、トンネル部分の上の斜面については道路法の道路になりますので、宅地造成法の許可は必要ない、ただし、その斜面の裏側、今回、岡本二丁目の階段と同じですが、階段部分は道路であって、その奥の斜面は民地になりますので、宅造法の許可が必要になるという形になります。
 
○松中　委員　　わかりました。
 
○赤松　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見をお願いしたいと思います。
 
○松中　委員　　危険だから、あそこをとめて工事にかかろうとして、一部かかかったという主張もあるのですけれども、その手続が未整備だという陳情なのですけれども、既に市長が工事をストップして、そして文化財の、文化庁の話もあって、その点を十分協議すると、次第によってはこの内容が全部変わってしまうんじゃないかと。だから、文化財の調査及び文化庁との協議を待つ必要があると思うのですよね。そうでないと、何をもって危険な通行禁止の場所を解決することができるのかといったら、文化財の視点というのが強調されてきちゃっているのですよ、文化庁自身も動いている。ですから、それは待つというなら、その結論を我々は待った上で、このことを考えるべきじゃないですか。そういう意味では扱えないと思うのですよ、私自身は。一つ一つのことが違反だどうのこうのといっても、そこのことの扱いそのものが全部文化財の考え方が出た場合によっては、がらっと変わるような面が出ると思うのですよ。本当に全部一切扱っちゃいけないのか、どういうふうにしたらいいんだというのも、その文化財の要するに協議及び、さっき言いましたように、山折哲雄さんのような宗教哲学者によって編集されている円覚寺のそういう扱い、我々というより私は聞いてみたいですね。鎌倉がああいう状態になっていて、それであそこの結界が大事だと、それをもって文化財の重要性を文化庁で指摘したわけですから、私はそれを待つべきだと思うのですけれども、そういう意味では継続という考え方ですね。扱えないですよ、それは。
 
○長嶋　委員　　私も松中委員と同じで、ほとんど趣旨は同じで継続で、文化財の扱いについてどうなるか見ないと何とも言えないところがあるので、そういう意味で継続とさせていただきたいと思います。
 
○大石　委員　　私は、この陳情については、原局の説明にもありましたけれども、着工前の準備期間で本着工していない中で、いろんな問題が出て、結果やったというような経緯もありますし、例えば風致地区条例の４条の３違反なんていうのは市長との協議でいいのですね。この協議をやっていないということは考えられない、市長が指示を出したわけですから。これは違うだろうなというような形もありますし、道路課と開発審査課の意見の違いというもの各課協議、部内協議をやるわけですから、そこでこういう意見の食い違いがあったらどっちかきちんと決めるわけですから、これも考えづらい。そして、宗教法人法の捉え方、またこれ処分し、また担保に供するときには、利害関係者に対してその行為の要旨を示して告知しなければならないとなっていますけど、円覚寺も建長寺も、この財産を処分、多分売るとか担保にしてお金を借りるという行為をしようとしていたのではないと思います。その場合は起工承諾書で工事をやるということも考えられますし、またその契約工事が終わった段階で斜面地の取り扱い、それについては長く、先ほども説明がありましたけれども、賃貸契約をしておいたほうがいいだろう、それは起工承諾書で工事をした後にまたできると、区域がきちんと決まるわけですから、何平米とかいう形で円覚寺とどうしようという話になるわけです。だから、これは私も違うかなと思っております。
　具体的には、先ほどの斜面地ですけれども、私は神戸市の判決が出ている案件を思い出しました。県道が走っていまして、その山ののり地については民地なのですね。その民地の上から石が落っこちて民家と車を傷つけた。これは民地だから、その民地の方が責任をとらなきゃいけないのですかといったら、違うんですよ。道路保護用地として、民地としても道路法上の管理は行政にありますよということで、行政が損害賠償金を支払ったというものが神戸地裁で判決が出ています。という部分も考えれば、この捉え方が全体的に違うのではないかなと。そして、議会が前回の陳情を議決不要としたことが具体的に見直さなければいけないんじゃないですかという内容になっておりますので、私は正しい判断を議会としてさせていただいたと思っております。扱いとしては、議決不要という形にさせていただきたいと思います。
 
○中村　委員　　先ほど松中委員もおっしゃっておられましたけど、これはさんざん本会議でいろんな方が質問されて、市長としては慎重に取り扱うというような答弁ももらっていますから、その推移は見ていかなくてはいけないかなというのが前提で。これはお互いに違うと思います、陳情者の認識と、今原局の説明にもありましたように、原局としては法令違反はないというようなお話で、そこが多少食い違うのはあれですけれども。例えば宗教法人法で同じ方が刑事告発されているということで、これはもし刑事事件として取り扱っているという最中ならば、我々が安易にここで、どちらが正しいというのもなかなか判断しづらいというか、むしろそこが取り扱いにくいということになりますので、そういった理由から、これは扱わない、議決不要でよろしいんじゃないかと思います。
 
○小野田　委員　　原局からの説明で、この準備をしていただけであって、必要な工事は許可が出てからというつもりでやっていたと。今回、文化財に関する判断なんかもこれと同じように、実際に準備で始めたけれども、その後いろいろな状況が変わってきて、それについて、いろいろ原局側でも必要なことがまた変わってきて、また今後も変わることがあろうかと思うのですね。ですので、着工後、着手までの間のさまざまな変更が今後もあるのですけれども、ここまでの間、その変更に伴って届け出が出されて許可が得られているということで、法令違反には当たらないんじゃないかなと私は思います。そして、宗教法人法の絡みもありますが、こちらは全体的に事実誤認という部分があるんじゃないかなと思われますので、私も議決不要で考えております。
 
