平成28年 6月定例会
第5号 6月21日
○議事日程　　
平成２８年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月21日（火曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　澤　克　之　議員
　５番　　池　田　　　実　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　長　嶋　竜　弘　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　渡　辺　　　隆　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　上　畠　寛　弘　議員
　22番　　山　田　直　人　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　小　池　忠　紀　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　征　矢　剛一郎　　都市調整部長
　番外　15　番　　伊　藤　昌　裕　　都市整備部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　拠点整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月21日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第７号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第１号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分　│
　　　　　　　　　の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処　│同　　　　　上
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　│
　　　　　　　　　（第１号）に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処　│
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第６号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に　│
　　　　　　　　　係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第10号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第11号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第12号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第13号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第14号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第15号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第20号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正　┐
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第21号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　│
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　┘
　10　議案第23号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　11　議案第19号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　12　議案第16号　鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について　┐
　　　議案第18号　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第22号　鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第17号　鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第24号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第26号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第25号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
　17　議案第29号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中澤克之議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　河村琢磨議員、５番　池田実議員、６番　保坂令子議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、山田直人議員の発言を許可いたします。
 
○22番（山田直人議員）　　おはようございます。梅雨どきの雨の１日の始まりですが、できるだけ爽やかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは観光行政にかかわる危機管理についてということと、ことしの３月、鎌倉市人口ビジョン、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この冊子を持ってまいりまして、本日はこの人口ビジョンという観点で、創生総合戦略についてはほかの議員の方も質問準備されてございますので、人口ビジョンについて議論をさせていただければと思っております。
　まず、観光行政に係る危機管理という課題について順次お尋ねしていきたいと思います。
　平成28年３月、観光基本計画が策定されました。鎌倉市の観光の課題の中で、進行管理状況評価報告書がこの観光基本計画の16ページに記載されているのですが、今後に向けての課題の提言として、５のところで観光客の安全・安心として、資料の中で観光客等地震・津波対策ガイドラインというものがございます。冊子はこういうものですね。観光客等地震・津波対策ガイドライン、こういったものが平成25年５月に第１版として出されていると18ページに書かれておりますけれども、まず、この観光客等地震・津波対策ガイドライン、この概要について説明をお願いしたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　このガイドラインは地震・津波の発生を想定いたしまして、観光客等の被害を最小限にとどめ、スムーズな避難を実現することを目的といたしまして、市、観光関連団体、事業者、市民団体など28団体で組織する鎌倉市観光基本計画推進協議会が平成25年５月にまとめたものでございます。
　このガイドラインでは、本市の地域防災計画に基づきます地震・津波の想定をした上で、一次避難といたしまして津波に対する高台への避難、二次避難といたしまして一時滞在施設、帰宅困難者への情報提供、帰宅支援と帰宅困難要援護者への搬送及び外国人観光客への対応について整理しているところでございます。
　ガイドラインは観光客自身の心得や行動を示したものではなく、本市を訪れました観光客等に対しまして、行政、事業者、関係団体、市民それぞれの役割と取り組みを定めたもので、各関係者が本ガイドラインを参考として具体的な取り組みを進める指針とするものでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　およそそういう内容で記載がされているということで御案内をいただきました。
　そして、同じ場所でございますけれども、記載の評価といたしまして、このガイドラインの周知に注力をすることとの指摘がございました。この周知というのは、今、関係団体の構成からして、どういうような方々に対して誰が行うのか。主体的にこの周知を行うのは一体誰なんだろうということについて、このガイドラインに記載されている、そのあたりが少し私自身読み取れない部分もあったものですから、そのあたりの解説をお願いできればと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　このガイドラインにつきましては、平成25年５月に作成した後でございますが、鎌倉市観光基本計画推進協議会の構成メンバーである28団体に対し、市から冊子を配付いたしまして、各団体の会員や構成員に周知したところでございます。
　なお、この28団体の構成メンバーにつきましては、観光協会、商工会議所、商店連合会、あと社寺団体等々ございますけれども、全体で28団体ということでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　それでここには、この取りまとめのための市が果たした役割というのはどうなっていらっしゃいますか。要するに協議会の中で、ここで見せていただく中でガイドラインの策定経過というのが13ページに記載されていますけれども、そこに市の各課が入っているのですが、このあたりがどういうふうにして機能したのだろうか。28団体に向けてのメッセージは出した。この中に定義されているのは、市民という言葉も、市民の果たすべき役割というのも書いてある。市民のところまでこれ届いているのかという部分については、その周知についてはどのように考えていらっしゃいますか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市民への周知ということでございますけれども、観光基本計画推進協議会、この中にも市民活動団体等が入っているということでございまして、そちらの団体には配付したということでございますが、広くホームページ等を通じて周知しているということではございません。
 
○22番（山田直人議員）　　最後、語尾がいつも何か、後ろで聞いているので、語尾がはっきりしないんですよね。明確に、周知したのかしないのか、そこのフレーズだけでいいんですけど、明確に言っていただけませんか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　御指摘の市民に対する周知は特にはしていないという状況でございます。
 
