平成28年観光厚生常任委員会
6月23日
○議事日程　　
平成２８年　６月２３日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成28年６月23日（木）　９時30分開会　19時59分閉会（会議時間８時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
　日向委員長、渡辺副委員長、西岡、三宅、上畠、山田の各委員及び渡邊議員
〇理事者側出席者
大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、服部（計）総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、保住職員課担当課長、小池市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、鶴見深沢支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、林産業振興課長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、石井環境部長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、芳賀環境センター担当課長、脇環境センター担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について
２　議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民活動部所管部分
３　報告事項
（１）マイナンバーカードの交付状況について
（２）平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について
（３）平成28年度海水浴場の開設について
（４）第３期鎌倉市観光基本計画の策定について
（５）着地型観光商品開発等事業について
４　議案第22号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第18号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第26号平成28年鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
７　報告事項
（１）鎌倉市基幹相談支援センターの設置について
（２）鎌倉市健康づくり計画の策定について
（３）鎌倉市データヘルス計画の策定について
（４）平成28年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
〇　鎌倉市社会福祉協議会の窓口等の状況について
〇　健康福祉部における不適切な事務処理について
８　報告事項
（１）平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）について
（２）第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（素案）について
（３）鎌倉市新ごみ焼却施設建設に向けた進捗状況について
（４）今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書について
（５）ごみの広域処理について
９　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○日向　委員長　　観光厚生常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○日向　委員長　　本日の審査日程の確認を行います。
　本日の審査日程中、日程第３報告事項（５）「着地型観光商品開発等事業について」は、２月24日開催の当委員会で、今６月定例会で報告を聴取することが確認されたことを受け、日程に掲載しているものです。御確認ください。
　また、委員会運営についてですが、本日の日程については各部からの報告案件が多数予定されています。各委員におかれては、端的な質疑を心がけるなど、効率的な委員会運営に御協力をいただくようお願いいたします。
　それでは、本日の審査日程についてお手元に配付した資料のとおりでよろしいでしょうか。
 
○上畠　委員　　日程の追加をお願いさせていただきたいんですけれども、生活保護や医師会の問題等、一連の不祥事がございました。既に前の委員の体制でも協議会をされたということでございますが、新たな体制となって、今、全員協議会から１カ月もたっておりますし、健康福祉部に係る一連の不適切な事務処理について御報告等いただければと思います。
　あともう１点、社会福祉協議会の窓口の問題について、ずっと一般質問でやっておるんですけども、あのとき一般質問では17時まで開いてましたけども、17時15分にすべきだという話が市長からもあった中、あれからもう１年以上たっていて、それは報告というよりも質疑させていただきたいんですが、社会福祉協議会の窓口時間等についてどのようになっているか、御質問させていただければと思います。
 
○日向　委員長　　上畠委員、件名についてはいかがでしょうか。
 
○上畠　委員　　件名は「健康福祉部における不適切な事務処理について」。もう１点が「鎌倉市社会福祉協議会の窓口等の状況について」ということでお願いします。
 
○日向　委員長　　以上、２点の発議がありましたが、取り扱いについて御協議お願いいたします。日程を追加することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　ただいまの上畠委員から発言、確認されましたので、まず１件目が「鎌倉市社会福祉協議会の窓口等の状況について」ということで、質疑から入る形になります。
　もう１件が「健康福祉部における不適切な事務処理について」ということで、２件を日程追加すること、また追加する場所としては、健康福祉部の日程第７に報告事項が４件ございますので、その４件目の報告事項の後に「鎌倉市社会福祉協議会の窓口等の状況について」を、その後に「健康福祉部における不適切な事務処理について」を追加することでよろしいか、確認いただければと思います。
 
○日向　委員長　　今の事務局からの御説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　続けて事務局からお願いします。
 
○事務局　　関係職員の出席ですが、まず社会福祉協議会の件は福祉総務課に、不適切な事務処理については、全員協議会の関係もあると思いますので、財政課、職員課に、それぞれ関係課として出席要請することについて確認いただければと思います。
 
○日向　委員長　　関係職員の出席について確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○上畠　委員　　その関係課の中には、当然、福祉総務課も入っていて、あともう１点、医師会に係る関係部署も出席していただけるということでよろしいですか。
 
○事務局　　所管課としては、恐らく福祉総務課と生活福祉課になると思いますけれど、医師会ということでしたら、市民健康課も絡んでくると思いますので、その点は原局にお伝えしたいと思います。
 
○日向　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○山田　委員　　今回、一般会計の補正予算ですとか、国民健康保険の特別会計に関連して、報告事項があるんですね。例えばマイナンバーカードの交付状況、これは一般会計の補正予算絡みでもかかわってきますし、国民健康保険の特別会計についても、少し健康づくり計画、あるいはデータヘルス計画等々の報告事項と絡んでくる可能性があるので、質疑の際には、後で報告しますからということではなくて、そこに踏み込んで話を聞いてよろしいかどうか、そこだけ確認させてほしいんだけど。
 
○日向　委員長　　山田委員の御発議ありましたが、皆さん、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　ほかに日程について何かございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　日程について確認させていただきます。
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○日向　委員長　　それでは、人事異動に伴う市民活動部の職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○日向　委員長　　日程第１「議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　日程第１議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について説明いたします。
　議案集その１、93ページをお開きください。本市では、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を基本方針とした「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年３月に策定し、その基本的方向の一つとして、創業支援・企業立地支援を掲げております。
　このたび、「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業として、国の地方創生加速化交付金を活用し、「市内の空き家、空き店舗等を活用した企業活動の拠点整備」を支援するための補助金交付事業を実施いたします。
　本事業は、鎌倉にオフィスを求める事業者で、空き家・空き店舗等を活用し、サテライトオフィス、スモールオフィスとして利用を図るものなどに対して、リフォームやオフィスＩＣＴ化経費の一部助成、プロモーションやセミナーなどにかかる経費の助成を行うものです。
　交付対象事業の選定に当たっては、適正かつ公平に行うため、専門性を有する外部委員で構成する選定委員会を設置いたします。
　本議案は、この選定委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、「鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例」を制定しようとするものです。
　94ページをお開きください。第１条では、鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める旨を規定いたします。第２条では、委員の定数及び構成について規定いたします。第３条では、委員の任期について規定いたします。第４条では、委員の秘密保持義務について規定いたします。第５条では、規則への委任について規定いたします。なお、施行期日は公布の日とし、平成29年３月31日限り、その効力を失うものといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　提案理由にございました、空き家・空き店舗等の、この「等」とは何を想定されていらっしゃるのでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　市内にあります、いわゆる民間で現在使用されてない施設というものを想定しております。イメージといたしましては、空き家・空き店舗以外にいわゆるビルの１区画、例えば使用されてないビルの１区画で現在使われてないものというものも想定しているという状況でございます。
 
○上畠　委員　　想像力に乏しいんですけれども、ビルの１区画で使用されてないという、つまり空きテナントとか、そういったところということですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　そういうイメージで結構だと思います。
 
○上畠　委員　　ちなみに空き家・空き店舗の定義というのはどういったものでしょうか。要はどの程度使っていないことが空き家・空き店舗となるのか。普通にテナント募集していても今開いているんだから、確かに普通の一般的に考えれば、それは空き店舗、空きテナントですねと思うんですけれども、この鎌倉市があえて補助金を支出しようという、この空き店舗、空き家というイメージ、これはどういうものなのか、教えていただけますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　現在、この補助金を交付するための要綱を作成しているところでございます。ただいま御質問ありました、空き家・空き店舗につきましては、その定義といたしまして、要綱の中で市内に存在する居住または営業の用に供していない家屋、店舗、その他の建築物ということで定義することを考えております。
 
○上畠　委員　　居住と営業に使ってないということですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○上畠　委員　　例えば、補助金を出すのは結構なんですけれども、特に過疎地域といいますか、テナントの多い地域ってありますよね。今泉台とか、特に。そういったところのテナントと、例えば大船駅前にだってテナントあるわけですけど、当然だから大船駅前って補助金払わなくなっていい立地だから来ますよね。そういったところに対して、要は今の定義ですと市内全体のことと捉えられますので、その地域によっての差とか、活性化しなければいけない地域で当然あるわけじゃないですか、税を投じてでも。そういったところの考え方として、大船駅前の空き店舗とか、空きテナントに対してはそこまで補助金をわざわざ払う必要はないと思うんですけど、むしろ今泉台とか、奥のほうになるところになれば、まさに投じるべきだと思いますが、そのあたりの精査というのはどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の企業活動拠点整備事業につきましては、今、説明いたしました空き家・空き店舗を整備する、いわゆるハード改修とともに、新しい鎌倉におきまして情報通信関連事業を中心とした新しい働き方、スモールオフィス、サテライトオフィス等をつくって、鎌倉で新しいワークサイドを提案するという、そういった発信をするというソフト事業を義務づけてございます。その中で、いわゆる単純に空き店舗があるから来るという、それだけで終わるものではなくて、鎌倉でこうした新しいワークスタイルを提案することをセットとして提案していただき、それをこの選定委員会で審議するという形になりますので、その中でいかに外に対してのＰＲ力、鎌倉で新しいワークスタイルをどこまでＰＲできるのか、そういったことも選定の対象になりますので、そういったことの中でこの選定委員会で審査をしていただくということを考えてございます。
 
○上畠　委員　　要は、地域的配慮はしていただけますかということなんですけれども、当然そのビジネスモデルによって、これは確かに公益にもかない、画期的な御商売だと思ったら、大船駅前でも当然補助金を支払うこともあり得ると思うんですけども、今、私が申した中で、地域的な配慮というのはぜひしていただきたいと思うわけです。大船駅前でビジネスモデルとして公益にかなうと、どういう形を選択されるかはそこの選定委員会の人たちによるとは思うのですけれども、そういった中で地域的なところ、活性化しなきゃいけないというところあるわけじゃないですか、もう血税を投じてでも。本来なら商売にそこまで私は補助金を支払うべきという立場ではない考えですけれども、それでも支払うというならば、そういったところも配慮していただきたいということで、次長、部長、どちらでもいいですけど、私が言いたいところをわかってくださると思うんですけど、どうですか。要は過疎地とか、それこそ本当に人の少ないところ、そういったところにこそ人を集めなきゃいけないというか、ほったらかしのわけですから、そういったところもその点数に加味されるのかどうかということです。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の事業につきましては、こうした新しいワークスタイル、いわゆるビジネススタイルを提案することによって、鎌倉で働くということに対して人の流れをつくる、また鎌倉の特性である自然や歴史的遺産に囲まれて働くということをあわせてやり、ソフト事業としてＰＲしていただくということをセットにして募集をいたします。
　そうした中で、上畠委員の御質問である、いかに鎌倉に対し、鎌倉で魅力的なものを発信できるかということは、その審査の中で考えてまいりたいと考えております。
 
○上畠　委員　　審査の中でお考えいただくというところでは、当然委員の方々のお考えだとは思うんですけども、それをスタートさせる市民活動部としてのお考えですよ。そういったところも配慮してもらいたいとか、希望とか、そういったものもあるのかなと。自然とか歴史的なところというと、旧鎌倉だけ、大船はどうなるのとか、モノレール沿いで、余り歴史的なこと感じないけどというところにもなりますけれども、要はポイントとしては、これは違うところですか、空き家対策といっても、どっちかというと活性化の観点でしょうか。
 
○奈須　市民活動部次長　　今回の企業誘致でございますが、鎌倉市の特性として、工業団地がたくさんあるような土地柄ではないので、鎌倉の特性が生かせるような企業誘致策というのが盛り込まれれば、住居系が多いような土地柄であったりとか、鎌倉市の特徴が生かせるようなものがつくれたらという思いで今やっております。そういう中で、今委員の御指摘のようなところが、どのような形で配慮できるかというのは今組み立てをしているところなんですけれども、課長も申し上げたとおり、審査会の中で考えていきたいと思っております。
 
○上畠　委員　　ぜひ効果的な内容でできるように組み立てていただければと思います。その中で特に大事なのは委員の選定ということでございますけど、94ページ、学識経験、知識経験、公共団体推薦、関係行政機関の推薦とありますけども、学識経験だとそういう地域の活性化等をやっている教授とか、そういったところにいくと思うんですが、知識経験とかはどういう方を想定しているのか、公共団体というのはどこを想定して推薦していただくのか、そういったところはありますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　知識、経験を有する者としては、基本的には財務の実務経験を想定しておりまして、地域の金融機関から、やはり財務の実務にたけた方を御推薦いただこうと考えております。また公共的団体が推薦する者といたしましては、市内のやはり地域の活性化に商工業の中心的機関である鎌倉商工会議所であるとか、あと中小企業等の経営基盤強化等に取り組んでいる県の外郭である公益財団法人神奈川産業振興センターからの推薦をしていただくようなことを考えております。また関係行政機関が推薦する者としては、県の一組織である神奈川県産業技術センター、これが商工業活性化における技術関係の職員がいるところでございますので、そうしたところから推薦をしていただくということを現在考えてございます。
 
○上畠　委員　　ぜひせっかくこれ新たな取り組みとしてされますので、今話を聞くと公共団体もおかたいところだし、行政機関もかたい感じで知識経験も金融機関というところで、お金を支払うので当然ながら慎重に判断したいという意味では、大変厳しく審査されることかと思いますけども、逆に言うと余り厳しくして、かたいところばかりだと発想が豊かにならない、せっかくだから柔軟な、それこそこれはチャレンジだなというような内容もくるかもしれないじゃないですか。比較的そういったところに対して、鎌倉市は懐は割と開いて結構受け入れてくださっているとは思うんですけども、ぜひ委員の選定によって、逆にかた過ぎることによってせっかくチャレンジとか、それこそ起業ですね、ベンチャー企業とか、そういったところが入るときにチャレンジできないと、そういったことにはならないように、知識経験、学識経験でも、学識経験だと割とどういったところなのかなというのも考えますし、知識経験も今金融機関だけしかなかったんですけど、そういったところでクリエイティブな産業も参入できるような仕掛けもつくっていただきたい。それはもう委員の選定にかかってくると思うので、そのあたり市長が委嘱するといっても職員の皆様が御提案されるわけですから、その点も考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今想定しております委員の候補につきましては、今、観光商工課で実施しております鎌倉市商工業元気アップ事業、こちらでやはり選定委員会を設けておりまして、本年度で10年目を迎えますけれども、そこで例年選定をさせていただいている事業者は、過去これまでずっと鎌倉で頑張っていただいている業者でございまして、これまで参加していただいた委員は、そうした事業を見きわめていくということでもこれまでの実績もありますので、そういった方々を中心に考えていきたいと思ってつくったところでございます。
　今、上畠委員の御提案も踏まえて、いずれにいたしましても鎌倉市で事業者として頑張っていただけるような方を選定いただけるような形で、委員の候補については考えてまいりたいと考えております。
 
○上畠　委員　　また委員の選定は補助先が決まりましたら、御報告いただければと思います。ぜひ活性化になるように頑張ってください。
 
○山田　委員　　今回の施策は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に乗っかって、私が見るところ、46ページ記載の空き家・空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備、そういうところにのっとって戦略上必要だからということで、今回の委員の委嘱等、この委員会をつくるんだという位置づけを先ほどの説明で確認をいたしました。
　平成29年３月までということなんで、もうあと七、八カ月の話ですよね。ですので、どういうふうにして鎌倉市は外に向けて発信をして、そういう委員会が立ち上がった後だと思うんですけども、発信をしてどういうふうにしてそれを選定するかも、もう残された期間は短いですし、その点は何かスケジュールありますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　現在、想定しているスケジュールでございますけれども、この選定委員会条例、市議会の議決をいただいた後、事業者の公募を予定しておりまして、現在、その要綱に向けた準備を進めております。現在の想定では、７月にこの事業者の公募、８月、９月に事業者の選定、10月から事業を実施していただいて、年度の事業を終了後、実績報告を出していただくということで、想定しております。
　事業の中身といたしましては、実際には10月から取りかかっていただいて、この加速化交付金事業が平成28年度限りの事業でございますので、年度内に実施をしていただくということで、現在スケジュールを考えているところでございます。
 
○山田　委員　　およそどれぐらいの事業者とか、あるいは予算としてどれぐらい規模になるのかということの想定はございますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　これは経営企画部で作成した事業計画がもとになっておりますが、現在、５件を想定してございます。ソフト事業300万円、ハード事業、つまり改修等に係る経費300万円ということで、現在3,000万円の予算措置がなされておりますので、合計で５件の想定をしているところでございます。
 
○山田　委員　　空き家・空き店舗等、先ほど等ということでわかりましたけれども、この辺の情報については、もう入手済みですか。どのあたりにどういう候補があるんだということについては、今、どういう情報をお持ちですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　市内に空き家・空き店舗、実際に使用されてない店舗が存在していることは承知しておりますが、観光商工課としてどこという形で把握し、あるいは御紹介、あっせんという事業ではないので、どこを使うということを想定しているものはございません。基本的には所有者である大家さんと実際に事業を行う、いわゆる借り主である申請者、このお二方の協議調整というのがかなり大きな前提となってまいりますので、その前提の調整を踏まえた上で御申請をいただくということを考えてございます。
 
○山田　委員　　今、要綱の作成中だということなんですけど、例えば４畳半一間しかないところに10人ちょっと、創業したいために10人入りたいんだけどと言ってもマッチしないじゃないですか。ということは、どれだけのスペースがあるところ、スペースが候補としてありますので、例えばここに公募してくださいとか、応募してくださいとか、そういうやり方をしないと、実際に行こうと思っても、「えっ、こんな場所」という、先ほどのこんな場所というのはロケーションも含めて、あとは敷地の大きさ、床面積、そういったものがはっきりしないで、公募してできるんですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の募集対象事業につきましては、こちらの総合戦略にもありますように、いわゆるＩＴ事業者を中心とした情報通信関連事業を想定しておりまして、基本的にはスモールオフィス、あるいはサテライトオフィス、小さいスペースで、いわゆるインターネット環境があれば業務ができるような、そういった方々ができるだけ市内に根づいていただけるような形での誘導策という形で考えております。
　そうした中では、スモールオフィスとして４畳半、６畳のような小さいスペースであっても、オフィスとして成立するような御提案がいただければということで考えているところでございます。
 
○山田　委員　　総合戦略は、要は仕事づくりがスタートじゃないですか。確かにサテライトオフィスというのはいいですよ。でもそこは従業員の方が多く、そこで雇用が発生しないとどうしようもないじゃないですか。それが一般質問でやった人口ビジョンにもダイレクトにつながっていくわけですよ。だからスモールオフィスを悪いとは言わないけれども、それで１人パソコンの前にというんだったら、それはもう完全に在宅勤務と一緒みたいなイメージになっていっちゃうじゃないですか。そういうことではなくて、鎌倉市が創業者を支援するということで補助金を出すのであれば、難しいかもしれないけれども、ある程度の広さを確保した上で、例えば５件募集しますというような話、あとはストックとしては小さいものがあれば、10人は来ませんよみたいな話になれば、今度家賃の問題があるから、小さいところがいいですよねという話にもなるんで、そこはいろんなメニューを持ってないと、どんな方々が創業に来られるかわからない中で審査するわけですから、そのあたりの市民活動部の関係じゃないかもしれないけれども、空き家・空き店舗については、情報はきっちり持っておかないと、これはまずいんじゃないかなという気がしているんですが、違いますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の事業につきましては、加速化交付金対象事業ということで、まずはそういったＩＴ企業、空き家とか空き店舗、市内のいわゆる使用されてない施設を使ってそうした気運が根づくかどうかのまず募集を行って、その結果、できるだけ多くの企業に来ていただけるような仕組みをつくっていくということで、とりあえず経営企画部で想定した５件を目指して取り組みを始めるところでございます。
　この事業につきましては、先ほど委員御指摘のありました、総合戦略の46ページの、その項目の上にあります企業立地、設備投資に対する支援という、この策も現在あわせて進めておりますので、この先行実施するこの企業活動拠点整備の結果を踏まえて、そうしたものを、今策定中の企業立地策に反映させてまいりたいと。そうした中で将来的な鎌倉市の企業立地をふやしていくということにつなげていければなということで考えてございます。
 
○山田　委員　　そのあたり、十分私の理解及んでないところが申しわけないんですけども、そういう意味では、起業するにしても、十分な条件が整ってないとなかなか一歩踏み出せないと思いますので、そのあたりお願いしておきたいと思います。
　もう１点だけ。空き家を使う場合、これはかなりオフィスとなると例えば車の出入りだとか、ネットを使うと言いながらも、通常とは違う車の出入りがあると思うんですね。御近所様がいらっしゃいますので、そういったあたりも空き家という部分については、どういうふうに周辺環境との調和というのをお考えでいらっしゃいますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　まず、いわゆる事業所として使用されてない場所を今度事業所として使っていくという部分の御質問だと思いますけれども、基本的にはこれまで住居であったものを事業所として使う場合、現行の法体系の中で当然活用を図っていくということがまず大前提になると思います。そこで、今回、現行の法体系の中で活用が図れるということを前提にした上で、近隣住民の方とともに、そこに企業が来たことによって近隣住民の方も好意的に感じられるといいますか、これまで住宅であったところが企業になったことによる効果を周りの方が感じられるような、そういう提案をこのソフト事業の中でしていただくということもあわせて募集の中に入れることを考えております。
　そうした中では、今委員御指摘の部分についても、ある意味申請をする上での審査の要件になってまいりますので、いかに地域の中に溶け込んで事業所を開設していくかということも踏まえて御提案いただくということを考えてございます。
 
○西岡　委員　　委員会の件なんですけれども、この10人の委員、先ほど上畠委員も質問をされていらっしゃいましたけれども、かなりクリエイティブな事業を想定しているということで、委員の選考というのが大変大事になってくると思います。元気アップ事業、とてもいい事業で私も評価をしているところなんですけれども、またそことは違った視点が必要だと思うんですね。じゃなければ、またさらに新たな創造にはつながりにくいというか、さらに新たなものを創造していくためには新しい視点がそこに必要になると思います。という意味では、選考委員もあそこにもこの人、ここにもこの人みたいな選考委員会の傾向が見られますので、ぜひそこは打破するいい機会にしていただきたいと思います。
　その中で、やはり今の若い女性の起業家であるとか、女性の活躍ということが言われていますので、ぜひそういう委員の中に女性の視点ということも忘れないで入れていただきたいなと思います。そういう一つの候補として、元気アップ事業の中でも神奈川のなでしこブランドになった女性も鎌倉にいらっしゃいますし、それから鎌倉在住ではないですけれども、お米を使ったフードコーディネーターがお店を鎌倉でやっております。これは大きな海外展開するような事業家でいらっしゃるので、そういった方の視点とかも入れられたらいいと思いますので、ぜひこの委員の選考は慎重に、新しい視点が入れられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今の委員の御指摘を踏まえて、女性の目線であるとか、新しい視点、そういったところも踏まえて委員の方々の選考を考えてまいりたいと考えています。
 
○西岡　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、山田委員の質問に続いてなんですけれど、空き家・空き店舗、今候補として市内に上げられているところはどれぐらいあるんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　観光商工課としては、市内の空き家・空き店舗で候補として持っているところはございません。
 
○西岡　委員　　事業を進める、事業を起業するに当たっては、どんな環境でどういうことをやろうかというのはセットなんですね。そう思います。ですから、その環境がわからないで、ただ鎌倉で事業をやりたいからって夢のようなことはまず第一歩であって、具体的なことを考えるときには、まず場所がどんなところだろうかと、これは当たり前のことですよね。違いますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　かつて観光商工課でも空き店舗を活用するという事業を行ったことがありまして、その際には観光商工課で、いわゆる市から商店街と連携して特定の店舗を示して、こうした公募を行って事業を実施したということがございました。その中で、実際にそういった方で応募があって、実際に選定をされても、例えば大家となかなか折り合いがつかなかったりとか、いわゆる所有者の方の思惑となかなか借り主の想定の思惑が難しいということがありまして、現在その事業というのは断念したという経過がございます。
　今回の提案といたしましては、情報通信関連企業という新しい分野の中で、事業者が地主と直接交渉をして、新しい提案をしていただくということを今回新しい取り組みとして考えてございますので、そうした中では市が仲立ちに入って、空き家・空き店舗を提供するというよりは、事業者がみずからオフィスを見つけてきたものに対して助成をし、企業の集積をふやしていくということを試みようとしているところでございます。
 
○西岡　委員　　鎌倉市内で空いているところも自分で探してもらって、応募をしてもらって、交渉も全部してもらってということなんですね、この事業は。市は何をするんでしょうね。お金を出すだけ、事務を担うというだけですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　事業者からの御提案に対して、それが鎌倉市にとってよりよい発信をしていただける事業計画を市で、選定委員会を通してになりますが、選定した上で支援をしていくという形になります。
　今年度、加速化交付金を使って先行実施していく事業になりますので、その結果を踏まえて、市の制度として今後その結果を反映していくということを考えています。
 
○西岡　委員　　本当に地方創生の加速化交付金を使って、鎌倉市に企業活動の拠点をつくってもらおうと思っているなら、もう少し真剣に取り組まれたほうがよろしいんじゃないですか。来ればいいよという感じですよね。来たらいいよ、待ってようよと。積極的に取り組む姿勢はないですよね、ここに。せっかくこういったものが使えるわけですから、いかに使おうかと、どうしようかという戦略が見えません、全く。もったいないですよね。そこのところをきちんとしていくのが大事じゃないですか。
 
○小池　市民活動部長　　委員御指摘の点もごもっともだとは思います。私どもといたしますと、今回の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ができまして、市内にある空き家等を活用して、何とかＩＴ企業を中心の拠点づくりをしたいということで考えてございます。
　先ほど担当課長が申し上げましたけれども、まず今年度モデル的というんじゃないでしょうけど、先行実施をやらせていただいて、今、企業立地についても今検討している途中でございまして、そちらにつなげられればと今考えてございます。そういった状況の中で、まずはスモールオフィス、サテライトということになるのかもしれませんが、まずは先行実施をさせていただきたいということで提案させていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　ＩＴ事業者ということで、今の部長の御発言の中には、企業の誘致につなげていくという、今お言葉ありました。そういう戦略だということなんですね。
 
○小池　市民活動部長　　活動の拠点整備をするということで、今年度は５件予定をしているわけでございますけれども、この制度、まずは先ほど申し上げましたけど、先行的に実施をさせていただいて、来年度以降、当然企業立地も進めていかなきゃいけないわけでございますので、そちらに盛り込めるものは盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　鎌倉市の戦略として、もちろん法人税が18億円もないわけですから、企業誘致するのは大変大事なことです。その事業とこれはリンクをして考えているということで、先ほどからＩＴ事業者を想定してという言葉が出てきていると。だからリンクをして考えているんですよという受けとめ方でよろしいわけですか。
 
○小池　市民活動部長　　今回の空き家・空き店舗につきましては、先ほどからも繰り返しになりますけれども、先行的に実施をさせていただくということで、当然この後に企業立地の支援策というのも当然我々今検討しなきゃいけない課題でございます。そういった中に今回の結果を踏まえて、改めて反映していきたいと考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　先行的にということでＩＴ事業者を想定してというお話なんですけれども、ここのところは「まち・ひと・しごと創生」なんですから、もっと門戸を広げて、先ほど私が女性ということを一番先に申し上げたのもそういうことなんですね。１億総活躍社会をつくるということで、「まち・ひと・しごと」の総合戦略として、これは設けられていることですから、鎌倉市のこの事業としてやる上において、そこのところが明確になっていないと、窓口が狭まってしまいますよね。せっかく応募をしてきたいと思っている方も、先ほどのように自分で何もかもやって、これ例えばお子さんのいらっしゃるお母さんがこういうことをやりたいというんで、応募したいと思っても、全部そういうふうに自分でとなるとなかなかできません。甘えるわけではないですけれども、お隣の市がこれこれこういう空き店舗がありますよとお知らせしていたら、そういう条件が整ったところを選びますよね。だから鎌倉市が本当に誘致をしたいと、いろいろなクリエイティブな事業をやりたいというならば、そういう意志をきちんと形にあらわしていかないと、来てはいただけないですよね。
　また、すばらしい方々がたくさんいらっしゃる、若い方々もいらっしゃる我が市ですから、そういった方々が気軽にいろいろな意味でチャンスがつかめるような、そんな戦略として使っていただけたらいいなと思いますけど、いかがですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の事業につきましては、加速化交付金事業で、既に国の採択を受けている事業ですので、この事業採択にのっとって進めていくという形にはならざるを得ないと思いますが、今委員の言われた御指摘につきましては、今後、企業立地支援策を構築していく上で、今の意見を十分に受けとめた上でより幅広く検討してまいりたいと考えます。
 
○西岡　委員　　最後にいたしますが、国からお金がおりてくると。それをどう使おうかという考え方はわかりますけれども、これをいかに使うか、利用するか、鎌倉市の発展のために、また市民のためにいかに使うか、そういう視点を持ってしっかりお考えをいただきたいと思います。
 
○三宅　委員　　市内の空き家・空き店舗等の活用ということなんですけれども、議案第17号に、鎌倉市の空き家等対策協議会の条例の制定議案が出てくるんですけれど、まだ空き家の利活用とか、全体の把握というのはこの協議会の中でされるものですし、まだ協議会もつくられていないですけど、それも含めて先行的に行っていくということですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の企業活動拠点整備事業につきましては、いわゆる情報通信関連企業の市内への誘導ということを目的にしておりまして、空き家を埋めるというよりはそういった市内で使われてない施設を活用して、鎌倉市で新しいビジネススタイルをつくっていくということを目的に展開をしております。現状ではまだこちらの協議会関係の特に連携というのはやっておりません。
 
○三宅　委員　　市民活動部は市民活動部で独自で空き家の利活用を進めていくと。それで後から、これはまちづくり景観部ですよね。空き家についての利活用も含め、きちんとした計画をつくっていくと。法律にのっとってつくるんですけども、こちらは。その整合性はどのように図っていかれるんですか。ここで市民活動部が先行して行っていくという、その実態をつくってしまったら、そしたら先ほど上畠委員が聞かれましたが、空き家・空き店舗の定義は何だと。それは要綱で定めると。そういうものも後で後発のこの計画の中に入っていってしまうんですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今、委員の御指摘のありました、議案第17号との空き家等対策協議の部分でございますけれども、この企業活動拠点整備事業というのは、産業の活性化といいますか、企業立地を推進していくということを目的に、その一つの選択肢としてこの市内の空地、あいている施設を利用していくということで、今回、加速化交付金を使った単年度事業ということで先行実施していくものでございます。
　今後、企業立地支援策をつくっていく上において、空き家・空き店舗をクローズアップさせるかどうかというのは現在特に想定はしておりませんで、基本的にはここは市内への企業立地を目的とした支援策ということで、今回、事業展開していくものでございます。
 
○奈須　市民活動部次長　　補足をさせていただきます。空き家等対策協議会につきましては、私も中身を詳細に把握しているわけではないのですけれども、市内の空き家、多数ある空き家についての解消を目的として設置されるものだと認識をしております。
　その中で、私どもの空き家につきましては、企業立地の視点からやっていく中で、当然空き家の使い方の一つの方策であろうかと。そういう中でこちらの空き家の協議会のところには私どものやっている状況につきましてしっかりお話をさせていただいて、どういう形で盛り込まれるものかわかりませんが、当然お話をして連携をとっていきたいとは考えております。
 
○三宅　委員　　空き家の実態調査を昨年度になさっているのですけれども、それでようやく一軒家についてですけれども、その空き家の状況が把握できたということにはなっているんですね。それで、その空き家をどのように利活用をしていくか、それは若い方たちの誘導であるとか、それから地域の福祉の拠点として使っていけるだとか、そういうのをこれからこの空いているところをどのように使っていくのかというのをまさしく決めるんですよ、これから。そういう状況なのに、ここではもう市内の空き家・空き店舗を活用して企業を誘致するということになっていくのはおかしいと申し上げているんです。それは先行してもうやっちゃうということですから、それは既成事実ができてしまうわけですか、これは。まだ本当にどうやって空き家等対策の推進に関する特別措置法にのっとって協議会をつくって、それで方向性を市として示して、それに基づいてこの企業の拠点整備というのがくるんだったら、それは順番としては妥当なのですけれども、それを先行してやっちゃって、後からこの計画が空き家についての利活用を含めた、それはいろいろありますよ、古い空き家をどうするのかというのもあわせて考えていくんですけれども、そういうものが後になっていくということについては、大変違和感があるのですけれども、そこの整理をきちんとしていただかなければいけないと申し上げているんですよ。連携してやっていくというだけでは済まないですよ。
 
○小池　市民活動部長　　今回、私どもの空き家につきましては、今回委員会を設置いたしまして先行的にやっていくということでございますけれども、当然、今委員御指摘の各種行政計画との整合性は図っていく必要があるんだろうと考えてございます。先ほど次長も答弁いたしましたように、今後策定いたしますもう１本の空き家の部分につきましても、我々が進めているこういった施策、これは当然御説明しながら庁内的にも各部署と連携を図りながら進めていくということになろうかと考えてございます。
 
○三宅　委員　　何かまさしく縦割りで、勝手に市民活動部は市民活動部で進められていて、それで空き家等の対策についての計画は、それは後発でそっちはそっちでやってくださいと。連携するとおっしゃっていますけれども、そういう大きな計画が後になるということは、これはあり得ないですね。空き家・空き店舗等の活用のための計画というのはあるんですか。市民活動部として持っているんですか、この計画。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　空き家・空き店舗を活用するということに着眼点をした計画は特に持ってございません。
 
○三宅　委員　　それでしたら、これから空き家についての計画は立てるという、まちづくり景観部は、その条例も提案されるわけですから、そっちが先ですよね、当然。それで、これは加速化交付金事業、国のお金ですから、それを経営企画部が申請を出して、それで通ったからその予算を使わなければならないということでやっておられて、大変苦しいお立場だというのは、私は理解してますよ。ですけれども、市全体のまちづくりとしての計画を進めていくに当たって、これは整合性がとれません。それで、企業を誘致するということでしたけれども、この企業活動の拠点整備についての、ここで予算を使っていくということ、この目的は人口ビジョンで鎌倉市の人口をふやすという目的でやられるものなんですか。それとも税収アップなんですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、基本目標１「鎌倉市における安定した雇用を創出する」という中の一事業として位置づけられておりまして、基本的な目標といたしましては、その中にある「本市の土地利用等も考慮しつつ、これらの視点を踏まえたＩＴ関連企業やベンチャーといったスタートアップ事業への支援、新たな産業の創出に向けた人的ネットワークの活用、空き家・空き店舗情報と企業誘致の連携などを通じて……鎌倉市における安定した雇用の創出を目指します」ということが基本目標の中で書かれてございます。
 
○三宅　委員　　それは鎌倉市民がそこで働けるという、そういう企業をふやすということなんですか。それは人口をふやすのか、税収をふやすのか、どういうまちづくりにつながっていくのですかと伺ったんですが。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　その両方が入っているものと認識をしてございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと大きな株式会社ということであれば、それなりの税収アップにはつながるんですけれど、ＩＴで何人ぐらい、どういう規模で、それも空き家とか、オフィスの規模によっても違ってきますし、そういう想定をきちんとされた上でのことであるかという、そこも大変疑問に思って先ほどから伺っていたんです。
　よそからいらっしゃる企業だってあり、それで市税につながらないとか、そういうことだっていっぱいあるわけですから、そういうこともあわせてお考えになっていらっしゃるということでよろしいですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の事業につきましては、加速化交付金を使ってこの地方版総合戦略における目標を少しでもエンジンをかけるといいますか、その効果を高めるために行う事業ということで認識してございます。そうした中では、今年度、こうした事業を実施する中で、これをやったからすぐに税収が上がるとか、人口が上がるということではなくて、これをやることによって来年度以降、市として構築していく仕組みに今委員がおっしゃられたような、その人口、あるいは税収、そういったものに効果があるような成果に結びつけてまいりたいと考えております。
 
○三宅　委員　　今回は加速化交付金、国の予算が出るわけですけれども、それ以降これを続けていくということになれば、市が予算立てをして継続をしていくという流れになるんですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　現在、準備しております企業立地支援策につきましては、鎌倉市がつくる事業でございます。その中には今回先行実施するこの事業の結果を検証した上で反映してまいりたい考えておりますので、来年度以降、この結果を踏まえて検証する内容は市単独で進めていくものということになります。
 
○三宅　委員　　今回、５事業で１件600万円、3,000万円の予算ということだと、さっき伺ったと思うんですけれども、その出ていったお金に対して、入ってくるのはどうなのかという、その費用対効果が当然求められるわけですから、それだけマイナスになっちゃったら意味がありませんので、そういうのも検証なさるということですよね。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回やる事業によりまして、実際に今回の事業の提案として求めているのが、実際に事業所が来る、そこで空き施設を改修して事業展開をし、さらにそれを地域の中に、あるいは他の企業に対してＰＲをしていくということを提案してもらうことを想定しています。それが即座に税収とか人口に反映することが検証できるかどうかというのは、難しいかと思いますけれども、いずれにしましても、今言われた御指摘を踏まえた上で今後の事業展開を考えてまいりたいと考えています。
 
○三宅　委員　　新しい事業を始めるに当たって、３年と市がおっしゃっていたと思いますけれども、３年で結果を出すということでよろしいですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　３年でどういう結果が出せるのかというのは、今、即答できませんけれども、いずれにしましても、その事業結果の検証を見据えてつなげていく、今おっしゃられているように単純に企業が来たということで終わりではなくて、税収ですとか、人口ですとか、そういったものを見据えて進めていくということについては、念頭に置いて進めたいと考えています。
 
○三宅　委員　　国の加速化交付金を消化しなければならないというのが念頭にあって、それでその先のことはまだこれから検証を含めて考えていかれるのだろうと思われます。なので、予算は確かに国からいただくことになっているから、苦しいスタートに立たれているなという、そういった印象でございました。
 
○渡辺　副委員長　　整理させていただきたいんですけれども、今回の事業は情報通信関連企業ということに限られるわけですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の事業につきまして、加速化交付金事業でございまして、加速化交付金が地方版総合戦略に基づく事業ということで、先ほど山田委員からも御指摘ありました、46ページにある空き家・空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備、これにのっとって経営企画部が事業計画を提出し、それが採択されておりますので、今回につきましては、情報通信関連企業ということで整理したいと考えております。
 
○渡辺　副委員長　　わかりました。それで、また整理させてもらいたいんですが、これは企業誘致という一つの施策と、それと空き家・空き店舗の活用という施策が合わさっていると。これはどちらを、こちらは経済関係のことをやられているんで、恐らく企業誘致ということを主に置かれていると。一方で、福祉や環境の面で空き家・空き店舗を活用するという面もあるということだと思うんですけれども、これはどちらに重きを置いているのかというか、どちらがその施策に含まれているのか、企業誘致なのか、それとも空き家・空き店舗の活用なのか、それとも一挙両得を狙っているのかというところについて整理していただければと思います。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　観光商工課におきましては、情報通信関連企業のネットワークづくり、鎌倉市で新しい事業展開をしていただくということを軸足に置いて進める事業と考えております。
 