○池田　副委員長　　私は、先ほど中村委員が言われたのと大体同じなのですけれども、内容としては、本体工事自体はまだ着工していないということも含めて、全体的に事実誤認の中での主張ではないかなと思います。そういう意味では、ここで取り扱わないで議決不要という形にしたいと思います。
 
○赤松　委員長　　議決不要の方が４名、継続が２名でございますので、議決不要と決したいと思います。よろしいでしょうか。
 
○松中　委員　　討論はやらないのですか。
 
○赤松　委員長　　それぞれ御意見をいただいた上で扱いについて発言をいただきました。
 
○松中　委員　　誤認とか何とかというのなら、文化財で誤認であるかもしれないし、事実かもしれないし、それを継続して扱うのでしょう。だから、法的な面だって継続にしておいて、事実誤認なんてあるなんて言えないじゃないですか。文化財のこれからやっていくんだから、今までやらなくていいという例もあったかもしれない。そうでしょう。文化財は事実誤認なんて、あり得るわけじゃないですか、学者がかわることによって。だから、これは裁判所とか何かで判断してもらえればということであって、一番重要なことは文化財のことになっているわけでしょう、今は。
 
○赤松　委員長　　松中委員、発言中ですけれども。先ほど、私から皆さんに御意見を伺ったわけです。その中で、この陳情についての扱いも含めて。そのように私では議事を進めさせていただきました。結論の部分の前に、それぞれの御意見を言っていただいた上で、扱いについて、最終的に議決不要なのか継続なのかという意思表示をしていただきました。その結果が、議決不要が４人、継続が２名という御発言がありましたので、４人の多数の方が議決不要ということですので、議決不要と決したいと私は申し上げました。
 
○松中　委員　　委員長、討論というのがその前に。
 
○中村　委員　　これは、議案ではないから。
 
○松中　委員　　でも、陳情って議案じゃないの。
 
○赤松　委員長　　これまでも委員会の質疑が終わった段階で、質疑の打ち切りを宣言して、御意見をいただき、扱いについて御発言いただいて、そこで全会一致になる場合もあれば、多数ということになる場合もありますけれども、今回の場合は多数意見として議決不要が４、継続が２ということでしたので、委員長としては多数の４の議決不要で決したいと申し上げました。従来こういう形で進めておりますので。
 
○松中　委員　　前例踏襲で決めているのではないのです。私は、討論はどうするのですかと聞いたのです。委員長に討論はどういうふうに扱うのですかと聞いたのです。
 
○赤松　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時42分休憩　　　16時45分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　事務局から調査の結果を報告します。
 
○事務局　　平成27年１月30日に「議会基本条例に関する運用説明会」というのがございました。こちらの中で委員間討議に関する確認が行われまして、陳情審査においては委員間討議を行わないということが確認されております。
 
○赤松　委員長　　以上のとおりでございますので、本件につきましては、先ほど皆さんの御意見を伺ったとおり、多数で議決不要と決します。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたします。
 
○事務局　　ただいま御審議いただきました陳情第11号につきましては、議決不要となりましたので、議決不要の理由につきましては、各委員から出されました意見をもとに正・副委員長で協議をしまして議長に報告する形でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　事務局の説明のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時46分休憩　　　16時48分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第17その他（１）「継続審査案件について」を議題とします。事務局からお願いします。
 
○事務局　　まず、休憩中にお手元に配付させていただきました、さきの２月定例会において閉会中継続審査案件についての取り扱いについての御協議をお願いします。
　なお、閉会中継続審査要求書に記載がございます「平成27年度請願第１号鎌倉市由比ガ浜四丁目の旧鎌倉海浜ホテル跡地に予定されている商業施設・マンション建設に当たって、安全・安心な市民生活を確保すべく交通調査実施等を求める請願書」につきましては、３月17日開催の２月定例会本会議において取り下げの承認がなされ、その後、本請願を削除いたしまして、閉会中継続審査要求に付されておりますので、これを除きました15件につきまして、それぞれ取り扱いの協議をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　事務局の報告のとおり引き続き継続審査とすることでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　今御協議いただきました陳情15件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○赤松　委員長　　日程第17その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題とします。事務局から続けてお願いします。
 
○事務局　　当委員会の行政視察についてでございます。お手元にスケジュール表を配付させていただきました。
　まず、日程につきまして、連続した３日間で第２候補まで御協議いただきたいと思います。また、視察目的、視察場所、先ほど申し上げました視察日程について、御協議をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時50分休憩　　　16時59分再開）
 
○赤松　委員長　　再開します。
　休憩中に御意見をいただきましてありがとうございました。予定日は二つ候補が挙がっております。それから、テーマとその目的地も含めて四つ五つ御提案がありましたので、正・副委員長で事務局と協議をして進めたいと思いますので、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのことを確認していただいて、本件については終わります。
 
○事務局　　行政視察の日程の御確認をお願いいたします。まず、10月27日、10月28日、そして10月31日から11月２日、この二つの日程の中で行政視察の検討をさせていただきたいと思います。御確認お願いいたします。
 
○赤松　委員長　　よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○赤松　委員長　　日程第17その他（３）「次回委員会の開催について」を議題とします。事務局からお願いします。
 
○事務局　　本日結論が出た議案について、委員長報告の読み合わせの委員会の日程としまして、６月30日（木）、午前10時から、議会第２委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　６月30日（木）午前10時から議会第２委員会室で、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上で本日の建設常任委員会を閉会いたします。

　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成28年６月24日

　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員