○22番（山田直人議員）　　市民向けにはまだ周知が足りないよという評価だろうと思うんですが、このガイドラインの４ページ目に市民の取り組みというのがあって、一刻を争う緊急事態において云々かんぬんと書いてあって、その場の状況でできる助け合いを行うものとすると書いてあるんですよね。市民の取り組みとして書いてあるのに、なぜ市民が知らないんだろう。ここにいる市民代表の皆さんは、このガイドラインというのはどれだけ周知されているのかというのは、私の不勉強であればいいんですけれども、どれだけ周知されているのかなというのが不安ではありました。
　さらにこの評価の中には、観光客等の避難体制の充実に各観光関連団体が積極的に取り組み、観光客が安心して来訪できる環境の構築とあるんですね。各観光関連団体への市の関与に対する評価、これ平成25年に策定されていますので、この観光関連団体へどのように市は関与してきたのか。それについての評価はどうか。現在、環境の構築についての進捗、これについて確認をしたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市におきましては、先ほど申し上げましたように、観光客の避難体制の充実を図るために、観光関連団体の取り組みについて観光基本計画推進協議会等を通じて確認しているところでございます。
　そうした中で、江ノ電が平成27年４月に災害時避難ハンドブックを作成するなど、事業者が独自に観光客等の避難体制の充実に取り組んでいる例も出てきているところでございます。
　また、市は観光案内図や観光のホームページで観光客に対する防災情報の提供を行うなどして、観光客の安全・安心の確保に向けた環境の構築に取り組んできたところでございます。
　今後も、一歩一歩ではございますけれども、観光客等が安心して来訪できる環境の構築を進めていきたいと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　関連団体への周知とか協力を求めてきたという経緯もありますので、そういった方々が自主的に取り組まれている活動、今、江ノ電の話が出てきましたけれども、そういったことはされているかと思いますけれども、市が積極的に、もっとこういうふうにしてくださいよ、もっとこういうふうにすべきですよというのは、後ほど議論するかもしれませんけれども、結局、観光客に対してどういうふうにして取り組むんでしょうか、鎌倉市は、といったときに、市だけの話じゃないということは十分承知しているので、市以外のところの組織の方々とやはり一緒になって活動しないと、これは観光というのは維持できていかないんだろうなと思ってはいるんです。
　そういった意味で、そういう商店、あるいは観光協会、あるいは商工会議所、そういったところに所属されている方々、あるいは医療関係の方、そういった方々も必要かもしれない。当然、市も必要かもしれない。そういう組織的なものを最後はやはり構築しなければいけないんじゃないかという視点がございますので、そういった意味で、市がどこまで、事務局的な活動になっているのかもしれませんけれども、市が主体的にいろんなところに働きかけながらしていく。ガイドラインをつくったからあなたお任せねという、そういうことではなくて、そういうような、市がどう主体的に動けるんだということをこれから先、質問の中で議論していきたいと思っています。
　続いて、緊急時の対策についてですが、先進的な取り組みを各団体が共有できる仕組みづくりが行政の重要な役割との指摘がされているんですね。この先進的な取り組みを共有できる仕組みづくり、これどういうふうに解釈をされ、市はどういうふうにこれに努めてこられたのか。そこを教えていただけないでしょうか。先進的な取り組みとは一体何なんだろうというのは、市はどういうふうに解釈されていますか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　緊急時に備えた対策といたしましては、災害の発生前に本ガイドラインで掲げている取り組みを関係者で共有していくことは非常に重要なことだと認識しております。市ではこれまで、先ほど申し上げました推進協議会で紹介したほかに、ツイッターによる情報提供も行ってきたところでございますけれども、十分でなかった部分もあると認識しているところでございます。
　今後におきましては、市外における行政や民間など他団体の先進的な取り組みについての情報収集に努めまして、市内の関係者に紹介するなどして、先進的な取り組みを共有できる仕組みづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　まだ観光面での危機管理というものに対して行政が取り組んだ実績というのは余りなさそうなんですね。いろいろ原局とやりとりさせていただいて、沖縄県にこの実例があると紹介があったんですね。どうも沖縄県一つみたいで、ほかのところにはまだまだ観光に対してこういう危機管理、あるいは今後どういうふうにして、後ほど言いますけれども、ＢＣＰなんていうのをどういうふうに策定していくんだというのを、まだそこのところをいろんな行政はやっていない。
　ただ、熊本できのうから相当の量の雨が降っております。地震も、被害を受けたところが今、相当の雨に見舞われているんですね。先日、テレビを見ていても、熊本市への観光客が激減しているんですよね。これは危機管理の一つだと思うんですね。いわゆる復旧・復興と言われるものの中に観光というものがやはり少し埋もれがちになってきている。そこに早く手をつけないと、これはもう商工業者がなかなか立ち上がってこられない。箱根を見てもそうですよね。ああいう、いつというような危険のある場所に観光客の人はなかなか行かない。だからどうメッセージを出すんだみたいなところを、後ほどしっかりとした体制を含めてお聞きしたいという、前ぶれを今、申し上げました。
　平成25年５月のこのガイドラインの中には、まだ世界遺産登録が実現すればというフレーズが残っているんですね。世界遺産に登録されればというのはもう過去の話になっちゃって、これからまた新たに目指すわけですけれども、今から言えるのは、2019年のラグビーのワールドカップの話、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの話。これからインバウンドという形で外国人観光客が多く来られると思いますけれども、特に海を抱えている鎌倉市において、津波来襲などの緊急情報、外国人観光客にどのように伝達していけばいいのだろうか。そういったことが大きな課題になると思うんですね。
　統計によると、2015年で年間2,000万人の外国人がいらっしゃるということで、2020年には統計では4,000万人という見込みをしているというのがある資料にあったんですね。4,000万人の人が、例えば10日間日本に滞在しましたと。すると４億人になっちゃいますよね。365日で割っちゃうと、１日当たり110万人、外国人観光客の方が日本のどこかにいらっしゃる。１日当たりですね。
　110万人というと、政令指定都市をはるかにしのぐ数字ですね。北九州市あたりは90万人ぐらいだとすれば、それを上回るような数の、一つの政令市が日本国内にどんと一つ余計にあるというような、それだけ外国人観光客が多くいらっしゃるということで、これは本当に緊急的な話だと思うんですね。外国人観光客に対して緊急時にどういうふうに伝達していくのか。そこのポイントを押さえておく必要があろうかと。きょうの危機管理の話をしていくについてね。そういう意味で、外国人対応の手段の構築、これについて考え方をお願いします。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　災害情報等、緊急を要する情報というのは、当然のことながら、市民の方々に限らず、災害時には本市のエリアに滞在する全ての方に伝達する必要がございます。伝達手段といたしましては、防災行政用無線、エリアメール、車両による広報などが中心となりますが、御指摘の外国人観光客など日本語を理解できない方々に対しましては、緊急情報としてはサイレンの吹鳴が最も効果的ではないかと考えておるところでございます。サイレンは現在、津波警報、河川の溢水情報、武力攻撃情報などの場合に使用することとしております。
　また、補完的な対策として、津波避難誘導標識や路面シートには英語を併記しておりまして、避難方向などを図で御理解いただけるものと考えております。
　さらに、平成27年度から公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ−Ｆｉの設置を進めているところでございますが、このＷｉ−Ｆｉは５カ国語対応となっていることもあり、外国人観光客などがみずから情報を得るための環境整備に寄与するものと考えておるところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　追加で聞きますけど、例えば避難所に外国人の方がどうしても行かなきゃいけない、帰宅困難者の中の一人として外国人がいらっしゃる場合、その避難場所とか一時避難されている方に対する外国人への対応というのは、今、防災計画ではどういう位置づけなんですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　地域防災計画の中では詳細には記されていませんが、やはりその時々の対応になると思うんですが、外国人の方でも一般の避難者と同じような扱いになりますので、意思疎通をどうやってこれから外国人の方とやっていくことがキーポイントとなると思いますので、その辺は身ぶり手ぶりも踏まえて的確な対応が図れるよう、適宜対応してまいりたいと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　今、身ぶり手ぶりとおっしゃったのは、このガイドラインの中に、外国人への対応の中にあるんですよね。周囲の日本人が、外国人観光客に身を守る方法を具体的に指示することが必要ですと。言葉が通じない場合は、身ぶり手ぶり、ジェスチャーで実際にやってみせますと。これはこう書いてあるので、こういったことも地域防災計画に少し織り込みながらというお話を今いただいたんだと思いますので、こちらに書いてあることと地域防災計画で少し何か、違う書なんだけど同じようなことが書いてある部分もありますので、ここは整理されたほうがいいんじゃないかなと思っています。
　それでは次に、観光における危機管理という側面からもう少し掘り下げてみたいと思いますけれども、危機管理については、今、あらゆる分野で危機管理というのが叫ばれていますよね。そういった重要な活動であるということは認識をしていますけれども、観光分野、これについての危機についてはどのように考えて、その危機管理とはどんなものか。そのあたり、お考えをお聞かせいただければと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　観光分野におけます危機につきましては、まず、観光客の安全・安心が脅かされること、次に観光関連事業者の事業が停止して、事業継続が困難となったり、風評被害によって観光客が減少し、観光産業の持続的発展が妨げられること等が上げられるところでございます。
　こうした危機に対しましては、それが発生した場合でも影響を最小限に食いとめるため、行政、事業者、関係団体、市民それぞれが対応策をあらかじめ検討して、リスクを軽減し、観光都市の責務として観光客の安心・安全を守るとともに、危機発生後における観光産業の復旧・復興を早め、いち早くもとの状態に戻すことが重要であると認識しているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは、防災安全部、同じように危機管理課を持っていらっしゃいますので、防災安全部のサイドからどのように危機についてお考えかというのをお聞かせいただけますか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　観光の分野における危機管理でございますが、まず市の基本としまして、危機管理体制全般の方針でございますが、平成18年４月１日に策定されました鎌倉市危機管理対処方針、この中で示されておりまして、不測の事態である自然災害、武力攻撃事態等、事件等の緊急事態、この３区分で、観光滞留客等を含む市民の身体、生命及び財産の安全の確保を図ることとしてございます。
　この対処方針に基づきまして地域防災計画、鎌倉市国民保護計画及び鎌倉市緊急事態対策計画を策定しておりますところから、事態の対応にそれぞれ応じまして、市民の方々のみならず観光客の方々等も含めた対応を実際にはとることとなると考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　今、両部長からお話を伺いましたけど、それぞれどこが違っていると思っていますか。一緒ですか。違っていますか。どちらの部長からでも結構なんですけど、お二人が今おっしゃったことでどこに差があると認識されていますか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　基本的に地域防災計画、あと危機管理対処方針等々は観光客の方々に特化したつくりにはなっておりませんので、基本的には地域防災計画等々は市民、それから滞留者の方々、そこで観光客の方も含めるということは当然なんですが、それを特化していないつくりになっていますので、そこが観光客等地震・津波対策ガイドラインと差異があるところではないかと考えておりますので、これを、観光客を含めた表記を、地域防災計画を見直す際には少しアクセントを強く出していくことも必要かなと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　私が今お聞きした中では、発災しますでしょう。発災して72時間というのは生命の生存率が、そこを高めておかなきゃいけないというのはいろいろ防災安全部で考えている。それから、復旧が始まり、復興が始まる。もう長い期間、数年、10年、神戸の場合も相当かかっていますし、東日本大震災の場合もまだまだかかります。
　その中で、先ほど熊本の例を出しましたけれども、熊本の場合は、確かに人的な被害というのは東日本大震災から見れば少ない。でも、貴重な命がそこで失われています。御家族にとってみれば本当に大切な家族が失われています。それを守るのが防災安全部。それはそれとして、観光のリスクというのは、多分そこからどう急激に立ち上げていくかと。要するに当初だけの話じゃなくて、観光客をどう守る、一緒に守るだけの話じゃなくて、観光というものをすぐ立ち上げていかないと、商工業者のダメージはなかなか、観光客が鎌倉に行っても今心配だわという状況が延々と続くと、これ観光のリスク、いわゆる危機管理の一つになると言われているんですね。
　ですから、防災安全部としては復旧・復興というのが、相当そこに主眼を置いている、それは理解できますけれども、観光はそこにどういうふうにして観光客の皆さんにもう安全ですよ、安心ですよという鎌倉をどう見せていくんだという、そこの危機管理をきちんとしていかないとこれはだめなんでしょうという考え方をしていかなきゃいけないんじゃないでしょうかという、今回の一般質問のある意味主体的な話と理解いただければいいと思うんですが、だから、市民活動部がおっしゃったことをもう少しリアリティーを持ってお聞かせいただけるとうれしいなと思いますので、確かにこのガイドラインについては、その対策としてありますけど、今度それから先に復旧・復興と同時に観光をどう伸ばしていくんだと、そのリスク管理も、長い期間でありますけれども、そこのところを考えていただく必要があるんじゃないかなというのが思いとしてあります。
　それを申し上げた上で、観光における危機というのはあらかじめ想定していく、要するに想定外ということをなくすというのは、多分防災安全部は相当想定内にした地域防災計画というのをおつくりになっていると思うんです。千年に一度しか来ない津波対策をしているわけですから、それは相当想定内の議論をしていると思いますけれども、こういう想定というのはきっちりしておくべきだろうなと思っているんですけれども、この自然災害とか人的災害、先ほど来から少しずつ出ていますけれども、市が全体として、カテゴリーとしてこういうようなものが危機ですよということを、もう一度、ある種分類分けしてお聞かせいただけないでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　市の危機対応計画というのは、先ほども申し上げましたように、種別に応じまして地域防災計画、国民保護計画及び緊急事態対策計画、この３区分で策定をされております。
　地域防災計画は、いわゆる自然災害というようなカテゴリーでございまして、地震災害及び風水害、これを想定しております。そして、地震災害では、地震及び津波による災害を想定してございます。風水害については、台風や大雨、竜巻、突風などによる災害を想定しているところです。
　一方、国民保護計画及び緊急事態対策計画は、自然災害以外のカテゴリーとして位置づけておりまして、国民保護計画は武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態を想定しております。緊急事態対策計画は、例えば感染症や放射能物質災害、それから環境汚染、このようなことを想定してカテゴリー分けを今しているところでございます。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　本市の観光におけます具体的な危機を上げますと、地震、津波、台風といった自然災害や、あと武力攻撃や大規模な事故といった人的災害のほか、感染症の蔓延による健康危機、また環境汚染による環境危機、さらには近隣都市で発生した災害や危機による影響等が考えられるところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　その中で、例えば人的被害が大きい災害というのと、結構頻度が高く起こり得る災害、これに対してはどのように想定をされていらっしゃいますでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　多くの観光客が訪れます本市におきましては、人的被害が大きい危機といたしまして、大規模な地震や津波などの自然災害によるものと考えているところでございます。また、頻度が高いと考えられる危機につきましては、毎年開かれます花火大会や海水浴場など観光客が多く集まるときに発生する事故や事件などであると考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　そういう意味では、防災安全部の考えていらっしゃるような部分と、やはり観光という切り口で考えると、もう少し広く、花火大会という例もありましたけれども、そういった人の集まる部分、そういったところにやはり必ずそういうリスクというのはあるんだということで、いろいろお考えの中ではそういったものも触れられてはいますけれども、そこをもう少しスポットを当てながらということも今後必要になってくるかと思いますので、両部のそういった観光という切り口でのリスク管理、危機管理というのをぜひもう少し深めていただければなと、今、お伝えをしておきたいと思います。
　それで、地域防災計画なんですけれども、これの117ページ、ここに観光客等滞在者の域外移送というのが第４節であって、この一番下に来訪者移送マニュアルというのが、詳細は別に定めますと書いてあって、この地域防災計画は平成25年２月なので、この辺の移送マニュアルというのは今どういうふうになっているのか、確認しておきたいと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　地震発生後の混乱が落ちつきまして、鉄道等の運行停止が続く場合には、観光客等の帰宅困難者への対応をどのように実現するかが課題となります。そこに対して、帰宅困難者の支援には、当然ながら搬送等が必要となる場合もございます。この中で、移送手段、方法を詳細に定めるものとしまして、議員御案内の来訪者移送マニュアルという記載がございますが、結果から申し上げますと、現時点では当該マニュアルはまだ定められておりません。
　今後は帰宅困難者の移送自体の必要性、こういったことも再検証し、当該マニュアルを含めた、議員御指摘の第４節観光客等滞在者の域外搬送部分の記載内容を今後見直してまいりたいと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　まだ相当悩まれていらっしゃるのか、手つかずでいらっしゃるのかよくわかりませんけれども、これはさっきのガイドラインとかなり重複するところも出てくるところなんですね。どこに上位を置くのか、下位計画として置くのか。ガイドラインですから上位なのかもしれませんし、移送マニュアルですから下位なのかもしれません。いずれにしても、観光客の移送という問題、これは最悪のケース、遺体搬送にまでいっちゃいますので、こういうことになった場合に、外国人の方をどのようにして本国に移送するのかというところまで広く考えれば、そういうところまで及ぶ話だとは思ってはいます。
　ただ、そこまで一気に行くのは大変だろうと思いますので、少し近隣の市、町あたりでどのような策定をされているのか参考にされながら、このガイドラインとの整合性もとっていただきながら、この移送マニュアルというのとガイドラインの帰宅支援、帰宅困難者要援護者の搬送の記述部分は重なっている部分がありますので、このあたりの整合をとっていただきながら、マニュアルの策定を、必要だと書いてあるから必要だと思っているんだけれども、必要ならば、これは早く策定しておかなきゃいけないなと思っている案件だと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、観光地のブランド力というのを高めるためには、今申し上げたように、安全とか安心とかというのは非常に重要だということですね。先ほど例に出しまして、引き合いに出しましたけれども、被災地への観光客の激減というのは、やはりそれが大きな影響になっていると思うんですね。だけど、一刻も早く安全・安心宣言を出すということも、それもまた必要だろうと思うんですけれども、こういう安全・安心というものに対して、観光の切り口から安全・安心というものをどういうふうに評価されているか。その重要性、私は重要だと思っているんですけど、そのあたりのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　観光におけます危機の発生は、直接的な被害だけではなく、風評被害など間接的な影響を引き起こすおそれもありまして、ひいては観光地としてのブランドを傷つけるということにより、来訪者の減少を招くなど深刻な問題に発展しかねないものと認識しております。
　このため、行政、事業者、関係団体、市民が一体となりまして、日ごろから観光の危機におけるリスクの軽減に努め、安全・安心を確保することが観光地のブランド力を高めることにつながるものと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　そういう視点で、鎌倉に訪れる方々の安全・安心というのをやはり常に、訪れていただく鎌倉市が全てとは言えませんけれども、やはりその中でより安全に、より安心して観光していただくという、ある意味そこの観光という切り口では多分市長も大きなポイントを持っていると思うんです。鎌倉市イコール観光とは言わないまでも、鎌倉市はやはり観光ということというふうに皆さんお持ちでしょうし、市長もそういう形で多分政策の展開等も今後されるんじゃないかと思いますけれども、それはさておき、このガイドラインの記述の中には観光客の来訪人数等が記載されているんですけれども、平成25年のデータですので、少し古いかもしれませんけれども、１月には１日12万人、これは三が日を除いても１日12万人、２月から11月には１日平均で３万人から７万人ということですね。
　2,000万人の観光客がいらっしゃると考えて、これを365日で、日帰り観光ということを前提に考えれば、やはり５万近い数字にどうしてもなっていっちゃうんですね。５万強ですかね。400で割って５万ですから、365日しかないので、５万何千人という方が、平均で鎌倉市内に観光客の方がいらっしゃると。そういうような実態があるわけなんですね。
　こういったことと、あと大型連休とか、もう始まっていますけれども、アジサイの季節、そういったところには非常に偏りを持って観光客の方がいらっしゃると。なおかつ観光客の方は日帰りが多いと思われますので、宿泊している観光客の方は少ない。ですから、日中発災した場合と夜発災した場合は対応が違うと思うんですけれども、そういう意味で、日中に出る場合の危機管理、こういった特徴を考慮してどのように考えていくべきか、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御指摘のとおり、本市の観光客の動向は季節や時間帯によって大きな差がありまして、こうした現状を踏まえた対策が重要であると考えております。本市の地域防災計画では、神奈川県による地震被害想定調査の結果に基づき各種対策を講じることとしておりますが、県による当該調査は複数の季節や時間帯が設定されておりまして、観光客の動向等も一部反映されております。
　鎌倉市の観光の特性といたしまして、先ほど申し上げました初詣でや夏の花火大会等、特定のスポットやイベントが開催されまして、多数の観光客が集中する時期がございます。これは現行でも警備体制を強化し、交通規制を行うなどにより対処しており、今後も大規模なイベント等が予定される場合は同様の対処をすることが必要だと考えます。
　また、年間を通じました時期的、時間的な観光客の推移に応じた危機管理の考え方に関しましては、市が有する各種基本計画をもとに、その都度状況に応じまして柔軟な対処をすることが必要であると考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　そうですね。やはり観光ということにスポットを当てると少し特徴的なところが出てくると思いますので、そういったところは通常の防災計画、減災計画、そういったものと、ピークのときにどう織り込むか。今の警備体制の強化とか、そういったことはあろうかと思いますので、そういったところもめり張りといいましょうか、つけながら、安心・安全をどう確保するかということにさらに御検討を進めていただければと思います。
　危機の対応ということで、これは自治・町内会もそうですけれども、やはり防災訓練。訓練というのは非常に、図上訓練もことしたしか予算化されていたと思いますけれども、そういった訓練なくしてやはりなかなか、不幸にしてそういった事態が発生した場合になかなか体が動かない。どなたかが書いた中に、訓練以上のことは絶対現実的にはできない、その場になると訓練以上のことは絶対にできない。
　火事場の何とかという話もありますけれども、あれは本当に本当なのかというのもあるにはあるんですけれども、ただ、組織的に避難するということについては、火事場だけではございませんので、そういった意味での訓練の重要性というのは、これは論をまたないところだと思いますけれども、例えば１日12万人どこに集中しているかわかりません。１月の場合は鶴岡八幡宮に多くいらっしゃいますので、ああいったところで何か事件・事故が発生した場合に、あの方々を、何か起こったら、どう安全に、どこへ誘導するのかという話というのはあると思うんですね。これは市民が避難するという訓練では済まされない話。道路規制をしている、あの長蛇の列をつくっている初詣で客に対して、何か起こった場合に、さあ防災安全部どうしますかと問われたら、イメージできますでしょうか。
　防災安全部だけの仕事じゃないですということも間々あるかもしれませんけど、そういった意味で、訓練というのは非常に困難をきわめるんじゃないかと思うんですけれども、と一方で言いながら、訓練でしてないこと以上のことはもう絶対できないと言われてもいますので、そういった意味で、観光客をどう安全に誘導するか。これに対して対象は12万人、１日平均12万人ですよ。三が日になるともっと多いですから、そういった方々をどう安全に誘導するか。この訓練、効果的な方法、思いつく限りよろしくお願いします。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　観光客の安全・安心を確保するために、災害発生時に備えまして日ごろから観光客の避難誘導や一時滞在施設における受け入れ等の訓練を行うことは意義が大きいものと考えているところでございます。このため、市では毎年度海水浴場におきまして観光客を含めた津波避難訓練を実施しておりまして、非常時に対する意識の啓発に努めているというところでございます。
　より多くの観光客を対象とした訓練の必要性は感じているところでございますけれども、不特定多数の観光客を対象とした訓練は、現場の混乱や観光への影響が懸念されることから、課題も大きいものと認識しているところでございます。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　多数の観光客が集中する中での災害等の危機管理事態への対応訓練、これは極めて重要であると考えております。しかしながら、現状では実際の観光客を含んだ訓練としては、夏の海水浴場における津波避難訓練、このぐらいしか思い当たらないんですが、また、例えば実際の観光客ではないんですが、帰宅困難者支援訓練というのも行っております。これは自主防災組織の方々に観光客のお役を務めていただきまして、実際に避難誘導等を行う実地訓練を行っております。
　本来であれば多数の観光客等で混雑する観光地での訓練を行うことが最善の方法であると思いますが、やはり現場の混乱とか観光への影響を考慮すると、なかなか課題は多いものと捉まえております。このため、観光客も視野に入れた訓練としましては、やはり大規模災害、テロ等を想定した図上訓練、この図上訓練において、例えば県、自衛隊、警察、消防、先ほど申しましたように、医療機関等々を集めた連携体制の強化訓練、これが有効だと考えておりますので、こういった連携体制の強化を図り、観光客を含む対応についてその実効性というのを今後高めていきたいと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　まだまだ、壮大な計画でもありながら、実際やっていかないといけないということもありますので、少なくとも誘導する側の図上訓練も含めて、誘導する側がどうするか、そこだけでもやはり意識合わせしておかなきゃいけない、計画としてやはり落とし込んでおかなきゃいけないとも思いますので、そのあたりをさらに検討を深めていただければと思います。
　この地域防災計画、全部で229ページあるんですかね。見させていただく中で、結構復旧・復興というのが、193ページから207ページにかけて、わずかと言っちゃ怒られるんですけれども、14ページ。復旧・復興まではなかなかこの地域防災計画の中には盛り込めないのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、観光というのは復旧・復興ととにかくシナジー効果を最大限に発揮しないといけない。相乗効果を発揮させていかないと、観光というのはもとに戻りませんので、復旧・復興の大事さもさることながら、いかに観光、安全というものを伝えていくかといったことも、やはり復旧・復興対策の一つとして私は考えていいんじゃないかと思いますけれども、そういう意味で、観光という切り口での記載、こういったことをもう一度確認の意味で御紹介いただければと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　地域防災計画におきましては、復旧・復興の基本方針については、被災者の生活再建及び経済活動の早期回復を図るなど、一日も早く平常の都市活動が再開できることを目的としてございます。このための対策といたしましては、まずはライフライン、道路、交通基盤及び被災施設など都市基盤施設の復旧・復興が必要不可欠でございまして、これらは都市基盤施設の復興対策の項に記載がございます。
　さらに、議員が御案内の観光という切り口での復旧・復興対策でございますが、地域経済復興支援の項におきまして、相談・指導体制の整備やイベント等の活用、金融・税制面での支援、仮設賃貸店舗の建設や物流ルートに関する情報提供等が記載されているものと捉えておりますが、大事なことは、これらの対策が、経済活動が暮らしていた地域に人々がとどまって、また人々が戻ってくる中で行われることでありまして、やはり市民生活、住宅、市街地の復興等との関係に留意いたしまして、総合的に進めていく必要があるものと考えてございます。
 