○渡辺　副委員長　　だからそこをもっと強調すればいいわけで、そうすると空き家・空き店舗の活用ということが主たる目的ではないということでよろしいですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　空き家・空き店舗も活用しますけれども、例えば私どもの中で想定してるのは、先ほども申し上げました、ビルの建物１区画で使われていないところをここの中の候補に入れてございますので、空き家・空き店舗も含めてということで考えてございます。
 
○渡辺　副委員長　　そうすると情報通信関連企業を誘致したいというのは、主として一つの方針として持っているわけで、それとの整合性はとれているということですね。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にそのように定められておりますので、それに沿った内容で進めております。
 
○渡辺　副委員長　　ですから、空き家・空き店舗などを活用したということも、もちろんそれは活用するわけですから使うんですけれども、そこじゃなくてその上位、両方とも上位の行政計画あるわけですよね。そこの部分で言えば、企業誘致ということの行政計画と整合性がとれているという確認でよろしいですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　上位の項目につきましては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、基本的方向として総合支援、企業立地支援を行うという項目の中に位置づけられている事業でございます。
 
○渡辺　副委員長　　だから整合性がとれているわけですね。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○上畠　委員　　そもそもひっかかることになったのは趣旨の中で、市内の空き家・空き店舗等を活用したと入れたからだと思うんですよ。大体、企業の拠点、空き家・空き店舗など使うの当たり前じゃないですか、新しく入るんだから。わざわざ何でこれを入れたんですか、入れたがほうが印象がいいと、賛成してもらえると思いますか。入れないほうがよかったと思いますよ。だからややこしくなるんです。部長、何でですか。
 
○小池　市民活動部長　　地方創生加速化交付金を申請する際に、当然その中には条件というのがございまして、今回の各地方におきます創生総合戦略、この中のものをということで位置づけられておりますので、まず空き家・空き地につきましては、まず大きな企業立地というのも当然これからやっていかなきゃいけないということではございますけれども、まずは空き家・空き地に一つの視点を当てて、鎌倉の働く町というイメージを目指してこの事業はまずは展開をしていくという形で考えてございます。
 
○上畠　委員　　苦しいですね。何で入れたのと聞いたわけですけれども。これはそうしないと国から補助がとれなかったということですか。空き家・空き店舗ということを言わないと。
 
○奈須　市民活動部次長　　私どもで記述したところを詳細に把握してないというか、記憶してないところなんですけれども、組み立てる中で、委員がおっしゃるように不動産を活用した企業活動の拠点整備という言葉でも何ら問題ないかとも今感じております。
　そういう中で、よりわかりやすくするために空き家・空き店舗ということを入れたか、あとは最近よく新聞でも出ていますように、ＩＴ企業がカマコンバレーと称されて出ているように、空き家を使った活用というところも出ている中で、こういうわかりやすい表現を使ったものと推測しております。
 
○上畠　委員　　これ交付金をとってきたのは、どこの部署がとってこられたんですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　交付金の申請は経営企画部で行っております。
 
○上畠　委員　　経営企画部の存在って別に広報だけしているわけじゃなくて、全体を見なければいけないじゃないですか、経営マネジメントですから。これ、さっきお話でありましたけど、この議案第17号との整合性やら空き家対策とか、そういったところとのまちづくり景観部との間の連携ないんですよね。これはどこの責任かというと経営企画部が悪いんです。経営企画部がきちんと整理しなきゃ、経営企画部の存在価値なんかないわけですよ。何のためにわざわざ部署をつくっているんですかということで。とってきたのも経営企画部でしょう、市民活動部はしようがないから交付金あるから、どうしようかと迷っているわけですよ、かわいそうですよ、部長もかわったばかりなのに。
　経営企画部については、日程確認のところでは言いませんでしたけれども、経営企画部がとられてきたなら、その整理のあたり、どうやって考えられたのか、そもそもどういうふうにして補助金獲得されたのかというのも含めて、経営企画部の方にも聞きたいので、お取り計らいいただけないでしょうか。
 
○日向　委員長　　ただいま上畠委員より、議案に対して、経営企画部に対する質疑を行いたいということですけれども、委員の皆様にお聞きしますが、出席要請するということでよろしいでしょうか。
 
○渡辺　副委員長　　それは、経営企画部を呼ばなければ、この今の原局では答えられないということですか。
 
○上畠　委員　　要は経営企画部として議案第17号の話もございましたけれども、そういったところとの整理もしていないように散見されますし、そもそも横の横断とかを調整するのが経営企画部のお仕事でいらっしゃると思うので、市民活動部はむしろ補助金が出てきて押しつけられた部署だと私は見ますので、今実際に補助金のときにどういうふうに申請しましたかということを聞いても、なかなか市民活動部からはお答えがなかったものですから、なので経営企画部に直接聞くか、それなら横断的に理事者質疑で市長に聞くほうがよいかなと思いますが、まずは市長に聞くよりも経営企画部がよいのかと思います。
 
○渡辺　副委員長　　原局に、答えられないのかということを聞いているんですが。
 
○小池　市民活動部長　　今、上畠委員御指摘の空き家・空き店舗、なぜ入れたのかという部分でございますけれども、先ほど次長が答弁したように、不動産でもということもあるのかもしれませんが、それをもうちょっとわかりやすくした表現にしたものと私は思っているところでございます。
 
○上畠　委員　　この１行のことを言っているだけじゃないんですよ。そもそもの補助金の申請、そういったところで経営企画部がそもそも、要は経営企画部が議案第17号と第16号の整合性とか、政策会議だってメーンでやってらっしゃるんだから調整すればよかったわけですよ。そもそも市として達成しなきゃいけない行政目的、いろいろあるわけじゃないですか。おっしゃったように納税もある、税収のアップも、人口もあるし、空き家の空き店舗の解消もあるし、いろいろな考えの中で使っていかないと、縦割りで考えているから、だから経営企画部はどういう趣旨で申請したのですかと。そもそもその申請のときにはどういうやりとりがあったのかということを聞きたいわけですけど、市民活動部はもらってきたものを投げられたという感じの印象を持ってますから、そのあたりの事情がわからないならしようがないですけど、わかるなら答えてください。
 
○三宅　委員　　これは２月定例会のときもこの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のことについては、それぞれの担当部局に経営企画課がいらっしゃって、それで御説明は全て経営企画課の方がしてくださったと記憶をしております。ですので、最初のスタートのところをそれぞれの担当部局にいろいろお伺いするというのは大変厳しいお話だと思いますので、そこに戻っての質問ということであれば、やはりお呼びいただいたほうが私はすっきりすると思います。
 
○山田　委員　　審議を進めるためには、必要なことだろうと思えばお呼びすればいいと思うんですけど、ただ議案第17号との関係から言えば、特措法に絡んでの話ということで、この空き家実態調査の業務委託というのを今手元に持っているんですけど、要するにこの特措法が施行され、倒壊のおそれのある、または周囲の衛生や景観に悪影響を与えるおそれのある特定空き家に対して市町村による指導、勧告、命令や要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能となった。そういうような特措法の位置づけがあった上で、加速化交付金を使うこの空き家が特措法にひっかかるような空き家なんですかという議論をあるんじゃないかと思っているわけです。だから、この議案に対して賛成、反対であるならば、三宅委員には後ほど質問したいと思っておるんですけど、いわゆるこれについて私は空き家そのものが、ただ空き家ということではなくて、優良で事業継続ができる空き家であるべし、その中から事業者が見つけてくるという、さっきのスキームを聞いたので、そういうふうに理解してますけれども、そういうものであって、特措法対象のものでこの特措法の委員会を立ち上げる、この条例のために協議会を立ち上げる、この協議会対象のものにひっかかるものなのかなというのはわからないんで、そういう意味で経営企画部がもし必要ならば、それはお呼びいただいても結構なんですが、特措法で考えていることと、今考えているものというのは、何か相当距離感が感じられるものですから、そこのところを先ほど三宅委員はそんなものも対象なんですよねと、これとこれと一緒ですよねという言い方をされたんで、後ほどで結構です、委員間討議のときに御質疑させていただければと思います。
 
○上畠　委員　　議案第17号は特措法に基づくものだということはよくわかっておりますけれども、市を経営するに当たっては、いろんな法律はありますけれども、特措法で定義される空き家・空き店舗だけじゃなく、包括的に空き家をいかにして人を住まわせるか、商売していただくかということを、経営者として考えていただかなきゃいけない。そういう意味では、全体の構想をどのようにしてグランドラインを描いていらっしゃるのかというところを私たちは経営企画部にお伺いしたい、そういうところでございますが、逆に間に入ってお手間なら、もう市長に直接聞いたほうが早いと思うんで、理事者質疑でもいいんですが、私はどちらでもいいです。先に経営企画部に聞いたほうが筋だと思うので。
 
○山田　委員　　であれば、まちづくり景観部にも聞いたらどうですか。だって、横断的にどうのこうのという話と、全く市民活動部の場合はここの条例の提案を今されているわけで、これについて５件について適正な空き家・空き物件があれば、この事業は達成できるわけですよね。「まち・ひと・しごと」そのものの総合戦略上は、今回モデルケースで部長から先ほど発言があったように、これから先どう生かしていくんだというところが大事なんで、５件で５人の方が起業されても、それは起爆剤でしかなくて、ここから先の展開を考えるのはこの８カ月間のミッションなんですよ。そう考えていけば、何も特措法にひっかかるような空き家・空き物件を、今ここで議論しなくたって、私はいいんじゃないかと思いつつ、そういう委員の方がいらっしゃるんであれば、それはそれでその御懸念を含めてこの議案審査に対して御懸念があるんだったら、その御懸念を払拭すべきなんじゃないかとは思ってはいますので、議会の役割としてもそこは質問がある委員の質問については、真摯に答えていただかなきゃいけないので、そこは対応をお願いしなきゃいけない。ただ、まちづくり景観部もひょっとしたら質疑に及んでいくじゃないか、経営企画部じゃ答えられませんみたいな話、出てくる可能性もあるから、そこは市民活動部と経営企画部とまちづくり景観部で、上畠委員の質疑に答えられるような形で、答弁ができるんであればそちらでどういう組織で臨んでこられるかはお任せします、という形ではどうでしょうか。
 
○上畠　委員　　私はまちづくり景観部までに及ばないように当然質問はしないといけないなと思いますが、この条例について賛否を決める判断材料としては、経営企画部の包括的なお考えをお伺いしたいというところでございますが、建設常任委員会もございますから、そのあたりきちんと配慮したいと思います。
 
○西岡　委員　　少し整理をしたほうがいいと思います。それは、今ここで市民活動部としては、空き家・空き店舗・空き地ということではなくて、要は企業活動の拠点整備に対するその支援として、この加速化交付金を使っていくんだということをさっき確認しましたよね。空き家、空き店舗ということで、今、山田委員からもありましたけれども、特措法で扱うようなものではないんじゃないかということ。さまざまを含めると、それこそまちづくり景観部もというお話でしたけど、そうではなくて、ここは市民活動部であって、この加速化交付金がどうやって経営企画部がどういう意図でもってこれをとってきたのかですよね。市の経営戦略としてどういう思いを持ってこの加速化交付金に手を挙げてとってきたのか。その辺を聞くことが一番だと思うんですよね。だから余り広げないで、この市民活動のこの条例に沿った形で質疑をしていただければ、経営企画部に来ていただく意味があるんじゃないかと思うんですね。だから、まちづくり景観部まで広げる必要はないと思います。
 
○山田　委員　　ただし、議案第17号と関連あるじゃないかという質疑をされたから、先ほどの整理をさせていただいたわけですよ。それが要らないんだったら、あの質疑って一体何だったんだろうと、私は思いがあるんで。要するに特措法関連のこの条例よりも先行してばたばたとやっていいのかという議論があったから、第17号の位置づけは一体何なのだろうか。三宅委員にすれば大変重要な案件だと認識があるわけですよね。そういった意味で私言っているんであって、もし西岡委員のおっしゃることは議案第16号対応でいいというのだったら、それはそれで私は大歓迎しますよ。でも第17号をひっかけてくるから、第17号についてはどうするんですかということを質疑したいと言って、なぜ第17号に関係あるんですかということを申し上げたんです。
 
○上畠　委員　　三宅委員が確かに横にあるから御指摘されましたけれども、要は横の部署ときちんと連携をとっていたのかと言ったら、とってないと言ったんですよ。これは確かに特措法に基づく空き家・空き店舗だけれども、その特措法に基づく空き家・空き店舗もこの中にはもしかしたらそこに行きたいという企業も出てくるかもしれませんよね。そういった効果もあるなら、どうせお金を使うなら一石二鳥、一石三鳥、やることは大事だから、まあいいかなとは思うんですけど、私はまちづくり景観部は要らないです。経営企画部だけでいいです、私は。
 
○日向　委員長　　１回整理をさせていただきます。先ほど山田委員からも17号との関連という声もありましたが、上畠委員としては、今回この条例の中に対して経営企画部に対してどうやってとってきたとか、そういったところの根本的な部分をお聞きしたいというところで、そこの部分に限って経営企画部を呼ぶということで、皆様よろしいでしょうか。
 
○渡辺　副委員長　　上畠委員、親切なんで質問の項目まで明らかにしていただいたので趣旨がはっきりしていると思います。だから一応委員長に確認していただきたいんですけど、今、原局の部長が座ってらっしゃるわけですから、答えられないということでよろしいかということを確認していただけますか。
 
○日向　委員長　　上畠委員のそこの部分につきまして、市民活動部としてお答えできるかできないか。できる範囲でもいいですけど、いかがでしょうか。
 
○小池　市民活動部長　　私どもといたしますと、加速化交付金に基づいて今回の「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられました空き家・空き店舗等の拠点整備ということで進めているということでございます。
　今言われたどのような形でとってきたという部分につきましては、今の段階ではお答えできません。申しわけありません。
 
○日向　委員長　　それでは改めて、経営企画課に出席を要請するということについて御確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。事務局から報告をお願いします。
 
○事務局　　ただいま交付金申請を担当する経営企画課について、出席要請することが確認されました。この進行中に確認したところ、出席は可能ということで確認できておりますことを御報告いたします。
 
○日向　委員長　　出席が可能ということなので、職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時54分休憩　　　11時05分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　経営企画課に出席いただきましたが、改めて、各委員から御質疑はございますか。
 
○上畠　委員　　今回こういう条例が市民活動部から出されたんですけど、そもそものこの条例の端緒というのは加速化交付金をとられたからということでございますけれども、鎌倉市としてそもそものこの狙い、どういったことをお考えになられて、この交付金をとり、鎌倉市をどういうふうにしたいというビジョンがあってされたのか、そのあたりお答えいただけますか。
 
○大隅　経営企画部次長　　今回の加速化交付金は、前年度は交付金は地方創生先行型というので、交付金を申請していたこともありますけれども、いわゆる地方版総合戦略を進める上で、国の支援制度の一つと理解をしておりまして、その中で、総合戦略に位置づけた事業を国費を有効に活用する中で着実に推進していくために申請したというのが私どもの目的でございます。
 
○上畠　委員　　この加速化交付金、事業計画ありますよね。その計画を進めるためにとられたんですよね。それは結構ですと。金額については、また教えていただきたいんですけど。要はどういうビジョンでもって、鎌倉市のどういった課題を解消するために、解消するといっても100％解消できなくてもいいですよ。その解消するため、10％でも20％でもいいから少しでも改善させるために何をどういう目的でとられたのか、そういったビジョンはあるのか。市民活動部というよりも、これは獲得されてきたのは経営企画部ですから、経営企画部のお考えというか、市としての全体を包括されて、どういうことをしたいとお考えになってとられたのか、教えてください。
 
○大隅　経営企画部次長　　このたびの空き家・空き店舗の不動産を活用した企業活動の拠点整備の事業につきましては、まずもって「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針で、「働くまち鎌倉、住み続けたいまち鎌倉」というのを立てております。これは人口ビジョンからひもといた課題でございますけれども、それを解決するために市内に点在しています空き家等を、スモールオフィスとか、企業のサテライトオフィスにリノベーションして、不足するオフィス需要への対応や、起業を志す方のスタートアップを支援するという目的で申請をしているものでございます。
　これらのオフィスが市内の拠点となってワークライフバランスのとれた鎌倉らしい働き方の提案をしていただくですとか、あるいはＩＴ事業者間のネットワークを構築するですとかということで、新たな雇用とか、ビジネスチャンスを鎌倉から発信していくというようなことを考えて、モデル的に申請をしているものでございます。
 
○上畠　委員　　経営企画部の狙いとしては、おっしゃった市民活動部の所管する税収、ビジネス支援、人口の増とか、いろいろあるところはわかりました。経営企画部の中で、まちづくり景観部は空き家対策を今いろいろやってらっしゃいますよね。そういったところにも効果があればと思って、これは獲得されたんですか。要は市民活動部には一応担当部署は必要ですから振ってますけれども、その経営企画部の目的の中には、今空き家と言いましたよね、まちづくり景観部は確かに特措法に基づく空き家以外にも全体として空き家対策はやらなければいけないのは事実であるわけで、そういった中ではまちづくり景観部も持ってらっしゃる空き家問題についても、できれば一緒に進捗があればということの狙いは考えていらっしゃったんですか。
 
○大隅　経営企画部次長　　今回の加速化交付金の申請に当たってはいろいろと条件をつけられておりまして、例えば総合戦略に位置づけてあるというのは当然なんですけれども、その中で先駆性があったりとか、自立性があったりとか、あるいは官民連携とか、地域間連携、政策間連携というようないろいろなハードルをクリアして、それで申請をしているものでございまして、今回、空き家とうたっているのは、もちろんこの事業自体は企業を誘致するという立場での事業でございますけれども、まちづくりとしての空き家がそれで少しでも解消されるということは狙いの一つとして持って、政策間連携と位置づけて、それで交付金を申請しているものでございますので、交付金活用のための考え方をお示ししているということでございます。
 
○上畠　委員　　政策の連携は当然あるものとして考えてらっしゃったということは確認しました。であるならば、市民活動部、先ほどの御説明の中では特段に、議案第17号のことじゃないですけど、まちづくり景観部との、議案第17号じゃなく空き家対策全体として解消するに当たって、こういったところもいいよねという、その空き家を所管されるまちづくり景観部と、この条例に当たっては何らかの調整は別にしてないということでしたけど、それはしてないんですよね。
 
○大隅　経営企画部次長　　本会議でも御答弁申し上げておりますけれども、総合戦略に位置づけた事業を効果的に実施するために、それぞれの行政計画を所管されているところとの調整を図るとか、あるいは今回について言えば住宅マスタープランを所管されている建築住宅課等とお話をさせていただきながら、総合戦略はつくっておりますので、経営企画課で調整を図らせていただいているということでございます。
 
○上畠　委員　　一つの事業で効果が最大限にそれぞれの分野でなることが大事ですから、経営企画部では調整していると。担当部でこれをつくっている時点では、それで大丈夫であろうと、経営企画部で御判断されたということですね。要は、何かこれに関して、まさに今空き家問題について取り組まれているまちづくり景観部からの御意見を伺って、政策会議等もありません、意見を伺って、こういうことになっているよという調整をしなきゃいけない部署でもあるわけじゃないですか。こういう各部署各部署でこういうオーダーとかニーズがあるから、こういったところも配慮したらいかがとか、そういったところを考えればどうかというような配慮とか、そういったことは調整されてここにこの条例として反映されているということですか。
 
○大隅　経営企画部次長　　どれだけできているかという問題はあるかもしれませんが、個別にお話をさせていただいているのと、あとは政策会議等の場でこの総合戦略の素案をお出ししながら、こういう状況を各課に浸透していただけるような報告等を行って調整を図ってまいりました。
 
○上畠　委員　　浸透を図られて、目的は企業活動の拠点整備ですから、空き家対策を主としたものではないですよ。どっちかというと商売繁盛の産業振興のための施策だということはよくわかってます。よくわかっているけれども、政策会議とかでも話している中で、先ほど聞いてらっしゃったかどうかわかりませんけど、私が最初質問した中では、例えば大船の駅前のテナントの整備よりも、むしろ人の少ない今泉であるとか、ほか今泉台以外、過疎になっている町はどこかわからないですけれども、テレワークとかいろいろ今泉台の関係で、経営企画部でも関与されてやってましたよね。
　そういったところで、そういう相乗効果を狙うならば、地域的な配慮とかも必要であるとか、そういった考え、市民活動部としてもそれは一つの審査の中に配慮をしていきたいような旨をおっしゃっていただきましたけれども、そういったところはまちづくり景観部からしたら、課題エリアとかいろいろ把握されているわけじゃないですか。そういったところの意見を今回のこれに関しては、特段なかったということですか。まちづくり景観部からは特段にこの事業を行うに当たって、こういったふうにすればうちの部署の課題も少しは達成されていくんだけどとか、そういったお声は何もなかったということですか。政策会議とかも含めて、経営企画部が承知される範囲では。
 
○大隅　経営企画部次長　　空き家の関係は、総合戦略はこの部分と、あとは空き家を本当に住宅として利活用するという部分の書き込みがございました。それは戦略の52ページにあるんですけれども、そのあたりは次の住宅マスタープランと整合を図れるようにお話を進めさせていただいておりましたけれども、いわゆる、まちづくり景観部が所管する空き家の部分については、済みません、そこまで突っ込んだ調整ではないんですけれども、ただこういうことをやりますということの御報告だけはさせていただいておるところでございます。
 
○上畠　委員　　だから、今回のこの事業と、この条例にかかる場においては、全体的な目的でそういう目標で計画しているのはよくわかってますが、事これに関しては特段別に何かまちづくり景観部からの御意見とかというのは、経営企画部として何も把握してないということですよね。
 
○大隅　経営企画部次長　　総合戦略をつくるに当たって、庁内照会をかけていろいろ文言の部分ですとか、そういった趣旨の御意見はいただいておりますが、将来的な計画等の整合の部分ですとか、そのあたりまではまだ進めておりませんし、今後調整を図っていく必要は当然あるのかとは考えておりますけれども、今はそういう段階だというような認識でございます。
 
○上畠　委員　　ぜひこれ、事この事業に関して何もなかったなら何もないんだなというところで、まちづくり景観部としてこれを生かす機会とは捉えてらっしゃらないのかなとは思うんですよ。だから経営企画部がどういうふうに調整されて、いかに効果を最大限にするかというところが大事なわけじゃないですか。これは市民活動部に今もう渡された一つの担当の事業にはなっていますけれども、そういったところも配慮した上で国からいただくといっても、それはもともと我々国民が皆さんも払った血税がまた分配されて使うわけだから、国がもらうからといって別に適当に使ってもいいわけでもないし、一石一鳥じゃなく一石二鳥、一石三鳥にしていかなきゃいけないというのは大事な視点なのです。そういったところは幾ら国からの補助金といっても、そういう視点を忘れてはいただかないようにしないと。そういったところでお考えの中では今回特段にまちづくり景観部がなかったということですけれども、今聞いた中では、クリエイティブなところと言いつつも、おかたい感じの委員も多かったですし、ビジョンとしてそもそもそこまでどういったことをしたいというのも補助金をもらったから、補助金ありきで、これをどう使おうかというような考え方で、少し能動的なところを感じなかったので、一番クリエイティブな部署は経営企画部でしょう、多分。いらっしゃる人材とかを見ても。そういったところを考えれば、もう少し経営企画部の関与が必要だったのではないかなと思いました。
　今後の事業を進めるに当たっても、委員会はこれで設置されるんだ思いますけれども、経営企画部としてもほかの部署との調整役として、組織が縦割りにならないように横断するようにするのが経営企画部のお仕事ですから、きちんとこの事業遂行に当たってもきちんと見ていってください。責任を果たしていってください。効果を最大限にするために。
 
○大隅　経営企画部次長　　今、委員御指摘の点も踏まえまして、今後やはり後期実施計画の策定作業に入ってまいりますし、並行して住宅マスタープランができ、空き家対策基本計画ができると思いますので、そのあたりは十分に調整を図って整合させていきたいというように思っております。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　経営企画部職員の退出のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時16分休憩　　　11時17分再開）
　　　　───────────────────────────────────────
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　次に、委員間討議の実施の有無について確認いたしますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
 
○山田　委員　　今回、この条例の制定に当たっては、今まで長く時間を要して質疑をさせていただきましたので、経営企画部の思いをどこまで市民活動部が引き継げるかどうか、その部分、大変重要な観点だと思いますので、この条例を所管するに当たってはさまざまな今の質疑をぜひ生かして、平成29年度からの事業にしっかりと位置づけていってほしいと。どれだけの予算を平成29年度で達成できるかというのは、今後の人口ビジョン達成のためにも、これはやはり雇用の創出というのは大切な観点ですので、市民活動部としてやはり１丁目１番地に近い政策だろうと思いますので、ぜひそのあたり、この条例のハンドリングとともに、そういった目で平成29年度以降の後期実施計画に向けてのしっかりとした企画立案をお願いしておきたいと思っております。
 
○上畠　委員　　いろいろ質問させていただきましたけれども、補助金をいただいたからどう使おうかという、受け身的な対応が感じられました。市民活動部、産業振興というのは受け身じゃなくて、アクティブに能動的に御対応していただかなければ意味がないわけです。あえて市場に対して民間に対して、市役所が別に法的に義務づけられている課でもないわけですよ。それでもあえて市民活動部の商売に関しての支援をすると決めているなら、もっとお考え、ビジョンを持っていただきたいと思いました。
　その中では少し聞いた中で、残念だったなという思いもございます。多分この条例は可決されるんでしょう。可決されて事業を進めていくのであれば、やはり先ほど経営企画部にも申しましたけれども、今市民活動部に渡されたわけですから、しっかりと効果を最大限に図っていただきたい。ＩＴ企業の誘致も結構ですけれども、逆にＩＴ企業の誘致だけに狭めることでクリエイティブなほかの、要は窓口を狭めてほかのクリエイティブな何か企業が参入できていないとか、そういう機会創出にもなっているかもしれないということも考えていただいて、慎重に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。補助金とはいっても税金ですので、大事に使っていただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　私も先ほど質疑をさせていただいた中身に尽きるんですけれども、市民活動部というのは、言ってみれば一番私はクリエイティブな部署だと思うんですね。経営企画部が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でこういうふうにやっていこうとお考えになる。それを具体的に形にしていくのは、今回の場合は市民活動部なわけですよね。だから非常にわくわくして、市民のために市のためにこんなこともできる、あんなこともできるという積極的な姿勢が必要だと思うんですね。またいろいろ考えられて楽しい部署でもあると思うんです。ぜひやる気がないわけではないと思いますので、皆さん優秀な皆さんですので、そういった形で積極的な姿勢が欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○三宅　委員　　これは市内への企業誘致ということで、しかもＩＴ企業を中心とした企業誘致するモデル事業を始められるということなんですよね。それは地方創生、まち・ひと・しごとという、その中の条件であったわけなんでしょうから、それを市民活動部が引き取って実施をしていかれると。最初は国からの交付金なんですが、そのモデルを生かしてその先は鎌倉市のまちづくりにどのように生かしていくかということにつながっていくんだろうというふうには、そこは理解をしているつもりです。ただ、やはりそのあり方ですよね、ここまでくる。そのことの不透明さとか、そういったことは否めないと思っています。
　先ほどから言われていますが、ＩＴだけにとどまらず、もう少し市民活動部というその所管をする部なんですから、広く誘致ということをお考えいただいたほうがよりよいだろうとも考えますし、それを選ぶ委員の皆さん、これは公平で、公正さがとても求められるわけですから、人選もあわせてきちんとやっていただかなければいけないだろうと考えます。
 
○日向　委員長　　ほかに御意見ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第２「議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○奈須　市民活動部次長　　日程第２議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成28年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをお開きください。第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は750万円の増額で、自治・町内会等支援事業はコミュニティー活動備品の整備に係る補助金250万円の追加及び公会堂建設に係る補助金500万円の追加を行うものです。
　第10款総務費、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は4,393万6,000円の増額で、戸籍住基一般事務はマイナンバーカード関連事務に係る経費として4,393万6,000円の追加を行うものです。
　次に、歳入について御説明いたします。戻りまして補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は4,164万1,000円の増額で、マイナンバーカード関連事業に係る補助金の追加を行うものです。第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1,750万円の増額で、コミュニティー活動備品の整備に係る助成金250万円及び公会堂建設に係る助成金1,500万円の追加を行うものです。
　以上で市民活動部所管部分の説明を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　公会堂、町内会館等の補助ですか、そのあたりに関しての交付金とか補助金に関しては、見積もりとかは町内会ベースのものになるんですよね。そのあたりの見積もりの適正さとか、そういったところも見た上で御判断されるんでしょうか。
 
○奈須　市民活動部次長　　一般コミュニティーの購入いたします備品の見積書、それからコミュニティーセンター助成に関する見積書でございますが、それぞれ見積書はとっておりまして、その内容については適切だと判断して計上しております。
 
○上畠　委員　　町内会館もですか。
 
○奈須　市民活動部次長　　町内会館につきましても、見積もりの内訳明細書とか、設計図書も頂戴しておりまして、その中で判断しております。
 
○山田　委員　　今の自治・町内会の支援事業ですが、今年度補正で上がってきているんですけども、何か見通せる予定というのはありますでしょうか。来年度。コミュニティーの重要性とか、地域活動、大切だよねと言う話の、やはりその大きなファクターとしてそういう会館がベースキャンプになりますので、そういう意味では既に申請が上がってきている状況とか、平成29年度はこうしようとかという計画があれば、もうそろそろそういう予算も市民活動部で考えられ始めていると思うんですけども、それは予算になるかどうかはともかくとして、どういう計画が今後予定されているかというのを見通せますか。
 
○奈須　市民活動部次長　　来年度につきましても、町内会と調整をしておりまして、どのような形で詰めていくか、今整理をしているところでございます。具体的に町内会等も改修予定の町内会等も決まっております。
 
○山田　委員　　決まっているというのは、多分待ち行列に入っているんだろうと思って、平成29年度はここまでよというのは、それは最後予算の関係で決まるかもしれないけれども、一体どれぐらいが、そこの行列の中に入っているのかというのは、数字はあるんですか、決まっているとおっしゃったんですよね、今。
 
○奈須　市民活動部次長　　済みません、訂正させていただきます。決まっているというのは今予定をしているところ、候補として調整しているところが決まっているということで、これから予算化していくわけでございますので、来年度はここの町内会について、その翌年度についてはこういうところでというところで、予定をしながら調整をしております。
 
○山田　委員　　もう来年度予算だけの話じゃなくてもいいですけれども、年を追うごとにそういうところがふえていくとは思いますけれども、今現在、来年度どれぐらい、あるいは平成29年度はどれぐらい手が挙がってきているかな、その調整の範囲内で結構ですので、どれぐらい候補として挙がってきているものなんですか。
 
○奈須　市民活動部次長　　町内会館の改修、ある程度大きなものといってよろしいかと思うんですけれども、それにつきましては１町内会でございます。幸いにして、複数のところが競合するというんですか、最近の中ではそういうところがなく、うまく順番に計画を立てていただいているというのが状況でございまして、今後の課題としてはそれが複数出てきたとき、予算的措置がどこまでとれるかというのは、今後の課題としては持っておりますが、今のところそういう状況でございます。
 
○山田　委員　　わかりました。
　戸籍住民一般事務で、マイナンバーは先ほど冒頭申し上げたように、報告事項と絡んできますよという話を申し上げたポイントがここなんですけれども、後の報告にはなるべく抵触しないようにはしますけれども、今回これを増額補正するということなんですが、いわゆるマイナンバーカードの発行手続、このあたりが少し遅れぎみだというようなことだろうと思って、その延長と説明を伺っているんですけれども、例えば今想定している増額補正期間というのは10月末ともお話を聞いていたものですから、それはもうほぼそれでどこまでマイナンバーカードの発行ができる見込みなのかとか、あるいはその見込みが立たないならば、どういうふうに手を入れてマイナンバーカードの発行手続に結びつけていくか、これはまだカード発行が多くならないと、やはり行政事務が滞ってくるわけですから、やはりいかにカードを持っていただくかというのは大きなファクターになってくるわけですね。後ほど説明があるかもしれませんけれども、そういったあたりの手の加え方として、今回の増額補正というのはそこそこきちんとある目標までいくという、そういうめどを持ちながらこの補正というのは対応するということなんでしょうか。
 
○市民課長　　マイナンバーカードの交付につきましては、昨年10月から11月にかけまして、皆様のところに通知カードが一斉に届きました。当初の一斉申請に対する交付が今遅れているというのが全国的な状況でございます。鎌倉市につきましては、後ほど御報告でもありますけれども、今現在まだ3,000枚ほど交付がされていない部分がございます。６月末までの予定で予算等を組ませていただいたんですけれども、まだ通常業務で対応できるまでには至らないということで、今回、補正で10月末までその3,000枚に対応していこうという状況でございます。
 
○山田　委員　　その先を見越した話ではないということですね。要するにちらっと見たら申請率というのかな、それが11％、12％ぐらいですよね。そのうちの交付率70％ぐらいは出ているんですけれども、今、滞っているのは3,000枚ぐらいあるということの理解をさせていただく中で、この11.8％という現段階のものを70％が100％になったとしても、例えば12％、13％ぐらいしかないと。例えばそうなったとしたときに、申請が全てカード発行になっちゃったということを想定したとしても、なかなかカードを持っていただく方の全体からすると、率がまだまだ足りないじゃないですか。そういったものは市民活動部として何か今後手を入れていくとか、今後の予算とか、来年度を見越しての予算とか、何かそんなお考えというのは現段階ではあるんですか。
 
○市民課長　　今後のカードの普及を図るということに関しては、普及策というものは手だてしていかなければいけないと思っております。あくまで今回の補正につきましては、先ほど申しましたように、当初の一斉申請に対してそれを皆様のお手元に早急に届けるための人的な手当とか、機材の部分の補正ということですので、いずれにしても最終的には通常の業務の中で交付の申請の普及というのは図っていくという考えでございます。
 
○西岡　委員　　自治・町内会等の支援事業なんですけれども、この自治・町内会館が今、コミュニティーの中心、いわゆる拠点になって、非常に重要になってきているんですけれども、このコミュニティーの中心拠点である自治・町内会のこのバリアフリー化というのはかなり進んでいるんでしょうか。
 
○奈須　市民活動部次長　　全ての町内会館にそういった調査をして、どこまでやっているかという把握まではしてないんですけれども、最近改修をしている自治・町内会館等につきましては、そういった施設、バリアフリー化に対する整備をして対応しております。ことしやるところにつきましても、県の条例、バリアフリーに対する、済みません、条例規則の名前を失念してしまったんですけれども、それとの協議をしながら建築部門との調整もしたりして、新しいものについては対応しております。
 
○西岡　委員　　ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのですけれども、参議院議員選挙がきのう公示になりましたけれども、鎌倉市の場合は期日前の投票が何カ所かでできるようになっていますけれども、お年を召した方から本当に町内会館等でできるようになったらいいのにというお声を何人かからお聞きします。ところが、やはり選挙管理委員会でも、もしそういうことができればそれにこしたことはないのでということで、積極的にお調べいただくんですけれども、なかなかバリアフリー化が進んでいないと。もちろん狭いという根本的な問題もあるんですけれども、そういった課題がネックになっているということがあります。
　それからあと、今認知症カフェがいろいろなところで開かれるようになって、さまざまな方が拠点に集まるようになってきています。そういったときに、どうしてもやはり手すりがなかったりとか、段差の解消ができていなかったりということが見られますので、そこはもう積極的にやっていただきたいとお願いをしたいと思います。
 
○奈須　市民活動部次長　　バリアフリー化をするような町内会に対する支援というのは、現在持ってます改修費補助の中で対応していきたいとは考えております。しかし、課題としては、一定のしっかりした基準に基づいてやると、勾配の問題とかで相当面積が必要になってきてしまうという、今回もその辺で新たにつくるところで基準どおりの勾配をとることによって敷地を相当使ってしまうというんですか、そういった課題もありまして、その辺をうまく調整しながら可能な限りやっていきたいと思っております。簡単なスロープというのはなかなか場所をとってしまうのですけれども、トイレの改修とかというのも補助をしておりますので、そういったところから可能な限りやっていきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　自治・町内会館については一般質問でもやらせていただきまして、それで状況もだんだんわかってきたのですけれども、市としてはまだまだ細かいそれぞれの地域の会館の状況を把握をし切れていないということは理解をしているのですが、どうやって状況把握をしていくのかという、今後の予定とかございますか。
 
○奈須　市民活動部次長　　いつまでにアンケート調査をするというのは、具体的に日にちまでは決まってないのですけれども、なるべく早くやりまして、来年度の予算に反映できるものは当然やっていかなければいけないと思いますので、できるだけ早い時期に対応していきたいと思います。
 
○三宅　委員　　地域の拠点になって、高齢化がどんどん進んでいくわけですから、バリアフリー化もお考えいただけるというようなことでしたので、ここは本当に地域のつながり推進課としての腕の見せどころじゃないかと思いますので、そこは御努力をお願いしたいと思います。
　それからもう１点、マイナンバーのことなんですけれど、マイナンバーカードの作成がおくれたと。これは国のおくれということでしょうか。
 
○市民課長　　当初、国の情報では、昨年の10月中には通知カードが市民の皆様に届いて、私どもの想定としましても、11月、12月にはカードが届いて、１月の当初から交付が開始できるという想定をしておりましたけれども、実際には通知カードの配達がおくれ、結果的に私ども、鎌倉では１月26日から市民の方をお迎えして、特設会場で交付を始めさせていただきました。
　市役所にマイナンバーカードが届いてから、市民の皆様にお渡しするまで、鎌倉市におきましても、当初３カ月以上、要は11月の当初に申請されてから、実際に私どもが交付通知書といって、御案内のお手紙を出すまでに３カ月以上要した時期もございました。この部分、市役所にカードが届いてから市民の皆様に交付通知書という御通知をお送りするのが、今おくれているというのが全国的な状況でございます。
 