○22番（山田直人議員）　　そろそろ最後なんですけれども、この観光という話ですね。最後に残ったのは、先ほど申し上げたような観光の立ち上がりも含めてのＢＣＰの話ですね。業務継続計画というものがどういうふうにして立案できるだろうかというお話です。
　想定リスクいろいろありますから、なかなかＢＣＰも一概に計画をつくるのは難しいかもしれませんけれども、さはさりながら、復旧・復興対策の重要な取り組みでもありますし、当然これは観光という切り口でもやはりＢＣＰというものをどうするか。先ほど危機はどこまで把握しますかということでお聞きしましたように、観光面でいきますと、やはり最後は誘客、人に戻ってきてもらうというところまで、そこは業務継続しないと通常状態に戻りませんので、そういった観点でＢＣＰについての考え方を教えていただければと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　観光都市の責務といたしまして、危機が発生した場合でも観光客の安全・安心を守るとともに、観光客に対するサービスの提供をいち早く再開いたしまして、危機後の復旧・復興を早めることができるように平時から対策を講じていくことは大切であると考えているところでございます。
　このため、市といたしましては、観光客にサービスを提供しております事業者や関係団体に対しまして、ＢＣＰの意義や重要性について訴えていきたいと考えているところでございます。
 
○22番（山田直人議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。ガイドラインの中にもそういったあたり、触れている部分もあろうかと思いますし、そこの部分を、最後の詰めのところですので、ぜひその辺の検討もお忘れなくしていただければと思います。
　最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、さきに稲村ガ崎の下水の流出事故というのがございまして、現在海への放流というのはとまっております。そういった意味で、少しずつ市民の皆さんの安全、あるいは安心、そういう安心感につながっていくとは思いますけれども、一時やはり観光関係の方々の中には大変心配されていたと思うんですね。もう７月１日海開きになります。そういったところで、観光における危機管理ということが問われている事案の一つにもなり得た、あるいはなり得る話だったのではないかなと思っているんですね。
　これまで観光に対する危機管理について申し上げて、あるいはいろいろ質問をさせていただきましたけれども、市長として、この危機管理の今までの質問、やりとりをお聞きになって、市長として今後、この観光の危機管理についてどのように取り組みをされていこうと思われたか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、議員御指摘の稲村ガ崎の崩落によります下水の流出事故は、もしこれが仮に海水浴開催期間中であった場合には、また違った影響というのも当然出てきた事案だと思っています。そういうふうに考えますと、本当に大きな、本市にとって、そして観光面における教訓ということもありまして、実際に、今、御指摘いただいたように、いわゆる風評被害ということもございました。いくら正しく数値を公表していても、なかなか伝わり方というのはそれぞれということがございます。
　昨今の熊本の大地震ということを考えましても、その後の観光客の激減というのは、議員、冒頭、御指摘いただいたようなことがあると思っています。鎌倉に置きかえて考えてみたときにも、大地震が起き、仮に津波の被害がある、その後の鎌倉の置かれている状況は、当然そうしたことも含めて考えていかなければならないと思います。
　御存じのとおり、鎌倉は年間延べで2,000万人を超える観光客の方がいらっしゃる、そういう観光都市でございますから、観光に対する危機管理ということはこうした事前の準備から、またその後の観光の復旧・復興に至るまで、きちんとそこまでを連携して考えていかなければいけないと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、避難の話とか出ましたが、やはり市民の方々の御協力なしには乗り越えていくことができないと思っています。そういう意味においては、まだまだ市民の方々との連携というところには十分でないと御指摘いただいた点もあると課題として認識しました。このあたりもより一層充実していけるように取り組んでまいりたいと思っています。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは、今の御答弁のとおりに、ぜひ観光面での対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきますけれども、人口ビジョンについてです。
　まず、自然動態にかかわる出生数についてということで、この切り口から質問してみたいと思いますけれども、鎌倉市人口ビジョンについては、39ページに将来の方向の部分の記述、この部分が大切な部分と、総まとめとして承知しておりますけど、この全体としての考え方、ここに凝縮されているかと思いますので、この部分について改めて御紹介いただければと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市人口ビジョンは、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画における人口についての基本方針で示しております、年齢構成バランスに配慮し、総人口の緩やかな減少にとどめるとすることを踏まえつつ、これを具体化しようとしたものでございます。
　現在、本市の人口変動は自然減、社会増による人口の拮抗、微減傾向にございますが、これは男女ともにキャリアを継続しながらの出産・子育ての難しさを背景とした低い出生率、仕事を理由とした若年層の転出による高齢化の進行、自然・歴史的環境を備えた魅力ある町としての転入超過に起因すると分析を行いました。これに対し、キャリア形成を前提とした適切な出産・子育て支援の視点、雇用の場の拡大による転出抑制と人口構造の若返り化の視点、町のブランド化による人口の獲得の視点について留意をしながら、「働くまち鎌倉」と、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の両面を実現することが必要であると示しております。
 
○22番（山田直人議員）　　それで、この中で出生率について記載があるんですけれども、合計特殊出生率については大きなトレンド、大きな流れとしては、近年上昇傾向にはあると記載がされています。とはいいながら、県平均ですから、全国平均は下回っています。そういった意味で、鎌倉の出生率の低さ、1.19だったでしょうかね。これについての要因分析、このあたりをどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　合計特殊出生率が低い水準にあることについては、非婚化、晩婚化と、それに伴う晩産化が背景にあると捉えております。他都市事例を見ましても、最終学歴が大卒等の女性が多い都市、こういった都市は非婚化、晩婚化の傾向がございまして、これは特に女性のキャリア形成と関連があるのではないかと分析しております。
　今回、市で行ったアンケート調査でも、結婚をしない理由として、仕事や学業に打ち込みたいですとか、趣味や娯楽を楽しみたいと答えられていることや、子供を持つことへの不安として、保育所や家事・育児への協力者がいないことが国勢調査結果と比較して高く上げられております。このため、大卒等の女性が多い本市においては、女性のキャリア形成による晩婚化、非婚化や、これに対して出産や育児についての柔軟な支援が十分でないことが出生率を低くとどめている要因の一つであると考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは、アンケート調査より導き出された希望出生率という数字があるんですが、これは1.74という数字が載っていますけれども、これは2030年までに合計特殊出生率をこの数字、1.74という希望出生率に合わせようというのがこの人口ビジョンの中での記載になっています。希望出生率について、改めてどのようなものか確認をさせていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　希望出生率とは、市民のうち結婚して子供を産みたい人の希望がかなった場合の出生率を一定の計算式を用いて算出したもので、既婚率や未婚率に予定・希望とする子供の数をそれぞれ掛け合わせるなどして算出しております。予定・希望とする子供の数については、アンケート調査結果をもとに算出しております。
 
○22番（山田直人議員）　　その詳しいところは40ページに書いてあって、大まかに今、御案内のとおりだと思いますけれども、ここで、希望出生率の内容の中には、夫婦の意向や未婚者の結婚希望などアンケートに基づいて出しましたということを根拠に、もっともらしく数字が載せられているような気もしないではない。アンケート調査をやっちゃうと、全国と余り変わらないじゃないですかという話が一方であると思うんですね。今、部長がおっしゃったように、キャリア形成の話だとか、あるいは女性のキャリア形成に対する仕事との関係、そういったことも配慮しなきゃいけないんですけれども、結局この希望出生率を考えると、全国と余り変わってこないんじゃないかなという気もしないではないですね。
　鎌倉の場合1.74ということになっていて、国が出したのが1.8。余り変わらないながらも、実は出生率そのものは100分の１台を争っているんですよね。コンマゼロ何ぼのところを多いだの少ないだのと議論しているんですよ。県の数字だとか全国の数字だとかを見ても、本当に100分の１台の数字で多いだの少ないだのと議論しているところもあるものですから、鎌倉市で希望出生率というものに対して本当に何か、いいのかなという思いはございませんか。
　これは全国で出しているから鎌倉だけ独自のことはできませんよという話も一方ではあるかもしれないけど、何か夫婦の意向だとか、独身者が結婚するだのしないだのというのは余計なお世話ではないでしょうかというお話もあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりは何か、アンケートあたりでそういうようなコメントを出されている方がいらっしゃったとか、そういったことございませんか。非常に個人的な話のように聞こえてならないんですけど、いかがですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市の希望出生率は無作為抽出で実施しました市民の方々のアンケートの回答で算定したということでございます。これは、今、御指摘ありましたように、国やほかの地方自治体と同様の手法により算出し、できたものでございまして、特にアンケートの中で、今、議員御指摘のような御意見というのはいただいておりませんでした。また、今、御紹介ありましたように、国よりも若干低いという、先ほど御紹介のあったトレンドから見ると、それほど大きくかけ離れたものではないのかなと考えております。
　やはり個人の意向が実現できるような、そういったものを目指していくというのは本市のスタンスということで、この数値を設定しております。
 
○22番（山田直人議員）　　今、大切なフレーズが入っていたので、後ほど話をさせていただきたいと思いますけれども、合計特殊出生率を2030年までに希望出生率である1.74にしていこうということですよね。この人口ビジョンに描かれているのは。この前提条件は、出産等に関する希望がかなえられた場合との前提条件がついているんです。総合戦略の立案と政策の実施において、この前提条件をクリアしていかなきゃいけないということなんです。今、部長がおっしゃったとおりなんですね。要するにクリアしていかなきゃいけないんですよ。この前提条件をクリアしないと1.74は実現できませんというのがこの人口ビジョンの考え方ですよ。
　きょうは創生総合戦略には触れませんので、この中身については私は触れませんが、今、合計特殊出生率が1.19なんですよ。2030年というのは14年後ですよね。14年後に1.74なんですよ。先ほど言いましたように、100分の１台を争って、今、多い少ないという議論をしている中で、1.74というのは革命的な数字ですよね、これはね。違いますかね。十分達成できますよという、部長の顔を見ていると達成できますよみたいな顔をされていますけれども、14年後には1.74を目指します、合計特殊出生率1.74ですということですね。
　結局、その15年間に一体何をするんですかというのは、本当にここは問われてくると思うんですよ。来年から後期実施計画３年間やりますよね。次は総合計画の立案が始まりますよね。第１次基本計画が今度は始まっちゃうわけですよね。15年というスパンを考えると、次の総合計画の、30年とすればですよ、総合計画の頭10年、ほぼこの頭10年が1.74にするための施策をどれだけ打てるかという期間に入ってくるわけです。その助走期間が後期実施計画で、人口ビジョンを出したことしの３月から始まるわけです。目指せ1.74と。そのかけ声はいいのかどうかよくわかりませんけれども、とにかくリアリティーのある15年間というのをどう描き切るんですかというのが鎌倉市にとっての最大の問題です。
　そのために、総合戦略をつくって、「働くまち鎌倉」というものを実現していきます、そのためにキャリア形成ができるような、女性が鎌倉市の中でキャリア形成をしながら子育てができる、そういった町をつくっていきましょうと。あっという間の15年だと思いますけれども、こういったことを、15年の工程表というのをつくっておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、屋上屋を重ねろとは言いませんけれども、やはりそういった総合計画の中にそういうものをきちんと埋め込んでいかないと、なかなか達成できないんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、そのあたりはどうですかね。いわゆる工程表というものをつくり得るかどうか。これは政策、施策のほとんど、それがどれだけ打てるかというのが勝負になってくるような気もしないでもないんですけれども、いかがですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　希望出生率1.74という数値、これにつきましては、今、御指摘ありましたように、決して簡単に達成される数値ではないのかなということも感じておるところでございます。ただ、一方では、国の希望出生率1.8と比較しますと、先ほどの答弁とも重複しますが、若干低い数値ではあるが大きくかけ離れておらず、国全体で出生率を向上させていくという取り組みの中では、本市として求められる数値としてある程度の妥当性を感じているところでございます。
　目標達成に向けては、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めていくとともに、ただいま御指摘ありました平成29年度からスタートする第３期基本計画後期実施計画において出生率向上に向けて必要な施策に注力していく、まずは現時点ではそういったようなことを考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　後ほど壮大なビジョンについてまた市長に御答弁いただきたいと思うんですけれども、一方では、人口の置換水準といいますか、人口をずっと維持していこうという、それが2.1と、2.08とも、国は2.1と言っているんでしょうかね。2.1というのはあるんですけれども、1.74を達成してもやはり漸減していくわけですね。少しずつ。2.1の出生率がないと人口を維持できないという状況なんですけれども、2.1に対するアプローチというのは市としては今どう考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市のビジョンでは、御指摘のとおり、1.74を目指していくこととしております。国の人口ビジョンでは、最終的に人口置換水準、つまり出生率を引き上げていく、これを目指しておりますが、本市としては市民の方々が希望する出生数、出生率ですね、これを実現させることをまず最優先すべきと考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　それでは市長に、先ほど予告をしましたけれども、市長にお伺いしたいんですが、2060年、ここまで描かれているんですけれども、14万1,788人という鎌倉市の数字、いろいろ数字で一番いい値として14万1,788人という数字が出ています。
　2060年というと45年後です。私ももう100歳を超えている。生存しているかどうかよくわかりませんけれども、45年後の姿を描き、いわゆる生産年齢人口というのは15歳から65歳までのスパンなんですね。そのうちのど真ん中が40歳。40歳の働き盛り、わかりませんよ、45年後の世界が本当にこんな生産年齢人口なんて、15歳から65歳なんてとっていていいのかみたいな時代があるかもしれませんけど、現状で考えれば40歳を中央値にして生産年齢人口が並ぶわけですよね。その年齢によって並ぶわけですよね。
　そうすると、そのときに40歳、45年後の40歳というのは、あと５年後に生まれる子供たちのことを想定しているんですよね。５年後に生まれる子供です。５年後に生まれる子供たちだから、先ほど、希望出生率の場合は1.74というのは、夫婦の場合はこうですよ、独身者の場合はこうですよというような数字で上げたわけなんですけれども、５年後に生まれる子供が40歳に到達したときに鎌倉市のことを想像しなきゃいけないわけですよ。
　45年後を想像したときに、今、部長からおっしゃっていただきました後期実施計画で何をやるか。その議論というのが第一ですよね。希望出生率というのは、皆さん希望しているわけですよ。こうあったらいいなという。その希望とは何ぞやということを見てみると、あれもしてほしい、これもしてほしい、こんなことやってほしい、こうあらねばならぬ、こうなんだと、いろんなことがあるわけです。そういう希望を全部おさめてようやく1.74なんです。想像できますか。独身者の方に1.74、そういうお子さんを持っていただきたいと思えば、保育園のことあり、いわゆる子育て支援環境あり、私が想像すると、ティアラかまくらの議論されていますけど、ティアラかまくらというのはもっと拡大しなきゃいけないんじゃないのという、そういうふうにまでこの1.74というのはすごい数字だと思っているわけですね。
　要するに、出産の数がふえていきますよね。出生率が上がっていくんだったら。そういう出産の環境づくりもそうだし、子育て支援もそうだし。それが、今、独身でこれから御結婚を予定されている方に対して鎌倉市はこうしますよと言わないと、５年後まで鎌倉市に住んでいらっしゃるかどうかわからない。そういう大変な事態ではあるんですよ。
　だからもう、３年、５年の話じゃなくて、45年先の話まで全部ひっくるめて考えると、一体今何をしなきゃいけないんだということが目の前に迫られている。45年先を維持しようと思うと、今何をすべきなのか、今どうすべきなのかということの議論が始まる。だから、後期実施計画で話が出るということで、本当に予算がこれっぽっちしかなかったら、1.74本気で考えているんですかという議論を予算特別委員会でしなければいけないですね。例えばそういうことですよ。
　という意味で、市長は45年先のことを考えて、５年後に生まれる子供たちのことも考えて、生産年齢人口のど真ん中にいる人たちをどう維持していくんだ、45年後、45年先のことを考えて話をしなきゃいけない、それを壮大なビジョンと言ったんですけれども、そこは市長はどのように描かれているのか。描き切っていなければ、いろいろとこれから議論すればいいと思いますが、まず今の段階でどのようにお考えか、お願いします。
 