○三宅　委員　　まだまだ申請も少ない段階で混乱をしているというような状況なんだと、今お聞きして思いました。一生懸命、１階でやっていただいているというのも拝見をしておりまして、それは後から報告にあるんですけれども、交付率は、いや申請は少ないんだけど交付率が高いというのは自慢ができることじゃないかなと思っております。
　また報告のところで少し細かくは伺ってまいりたいと思います。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第24号について、総務常任委員会の送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第３報告事項（１）「マイナンバーカードの交付状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○市民課長　　日程第３報告事項（１）マイナンバーカードの交付状況について御報告いたします。
　お手元の資料をごらんください。まず、経過でございますけれども、マイナンバー制度、いわゆる番号法が平成27年10月５日に施行され、本市におきましては、10月30日から11月23日にかけて、全市民の方に対して通知カードをお送りいたしました。
　その後、希望する市民の方が申請したマイナンバーカードが、本年１月４日以降、随時、市に納品がされ、その納品されたカードの検品や管理台帳の作成、システムによる交付前設定等の事前処理を行うとともに、交付通知書や案内文の封入封緘を経て、市民の皆様に交付の御案内をお送りし、１月26日から本庁舎１階の特設会場におきまして、交付を開始いたしました。
　このマイナンバーカードの申請数に対する現在の交付状況でございますが、全国的にマイナンバーカードの交付がおくれているとの報道もあり、総務省におきましては、自治体向けにマイナンバーカードの交付促進マニュアルを作成、公表したところではございますが、本市におきましては、資料の表にございますとおり、５月末現在の実績で全国平均の交付率42.7％に対しまして70.5％の交付率でございます。
　また、現在、市に納品されているマイナンバーカードの交付の御案内につきましては、ほぼ全ての方に発送済みでございますので、残り30％の方につきましては、既に交付の御案内を送付しているものの、受け取り期限を過ぎて、まだ受け取りにお越しいただけていない方が大半でございます。このため、改めて通知を順次送付して受領のお願いをしている状況でございます。
　申請数に対する交付率につきましては、全国的にも、また県下でも上位であることから、本市におきましては、交付のおくれは生じていないものと考えております。
　次に、申請率につきましては、５月末現在で、人口比で11.8％、２万802枚の申請がございます。こちらにつきましても、全国平均が8.8％、県下の他市と比較しても上位であるものと考えております。
　マイナンバーカードの交付につきましては、Ｊ−ＬＩＳの全国サーバのシステム障害の報道もございました。システム障害につきましては、端末が、いわゆるかたまった状態になりまして、数分から10分以上ぐらい、市民の皆様をお待たせするなど、御迷惑をおかけした時期がございました。
　特に２月22日（月）の障害につきましては、お昼の12時20分ごろから16時30分ごろまでの約４時間の障害が発生したことから、事情を説明して、別の日の来庁をお願いした方がいたほか、54人の方につきましては、御了解をいただいた上で暗証番号をお預かりし、システムが復旧後に職員が暗証番号を設定の上、後日、本人受取限定郵便で郵送をさせていただく事態となりました。
　その後も短時間の障害は発生しておりましたけれども、Ｊ−ＬＩＳも原因究明と対策を行いまして、４月中旬以降は同様の障害は発生しておりません。
　続きまして、今後の交付体制でございますけれども、マイナンバーカードの交付事務はおおむね順調に推移し、当初混雑していた交付会場の来庁者数も減少傾向にありますことから、特設会場とマイナンバー専用のコールセンターは７月１日をもって閉鎖いたしますけれども、７月４日以降は市民課窓口において規模を縮小、移設した上で交付と問い合わせに対応してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　ほかの日にトラブルによって来庁日を変えていただいたという対応があったという報告されましたよね。２月でしたか。そのときに何らかのお知らせ、各部、ツイッターを持っていらっしゃると思いますし、フェイスブックでも秘書広報課に言えばできると思うんですけど、そういった対応はされることなかったんでしょうか。
 
○市民課長　　この２月22日のときにつきましては、ツイッター、それからホームページに早急に、市民課の部分ですけれども、その状況について掲載させていただきました。
 
○上畠　委員　　フェイスブックについてもですか。
 
○市民課長　　フェイスブックへの掲載はできなかったかと思います。突然の混乱状況でありましたものですから、市民課のツイッターと市民課のホームページ上でのお知らせという形で対応させていただきました。
 
○上畠　委員　　せっかく載せるなら、ＳＮＳですからフェイスブック、管理は包括して経営企画部だとは思うんですけれども、私に来た中で、実際、せっかく休みをとられて来た方がいらっしゃったんですね。私に後で言われて、先にそうやって言っておいてくれたらまた来なくてもいいのにと、なかなか休みをとるのが大変だったということをおっしゃっていましたから、フェイスブックにもできれば、すぐにそういったことは別に時間がかかるものではないからやっていただきたかったということで、もうしようがないですけど、お願いします。
　そのときに、その市民の方が疑問に思われたというか、暗証番号をお預かりするという対応に対しても不安になられたから、暗証番号を教えることはしないというふうにされて、また来庁しますということを選択されたということだったんですね。この暗証番号を預かるという対応は市独自の対応なのか、国がこういうふうにしてくださいということで、そのときは国のせいですからね、されたのか、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○市民課長　　交付の方法といたしましては、鎌倉市が対応しております、交付する際にお越しいただいて、御自身で暗証番号を入れていただく方法、それと申請の際に暗証番号も含めて市にお預かりをさせていただいて、市で、来庁した申請の際に本人確認をして、交付については市で暗証番号を設定して、郵送でお送りする方法と、これは国が定めております。ですから、その暗証番号をお預かりするということも国の交付の方法の一つの中にございますので、そこ自体は御本人の御了解をいただいてということになります。
 
○上畠　委員　　イレギュラーなことがあったので不安になられたのだと思いますけれども、そういったときは丁寧に、それこそ鎌倉市が適当にやっているわけじゃなくて、あくまでも総務省の対応、国の対応にのっとって対応しておりますので御安心くださいと、そういったような御配慮も今後いただけるようにお願いいたします。そういった気遣いというのは大事だと思いますので。
 
○三宅　委員　　先ほど申し上げましたが、申請率11.8％で２万802枚、それに対しての交付率が70.5％というのは大変高い数字ですよね。私も時々状況を伺いに通りかかったりしたんですが、前の課長ですけれども、課長みずから玄関のところにお立ちになって御案内をされていたりとか、そういう姿勢がこういう数字につながっているんだなと思います。私、個人的にはマイナンバーカードについては否定的なんですけれども、そういう市の姿勢に対しては大変評価をさせていただきたいと思っております。
　通知カードの未配達というのは、どれくらいあって、それが今どういう状況で保管をされているのかについて伺います。
 
○市民課長　　昨年11月ごろにお送りいたしました通知カードにつきましては、当初、市に7,017通、返戻がされました。その返戻された通知カードを毎日のように窓口なり、あるいは御連絡をいただいて再度御郵送するという対応を行っておりまして、今現在、約1,500通ほどがまだ残っている状況でございます。これらにつきましては、本来通知カードは転送不要の郵便で送らなければいけないということがございますので、普通郵便で通知カードをお預かりしているという文書も、これまでにもお送りをしておりますけれども、いまだ1,500通ぐらいはまだ残っているという状況でございます。
 
○三宅　委員　　これは個人の番号が書かれているので非常に大事なものなんですけれども、保管方法はきちんと鍵がかかるところに入れて、うまく整理がされているということでよろしいですか。
 
○市民課長　　具体的な場所は控えさせていただきますが、二重に鍵がかかる場所で管理をしっかりとしております。
 
○三宅　委員　　1,500通の方は、今後の扱いはどのようになっていくんでしょうか。
 
○市民課長　　これまでにも普通郵便での催促といいますか、お手紙、御通知はお送りしておりますが、お電話で御連絡いただいている方などもいらっしゃいます。最終的にはどこかの時点で廃棄というのは国も認めておるところではございますけれども、極力、なるべくお渡しする方向で、広報なり周知を図って、一つでも多くお渡しできるように対応していきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　中には現住所を知られたくない方もあるだろうとは思われますので、そこは慎重に対応をしていただかなければいけないと思いますし、何かお申し出があるのか、あったほうが本当はいいんですけれども、そのあたりも十分配慮をお願いしたいと思います。
　それから申請率、これは行政の業務が簡素化するというか、そういうこともあってされるんだと思うんですけれども、申請率の目標とか、何割ぐらいマイナンバーカードをお持ちになられると、市役所の業務が楽になるというんでしょうか、そういう流れになっていくかという目標とかをお持ちですか。
 
○市民課長　　市役所の業務が楽になるという部分は別といたしまして、目標というところでは非常に想定は難しい面がございます。国が目標としまして、平成28年度中に全国民の約24％の普及を目指すということを公表しておりましたものですから、県下の市町村におきましても同様の目標、今年度中に私ども鎌倉市としても25％程度、当初は目標としておりました。ただ、現状はそこには到底届かないという状況ではございますけれども、引き続き、この普及率、少しでも伸ばすためにさまざまな普及策、啓発を図ってまいりたいと考えております。
 
○三宅　委員　　行政事務の効率化と、それからこれは大きなお金を使っているはずなので、コストパフォーマンスということになると思うんですが、マイナンバーカードを使って、それでシステムをつくって、そちらにかかる経費と、それからそれを使わずに、その使わない人の対応の作業と、両方二本立てになっていくということなんですから、そのあたりをどのようにこれからお考えになられるのかといつも思っているんですけど、御見解を伺っておきます。
 
○市民課長　　マイナンバーカードは別といたしまして、マイナンバーが利用されまして、平成29年７月からは市町村間の連携と情報連携というのがスタートする予定になっております。その際には各種、本人確認のための事務手続においてはかなり簡略化されるであろうということも言われております。そういった意味で徐々に、すぐに目に見える形になるかどうかは別ですけれども、将来的には市の事務が簡素化されるということはあるだろうと思っております。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第３報告事項（２）「平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○スポーツ課長　　日程第３報告事項（２）平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について御報告いたします。
　本件は、平成28年２月４日付で、横浜地方裁判所から損害賠償請求事件に係る第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状及び訴状が送付されたもので、原告につきましては、鎌倉市に住所を有している個人の方でございます。
　訴状の趣旨は、原告は、市が国立大学法人横浜国立大学から使用の承諾を受けて市民の利用に供している西御門テニスコートについて、市から平成28年１月及び２月は霜などにより一般開放を中止するお知らせが一方的にされ、当該テニスコートの閉鎖により、仲間とともに有意義に利用しようとする思惑は一方的に破棄され、その一連の精神的な苦痛に対し、市に1,000円の損害賠償の請求を行うというもので、応訴に向けて手続を進めることを平成28年２月24日に当委員会で報告させていただきました。本日は、その後の状況について報告するものです。
　当委員会への報告後、平成28年３月８日に第１回口頭弁論、４月19日に第２回口頭弁論が開催され、訴状内容の確認、答弁書の確認、証拠資料などの確認、陳述などを行ってまいりました。
　本市といたしましては、原告の請求を棄却すること、市民に対し１年間を通じてテニスコートを提供する法的義務はなく１、２月の利用中止について何ら違法性がないこと、また、クレーコートであるため、継続使用していると水はけが悪くなり、冬季になると霜がおり使用不可になることが多く、１、２月を利用中止にすることで市の費用負担がなくなること、利用予定者への迷惑を避けるための措置であることなどを主張してまいりました。
　こうした経過を経て、平成28年５月31日に横浜地方裁判所において判決の言い渡しがあり、その内容は「市において、当該テニスコートを市民の利用に供しなければならない法令上の義務はない。また、当該テニスコートを１、２月に市民へ開放しなかったことに裁量権の逸脱や濫用の違法性があるとは言えない。よって、原告の請求は理由がないから本件の請求を棄却する」との判決でありました。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時58分休憩　　　13時15分再開）
　　　　───────────────────────────────────────
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　議題に入る前に、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　本日、冒頭で確認されました追加日程「健康福祉部における不適切な事務処理について」、原局から任意で資料の提出がありました。机上に配付しておりますので、確認をお願いいたします。
 
○日向　委員長　　確認していただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第３報告事項（３）「平成28年度海水浴場の開設について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　日程第３報告事項（３）平成28年度海水浴場の開設について、報告いたします。
　お手元の資料の１ページをごらんください。
　開設する海水浴場は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３カ所です。開設期間及び時間につきましても、昨年度と同じく、７月１日から８月31日までの62日間、午前９時から午後５時までとします。
　海の家等の出店予定数は、材木座海水浴場は、資料では11店舗となっておりますが、資料配付後さらに１店舗ふえることが判明し、昨年度から２店舗増、合計12店となります。由比ガ浜海水浴場は、昨年度と同じく17店となっており、腰越海水浴場は、現在未定の状況です。
　資料の２ページ、２、安全対策について、（１）監視所（救護所）における１日の配置人員等につきましては、海水浴場開設期間中は、監視所３カ所を設置し、監視員及び看護師を配置して、海水浴客の安全確保を図るほか、材木座に救助船及び船長を、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配置します。
　（２）遊泳区域等の明示等につきましては、海水浴場の主な入り口９カ所に総合案内看板を設け、トイレやシャワーの場所をわかりやすく表示するとともに、遊泳地区の表示や市の条例を周知するためのマナー看板や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。
　資料の４ページ、３、海水浴場の健全化に向けた取り組みにつきましては、本市では、平成26年６月に鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例を制定し、平成27年２月に規制を強化することを目的に、迷惑行為として位置づけていたものを禁止行為に改めるなどの条例改正を行い、海水浴場におけるマナーの周知徹底に努めているところです。
　（１）条例に定める海水浴場利用者の禁止行為につきましては記載のとおりですが、特に、音響機器等を用いて音楽や音声を発すること、海の家の店舗以外の場所で飲酒することを禁止行為とし、これにより風紀悪化を招く客層の流入が減ることに努めているところです。
　（２）マナーの周知方法につきましては、条例による規制を知らずに海水浴場を訪れることがないよう、禁止事項の事前周知を重点的に実施します。
　具体的には、ＦＭ放送や砂浜での巡回で条例遵守の呼びかけを行うとともに、駅前や海水浴場の入り口にも警備員を配置し、条例に掲げられた禁止行為をあらかじめ周知することに注力したいと考えております。
　（３）警察官のパトロールにつきましては、鎌倉警察署に海浜の巡回パトロールの実施を依頼するとともに、各海水浴場の監視所を警察官立ち寄り所と位置づけることにより、警備体制の強化を図ってまいります。
　資料の５ページ、４、ファミリービーチの実現に向けた取り組みにつきましては、昨年同様に、監視体制を充実したお子様連れの優先エリアであるキッズ＆ファミリービーチの開設を夏休み期間の土日祝日とお盆期間に予定しております。
　（２）子供向けライフジャケットの貸し出しにつきましては、今年度から各海水浴場監視所において子供用のライフジャケットの貸し出しを無料で行います。
　（４）ごみ分別回収ボランティアにつきましては、こちらも今年度から、逗子、葉山の海水浴場と連携して、ごみの分別回収のサポートやビーチクリーンなどのボランティア活動を行います。
　続きまして、５、由比ガ浜海水浴場ブルーフラッグ認証の取得につきましては、ブルーフラッグとは、ＦＥＥ International、国際環境教育基金が実施しているビーチやマリーナを対象とした国際的な環境認証制度です。
　ブルーフラッグにつきましては、由比ガ浜海水浴場で海の家を営む組合及びＮＰＯ法人湘南ビジョン研究所から、認証の取得に向けた提案があり、市とこれらの関係団体で取得に向けた取り組みを行った結果、本年４月13日に由比ガ浜海水浴場におけるブルーフラッグの認証を取得しました。詳細につきましては、資料５ページから６ページに記載したとおりです。
　資料の７ページ、津波対策、（３）地震発生時の情報伝達につきましては、津波の情報を得た段階で、監視所の監視員が市の指示を待つことなく判断し、即座に避難指示の放送を行うことといたします。
　（４）スムーズな避難誘導につきましては、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに従い、津波注意報、津波警報のレベルに即した避難誘導を行うことといたします。
　資料の８ページ、７、放射能濃度測定調査の実施につきましては、海水の放射能測定、砂の放射線物質測定及び砂浜の放射線空間線量測定につきましては、資料記載の手法による測定を行い、その結果についてホームページを通じて公表いたします。
　なお、調査は６月14日に実施し、海水及び砂の放射線物質は浄化センターの測定による速報値で不検出であり、また観光商工課職員の測定による砂浜の放射線空間線量も基準値以下でした。
　今後、正式な調査結果を受領次第、ホームページを通して公表いたします。
　最後に、海開き式につきましては、本年も７月１日に由比ガ浜海水浴場で行います。式は、海浜組合６組合の主催による安全祈願の後、本市の主催による式典を行う予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　ブルーフラッグに関して、私も由比ガ浜のこのブルーフラッグ認証取得は別に携わっていませんけれども、そもそもこのブルーフラッグ自体も別の経緯で、ロックフェラー財団だったかな、そういったところから応援してくれというお話もいただいたりはしたんですが、由比ガ浜、これをとれたことは結構なんですけど、大丈夫ですか。この認証取り消しにならないですか。いろいろ懸念があることが起こったじゃないですか、４月。その後、要はここ環境マネジメントとか水質とかに大変厳しい基準だと伺っていますので、このあたり大丈夫なのかなという心配をしておりますが、そのあたりはいかがですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　下水の流出事故によりまして、各関係者の方、大変心配されたことと思います。ブルーフラッグの国内審査委員会からも御心配のお問い合わせ等がありましたけれども、水質、その他、環境マネジメント、その他の項目におきまして、現状を報告しましたところ、特に問題がないという指摘を受けております。
 
○上畠　委員　　すごく生態環境、生物に対してもかなり通常値に戻ったということで、もうきれいにはなっているということを伺っておりましたので、せっかくとったものですから大事に、この認証が続くようになっていただきたいと思いますので。
　あとは、今後、海の家の営業時間も明確化すると一般質問でおっしゃいました。どちらかというと砂浜のほうも、柄の悪い方々、ルールを守らない方々に対する懸念というのはありますけれども、ことしは特段強化というのはされないのかな、条例とか何かで許可されないですけれども、体制は強化されるんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　営業時間の確認につきましては、昨年と同様の取り組みを行います。
 
○上畠　委員　　砂浜のパトロール強化等は、条例の改正等はされないけれども、その強化はきちんとして、風紀が改善、また子供たちが行きやすい環境になるようには対応してくださるんですよね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　昨年の経験を踏まえまして、警備員の配備状況も選択する実施を図りまして、特に繁忙期に対する人員を多目にしております。特に条例の改正とかは行っておりませんので、運用で徹底していきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　ぜひ頑張ってください。去年、サボっている警備員がいましたけど、そういったことがないように、きちんといただいているお給料の範囲内ではしっかりと働いていただいて、その徹底をお願いします。その上で何かあったらまた来年、強化しなきゃいけないねということは、きちんとそれはポイントとして押さえておいてください。
　だから、比較をすることが大事だと思います。それでも改善されないのか、改善されたのか、そういった去年の結果を踏まえて、ことしどうなったかというのもきちんと分析して、安心して行ける海水浴場の実現に頑張っていただきたいと思いますが、最後、部長からお願いします。
 
○小池　市民活動部長　　海水浴場、これは安全・安心でファミリービーチを目指している本市にとりましては、御指摘のとおり、安全・安心が大事だと思っております。
　確かにことしまたルールの中にも明確化したところもございます。御指摘のとおり、それぞれどのぐらいの効果があったか、それはきちんと検証していきたいと思っております。
 
○山田　委員　　津波の関係でのマニュアルが、スムーズな避難誘導ということでマニュアルに従ってと書いてございますけれども、いわゆる条例の禁止事項とともに、そういう事態になった際にこれこれというようなアナウンスというのは、特にはされる予定はないんでしょうか。例えば、津波とか地震発生時にはこういうことで従ってくださいとか、こういうふうにお願いしますとかという、海水浴客への情報提供というのは特には考えていらっしゃらないですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　海水浴客に対しましては、先ほど申し上げましたように、即座に市の判断を待つことなくアナウンスするという段取りを組んでおります。
　一方、御承知かと思いますが、海水浴場避難誘導マニュアルといっているものは、これは事前に各ライフガード、それから各海の家に配布しております。この記載の中には、まず備えているときに何をするべきか。そして起きたときに何をするべきかということを記載しておりまして、それぞれ徹底するようにこちらからもお願いをしているところです。
 
○山田　委員　　そうしたらば、このマニュアルをお持ちの方々が率先していると言いましょうか、先頭に立って避難するということがもう徹底されていますよということで安全・安心を確保していますと。そういうふうに理解していてよろしいですね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　この津波対策につきましては、この鎌倉の海に携わる関係者、非常に意識が高いものと捉えておりますので、各部署もその意識を持って臨んでいると思いますし、私たちがまたそこの注意喚起を怠りなくやっていきたいと思います。
 
○西岡　委員　　市民が海に入ったら危険ですよと、入ってはいけませんよというときには、レッドフラッグを立てるということでよろしいんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　遊泳ができないという場合には、監視所のところに赤旗を掲げることになっております。
 
○西岡　委員　　多分そのことは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、入っていいのか悪いのかわからない。でも危険だなというような個人の判断がもちろん優先しますけれども、市としてもこの市民の安全・安心のために、きょうの海は控えたほうがいいですよというような判断ができる場合というのがあると思うんですね。それはサーファーと遊泳とはまた違いますけれども、波を必要とするスポーツもありますけれども、その遊泳ということについて、その判断の基準というのはないわけですけれども、きょうは危険ですよというサインを出すことというのは可能なんでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　遊泳注意とか、また遊泳禁止の判断につきましては、ライフガードが朝早く、そのときの気象だけではなくて、波高ですとか、あるいは潮目を見ます。その結果を朝、観光商工課に連絡をされまして、その上で判断しているという状況でございます。ですから、決して気候だけではなく、総合的な要素に基づいて判断していると御理解いただければと思います。
 
○西岡　委員　　ライフガードの皆さんがいらっしゃる、この夏の時期はよかったんですけれども、今回のような事故があったときに、やはり海に入りたい方がたくさんいらっしゃるけれども、基準的にどうなんだろうかと心配をされる、そういった懸念があるときの判断ですね。これはやはり市が積極的に広報することはなかなか、さまざまな立場の方がいらっしゃるのでできませんけれども、少なくとも小さなお子さんとか、また遠くからいらして事情もわからずに海に入ろうとされる皆さんに対しては、注意喚起がどうしても必要になります。
　海岸に参りましたときに、Ａ４の小さな紙で海岸におりるところに掲示はございました。ですから、市としては広報していますよというお答えになるのかもしれませんけれども、あれではとても広報しているとは、実際としては言えないと思うんですね。その辺がもう少し実効性のあることが考えられるんじゃないか、また考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この遊泳期間を含めてお伺いします。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　７月１日からの海水浴場の開設期間には、避難所の放送設備が配備されます。その結果、砂浜にいる海水浴客の皆様への周知は徹底されると考えておりますので、そういった設備も駆使しながら、御利用いただく方々にきちんとお伝えできるように配慮していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　海の開設の時期はよろしいとして、それ以外のことも含めてまたお考えいただきたいと思いますが。
 
○奈須　市民活動部次長　　縦割りだとお叱りを受けてしまうかもしれないんですけれども、市民活動部で所管しているのは海水浴場開設期間という中で対応しております。そうは申し上げましても、鎌倉市域にある海でございます。そういう中で、今回の件を事例にいたしまして、今回は下水という特定されたものだったんですけれども、海の自然の中にどんなものの影響があるかというのは非常にはかり知れないものがございます。その中で、庁内でもどういう部署がその対応をしていくのか。県の管理地でもありますので、誰がどのような形でやっていくのかというのは、今回はいい課題を頂戴したのかなと思いますので、今後、庁内で検討してまいりたいと思います。
 
○三宅　委員　　監視カメラについて伺います。防犯カメラでしょうか。監視カメラということで、目的は防犯のためと書いているんですけれども、これはどういった視点で設置をされているのか。人ごみに向かっているのか、人の目が行き届かないようなところに向けているのか、それはどうなんでしょうか。
 
○日向　委員長　　確認のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時33分休憩　　　13時34分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。答弁をお願いします。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　お時間をとっていただき、失礼いたしました。砂浜に向けてカメラを各監視所の両脇から２台、設置しております。
 
○三宅　委員　　砂浜というのは人がたくさんいるので、そっちに向けてということなんでしょうか。何か目的があって、いっぱい人がいるほうに向かっているのか、あるいは裏の人がいないところが危ないというところで、それで監視カメラを設置されているのか、そのあたりの視点ですよね。どういう目的なのかなと思ったので伺ったんですけれども、よろしいですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　あくまでもこの設置目的は、海水浴場の砂浜の安全管理と防犯ということです。ですから、基本的には人がいらっしゃる、人ごみというものを前提にしてそちらにカメラを向けているということになります。
 
○三宅　委員　　砂浜で人がいるところということなんでしょうか。１日中、夜も昼もこの監視カメラは作動しているということなんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　基本的には１日中です。記録時間は27時間です。
 
○三宅　委員　　その保管というんですか、それは何日間とかというのは決まっていますか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　今申し上げましたように27時間録画されると、それが次から上書きされていくという機能になっております。
 
○三宅　委員　　個人情報にもかかわることなので伺ってみましたが、次々上書きをされていくということなので、さかのぼって後から見るということはできないということなんですね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　今御説明しました機能からすると、あくまでも全二十数時間分しか記録が残されていないということになります。
 
○三宅　委員　　何かあったときに、さかのぼって見ることはしないと。27時間の間のことしかわからないということなんですね。基本的には警備員も、それから監視員もいるわけですから、そういう人の目があるということ、人の目で見るということのほうが、私どもとしてはとても重要だと思っておりますので、できたらこういったカメラはない砂浜のほうが好ましいと考えておりますので、お尋ねをしてみました。
　マナー条例を制定して、こういった監視カメラとか、それから看板とか、そして警備員も増員していらっしゃると思うんですけれども、予算的には条例の制定以降、プラスになっているものはどれぐらいあるのかというのはわかりますか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　この海水浴場運営事業における予算、昨年度は約6,000万円です。今年度につきましてもほぼ同額となっております。
 
○三宅　委員　　条例制定以降、加算されているというか、プラスになっているものを聞いたんですけれども、わからなければ結構なんですが。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　失礼いたしました。平成26年度の条例制定の前は約4,900万円でした。それを、警備費を充実させたというところがありまして、平成27年度以降、約6,000万円ということになっております。
 
○三宅　委員　　上畠委員もおっしゃっていましたけれども、検証をしていただくということですよね。予算的にも条例制定以降、これだけの予算をふやしているわけですから、市民の皆さんにとって、あるいは来てくださっている方々にとって、どういう海になっているのかということの、どのように検証するのかというのは難しいかもしれませんけれども、よりよい海水浴場ということをさらに目指していただきたいと思っております。
 
○渡辺　副委員長　　津波対策について、由比ガ浜中央というんですか、海の家でいうとエイジアというのが多分ことしも出るんだと思うんです。そこから上ノ山ボートの辺までということでエリアがありますよね。あそこは空白地帯みたいになっていると思うんですけれども、あそこに関しては津波が起きるよといったときに、どういうふうに避難誘導するんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　基本的には最寄りの、つまり材木座の監視所のライフセーバーが誘導していく形になります。
 
○渡辺　副委員長　　あそこはだから派出所みたいなのがあるんでしたっけ、ライフセーバーの。あのエリアに。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　材木座にも監視所は設置されます。
　御指摘の浜のところにつきましては、ちょっとした、ライフセーバーがたたずめるようなボックスみたいなのがありますので、そこを随時利用して監視をします。
 
○渡辺　副委員長　　監視じゃなくて、ですから、あそこはフリーで来ている人たちが結構多いと思います。その人たちは、逃げる場所ということは、監視所から来ているライフセーバーが誘導するということでよろしいですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○渡辺　副委員長　　そうすると、第一中学校までかなり距離がありますよね。大丈夫ですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　御心配の点もあろうかと思いますが、そこのところはこれまでの経験も、材木座のライフセーバーもおありでしょうし、改めてこちらの側もそこまで配慮するように徹底をしていきたいと思っております。
 
○渡辺　副委員長　　経験はあると思うんですけれども、私の家はあの辺なんですけれども、あそこから第一中学校に行くまでかなりの時間、海沿いを歩いていくわけですから、由比ガ浜とも打ち合わせて、きちんと遅滞ないように指示を与えなきゃいけないと思いますので、もう一回詰めておいたほうがいいんじゃないかと思います。
 
○西岡　委員　　先ほどの続きでございますけれども、次長からお答えをいただいて、夏の海については観光商工課が責任を持っているという御答弁だったので気になって、今手を挙げさせていただいたんですけれども、鎌倉にとって海というのは、この自然環境は夏だけではなくて、四季を通じてこれは観光資源なわけですね。違いますか。そういう意味では、やはり観光商工課が１年をもって責任を持つという、そういう使命、責任はおありなんじゃないでしょうか。その点、確認をさせていただきたい。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　御意見はなるほど、感じ入るところもありますが、今の行政管理のすみ分けでは、海水浴場期間は市で、あとの通年は基本的に県だと理解しております。
 
○西岡　委員　　もちろん県なんですけれども、鎌倉市は夏の海水浴開設のシーズンのみ責任を持つけど、あとは知らないよということではないわけですよね。ですから、市民憲章にもうたわれているように、鎌倉のこの自然というのは皆さんが楽しみにしていらっしゃる、また大事にしていらっしゃる、そしてめでるところにあるわけですよね。そういうところを観光資源として、鎌倉のこの観光商工課が責任をシーズン通じて持つ必要があるんじゃないですかと申し上げたんですね。よく御検討いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　確かにおっしゃるように、鎌倉の海というのは、その自然景観という一つの特徴的な観光資源だと思います。そういった意味で、観光資源の位置づけとして、できる限りのことを取り組んでいきたいと思います。
 
○小池　市民活動部長　　今、委員御指摘のように、やはり鎌倉の海というものは貴重な資源だと考えてございます。海水浴期間云々ということよりも、海そのものを大事にしていくということが必要なんだろうと考えてございます。いずれにいたしましても、観光商工課だけではなくて、やはり大きなテーマでございますし、全庁的な協議を進めながら維持をしていくというか、そういう形に向けて検討を進めていきたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　夏はたくさんいらっしゃいますけれども、冬の海とか、また四季を通じて海を楽しみにしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。また、鎌倉の姉妹都市である海のないところの皆さんが海を見ただけでも歓声を上げますよね。諸外国の方もそうですけれども、そういった意味で観光資源なわけですから、夏以外の海をどう使うかということもまた観光としての課題だと思うんですね。そういう取り組みをぜひ積極的にしていただきたいと思います。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第３報告事項（４）「第３期鎌倉市観光基本計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　日程第３報告事項（４）第３期鎌倉市観光基本計画の策定について報告いたします。
　事前にお配りいたしました冊子をごらんください。第３期鎌倉市観光基本計画は、前期計画の期間が平成27年度をもって満了となったため、今後10年の本市の観光施策を総合的、かつ計画的に推進し、観光に携わるあらゆる主体が連携、協力して、魅力的で成熟した観光都市づくりに取り組むため、平成28年３月に行政計画として策定したものです。
　新たな計画では、現行計画が掲げる「住んでよかった、訪れてよかった」という基本理念を継承した上で、歴史的・文化的遺産を初め、自然や生活習慣などの多様な魅力や価値を備えた、成熟した観光都市を目指すこととしています。
　また、地域の活性化に向けた観光消費額の維持、増大や、市民生活と観光振興の両立、そして東京オリンピック・パラリンパックを見据えたインバウンド対策に力点を置いた計画としています。
　当委員会には、平成27年12月９日に、計画について御報告いたしましたが、その後、平成27年12月15日から本年１月15日まで実施したパブリックコメントで寄せられた御意見と本年に入り開催された鎌倉市観光基本計画推進委員会における調査、審議の結果を踏まえて策定したものです。
　なお、議員の皆様には本年４月15日付でお配りしておりますので、ここでは昨年12月の委員会で報告した素案からの主な変更点について説明いたします。
　初めに10ページをごらんください。下段に記載した「エ　歴史的遺産との共生」において、世界遺産への登録に向けた取り組みに変えて、本年１月25日付で認定を受けた鎌倉市歴史的風致維持向上計画及び本年２月に認定の申請を行った日本遺産に関する取り組みを記載いたしました。
　これはパブリックコメントに寄せられた御意見の中に、日本遺産への認定申請についての動きを記載してほしいという趣旨の御意見があったことや、推進委員会において、日本遺産に関する市の取り組み状況を示して、歴史的遺産との共生に関する最新の現状をわかりやすく伝えたほうがよいとの御指摘があったことを受けて記載を見直したものです。
　次に、28ページをごらんください。
　図表23に掲げた計画の目標達成状況をはかる指標において、指標?「市民の理解度」を新たに加えております。これはパブリックコメントで寄せられた御意見の中に、肝心の鎌倉市民に関する指標が、指標?「市民の満足度」だけでは不十分であるという趣旨の御意見があったことを受けて、観光基本計画で掲げる市民生活と観光振興の両立に向けた取り組みの進捗状況を図るために、市や事業者、関係団体などが観光振興に取り組むことに対する市民の理解度を新たな指標として追加したものです。
　次に、55ページをごらんください。
　施策分野「（１）観光産業の振興と地域の活性化」の第１段落において、日本遺産に関する国の動向を追加しました。
　これもパブリックコメントで寄せられた御意見の中に、日本遺産の認定による影響は大きいと予測される中で、これに触れた記載がないのは適当ではないという御趣旨の御意見があったことを受けて、日本遺産に関する国の動向を踏まえた市の考え方を示すために、追加で記載をしたものです。
　次に、63ページをごらんください。「（１）体制整備」の第２段落と第５段落において、従来の計画の推進体制に関する振り返りと見直しの必要性、新たに構築する取り組み実施体制の具体的なイメージを追加で記載しました。
　次に、64ページをごらんください。「（２）実施計画（アクションプラン）」の第４段落と第５段落において、事業の実施に必要な財源確保に関する方針を追加で記載しました。
　これは、観光基本計画推進委員会において、計画が絵に描いた餅にならないように事業や取り組みの財源確保の方策を示した方がよいという趣旨の御指摘があったことを受けて、国・県の補助金や寄附金の活用など、収入確保の方針について追加で記載したものです。
　次に65ページをごらんください。図表28で示した計画推進体制のイメージ図の下段では、新たな取組実施体制の中に、具体的な主体として分野別検討・実行組織を追加で記載しました。これは、観光基本計画推進委員会において、実際に計画を推進する上で最も重要な推進体制について、これまでの体制を見直す理由や新たな推進体制のイメージがわからないという趣旨の御指摘があったことを受けて、これをわかりやすく示すために追加したものです。
　昨年12月の当委員会で説明した計画（素案）からの主な変更点は以上ですが、このほかにも、パブリックコメントや観光基本計画推進委員会における御意見等を踏まえて、字句や文章表現、図表などを見直し、必要な記載の追加や補足を行うことにより、よりわかりやすい計画としております。
　今後は、本計画に基づき、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市の実現に向けて、観光消費額の増大や市民生活と観光振興の両立、そして東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対策に力点を置いた施策を展開していきたいと考えております。
　また、計画に基づく取り組みを着実に推進していくために、今年度中に、観光にかかわる各主体の参加と協力を得ながら、新たな取り組み実施体制の構築を行うとともに、本計画とは別に、個別具体的な事業や取り組みを定めるアクションプランを策定していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　いただいた資料の６の73ページなんですけど、この意見募集の結果として、意見の種別のア、「新たに計画を盛り込むべき重要なもの」が３件と書いてあって、今、説明の中で少しそれに触れている部分なのかどうかというのは私自身、判断できなかったものですから、この３件の中身というのを教えていただけますか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　まず１件目については、市民に関する指標についてという部分で、肝心の鎌倉市民の指標が指標６の１項目だけでは不十分であるという御意見でした。これに対応しまして、28ページで新たな指標、市民の理解度を新規に記載したというところでございます。
　続きまして、２件目と３件目は日本遺産についてです。日本遺産申請についての動きも併記してもらいたいという御意見がありました。もう一つは、28年度早々にも結論の出る日本遺産について記述がないのはどうかという御意見がありました。
　これに対応することとして、55ページ、「施策分野（１）観光産業の振興と地域の活性化」の説明文の中で、日本遺産も含めた国の動向にこうして取り組みを進めることの重要性ということを新たに記載いたしました。
 
○山田　委員　　先ほどの説明の中で触れられたことだったんですねという確認ができました。
　28ページに、今、７番目に触れられましたけれども、それ以外に目標の１、３、４の共通項、共通項というのは、指標としての共通項なんですが、その中で初年度調査結果を踏まえて設定という、例えば滞在時間ですとか、再来訪意向率、そういったものが指標として初年度の調査結果となっているんですが、これ初年度とは平成28年度のことだと思うんですけど、これはどういうふうにこれから調査を踏まえて設定をされていく予定ですか。どういう調査をされるのかということですが。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　少し細かくなりますが、まず指標３「滞在時間」、それから指標10「再来訪意向率」、これにつきましては、我々が年４回実施している入れ込み観光客数調査における来訪者アンケート調査の回答を集計いたします。
　それから、指標６「市民の満足度」、指標７「市民の理解度」につきましては、本年２月に、平成27年度鎌倉市民意識調査というものを実施しておりまして、そこの中で聞いております。
　それから指標９「校外学習の児童・生徒の満足度」ということに関しましては、観光に関する資料請求を受けた学校に対しまして、資料の送付に合わせて専用のアンケート調査票を同封して送り、回答を求めようとするものです。この７月から実施しようと考えております。
　最後に、指標14「観光の担い手の満足度」という部分ですが、これも観光事業者や観光関係団体など、観光担い手の方々に専用のアンケート用紙を送りまして、回答を求めて把握をする予定となっております。
 
○山田　委員　　そうすると、いろいろもう道具立てができていて、平成28年度中には指標設定ができると。平成37年、10年後を見越した目標設定もそこでしていこうということで、これの時点修正が来年度初めぐらいになるのかな、そういうふうにして数字がまた新たに変わったものを御提示いただくということになるんですね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　委員の皆様にお示しするものといたしまして、毎年、観光商工課で「鎌倉の観光事情」というものを作成しております。そこのところに掲載をしていくという形でお見せできることと思います。
 
○山田　委員　　計画というのと、観光事情のアウトプットというものを少し色合いが違うと思うので、計画は計画として、やはりきちんと直していく必要もあるかと思うので、どの時点でということはお任せしますけど、そこは、直すべきところは直していったほうがいいんじゃないかなと思っています。
　それと、先ほど西岡委員が御質疑をされた、その年中海観光プラン、海岸観光プラン。これというのは具体的に言うと、この観光基本計画のどこにそういうことをうたわねばならぬ、あるいはうたう必要があるかなと先ほどお聞きになっていましたね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　38ページをお開きください。ここの目標１のところに当たりますけれども、具体的には隣の39ページのちょうど中段ぐらいに個別政策?というものがございます。四季を通じた自然や花の魅力を生かした観光の推進という取り組み例の中で、海浜におけるイベントやレクリエーションの実施と魅力の紹介という、一つの施策の方針、別の言い方をすれば施策の例がございます。こういったところに該当してくるものと思われます。
 