○松尾崇　市長　　今の本市の置かれている合計特殊出生率の1.19を1.74に上げるというのは、御指摘のとおり、容易な道のりではないと受けとめています。
　しかしながら、これまでるる説明をさせていただきましたとおり、人口、産めよ育てよという、そういうことではなくて、あくまでも住民の皆さんがかなえたい、そういう姿を実現をしていくということが、そこに寄り添っていくことこそこの総合戦略の中で打ち出した方向性でございますので、今、御指摘のとおり、なぜ希望する子供の数まで達しないかというアンケートもとりましたし、この間そういうお母さん方とも意見交換をより密にしてきた部分ございます。御指摘のようにさまざまな要因は考えられるという部分ございますけれども、そこをクリアをしていく、一つ一つ実現していく必要があると思っています。
　そういう意味においては、この後期実施計画において合計特殊出生率を上げていくための施策を、これはより一層、これまでとはかなり違った形で打ち出していかないことには、そのメッセージも伝わらないでしょうし、そういう形になっていかないだろうと考えておりますので、そこは私としても最大限の努力をして、この後期実施計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 
○22番（山田直人議員）　　よろしくお願いいたします。本当に重大な話としてこの人口ビジョンは描かれて、総合戦略に裏づけをされた人口ビジョンということですので、まずは総合戦略の実現と後期実施計画で、いかに「働くまち鎌倉」、これの実現とか、あるいは「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」、こういった実現に向けてどういう施策を打っていくんだ、これがキーとなると思いますので、そういったあたりと、あと本当に子育て世代にフォーカスした予算組みというのは一体何なんだろうという、そこのところは、この３年間の後期実施計画期間中でも1.74にどうアプローチしていっているんだろうかというのは、これは３年間を見ていかなきゃいけないと思いますので、そういうことをきちんと押さえさせていただければなと思っています。
　今度、社会動態について触れさせていただきたいと思いますけれども、数字が並んじゃっているので、お聞き取りにくいところがあるかもしれませんけれども、市民の雇用・就労環境の整備・充実というのも一方では大事だと、先ほど経営企画部長からの御案内もございました。産業別特化係数というのがこの人口ビジョンの中にあるんですけれども、特化係数を参照すれば、男性というのは、情報通信業、これが多いんですね。女性は学術研究・専門技術サービス業が１位になっているんです。従業員数については、男性の場合は製造業が１位、女性の場合は卸売業・小売業が１位となっているということですね。
　あと、一方、事業所数と従業員数の平成21年、平成26年の比較を見ますと、産業別特化係数の男性１位の情報通信業というのは、事業所数がマイナス18、従業員数はマイナス1,185。女性の産業別特化係数の１位である学術研究・専門技術サービス業については、事業所数はマイナス53、従業員数はプラス183。従業員数では、男性１位の製造業については、事業所数がマイナス38、従業員数はマイナス843。女性の場合は、従業員数の１位であった卸売業・小売業については、事業所数がマイナス94、従業員数についてはマイナス236という数字が読み取れたんです。一部プラスの改善しているところもあったんですけど、総体的にマイナスが並んでいるということの状況なんですね。この状況の認識、確認をさせてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　長期間にわたりまして世界的な景気の低迷が続いていることから、本市の産業の情勢にも大きな停滞をもたらしており、大規模工場が撤退するなどの動きが見られているところでございます。このような中、本市では、従業員数に減少傾向が見られましてもなお他都市に比べ雇用の場が多く提供される産業分野としまして、情報通信業、学術研究・専門技術サービス、宿泊業、飲食サービス業等がありまして、これが本市の特徴となっております。
　特に情報通信業は、大規模事業所の撤退で全体としての従業者数は結果的に減少傾向となっておりますが、産業小分類を単位として見た場合、ソフトウエア業等において従業員数の伸びが見られるなど、本市において今後従業者数の伸びが期待できる分野であると認識しております。
 
○22番（山田直人議員）　　鎌倉市の特徴が出ている部分ありますよね。そういったところをやはりいかに強みは伸ばしていくのか、あるいは弱いところをどう強化していくのか、その辺は施策の打ち方をどういうふうにしていくかだと思います。
　世界的な景気の低迷とおっしゃる中で、参議院議員選挙があすから公示されますよね。経済政策についての議論というのが大きな争点の一つになるわけですので、そういう認識のままで、鎌倉市の事業所数のマイナスと従業員数のマイナストレンドをどう埋めていくのか。「働くまち鎌倉」の実現のためにはやはりこういう就労環境、雇用環境の改善、あるいは事業所をどう引っ張ってくるかというプロモーションも必要だと。
　そういったところの政策もやっていかないと、この人口ビジョンというものの社会的動態がとまらないと。転出が多い、転入が少ないという、そういう社会動態がとまらないという状況にもなりますので、改めて雇用・就労環境の充実という面にもやはりスポットを当てていかないと、自然動態だけでは済まされない、社会動態の部分でのマイナスというのが起こってきちゃう。そういったところはやはり考えていただきたいなというのが今の質問の趣旨でございます。
　それで、「働くまち鎌倉」の実現に向けて、今確認した現状を共有した上で、総合戦略ですとか、第３期基本計画の後期実施計画、これは平成31年目標に達成していくことになるということですよね。あと３年間しかないですね、後期実施計画もね。ということで、その目標として、従業員数がプラスで2,720、市内事業者数でプラス293。過去５年間の推移としても、平成21年から平成26年の推移で言うと、従業員数がマイナス1,967を上回るプラス2,720を実現しなきゃいけない。事業所数では、325に限りなく近いんですけれども、プラス293を実現していかなければいけないという目標があるんですね。この後期実施計画では、いわゆるＶ字回復をしないと、「働くまち鎌倉」の実現は到底できない。こういう数値が置かれているんですよね。
　人口ビジョンだけ語っていますので、総合戦略について語ってないので、これについては冷静に淡々と数字を追っかけているように思いますけれども、私のお話ししている裏には、きっちりとそういう、後期実施計画に何をするか、どう事業所数をふやすんだ、従業員数をいかにふやすんだ、女性も男性も区分けなくキャリア形成をしながら子育てをどうやって実現するんだ、若者たちの転出を防ぐためにはどうやって雇用を鎌倉市の中で実現するんだという政策も大変重要な話。この人口ビジョンを確保するために。
　結構大変ですよ。大変だからどうこう言いません。目標を掲げられたんだから、やると思いますよ。何としてでもやられると思いますけれども、私の直感的には、大変大きな、チャレンジャブルな数字だと思っていますので、ぜひ後期実施計画、きちんとそのあたりが我々にわかるように策定をお願いしたいと思いますけれども、実際このプラス、プラスでやろうとして、この実現をするための社会モデル。今、例えばソフトウエア部門、情報通信でもソフトウエア部門の伸びというのはおっしゃっていただきましたけれども、どういう社会モデルがあるとこういう実現ができるんだろうかと、そういったものの想定はございますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　まず、目標設定の方法について御説明させていただきたいと思います。総合戦略に掲げました市内事業所従業者数、市内事業所数、これにつきましては、ただいま御紹介がありました、平成21年から平成26年で御紹介があったんですけれども、我々の算定の中では平成16年度から平成26年度までの10年間の増加傾向をトレンドとしまして平成31年度の目標設定の数値を示しており、一定期間の景気の波を考慮したものになっております。実際に目標達成に向けてというお話なんですけれども、総合戦略に掲げた創業支援や企業立地支援、事業活動継続や就職の支援といった施策を通じまして、雇用の場をふやすだけではなく、若年層が鎌倉に住み続けられるよう、職住近接性を高めた就労環境をつくっていく、こういったことを考えております。
 
○22番（山田直人議員）　　大きなトレンドで平成16年からという話をいただきました。やはり景気動向というのは大変重要な話だろうと思いますけれども、景気動向はこれから上がっていくんでしょう。いろいろと施策を打っていらっしゃる、いわゆるアベノミクスといわれるものが機能していくということで、今、対応されているようですので、そういったことでやはり上向いていくということになれば、これは追い風ではあるとは思うんですね。
　だけど、平成16年からとって、それを外に伸ばしましたという中でこの数字をとおっしゃったんですけれども、やはり鎌倉市でのいわゆる事業所数の拡大というのは、現実的に平成21年、平成26年というのは減っているんですから、平成16年から延ばしてふえる数字を見ているといっても、平成21年から平成26年は減っていますから、直近５年は。その分はやはり相当考慮しなきゃいけないんじゃないですかという指摘でもあるわけなので、繰り返しませんけれども、雇用・就労環境の充実、事業所数を鎌倉市でどうふやしていくか、こういったあたりを、税収増というのは必要なんでしょう。子育て支援をするためにも。ですよね。税収増のためにはやはり多くの方が鎌倉市の中で働いていただくと。もっと言えば、本社機能を鎌倉市に構えるぐらいの会社をどんどんふやす、そういうようなことをしていかないと、なかなか難しい部分があるかなとも思わないではないので、このあたりは先ほどと繰り返しになりますので言いませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、従業員数における鎌倉市民が占める平均的な割合というのは約４割程度とお聞きいたしました。それで、子育て環境の充実において、市民の雇用・就労環境の整備・充実というのは大切な施策と思っていますし、いわゆるワーク・ライフ・バランスを重視した、子育てをする場、あるいはキャリア形成ができる就労の場、これは近接していることが子育て環境のある種助けにもなる。働く場と住まいが近接していれば、その分通勤、いわゆる痛い勤務という「痛勤」と書く人もいますけれども、いわゆる通う通勤というか、痛い「痛勤」をする人もいますので、そういったものをいかに減らすことによって子供さんとの一緒にいる時間を確保していくかというのが大事な、子育ての環境づくりとしては重要だと思います。
　そういった意味で、職住の接近というのは、増加しているというのは重要な視点となると思いますけれども、こういった意味での自然増に対する効果、このあたりはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　総合戦略策定の過程で実施しましたアンケート調査等におきましても、子供を持つことに対する問題や不安として、出産・育児に対するサポートとともに、市内や近隣地での勤務はキャリア形成の支障となり、仕事と育児の両立が困難であること、これが上げられており、御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスを重視し、子育ての場とキャリア形成ができる就労の場が近接する職住近接は、出生率の向上につながるものと考えております。
　このため、総合戦略では、子育て環境の整備とともに、起業支援を含めた職住近接型の雇用形態確保に向けた取り組みを支援することで、若年層の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、晩婚化、非婚化、晩産化を解消し、出生率の向上につなげていくこととしております。
 
○22番（山田直人議員）　　今、社会動態について少し触れてまいりました。人口ビジョンについては自然増、社会増も含めて二つのポイントから今お話をさせていただきました。これにまつわる施策、政策をどう実現するかというのは、先ほど申し上げたとおり、これからどういうふうにするか。もう後期実施計画スタートまで半年、ほぼその立案のためにかける期間というのはそうありませんので、そのための成果というのは十分また検証しなければいけないと思います。その初年度の来年度予算、こういったあたりにどうこの人口ビジョンとか創生総合戦略というものがリンクしているか、そこはきちんと見ていかなきゃいけないと思います。今までの重点事業もまだ残されているものもたくさんあります。だから、喫緊の課題として言われているものもあります。
　そういう中で、税収の伸びが余りない中で、いかに税収増を図り、いわゆる歳出を確保していくか、歳出の無駄をなくしていくか、このあたりが問われてくる。皆さん経営者ですので、鎌倉市の経営者の一員ですので、その鎌倉市の経営者の手腕、実力が試されるところだと思いますし、いわゆる株主総会で言えば、市民の皆さんが株主、そこを一部代表した形で我々が、その一員としていかにうまく経営されているかということをきっちりと総会の場で見なければいけないという、株主総会がこの６月末にどっとありますけれども、そういったことが問われてきますので、そういった意味できょうは観光の話と人口ビジョンの話をしましたので、こういったあたりに十分メスを入れた形で今後の３年間の行政運営をぜひ考えていただきたいと思います。
　最後に、市長にお伺いしますけれども、社会動態という部分についてですけれども、若年層の転出超過というものも人口ビジョンに大きな影響を与えていると、先ほど御説明いただいたとおりです。とはいいながら、昼夜人口というのは余り変わらないんですね。鎌倉市の昼の人口、夜の人口というのは余り変わらない。都心に働いていかれる方と同じぐらいの方々が昼、鎌倉市で働いていらっしゃるということのあかしなのかもしれませんけれども、余り昼夜人口の比率が変わらないと記載がありました。
　市内にいかに魅力ある雇用・就労環境が充実していくかということが問われていると思いますので、従来からの産業政策とか、労働政策、そういったものを転換すべき時期ではあるんだろうなと思っているんです。雇用環境をふやすということ、イコール、産業政策をどうするんだ、あるいは産業政策と一環して労働政策をどうするんだと、そういったこともやはり問われてくると思います。これは民間事業者だけのやることじゃないですよということ。民間事業者がいかに鎌倉に来やすいかということを考えなきゃいけないですから、これはあくまでもその政策を立てないと呼び込みができませんので、そういったあたりの市長の所信をお伺いしておきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　地方創生に関するアンケートですとか、総合戦略の策定過程において出されたアンケート調査等を見ますと、男性、女性ともにこれまで培ったキャリアを継続したまま就労したいという意向が強くありまして、それに見合った職場を都心に求める傾向があると思っています。一方では、多くの歴史的遺産や豊かな自然環境に恵まれた町で働き暮らすといった新たなライフスタイルを求めるために、鎌倉へのオフィス移転ですとか、鎌倉で起業する方々が近年増加傾向にあるとも感じています。
　総合戦略の策定を契機に、市内の既存事業者の方々への支援とともに、職住近接を可能にする就労環境の整備など、鎌倉でできる産業政策、労働政策を進めて、「働くまち鎌倉」をつくってまいりたいと考えます。
 
○22番（山田直人議員）　　これで私の質問は終わります。きょうの議論を通じて、一つは、観光というものにスポットを当てれば、大変苦しまれている自治体がありますので、ぜひそういったところをしっかりと支援をしながら、その支援の必要性を問いながら、ぜひ鎌倉市としてもそういう観光に対するプラン、危機管理プランというものもやはり一緒に立てていただきたいというのを一つの主張とする。
　あとは、自然増、社会増という問題ありますけれども、人口ビジョンを達成するために必要な数値、さまざま今、議論させていただきましたので、あとは総合戦略の御議論に任せますけれども、人口ビジョンを達成するのは相当大変な作業だと思いますし、いろんな施策を打っていかないとこれはなかなか達成できないと思いますので、ぜひまた細かい部分については、以降、いろんな場で御議論させていただくとして、きょうはこのあたりで一般質問を終えたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　それでは、本日はまずコンプライアンスの強化について質問をさせていただきます。
　職員の不祥事と言うと、私の１期目から、残念ですが、絶えることはありません。この議会においても多くの同僚議員の方がこちらのコンプライアンスについて伺っておりまして、１人の議員の方も近年どういった不祥事が起きたかということを伺っておりました。私も思い返してみると、例えば世界遺産登録事務に係る偽造印をつくって、それを押印したですとか、また、保育所入所事務がなかなか煩雑で、書類を隠匿した、そういったことがあったのかなということをいろいろ思い出しました。
　今回の白紙請求書と生活保護費の支給事務については、調査委員会も設置されておりまして、先般中間報告書がしっかりまとめられておりますので、まずこの報告書から幾つかお伺いしたいと思っております。
　まず、白紙請求にかかわる内部の課題についてお伺いをします。個々の職員の方が適切な事務処理ということについて概念を持って業務に当たっていれば、こうした事態は防げたのですけれども、75％の職員の方は、残念ですが、疑念を持たずに処理を行っていました。しかし、全員が適切だと思って処理をしていたわけではございません。残りの25％の職員の方は少なくとも不適切な感じや疑問を抱いていたということでございます。例えば、この25％の職員の方の疑問ですとか違和感をすくい上げて適切な処理につなげる仕組みがあれば、こういった事態も少しは阻止になったんじゃないかと私は思っております。
　こうした担当者の方の違和感や、事務について疑問を持った場合、通常どのように対応しているのか。仮に所属している部署の中でそれが問題ないですよということを上の方や同僚の方から言われたとしても、本当にそうなんだろうか、ほかの部署とかほかの窓口に聞いてみたいと思ったときに、そういったことを聞けるような体制があるのか、そういったことをまずお伺いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　業務上のトラブルや疑問についてですが、まずは朝礼や課内打ち合わせなどで解消していると思います。さらに相談があれば、職員課ですとか法制担当でも対応してきたところでございます。
　しかしながら、明確な相談窓口という形にはなっておりませんので、今後のコンプライアンスの推進におきましては、組織としてしっかりそういったような相談みたいなことをサポートできる相談体制の整備について考えていく必要があると思っております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思います。今、部長が課内打ち合わせですとか、法制担当といった、そういった存在はあるけれども、今回の事例につきましては、そういったところがきちんと相談しようというふうに機能していなかったということですので、今、後段でおっしゃられたような、そうしたきっちりとした仕組みをつくっていただきまして、サポートできる、そういったところをつくっていただければと思います。
　なお、この白紙請求書の使用問題が表面化する前に、例えば課長が人事異動することによって、ここではこんなやり方をしていたから、これは不適切だからやめさせようということでやめさせた事例があるということは報告書にあったんですけれども、一方、課長が異動したとしても、そのやり方を見ても特に疑問は抱かずそのままやらせていたという事例もございました。
　これを見ると、管理職の方の危機意識につきましてばらつきがあるということが明白でございまして、これは、今後実施する研修などで同じようなレベルですとか意識を持っていただくことはもちろんですけれども、こうした不適切な事例を共有する仕組みが必要だと私は考えております。うちの部署内ではこういう不適切な事例がありましたので、ほかではなかったでしょうか、もしあったら改善してくださいというような事例の共有ですね。注意を喚起して情報を共有する、こういった仕組みを構築すべきと考えますが、お考えを伺います。
 
○松永健一　総務部長　　今回ありましたような一連の不適切な事務処理につきましては、政策会議等を通して全庁的な周知を図っておりますが、今、御指摘いただいているような各部ですとか各課単位での通常業務を行っている中での困難な事例をどう対処したか、あるいは疑問に思ったような事務をどういうように処理をしていったかといったことについての情報は共有できてないのが実態だと思います。
　今後は業務中に各部あるいは各課で対応した困難事例、解決事例などの情報共有の手法について管理職が情報共有して、適正な事務が執行できるような仕組みを検討していきたいと思っております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　民間企業においてはよく聞く改善ですとか、あとは金融機関でも、窓口の対応でこういった事例があるので、それを蓄積してほかの支店ですとかほかの部署に発信するということが、そういった事例もあるみたいですので、こういった事例というのははっきり言って本当にリソースとして、情報源としてきちんと蓄積をするべきものだと思っておりますので、そういった仕組みを整えていただくようにお願いをしたいと思います。
　なお、これまでの不適切な事務処理に係る事案につきましては、膨大な事務作業がこなせないとして、残念ですけれども、書類を隠匿するというようなこともございまして、多忙さに起因するものもございました。実際、今回の報告書でも締め切りがあって、締め切りに絶対間に合わせたい、そういう切迫感がある中で、なかなか日常的な業務に追われて改善策を構築できないという環境があったとこの報告書の中でもされております。
　もちろんいろんな自治体がある中で、いかなる場合であっても、忙しくても本当にその根底にはコンプライアンスの遵守という意識を持っていただくべきだと私は思っておりますけれども、実際問題として、目先の業務に追われる、モチベーションが下がる、それでコンプライアンスに配慮する余裕が持てないという中、残念ですけれども、結果的にモラルの低下というマイナスのスパイラルがあるように私は感じております。業務環境がこの事態の一つの遠因としてあるように思いますが、御見解を伺います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　不適切な事務処理は、職員の意識の低さや管理職等によるチェック体制の不備、マネジメント不足などが一番の原因であり、我々としては強く反省しなければならないと感じております。しかし、ただいま御指摘ございましたように、近年の法や制度改正、国・県からの権限移譲などにより増加する業務量がチェック体制の低下などを引き起こす一つの要因となっていたということは認識しております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　今回の議会でも多くの同僚議員から業務に関しての指摘もございましたけれども、この課題につきましては、毎年職員の方の超過勤務ということに関連して本当に多くの議員から指摘を行っているので、やはり適正な業務量、職員を配置してほしい、そういったことは要望しております。
　近年は、市でも具体的な取り組みとして、業務量の調査の委託を実施する中で、業務の可視化、見える化を推進していらっしゃいます。具体的にはコンサルタントの方が入って個々の職員へのインタビューを行い、一つ一つの業務をどこが担当するのか、今、実際どのぐらいの時間がかかっているのか、そういったことを全て洗い出す中で、本当にアウトソースできるものはアウトソースする、この業務についてはもうちょっとやり方を変える、そして職場環境を変える、こういった取り組みをしているということは、私は理解しております。
　この取り組みに関しましては、一つのタームはたしか３年ぐらいかかるということで、ある程度予算もかかるんですけれども、ここはひとつてこ入れとして、全庁的にこの取り組みを私は実施してほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきましたように、業務量等調査は平成26年度から平成28年度までの３年間をめどに、超過勤務時間数の多い課など課題を抱えていると考えられる職場を対象に実施しております。平成26年度に障害者福祉課、平成27年度に保育課で実施した結果、業務量が可視化されたことに伴い、適正な人員配置数や業務改善に必要な取り組みの把握が可能となりました。
　今後は委託による調査だけではなく、３年間の調査で蓄積される調査結果のノウハウ、分析のノウハウや、業務改善の手法等を活用しまして、それぞれの職場単位で調査を実施していくことを目指していきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いをしたいと思うんですけれども、外の方にやっていただくんじゃなくて、自分たちでもそのノウハウをもって実施していきたいというお考えは今伺ったんですけれども、そのノウハウをもって全庁的にもやれるというのは大体どのぐらいの期間がかかるとお考えですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　３年間をめどに一旦やりまして、その後、その分析等のノウハウで運用できるところと、また、そのノウハウだけではできない、外部の力を使っていかなければできないところというのがある程度見えてくるかと思います。それを見据えた中で、短い期間に方向性をどういうふうにしていくかというのを結論づけていきたいと考えております。現時点では何年間でということはまだ決めてはおりませんが、できるだけ早く全体的に見直せるように、今年度中に方向性を探っていきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　今お伺いしたのは、今後は業務量を理由としない環境構築をお願いしたいと思っておりまして、そういった中で適正な仕事をしていただきたい、そういった思いから伺わせていただきました。
　このコンプライアンスの課題なんですけれども、これは内部だけにとどまりません。と申しますのも、当然、行政の業務には多様な外部のステークホルダーの方が存在します。一般的には住民の方、取引先、また地域社会などがこうしたステークホルダーとして考えられますけれども、今回の予防接種事業に関しましては、医師会、医療機関の理解、協力、同意をなくしてはシステム自体を変えることができないという課題がございまして、こういった事態を改善するための障壁と言っては何ですけれども、障壁となっていたと私は考えております。
　こうした中で、庁内だけではなくて、こうした業務に関係する外部のステークホルダーの方に、これこれ今こういう課題がありますから一緒に改善させてくださいと働きかけることが必要でありまして、同時に、庁内ではこういう方針がありますということをきっちり説明する、そういった取り組みが必要かと思っておりますけれども、考え方をお伺いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　市が白紙請求書を使用した問題の発覚後、平成27年10月26日付で全庁に向け通知を行い、相手方と取り交わす契約書には請求書の必要事項を全て受注者が記入する旨の内容を盛り込むこと、また、その通知以前に既に契約を取り交わしたものについては、相手方との覚書を取り交わす対応策を講じたところでございます。その過程におきまして、各担当課から事業者への十分な趣旨説明がなされているものと認識しております。
　また、支払い事務に係るマニュアルである支払い事務の手引を作成し、加えて、鎌倉市の財務規則等の改正も行っておりますが、事業者にも各課との契約等を通じまして趣旨の周知を図っているところでございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　わかりました。今回の件については伺ったような対応をなされているということですけれども、ほかにそれぞれいろいろな事業者ですとか取引先の方ですとかいらっしゃる中で、今、市の担当の方がやっていらっしゃる業務が適切でないとか、そういったことを感じた場合に、外部の方が市の業務のやり方について相談できるような、そういった窓口のようなものは存在しているのか。つまり、外部からの課題の指摘を受ける体制が整えられているのか、お伺いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　事業者が市の事務に疑問を感じた場合、まずは原局に相談することが一般的ですが、しかしながら、例えば匿名でというようなことの必要性がある場合は、市民の声ですとか、公益通報制度を利用することも可能であります。
　今後のコンプライアンスの推進に当たっては、不正や不祥事の未然防止の観点から、事業者の意見や疑問、情報を積極的に収集していく必要があると考えておりますので、そのような体制整備も考えていきたいと思います。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　お願いをしたいと思います。公益通報制度というのは制度上のなかなか敷居が高いですとか、制度の性格上なかなか利用されづらいということがあって、全く今なかなか使われていないのかなという状況もあると私は思っておりまして、今、最後に言っていただきましたように、しっかりと外部の方の情報を吸収できるような、そういった仕組みをつくっていただくことをお願いさせていただきます。
　今後の対応につきましては、白紙請求書ですとか公金の扱いについてクローズアップされておりますけれども、当然ですけれども、今、行政が行っている事務全般につきまして適正に行うという意識を持っていただくことが必要です。行政は何を根拠に仕事をしているのか、また、その義務は何なのかという基本的な視点が、残念ながら今回抜け落ちていたと私は思っております。
　今般の不祥事を受けまして、今後の対応策の一つとして、コンプライアンス担当が設置されることとされておりますけれども、改めてこのコンプライアンス担当の担う役割を再確認させてください。
 