○山田　委員　　さっきは少し言い渋っていた感じも見えたんですが、そのあたりはこの基本計画の中でのだいご味というのはつくれそうだなと。これ見ると、少し季節的には偏っているかもしれないんですけど、通年を通じて鎌倉の魅力を伝えていく。それには海というものを欠かせないよというようなことをもう少し前面に打ち出すことは可能だということですね、基本計画の中で。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　この基本計画はまだはっきり決めたわけではございませんが、ローリングは当然必要なわけでありまして、３年、または５年スパンぐらいには見直さなければいけないと思っております。その中で、もう少し明確化するかもしれませんし、あとは、これからアクションプランというものをつくっていきます。具体的には、５Ｗ１Ｈのベースでプランニングをしていきます。そういったところで具体的施策として盛り込んでいけたらなと考えております。
 
○西岡　委員　　まず一つは「歩く観光」というところなんですけれども、45ページのところに「歩く観光」というのがございます。それとその前の40ページにハイキングコースのことも載っておりますけれども、この鎌倉の観光を考えましたときに、また健康長寿の方策として、歩くことが大変大事だということで、鎌倉をゆっくりと散策をしながら楽しむ方は大変多いわけですね、この首都圏の中で。
　そういったときに、歩く観光というのを打ち出しているからには、歩ける町じゃないといけないと思うんですけれども、安心して歩ける状況ではないんですよね、今。基本的なところができていないんですね。これはこちらの部署のせいではないんですけど、でも、鎌倉市がこの歩く観光ということを打ち出してやるからには、それこそ縦割りではなくて、市として、鎌倉市の町を皆さんに、市民にも、訪れていただける方にも、どなたにも安心して歩いていただける町をつくるというのがベースにないと、この「歩く観光」のコンセプトというのは絵に描いた餅になってしまう。その辺はどのように進めていかれるおつもりなんでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　委員御懸念の点はおっしゃるとおりかと思います。実際にこれをアクションプラン、実施計画をつくる上では、庁外の関係者だけではなくて、当然のことながら、庁内の関係部署とも協力していただいて、このプランニングに参加をしていただくということを考えております。
　安全に歩ける、安全・安心して歩けるような命題といえば、例えば交通関係の部署にもなろうかと思います。そういったところにも協力を仰いで、絵に描いた餅にならないようなプランニングをしていきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　ぜひ具体的な取り組みの成果を教えていただきたいと思います。
　さまざまな魅力があって、路地裏には、それこそ土の上を歩いて、細い道を通って、悠久の歴史まではいきませんけれども、過去にずっとタイムスリップしながら歩くことも可能です。そういったところ、それからまた表通りの歩道が割れてしまうようなところとかいろいろありますので、それぞれ取り組みは違うかと思いますけれども、一つ一つの魅力を引き出しながら、町全体として、安心して歩ける観光が進むように施策を組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、41ページの「世界に伝える鎌倉と日本の魅力や価値の発信」というのがございます。施策分野の３ですけれども。これはまた2020のオリンピック・パラリンピックを意識してお書きになったのかと思いますけれども、確かに鎌倉という町は、今、さまざまな魅力と申し上げたんですけれども、この悠久の歴史を持つ鎌倉、特に武家社会ということで、伝統的なものを感じることができる鎌倉でありたいと思うんですけれども、ここに書くほどは感じられないというのが私の実感なんですけれども、皆さんはいかがなんでしょうか。
　というのは、実はこの間、日本刀剣協会の方とお会いをして、鎌倉ってすごいところなんですよねという話をさんざんしていただいたんですね。そこまで自覚が、申しわけないことになくて、もう一回本を買って読み直したんですけれども、確かにそういった、鎌倉時代というのは大事な時代で、それを意識しながら、今に息づいているかといったら、なかなかそうではないので、そういう一つ一つのことに着目をしながら現代に伝えて、また未来につないでいかないといけないんだなと思ったんですね。
　というところから、この世界に伝える鎌倉と日本の魅力云々という意味においては、もう一回鎌倉の持つ魅力、価値というのを再発見しながら、そこをしっかりつかまえて、今、観光という視点ではあるんですけれども、未来につないでいくその努力を今ここでしていかないといけないんじゃないかなと思ったんですね。
　ちょうど2020のオリンピック・パラリンピックに向かって、日本、または鎌倉時代の武家社会の発祥という点から考えることも非常に意味があるんじゃないかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　23、24ページあたりに基本理念のことについて少し詳しく記載をさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるように、鎌倉の持つ魅力や価値というのは非常に多様性があると。これは委員が触れられたような歴史的、文化的な価値のほかにも、別荘文化だとか、鎌倉文士だとか、あるいは自然だとか、また住宅生活として成り立っているとかという、さまざまな要素があります。
　こういった多様性があるというところがアピール点の重要点であると思いますし、また、その歴史・文化の点におきましても、前回の委員会でも委員から御指摘がありました認知度の低い、あまり知られていないという観光資源というのもあるんではないでしょうかというところも、文化財課ですとか、歴史まちづくり推進担当ですとか、そういったところからお知恵を拝借しまして、情報発信していかなければいけないと考えております。
 
○西岡　委員　　武家社会、武家の古都・鎌倉とうたった我が市ですので、その武家社会の中で、例えば先ほど申し上げた刀剣に関してというのは、もう鎌倉の市民だったら、小さい子もみんな知っているよというぐらいの文化にしていかなければいけないんじゃないかなと実は思ったんですね。でも、あまりにも私は知らなさ過ぎたので、そういった視点というのは、もっともっと鎌倉を大事にすることにつながっていくんだと思うんですね。これはもう子供からお年寄りまで、みんなが鎌倉の文化として親しむことができる。どこかで有名な刀鍛冶があるよとか、そういうレベルではなくて、鎌倉に息づく文化として親しむことができる。流鏑馬を見ても、皆さん感動されるし、そういうものが実際にあるわけですから、もっともっと観光資源ということだけではありませんけれども、捉えることというのは可能なんじゃないか、また、そういう必要があるんじゃないかなと思ったものだから申し上げました。
 
○三宅　委員　　13ページの表を見ているんですけれども、これは観光客数の月ごとのバランスとか、１月、５月、６月、８月がまあまあ多い、１月は飛び抜けているんですが、こういった月ごとのバランスを少し見ていくというお考えはこの計画の中にはあるということですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　こうして月別に訪れる観光客の数値とか、いかにこの鎌倉観光を考える上で季節的分散が必要ではないかという裏づけとなる資料と捉えています。このことをきっかけというと大げさですけれども、例えば13ページは季節的分散化のきっかけ、分散化観光の推進をしなければいけないという根拠として掲げたものでございます。
 
○三宅　委員　　その下は時間の分散というか、大体17時とか18時にはほとんど帰ってしまうというものが出ているんですけれども、それで一般質問でも申し上げて、神奈川ネットとして捉えているのは、逗子市と一緒にやるナイトウエーブですよね、ああいったものもいつ開催をするのか、時期的にはわからないんですけれども、それを先ほど西岡委員がおっしゃっていたように、夏とは別の時期に開催を予定しているとか、そういうことのきちんとした目的があって開催をしようというお話になっているんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　光の波プロジェクトにつきましては、委員御指摘のとおり、分散化というものをキーワードにして、組み立てをしなければいけない、価値を出すにはそうしたほうがよいと考えております。
　したがいまして、まだ具体的計画はこれからなんですけれども、例えば秋、または冬の、ナイトウエーブと言われるものですから、夜の時間、こういったものに仕掛けをして、かつこの観光基本計画でも大きな目玉としております観光消費額を増大させるという目的がありますから、それに結びつけるような仕掛けを企画しなければいけないと考えております。
 
○三宅　委員　　マナーアップ条例では、もう海の家も時間を決めるということになってきているわけですので、そうすると、夜の企画というふうになると、また整合性がとれなくなっていくようなことになるといけないなと今思ったんですけれども、そういう年間を通じて市として海浜を利用していくと、そういうことになると、やはり先ほどのお話のとおりに県の所管だねということではなくなってくるわけですから、そのあたりの自覚というか、そういうことはきちんと持ってやっていただけるのでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　砂浜での飲酒を禁止するというのは、専ら海水浴場の開設期間の話になりますけれども、いずれにしても、このイベントを組み立てる際には、管理する神奈川県とも十分相談し、連携を図りながら、より効果的に交付金の活用をしなければいけないと肝に銘じております。
 
○三宅　委員　　イベントを開催されるわけですから、私、飲酒のことは今、頭になかったんですが、夏はだめで、違う時期ならいいということでは決してないわけですから、その辺もきちんと条例があるというのを踏まえて、それでやっていただかければいけないと思いましたので、そのあたりは大丈夫ですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　風紀を保つといいますか、誰もが安心して楽しめる観光というのは、観光の理念のまず基本だと考えておりますので、この企画に際しましては、そういうようなところに十分留意しながら、事業を組み立ててまいりたいと考えております。
 
○小池　市民活動部長　　今の三宅委員、御指摘の点というのは、やはり観光客数がやはり偏っていると、また時間的にも偏っているんじゃないかという指摘だろうと考えてございます。
　私どもといたしますと、やはり分散化して、なるべく平準化するのが一番いいことだと考えてございますので、一つの例として、光の波のプロジェクト、これは夏の期間ではなくて秋の期間に実施していこうという形で、今、考えておりますけれども、いずれにしましても、全体を捉えて、こういった、なるべく偏りがない中で観光客が来ていただければ一番市民への影響も少ないのかなと思っておりますので、その辺については総合的にこれからも検討していきたいと思っているところでございます。
 
○三宅　委員　　海辺でのイベントということになると、また御近隣の皆さんに、せっかく夏がにぎやかなときが終わって、秋、静かな海が来ているわけですから、そういったところも踏まえて、分散化ということをお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あとは意見みたいになるんですけれども、平成37年には、今より91億円を上乗せした観光消費額、1,036億円という、非常に高い目標を持っておられますので、どのように質を向上させていくのかということにかかわってきますから、そういう大きな流れで一つずつ積み上げていくということになるんでしょうか。大きな質問になるんですけれども、この指標、目標額、これに向けての意気込みをぜひお聞かせください。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　この先、東京オリンピック・パラリンピックに向けた後の落ち込みというのは、この鎌倉の観光に携わる関係者の方々が非常に危惧をしております。同じ認識でいらっしゃいます。これまでの意見交換でもそういった御意見が多うございました。そのために、我々はもとより、実際の観光に携わる事業者の方々も、これは何とかしなければいけないというところで、きちんとした、誰がどんなことをやっていくのかというプランニングの大事さというものを認識されておりますので、そこら辺は、これから組み立てるアクションプランに反映されていくものと考えておりますし、我々もまた反映していかなければならないと考えております。
 
○上畠　委員　　18ページに「地域が一体となった観光振興の推進」とありますが、市と鎌倉市観光協会がほかの団体を主導していくと。市はともかく、市役所、行政だからしようがないとして、鎌倉市観光協会にそれを主導するだけの能力はあるんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　鎌倉市観光協会も、これまでの長い歴史の中で非常に観光振興にお働きを十分寄与されていると思っております。実際に毎年度、観光振興に向けたさまざまな取り組みを実施されております。その点では期待できる団体だと考えております。
 
○上畠　委員　　歴史はありますが、具体的に成果のある観光協会としてのその今までの成果というのは何でしょうか。例えば鎌倉市として評価するものというのは何ですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　これまでに、もう全国的に随分有名となりました鎌倉まつり、鎌倉薪能等、有名な観光イベントは実施主体となっておられますし、また最近では、少しずつでありますが着地型観光も充実をさせているという点で、これからも十分に期待できるようなお働きがあるものと思っております。
 
○上畠　委員　　充実しているんですか。鎌倉市観光協会でないとだめですか。鎌倉市観光協会、そういう専門家の人たちも雇用されているんですか。旅行とか観光やらに詳しい方々。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　近年、スタッフの充実をお図りになられたようで、旅行業を取り扱える資格を持っていらっしゃる職員の方なんかも採用して、携わっていると伺っております。
 
○上畠　委員　　近年にやっとそういう方を採用されるようになったんですね。それとは別に退職された部長を採用されていますけど、鎌倉市出身の。その部長は、例えば観光協会の実務に携わるに当たって、それだけの能力をお持ちだったのか。私、その部長自体は評価しておりましたよ、行政マンとしては。ただ、鎌倉市観光協会でとりたててそういう関係があるのかなと思ったり、そもそも会長自体が本業の御商売が全然観光協会に、観光に関係あるのかよというような御商売をされている方だとも思いますし、そういった役員の構成自体は、それは観光協会として、観光振興を推進するに当たってふさわしい役員が選ばれている状況なのでしょうか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　今、所管課長の立場で申し上げれば、事務局長も、かつて観光課の課長をお務めになられた御経験がありますので、実際に実務の上でやりとりをしていても、その御経験を端々に生かされていると捉えております。
 
○上畠　委員　　事務局長の能力はわかりました。ほかの、会長とかはお飾りですか。どういうものでしょうか。理事とか会長、これはもう会員から選出されるものであって、その役員に対してはとりたてて鎌倉市としては能力とかは別に求めていらっしゃらないというところなんですか。そこは関与するところではないということでよろしいですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　観光協会の人事につきましては、直接的に関与しているところではございません。ただ、実際にさまざまな場面で、さまざまな協議をするところでございますが、そういったところ、会長を初め理事の方々の意見をお伺いしていまして、よく鎌倉の実情を知っていて、鎌倉の観光としてどこに向かっていかなければいけないかという御認識も深いものと受けとめております。
　観光基本計画をつくる際も、観光協会の方から代表が出ていただいて、作成に御協力いただいたという経緯もございます。
 
○上畠　委員　　これは作成だけではなく、今後もこの推進・進行に当たっては、鎌倉市観光協会も責任を持ってその遂行には携わってくださるということですね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　先ほど来、御紹介しておりますが、これからプランニングをしていくことにつきましては、まさに観光協会が核となると思っておりまして、あらかじめ実際の、これからのプランニングには多大なるお力を必要としますよということを協会にはお話をしております。協会もそれを十分認識して協力体制をとってくださるとお答えくださっております。
 
○上畠　委員　　鎌倉市は観光協会に血税を投じてあげているわけですから、補助金を出してあげているんだから、市民の税金をわざわざ。それだけの責任は果たしていただきたいなと思うんです。成果を出してくれと、それぐらいの強いことを私は言いたいと思います。観光協会、もっと責任を果たしてくださいということです。なので、指標をいろいろ立てていらっしゃいますから、この指標に対してはきちんと観光協会も責任を果たすべくコミットメントしていただきたいと思いますので、その旨お伝えください。
 
○渡辺　副委員長　　あまりにも大きなテーマで、多岐にも及ぶと思いますので、一般質問等でその考え方の部分はやりたいと思いますけれども、１点、私の読み方の間違えかと思うんで確認させていただきたいんですけれども、28ページの図表23、計画目標達成状況を図る指標という中で、延べ観光客数というのがあって、平成26年の現状値というのは2,196万人とあって、あとは現状維持となっているんですけど、これは間違えですよね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　これは間違えではございません。29ページの上段に少しそこの触れる部分がありますけれども、要は、質の高い観光を目指していくと。質の高い観光というのは何かというと、一口で言えば観光消費額を増大に結びつけるというような仕掛けが必要ということになります。
　したがいまして、わかりやすく言えば、量にはこだわらずに質を高めていきたいという意味合いから、ここは現状維持とさせていただいたものです。
 
○渡辺　副委員長　　全くナンセンスな話で、私もそれは質を高めてほしいと。もう忘れていると思いますけれども、私が申し上げた話、デービッド・アトキンソンさんがおっしゃられたのは、質の高い観光客を求めなさいということだったと思いますけれども。
　そうすると、去年、これ数字がまた古いのが不思議だなと思って、もう2,000万人いっているわけですよね、多分いっていると思いますし、国はもう2020年度で3,000万人ぐらいの目標は立てていると思います。申しわけありません、デービッド・アトキンソンさんが2030年で8,000万人まで持っていくぐらいの改革をしたほうがいい、できるよというようなことを言っていました。そうすると、そういう数値があって、どういうアクションにつながってくるかという部分ですから、これ現状維持と書くと、何もしないことになる。何もしなくても鎌倉の観光客数はふえますから、その上でどうするかというところを指標にしないと、無理やり逆に現状維持に抑えていくのかということになりかねないので、非常に危険な表現だと思うんですけど。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　現状維持という言葉は、抑えるという意味で実は記したわけではございませんが、先ほど申し上げました考え方に沿うような形にすると、特段数値を載せることもないという、基本計画の推進委員会の委員の方からの御意見もあり、我々事務方の考えもあったことから、一応このようになった次第です。
 
○渡辺　副委員長　　どの方がおっしゃったのか知らないですけれども、非常に危険な、これもとの数字ですよね、恐らく、どうしていくかという。それが現状維持ということは、現状維持するためのアクションプランを組んでいかなきゃいけないということですから、そこは御理解されている御意見だということでよろしいですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　別にこの現状維持ということを押さえつけるという意味合いで記しているわけではございません。これから東京オリンピック・パラリンピックに向けて、恐らくはそれまでに向かって観光客はふえていくだろうと。ところが、そのピークを超えれば、今度は先ほど少し触れましたように、下降線をたどるかもしれないと。というところでは、ずっと観光客数が下降線をたどるそのままで居続けるというところはまずいのではないかというところで、せめて2,196万人という数字を載せておりますけれども、ここのベースは目標値として保っていこうというような意味合いで記したものでございます。
　なお、この2,196万人という数字は、これは平成28年３月に策定したものですが、最新の数字を我々は５月に集計をして、皆様にお伝えしているところでございますので、これを編集した後に新しい数字が出るということでございます。
 
○渡辺　副委員長　　全く話にならないなと思って、これはだから一般質問等でやりますけれども。危ないから。だって変でしょう、国が2,000万人と。しかも、感じていらっしゃると思うけれども、もう去年、おととしぐらいで、日本に対する観光客、インバウンドと言われる指標名が変わっているわけですよ。そういうところの数字をきちんと持ってこないと、計画にならないでしょう。それで、これベースのベースだと思いますよ、いろいろな施策を進める上で。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　これから日本とか鎌倉を訪れる観光客という方々は、特にそれを外国人観光客は数値として伸びていくとか、目標を国が掲げていますけれども、一方で、日本というのは人口減少とともに、国内観光客が減っていくという趨勢があります。そういったところを全て鑑みた中で、考え方として設定しているのが、数よりも云々というところとして捉えていただければありがたいんですけれども。
 
○渡辺　副委員長　　市としても、何とか委員会にしてみても、その現状維持であるということのコンセンサスがとれたと。そういう施策を打っていくということですね。これ以上議論してもしようがないから。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　その意味からすれば、今回、28ページの指標のところでは、改めて11番「観光消費額」というところの目標指標を設けたというところで、特にここを重視して取り組んでいけたらと捉えています。
 
○渡辺　副委員長　　現状維持じゃなくて、ほっておくということかなと私は今、理解していますけれども、現状維持するにはそれなりの何か手を打たなきゃならないですよね。だからそういうふうに解釈します。これ以上議論してもこの場ではしようがないと思うのでやめますけれども。
　前から言っているように、この2,196万人、大体2,000万人前後なんですけれども、この数字というのは、鶴岡八幡宮とか海水浴に行った人たちだと思うんですけれども、例えば由比ガ浜通りのところにレストランがいっぱい新しくできていると。そういうところに行った人たちはカウントしていないですよね。ないし、この間、同僚議員からあった、鎌倉高校に来ている台湾とか韓国とか中国の方たちというのもカウントしていないですよね。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　これは主な観光地にいらっしゃったという方々、あるいは主なイベントにいらっしゃった方々というのをカウントしているものでございまして、今委員がおっしゃられた対象についてはカウントはしておりません。
 
○渡辺　副委員長　　そういう、今、私が申し上げた例の人たちというのは、観光客と言うんですか、言わないんですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　観光客と言うと思います。
 
○渡辺　副委員長　　だから、その人たちというのは、新しくその潮目が変わった段階でいらっしゃるようになった人たちが多いかなと。それは国内、国外にかかわらず、そういう内容が変わっているわけですから、客層も変わるわけですから。そういう人たちは全くカウントしていない数字をもとにして今議論されているという理解でよろしいんですか。あくまでも2,000万人をどうするかと。現状維持らしいですけれども。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　今、委員がおっしゃられた細かい、少し個別具体的な事例というもの、それよりも全体の趨勢として語っているのがこの観光基本計画であります。ですから、全体的なという話でお受けとめいただければと思います。
 
○渡辺　副委員長　　だから、全体的な話ではもうだめですよと。内容が変わっていますよということで申し上げてきたんですけれども、それは全く反映されていないと理解せざるを得ないということなんです。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承として確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第３報告事項（５）「着地型観光商品開発等事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　日程第３報告事項（５）「着地型観光商品開発等事業について」報告いたします。
　本件は、本年２月24日に開催された平成28年市議会２月定例会、観光厚生常任委員会において、渡邊昌一郎委員が、平成22、23年度の鎌倉市観光資源創出及び商品開発等事業にかかわったコンサルタントとの面談を希望されたことについて、コンサルタントの意思を報告するものです。
　当該コンサルタントは、ＪＴＢコーポレートセールスが当該事業のために委託した会社の社員であり、本市と直接契約関係はなく、また、当該コンサルタントから、本人への問い合わせはＪＴＢコーポレートセールスを通じてほしいと言われているため、本年３月１日にＪＴＢコーポレートセールスに確認したところ、コンサルタント本人は渡邊議員と面談する意思がないことを確認し、また、社としても、渡邊議員との面談に応じなければならない義務は全くないと考えていることから、渡邊議員にお会いする必要はないと判断しているとの回答でした。
　なお、この着地型観光商品開発等事業において、背任、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反として、本市職員が告発され、横浜地方検察庁による捜査が行われましたが、検察庁は本年３月31日に公訴を提起しない処分、いわゆる不起訴処分を決定しました。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　不起訴というのは、起訴猶予というわけじゃなく、嫌疑不十分ということでいいんですか。
 
○奈須　市民活動部次長　　今回の不起訴処分でございますが、不起訴処分の内容としましては嫌疑不十分と聞いております。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員からの質疑はないようですが、ここで番外の渡邊昌一郎議員から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　渡邊昌一郎議員の発言を許可いたします。
 
○渡邊　議員　　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど観光商工課長から御対応いただいたんですが、その中で、疑問が幾つかありまして、まず一つ目の疑問は、このコンサルタントが契約上になかったということなんですが、平成22年は確かになかったんです。本来、コンサルタントはそこで働いていますので、平成22年度は働いていますので、契約をしなければならなかったはずなんです。平成23年度は書面で契約がございます。平成23年度に関しては、コンサルタントが、いわゆるわかりやすく言うと下請的な形でコンサルトをしていましたので本来はあるべきなんですが、契約をしなかった理由というのは何かあるんですか。平成23年度はしています。全く同じ形態で平成22年度も23年度も働いているんですが。単なる契約をしなかったというのは、凡ミスというか、そういう形だと私は捉えていますが、いかがですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　今、議員御指摘の点は、再委託のことだと思われますけれども、平成22年度は再委託を口頭で認めたと。そして平成23年度は口頭ではなくきちんと契約書にそれを記載して認めたという措置をしております。
 
○渡邊　議員　　役所のやっている話ですから、口頭で認めたからとか、そういうのは理由にならないですよ。それは私がさっき言った凡ミスですよ。忘れ。本来すべき話じゃないですか。お金が何百万円と動いているんですよ。
　ですから、それは向こうの言うのは理由にならないですよ。再契約をしていないからお会いできないというのは全くだめです。平成23年度はしているわけだし、逆に考えると。それは理由になりません。
　それから、あえてコンサルタントのお話をお伺いしたいというのに断る理由がないじゃないですか。私は何となくわかりますよ、その理由は。でも、相場の常識から言って、お客様が5,000万円をその会社に払って、その先の再委託、本来、再委託しなければいけなかった、平成22年も23年も書面で。そのコンサルタントにどんなコンサルタントをしたんですか。あるいは、報告書を出してくださいという話を私はしたいわけですよ。どんな雰囲気でやったんですかと。そういう単純なことにも答えないというのは、やはり先ほど次長がお答えしましたけれども、嫌疑不十分なわけですよ。逆に考えると、嫌疑があるということなんです、そこに。法律用語で。これは嫌疑なしだったらわかりますよ、100％。嫌疑ありなんですよ。お疑いする余地がありますよということは、横浜地検がそこで証明しているわけだ。ということになると思います、私は。その辺はどういうふうにお考えですか。
 
○小澤　観光商工課担当課長　　本市と、今、話に出ていますコンサルタントというのは、直接の契約相手ではなかったというところの認識は変わりません。
 
○渡邊　議員　　何度も言うようなんですが、本会議でも言っていますけれども、例えば、ゼネコンと契約をしますよね。その先のゼネコンの子会社と打ち合わせをするときだってあるじゃないですか。その後、内装が全部出て、内装屋の下請と最終チェックでこうですねとチェックするじゃないですか。それと同じですよ。それをできないという内装屋がいたらば、もうそれは使わないほうがいいと思う。
　それに、役所の立場から言ったらば、そこに中立に立って、渡邊議員に話してくださいという説明をしてくださいと、会って説明してくださいというのが市役所の人たちの仕事じゃないですか。皆さんの立ち位置というのは、市役所の職員というのは、私たちも含めて、市民から税金をいただいて生活を立てているわけですよ。ですから、市民の味方といったら言い過ぎだけれども、そっちの目線で仕事をしなきゃいけないわけ。今までの話を聞いていると、全て業者の味方なんですよ。業者がこう言っていますからこうですよと私に言ってくるでしょう。それじゃないじゃないですか。公平で見るか、あるいは市民の立ち位置に立って業者に交渉するのが皆さんの仕事なわけですよ、本来は。それを今までずっと履き違えているんだよ。だから、いろいろなことが起こってしまうわけ。ですから、もう一回、コンサルタントに話してみてください。もし理由がきちんとしないのであれば、私はもう一回、そのコンサルタントにまず会って、その理由を直接お伺いしたい。
　かつ、平塚の神奈川西支店のマネジャーにいろいろこの前も一般質問でお見せしましたけれども、書類を送っても返答が来ないわけですよ。だから、それはいろいろ何かあると。変だと疑ってしまう理由なんです、私の。かつ私の25年間経験した業界の仕事の中では、絶対にあり得ないことがたくさんあるわけ。コンサルタントの報告書がないとか、それを皆さんがきちんとチェックしなくちゃいけない、本来は。と思うんですが、そうは思いませんか。もう一回コンサルタントに掛け合って、アポイントメントをとってくださいという質問です。
 
○小池　市民活動部長　　この着地型観光事業の件でございますけれども、市長も本会議の場でお答えしていますように、これまで調査をした上で、問題はないと認識しているということでございます。
　また、ＪＴＢとの関係で、さらなる調査をする考えはないという御答弁をしているところでございます。私どもといたしますと、そういった中で、これ以上、ＪＴＢ等に申し入れる考えはないということでございます。
 
○日向　委員長　　渡邊議員に申し上げます。番外発言であることに御配慮いただけますよう、お願いいたします。
 
○渡邊　議員　　委員長からそういうお言葉をいただきましたので最後にしますけれども、市長が全てではないんですよ。法律的には公務員だから市長の言うことに従わなくちゃいけないかもしれないけれども、もし市長が間違った場合には、皆さんがそれは違うんじゃないですかと言わなきゃいけない。それが皆さんの仕事なんです、本来の。独善的にワンマンになっちゃうじゃないですか、皆さんが何も言わなければ。既になっているかもしれない。
　だから部長の話というのは、私は聞き入れられません。間違っているものは間違っていると言わないといけない。よくなりません、そんなんじゃ。思い切って、勇気出して言ってください。そういうおつもりはありませんか。
 
○小池　市民活動部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、改めてまたＪＴＢに連絡するという考えはございません。
 
○日向　委員長　　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時43分休憩　　　14時55分再開）
　　　　───────────────────────────────────────
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　健康福祉部に入ります。まず、人事異動に伴う健康福祉部の職員の御紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第４議案第22号「鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　日程第４議案第22号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その１、105ページをお開きください。
　現在、高齢者いきいき課では、鎌倉市津西一丁目883番１外において、本市で５館目となる新しい老人福祉センターの建設工事を行っており、平成29年２月の竣工、平成29年４月からの本格的な利用開始を目指しております。この新センターの設置に伴い、鎌倉市老人福祉センター条例に、その名称及び位置を定めるものです。新センターの名称は、腰越地域老人福祉センター、位置は、鎌倉市津西一丁目７番７号とし、施行期日は、平成29年４月１日とします。
　新センターの管理運営につきましては、平成29年４月から指定管理者による管理を開始することを予定しており、今年度において、公募による指定管理者の選定を行うことを考えております。
　なお、腰越地域老人福祉センターの名称については、既存の老人福祉センターにつけられているやすらぎ、教養、すこやか、さわやかといった名称との統一性が図られておりませんが、開館した後に、実際にセンターを利用する人を中心に、市民からの意見を取り入れながら、変更することを視野に入れております。
　また、今回の改正にあわせ、玉縄すこやかセンターの位置の表記について整理を行います。
　平成17年２月に戸籍の電算化を実施した際に、住民票の住所の表記について修正が行われました。本来なら同時期に玉縄すこやかセンターの住所についても同様の整理を行うところでしたが、このたびの改正にあわせての整理となったものです。
　この表記の整理についての改正規定は、公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議ですが、質疑がありませんでしたので、委員間討議は実施しないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。次に、意見の有無を確認します。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第22号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いします。
　（総員挙手）
　総員の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第５議案第18号「鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○市民健康課長　　日程第５議案第18号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、報告いたします。
　議案集その１、97ページをお開きください。
　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会は、予防接種による健康被害が発生した際に設置し、医学的知見による調査、その他必要な事項に関する調査を行い、適切かつ円滑な処理を図っています。
　しかし、平成27年９月市議会定例会において予防接種の誤接種等について指摘されたことを受け、誤接種の防止策を講じるため、これまで調査委員会が担ってきた所掌事務に、健康被害の防止に関する調査及び検討を行うことを加えるため、鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正しようとするものです。
　改正内容といたしましては、第１条では、誤接種の防止についての文言を追加し、第２条の所掌事務につきましては、健康被害の防止に関する調査及び検討を行うことを追加いたします。
　施行期日は、公布の日といたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　今、御説明いただいた昨年の９月定例会の話のときの、いわゆる被害調査委員会条例に基づく委員会開催等々については、どういう経過をたどっていらっしゃいますでしょうか。
　要は、９月にああいう誤接種の話が出ましたと。そうすると、この所掌事務として、「健康被害の発生に際し」ということになっていますので、この委員会が多分開催されたんだろうと思っているんですが、記憶の中に今とどまっていないものですから、何回ぐらいの委員会が開催されて、委員会からのどのような御指摘を健康福祉部の人はお受けになったのか。そのあたりの経過を教えていただきたいという意味です。
 
○市民健康課長　　予防接種の健康被害調査委員会は、３月２日と11日の２回、開催いたしました。９月からのいろいろな調査の結果及びアンケート結果について御報告させていただいた上で、委員会の中で誤接種の再発防止に関する検討策等を議論していただきまして、いろいろな御助言をいただいて、報告書としてまとめていただいております。
 
○山田　委員　　ここの第２条の（１）では、「健康被害の発生に際し」と書いてありますので、このあたりがなかったということで、この医学的見地による調査及びその他必要な事項の調査を行うということについては、特にされなかったということでしょうか。３月というと期間が相当後ろになっていますので、委員会としてはもう少し、本当に大丈夫だったのかというような話というのは、医学的見地からも確認というのが、この委員会の中ではされていなかったということで理解していていいですか。
 
○市民健康課長　　誤接種の案件、全件、そこで上げまして、御検討いただいて、健康被害がなかったということはそこでも確認をしております。
 
○山田　委員　　わかりました。「健康被害の発生に際し」と書いてあるものですから、結構このあたりの委員会の開催というのは適時に行っていかないと、後ろ後ろになっていると、またこの委員会の意味がなくなってきちゃうと思ったものですからお尋ねをいたしました。
　もう１点は、誤接種予防ということについて、誤接種防止ということについてはわかったんですけれども、いわゆる健康被害の防止に関する調査検討というのは、誤接種をしないように何か調査検討を行うことというのは、一体どういう意味なのかイメージが湧かないんですよね。誤接種するなよというだけの話なのか、それとも予防接種するお医者さんにつき添って、御接種しないよねといって市がやるのか、この委員会がやるのか、イメージが湧かないので、この健康被害の防止に関する調査及び検討、一体何をするんですかというのがわからないので、せっかく条例に追加したんだから、何か意味のあると思っているんですよ。何をするのかという話を教えていただけませんか。
 
○市民健康課長　　誤接種の再発防止のため、健康被害が起こり得るということで、誤接種の再発防止に関するいろいろな、先生についていろいろやるということではなく、事前に予防策としてどんなことが講じられるかとか、いろいろなワクチンの管理方法ですとか、あらかじめ注意していただくこととか、できることはそこの中で検討していただくというような内容になっています。
 
○山田　委員　　要は、接種するお医者さんに対して、誤接種ということも事例としてありますので、そういうこと、むしろ啓発とか、どういうふうにしてやったらお医者さんが誤接種なるもの、あるいは摂取量を間違うとか、そういうようなことについて、お医者さんぜひ理解していただきたい、啓発みたいなものも中心にこの委員会として、お医者さんに対してそういう話とか、啓発活動をしていきますよというこの委員会のミッションに加えたという理解をしておけばいいんでしょうか。
 
○市民健康課長　　委員おっしゃるとおりで、特に前年度、こんなことがあったとかという事例を、あった場合には報告させていただいて、それに対するまた新たな何か対応策が必要な場合には、そこで実際にやっていらっしゃる先生方ばかりですので、現場の中からの意見も聞きながら、予防策をそこで講じていくというような内容になると思います。
 
○山田　委員　　新しい予防接種というのはそうそう出てこないのかもしれませんが、感染症の類いでいきますと、なかなか結構、これからも新しい予防接種というのは多分出てくる可能性もありますよね。
　一つは、子宮頸がんというワクチンも含めて考えていくと、あれは誤接種ではなくて、健康被害といっていいのかわかりませんけれども、ああいうことで苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃる。そういうときに、この委員会として、子宮頸がんワクチンについてはどうあるべしみたいなことは、厚生労働省は厚生労働省で考えていますのであれですけれども、そういう委員会としてのミッションは特に持たないのか、持つのか、新しい予防接種が新しく必要になった予防接種に対して、事前にこの健康被害防止に対するリスク低減のために何かこの委員会としてやることがあるのかないのか。
　例えば、ブラジルのジカ熱ですとか、そういった新しい対応策というのは出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったものについて、この委員会で先験的にその予防接種、こうあるべしという調査研究というものを実際に委嘱すると、そういうこともあり得るんでしょうか。
 
○市民健康課長　　新しく定期に追加される予防接種については、この後も予定されているんですけれども、それを先験的に何かそこの委員会で議論ができるかというと、なかなか難しいものはあるのかなとは思います。
　ただ、いろいろそれに付随して起こってきているような現場の話があったりした場合には、そこでも御検討いただいて、よりよい方向へ持っていけるようにということは考えております。
 
○三宅　委員　　条例を改正していただくというのは、これはよかったんだと思うんですけれども、追加をされた予防接種による健康被害の防止に関する調査を得る検討なんですが、予防接種による健康被害を防止するということができるのかどうかと思っていて、この表現、誤接種の防止は可能なんだと思うんですね。予防接種による健康被害の防止ということは、ここでこう言い切ってしまうということについて、私はそれが前提になっているということですよね、これは。どうなんでしょうか。これができるということで、こういう表現になさっているんですよね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　三宅委員からの御指摘、先ほど市民健康課長からも説明したとおり、まず基本的には誤接種の防止策を講じるため、健康被害の防止に関する調査と検討を行うと。ベースはそこにございます。ただ、健康被害といってもいろいろな話題が出てまいりますので、そういったことに対して、医師の世界ではどうであるかとか、行政としてはどうかと、そういう御意見も当然ながらいろいろもらう機会としても活用させていただきたいと。そういうこともありまして、広く所掌事務に加えさせていただいていると、そういう状況でございます。
 
○三宅　委員　　やはり文書主義なので、読んで正しいのかどうかということだと思うんですが、予防接種による健康被害に関する調査とか、それだったらば、実際に健康被害があるという可能性があるわけですから。でも、防止に関する調査なので、防止ができるということが前提になっていなければ、こういった表現が出てこないんだけれども、これでいいということであればよいのですけれども、鎌倉市役所として、予防接種による健康被害の防止と、ここはもう言い切っちゃっても平気ですか。私、自信がないなと思ったので。
 
○大澤　健康福祉部次長　　貴重な御意見ありがとうございます。委員の御心配は深く受けとめさせていただきますけれども、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、いろんな観点ございますので、その中での題名とさせていただいております。それが、やはり運用していく中でそぐわないということになってくれば、またそのときで考えさせていただきたいとは思います。
 
○三宅　委員　　やはり条例ですので、きちんと検討していただいて、こういった表現が適切であるのかどうかというのは大事だと思うんです。このまま行ったら、本当に、絶対健康被害はない、防止するんだという、それってできないと思っているんだけれども。そういう強い気持ちでおやりになると。
 
○大澤　健康福祉部次長　　そもそも、この健康被害の委員会につきましては、それが発生したときの委員会というのが、まず一つ目がございますので、それを開催するのが今までの内容でございます。それに限らずということで、それがあったときには必ず開催をします。ないにこしたことはないんですけれども。
　あと、この健康被害を防止するという観点で、それは一つは誤接種による健康被害の防止というのも当然あるかと思いますので、そういう意味で我々捉えて、この条例を提案させていただいております。その辺は、検討した結果としてのこういう表現ということで御理解いただけたらと思います。
 
○三宅　委員　　いろいろ試行錯誤なさった結果の表現だということなんでしょうけれども、検討が不十分だったように思いますが、様子を見させていただきたいと思います。
　それから、何かあったときに医学的知見による調査と、これは前からなっているんですけれども、果たして鎌倉市のレベルで、こういう医学的知見による調査がどこまでできるのかと思っているんですけれども、このあたりまでという可能性について、伺っておきたいと思います。
 
○市民健康課長　　健康被害調査委員会の委員には、今ですと帝京大学の小児科の先生でしたり、あと藤沢市民病院の小児科の先生、あと公衆衛生の立場から保健福祉事務所長の医師に入っていただき、そこに実際に委託しております医師会の小児科医会の会長に入っていただいて議論をしていただいています。この中で議論をした上で、国に健康被害については進達をするという役目が、この委員会の役目ですので、そこで決めるとか承認するとかというものではないので、因果関係について、そこで進達をすると。この帝京大学の今の委員長ですけれども、予防接種の専門医であるということもありまして、お願いをしているところでございます。
 