○松永健一　総務部長　　今後のコンプライアンスにつきましては、全ての職員が守らなければならない基本原則を定めること、まずこれが一つ大きな課題となっていると思います。その中で、職員の意見等も聞きながら、職員が仕事に臨む上での姿勢、あるいは市の職員が持っていなければならない意識、そういったようなものを検討することで、職員の行動規範というものを内面化するというものが一つあると思います。
　もう一つは、組織的に不祥事あるいは不適切な事務が起こらないような仕組み、そういったようなものを、マネジメントベース、あるいは現場レベルでどのような仕組みを庁内にビルドインしていけばこのような不祥事等が発生しないのか、そういったような体制についての検討をしていくのがコンプライアンス担当の大きな使命だと思っております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　かなり重要な役割を担って、そしてまた、それはやるだけではなくて、本当に今後継続的に取り組みを進める中での本当に中心的な役割を担われると思います。今申し上げましたように、個々の職員の方が基本的な視点に立ち返って業務に当たる、そういった取り組みを改めて求めたいと思っております。
　コンプライアンス担当並びにコンプライアンス行動の指針の策定というのも今後行うということを伺っております。一般的にコンプライアンスの行動指針に基づいた行動、行為というのがわかっていれば、先ほど申し上げましたステークホルダーの方にきちんとやってくれているんだねというような安心感ですとか信頼感を与えます。また、一方では、公務員の方々自身を守る、関係者の方を不正から守る、私たちはきちんと仕事をしていますから何も不正はありません、こういったことを示す大事な指針と私は理解をしております。
　なお、このコンプライアンスの意識の醸成は、やらされているとか、上から言われたという感じではなくて、あくまで現場で自分たちでやろう、そんなふうに思っていただくことが、言うまでもなく大切だと思っております。本当に職員の方が自分たちのものとして考えられるような取り組みをお願いしたいと思いますが、このコンプライアンスの行動指針の策定につきましては、なぜこの指針の策定が必要なのか、一般的な話ではなく、なぜこの鎌倉の、そして自分たちの職場に必要なのかということを改めて考え直すきっかけづくりに私はぜひしていただきたいと思っております。
　飲酒事件で本当に悪い話が続いた福岡市なんですけれども、この福岡市におきましては、公募職員によるワーキンググループでコンプライアンス強化のためのアクションプランの策定を行ったということです。具体的には、ワーキンググループの中でプランの中核となるようなキーワードを選定し、ふるいにかける中で、自分たちのアクションプランを確立したということでございます。
　今申し上げてきましたように、今回、市において策定される行動指針についても自分のこととして考えられるよう、主体的な取り組みを促す、そういった方策をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
 
○松永健一　総務部長　　今、御指摘いただきましたように、これからつくるコンプライアンス指針については、上から押しつけるというものではなくて、職員みずからが自分事として、どのような行動規範をもって仕事に当たらなければならないかということを能動的につくったものにしていくことが効果があると思います。そのため、アンケートですとか庁内パブリックコメント、あるいはワークショップなどさまざまな手法を活用いたしまして、多くの職員の声や意見を反映した指針としていきたいと思っております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　いただきました意見を本当に無駄にすることなく、それで自分たちがつくったものだ、そんなふうに思っていただけるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　今後の取り組みの中に、もう一つ、内部牽制機能の強化の構築ですか、取り組むということで上げていらっしゃったんですけれども、具体的にはどういったことを実施されるのかをお伺いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　不正や誤謬などが発生しにくい体制づくりといたしまして、例えば、全庁的な観点からはコンプライアンス推進組織などを設置し、不正などの未然防止、早期発見につながるマネジメント体制の整備を図るとともに、現場レベルでは、作業プロセスの再点検、再構築などを行い、不正や誤謬が発生しにくい事務執行体制を確保するなど、そういったことで内部牽制機能の強化につながる仕組みづくりをしていきたいと想定しております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いいたします。先ほども申し上げましたけれども、日々継続して行うこと、そして自発的に取り組める、こういった視点で、内部牽制につきましてもしっかりと機能するような、そういった取り組みを行っていただきたいと思っております。
　先ほどの外部のステークホルダーとのコミュニケーションというか、どういった方針をお話しするんですかということをお話ししたんですけれども、庁内の中では言うまでもなく職員の方の間のコミュニケーションというものが本当に必要で、これも議会から指摘されておりましたように、課題かなと私は考えております。
　先ほど冒頭では、相談窓口みたいなものはあるんですかといったような切り口で質問しましたけれども、やはり日常的な業務の中でおかしいと思ったことを簡単に聞けること、また、言ったことをきちんと受けとめてもらって、それをフィードバックしてもらえる、そういった雰囲気がどんなに忙しくても職場につくられているということが私は大事だと思うんですけれども、こういったコミュニケーションが今とれているんでしょうか。こういった現状についてお伺いしたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　パソコンを利用したコミュニケーションツールがふえたため、例えばメールなどで全て終わるということもできますので、かつてと比べてフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが少ない職場が多くなっているという実感はしております。
　こういった状況を背景に、民間企業などでは意図的に部門や役職、世代を超えた交流を深め、仕事をしやすくし、また疑問などを言い合えるような場をつくっているところもあります。市としてもコミュニケーションの活性化、職場の活性化を図る取り組みを進めていく必要があるということを考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　本当に日々のやりとりの中でコミュニケーションが醸成され、そしてお互いの誤った点があれば、正しい、そしていいことをやっていれば本当に褒め合う、そういったことをやって、組織としてのモチベーションを上げる、そういったコミュニケーションをぜひとっていただきたいと思っております。
　私、この質問に関連して、先般、「ハーバード・ビジネス・レビュー」という立派な本を買って、というのも特集が、組織の本音というものがあって、サブタイトルがきれいごとで人は動かないというような、刺激的なものだったんですけれども、この中で、社員が自由に心配事を表明できる組織は、組織への定着率が増し、またパフォーマンスも高まることが多くの研究で明らかになっているということが、我が意を得たりみたいなことが書いてありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
　また、もう一つこの本の中では、3,500人以上の、いろんな企業の社員の方への調査を通じて、上司がコミュニケーションを怠ると、話しても無駄だという部下の諦めが30％増加すること、しかし、上司がコミュニケーションをきちんと交わしていた場合には、部下が遠慮なく話をする頻度が19％増加する、なお、これは上司の性格にかかわらないという事例が紹介されておりましたので、コミュニケーションの重要さにつきまして１点改めてつけ加えさせていただきます。
　今、庁内のコミュニケーションについてお伺いをしました。言うまでもなく、トップリーダーから職員の方へのコミュニケーションも必要でございます。市長はいろんな答弁の中で、時期を踏まえて職員の方との意思交流を図ってこられたということはおっしゃっており、その認識をしております。しかし、今回のこのコンプライアンスの意識醸成については、コンプライアンスを強化してどういう鎌倉を目指すのか、それが達成された場合にはどういう姿になっているのか、そういった大枠をリーダーとして示していただきまして、その思いが全職員の方に伝わることが私は必要だと思っております。市長のお考えをお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　コンプライアンスの強化に取り組むことによりまして、法令遵守のみならず、職員の倫理観というんですか、また一般社会常識に沿った適正な事務執行を行っていくということによりまして、今回、一連の不祥事で失いました信頼、信用を組織として取り戻していかなければいけないと思っております。信頼される市役所を目指していきたいと考えています。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　私は以前、どこかの団体が実施したアンケートで、松尾市長が市議会議員の時代に、どうして市議会議員に立候補したんですかということを、松尾市長だけではなくていろいろな議員にアンケートをとられていたのを、最近たまたま見つけて拝見しました。そのきっかけが、鎌倉市議会と市役所の不祥事をなくしたいということを回答されていたのを私は拝見しました。
　今般の不祥事については、市長の就任以前から起こっていたことでもございますけれども、今まさにこの志を果たせる職責におつきです。一部の行いのために多くの志のある職員の方々の行為が無為になったり評価されないという事態は、私も市民の１人として本当に残念だと思っております。皆さんが誇りを持てる職場になるよう、今、市長からお伺いしたお言葉で、リーダーとして持てる力を注いでいただきまして、今のお考えを貫いていただくことをお願いをしたいと思います。
　次なんですけれども、気分を変えまして、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に入ります。
　先ほど山田議員からかなり人口ビジョンで大きな話をいただきまして、私は具体的な総合戦略の中で話をさせていただくんですけれども、先ほども答弁の中でございましたように、この総合戦略は、人口ビジョンやまち・ひと・しごと創生懇話会での議論やいろんなデータを踏まえまして、平成72年までの将来展望を踏まえた中、今回は平成31年度までの基本目標、基本的方向、具体的な施策や目標数値、重要業績の評価指数を示したものとなっております。この総合戦略がカバーする内容は大変広範囲にまたがっております。
　この総合戦略の基本方針は、何度もお伺いをしておりますけれども、「働くまち鎌倉」、そして「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」でございます。特に「働くまち鎌倉」を実現するため雇用の場を創出するということに力点を置いていると私は考えております。実際、雇用というのは、2014年に実施されたＮＴＴデータ研究所の調査によれば、移住者の２割はその移住要因として希望する仕事の募集を上げているとのことで、本当に大変重要なファクターでございます。それで、これらに関連する施策と住みたい町鎌倉の実現をするための政策について、幾つかピックアップしてお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほども数字の話がありましたので恐縮なんですけれども、かぶってまいりますけれども、実は人口ビジョン、創生総合戦略というのは、私どもが２月定例会にいただいた際には案というもので、その後３月末には総合戦略として確定版をいただいたんですけれども、３月の予算特別委員会のときには、この案の段階では、市内事業者の従業員の目標数値は７万7,567人だったんですね。平成31年の目標数値です。それに比較して平成24年では６万6,493人ですよということで、私、委員会の中で、今後数年間で１万人に達するのはかなり難易度が高いんじゃないかという指摘をさせていただいたんです。そのときにはできますという答弁をいただいたんですけれども、しかしながら、この３月末の総合戦略の確定版の際には目標人数は７万1,669人ということで5,000人ほど減っておりました。
　もう一つお話が出た市内の事業者の数というのは、こちらは今後４年間で300カ所を増加させるというのは先ほど山田議員のお話にもあったんですけれども、この事業者の数については、平成21年度は7,885カ所、平成24年は7,228カ所と減るんですけれども、平成26年については7,558カ所ということで300件以上伸びておりまして、この統計を見ると、統計の年度ごとに300カ所の事業が増減しているなと私は見た中で、この数字については達成可能かなと思ったんですけれども、目標数値の設定について改めてお伺いをしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　市内事業所従業者数、これにつきましては、経済センサスにおけます平成16年から平成26年までの増加傾向を継続させることを目標としまして平成31年の目標値を設定いたしました。事業所数につきましては、平成26年の１事業所当たりの従業者数、これが9.269人となっておりますけれども、これを基準といたしまして、平成31年の市内事業所従業者数の目標値を割り返して、平成31年の目標値、事業所数を設定いたしました。国の加速化交付金を活用した事業を初め、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました取り組みを着実に推進することで、この目標値を達成していきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　先ほどいただいた御答弁と同じ内容をいただきまして、重複して申しわけなかったんですけれども、先ほども御指摘があったんですけれども、やはりこの総合戦略を達成する、人口ビジョンを達成することによって本当に将来的な鎌倉の姿を担保しようという中で、やはり今、平成16年から平成26年というお話があったんですけれども、その目標につきましてはきっちりと構築をすべきと私も思いましたので、この点を確認をさせていただきました。
　話を戻すんですけれども、今、申し上げましたとおり、市内の事業者の数については300カ所ほどふえたり減ったりする中で、平成31年度の目標値達成の可能性は、私は高いとは考えているんですけれども、新しく創業、つくられた会社が10年以内に約30％ぐらいは廃業するというある団体の調査結果もございます。こういった中で、いかに長い寿命、ロングライフを鎌倉で保っていただいて、事業を展開してもらうのかという視点が必要でございます。こういう視点に立っての創業支援や立地支援策の実施が必要だと考えますけれども、考え方をお伺いいたします。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　創業支援でございますけど、まず、創業支援につきましては、既に創業支援事業計画に基づきまして、創業段階のニーズに合わせた支援や、創業希望者等に対する融資による支援について、鎌倉商工会議所や地域の金融機関と連携し、取り組んできているところでございます。また、ことしで10年目を迎えます、本市の特徴的な支援策でございます商工業元気アップ事業では、地域の資源を活用して創業する事業等を認定し、事業化への支援に取り組んでいるところでございます。
　企業立地支援といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を受けまして、新規に立地する企業に対する支援や、既存企業の設備投資、償却債に対する支援の新たな制度構築に向けた準備を進めているところでございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　わかりました。制度構築につきましてお話をいただきました中で、今ほど御答弁があったように、本当にいろんなメニューをお考えいただいております。今おっしゃっていただいた固定資産税の軽減ですとか、法人市民税法人税割の軽減、市内雇用奨励金、企業立地の奨励金ですとか、内装リフォームの助成、本当にいろんなメニューをこの創生総合戦略の中で書いていただいております。
　こういったものを今後検討しながら実施するということなんですけれども、展開しようとしているこれらの施策はほかの自治体と比べてどの程度の優位性を持つのかということをお伺いしたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　企業立地支援の制度構築に当たりましては、これまで県内各自治体におけます具体策の調査、集計を行うとともに、県外における事例も調査し、本市の特性に合った支援策の検討を進めているところでございます。また、庁内での協議はもとより、鎌倉商工会議所等関係機関との意見交換を行い、企業にとってより具体的な支援策の構築に向けた準備を進めているところでございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　先ほどもお話がありましたけれども、やはりいかにこの鎌倉に来ていただいて、起業していただいて、そして長く操業していただくのかということを本当に真剣に考えていただきまして、これらの施策を展開していただきたいと思います。
　もう一つここでお願いをしておきたいのは、私、先般、芸術館で実施された「ママレンかまくら親子祭」というのに行ってまいりました。これは全日本ママ起業連合会が主催するもので、湘南地域のママと女性の起業家を主体としたイベントでございまして、アクセサリーやアロマですとか、あと布おむつですとか、手づくり品の販売を行っているんですけれども、本当に大盛況だったんですが、主催者の方によれば、湘南エリアで起業する方は多いものの、それらの事業を継続させるための仕組みが不足しているという指摘をいただきました。具体的には、事業開始後に事業継続のための窓口相談が本当にどこかわからないといった、そういうような情報提供ですとか、また、こういった窓口相談があったりセミナーがあったりしても、果たして本当に利用しやすい時間帯になっているのか、こういった考慮をしてほしいというような御指摘もいただきましたので、あわせて御参考にしていただくことは要望させていただきます。
　この今の創業支援、企業立地支援につきましては、空き家、空き店舗の不動産を活用した企業活動の拠点整備というのが載ってございます。これは平成27年度の加速化交付金で５件の実施を予定しておりますが、何度も言いますけれども、４年間で300カ所の事業所を増加させて、なお定着させるには、少々心もとない数字かなと思っております。次年度もこの事業については拡充すべきと思いますけれども、この件についての認識をお伺いします。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備事業につきましては、空き家、空き店舗を活用した企業やサテライトオフィスの設置によりまして、鎌倉における新たなワークスタイルを提案し、働く町のイメージをつくることを目的としてございます。
　この支援制度につきましては、今後策定します企業立地支援の制度においても活用できるものと考えておりまして、当該事業を先行実施した後、その結果を検証した上で、企業立地支援策に改めて反映してまいりたいと考えてございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひよろしくお願いします。多分これが本当に、大きくないんですけれども、スモールオフィスをいろいろつくる中で、それをまた鎌倉型として発信していく、多分そういったスタイルになろうかと思いますので、ここの施策につきましての目配りをお願いしたいと思っております。
　また、続けますけれども、これも今、施策の中であったんですけれども、空き店舗の利用については、今までの市では、例えば福祉利用の目的の空き家と空き店舗の登録制度を構築していたりしたんですけれども、制度はあるけど登録がないというように、制度が形骸化している状況が続いておりました。今回も空き店舗の不動産情報の交流を行い、マッチングを実施するとありますけれども、制度を実稼働させるためにこれまでとは違う実効的な取り組みが必要と思いますけれども、考え方をお伺いいたします。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　本市におきましては、平成26年度から地元企業のＰＲ、企業間でのビジネス交流等を目的といたしました鎌倉市企業情報発信・交流サイトを開設してございます。このサイトに企業情報だけではなく、空き店舗等市内の民間施設情報機能が追加できますと、市内に立地を希望いたします企業と施設所有者とのマッチングが期待できるものと考えてございます。今後、同様の取り組みを行っている先進都市もございますことから、情報の収集を行いながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　本当に有効な情報を提供していただいて、きちんと来る方にとって使いやすいものになるようにお願いをしたいと思っております。
　また、この総合戦略の策定に関しましては、まち・ひと・しごと創生懇話会からの附帯意見というものが出されまして、最後のほうなんですけれども、商工会議所などと連携した推進体制を整えることが要望されております。現在、市とこういった商工会議所などにおいてはさまざまな施策において連携が行われていると考えるんですけれども、より一歩進んだ連携体制が必要と判断され、こうした意見が附帯されるのかなと理解をしております。この意見を今後どう反映して創業支援、企業立地支援につなげ、具体的な連携体制をとろうとしているのか、お伺いをいたします。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　国の認定を受けまして既に実施しております創業支援事業計画におきましては、鎌倉商工会議所は湘南信用金庫とともに鎌倉市の連携支援機関と位置づけておりまして、創業希望者に対し窓口相談、経営、事業拡大支援など、創業段階のニーズに合わせました体系的かつ総合的な支援を行っているところでございます。
　今後策定いたします企業立地支援策におきましても、商工会議所と意見交換を行い、現場の具体的な意見をいただきながら、企業にとってよりよい支援策の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　本当に今までも意見交換はしていただいたり、協働する中でなお出てきたこの御意見ということで、本当に先方が何を望んでいらっしゃって、そしてこちらからも何をすればより一歩進んだ推進体制になるのかということを御検討をお願いしたいと思っております。
　懇話会から出された意見書なんですけれども、一つの項目として、女性が活躍できる環境づくりというのがございました。先ほど来もお話がありましたけれども、これまでのキャリアを生かし切れていない女性が市内で多く存在する、多様なライフスタイルに応じた就職を可能とする環境構築をしてほしいというような意見でございます。
　国においては、女性の活躍を推進する環境を整えるということで、女性活躍推進法の整備が行われ、一定規模以上の企業には計画策定が義務づけられておりますけれども、市内では圧倒的に中小企業が多い中、こういった計画策定が行われないということで、こうした環境の中、女性の就労を促進するに当たりまして、女性を積極的に採用したり、管理職への登用を進めたりするため、市としてどのようなことができるのか、対応についてお伺いしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことを受けまして、本市においても平成28年度、今年度中に女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画、いわゆる市町村推進計画の策定を予定しております。この推進計画の策定過程を含めまして、広く市内企業に周知をしていくとともに、平成27年11月に神奈川県が女性の活躍に積極的な10の企業と結成しました「かながわ女性の活躍応援団」と連携して、市内企業向けの啓発事業を行うことなどにより、市全体で女性の活躍を応援する機運を高めていきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いをしたいと思います。
　また、もう一つ、具体的に女性登用を進めるためにも、積極的に女性を登用している企業については、例えば競争入札時の評価項目に加点されるなどの仕組みが検討できないか、そういった取り組みについても方針をお伺いします。
 