○三宅　委員　　何かあったときには調査をするということですね。それで、国にその報告書を上げていくということなんだと確認いたしました。何かあってはいけないことですし、でも万が一という可能性は否定できないわけです。それと、特に今回問題になった誤接種ということについては、あってはなりませんから、そこはきちんと医療の現場にお伝えをしていただきたいと思います。
　それから、この事件があったにもかかわらず、また新たに誤接種があったという報告もありましたけれども、そのときも期限が切れているんだから、効果がないから、だから新たなものをすぐもう１本打ってしまうという、そういう医療現場でのセルフジャッジですよね、それって。そういうこともないように、誤接種があったら必ず市に報告をして、そしてその後どうするのかという、その判断は、市がきちんとそこに入らなければいけないと思いますから、保護者の方と医療現場の２者でやっていくということは、それはないようにしていただきたいと思っているんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょう。
 
○市民健康課長　　平成17年になるんですけれども、厚生労働省から出ている勧告がございまして、定期の予防接種による事故の防止についてという勧告になります。その中で、有効期間を経過したワクチンの有効性と安全性というところの項目の中に、「また有効期間を経過したワクチンについては、直ちに有効性が否定されるものではなく、安全性についての疑義が完全に否定できるとも言えないことから、同種の有効期間内のワクチンの再接種を積極的に勧奨する必要はないが、再接種を特に希望する保護者に対して、必要な説明の上、同意を得て、定期の予防接種として実施することは差し支えない」という文章が出ておりまして、今回はそれに従って先生が保護者の方とお話をした上で決められたんではないかと考えております。
 
○三宅　委員　　厚生労働省が、そういうガイドラインのようなものを出していて、それに従ったということなんですか。今回そこは説明をなさって、保護者の方の了承を得られてのことだったので、そこは丁寧にやっておられたということは確認いたしました。ただ、それぞれの保護者にもよりますから、そこは配慮しながら進めていただくべきものなんだと思いました。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施の有無について協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないことを確認いたしました。
　意見の有無を確認します。御意見はございますか。
 
○上畠　委員　　そもそも予防接種のワクチン等決めてくるのは国がやることで、厚生労働省が責任を持っています。もう厚生労働省は、今まで薬害エイズとかさまざまな不祥事も起こしていますし、ろくでもない官庁の一つでございます。ですので、鎌倉市に、この大層な防止というのは、なかなか大変なことだとは思いますけれども、でも各自治体からこうやって国に対して上げていくことも必要だと思いますので、せっかくこのタイトルで条例を改正するのであれば、しっかりと健康被害の防止に資するべく、御対応いただきたいと思います。
 
○日向　委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第18号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第６「議案第26号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第６議案第26号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を御説明いたします。
　６月定例会議案集その１の118ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正につきましては、補正予算に関する説明書に基づき、歳出から御説明いたします。
　説明書の34ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は383万3,000円の増額で、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険事業が平成30年度に広域化されることに伴い、平成28年10月に国保事業納付金及び標準保険料試算に必要なデータを神奈川県に提供することとなりました。
　平成28年４月に、データ提供のためのシステム改修の詳細情報、設計情報等が公開され、鎌倉市の国民健康保険システム改修が可能となりました。国民健康保険システムの改修は業者に委託する必要があるため、委託料を増額しようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。説明書は32ページをお開きください。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第25目国民健康保険制度関係業務事業補助金は300万円の増額で、平成30年度の広域化に伴う、納付金等の算定のためのシステム改修に対し、国から、補助金が予定されており、予定されている補助金の上限額まで増額しようとするものです。
　第45款繰越金、第５項繰越金、第５目繰越金は83万3,000円の増額で、国民健康保険システムの改修につき、国からの補助金で賄い切れない部分について、繰越金を増額して財源とするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ383万3,000円を増額し、補正後の総額は226億783万3,000円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　理解が及んでいないところがあったら補足いただきながらでお願いしたいと思うんですが、後ほど国民健康保険料の御報告があると思いますけれども、今回県としてのシステム連携を図る必要があると。平成30年という御説明が今ありました。これはシステムにつないだら、メリットは何で、要するに国保料がどう変動するかということについてのシミュレーションというのは、もうできているんでしょう。市単独でやる場合と、要するに連携した場合の効果。市の負担がふえるよというのではあれだなみたいな話も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは何かシミュレーションというか、ほぼ見えているところはあるんですか。
 
○保険年金課長　　現在、まだこちらにつきましては、試算関係等については、まだ情報等がそろっておりません。つきましては、今後そういった情報をもとに、今プラットホームの中で情報の共有をして試算を求めていくものとしております。
 
○山田　委員　　そうすると、この補正は、システム改修があるから、とりあえずつないでおこうと、そういう意味の補正なんですか。
 
○保険年金課長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○山田　委員　　これは決められたというか、そういうものだという話が出ているものだから、そのようにしていかなきゃいけない部分もあるんだけれども、これ国民健康保険加入者、いわゆる被保険者ですよね、被保険者に対して、きちんと説明していかなきゃいかんですよね。こうなったらこうなりますよ、今市単独でやっている場合はこうですけれども、連携したらこうなりますよみたいな話、いずれしていかなきゃいけないと思うんで、その、つなげばつなぐでしておかないと、また準備が間に合いませんという話になると思うんですけれども、そういう広域に対応できて、メリットがあるんですよということを強調していかないと、ただつないだだけで全額補正、国から出るといっても、83万円はないとしても300万円出るかなみたいなのでつないでいくという、ただ単純にそれだけだと、何となくこっちも不安に思えてくるんだけれども、いやこれ絶対必要なんだと、鎌倉市にとってメリットあるんだと、そこだけ明確に言っておいてもらえんでしょうか。
 
○内海［正］　健康福祉部長　　多分、課長はなかなか言いづらいんだろうかと。傾向としてなんですけれども、今、市町村がやっているものを県単位に移すということは、やはり小規模な自治体にとってはメリットがあるんだろうなと。それは、国民健康保険自体が、今保険料では賄えないという、一般会計から繰り出してるんですけれども、それが小さい規模の市町村ほど厳しくなっていますので、後期高齢者が市単位から県に移ったときも、これはそのときの例ですけれども、結果として鎌倉市の保険料は大幅に上がったということでございます。それを考えますと、今回メリットがあるのは、どちらかというと小規模な市町村には、恐らくメリットがあるか、悪化しないで現状維持できるかと、そういったことになろうかとは思います。それは、今30年に向けて進めていくんですけれども、恐らくもうしばらくした段階で、保険料についての鎌倉市の負担というのが、恐らく県から示されますので、その際には市民の方に何らかの周知をして、こんな状況ですということは広めていきたいと思っております。
 
○山田　委員　　そうすると、市単独でも国保の委員会を持っているじゃないですか。これは、要するに県にもう全部移行するとなれば、こちらはもう保険料を決めるというか、保険料云々という議論はなくなっちゃうんで、それはこれからは県一本でやっていくという方向性になるんですか。
 
○保険年金課長　　保険料は、今回の改正では、県から市町村につきましては納付金という形で示されます。各市町村において、保険料は決めていくことということで、方向が決まっています。ですから、そこの市町村によって徴収率とか、そういったものを勘案しながら保険料は決めていくと思われます。
　あと現在、今三つの県の指標がございます。被保険者数、所得水準、また実際に医療にかかっている方の医療水準、それらの三つの要素を勘案して、今後算定していくスケジュールで、それは10月以降、示されると。その中で、市町村の意見も取り入れたワーキングを現在開催しているという最中でございます。
 
○山田　委員　　わかりました。12月ぐらいになるのかな、その後、何となくわかるのは。今のスケジュール感を聞くと、12月定例会ぐらいでは、少しそのあたりは見えてくると思ってよろしいですか。
 
○保険年金課長　　スケジュールは、まだ10月とか、秋口とか、そういったものはないんですが、今のところ平成29年度となっております。
 
○西岡　委員　　今の課長の御答弁ですけれども、これは当然ながら政令市は除いて、残りの市町村ということの広域連携ということでよろしいわけですね。
 
○保険年金課長　　こちら県下33市町村全て、政令市も含めたものとなっております。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施の有無について協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を行わないことを確認いたします。
　次に意見の有無を確認します。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第26号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時26分休憩　　　15時27分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第７報告事項（１）「鎌倉市基幹相談支援センターの設置について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○障害者福祉課長　　日程第７報告事項（１）鎌倉市基幹相談支援センターの設置について報告いたします。
　鎌倉市基幹相談支援センターの設置は、障害者総合支援法第77条の２の規定に基づく市町村任意事業であり、本市においては、第４期鎌倉市障害福祉サービス計画の中で設置を計画していたものです。当該センターは、市内の障害者相談支援事業所の後方支援を行い、相談支援の質の向上を図ることを主な業務とし、場所は鎌倉市福祉センター内に設置をいたします。
　当該センターの運営を委託事業で行うため、公募プロポーザル方式で委託先法人を選定しました。選定に当たっては庁内の５人の委員からなる鎌倉市基幹相談支援センター運営委託事業者選定委員会を設置し、平成28年５月11日から５月27日までの間公募したところ、社会福祉法人ラファエル会１者からの応募がありました。
　平成28年６月３日選定委員会を開催し、提出された事業実績や事業計画書類、応募者のプレゼンテーション及びヒアリングにより審査を実施した結果、評価基準を満たしていたため、同法人を委託先法人として選定しました。現在、７月からの事業開始に向けて、準備を進めているところです。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　鎌倉市の基幹相談支援センターの基幹相談支援、このセンターのミッションというか業務範囲というのか、これ今説明されてた、漏れてたら申しわけないんですけれども、いま一度、特に、例えば障害者の就労関係のところまで踏み込むのか踏み込まないのかというと、そこは踏み込みませんとか、あるいは踏み込みますとかというような話とか、このミッションをもう一度、何をしますということだけ教えてください。
 
○障害者福祉課長　　この基幹相談支援センター、先ほども御説明をいたしましたけれども、市内12カ所ある相談支援事業所の質的なレベルアップを図るための後方支援を行っていただくということを、まず目的にしてございます。もちろん相談支援事業所というのは、サービスを利用希望される方のさまざまな状況に合わせた計画をつくってくださる事業所でございますので、就労系の支援を必要な方に対しての計画もつくる、児童の場合は子供の計画もつくるということになるんですけれども、その計画をつくる市内の事業所12カ所のうち、計画がつくれる方が一人であったりとか、ほかの事業と兼務をされていたりとかというところで、なかなか集中してできないというところもございますので、そういうところの後方支援というんですか、助言をしていただいたりとか、計画づくりのアドバイスをもらったりとかというところを基幹相談支援センターに担っていただこうということですので、就労支援について特化して、そういうこともやりますよということではなくて、そういうものを含めた計画をつくる事業所を応援します。そういうところでございます。
 
○上畠　委員　　これは委託するんですよね。幾らぐらいですか。
 
○障害者福祉課長　　平成28年度については７月から平成29年３月までということで、1,147万6,000円でございます。
 
○上畠　委員　　この内訳は、大体どういう形になるんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　この1,147万6,000円のうち、人件費が989万2,000円で、全体の86.2％。その他事務費が99万4,000円。それと今年度、初度調弁ということで59万円。あわせて1,147万6,000円ということでございます。
 
○上畠　委員　　人件費989万2,000円において、何名雇用されて、どういった内訳、教えてください。
 
○障害者福祉課長　　管理者、センター長という人が１名、それと相談支援の管理者が１名、それと相談支援専門員ということで、専任で置くということではなくて、ほかの事業と兼任をしていただくんですが、１日当たり2.3人ということで計算してございます。
 
○上畠　委員　　センター長とか相談支援の監督者と相談支援員を置かれるということですけれども、３名全員何かと兼務されているということですか。
 
○障害者福祉課長　　そのとおりでございます。
 
○上畠　委員　　何かと兼任されている方は、それぞれ内訳で、どういう分け方になるんですか。センター長の仕事、どの程度かわかりませんけれども、要は何と兼ねられて、どの程度時間を割いていただけて、それでどういう値段になるかわからないんですけど、要はその人は、どういう資格を持っていらっしゃる方なのか、そのあたり教えてください。
 
○障害者福祉課長　　センター長でございますが、事務職になります。この方については、現在、相談支援事業所の管理者をやっている方になります。そことの兼任ということで、週20時間、基幹のほうに来ていただくと考えてございます。
　それから、先ほど相談支援の管理者と言いましたけれども、その方は相談支援専門員の資格、それと社会福祉士の資格をお持ちの方で、週24時間センターに勤務をしていただきます。
　それから、相談業務従事者、相談支援専門員の方でありますけれども、週48時間勤務をしていただくということで、あわせて週92時間ですので、１日当たり2.3人という計算でございます。
 
○上畠　委員　　これ人件費としては妥当なところになるんでしょうか。時給当たりの換算で、それぞれやっていただくと、当然管理責任者が時給換算すると高くなるとは思うんですけれども、そのあたり、幾らで時間数が出ているわけですから、どういった給与で支払われるかというのは把握されていると思いますが、教えてください。
 
○障害者福祉課長　　少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。
 
○日向　委員長　　確認のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時37分休憩　　　15時45分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
 
○障害者福祉課長　　お時間をいただきましてありがとうございます。989万2,000円の内訳でございますが、管理者分が288万円。相談支援の管理者分が206万2,000円。それと、相談支援専門員の48時間分が495万円ということになります。
 
○上畠　委員　　月給じゃなく、時給換算だと幾らぐらいになるんですか。今から計算されるでしょうから、ほかの質問をしますが、この法人を選定するに当たっての募集期間はどの程度設けられたんですか。
 
○障害者福祉課長　　５月11日から５月27日までということになってございます。
 
○上畠　委員　　それは先月のということですよね。
 
○障害者福祉課長　　そのとおりです。
 
○上畠　委員　　その中で、通知方法はホームページ等ですか。どういうふうにしてアプローチされたんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　ホームページで周知してございます。
 
○上畠　委員　　それはきちんとチェックされてたんですか。この中で、応募があったのは１者だけですよね。
 
○障害者福祉課長　　１者でございます。
 
○上畠　委員　　１者の中で選定して、その選定される基準は、どういう基準を満たしたと判断されたんでしょうか。これは専任じゃなくてもいいというお考えなんでしょうか。それに当たっていただくには、せっかくだから専任がよいのかなと思いますけれども。こっちが、コストもはるかに安いと、合理的だと、そういったところですか。
 
○障害者福祉課長　　選定に当たってでございますけれども、全部で18の評価項目がございまして、事業経営の部分、それと事業計画の部分と、大きく分けて二つございます。その事業経営の中では法人組織、それから事業の実績、基本方針。事業計画では、職員体制、事業計画、設置場所、見積もりというところで評価をさせていただいて、５人の選定委員、持ち点100点で500点、その中の370点ということで選定をさせていただきました。
 
○上畠　委員　　選定委員の５名ってどんな感じの方々か教えてください。
 
○障害者福祉課長　　健康福祉部長、健康福祉部次長、こどもみらい部次長、こどもみらい部発達支援室長、それと障害者福祉課長の５名でございます。
 
○上畠　委員　　とりあえず９カ月。その後は、事業所とかまた変えたり、そういった予定とかはあるんですか。
 
○障害者福祉課長　　一応、３月までとしてございます。平成29年度につきましては、改めてプロポーザルという形で考えてはございます。ただ、今適当な場所がなかなか見つかりませんで、設置をする場所が福祉センターの中の３階に和室があるんですけれども、そこを使っていただこうと考えてございます。将来的な話になりますけれども、由比ガ浜のこどもセンターができた後、今、鎌倉子育て支援センターがございますが、そこの部分に移っていただこうと考えてございます。
 
○上畠　委員　　福祉センターって、あそこの社会福祉協議会のあるところですよね。適当な場所ないなら、そんなの組合に貸すなよという感じですけどね、本当。健康福祉部に言ってもしようがないですけれども。総務部が聞いていると思うので、よろしくお願いします。
　それで、それぞれの時給の金額はいかがぐらいになりますか。その金額の算出に当たっては、そもそも人件費算出はどのようなものを参考にして算出されたのか、教えていただけますか。要は、そもそもこの人件費、大体この程度だろうと。世間一般と比べたときに、この計画をつくる支援をされるというわけですよね。その重要な仕事を担っていただく方々への人件費というのは、どういったものを参考にして算出されたのか、そのあたりはいかがですか。
 
○障害者福祉課長　　現在、私どもが派遣でお願いをしている精神保健福祉士がございます。その方の時間給、2,300円ぐらいになるんですけれども、大体そのぐらいの金額をベースにして考えてございます。
 
○上畠　委員　　専門員として48時間入られる方が、2,300円もらえるということでよろしいんですか。
 
○障害者福祉課長　　お時間をいただき、失礼いたしました。おおよそ2,500円ぐらいとなります。
 
○上畠　委員　　センター長も、要はみんなその程度の値段ということですか。時給換算すると、センター長はもっと安いんですか。三役職全部。
 
○障害者福祉課長　　申しわけございません、きっちりした数字がまだ出ないんですけれども、ほぼ皆さん同じぐらいの金額ということになります。
 
○上畠　委員　　管理職も同程度の金額であると、そこのあたりは差をつけていないということなんですね。わかりました。2,300円ぐらいで、それを派遣と同じぐらいの妥当な値段ということでしょう。
 
○三宅　委員　　この基幹相談支援センターの設置は、市内12カ所ある相談支援事業所の後方支援ということだと先ほど御答弁があったんですけれども、市内12カ所の相談支援事業所は、今どういうところがあるのか、教えていただくことはできますか。
 
○障害者福祉課長　　相談支援事業所12カ所ですが、まず地域生活サポートセンターとらいむ、キャロットサポートセンター、鎌倉地域支援室、あさひ訪問看護・介護ステーション、ハーモニー、相談支援事業所麦の穂、みどりの園鎌倉、小さき花の園、相談支援事業所ひびき鎌倉山、鎌倉やまなみ相談支援事業所、虹の子相談支援事業所、鎌倉市発達支援室。以上12カ所でございます。
 
○三宅　委員　　先ほど、この基幹相談支援センターの委託先はラファエルということでしたけれども、このラファエルがこの相談支援事業所の中には含まれているんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　ラファエル会の相談支援事業所は、鎌倉地域支援室でございます。
 
○三宅　委員　　地域支援室がラファエルの関係ということで、その相談支援事業所になっているところが基幹相談支援、後方サービスを行うということについては、ここは公平性の担保はできるんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　公平性を担保するという意味合いもございまして、福祉センターに設置をしようと考えてございます。他市の事例を見ますと、同じ事業所、要は計画相談をつくっている事業所の中で基幹相談支援センターもやっているというようなところも数例見られます。しかし、やはり計画相談と、それから基幹相談の区別がなかなかつかないというところもありますし、ほかの事業所から、その役割の違いというところも明確にできないというところも含みまして、今、鎌倉地域支援室がある場所ではないところで、公的な場所で設置をしていただこうと考えて福祉センターとしたものでございます。
 
○三宅　委員　　場所は、別に構えていただいているんですが、でも実際の相談支援事業と兼務ということなんですよね。そうすると、そこの切り分けはなかなか難しくなってくると思うんですが、これは障害者の方がサービスを利用するときの利用計画を立てるという、サービス等利用計画を立てていただくところが相談支援事業所ですよね。それから、どういうサービスを使うかという、そこの民と、それから障害者の方の民民の契約が、それぞれ行われるんですけれども、そこにこの計画を立てるという重要な意味があって、それを支援するということなので、契約のところにも若干かかわってきますから、その民民の契約がうまくいくように、もっというと、余り大きなところが抱え込んだりしないように、そういうチェック機能も果たしていただかなければいけないんじゃないかと、私前から申し上げていると思うんですね。この基幹相談支援センターの独立性というか、公平性というか、そういうものをぜひお願いしたいと思っているんです。そこのところはきちんとやっていかれるんですか。
 
○障害者福祉課長　　計画相談と、この基幹相談支援センター、委員御指摘のとおり、計画相談に同じ法人を誘い込むというか、囲い込むというか、そういうことがないように、我々も基幹相談支援センターと一緒に事業所のチェックをしていきますので、もちろん基幹相談支援センターがどう事業を実施しているかというのも十分見ながら、公平な支援ができているかどうかというのは、チェックをしていきたいと考えてございます。
 
○三宅　委員　　それぞれ障害者の方はいろんなタイプがあって、日々過ごすところ、自分にあったところというのはありますので、そういうことも踏まえて、誘導的なことにならないようにしていただかなければいけないんです。ですから、そこは市がきちんと介入するんだったら介入をして、公平性を保っていただくということはぜひお願いをしていきたいと思っています。今、そういうような御答弁をいただきましたので、もう結構なんですけれども、本当にそこは注視をしていきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○西岡　委員　　基幹相談支援センターをつくるというのは、今年度の目玉なわけですよね。この事業というのは。これをつくることは、三宅委員から再三お話がありましたように、後方支援をする、ある意味、この障害者福祉施策をリードしていくところになるわけですよね。それが、今までと同列のところが、例えば、小さき花の園とか、麦の穂なんかも随分古くからやっていますけれども、そういうところと同列と言っては語弊があるかもしれませんけれども、その仲間の一つが基幹センターとしてやる、後方支援をする、そのことをこの事業所たちはどのように受けとめているのかなと、心配になったんですけれども、それはいかがですか。
 
○障害者福祉課長　　基幹相談支援センターが、このラファエル会にお願いをするというのは、まだ結果の発表をしただけの段階ですので、各事業所にはお伝えをしていないところではあるんですが、基幹相談支援センターを設置していきますということについては、この計画相談の相談支援事業所連絡会という、インフォーマルの会があるんですが、そういう中でお伝えしてきてございます。今回、手を挙げてくださったのはラファエル会１者ということではあるんですが、やはり平成19年度から鎌倉市の委託の相談を引き受けてくださっているということ、それから、今も申し上げたインフォーマルの団体、その計画相談の事業所連絡会でありますとか居宅介護の連絡会でありますとか、児童通所の連絡会、そういうようなところにきちんと出席をして、ネットワークづくりを地道につくってきたということも１点ございます。あわせて、相談支援専門員を常勤で６人ほど配置をしていただいているというようなところもございまして、基幹としてきちんと事業を進めていただけると考えてございますし、各計画相談支援事業所の皆さんにも、改めてこういう連絡会を通じて話をさせていただきたいと思ってございます。
 
○西岡　委員　　そうしましたら、今６人、支援相談員の方がいらっしゃって、鎌倉地域支援相談室と、この基幹センターでは、同じ人間は業務をしないと受けとめてよろしいですか。
 
○障害者福祉課長　　計画相談、それから委託相談、やってございますが、兼務はすることになると思います。
 
○西岡　委員　　そこのところは、とても問題なんだと思います。６人いらっしゃって、この基幹センターで専任としてできるのであるならば問題はないと思うんですけれども、やはり鎌倉地域支援室のお仕事と、基幹センターとの兼務ということになりますと、これは業務的な、労働的な部分でも恐らくかなりの負担がかかりますでしょうし、これまた先ほど上畠委員が、１時間当たりの単価はどれくらいですとか聞かれましたけれども、そういう配分というのも、また問題になってきますよね。基幹センターの業務として、この人間は従事している、だけど、それと同じくこちらでも業務をしているということは、兼務だから当然そういうことになるわけですよね。二重になってきたりする部分が出てまいります。だから、仕事がかぶるだけではなくて、そういう部分の問題点も生まれてきてしまいますので、きちんとこれは分ける必要が出てくると思うんですけれども、いかがですか。
 
○障害者福祉課長　　業務の住み分けは、きちんとしていただくということと、それから、実績報告をしていただくときの最終的な決算、出てくると思いますので、そこら辺の数字もきっちり分けているというようなところをチェックしてまいりたいと思います。
 
○西岡　委員　　鎌倉市の場合には、かなり細かく計画相談等行っていただいているのは、承知をしているつもりでおります。そういった障害者福祉が、より進むように、この基幹センターは運営されていかなければならないわけですから、かなりここ力を入れていただかないといけないと思うんです。研修にしても、研修できるかどうかわかりませんけれども、実際問題今担っている方たちのスキルアップも、これは業務に入っていると思います。そういった意味では、鎌倉地域相談室の兼務ということは、なかなか難しいです。鎌倉市の、地域支援相談室、基幹センターが12カ所をどのようにレベルアップしていくか。そして、障害者福祉に寄与していくかという大きな命題があるわけですから、そのことに専念できる体制をつくっていただきたいと思います。ラファエル会がどうこうというつもりはございません。それができるのかどうかだけお伺いします。
 
○障害者福祉課長　　御指摘のところは十分踏まえつつ、確かに兼務でやっていくのは難しいのではないかというお話でございますが、この地域支援室も含めて12カ所ということになりますが、まだまだ私ども計画相談、支給決定をするのは鎌倉市ですので、支給決定をするに当たって計画が全部私のところに回ってまいります。それを全て読ませていただいているんですけれども、やはり事業所によって、その計画の中身というんですか、やはり温度差があったりとかということがございますので、この事業所が全体的にレベルアップをしていただけるような支援というのを、この基幹で行っていただきたいというのが、私どもの強い希望でございます。今、西岡委員おっしゃったとおり、職員研修でありますとか、事業所間の連携の部分でありますとかというところは、計画の中に入ってございますので、今年度中、実施をしながら、その推移も見ていきたいと考えてございます。
 
○山田　委員　　今、御懸念されていることというのは、兼務がいくのかいかないのかという話されていますんで、例えば、さっき2.3人が毎日ということで、それが業務と直結しているか、アウトプットとしてきっちり評価できるようなものが出てくるか。そこを示していかないとどうしようもないと思うんですよ、兼務体制を敷いている限りは。僕は兼務が悪いとは言ってません。兼務が悪いとは思いませんけれども、きっちりそのアウトプットに見合う2.3人が、確実にそういうアウトプットが出てきていますよということ、これ証明してもらわなきゃ、多分皆さん御納得はいかないと思いますので、そこのところ注意して作業していただくということも、市から言っていただかないといけないんじゃなかろうかなと。また空中戦みたいになっちゃうといけないので。やった、やらない、日報を出すだ、出さないだみたいな話になっちゃうと、またややこしい話になるんで、しっかりとその2.3人がどういう業務に携わって、どういうアウトプットを出したということを、きっちりと市が評価できるようにして、そういう体制づくりをしていかないと、最後またこういう議論に落ちていっちゃいますんで、そこはきっちり注意して、やっていただきたいなと思いますけれどもどうですか。
 
○障害者福祉課長　　委員おっしゃるとおり、きっちりとそのところは見ながら、評価をしていきたいと思います。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第７報告事項（２）「鎌倉市健康づくり計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○市民健康課長　　日程第７報告事項（２）鎌倉市健康づくり計画の策定について、報告いたします。
　資料は、あらかじめお配りしてあります「鎌倉市健康づくり計画」をごらんください。
　鎌倉市健康づくり計画の策定につきましては、平成27年12月の本委員会において、途中経過を報告いたしましたが、平成28年１月12日から２月12日までに実施したパブリックコメントや、庁内からの意見を反映し、平成28年３月末に策定いたしましたので、改めて報告いたします。
　本計画は、健康増進法第８条第２項に基づく、市民の健康づくりの指針、行動計画として策定いたしました。計画の位置づけにつきましては、４ページ、第１章にございますように、「健康日本21」「かながわ健康プラン21」を背景とし、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画との整合性を図りつつ、庁内関連課の個別プランと連携するものとなっております。
　基本目標は、第３次鎌倉市総合計画の基本理念である「健やかで心豊かに暮らせるまち」の実現のため、一人一人の自立（自律）した生活と地域全体の健康づくりとしております。
　26ページをごらんください。健康づくりの分野を、健康管理、食生活・栄養、身体活動・運動、こころ・休養、お酒・たばこ、歯、コミュニケーションの七つの分野に分け、ライフステージを、子ども?期、子ども?期、青年期、壮年期、高年期の五つに分けております。それぞれのライフステージごとの健康課題を伝えるとともに、各分野の課題は、子ども期からの生活習慣の積み重ねによって起こるものであることを意識していただけるようにしております。子供から高齢者まで、できるだけ多くの市民の方に手にとっていただけるよう、イラストを多用し、コラムを活用しました。
　計画の期間は、平成28年度から平成37年度までの10年間になります。平成28年度から平成32年度までの前期と、平成33年度から平成37年度までの後期に分けて推進し、前期の重点目標は、子ども期では食生活・栄養、青年期から高年期におきましては身体活動・運動としております。
　今年度につきましては、既に５月26日に第１回健康づくり計画推進委員会を開催し、活動方針に関する意見交換を行いました。各委員から、取り組みの案を提出していただき、各種イベントにおけるＰＲ活動や、ウオーキングマップの作成、イベントウオーク、かまくら健康づくり10か条の作成、あるいはニュースレターやツイッター等を利用した情報の発信、各支所への自動血圧計の設置などを予定しております。
　また、あわせまして、自治・町内会や民生委員児童委員協議会、スポーツ振興会協議会及び推進委員会、地域のサークル等におきまして、計画の周知に努めております。
　市民の皆さんが、本計画を手にとり、身近な人と意見を交わし、一人一人が、そして家族が、地域全体が、健康について考え、行動できるような地域づくりを目指してまいりたいと思います。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　私も関心事の一つとして、この健康づくり計画を策定されたことについては喜ばしいと思っていまして、これ手にとったときに、この表紙がすごいかわいくて、私が持ち歩くと、不審者扱いされる可能性があるかなと思うくらいかわいくできていて、大変よかったなと思います。それで、今御説明の中にあったかと思うんですけれども、これをどう周知していくかということで、この冊子をどういうふうにして市民の皆さんの目に触れていただくようにするのか、それはどうお考えでいらっしゃいます。
 
○市民健康課長　　さすがに、この冊子を皆さんに１冊ずつお配りすることは、なかなか今難しいですので、まずＡ３見開き１枚の概要版を御用意しておりますので、我々が地域に出ていくときに、この概要版を用いまして、皆様に周知をさせていただいて、必要な方には本庁舎に、今あります本書をお渡しするような形で周知していきたいと考えております。
 
○山田　委員　　このつくりは、先ほど７分野について、それぞれ横に年代を追って、どういうふうにということをされている箇所と、それぞれの時期によって何をしてほしいと、縦横、マトリクス的に書かれてあるんだと思うんですけれども、二重記載にはなっていないのかもしれませんけれども、どっちから読んでも、自分がこういう時期だからどうしなきゃいけない。でも、酒やたばこに関心があるから、どうしなきゃいけない、そういうようなマトリクス的な組み方で、これは編集されていると大きく捉えてよろしいですね。
 
○市民健康課長　　今、おっしゃられたとおりでして、とにかくどの生活習慣も、ある一時期を捉えるんではなくて、生涯を通してつながっているものであるということを伝えたくて、まずそのつながりを分野別に示しました。ただ、それをやっていく中で、例えば、自分の年代、自分は今、壮年期にあるけど、そこだけ見たいとか、入り方はいろいろあると思いますので、いろんな切り口から入れるようにという形で、確かに重複しての記載になります。全く別のことは記載しておりませんので、ただ紙面の都合上、コラムを割愛してあったりというところがありますが、そういう切り口を二通りにして見られるような形ということでつくりました。
 
○山田　委員　　つくりについては理解させていただきました。実は、この健康スタンプラリーというのは、今御説明にならない話なのかもしれません。後でも今でもいいんですけれども、何を言いたいかというと、結局こういう健康づくりというのは、遊びの要素がいるんじゃないかと思ってるんです。先ほど、いろんな仕組みとか、いろんな計画、いろいろございましたよね。何かこういうことしてみたい、ああいうことしてみたいというのはあると思うんですが、こういうことを持続的にやろうとすると、きっと遊び心みたいなのがどこかにないとなかなかつながっていかない。例えば、ある年代の人が、１年間こういうことをやって、スタンプラリーみたいのでいいですよ、そうしたら、市から何かもらえちゃったとか、そういうことも、やはり自分のモチベーションアップのために必要な仕組みづくり、こういったことも余りお金をかけずにやるんであれば、神戸市でやってたんですけれども、自分が今、きょう何歩歩いて来たからこうだとかというようなことを、パソコンの中で自分の健康づくりをしていくとか、そういう仕組みというの、大事だと、僕が神戸行ったときにそう思ったんですね。だから、そういったことを、仕組みの中に織り込んでいけば、少しこの健康づくり計画そのものの価値も上がってくるんじゃないかと思うんですが、遊び心と言ったら失礼かもしれませんが、そういう何か、みんなで健康づくりしようよみたいなところに結びついていくような、何かそういうものも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、今の計画の中で、それは満たされるような内容になっていらっしゃいますか。
 
○市民健康課長　　今年度に、今資料としてお渡ししてある、この後説明させていただきますけれども、それは国民健康保険の被保険者に対するインセンティブになります。今いろんな仕組みがありまして、横浜市がやっている万歩計をお配りして、ステーションでそれを記録していって、御自分で確かめるというような、いろんなツールも出ておりますので、今年度は、まずは健康スタンプラリーという国民健康保険のほうの取り組みを、健康づくりの計画と国民健康保険の動きというのはいつも連動しておりますので、そちらでまずやらせていただいて、今後またそういう取り組みについては、検討していきたいと考えております。
 
○山田　委員　　これというのは、社会保険も取り込んでいる話なんで、いわゆる国保じゃない方々を取り込んで、鎌倉市民にいかに健康づくりに取り組んでいただけるかという話なものですから。ですので、国保だけに偏っていかないで、もう少し母体の大きいサラリーマン層にもきちんと、その辺も市民として多くいらっしゃいますので、社会保険対応の方々にも、喜んで参加していただけるような、何かそういうような仕組みをぜひ取り込んでいただければなと思っておりますので、御検討のほどお願いしたいと思います。
 
○上畠　委員　　これはすごくおもしろいです。つくり込みもすごくできていて、余り鎌倉の計画って読みたくないんですけれども、これ読ませるような内容で、なかなかよかったと思います。さっき山田委員からもありましたけれども、出ていくときもそうだけれども、市役所にも置いたりするんですよね。とにかく市民の方々に、これもっと読んでもらえばいいと思います。健康とは真反対の私が言うのもなんですけれども、なかなかすごく勉強になります。
　114ページだけ、悪いことではないんですけれども、「勤務時間内は喫煙禁止」「市役所で実施中♪」みたいな、かわいくていいんですけれども、当たり前だろ、勤務時間中喫煙するなよという市民の突っ込みも、ある議員からも突っ込み受けていると思いますが、わざわざ言うなよというような突っ込みを受けないように、これはどうかなと思いましたが、私はブラックジョークなのかなと思って、笑ってしまいましたが、そういったところも気をつけて。とにかく市民の方々に周知できるように、もうちょっと見開き１ページじゃなく、もうちょっと枚数ふやしたりとか、そのあたりも考えられるように何か対応していただけませんか。
 
○市民健康課長　　今、つくっているのは、この概要版なんですけれども、各地域にいろんな形で我々は出ていきます。高齢者対象の場合には、この中の高齢者の部分を抜粋して印刷したりですとか、子供対象の健康教育の場合には子供の部分を抜き出して持って行ったり、あるいはテーマ別に持って行ったり、そういうことで、この概要版と本冊というくくりだけではなく、中を上手に活用していきたいと考えております。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○西岡　委員　　本当にかわいくて、中身も読みやすくて、本当にいいものができて、つくっていただいて、ありがたいと思います。これ鎌倉市民の、いわゆる健康バイブルみたいにして、みんなが楽しく読んでくれるといいのかなと思います。
　110ページのところに、鎌倉歩け歩け協会、ウオーキングイベントに参加してみましょうというのがありますけれども、歩くということが、ここでも一つ健康への大きなテーマになっておりまして、先ほど観光のところでも歩くというのが出てまいりました。全庁的に、歩くということが非常に大きな課題になっているので、健康福祉部としても、この鎌倉を歩くということにウエイトを置くというところで、観光ともリンクをしてまいりますので、ぜひいろいろなところで、歩くための環境づくりをしてもらうように、鎌倉市がその施策が進められるように、必要なことなんだということを言っていただきたいと思うんです。幾らいいことを書いても、実際にできなければ結果としては健康にはなれませんので、鎌倉市民が健康になるためには歩くと。歩くためには、きちんとした道も必要なんだよと。そこのところがベースなんだよということを、ぜひ観光商工課だけではありませんけれども、一緒になって言い続けていただきたいと思うんです。実際の施策として、歩ける鎌倉をつくることが、鎌倉市民の健康政策に直結をしているんだということを、ぜひ市民健康課の立場でおっしゃっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　本当に今おっしゃられたとおり、歩くということは、いつでもどこでも、足に合った靴さえあれば、どこでもできるという有酸素運動です。青年期以上に関しては、重点目標にも身体活動、運動にしてありますし、ここに書いてありますように、歩け歩け協会のイベントと連携したりするものですし、おっしゃっていただように観光商工課を含め、庁内各課とは連携をしながら進めていきたいと考えています。
　先ほど言ったウオーキングのイベントも、今年度計画しておりまして、マップの作成をしたりする中でも、通勤のときにちょっとだけ回り道をして駅に行くとか、ちょっとだけ回り道をして家に帰るとかという、まだ歩いていない人向けのウオーキングマップを作成したりしまして、そこからも広めていきたいと思いますし、常に歩いている人には歩け歩け協会などの、いろんな団体のイベントを紹介しながら進めていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　その歩くということについては、92ページの青年期のところにもありますし、本当に大事にしていただいているんだということがわかりますので、実際にそれが進むようにお願いをしたいと思います。
　それから、もう１点は子供なんですけれども、ゼロ歳から12歳、今回一般質問で青空保育とか野外教育について、問題提起をした形でやらせていただいたんですけれども、この「三つ子の魂百まで」とよく言われるように、小さいころの教育ってすごく大事で、この間、ごみのことで、食品ロスの話を子供たちが聞いて、ある市の32％、ロスが少なくなったというのが実際にデータで出ていて、それはもう幼稚園に出前講座に行ったというんですね。小学校じゃなくて幼稚園生を対象にして行ったということですので、健康福祉部としては、この幼児期の健康教育というのを、どのように捉えて、進めていこうとなさっているのかお伺いしたいと思います。
 
○市民健康課長　　御存じのとおり市民健康課では、幼児健診、あるいは教室、いろんな形で実施しています。そのほかにも地域の子育て団体ですとか、子育て地域支援センター、あるいは子育て広場だったりですとか、そういうところに出かけていってお話をする機会がたくさんありますので、そういう機会を捉えて、いろんな食生活ですとか、ごみのところまでうちでお話しするのは難しいとは思うんですけれども、必要な場合には環境部と連携もしながら進めていければと考えております。
 
○西岡　委員　　何もごみの話ということではないんですけれども、自分たちが健康になるためには、しっかりと食べると、残さないんだよというところから、また今の日本の中のごみというのは、半分は食べられる物が、そのまま捨てられているという現実なんかを紹介しながらやると、僕は絶対残さないで食べるとか、私は食べるって、子供たちはとても素直なので、そういう話をまたおうちに帰ってしますから、ぜひそういったことを念頭に置いていただければなと思いました。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第７報告事項（３）「鎌倉市データヘルス計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○保険年金課長　　日程第７報告事項（３）鎌倉市データヘルス計画の策定についてを御報告いたします。
　鎌倉市データヘルス計画の策定については、平成28年２月の本委員会において、途中経過を報告いたしました。策定された計画は、前回報告のものと基本的に変更はございませんが、イラスト等を加え、より見やすい形に修正し、３月に確定いたしましたので、改めて報告しようとするものです。
　本計画の概要ですが、お手元の「鎌倉市データヘルス計画」の１、２ページをごらんください。本計画は、平成25年６月閣議決定された日本再興戦略の趣旨に基づき、計画策定したものです。本市が保険者として効率的、効果的な保健事業を展開することで、本市国民健康保険加入者のお一人お一人が、健康づくりに主体的に取り組み、健康寿命の延伸及び医療費の適正化につながることを計画の基本的な考えとしております。
　また、本計画は、ＰＤＣＡサイクルを重視し、常に改善していく姿勢をあらわすとともに、３ページにありますように、鎌倉市健康づくり計画など本市のほかの計画との整合性に配慮することとしています。なお、期間は平成28年度から29年度の２カ年度で、平成30年度以降は、新たに策定予定の第３期特定健康診査等実施計画との統合も視野に入れての策定を予定しています。
　本計画の推進に当たっては、26ページ、第４章健康・医療情報の分析に基づく鎌倉市の課題をごらんください。
　国民健康保険加入者自身が早期のうちに、生活習慣病の改善に取り組むことが必要不可欠であるとの認識に立ち、本市の保険者としての重要な役割として、（１）特定健診を勧奨し、これを習慣化していく仕組みづくり、（２）国民健康保険加入者が主体的に生活習慣改善に取り組める仕組みづくり、（３）重症化の危険性が高い国民健康保険加入者を抽出し、関係機関との連携した保健指導実施の仕組みづくりの三つを上げています。
　次に、これらの仕組みづくりの重点的な取り組みとして、（１）特定健診受診率の向上、（２）特定保健指導の利用率や実施率の向上、（３）重症化予防対策を設定しているところです。これらを踏まえ、28ページ以降、「第５章健康課題等に基づく目標等の設定」では、これまでの取り組み状況、今後の目標及び評価指標、本計画での保健事業の実施計画をそれぞれ取りまとめております。
　本計画策定を受け、これまでの取り組みに加えて、特に特定健診の受診率向上では、平成28年度からの新規事業として、国民健康保険加入者が特定健診項目を満たす人間ドックを受診した場合の費用助成として人間ドック助成事業を。また、特定受診率の向上と継続を目指し、ポイント収集参加型の特定健診インセンティブ事業を６月から開始いたしております。これにより、健診受診率の向上率が図られるものと考えます。
　今後も、国民健康保険に加入する方が、生活習慣を見直し、健康となる仕組みづくりを目指してまいりたい所存でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　健康保険の経営に関しまして、私も前職、マクドナルドだったんですけれども、そこが企業健保で独自に運営しておりましたので、結構財政逼迫しておりました。その際に、こういうような、とにかくモチベーションを高めてもらうと。要は、医療費かからないようにどうすればいいかということで、いろいろ狙ってやっていた中で、横浜市がやっていますが、万歩計を配るんですね。万歩計を配ったら、もっとダイレクトに、歩いたらポイント換算されて、それがＪＴＢのギフト券とか旅行券になるというようなことまでやってたんですけれども、健康診断もそうなんですけれども、こういうことしたら、これだけのインセンティブを払われますと、だからやってくださいと、そういう何か直結するようなことも考えられないですか。
 
○保険年金課長　　委員おっしゃるとおり、やはりインセンティブは必要かと思います。先ほど山田委員の御紹介でもありましたとおり、遊び心、そういったものが継続につながり、今後の向上につながるものと考えます。ただ、今回のスタンプラリーにおきましては、まず受診率向上を狙ったものとして、まず突破口としてそちらを企画・策定した次第です。将来的には、そういった健康づくり、インセンティブ、それをすることによって受診率の向上とか健診を超えたところで、そのような動きができるものを検討していきたいと思っております。
 
○上畠　委員　　ぜひお願いします。企業健保、いろんな会社で独自に持っているところ、業界で持っているところ、いろいろありますけれども、企業健保の担当者の方々に話を聞いていると、いろいろ創意工夫されているんですね。余りそういったところと国民健康保険組合って情報交換はどうなのかなというところで、ぜひもっと鎌倉市も情報を集めていただいて、そういうところと交流すると、またいい発見があると思いますので、そういったところもお願いします。いかがですか。
 
○保険年金課長　　本市国民健康保険事業においても、保険者の１人として、今後も民間と、そういった交流ができていければという思いはありますので、機会があり次第、交流を深めていきたいと思っています。
 
○西岡　委員　　データヘルスについては、やはり進めるべきだと言ってきたので、お伺いをしたいんですけれども、今回こういった形でまとめられてまいりましたけれども、今まで鎌倉市がデータヘルス計画を進めてきて、どんな点が変わってきたのか、改善されてきたのか、もし改善点があれば教えていただきたいと思います。
 
○保険年金課長　　今回データヘルス計画ができたのも、レセプトの分析システムであるＫＤＢシステムという国保連合会のシステムが稼働されまして、それで飛躍的にレセプトのデータ分析ができたのが契機となっているのが背景にあります。
　今までは病気になりますと、そのメカニズム、例えば、いろいろ高血圧症、脂質異常、糖尿病が将来腎不全になっていくというメカニズムがなかなかつかみづらかったんですが、そういったものの、どのくらいの費用がかかって、どのくらいの人数がいるかというのが、データ分析によってだんだんわかるようになってきております。今までは、レセプト１枚、１枚を見ないと、そういった保健指導もできない状態ではありましたが、そういったことでレセプトのデータを有効に活用することで、鎌倉市の特性などをつかんで、保健指導にも当たっていけるのではないかということを考えております。
 
○西岡　委員　　これからということですけれども、今まで取り組んできた段階で、このデータヘルスの計画を進めてきてわかったこと、取り組んできてわかったこと、今おっしゃったように、今まで１枚１枚見てやってきたものが、データとして分析ができるようになったと。そこから、鎌倉市の特徴として言えることというのは今あるんですか。
 
○保険年金課長　　実は、鎌倉市の特徴から申し上げると、特に特徴がないというのが特徴でございます。というのは、鎌倉市も都市部の一つでありまして、近隣市と大きな病床の差はございません。ただ、先ほどから国民健康保険は財政的に非常に弱いものでして、それを逼迫しているのは、医療費の高い病名ということになります。それらを分析していくと、いわゆる生活習慣病と呼ばれるものですね、そういったものが43％を占めていることがわかりました。そういった生活習慣病を改善することによって、医療費の適正化、また削減、また加入者の方の健康づくりができるものと考えております。
 
○西岡　委員　　生活習慣病の場合には、これ８ページですけれども、43.3％が生活習慣病の割合で、中でも腎不全、透析あり、高血圧、糖尿病、これは一般市と同じだということですよね。そうすると、これが国民健康保険をどれくらい圧迫しているのかというのは、言えますか。年間どれくらいの圧迫をしているのか、使っているのかですね。
 
○保険年金課長　　こちら、８ページに折れ線グラフで示しておりますが、生活習慣病の割合の推移というのを図化しております。こちらについては、各年度の５月診療分のもので出しておりまして、医療費が８億円かかります。うち52.5％、約半分ぐらいが生活習慣病にかかる医療費と考えられます。
 
○西岡　委員　　言い方が悪かったらすみません。そのうちで腎不全、高血圧、糖尿病というのが高い三つになっていますけれども、これってどれくらい、大体何人ぐらいいらっしゃって、どれくらいの医療費がかかっているのか。そうすると、お一人幾らぐらいになるというのが出ますよね。それだけ教えていただけますか。
 
○保険年金課長　　医療費としましては、腎不全が大体一人当たり１カ月で１万8,000円。こちらは自己負担額になります。全体で申し上げます。この中で、生活習慣病が１回にかかる高額な医療費というのを集計してみました。そのうち、生活習慣病としては腎不全が上げられます。１カ月当たり、平成27年５月の診療におきましては、こちらは155件ございまして4,720万円。こういった費用がかかってきまして、１人当たりに換算しますと30万4,000円の費用がかかります。こちらを、特に腎不全ですので、人工透析等ございますので、さらに50万円以上という枠で絞ってみますと、こちらが1,568万円かかりまして、件数としては22件です。その場合、71万3,000円の費用がかかってきます。
 
○西岡　委員　　そうしたら、腎不全だけで結構です。生活習慣病の場合には、かなり高額な医療費がかかるということで、国民健康保険を大きく圧迫をするので、のでという言い方は申しわけないんですけれども、その前にきちんと健康な体を維持できるようにしていきましょうということなわけですよね。それで、特定健診というのがあるわけですけれども、この受診がなかなか伸びないということですよね。この受診を伸ばすことで、またデータヘルス計画はどのように使うおつもりなのか、伺います。
 
○保険年金課長　　特定健診のあり方につきましては、そういった病名になる前の血液異常とか、そういったものがわかってきますので、病気ではないけれども、ぐあいが悪いんじゃないかなという数値の方に対して、早期の指導が可能になっていくと考えられます。
 
○西岡　委員　　レセプトを有効活用して、病気を早くつかんでいただいて、重症化しないうちに対処ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺の干渉については、どのようにしていかれるんでしょうか。レセプトで発見をする、例えば、幾つかのものが重なっていて、この人は重症化する傾向にあるなということがつかめたときには、どういう対処をしていくんですか。
 
○保険年金課長　　現在、重症化予防につきましては、ことしの４月、厚生労働省から糖尿病性腎症重症化予防プログラム策定についてというのが示されたばかりです。こういったものを指標にしながら、今後予防のプログラムを本市でも策定していきたいと考えております。
　また、特定健診におきましては、以前から動機づけ支援や積極的支援、そういったものを通じて、早期の予防に努めたいと思います。
 
○西岡　委員　　特定健診の受診状況がなかなか伸びないということですので、また、スマホｄｅドックもスマートフォンが使えるようになって、だんだんと若い人たちも参加がしやすくなってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時49分休憩　　　17時00分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第７報告事項（４）「平成28年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第７報告事項（４）平成28年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について御報告いたします。
　事前配付しております資料１から４までを御参照ください。
　最初に、国民健康保険料を取り巻く環境について御説明いたします。資料１をごらんください。まず、国民健康保険の加入状況でございますが、平成28年度の被保険者数及び世帯数は、平成27年度と比較して減少しています。また、平成27年度まで増加傾向にあった65歳から74歳の前期高齢者、いわゆる団塊の世代の方が属する人口も、平成28年度では減少に転じております。
　なお、これら国民健康保険被保険者の所得から算定される賦課標準額の総額については、445億3,500万円で、平成27年度と比較して、18億8,500万円の減少となっております。
　次に、給付費等の状況について御説明します。国民健康保険は、病院などに自己負担分を除く医療費を支払う医療分、75歳以上の後期高齢者医療制度と、現役世代が支える後期高齢者支援分、介護保険を同じく現役世代が支える介護納付分の三つの柱からなっております。
　まず、医療分につきましては、医療機関に支払う療養給付費で、平成28年度は130億1,100万円で、平成27年度と比較して３億3,100万円の増、率では約2.6％の増を見込んでおります。
　次に、後期高齢者への支援分及び介護分は、国全体の必要見込額をもとに本市への割当金として請求された額を支払うものです。平成27年度と比較して、後期高齢者への支援分では23億2,500万円となり、9,500万円の減、率では約3.9％の減、また介護分では、９億4,400万円となり、3,600万円の減、率では約3.7％の減となっております。
　保険料の算定に当たりましては、後期高齢者への支援分及び介護納付分についてはそれぞれ減少しておりますが、保険料の約55％を占める給付の根幹とも言える医療分については、被保険者数が減少している中、一人当たりの療養給付費はふえており、その結果、全体では、平成28年度では162億8,000万円と、平成27年度と比較して２億円の増、率で約1.2％の増を見込んでおります。
　このような環境ではございますが、国民皆保険制度の最後の受け皿として、市町村国保が果たす役割を踏まえ、保険料の軽減対象となる低所得者に対する軽減判定所得の範囲拡大や、賦課限度額の引き上げを精査し、被保険者の過度の負担とならないように配慮しながら、公平な負担の確保に努め、今回、算定を行いました。
　それでは、平成28年度の国民健康保険料率の算定についての説明に移らせていただきます。資料２をごらんください。本市の国民健康保険料は、先ほど御説明しました、医療給付費分、後期高齢者への支援分、介護納付金分のそれぞれについて、本人の所得から、本人の支払い能力に応じて負担してもらう応能負担と、所得に関係なく利益を受ける者に均等、平等に一定額を賦課する応益負担とに分類されます。
　応能負担は、資料２の中でお示ししている所得割に当たり、所得割に料率を掛けて保険料を算出します。一方、応益負担は、１人当たり一定額の均等割と一世帯当たり一定額の平等割に当たります。
　まず、平成28年度の医療給付費分についてですが、所得割料率は5.33％で、前年度比0.24％の引き上げ、均等割額は21,360円で、前年度比1,680円の引き上げ、平等割額は１万2,000円で、前年度比240円の引き上げとなります。
　これにより、１人当たりの平均保険料は、年間６万5,986円となり、平成27年度から3,317円の増額となります。
　次に、後期高齢者支援分ですが、所得割料率、均等割額及び平等割額ともに平成27年度と同様の料率に。これにより、１人当たり保険料では２万6,029円となり、平成27年度から482円の増額となります。
　最後に、介護納付金分も後期高齢者支援分と同じく、所得割料率、均等割額及び平等割額ともに平成27年度と同様の料率等に。これにより、１人当たりの保険料は、年間２万8,099円となり、平成27年度から88円の増額となります。
　なお、所得割、均等割、平等割を合わせた年間保険料の上限である賦課限度額については、平成28年度から医療給付費分の賦課限度額は52万円から54万円に、後期高齢者支援分の賦課限度額は17万円から19万円にそれぞれ引き上げられており、合計賦課限度額は平成27年度の年間85万円から89万円に４万円の引き上げとなっております。この結果、全体での１人当たりの平均保険料は12万114円で、27年度と比べ3,887円の増額となります。
　次に、過度の負担とならないように特に配慮した点、低所得世帯に対する法定減免である軽減措置の内容につきまして御説明をいたします。
　資料３をごらんください。この軽減措置は、医療給付費分、後期高齢者への支援分及び介護納付金分、それぞれに適用するものです。
　まず、軽減１として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が、33万円以下の世帯には、均等割額と平等割額の合計額から７割を軽減いたします。
　次に、軽減２として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に、26万5,000円を乗じた額を加えた額以下の世帯につきましては、均等割額と平等割額の合計額を、５割軽減いたします。なお、33万円を超える所得には所得割額が賦課されます。
　資料３の軽減３として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が33万円に。被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に48万円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計額を２割軽減いたします。
　最後に資料４ですが、参考として所得区分別の年間保険料の一覧及び国民健康保険の被保険者世帯の所得階層別の分布を円グラフで表記しております。
　軽減の対象となる低所得者の分布は、７割軽減、５割軽減、２割軽減の対象者の合計で、全体の29％と、おおよそ３人に１人を占める状況となっています。
　以上、御報告申し上げました内容につきましては、去る５月19日に開催しました国民健康保険運営協議会で御承認をいただき、５月31日に告示をいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　追加日程「鎌倉市社会福祉協議会の窓口等の状況について」を議題といたします。本議題につきましては、報告事項ではございませんので、質疑から入らせていただきます。御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　以前から一般質問で指摘させていただいておりますけれども、鎌倉市役所の窓口の閉庁時間は17時15分でございます。鎌倉市社会福祉協議会のは17時です。たった15分の差なんですけれども、実際に鎌倉市役所から社会福祉協議会に連絡することってございますし、そのときに何で閉まっているのって。当然、市民の方々からしたら、鎌倉市社会福祉協議会も市役所と同列のように思っていらっしゃって、公益性のある団体だなと思いますので、当然17時15分だろうということで不便に感じられる方、何で17時なのという声も寄せられておりますけれども、現状として、そのあたり、窓口の時間はどのようになっていらっしゃるのか、改善されたのか教えてください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　たしか平成27年６月の一般質問におきまして、上畠委員から同様の御質問をいただきました。その際に、当時の健康福祉部長が、社会福祉協議会の勤務時間、17時から17時15分に組合交渉しておりまして、合意されたという御答弁を差し上げたと思います。
　その後の状況なんですけれども、日にちまでは今持ち合わせてないのですけれども、それが６月、７月に入りまして、それに対する確認書が労使双方で取り交わされました。そこまではよかったんですが、今度は15分延長したことに伴う、いわゆる時間休暇の取り扱いを協議しておりまして、その協議が調っていないことから、まだ現状として、社会福祉協議会の就業規定に基づく終業時間は17時という形で変わっていないというような状況でございます。
 
○上畠　委員　　これ窓口の閉める時間というのは、経営に関する、経営の視点からいうと、労働時間よりもそちらが優先されますよね。当然ながら、市民の方々が使うわけですから。１年たっても、17時15分がまだ調っていないと。その条件が、今おっしゃる内容だと、要は労組側の要求として、15分の時間給をくれと言っているということなんですけれども、この15分の時間給を与えるということ自体は、これ労働基準法で義務づけられているものなのかとか、そういったところ、要は条件を要求しているということですよね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私どもが聞いておりますのは、組合側としては今、市の規則がございます。基本的には、いわゆる１時間以内、分単位の休暇時間というのは認められていない、時間給としては認めないということは認識しております。ただ、鎌倉市の場合、１時間を超えて、例えば16時に休暇をとって17時15分までの休暇、こういうのは認めているところなんですけれども、それと同様に準じて扱いをしてほしいというのが組合側の要求であると聞いております。それが当局側との折り合いがついていないと聞いております。
 
○上畠　委員　　窓口を一緒にするのは当然ですよ。だって鎌倉市から補助金も出して運営されて、福祉センターでやっていらっしゃるんだから。何でそこを15分ごとにやらなきゃいけないんですか。そこは、何て言っているんですか。市としての見解はどうですか。つまり15分までやってくれたらいいんですよ。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私どもも、市の閉庁時間と社会福祉協議会の閉館時間、一緒のほうが当然市民のためになると思っておりますので、そのように労使で妥協していただきたいと、再三再四、要請しているところでございます。
　実態としまして、先ほど申したように、15分を伸ばすということの、市に準じて時間を延ばして15分としたということが前提となっておりまして、それにあわせて時間給の取り扱いについても同等の扱いをすべきじゃないかということが論点となっていると聞いておりますけれども。
 
○上畠　委員　　そのロジックはわけがわからないですけどね。要は人の問題じゃないですか。であれば、別に17時15分まで窓口を伸ばそうが、そこに人を充てればいいだけで、別に労使と合意しなくてもいいわけですよ。だったらですよ、窓口を伸ばしていただければいい、わかります。つまり、その日は17時15分まで勤務するなら、要は労働時間が15分伸びるから嫌だとおっしゃっているんですよね。ならば、15分おくれさせて、もうスライドさせればいいじゃないですか。スライドさせてでもいいから、とにかく、要は労使合意なんか待っているんじゃなくて、経営としてやるなら、その15分をどうすれば置けるのか。民間の団体ですから、労使合意必要なのもわかりますよ。だったらば、17時15分まで開けられるようにするためには、当然ながら命令を出して、17時15分まできょうは勤務していただけるからって、もうでこぼこにならないように、要は前の勤務時間をきょうはずらして来てねとか、そういうことも言えるわけで、そういった対応とかもいろいろできるわけじゃないですか。17時15分にすべきじゃないですか。そのあたりのアドバイスをしています。要は、労使合意の労務管理の観点だけじゃなくて、経営として17時15分まで、だったら今のままだと合意できないからできませんじゃなくて、１年もたっていて利便性を改善していないんですよ。そのあたり、強い指導をしていただきたいと思います。それは、労務管理とか就業規則で、もう何とかならないのであれば、別に労使合意を待たなくていいですし、就業規則の変更において、確かに労働者の代表の意見を付することって、労働基準法に求められておりますけれども、その労働者の意見は、別に反対でも賛成でもどちらでもいいんです。その合意をとることなんて、何ら法的に決められたことではないわけですから。そのあたりも含めて、早く17時15分までやれと言ってください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　やり方はともかく、17時15分、ちょうど今の時間になると思いますけれども、この時間までやっていただけるというのは、先ほど言いましたように、私どももそう思っていますので、今、上畠委員からそういう御意見いただきましたことは強く伝えまして、そういう形で勤務、要は窓口時間の開庁ということを検討していただけるようには、改めて我々からも労使に伝えさせていただいて、要請をさせていただきたいと思います。
 
○上畠　委員　　今おっしゃったように、労使双方ということでいいですね。部長も変わりましたし、健康福祉部長から労働組合に対しても、そこは準公務員的な存在でもあるわけですよ、責任はそこまで重くないのに給料はいいですし。そういったことをきちんと、強くお伝えいただけること約束いただけますか。
 
○内海［正］　健康福祉部長　　今こういう状況にあるというのは、私としても、いい状態ではないとは思っております。基本的には労使の間の問題だとは思いますけれども、私も４月から就任いたしましたので、改めて労使双方に早く協議を調えるよう、要請していきたいと思っております。
 
○日向　委員長　　発議者の上畠委員以外で、御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　私の知識がなかったら謝らなきゃいけないんですけれども、社会福祉協議会の今の就業時間というのはどうなっているんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　就業規則規定というのがございます。その中には、８時半から17時という形になってございます。
 
○山田　委員　　そうなると、昼休みの時間は45分ということなんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　一般的に考えれば、そういう形になっていると思いますが、実態としてはどういう形になっているかって、申しわけございません、私は把握してございません。
 
○山田　委員　　市役所が17時15分までというのは、昼休みが１時間になっているからと理解しているんですが、それはそういうことでいいんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　そもそも市も17時が締め時間でございます。その休息時間のとり方を厳密にやった結果、15分不足しているということで、たしか、15分延長ということが話題になって延長されたかと、私は記憶しているところではございます。
　いわゆる３時間で15分の休息をとらなきゃいけないとかいう規定があったかと思うんですけれども、その中で一番後ろに、最後の15分でそれを取るという考え方はあり得ないと。例えば、午後でいうと、13時から17時まで４時間働いたということになりますけれども、４時間15分、全体で働く時間を午前と午後で計算したときに、言い方が私もふなれなものでうまく説明できませんけれども、15分間が、そういう時間的に不足をするということで、15分延長したという記憶がございます。
 
○山田　委員　　８時半から12時まで、午前中３時間半。午後は、市役所の場合は12時45分から17時15分の４時間半ということでしたっけ。８時半から12時15分でしたか。市役所の就業時間帯ってどうなっていましたっけ。就業時間フルで８時間ですよね。7時間45分でしたっけ。
 
○大澤　健康福祉部次長　　規則上、７時間45分です。
 
○山田　委員　　７時間45分ということで、午前中に３時間半、午後に４時間15分ですね。途中の昼休みに１時間、だから17時15分になってるんですよね。だから、社会福祉協議会の就業時間をそこに合わせてくれといって、昼休みが45分になっているから５時で終わっちゃう。そういう話になっているんじゃないかと思うんだけれども、そうじゃないんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　社会福祉協議会の就業規則なんですけれども、こちらは社会福祉協議会がつくっているものでございます。先ほど申したように、午前８時半から17時までが勤務時間。この就業規則の中では、休憩時間として正午から１時までという形になってございます。それは、就業規則の中で社会福祉協議会が決めていると捉えております。
 
○山田　委員　　そうすると、７時間半にしかならないんじゃないの。社会福祉協議会は就業時間というのは７時間半になっているわけですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　そういう形になっております。ただ、先ほど言ったように、勤務時間的には、そもそも役所とあわせてほしいということがありまして、15分延長すると。終業時間を、基本を13時から17時15分までとしてほしいということでございます。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　以上で、本議題を終わります。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時22分休憩　　　17時24分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　追加日程「健康福祉部における不適切な事務処理について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○市民健康課長　　日程追加されました、健康福祉部における不適切な事務処理についての内、予防接種調査部会の調査結果について報告をさせていただきます。
　お手元の資料の不適切な事務処理に関する調査委員会調査結果書、中間報告１、予防接種調査部会分をごらんください。
　この資料は、平成28年５月30日に議会全員協議会にて報告いたしました、不適切な事務処理に関する調査委員会調査結果報告書（中間報告１）のうち、予防接種調査部会の部分を抜粋したものでございます。
　まず、資料の６ページをごらんください。「１ 予防接種調査部会での調査について」では、予防接種調査部会で実施いたしました調査について、記載しております。
　まず、予防接種事業についてですが、予防接種事業は、予防接種法により市町村長が実施することが義務づけられているもので、大きく分けて、主に子供を対象にしている定期Ａ類疾病予防接種と、主に高齢者を対象にしております定期Ｂ類疾病予防接種の２種類があります。これらの予防接種につきまして、平成22年度から26年度までの５年間で、37件の誤接種がありました。その状況についてまとめたのが、７ページにあります表になります。
　次に、これらの誤接種が起きた原因の究明と改善を図っていくために実施いたしました検証、調査等について説明いたします。今回の検証調査は、内容を大きく二つに分けて実施いたしました。一つ目は、市民健康課における40の委託事業の問題点の検証で、二つ目は、誤接種の再発防止策を講じる観点から実施いたしました医療機関等への調査です。
　では、まず７ページ下段から10ページまでをごらんください。市民健康課で実施している40の委託事業において、現状問題点、改善策をそれぞれの事業検証シートにまとめた後、予防接種にかかる委託事業、健康診査等にかかる委託事業、その他の分野における委託事業の三つに分類をし、分析を行いました。特に予防接種にかかる委託事業につきましては、業務内容が煩雑で量も多く、問題点が多く見られました。
　資料の８ページ中段、「ウ 検証結果」をごらんください。まず経理事務についてですが、毎月約3,000件、高齢者のインフルエンザの予防接種を実施する11月から２月にかけましては、これにさらに毎月5,000件から１万2,000件が加わる予診票の記載内容等を詳細に確認する作業を行います。不備があれば、医療機関へ返戻し、修正をしていただいた上で、速やかに委託料を支払う必要があります。そのため、双方合意の上で白紙請求書を使用し、事務処理に要する時間を短縮していました。また、予防接種事業では、里帰り出産や施設入所などにより、委託契約を結んでいない遠方の医療機関においても接種できるよう、申請により実施依頼書を交付した上で、後日費用を返還する補助金制度を設けておりますが、この件数も年々ふえ、事務量が大きな負担となっております。
　次に、医療機関から提出される予診票についてですが、特にＡ類の予防接種は、ワクチンによって打つ回数や接種間隔、量が異なるため、母子健康手帳の記録によって慎重な確認が必要となります。しかし、各自治体で交付している母子健康手帳がさまざまであり、予防接種記載欄のレイアウトもさまざまであることから、確認が不十分となり、誤接種の発生原因の一つにもなっていると考えます。
　次に、資料の９ページをごらんください。「ワクチンの在庫管理について」です。ワクチンは、医療機関が直接事業者に発注をし、事業者が市へ請求をして市が支払うという形をとっておりますが、市は年に一度、年度末に在庫状況を把握するのみであり、在庫管理方法にも問題があることがわかりました。
　そして、「予防接種健康被害調査委員会について」です。定期予防接種により、健康被害が発生した場合には、国が補償するため、予防接種と健康被害の因果関係について調査を諮問し、その結果を国に進達することを目的に、専門家による鎌倉市予防接種健康被害調査委員会を設置することとしています。しかし、今後は当該委員会の所掌事務に、これら誤接種の防止策の検討なども加えていく必要があると考えています。
　続きまして、資料の11ページ下段からは、医療機関等への聞き取り調査の状況です。調査項目については11ページ下段から12ページにかけて記載してございます。聞き取り調査は、誤接種が判明した17医療機関と鎌倉市医師会立産科診療所ティアラかまくら。休日夜間急患診療所、休日急患歯科診療所に対して行いました。聞き取り調査の結果、いずれの医療機関にもワクチンの有効期限の確認方法や、管理方法等に問題があることがわかりました。それらの改善策としては、ワクチンの保管場所や保管方法の工夫、複数の担当者による確認の徹底。院内での勉強会の開催などが上げられています。
　資料13ページ下段から15ページにかけましては、誤接種が無かった145医療機関に対して行った同様の内容の郵送によるアンケート調査の結果になります。ワクチンの有効期限の確認につきましては、複数回行っているだけでなく、声出しや指さしによる確認、被接種者にワクチンを見せて一緒に確認するなど、幾重にも注意を払っていることがわかりました。
　続きまして、資料15ページ中段「２ 予防接種健康被害調査委員会での検討について」をごらんください。ここから18ページまでは、平成28年３月２日と11日の２回にわたって開催いたしました鎌倉市予防接種健康被害調査委員会において、鎌倉市で起きた誤接種について、再発防止策を検討し、御提案いただいた内容でございます。
　（１）有効期限切れワクチンの使用、（２）摂取量の間違い、（３）摂取回数の間違い、（４）その他の重要なものの四つに分類し、具体的な対応策を御提案いただいております。詳細は、巻末資料編を御参照ください。
　次に、資料の19ページから20ページをごらんください。こちらは、これらの検証調査等から見えてきた不適切な事務処理が行われた原因について、予防接種事業を委託する市と、受託者である医療機関の二つの観点から考察しています。
　まず、市側の原因についてです。この５年間に、新たに６種類もの予防接種が定期化され、これらにかかる事務内容が複雑化し、事務量も増大したにもかかわらず、担当職員数が変わらない中、事務作業の見直し等も行わず、従前の作業を同じように行っていました。さらに、委託料を支払うまでの時間が短く、早急な事務処理が求められていたこと。また、医療機関から提出される書類には不備が多く、全て返戻していては支払いに支障を来すなどの理由から、相手方合意のもと、白紙請求書を使用することで間に合わせておりました。担当職員も改善の必要性は認識していながらも、日常の膨大な事務処理に忙殺され、改善策を講じることができませんでした。
　受託者である医療機関側の要因といたしましては、仕様書の内容をきちんと確認せず、予防接種を漫然と実施し続けてきたという認識不足や、ワクチンの管理状態の不備が上げられました。
　次に、資料の21ページから22ページをごらんください。ここでは、再発防止に向けた取り組みについて記載しています。21ページは、市と鎌倉市医師会において協議調整を重ね見直した提出書類の様式や事務の流れ、役割分担などについて記載しております。これらにつきましては、平成27年10月からの高齢者のインフルエンザ予防接種から、既に実施をしております。その内容を検証した上で、平成28年４月からは、それ以外の予防接種についても同様の取り組みを行っているところです。
　22ページは、予防接種健康被害調査委員会からいただいた助言のうち、ワクチン情報を記載し、保管場所へ提示する有効期限ワクチン確認カードのサンプル配付や、年齢により摂取量が異なるワクチンの誤接種を防止するための、予診票への年齢等の記載方法等。医療機関に改善を求める取り組みになります。
　次に、資料の24ページをごらんください。この調査結果は、平成27年度に、平成22年度から26年度までの５年間の調査をまとめたものですが、平成27年４月から平成28年５月までの間に、平成27年度で２件、平成28年度１件、計３件の誤接種が新たに判明いたしましたので、その内容と改善策を記載しております。今後は、これらの再発防止に向けた取り組みを徹底し、適正な予防接種事務を行うよう努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○田中［良］　健康福祉部次長　　引き続きまして、生活保護に係る不適切な事務処理について、報告をさせていただきます。お手元の資料、不適切な事務処理に関する調査委員会調査結果報告書（中間報告１・抜粋）と書かれております資料をごらんください。
　この資料は、平成28年５月30日に議会全員協議会にて報告いたしました、不適切な事務処理に関する調査委員会調査結果報告書（中間報告１）のうち、生活保護費に係る事件についての部分を抜粋したものでございます。
　それでは、資料の１ページ、第４篇をごらんください。まず、１の調査についてでは、事件の概要と発見から現在に至る経過について記載をしております。「事件の概要」ですが、記載のとおり、平成27年９月に実施された厚生労働省による実地指導監査のための準備作業中に、生活福祉課で保管していた保護費が、何者かに盗まれていたことが確認されました。保管されていた保護費は、海外転居や就職などのため、既に受給資格を失った方に対して支給されたものであり、本来であれば市の会計に戻されるべきものでした。
　平成27年９月16日に鎌倉警察署へ被害届を提出し、その後、新たに判明した被害も含め、現在も捜査中ですが、犯人の特定には至っていない状況でございます。
　次の「発見から現在に至る経過」では、主な経過について記載をしております。平成27年８月20日に、福祉総務課にて、生活福祉課で保管していた未支給の保護費と支給明細書との照合を行ったところ、保護費の一部の亡失を確認。健康福祉部として問題を把握し、生活福祉課内のキャビネットや地下書庫等の再調査を実施しましたが発見できず、平成27年８月28日に市長、副市長及び総務部長に本件事件を報告いたしました。
　９月８日には、鎌倉警察署において、現存する現金入り封筒を開封し、被害額を２名の受給者分188万2,649円と確定し、９月16日には、福祉事務所長が盗難による被害届を提出いたしました。さらに、12月25日には、警察と協議の上、１名の受給者分19万3,478円の被害届を提出しております。
　平成28年に入りまして、１月25日から、市としても保護費の盗難または亡失について調査を進めるため、健康福祉部とともに職員課も加わり調査を進めてまいりました。調査では、過去に在籍した職員を含む生活福祉課職員19名及び当時の関係被保護者１名に対するヒアリングを行いました。
　４月15日には市議会各派代表者会議を開催していただき、生活保護費に係る盗難事件について報告いたしました。同日、生活福祉課における保護費に係る事件について記者発表を行っております。その後、５月17日には、市議会観光厚生常任委員会協議会において、生活保護費に係る盗難事件について報告をいたしました。
　この資料には記載はございませんが、５月30日に開催の市議会全員協議会において、本件について報告をさせていただいております。
　以上が、発見から現在に至る主な経過でございます。
　次に、２の不適切な事務処理が行われた原因の考察について説明いたします。３ページから６ページをごらんください。
　今回の生活保護費盗難事件については、経理担当課である福祉総務課と生活保護事務を行う生活福祉課の双方において、不適切な事務処理が行われており、それらが盗難事件の大きな要因になったと考えております。
　経理担当課である福祉総務課における不適切な事務処理につきましては、まず、公金管理の上では、地方自治法において現金出納員、現金分任出納員は、会計管理者から委任を受け、歳入歳出金の出納もしくは保管を行うと定められているにもかかわらず、毎月の保護費の支給日以降は、生活保護費の現金を現金出納員等が保管するのではなく、現金を扱う資格のない生活福祉課職員が保管しておりました。現金を会計課の金庫に保管するなど、現金管理の基本である確実な保管措置が守られていれば、盗難、紛失に遭う可能性は極めて低かったと考えられます。
　次に、資金前渡事務処理の上では、資金前渡を受ける福祉総務課において、鎌倉市財務規則にのっとっていない事務処理が行われていたことが判明いたしました。鎌倉市財務規則では、毎月必要とする前渡資金は翌月５日までに精算することとしており、精算の終わっていないものは、同一事項に重ねて資金前渡を受けることができないとしております。
　しかしながら、資金前渡された生活保護費については、被保護者に支給されず残った保護費があった場合にも、会計上は資金前渡と同時に被保護者に支給済みとの扱いにされており、毎月ゼロ精算が繰り返されておりました。
　資金前渡を受けた福祉総務課において、生活福祉課に残金があることを確認しながらゼロ精算を行っていたことは、資金前渡の事務処理における重大な瑕疵であり、資金前渡者としての管理責任も問われます。
　以上、このたびの生活保護費に係る盗難事件については、地方自治法及び鎌倉市財務規則にのっとって事務を執行していれば、公金が盗難に遭う状態に置かれることはなく、結果、盗難を未然に防ぐことができたものと考えられ、組織として重大な瑕疵がございました。
　次に、生活福祉課における不適切な事務処理について説明をいたします。６ページから８ページをごらんください。
　まず、１点目は、管理職等によるチェック体制について、不適切な事務処理や現金管理が行われていたことを知りながら、改善を図ることができなかったこと。また、業務懈怠を繰り返していた職員に適切な方法を指示しなかった管理体制に問題があったと考えます。
　２点目は、非常識な事務処理についてでございます。関係職員へのヒアリングの中で、生活保護費の受領者が作成すべき領収書を、ケースワーカーみずからが作成し、押印するという不適切な処理が行われていたことが明らかになりました。生活福祉課には、過去に、身体的な要因などで押印が困難な被保護者から印鑑を預かり、この被保護者の死亡等により、そのまま残されたと推測される印鑑が872個保管されており、領収書の偽造という違法行為が行われやすい環境にありました。今後、関係職員へのヒアリングを通して、大量な印鑑がなぜ保管されるようになったかの詳細や、保護費支給明細書への押印状況の詳細について、また、盗難事件との因果関係などについて調査を進め、状況を明らかにしてまいります。
　３点目は、公金管理体制についてです。生活福祉課の鍵つきキャビネット内には、事件が発覚した平成27年９月当時には、本来513万円の現金があったと考えております。平成28年３月31日現在では、513万円から、被害額である約265万円と市への戻入手続が終わっている約106万円を引いた約142万円を、市が保管している状況となっております。
　これらの現金は、事件が発覚した平成27年９月以降は、全て会計課の金庫内で保管しておりますが、それまでの間は、多額の公金が生活福祉課内のキャビネットという安易な場所で保管されており、また、キャビネットの鍵の所在も、課内の誰もが知っている場所に保管されていたという、極めてずさんな公金の管理が行われておりました。
　４点目は、担当職員の業務懈怠についてです。生活保護費盗難の要因としては、今述べました問題のほか、もう一つの要因として、担当ケースワーカーが本来行うべき事務を怠った結果、支給されなくてもよい保護費が支出されてしまい、多額の現金を発生させてしまったこともその背景として考えられます。
　具体的な業務懈怠事例としては、２カ月に１回訪問を行う支援計画であるにもかかわらず、家庭訪問等を通じた本人の所在や状況の確認を怠っていたこと。保護の停廃止を行うべき状況にもかかわらず事務処理を怠ったこと。保護費の戻入処理と保管していた保護費の状況確認を怠り、経理担当者も支給状況の確認を怠っていたこと。被保護者が作成するはずの領収書をケースワーカーみずからが作成し、押印していたことの４点が、これまでの調査において不適切な事務処理として確認されております。
　次に、３の不適切な事務処理に係る責任について説明いたします。８ページから13ページをごらんください。
　事件の発覚から現在に至るまでの間、事務処理や公金管理の上でさまざまな問題が浮き彫りになってまいりました。市としましては、関係した職員に対して懲戒処分等のしかるべき処分を行っていきたいと考えております。
　まず、職員に対する処分では大きく二つの問題、一つは公金の不適切な取り扱いの問題と、もう一つは不適切な事務処理の問題ということでございます。
　まず、公金の不適切な取り扱いということでは、職員は、地方自治法や財務規則に基づき、適切に経理処理を行わなければなりませんが、現金を取り扱う権限のない生活福祉課職員に生活保護費の管理を委ね、その後の管理も適切に行っていないなど、法令に違反する行為がありました。
　次に、不適切な事務処理ということでは、職員は職務上法令や条例等に従う義務や、上司の職務上の命令に従う義務がありますが、これらに違反した場合や公務員としてふさわしくない非行があった場合などは、処分が科せられることになります。職務上の義務違反に加え、さらにこの表にあるような非違行為があった場合には、それらも考慮し処分の内容を決定してまいります。
　次に、今後継続して行っていく聞き取り調査の調査対象者について説明いたします。公金の不適切な取り扱いや不適切な事務処理の全体像を明らかにするためには、現金出納員及び現金分任出納員である福祉総務課職員や、生活福祉課保護担当職員からの聞き取りを今後も継続して行っていく必要がございます。調査対象としては、平成22年度以降の生活福祉課保護担当職員や、福祉総務課の現金出納員、現金分任出納員、会計管理者、あるいは、過去の状況を知るために聞き取りが必要となる者として歴代担当者も含めると、少なくとも40人を超える人数になることが見込まれます。人数の詳細は年度別担当職員及び調査対象者の表をごらんください。
　これらを踏まえると、調査を完了させるには多くの時間を要することが予測されますが、不適切な事務処理に係る責任を明確にするために、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、賠償責任につきましては２通りございます。１点目は、地方自治法上の賠償責任、もう１点は、民法上の賠償責任です。
　まず、地方自治法上の賠償責任については、現金等の亡失があった場合の賠償責任は表に記載のとおり、地方自治法第243条の２及び鎌倉市財務規則第35条で明確に規定されており、特に現金の場合は、重大な過失であることを要件とせず、単なる過失でも賠償責任を求められることになっています。
　今回の生活保護費の問題では、現金出納員、現金分任出納員あるいは資金前渡者が、資格のない生活福祉課職員に、現金を渡し管理を任せた時点で、地方自治法上あるいは財務規則上の過失があり、加えて、資金前渡の事務処理や現金管理の面でも適正さを失しているため賠償責任が生ずるものと考えます。
　次に、民法上の損害賠償について説明いたします。生活福祉課の職員に対しては、地方自治法上の賠償請求はできませんが、亡失の原因となった事務の懈怠やずさんな現金管理に対して、民法第709条に基づく損害賠償請求ができるものと考えています。しかしこの場合には、相手が損害賠償責任を認めなければ、賠償額の妥当性やあるいは職員の事務懈怠等と盗難との因果関係の有無をめぐって訴訟に及ぶ可能性があり、損害賠償請求の手続が長期化するものと考えております。
　最後に、４の再発防止に向けた改善策について説明いたします。調査報告書の13ページから14ページにかけて記載しておりますのでごらんください。
　事件の発覚後、健康福祉部では、この表にございますとおり生活保護費現金支給取扱マニュアルを作成し、事務処理方法を改めるなど６点の改善策を実施しておりますが、このたびの問題に対する改善策として、生活保護費支給事務に限らず、現金を扱う全庁の部課における再発防止策を策定する必要があると考えております。
　今回の、生活保護費支給事務において発生した問題に対する再発防止策については、今後、詳細な調査を行うことにより、事実関係を明確にし、改善策を確定していくこととなりますが、現時点においてはここに記載のとおり、現金出納員、現金分任出納員、資金前渡者の役割及び責任について周知徹底するとともに、財務規則第39条に定める現金分任出納員等の引継事務を財務規則にのっとり着実に行うことなど、６点について、現時点において考え得る改善策として考えているところでございます。
　なお、今後行っていく調査等の中で、新な改善点が明確になり得ることから、それらも踏まえた上での、全体的な改善策を策定していくことといたします。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　先に生活保護費からやりますけれども、全員協議会のときにも市長には申しますけれども、本当にひどい状況であると思います。全員協議会からどのような流れで、まだ警察も捜査をしてらっしゃるんですか。被害届はもう出している、受理もされている。そういった中で、警察の捜査はまだ継続中ということですか。
 
○田中［良］　健康福祉部次長　　おっしゃるとおり、継続中ということでございます。
 
○上畠　委員　　漏れ伝わるところでは、なかなか大変な捜査になっていらっしゃると。記憶も曖昧になってきていますし、すごくわかりづらいというところですけれども。民法上はしようがないとして、まだ今、整理できていないのでありますけれども、地方自治法上の賠償責任、このあたりの精査はどういう状況ですか。
 
○服部［計］　総務部次長　　地方自治法上の賠償責任ということでございますけれども、もしそれを問われるとすると福祉総務課の職員ということでございますので、現在、不適切な事務処理調査委員会で調査体制を固めまして、生活保護費の関係を調べる班と福祉総務課の会計処理を調べる班、２班体制で調査を行っているところでございます。
　その中で、今現在、５月30日の全員協議会の報告以降の調査で、法律等も調べていく中で、現金分任出納員、現金出納員の責任というところも前に記載させていただいたんですが、実際に調べていく中で、本市の条例では、現金分任出納員、現金出納員ということでの責任というのは、かなり限定されているところです。
　したがいまして、資金前渡者としての責任ということで、損害賠償ということで追及していくような形で、今現在、調査体制を固めておりまして、来週あたりから調査に入っていこうと考えております。
 
○上畠　委員　　金額を固めるのも、なかなか時間はかかるところですか。
 
○服部［計］　総務部次長　　金額的には、最終的には監査委員が決定することになりますので、監査委員が決定をするのに足りる資料というものをこれから整えなければいけないと考えております。
 
○上畠　委員　　市として、なくなった最大の被害額はもうわかっているんですよね。あとは、それを会計管理者が幾ら、福祉総務課が幾ら、そういったところの金額を割り振っていくというところなんでしょうか。イメージが余りつかないんですが。
 
○服部［計］　総務部次長　　これから調査を行いますので、どこまで責任が及ぶかというのはわかりませんけれども、一番責任を問われるのは、今回の場合は資金前渡者ということになるかと思います。その中で、平成22年から平成27年まで資金前渡者が何人もおりますので、その者がかかわった度合いですとか、そういったところを判断しながら、最終的には賠償額というのは決まっていくのかと考えています。
 
○上畠　委員　　その金額の確定には時間はかかるのはわかります。必ず賠償責任は果たしていただくという方針でよろしいんですよね。
 
○服部［計］　総務部次長　　今現在、そういう方針でおります。
 
○上畠　委員　　民法上の損害賠償はいかがでしょう。これはなかなか難しいとは思うんですけれども、このあたりについても、きちんと民法上の損害賠償の責任も果たしていただく方針で、市としては動いていらっしゃるということですか。
 
○服部［計］　総務部次長　　民法上はなかなか難しいと思います。なぜ難しいかといいますと、事務の懈怠をしたことと盗難との因果関係も調べなければいけませんし、例えば相手方がわかりましたといって払ってくれるということでは、それは成り立つのかもしれませんけれども、違うといった場合、当然、先ほど生活福祉課長からも説明がありましたけれども、賠償額の確定ですとか、因果関係をめぐって訴訟に及ぶ可能性もありますので、長期化する可能性もあるということで。こちらも、かなり慎重に進めなければいけないかなと考えています。
 
○上畠　委員　　認めなかった場合、要は鎌倉市と、担当をされていて責任があると言われる職員と闘うということになるわけですよね。
 
○服部［計］　総務部次長　　そういう形になるかと思っています。
 
○上畠　委員　　金額も確定して、できれば素直に認めていただきたいです。やはり、ずさんな事務があったから盗難されたことは事実です。通常の鎌倉市の持っている公金を、なかなかそれを盗もうなんてすることはできないですよね。ほったらかしにしていて、ずさんなキャビネットにあったり、領収書を偽装したり、いろいろなことをしたことによって、明らかに、裁判とはまた違うんだとは思いますけれども、こうやって会話をしていく中では、確実にそれが原因だということはわかるわけですから、きっちり市民に対する責任としては闘っていただきたいと思います。
　普通に考えて、今もなお職員としていらっしゃるんだとは思いますけれども、鎌倉市は財政がございますから、一職員相手に損害賠償請求をして、認めないんだったら裁判をして。長期化してもいいですよ。向こうも弁護士を雇うんだったら、どっちが得かとわかるはずです。疲弊していきますよ、一個人ですから。だから、徹底して闘ってやっていかないと、後々に影響を及ぼすと思います、鎌倉市役所として。それでいいのかというのは、生活保護費ですから、何より預かっているお金、市民の方々から。そういったところに対しての責務というのは果たしていただかないといけないので、まずは優先して地方自治法のほうはやっていただきたいと思うんですけれど、この民法上の損害賠償についても、相手は闘うことはできませんよ、どうせ途中で音を上げます。それなら、もう払ったほうが得かなと思います。しかも職員も結構な人数がいますよね、対象となる責任に及ぶ。どれぐらいかわかりませんけれども。
　だったら裁判を選択して、10年も20年も戦って、最高裁でも闘うのか、どっちが得か自分でバランス、てんびんをかければいいわけですから。そこは納税者に対する責任として、民法上の損害賠償もきちんとやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
 
○服部［計］　総務部次長　　一番いいのは、犯人が捕まって犯人に賠償をさせるというのが一番よろしいかと思います。その次に地方自治法上の損害賠償をしていくと。その次に民法上の損害賠償請求ということになろうかと思いますので、そこら辺の事務は粛々と進めていきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　今、告発の対象となっているもの、これは有印私文書偽造ですから、盗難とかそういったわけで告発しているわけじゃないんですよね。いわゆる犯人じゃないわけじゃないですか。生活保護費を盗んだ。ですから、のうのうと誰かいるわけですよね、盗んだ者が。市民じゃない、この内部の中に今もなおいるということを考えると、すごくぞっとするわけですね。平気な顔をして、警察も困難になっていて。
　そこに関しては、警察に何とかしてくれというところもありますけれども、役所は役所として聴取をしているんですよね、状況。目撃情報とか。そういったところもきちんと聴取していただいて、警察には当然そういった情報は提供されている流れはあるんだと思います。そこは聞きません、捜査があると思いますから。事務の懈怠でずさんな、懲戒の範囲でもお伺いしたいところがございますけれども、領収書自体は、これＡ職員だけがそういう領収書の偽造をしていたのか、領収書の筆跡は全てＡのものでしたか、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○田中［良］　健康福祉部次長　　領収書の偽造、領収書にいわゆる名前を書いて印鑑を押していたというのは、Ａ職員一人のものと確認をしております。
 
○上畠　委員　　全てＡだったのですか。全部自分の判断で。これは何でやったんですか、理由は。異動は当然しているとは思いますよ。告発もしていると思いますけれども、これに関しても刑事責任とは別に懲戒を問われますよね。そのあたりも今、進めているところなんですか。
 
○能條　総務部次長　　不適切な事務処理、公金の管理を含めまして、現在、調査チームを立ち上げて調査をするところでございます。事務の懈怠等に関しましても、当然、警察の捜査とは別に考査委員会に諮ることを前提にして、来週ぐらいから調査を進める予定でございます。
 
○上畠　委員　　当然、刑事責任で職員としての懲戒という責任、それぞれ受けてもらわなきゃいけないと思います。なので、これＡが独自でやっていたのかどうなのかというのは推測でしかありませんし、実際に、本当にＡは自分の意思だけでやったのかとか、何も知らないのかとか、そういったところも含めてやられると思います。
　なので、とにかく捜査が早く進んでいただくことを願うばかりですけれども、これぐらい時間がかかってきたので、すごく長期化してきてどうなるのかというところですが、このあたりの懲戒に関しての時間的なスケジュールはどういったところかというのは、まだ時間はかかりそうですか。
 
○能條　総務部次長　　全体を解明するまでには、かなり聞き取りの対象者が多いということが上げられますけれども、現在予定しているのが、対象者、５年間さかのぼって、過去に生活福祉課に在職した職員も含めて、全体で23名おります。１回の聞き取りで済むか、一度聞き取りをして再度確認する点があれば、また何度か聞き取りを重ねないといけないとは思っていますけれども、ある程度、結論が出せるところから出していきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　Ａの場合は有印私文書偽造ですよね。そのほかゼロ精算にされていたり、いろいろかかわっている職員はいらっしゃるわけですよ。このあたりは、昨年、出勤時間の改ざんは公文書偽造だとか、そういう見解もいろいろありましたけれども、こういったところで、ほかにも刑事責任が発生する職員も当然出てくるんじゃないですか。公文書偽造という可能性も、私はあり得ると思うんですが、そのあたりはどうですか。犯人とは別に。
 
○能條　総務部次長　　まだ、これから調査をするところですのでその辺はわかりませんが、調査の中で出てくれば、きちんとその辺も対応してまいります。
 
○上畠　委員　　領収書はつくっていて、実際キャビネットに入っていることは、複数の職員は知っていたわけですよね、それについて。知っていたけれども、会計管理者に対してうその報告をしていたというのは、これは何なのだろう。偽造じゃなく虚偽の報告。そのあたりで、どれぐらいの刑事責任かいろいろわからないですけれども、そこも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
　生活保護は以上です。しっかりやってください。県警本部も注目しているそうですから、何とか解決してほしいです。
　次に、医師会、あとワクチン、いろいろありますけれども、今後公表する方針であると、そういう誤接種等があったら。それは全員協議会でも市長はおっしゃっていましたけれども、そのあたり条例化とかどういうふうにしていくのか。これはどれぐらいのスパンでできる予定ですか。
 
○市民健康課長　　医療機関が公表する前に、今現在、何も公表に関して基準がない状態でやっておりますので、まずその公表のための基準を健康被害の調査委員会で検討するということを考えております。できれば、これで条例改正が済みましたら、８月、９月のあたりで１回目を開催できるように日程調整を図りまして、そこでたたき台を出せるように考えているところです。
 
○上畠　委員　　公表基準については、そもそも既に誤接種した、もうしてしまった、悪いことをやったところなんだから公開してもいいじゃんと。別に基準がなかったとしても、それはもうしようがないよと。だって食中毒があったら、そういう業者を発表していますよね。教育委員会とか。なのに、これは何でやらないのか。ここにはどういう判断が働いたのか。市長からの指示で判断されたのか、どういうものだったんですか。このあたり、私は解せないんですけれども、健康福祉部としては、そのあたりは基準がないから既に、Ａ病院、Ｂ病院、Ｃ病院とか、Ａ・Ｂ・Ｃでやっていますけれども。私は知っていますけれども、どこの病院がどうしたかという名前も知っているけれども、それを発表しないのは何でなのか。かばいたいのか何なのか。そのあたりは事務方として、市長に対してどういう進言をされたのですか。
 
○内海［正］　健康福祉部長　　市長は発表したいということでした。私どももそれに向けて準備はしていたんですけれども、まず弁護士にも確認をしたんですが、基準がないので、今この時点で何も根拠になるものはないということでした。通常、流れではまず根拠をつくるというのが一つです。もう一つは、行政がやるものなので、行政処分からまず入っていくんでしょうということを言われましたので、まず基準をつくって、それからということで、私のほうで、そういった手続を踏んでからということで、市長と話をしたという経過がございます。
 
○上畠　委員　　これを発表するには、今後のところしか、市としてはできないというところなんですね。弁護士と相談した結果。わかりました。どうしても公表したい場合は、最高裁の判例ありますから、私も怖いですけれども、自分で質問権を行使して、議場の中で明らかにして問いただすしかないのかと考えると、それこそ自浄作用で、私の病院もやりましたと謝罪をしてほしいもんですよ。聞いていらっしゃると思いますし、どこの病院かはよくわかっていますので。そういった自浄作用が働かない病院であることは、大変残念に思われます。
　医師会も謝罪文は出されましたけれども、今後こういったことはないようにしていただきたいという中で、このワクチンもそうですし、医師会と鎌倉市はいろいろお金のやりとりもございます。ティアラかまくらもそうですし。そういった中で、不適切なところはないようにしていただきたいんですけれども、不適切な事務処理はないのかということで、平成26年の産科診療所運営補助金実績報告書の中において、不適切な事務処理等はないですか、大丈夫ですか、そのあたりは。
 
○市民健康課長　　今、委員おっしゃられました、平成26年度の鎌倉市医師会産科診療所ティアラかまくらの件なんですけれども、ティアラかまくらの補助金につきましては、出納閉鎖期間内に医師会の決算値が確定できません。その関係で、一旦出納期間内に案として報告書を提出していただきまして、その後、決算を経て確定した正式な書類で、過不足の精算を翌年度行っているという状況になっております。
 
○上畠　委員　　つまり、それは不適切ではないということなんですね。５月末に過払いの分は、過払い補助金は返還することと要綱等にもなっていますけれども、返す日は５月末と要綱になってるとおり、この返還は守られているんですよね、大丈夫ですよねということですが。
 
○市民健康課長　　平成26年度のこの補助金につきましては、実はおっしゃるとおり、50日以内というところで報告書の提出を求めているんですけれども、それが50日以内にございませんでした。それにつきまして、医師会からも要綱に示されている期限内に実績報告書が提出できなかったという理由を改めて報告していただきまして、その後、精算を行っております。
 
○上畠　委員　　返金も５月末を超えたということですね。
 
○市民健康課長　　返金につきましては、その翌年度の精算のところできちんと行えております。
 
○上畠　委員　　おくれたのは報告書だけで、返金時期は平成26年度分、何ら問題はなかったというところでよろしいですよね。
 
○市民健康課長　　返金につきましては、平成27年９月28日に返金をしていただいておりますので、問題はないかと考えております。
 
○上畠　委員　　わかりました。お世話になっている部分もあるのはわかります、医師会に。でもこのワクチン問題で結構信頼も失墜しております、鎌倉市も医師会も。ですから、これ以上、そういった疑義を受けないように、きちんとこの運営事業についてもしっかりやっていただきたいというところでございます。
　事業費について、補助事業だけれども、３分の１の限度は超えているんですか。
 
○市民健康課長　　ティアラかまくらの補助金につきましては、決算額から診療報酬による歳入の部分を引いたその分につきましては市が補填するということを設立当時の協定の中で定めておりますので、３分の１という額は、決算額に対しては超えていると思います。
 
○上畠　委員　　原則論に立てば、補助は３分の１までというものがあったり、こういう医師会との問題等、トラブルもありましたので、今後それでいいのか、信頼回復をするためにどうすればいいのか。そういったところもきちんとやっていただければと思います。
　せっかく、社会的責任を果たしていただいている事業がある中、こういうことがあると本当に大変残念です。ワクチンに関しての公表も、何とか自浄作用を働かして、医師会に加入しているお医者さんのところでワクチンの誤接種があったわけですから、そのあたりを医師会に改めて言ってみてください。そのあたりいかがですか。
 
○市民健康課長　　今回、報告書を作成した間に、新たに３件見つかったという状況にありまして、そのことが発覚しまして、４月にもう一度、全接種医療機関に対して、今回の事例について、こういう点についてさらに気をつけていただくよう注意喚起の通知は行っております。今後も、もちろんそういうことがあってはならないんですけれども、皆さん、医療機関の中で情報共有をしていただいて、誤接種に対する予防対策を講じていただくよう、お願いしてまいりたいと思います。
 
○上畠　委員　　よろしくお願いします。この観点を考えればほかの委員会にも横断しておりますので、この程度にとどめます。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　職員入退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時09分休憩　　　18時20分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　環境部に移ります。まず、人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第８報告事項（１）「平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○植地　環境部次長　　日程第８報告事項（１）平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）について、報告いたします。
　アクションプログラムとは、平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間とする、中間見直し後の第２次鎌倉市ごみ処理基本計画を着実に推進していくため、毎年度の具体的な取り組みを定めたものです。また、平成25年度にはこの中間見直しの計画を再構築し、アクションプログラムもこれを踏まえたものになっています。アクションプログラムの進捗状況を、毎年度、確認、評価していくことで、ごみ処理基本計画の方針、施策の進行管理を行っています。
　１ページをごらんください。これは平成27年度当初に策定しましたアクションプログラムの冒頭部分を抜粋したもので、ただいま御説明しましたアクションプログラムの背景と位置づけについて記載しております。
　続いて、２ページもアクションプログラムで示しました、スケジュールと施策の重点項目を参考までに記載してあります。
　続いて、３ページ、ごみ焼却量の状況をごらんください。一番上の表は、上の段に減量・資源化施策を推進しなかった場合のごみ焼却量排出見込みを。下の段に、施策の推進による目標値としてごみ焼却量目標見込み（目標値）を計画期間の平成23年度から平成27年度まで対比して記載してあります。
　この表にありますように、平成23年度から平成27年度まで、年間約４万トン排出される焼却ごみを、ごみ処理基本計画に掲げた減量・資源化の施策により、平成27年度には、２万9,923トンに減量することとしています。
　二つ目以降の表は、焼却量の実績値を示しています。本市のごみ焼却量は、平成22年度は４万トンを超えておりましたが、重点施策を実施することにより、平成23年度以降は４万トンを下回っております。平成27年度には３万4,882トンとなり、５年間で約5,500トンの減少となりましたが、目標値である２万9,923トンには4,959トン及ばない結果となってしまいました。
　４ページに移りまして、こちらの表は平成25年度以降の燃やすごみの収集量を示しています。各年度とも家庭系、事業系それぞれの収集量を示しており、事業系には大きな変化は見られませんが、家庭系は平成27年４月から家庭系ごみの有料化を実施したこともあり、平成26年度と平成27年度を比較しますと4,099トンの減量となっています。
　燃やすごみには、収集のほかに持ち込みのごみもあり、その状況につきましては「総括」としてまとめてあります。平成27年度に焼却した実績値は３万4,882トンですが、この中には有料化実施前の家庭ごみ排出分が含まれておりますので、平成27年度中の実際の発生量は、家庭系と事業系の収集量の合計３万984トンに、平成24年度から平成26年度までの持込量の平均1,944トンを加算した３万2,928トンが実態に応じた焼却量と推計しています。
　続いて、重点項目における平成27年度の主な施策について説明いたします。
　２ページの下段にありますように、重点項目は、家庭系ごみに関するものとして、１、「家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化」、２、「家庭での取り組み」、６、「資源化品目の拡大（製品プラスチックの資源化）」。事業系ごみに関するものとして、３、「事業所での取り組み」、４、「多量排出事業所における生ごみ資源化」、５、「小規模施設による生ごみ減量」。両方に関するものとして、７、「新たな減量・資源化方策の検討」の７項目を掲げています。
　また、それぞれの施策による減量効果は、推計できる範囲で記載しております。
　５ページの、「重点項目１　家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化」をごらんください。家庭系ごみの有料化は、平成27年４月１日に開始し、燃やすごみ、燃えないごみを対象に５リットル袋10円、10リットル袋20円、20リットル袋40円、40リットル袋80円として排出用の袋を販売し、料金を徴収する形で実施しています。実施に当たっては、広報紙や「資源物とごみの分け方・出し方」等の全戸配布による周知、自治・町内会や鎌倉市廃棄物減量化等推進員の会合で説明するなど、円滑な導入を図りましたが、今後も有料化による排出抑制や適正な分別の意識が継続するよう、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。
　７ページから９ページの「重点項目２　家庭での取り組み」では、各種イベントや広報紙、また小・中学校における環境教育等といったさまざまな場面で、ごみの分け方・出し方を初め、生ごみ処理機の活用、生ごみの水切り、食品ロスの削減、マイバッグの使用など、ごみの発生抑制や減量化についての周知・啓発を図ってきました。
　中でも、生ごみ処理機については、家庭系ごみ有料化開始前後の平成27年２月から５月にかけて大きく普及台数が伸びたことは、市民の皆様のごみ減量に対する意識の高まりの結果と考えています。
　10ページ、11ページ、「重点項目３　事業所での取り組み」では、引き続きピット前調査や排出事業者への個別指導を行いました。平成25年１月に自走式コンベアごみ投入検査機を導入して以来、事業系燃やすごみ量は、１万1,000トン台で推移しており、事業者の分別に対する意識が維持されていると考えていますが、いまだに燃やすごみ以外のごみの混入率が24％であることから、今後は専任の啓発指導員による訪問指導も導入し、さらなる分別の徹底を図っていきます。
　12ページ、13ページ、「重点項目４　多量排出事業所における生ごみ資源化」ですが、資源化施設への搬入や大型生ごみ処理機の導入により338トン減量し、平成26年度の94トンに比べ大きな伸びを示しました。
　14ページ、15ページ、「重点項目５　小規模施設による生ごみ減量」では、今泉クリーンセンター焼却施設停止後の施設を活用した、小規模な生ごみ資源化施設を検討するため、事業系燃やすごみの炭化・ＲＤＦ化の実証実験を平成26年度に行いました。検証の結果、成果物の活用や費用対効果に課題があり、炭化・ＲＤＦ化の事業化は見送ることとし、別の資源化について引き続き検討していくこととしました。
　16ページ、17ページ、「重点項目６　資源化品目の拡大（製品プラスチックの資源化）」では、平成27年１月15日から分別収集を開始した製品プラスチックについては、収集を単一素材でできている製品に限定しているため、収集量が伸びませんでした。今後は資源化の方法を見直し、対象製品の拡大も検討します。
　18ページ、19ページ、「重点項目７　新たな減量・資源化方策の検討」では、燃やすごみの炭化・ＲＰＦ化、紙おむつの固形燃料化に向けて、民間の資源化事業者の情報を収集しましたが、実施の見通しを立てることはできませんでした。また、現在の分別にそぐわない布類やプラスチック、粗大ごみに含まれる木くず以外の廃材については、資源化可能な事業者から情報提供を受け、今後の資源化に向けて検討を進めているところです。
　以上が、平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）の概要ですが、平成28年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの策定につきましては、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の策定に合わせて行う予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　この実績報告で私が課題だと思っているのは、以前からお話ししたところもあるんですけれども、事業系ごみの削減をどうしていくかということと、あと将来的なことを考えれば、今23〜24％ぐらい含まれている資源物がある事業系ごみの分別の徹底ですね。これをどうしていくかというのは、かなり必要な話だろうと思うんですけれども。あともう１点は、多量排出事業者に対してどういうふうにアプローチしていくかと。多分そこかなとも思いつつあって、あとは生ごみをどうやって資源化するんだろうかと。炭化、ＲＤＦがもうギブアップするとすれば、それにかわるもの、その方策をどうするんだということが、私の課題意識の中にあります。
　まず、順を追って聞くと、いわゆる事業系ごみの削減に対して、さっき啓発員をというお話が出ましたけれども、今後の対応として、大規模と小規模を分けるとすれば、まずはどこからどのようにアプローチをしていくんでしょうか。分別の話はまた後で質問させていただきますけれども。
 
○植地　環境部次長　　やはり事業系ごみ、これからの大きな課題だと思っています。７月１日付で啓発指導員を７名ほど採用しまして、今まで進めてきました多量排出事業所を初めとしまして、あとピット前検査で分別の悪い事業者を抽出しています。それと、やはり小規模事業者でも生ごみを出す事業者も今ピックアップをしながら、順次、戸別訪問をして、啓発をする準備を進めているところでございます。
 
○山田　委員　　いわゆる事業系ごみの削減ということについては、今、課題としては大きいと思いますので、そこの部分はしっかりやっていかなければいけないなと思っています。
　あとは、大規模のほうについては、13ページに多量排出事業者44社を抽出したと書いてあるんですが、この44社全てにアプローチはもう終わっているところなんでしょうか。
 
○植地　環境部次長　　多量排出事業者につきましては、基本的には毎年アプローチをしているというところがございます。それと、多量排出事業者については、条例で計画書の提出を求めていますので、必ず、毎年度接点を持つような形でやりとりはしております。
 
○山田　委員　　そうすると、44社分の44社がもう計画書を出しているということですね。
 
○植地　環境部次長　　今年度につきましては、今ちょうど提出を求めているところですので、今月中には出てくる予定で準備をしています。
 
○山田　委員　　平成27年度はどうですか。
 
○植地　環境部次長　　毎年度、この時期に提出を求めていますので、平成27年度も既に出まして、内容を見ながら担当でやりとりをした経緯がございます。
 
○山田　委員　　計画実績比、44社あるわけですよね。計画書があって削減しますというのが目標値としてあれば、実績はどうなっているんですか。
　計画書というのはどういうものなのかと知らずに質問をしていてはいけないんだけれども、計画書というのはこれだけのものを削減しますという計画書であれば、実績としてはどれだけ追いかけてきてるんですかということがないと、今年の計画書を幾らつくったって意味ないでしょという話になりませんかということ。
 
○植地　環境部次長　　当然、計画書を出していただいて、順次その後、実績報告書も出していただきますので、今、平成27年度については提出を集めている最中で、これから分析という段階に入っていきます。
 
○山田　委員　　そうすると、平成28年の計画と平成27年の実績が同時期にされているということですか。
 
○植地　環境部次長　　そういう形になります。
 
○山田　委員　　なんか変じゃありませんか。要するに平成27年度実績を見て、平成28年度の計画についてこれでいいですかということをやりとりしていかないといけないんじゃないですか。平成27年度の実績をわからないまま平成28年度の計画書を出してもらったって、もう少し上積みしてくださいとかというような協議は、その後にするということであれば、それはありかなと思うんですけれども、そこはどうなっているんですか。
 
○植地　環境部次長　　実態としまして、この時期に前年度の実績と今年度の計画を出していただきながら、この後、８月、９月ぐらいにかけて戸別訪問をして、その内容についていろいろやりとりをしていくというのが今までのやり方ですので、そういう中で、効果が上がっていないというところがあれば、今後はその点も改めてやっていきたいと思います。
 
○山田　委員　　平成26年、平成27年の差は。今、平成27年、平成28年を聞くとややこしいから、平成26年、平成27年はどうだったんですか。平成26年計画の実績と平成27年計画がどういうふうにリンクしていっているのか。
 
○植地　環境部次長　　申しわけないんですが、その辺の資料は今手元にありませんので、また確認をさせてください。
 
○山田　委員　　要はＰＤＣＡの世界じゃないですか。要するにおたくはこういう計画は立てましたよね、実施してくれましたよね、チェックしましたと。そのチェックが抜けているんですよ。だからアクションに結びついていかなくて、毎年同じことが繰り返されているんじゃないかという危惧を持っているということです。これはまだ危惧の段階ですので、それはまた出してもらえれば、そこはまた明確になると思うんですけど、そのＰＤＣＡが回ってない限り、これはなかなか話をしに行って、わかりましたというだけではなくて、協力してください、わかりましたという世界に結びつけようとすると、もう少し努力していただけませんか、こういう実態ですからねというチェックが入って、翌年度のアクションに入ってくるわけですよね。ＰＤＣＡがきちんと回っていないゆえに、平成28年度計画がひょっとしたらなかなか、甘いと言ってはおかしいかな、結びつかない原因にもなっている可能性があるんでね。実績値を早く出してくださいと、翌年度のアクションを早く決めて、それに対して計画を次のプランにリンクさせていくという。そこのところをきちんとしないと、今のはチェックとプランが同時にどーんと出ていっちゃっているから、歯どめが全然効かないなという感じがしないでもないんですね。だからチェックが抜けちゃっているんで、そこのところは時期的にも把握するタイミングとかも含めて、十分御検討をいただけないかなと思うんですけどいかがですか。
 
○植地　環境部次長　　御指摘のとおりだと思いますので、もう一度体制を確認して、その辺は徹底していきたいと思います。
 
○山田　委員　　そうすると、先ほど分別という話をしましたけれども、この分別で、資源物が入っている小規模といいましょうか、事業系のごみの二十数％の組成というのはどうなっているんですか。資源物で何が入っているんですか。
 
○植地　環境部次長　　後ほど御説明します基本計画の13ページに、事業系燃やすごみの中の資源物等の混合の割合が示されて書いております。紙類などの資源物が10％程度、産業廃棄物は13.9％、生ごみが44.8％ということで、やはり生ごみがかなりの割合を占めているのが現状です。ただ、生ごみ自体は今燃やすごみとして分別はしていますので、分別自体は間違っていないということになります。
 
○山田　委員　　そうすると、この中で産業廃棄物、プラスチック類などと書いてありますけれども、この産業廃棄物を抜けばバイオも可能という大胆な言い方、大胆な聞き方をしたらいけませんかね。可能性だけでいいです。可能ですよと言ってくれるのか、可能性はないですよと言ってくれるのか、それだけでいいですから。
 
○植地　環境部次長　　バイオと言いますと、恐らく生ごみのメタンガス発酵ということでの御質問だと思うんですが、やはり中心は生ごみになりますので、メタンガス発酵の場合は若干異物が入っていても発酵自体はできますので、プラスチックを抜くというよりも、生ごみの割合をできる限り100％に近づけて異物の量を少なくするということで、メタンガス発酵の施設自体は成り立っていくと考えております。
 
○山田　委員　　分別の可能性があるのは、ここで言うとこの４分類に分ければいいという、そういう分別を指導されていくということですか。
 
○植地　環境部次長　　まずは資源物ですね。これについては紙類等が中心になりますので、これは確実に分けていただいて、資源化していただくというように考えています。それと産業廃棄物もプラ等ですから、市の施設は一般廃棄物しか処理しませんので、市の施設に持ち込めるものではないので、これは適正に産業廃棄物の処理施設に持ち込んでいただくということになります。
　あと、生ごみについては、今のところ確かに食品リサイクル法に基づいた登録再生利用者の施設は幾つか県内にもあるんですが、今のところ情報収集した限りでは満杯状態で、なかなか新たな受け付けができないという事情がありましたり、あと料金の設定が、市が今徴収していますキロ当たり21円に比べてはるかに高いということで、なかなかそちらへ誘導していくのが難しい状況にございます。ただ、生ごみにつきましては、重点項目の中でも挙げていますように、１点、魚のアラについて無料で引き取って、ペットフードの原材料として資源化してくれる事業者が見つかりまして、今、情報交換をしながら、この７月から分別指導をしていく中で、魚のアラの排出が見込まれる事業者、魚屋ですとかスーパーですとか、そういうところにそういった事業者も紹介していくつもりで、準備を進めております。現に市内の40社程度の小売店はそこと契約をして、魚のアラの廃棄もしているという情報をつかんだものですから、その辺も工夫をしていきたいと考えております。
 
○山田　委員　　事業系ごみの削減をしていかなきゃいけないということで、どこにメスを入れていけばいいんだろうかなと思っていて、これは法律上認められないかもしれないけれども、もう生ごみを安く引き取ったらとか、資源物、紙類だったら乾式のバイオでやってしまおうかとか、プラスチックだけは抜いてもらわなきゃいけない、これは産廃なので、それはまた別ルートになると思うんですけど、その他の燃やすごみというのは、これがその他というのがどういうものなのかわからないんですけど、そういう分別さえしてくれたらお安くお引き取りいたしますよみたいな話ができるかどうか、それは法律の話もあるんでしょうから、難しいのかもしれませんけど、家庭でやれることが、事業系でできないというはずも多分ないと思いますので、何かそのあたりの一工夫が、インセンティブがないと、なかなか誘導できないんじゃないかなという気がしますものですから、バイオ誘導してはどうですかと思っているんですけど、それはいいです。今それを議論しても始まらないので、それについては特に結構です。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数により聞きおくとすることを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第８報告事項（２）「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（素案）について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　日程第８報告事項（２）「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（素案）について」報告いたします。
　第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画を策定するものであります。
　本来であれば、平成27年度中に策定すべきところでしたが、家庭系ごみ削減の重点施策であった戸別収集の実施について見直しが必要となったため、これにかわるごみの減量・資源化施策の検討に期間を要することから、暫定的に第２次一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築の内容を継承し、平成28年度暫定版鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画及び平成28年度暫定版鎌倉市一般廃棄物処理基本計画生活排水処理基本計画を策定しました。
　なお、この暫定版鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の計画期間は、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画が策定されるまでの計画としています。
　それでは、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（素案）について説明いたします。
　目次をごらんください。本計画は、第１章、計画の基本的事項、第２章、ごみ処理基本計画、第３章、生活排水処理基本計画の構成になっています。
　「第１章 計画の基本的事項」は、計画改定の背景や計画期間、計画の位置づけを記載しております。
　「第２章 ごみ処理基本計画」は、ごみ処理の現況、基本理念と基本方針、ごみの発生量及び処理量の将来推計、基本方針に基づく施策の展開など10項目の構成になっています。
　目次の裏面をごらんください。
　「第３章 生活排水処理基本計画」は、生活排水処理量の将来推計など４項目の構成になっています。
　初めに、「第１章 計画の基本的事項」について説明いたします。１ページをお開きください。
　「１ 計画改定の背景」では、平成25年５月に策定された国の「第３次循環型社会形成推進基本計画」における考え方や各種リサイクル法による排出者責任及び拡大生産者責任に基づく資源効率性の高い社会経済システムの構築を目指すことを記載しております。
　また、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画において、本市が取り組んできたごみ減量・資源化施策の状況、「２ 計画期間」は、平成28年度から平成37年度までの10年間とすることを記載しています。
　２ページ、「３ 計画の位置づけ」ですが、本計画は長期的・総合的な視点でのごみ発生抑止、再使用、再生利用を目標とした「ごみ処理基本計画」及び生活排水の適正処理等を目標とした「生活排水処理基本計画」で構成し、国の法令、県の計画に基づき、第３次鎌倉市総合計画や鎌倉市環境基本計画等と整合性を図る計画になっております。
　また、毎年度実施計画を定めるとともに、ごみ処理については、具体的な取り組みを定めた事業計画（アクションプログラム）を策定し、事業の推進を図ってまいります。
　３ページをごらんください。
　「第２章 ごみ処理基本計画」、「第１節 ごみ処理の現況」では、「１ ごみ処理体制」として、「表２−１ ごみ・資源物の分別区分及び収集方法」と、４ページに「図２−１　分別区分ごとの中間処理、処分方法」を記載しています。５ページから７ページにかけまして、ごみ処理の実績、ごみ処理コストの実績を記載しています。
　８ページから９ページまでの「第２節 これまでのごみ処理の評価」では、ごみ総排出量が家庭系ごみの有料化などの施策により、削減は図られましたが、事業系ごみは分別徹底や多量排出事業所による生ごみ資源化などの削減効果が見込めず、目標値を達成することができなかった状況を記載しています。
　なお、資源化率は全国でもトップクラスを維持していますが、焼却量については、平成27年度は家庭系ごみ有料化などの施策により、平成26年度に比べて約2,400トンの削減が図られましたが、新たな減量・資源化方策や事業系ごみの削減が当初見込んだ削減効果を達成できなかったことから、基準年度である平成15年度から20.46％削減の34,882トンとなり、目標値に対して約5,000トン削減を達成することができませんでした。
　この数値には、年度前半に焼却した有料化実施前の駆け込み排出分が含まれているため、収集量と持ち込みごみ等から試算すると、平成27年度のごみ焼却量は、推計で32,928トンとなります。
　10ページから18ページまでの「第３節　ごみ処理に関する課題」は、「１　ごみの減量・資源化に関する課題」では、家庭系ごみについて、２Ｒ（リデュース、リユース）の意識の浸透、生ごみ処理機のさらなる普及促進、食品ロスの削減、分別の徹底を記載しています。
　また、事業系ごみについては、適正排出の徹底、生ごみの減量・資源化、拡大生産者責任に基づくごみの減量、適正処理を課題として上げています。
　14ページの「２　３Ｒの推進に向けた情報発信に関する課題」では、情報ツールの活用として、誰もが情報を得られるような情報ツールの多様化や若年層の興味・関心を引くような内容の工夫、市民、事業者への啓発の充実、環境教育の充実を記載しています。
　15ページ、「３　循環型社会形成のためのごみ処理体制に関する課題」では、ごみ処理施設の整備、ごみ処理経費の軽減、適正処理やリサイクルに向けた支援、新たな資源化の検討、小規模事業者への対応を記載しています。
　17ページには、「４　環境負荷の低減に関する課題」「５　市民、事業者、滞在者、行政とのパートナーシップに関する課題」を掲げています。
　19ページから20ページまでの「第４節　基本理念と基本方針」では、基本理念を第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画と同じ、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指すとして、副題としてこれからはごみそのものを減らすために、必要なものだけを購入し、ものを大切にするような心豊かな社会形成をしていくという考え方で、「〜モノを大切にして心豊かな生活を〜」としました。
　基本方針は、６項目掲げていますが、基本方針１「ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取り組みの拡充」では、ごみそのものを減らすため、リデュース、リユースの２Ｒのさらなる充実を図るとともに、資源の有効活用の観点から、リサイクルも引き続き推進していくことを、基本方針４「市民サービスの向上や事業者の適正処理に向けた環境の整備」では、多様な市民ニーズに合わせた効率的な処理体制を構築することで、行政サービスの向上を目指すとともに、事業者の適正処理を促す環境の整備を図るとしています。
　基本方針６「将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理施設の整備」では、既存の焼却施設全体の老朽化を踏まえ、将来にわたり、安定的な処理を行うため、新ごみ焼却施設の整備を進めるとともに、リサイクル施設等その他の処理施設のあり方についても検討することとしています。
　21ページから27ページまでの「第５節　ごみの発生量及び処理量の将来推計」は、人口推計に基づき、ごみの発生量、処理量、焼却量の将来推計を記載しています。
　21ページの人口推計については、鎌倉市将来人口推計調査の人口推計をもとに算出しています。22ページから23ページにかけては、ごみの発生量を推計しています。ごみの発生量については、平成21年度から平成25年度までの過去５年間の１人１日当たりの発生量の実績をベースに排出傾向を加味し、人口推計に基づいて算出したところ、平成37年度は家庭系ごみが資源物と合わせますと、43,225トン、事業系ごみは人口の影響を受けないため、一定に推移するとし、資源物とごみを合わせますと、17,464トンとなり、総計で60,689トンと推計しました。
　23ページは、ごみ発生量推計の考え方を記載しています。24ページは、ごみ焼却量の削減量を記載しています。減量施策としては、家庭系ごみについては、新たに製品プラスチックの資源化品目の拡大、皮革製品の資源化、木くずの資源化の拡大等により、平成37年度には1,803トンの削減量を見込んでいます。事業系ごみについては、事業系の専門チームによる訪問指導の実施、食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入の促進などにより、平成37年度には1,385トンの削減量を見込んでいます。
　25ページは、新たな原料・資源化施策を実施した後の処理量の推移を記載しており、平成37年度には家庭系ごみが42,203トン、事業系ごみが16,079トン、総計で58,282トンと推計しました。26ページは、焼却処理量の推移を記載しており、平成37年度には家庭系ごみが18,789トン、事業系ごみが10,065トンで、合計28,854トンと推計しました。27ページは、平成37年度の温室効果ガス排出量の推計を記載しました。
　28ページから29ページにかけまして、「第６節　ごみの発生抑制、再使用、再生利用、焼却量、環境負荷の目標」では、平成26年度を基準年度とした平成37年度における３Ｒの指標、環境負荷の指標、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量などをモニター指標として記載しています。
　30ページから41ページまでの「第７節　基本方針に基づく施策の展開」では、30ページに施策の体系と取り組みを主体別に記載しています。
　31ページから41ページまでは、基本方針ごとの具体的な施策の目標達成の取り組みを記載しておりますが、新たな施策や中心的な施策に絞って説明します。
　「施策１−１　リデュース（発生抑制）の推進」では、事業所から排出された生ごみの資源化を促進するため、多量排出事業者を中心に、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の施設における生ごみ資源化を進めるとともに、促進するための制度の検討を行っていくこととしています。また、事業系ごみについては、ごみ処理に伴う適正な費用負担を求めていくことが、さらなるごみの減量・資源化につながると考えられることから、処理費用や社会情勢を勘案しながら、事業系ごみ処理手数料の見直しを検討していくとしています。
　「施策１−３　リサイクル（再生利用）」の推進」では、さらなる焼却量の削減と資源の有効利用を促進するため、現状の資源化方法について改善するとともに、製品プラスチック、木くずの資源化品目の拡大、皮革製品、羽毛、綿衣料品など新たな資源化の実施や分別区分の見直しについても検討していくとしています。
　「施策２−１　市民に対する働きかけ」では、不適正な排出に対する指導として、引き続き資源物混入率が高い地区や周知が行き届いていない地区、ワンルームなどの共同住宅を中心に分別の周知等を行うとともに、不適正排出に対しては、公平性を担保するために、必要に応じて不適正排出物の内容調査により確認し、分別徹底の訪問指導を行うとしています。
　「施策２−２　事業者に対する働きかけ」では、引き続き、自走式コンベアごみ投入検査機による検査を継続するとともに、専任の職員による事業者訪問等により分別されていない紙類やプラスチック類に焦点を当て、適正排出の指導を行うことで、事業系の分別徹底を図り、資源物や産業廃棄物の混入を防ぐとしています。
　「施策４−１　市民サービスの向上」では、家庭系ごみ戸別収集について記載しています。戸別収集は、ごみ減量施策の一つであるとともに、ごみ出しに対する高齢者や子育て世代の負担軽減が図れることや、高齢者の地域の見守り活動等に役立てる効果があると考えられます。また、排出状況の悪いクリーンステーションなどが廃止されることで、収集環境・景観の向上やクリーンステーション周辺の市民の負担軽減に寄与することが期待できますが、費用負担が大きくなることや、戸別収集の経験の有無等によって市民の考え方が分かれることが課題となっています。
　実施に当たっては、改めて整理を行い、市民理解が得られるよう引き続き検討が必要としています。特に、戸別収集の見直しに当たり、市民から早期に高齢者の負担軽減を図るべきとの意見を多くいただいていることから、補完策として、現行の声かけふれあい収集の対象者や収集方法等について制度の見直しを図るとともに、クリーンステーションまでの距離が長いなどの課題に対して、クリーンステーション設置の考え方についても検討するとしています。
　「施策４−２　事業者の適正処理に向けた環境整備」では、小規模事業所に対する処理体制について、事業系有料袋による収集や複数事業者による資源物収集など、小規模事業所がごみ減量・資源化を行い、排出しやすい最適な処理体制を検討するとしています。
　「施策６　将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理施設の整備」では、将来にわたって安全で安定したごみ処理を継続していくために、新たなごみ焼却施設の建設が不可欠であることから、平成37年度の稼働を目指し、新ごみ焼却施設の整備を行うとともに、その他の処理施設についても、処理方法のあり方の検討を進めるとしています。
　42ページから46ページまでの「第８節　これからのごみ処理体制」では、42ページに表２−18「ごみ・資源物の分別区分及び収集方法」の表を、43ページから46ページまでは、収集・運搬計画の基本的考え方、中間処理の方法、在宅医療廃棄物の処理方法などを記載しています。
　47ページから49ページまでの「第９節　ごみ処理施設の整備」では、基本的な考え方として、本計画の計画期間中、焼却施設は名越クリーンセンター１施設となることを踏まえ、将来にわたって安全で安定したごみ処理を継続していくためには、ごみの減量や資源化によって焼却量の削減に努めるとともに、名越クリーンセンターの焼却可能量を超えた場合の対応として、他市での焼却などを含めたリスク管理が必要であることとしています。
　昨今のエネルギー問題を踏まえ、新ごみ焼却施設においては、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収して有効に活用することを検討するとしています。また、新ごみ焼却施設の平成37年度の稼働を踏まえ、今泉クリーンセンターや名越クリーンセンター焼却停止後の活用を初め、市内の資源化施設や積みかえ施設について、ごみ減量・資源化を一層推進するための将来に向けたごみ処理施設のあり方の検討を進めるとしています。
　50ページから52ページまでの「第10節　推進体制」では、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会、鎌倉市廃棄物減量化等推進員、鎌倉市生活環境整備審議会の役割を明確にするとともに、市民、事業者、滞在者、市との連携・協働、国・県、近隣市町村等との連携による推進体制を明示しています。
　計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルのとおりですが、年度ごとのごみ処理量等の数値を盛り込んだごみ処理実施計画とともに、具体的な取り組みを定めた事業計画（アクションプログラム）を作成し、実績を評価することで、計画的で着実な事業の推進を図ることとします。
　53ページから63ページまでの「第３章　生活排水処理基本計画」では、「第１節　生活排水処理の現況」として、現行の生活排水処理体系、公共下水道事業概要、生活排水処理の取り組みを記載しています。
　57ページ、「第２節　基本理念と基本方針」では、基本理念として第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画と同じ、「地域住民の理解と協力のもとに、公共下水道による処理を基本とし、より快適で豊かな水環境を創出できるよう努めることとします」としています。基本方針も同様に５項目を掲げています。
　59ページ、「第３節　生活排水処理量の将来推計」では、生活排水の処理形態人口の推移、生活排水排出量の将来推計、し尿及び浄化槽汚泥処理量を記載しています。
　62ページ、「第４節　生活排水の目標及び計画」では、今後の生活排水処理の方向、生活排水処理の目標、し尿及び浄化槽汚泥処理計画を記載しています。
　以上が、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（素案）の概要ですが、今後、６月28日から７月27日まで市民意見公募を行い、いただいた意見を踏まえて、必要な修正を行います。８月に、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から答申をいただき、市長決裁を経て、９月下旬に行政計画に位置づける予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　環境教育について、確認したいと思うんですけど、いろいろと幼少期からというようなことで、至るところに環境教育の重要性というものが書いてあるんですけど、先ほどの健康づくり計画のところでも、話したんですけど、西岡委員から、幼少期からそういう意識が続いていけば、ごみに対する意識というのは変わってきますよというのはあるんですけど、もう一つは、小さい子というか、そういう子供から「お父さん、そのごみ捨てちゃだめよ」とか「お母さん、水切りやらなきゃだめじゃない」みたいな親子コミュニケーションというのを家庭の中できっちりやっていただくことが、親にとっても多分ずしりと来る話だと思うんですね。僕みたいに、成人している子供しかいないところは別としても、本当に小さい子、上畠委員なんてこれからですから、そういうことをお父さんやってよというような、子供から親に対してやはりきちんとロスをなくしましょうねという面での環境教育的なものは、子供に対してはどうなんでしょう。出前講座とかをやっていらっしゃるようですけれども、そういう親子のコミュニケーションを何かツールとしてできるようなものを提供しているとか、そういったことはございませんか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　ごみの減量やリサイクルについては、幼少期から知識や体験によって学ぶことが効果的と考えております。また、環境教育を通じて子供に伝えることにより、今お話がございましたように、家庭ですとか地域へ波及することが期待できます。平成27年度ですけれども、小・中学校で15回、この環境教育を実施しております。延べで1,029人。中学校４校で532人、小学校６校で497人、それと保育園３園、幼稚園２園、こちらについても、機材の貸し出しとかで対応して、環境教育には積極的にかかわっている状況でございます。
 
○山田　委員　　これは、学校側との連携も必要だと思うんですけど、親御さんがお子さんからこんなことを注意されちゃったみたいな、そういうことって家庭内で必要になる時期はあるんじゃないかなという気はするんです。子供の発する言葉というのはすごく親にとってはずしりとくるというところもあると思いますので、学校側とそういう話ができるかどうかはよくわかりませんけれども、子供にできるだけ、お父さんにきちんと伝えてね、お母さんにきちんと伝えてねみたいな、そういうようなことを念押しでもいいんですけれども、そういうことをするとか、あるいはそういうパンフレットを持ってきたら、これは絶対お父さんに渡してねとか、そういう教育現場のところで何か一工夫することも手じゃないかなと思っているんです。それについてはいろいろ準備があろうかと思いますけれども、ぜひその辺も検討の一助にしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
 
○三宅　委員　　ごみの焼却量は、かつてに比べれば10ページの表を見ると、随分と減ってきているのがわかりますが、下げどまりで今大変苦労をしていただいているんだと思います。有料化が始まって、それでまだ有料袋に入れていないとか、不法というんですか、不適切な排出のところは内容を調査して、指導していただくということになるんでしょうか。さっきそんなお話があったんですが、そこを具体的に教えてください。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　この計画書にも書いておりますけれども、通常ごみの出し間違いについては、その都度ダメシールで周知しております。それで改善も図られるんですけれども、なかなかダメシールを張っても放置されるような分別マナーの悪いところについては、巡回や立ち番をして、排出者が特定できないために指導が行き届かない状況でございます。このままでは、きちんとルールを守って出している人との公平性を保てず、マナーの悪い状態が常態化してしまっているという課題がございます。このようなことを受けまして、不適正排出物内容調査ということを今検討しております。あくまでも、この不適正排出というのは、開封調査といいますと、排出されたごみを全て無作為に調査するようなイメージがございますけども、あくまでも不適正排出というのは、指定された場所への排出でありますけれども、指定袋を用いない排出、あるいは分別状況が悪い排出等のルール違反のごみ、またクリーンステーションにおいて、ごみや資源物の分別や決められた日時を守らないなど、排出ルールを守らない方がいらっしゃいます。そういった方を中心に、この不適正排出物の内容調査をしていくということを考えております。
 
○三宅　委員　　私は集合住宅で、大変たくさんの戸数があるんですけれども、お引っ越しをなさって新しくいらっしゃった方とかは恐らくお気づきじゃないよねと、特にお若い方なんかは。それで、ばったり会ったら有料袋なんだよということをお伝えしたりしているんですけれども、そういうことの繰り返しが行われているという状況なんですよ。決まった時間に出さなくてもいいようになっているものですから、そういう場合はこれまでの慣習というか、そういうものは全部やり直して、そこの集合住宅で考えなさいというお話になって、そこは丁寧に説明をしていただくということになるんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　もちろん、そういったこともお願いしたいと思っておりますけども、私どもも今現在でもごみの分別収集、あるいは資源化について、自治・町内会、あるいはそういったマンション等から説明会の依頼があったときにはお話しさせていただきます。その中で、マンションはなかなか人間関係的に注意したりするのは難しいという場合もございますので、そういったときには市の職員もある程度かかわっていけるようなことも考えている状況でございます。
 
○三宅　委員　　多分、誰が不適切に出しているのかどうかなんてわからないですよね。そのときに見なければわからなくて、夜も置いておけるような状態になっていますので、それをどうなさるのかなと、いつもごみを置いておくところがあって、それを出してくれる清掃員の方々といつも意見交換をさせていただくんですけれども、どういう対応になっていくんだろうねと。普通のクリーンステーションと集合住宅はまた違いますので、そういうところは結構あるんじゃないかなと思うんです。だから扱いは少し変わってきますね。そこも丁寧にやっていただくということなんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　当然、マンションだから市がかかわらないとかではございません。今お話がありましたように、なかなか特定できないんですね、誰が出したかというのは。ですから、そういう場合には、例えばマンション全てのところに、こういった形でごみが適切に排出されていないですよと、できる限り分別していただいて、適正な排出日、排出品目、そういったものを出してくださいと、チラシを入れている場合もございますので、そういった方法も今後続けていければと考えております。
 
○三宅　委員　　160戸とかあって、一度に収集していただけるというのは、収集する側としてもメリットがあるんですよね。細かく分散していないから。そういったところも御配慮いただくということをお願いしておきたいと思っているんですけれど。できるだけ公平性をきちんと保つためにはやるべきことはやらなければいけないと、それはそれぞれの理事会でも検討していただくということもお願いしてもらいたいと思います。
　それから、47ページですけれども、名越クリーンセンターの焼却可能量を超えた場合の対応として、他市での焼却などを含めたリスク管理に努める必要がありますということなんですけれども、アクションプログラムでも重点項目が７まであって、それで燃やすごみの削減に努めてきたんですけれど、今年度からの新たなごみ処理基本計画の中では、超えてしまったのは他市にお願いすればいいかという方向になったという理解でよろしいんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　超えた場合について、他市での焼却になったということではございません。ただ、平成30年度までに３万トン以下という施策でございますので、当然その目標に向かってごみの減量・資源化施策を展開していきますけれども、どうしても３万トンを超えた場合については、他市での処理というのも視野に入れなければいけないんだと考えております。
 
○三宅　委員　　いろいろと、これから廃プラスチックの拡大をしたり、事業系の分別指導を行っていただいて、戸別訪問をして、さらなる分別をお願いするんですけれども、そういうことをやりながら、できるだけ費用がかからないということを前提として、やってもらって、それでも出た場合は、それはもういたし方がないので。でも、ごみの焼却量削減のために幾ら、何をやってもいいとか、どれだけお金を使ってもいいというものではありませんので、その辺は単価とか、ＲＤＦ化、ＲＰＦ化、そういったものはコストがかかり過ぎるので断念をしたということはよかったと思っています。そのあたりのコストパフォーマンスも考えて、それで他市にやむを得ずお願いする。そのかわり焼却炉を早くつくるというのが大前提となるんですが、何年まではという条件つきでお願いをするというのが一番安価な方法であるならば、そこのところはまた、そのときに考えていかなければいけないと思っているんです。そういうことですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　今回計画にのせました減量・資源化施策でございますけれども、できるだけ経費がかからない中で、できる限り削減ができる現実的な手法ということをこの数カ月間の間、情報収集を事業者と交換しながら考えた施策でございますので、今回御提示しております施策については、比較的現実的な施策であろうと考えております。
 
○三宅　委員　　アクションプログラムは先ほど同じ報告でしたので、聞きおくということに済ませましたけれど、今年度からの計画がまだ定まっていなくて、９月、10月でしたか、そこまで来ないと新たなスタートが切れないという全くせっぱ詰まった状況になっている中で、何とか減らしていかなければならないので、そこはある程度のところで腹をくくるしかないなと私は思っております。
　それから、笛田リサイクルセンターについてなんですけれど、48ページと49ページを見ていると、笛田リサイクルセンターは、「稼働から18年が経過し、耐用年数を踏まえ、延命化を含め施設のあり方について中長期的な検討を並行して行います」となっていて、49ページでは、「施設全体の延命化を図ります」ということになっていて、これは延命化を含めたあり方を検討するのか、延命化を図ってしまうのか、これは一体どのように捉えたらよろしいのでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　市のごみ処理施設ということで、こちらの48ページから49ページまでに掲げておりますけれども、新焼却炉を基準としまして、その他の施設についても適正なあり方と申しますか、そういったものを検討していくことになります。ですから、検討していく中で、そういった機器の更新をして延命化を図るのがいいのか、あるいはもう一度ゼロからつくり直すのか、そういったことも含めて今後検討していきたいと考えております。
 
○三宅　委員　　資源化施設はそうやって書いているんですけど、49ページの笛田リサイクルセンターは「施設全体の延命化を図ります」と言っているので、ここでは延命化して使っていくよと言っちゃっているんですよね。別に、延命化を含めた検討じゃなくなっているんですけれども、どっちが正しいというか、どういうふうに読み込めばいいのですかとお尋ねをしたんです。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　新焼却炉ができるまで、あと10年でございますので、10年間は延命化をしていくということで今考えております。
 
○三宅　委員　　10年間は延命化で、そうしたら48ページは、中長期的には、10年間は延命で、それ以降はどうするかわからないということなんですか。そうすると、ここで延命化をする意味があるのかどうかはわかりませんけれど、とにかく新しい焼却炉までは延命化して使うということはもう決まっているわけですか。これは、資源化のところに関係することなので聞いているんですけど。
 
○植地　環境部次長　　計画書の44ページをごらんいただきますと、今、笛田リサイクルセンターで処理しているのが飲食用の缶・ビン・ミックスペーパーという形での計画書自体は組み立てになっております。ですから、この計画を執行する期間の10年間は、笛田リサイクルセンターがきちんと維持できるように、その間、保全、修繕をしながら、この計画に沿った中間処理を行っていくと。それと並行しながら、10年後、新焼却施設ができたときに、またそれに向けて、そのときの分別も検討する必要が出てくると思います。ごみの収集体制についても、検討する必要が出てくると思います。ですから、その辺については、この10年間の間に検討を重ねながら、10年後、また新たな技術も出てくるかと思いますので、どういったごみ処理体制を築いていくのが適正なのかということも並行して検討していきたいという形で、これについては記載しております。
 
○三宅　委員　　笛田リサイクルセンターについても、延命化を図るというよりも延命化を含めた検討をするということになるんですね。表記を統一していただいたほうがわかりやすいかなと思いました。
　全体として、これからパブコメをしていただいて、秋に決定をするということですけれども、もう年度は始まってしまっていますので、遅いという感じはしています。焼却炉につきましても、10年と言われて、それからもう１年たってしまったんですかね。ですから、残りはあと何年という感じになってきますので。鎌倉市としては、焼却炉は平成37年に稼働ということで、進めていかれると、その方向は間違っていないですか。
 
○環境施設課担当課長　　新焼却施設についてのお問い合わせだと思いますけれども、市としましては平成37年度の稼働というのを目途に検討を進めて、最終候補地ということで決まりまして、それで今、地元の皆さんとお話をしているというようなところでございます。
 
○三宅　委員　　候補地としては決まったということですが、まだ決定したわけではないという意味合いかなと承りました。そして、何を燃やすかということについてもまだきちんと決まったわけでもなく、どういったタイプの焼却炉にするかということも、いろいろな業者にプレゼンしてもらいながら決めていくんだということが一般的ですから、前も言いましたが、鎌倉市はストーカ炉というものを出されていましたけれども、そういうふうに断定して決めてかかるということは余りないようなので、不思議には思ったんですけれども、そこもまだ決まっておらず、これからということでよろしいですか。
 
○環境施設課担当課長　　基本計画の中では、これまでの実績等の中で、ストーカ式が多いということでの記載をさせていただいておりますが、当然こういったものについては、また技術も日進月歩でございますので、また最終の発注の段階の中で、最適な焼却炉方式ということを決定していきたいというようなことでは考えております。
 
○西岡　委員　　食品ロスについてですけれども、今回新しいものとしては、食品ロスに対する取り組みがちょっとだけ新しいのかなと感じましたけれども、具体的にはこういうワークショップをやりましたよというぐらいしか書いていないんですけれども、どういうふうにお考えなのでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　食品ロスにつきましては、まず家庭系のごみにつきましては、今回できる限り食品を無駄にしないというようなことを記載しましたパンフレットをつくって説明会等々で配ったり、説明させていただきます。自治・町内会の説明会の中でも、食品ロスについて説明させていただいて、できる限り未開封のものですとか、消費期限、賞味期限、そういったものを考慮していく中でも、むやみやたらに捨てないようなことを周知・啓発しておりますので、今後も引き続き、そういった形で周知・啓発をしていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　そうすると、今、食品ロスのフードバンク等の活用が各市で考えられていますけれども、具体的なこととしては何か実効性のあるものがまだないというところなんでしょうか。フードバンクについての考え方等はいかがですか。
 
○植地　環境部次長　　まだ資料は詰めている段階なんですが、フードバンクにつきましては、神奈川県にフードバンクかわさきという民間の団体が設立されておりまして、今後フードバンク神奈川の団体も設立して、フードバンクの活動を広げていきたいというような情報を集めております。今後、この団体とも接触をして、フードバンクへ集める食品、やはり事業者からの寄附等が中心になる場合もありますので、事業系の指導をしていく中で、事業者への協力を呼びかけるような手法があれば協力したいというようなことは、こういった団体にこちらから提案していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　鎌倉市の場合は、非常にごみ処理もきちんとしているので、そんなにロスってないのかもしれませんけれども、統計によると生ごみの中の３割ぐらいは食品ロスということなので、そこに着目をして、実際に実効性のある施策として打つことができれば、かなり有効であると思います。ですので、これはぜひお願いをしたいと思います。
　次に、事業系の13ページのところに、13円から21円に事業系の手数料をしたけれども、大きな削減効果が見られなかったということで、さらに減量効果が見られなかったからどうするのか、この強化をしていくということなんですけれど、これは値上げも考えているよということも含まれているんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　平成26年10月１日に、キログラム13円を21円に値上げさせていただきました。これは、このときの処理経費が、キログラム当たり32円だったんですね。その３分の２まで値上げをしたということでございます。どうしてもごみ処理の経費を考慮していく中では、平成26年度は今のところキログラム当たり36円になっていますので、その３分の２ぐらいというのが、もし値上げする場合には目安になると考えております。
 
○西岡　委員　　事業系のごみについては、他市はどんな感じになっていますか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　県内で一番高いところで、キログラム当たり25円がございます。これは13市町ですね。一番低いところが川崎市でしたか、12円ぐらいだと思いますけれども、現在はそういう状況でございます。
 
○西岡　委員　　そうすると、鎌倉市の場合にはさらなる値上げも考えますよという方策に出るということなんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　今年度から、事業系の専任職員と廃棄物発生抑制等啓発指導員を雇用することによって、事業者訪問をして、分別の徹底、あるいは資源物の混入の削減というんですか、そういったものを指導していきます。どうしても、指導していく中で、ごみの減量が減らない場合には、やはり引き上げを考える必要性もあるかなと考えております。ですから、むやみやたらに上げるんではなくて、まずその前に指導を徹底して、それでも減らない場合については値上げをしていくという状況でございます。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第８報告事項（３）「鎌倉市新ごみ焼却施設建設に向けた進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（３）「鎌倉市新ごみ焼却施設建設に向けた進捗状況について」報告いたします。
　平成28年２月の当委員会において、平成28年２月20日の「新ごみ焼却施設に反対する住民の会」との話し合いの内容及び「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画」を平成27年度内に策定することを報告いたしました。
　本日は、その後の状況を報告いたします。
　平成28年３月20日に、反対する会と話し合いの場を設け、２月20日と同様、これまでに市が回答した内容について、反対する会からの見解、意見を伺い、それらに対して市が説明を行いました。
　反対する会の意見の趣旨は、これまでと同様、建設候補地の白紙撤回ですが、市からの回答内容のうち、新ごみ焼却施設建設４候補地の直近だけでなく、施設が稼働する10年先の想定について、山崎浄化センター内の未活用地を最終候補地とした最大の理由の「ごみを焼却した際に発生するエネルギーの有効活用が図れ、災害時に新ごみ焼却施設と浄化センターの２施設の稼働確保が可能となり、安全で安心な市民生活を維持することができる」ことの考え方についてなど、項目ごとに反対の会からの意見を聞くことができました。
　また、エネルギーの有効活用の比較、山崎浄化センターの処理能力の将来見込み、交通量調査結果及び大気環境調査結果については、データを示し、説明してほしい旨の要望がありました。
　そのため、これらの資料を取りまとめ、６月18日に再度話し合いの場を設定し、都市整備部も出席し、下水道に関する質問に対して、都市整備部としての見解を説明いたしました。
　環境部からは、新ごみ焼却施設の用地検討に関する質問を中心に説明を行ったところ、反対する会からは、これまでと同様に、本会が主張しているのは、あくまでの候補地の白紙撤回である、市は負担の公平性・平等性をどう考えているのか、４候補地から山崎下水道終末処理場未活用地が決定されたプロセスについて納得がいかないという意見が出されました。
　また、反対する会は、鎌倉市長との面談も希望されていますので、６月25日に話し合いの場を設けることにしています。
　反対する会に対しては、引き続き情報提供やデータの開示を行い、新ごみ焼却施設の建設に対して理解が得られるよう、対話を続けていきたいと考えております。
　また、新ごみ焼却施設に係る経過については、今後も広報誌により丁寧に周知し、新ごみ焼却施設に対する理解を広めていただくよう努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第８報告事項（４）「今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（４）「今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書について」報告いたします。
　今泉クリーンセンターの稼働に伴い、これまで市と地元町内会とは、昭和54年１月12日に「今泉清掃工場改修整備工事に伴う協定書」を北鎌倉町内会と締結し、その後、この協定を前提として、平成16年３月８日に「ダイオキシン類対策工事に伴う覚書」、さらに、平成24年７月６日に「焼却施設の稼働期間に関する確認書」を締結してきた経過があります。
　しかし、今泉クリーンセンターは、平成27年３月末で焼却を停止したことに伴い、新たな協定の締結に向け、岩瀬町内会、今泉町内会、今泉台町内会の３町内会で構成する今泉クリーンセンター連絡協議会で協議を行ってきました。
　このたび、平成28年５月16日開催の第45回今泉クリーンセンター連絡協議会において、別添「今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書」の内容で協議が調いましたので、鎌倉市長と３町内会で協定を締結いたしました。
　資料をごらんください。協定書の主な内容についてですが、第１条では、本協定は今泉クリーンセンター焼却停止後のごみ処理施設の管理運営について定めることを目的としていること。第２条では、本施設は中継施設として使用するものとし、中継施設以外で使用するときは、３町内会に説明し、同意を得ること。第３条では、周辺環境への配慮として、車両の出入りについては、周辺の交通事情に十分配慮し、近隣住民に迷惑をかけないように行うとともに、車両についての管理責任を果たすこと。また、騒音対策及び規制基準を遵守するとともに、臭気に対する適切な防止措置をとること。第４条では、管理運営に対する相互理解を図るため、３町内会を交えた「今泉クリーンセンター連絡協議会」を開催し、意見交換、協議を行うこと。第５条では、協定の有効期間は、平成37年３月31日までとすること。第６条では、本協定に定めることのほか、必要な事項について誠意をもって協議の上決定すること。第７条では、これまで締結した協定書、覚書及び確認書は本協定書の締結をもって解除すること。以上が、主な内容になります。
　今後も、この協定書のもとに、地元住民へ情報を提供し、意見交換や協議を行いながら、適切で開かれた施設運営に努めてまいります。
　また、焼却停止に伴い、これまで３町内会に対して行ってきました粗大ごみの収集、運搬及び処分に関する処理手数料の全額免除について、一度原点に戻って協議を行ってきました。
　焼却は停止しましたが、ごみ処理施設として使用し、今後も事業系ごみや自区内搬送の車両が継続してほぼ同じ台数で通行し、交通量に対する負荷が続くことを考慮し、粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る処理手数料を半額負担とすることとしました。
　なお、平成28年２月の当委員会で報告いたしました今泉クリーンセンター焼却施設解体工事につきましては、平成28年６月から平成29年２月までの工事期間を予定しており、工事着手前に３町内会に対して、工事内容や手法等の説明会を行うとともに、５月27日に締結しました工事協定に基づき、工事を実施することで了解を得ていることを報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○上畠　委員　　粗大ごみの戸別収集の関係は半額負担とおっしゃったんですけど、値段は変わるんですよね。今まで無料だったのが、変わると。これについての周知は、この３町内会に在住の市民の方々に対してはどのようにされるおつもりで、いつから始まるんですか、これは。
 
○環境施設課担当課長　　周知については、それぞれの町内会の中で周知を図っていただくということでございます。また、実施につきましては、周知の期間、それから今、焼却施設の解体工事で工事車両が通行するということでの御負担も考慮いたしまして、来年の１月から実施ということで、地元の方と協議がまとまったということでございます。
 
○上畠　委員　　今は無料ということですね。周知は町内会に任してちゃだめですよ。町内会に入っていない人もいますしね。市として責任を果たすべきです。不動産屋から聞いて、戸別収集は無料なんだな、粗大ごみについてはと思っていらっしゃる方もいらっしゃるので、町内会の回覧板が届かないところもあったりします。でも対象はそこに住んでいる住民、町内会の加入は関係ありませんから、そこは責任をきちんと市として果たすべきです。いかがですか。
 
○石井　環境部長　　確かに周知の方法は非常に重要だと思っています。今回からは有料になりますので、それをきちんとお示しする必要性があるだろうとは思っております。我々のところにもかなりいろいろと電話等があるので、その部分でもきちんと話をした上で、広がりを持っていくということも考えなければいけないと思っていますし、その点は町内会ともいろいろと協議しながら、対応はしていきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　ぜひ、漏れのないようにきちんと周知してください。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第８報告事項（５）「ごみの広域処理について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（５）「ごみの広域処理について」報告いたします。
　逗子市とのごみ処理広域化につきましては、これまで平成22年２月に逗子市と交わした確認書をもとに、本市と逗子市の間で、燃やすごみのごみ質の統一などについて協議を継続するとともに、両市の焼却施設の延命化工事に際して、広域処理の立場から両市が協力し合い、燃やすごみの適正な処理に努めてまいりました。
　その間、ごみの減量や資源化についても、両市間で協力して行うことができる具体的な施策について、勉強会や協議会の開催を継続してきましたが、具体的な進展が見えない状況が続いておりました。
　このような状況下で、平成28年１月18日に開催いたしました鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会で、逗子市から「葉山町を加えた２市１町での新たな枠組みについて」の提案がなされました。
　それを受け、平成28年３月25日の鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会において、本市としましては、将来に向けた広域化の必要性があると考え、「今後は、葉山町を加えて、改めて意向確認をした上で、協議をしていきたい旨」を回答いたしました。
　その後、平成28年４月27日に鎌倉市と逗子市は、葉山町の広域化に対する考え方及びごみ処理状況等について、葉山町から直接説明を受けた上で、広域化検討協議会規約（案）を含め、今後の協議の進め方等を２市１町で話し合いました。
　そして、平成28年５月31日に２市１町によるごみ処理広域化検討協議会を設置し、今後の進め方として、広域連携を図る上での基本理念・基本方針をまとめた覚書を作成し、平成28年７月ごろを目指して、覚書を締結していくことが確認されました。それを受け、基本理念・基本方針に関する協議を行い、覚書の作成を進めています。
　覚書締結後に、具体的な２市１町の役割分担や、詳細な施策内容などの協議を進めていく予定でございます。引き続き、本件の動向については、節目節目で当委員会へ報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○渡辺　副委員長　　私は、ごみ処理については広域化を進めていただきたいという立場でずっと話してきて、急に何か動いたのか、よくわからないですけれども、これは本気で今言ったみたいに進めていくということになったということですか。
 
○環境施設課担当課長　　葉山町も加えて、まずこういった検討協議会を立ち上げて、まずは覚書ということで大枠の基本理念、基本方針をまず策定いたしまして、締結をした後に、具体的なその２市１町のさらにスケールメリットを生かした中で、どういったことが考えられるのかということは今後の中で、２市１町の中で話し合っていきながら、広域化を進めていきたいということで、スタートを始めたというところでございます。
 
○渡辺　副委員長　　私は前に、前の長島逗子市長との間で御破算になったときに観光厚生常任委員会にいたので非常にショックを受けたんですけれど、今度は本当に進めるというおつもりなんですか。
 
○石井　環境部長　　もともと、逗子市と鎌倉市は一つのブロックということで進めていました。役割分担は、鎌倉市は生ごみ、逗子市は焼却、今おっしゃったようにそれがうまくいかなくなったということが長く続いているということがありました。いずれにしても、広域化の部分というのは、当然環境の負荷ですとか、あとは財政的な面ですとか、あるいは危機管理という、この大きな三つの部分があると思いますので、将来的に広域化を進めていくということは必ず必要だと考えていました。いずれにしても、逗子市とはなかなか膠着状態の部分があるんですけれども、そこに葉山町が入ってきたということです。葉山町は、今焼却施設がありません。その焼却をどうしていくのかというのが大きな課題になっているということがあります。その中で、２市１町という新たな枠組みを組む中で、鎌倉市も含めた中でどうしていくのかということを今後協議していこうと考えています。
　ただ、焼却施設については、今、鎌倉市の場合は新焼却施設を山崎にということが明確に決まっていますから、それはこの１ブロックの２システムで行きたいんだということは明確に主張する中で検討は進めていくという形になろうかと思っています。
 
○渡辺　副委員長　　それを先ほど指摘されたみたいに、１年たっても余り進んでいないんじゃないかなんていう話もありましたけれども、前も申し上げましたように、鳥の目で見れば鎌倉市も逗子市も葉山町も同じようなところですから、ぜひ進めるのは本来であるなと。ということは、当然これは、先ほど御報告いただいたごみ処理の基本計画の素案というところにも、ある程度盛り込まれていましたっけ。
 
○石井　環境部長　　今、素案については、まだ覚書も結んでいませんので、記載はしておりません。ただ、先ほど御説明したように、今後覚書等が進んで行くということになれば、当然これは記載していくような必要性があると考えております。
 
○渡辺　副委員長　　これは大きなことだと思いますので、またいらいらしないような形で進めていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、これ以上は言わないようにします。
 
○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時48分休憩　　　19時50分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第９その他（１）「継続審査案件」についてを議題といたします。事務局から報告お願いします。
 
○事務局　　休憩中に、２月定例会において継続審査と確認された案件17件の一覧をお配りしております。17件の取り扱いについて御協議・御確認をお願いいたします。
 
○日向　委員長　　17件についての取り扱いについて御協議願います。引き続き継続審査とすることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　引き続き継続審査とすることを確認いたします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることが確認されましたので、定例会最終日の本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて確認をお願いいたします。
 
○日向　委員長　　事務局の発言のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第９その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局からスケジュールを配付しております。
　日程等の協議のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時51分休憩　　　19時58分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　休憩中に御協議いただきましたが、まず日程については10月24日（月）から26日（水）までの３日間が第１候補で、10月31日（月）から11月２日（水）までの３日間が第２候補ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に場所につきましては、休憩中に京都市と呉市が候補として挙がりましたが、ほかに御希望がある場合は、次回、当委員会開催までに、再度、目的を含めて正・副委員長までに申し出ていただくようによろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　また、その他各種調整についても、正・副委員長に一任することを確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　日程第９その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
 
○事務局　　本日、結論が出ました議案の委員長報告の読み合わせにつきまして、６月30日（木）午前９時30分から議会第２委員会室で当委員会を開催することについて確認をお願いいたします。
 
○日向　委員長　　６月30日（木）午前９時30分からということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上で本日の日程を全て終了いたしました。観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成28年６月23日
　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員