○松永健一　総務部長　　入札におきまして女性を積極的に登用している企業を優遇することは、女性の就労を促進するために有効な手段であると考えております。本市では価格以外の要素を含めて総合的に評価して落札者を決定いたします総合評価一般競争入札の試行を行っておりますが、その評価基準の中では、企業の取り組みとして、高齢者、障害者等の雇用状況や神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく認証取得の有無などを加点の対象としているところであります。
　国は平成28年度中に、今言いました総合評価一般競争入札で女性活躍推進企業を加点評価するよう取組指針を各自治体に示しており、本市におきましても国の考えに沿って同様の加点評価を講じていきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思います。なお、その対応がなされた際には、多く周知をなされることをあわせてお願いをしたいと思っております。
　最後に二つお伺いをするんですけれども、住宅環境、やはり「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」ということですので、これに関連しまして住宅環境の整備についてお伺いをします。
　とりわけ若年層の移住促進につきましては、これまでも私も取り上げてきた課題でございまして、例えば社団法人移住・住みかえ支援機構の借り上げ制度を利用して若年層に廉価で住宅を貸し出してほしいといったことを提案してきたりしましたけれども、なかなか有効な手段が打ち出せないなという現状は認識しております。しかし、今申し上げましたように、総合戦略の中では「住みたい・住み続けたいまち」というのがやはり打ち出されたからには、移住促進策というのは外せない、必ず着実に実行していただく施策の一つと思っております。
　先ほどから話にございましたけれども、とりわけ鎌倉市においては、20代の転出超過が続くことに歯どめをかけること、また、転入超過ではございますけれども、ファミリー層を持ってくるという観点から、30代、40代の転入をさらに促す、そういった施策の展開が必要となると私は考えております。
　ただ、20代、30代、40代となりますと、この年代は特に独身、結婚、出産などさまざまなライフステージにございますし、また、ライフスタイルも混在している中で、20代から40代に訴求する支援策の構築は、やはりこうした多様性にきちんと配慮して実施していただかなくてはいけないと私は思っております。現時点での転出抑制について、定住促進策についての考え方を伺います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市の人口は、ただいま御指摘がございましたように、転入超過による社会増が自然減を補い、人口減少に歯どめをかけてきましたが、近年、転入数と転出数が拮抗し、人口減少が始まっております。この要因の一つとして、若年層の転出超過がございまして、出生率の低下と相まって人口構成の少子高齢が進んでいる状況にございます。
　そのため、総合戦略では、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」をつくることを基本方針の一つとしまして、まずは住環境の整備や子育て支援、教育環境の充実などの事業を進めることで、若年層の転出抑制と定住促進につなげていきたいと考えております。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　総合的にいろんな施策を打つ中でこういった20代から40代の方に訴求する策をとっていただくということなんですけれども、ぜひ住環境についても目配りをしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　また、この総合戦略の中には、一つ、空き家の利用ということがございまして、この戦略の中でリノベーションの促進、総合的なコンサルティング体制の構築や、また、空き家を活用したコミュニティーの創設ということを実施事業として挙げていらっしゃいました。
　一方、今般、空き家の実態調査が、概要版ですけれども、いただいた中で、この中でも空き家の売買とその賃貸の支援策の一例として賃料の助成や空き家バンクの創設が掲載されております。空き家バンクなどにおきましては、過去において検討された施策でもございまして、それでも取り組めなかったという点もございます。こういった過去の取り組み状況ですとか、今回の調査並びに過去の調査をよく比較検討していただきまして、実効的な空き家の利活用の施策をぜひ検討していただきたいと思いますが、現状においての方向性をお伺いします。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　空き家の有効活用につきましては、関係機関との情報交換などが重要になると思っておりまして、平成28年度から公益社団法人が事務局を務めております神奈川県居住支援協議会に加盟いたしました。これによりまして、神奈川県内の15市２町及び神奈川県の宅地建物取引業協会、住宅供給公社などとの連携が強化され、空き家所有者等への情報提供や利活用に関する相談体制の充実が期待できます。
　さらに、空き家の利活用につきまして、第３次住宅マスタープランを策定していく中で、引き続き関係団体との情報共有や意見交換を図り、本市に適した総合的な対策の検討に取り組んでまいります。
 
○11番（久坂くにえ議員）　　今、お話をいただきましたように、少しずつだけれども実効的な取り組みを本当に進めてほしいと思っておりますので、そして、実質的に空き家がこの鎌倉に存在するということで、利活用を、方策をよく御検討いただきたいと思っております。
　今回の質問に関しましては、総合戦略は本当に一部だけを切り出して質問させていただきました。いろんなところで実施されている事業を総合戦略の名前のもとでパッケージするだけではなくて、今申し上げたように、さらにある人口ビジョンを必達するため、先ほどもお話があったんですけれども、本当に有効な事業を過去の事業と比較してどんなふうに行うのか精査をしていただいて、きっちりとした計画に今後位置づけをしていただいて、実現をしていただきたいと思っております。
　この戦略によって鎌倉が多くの人々を魅了してやまない町であり続けること、そして選ばれ続ける町であるようにと願って、一般質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、市役所の就労環境について、まず１点目で女性就労の観点から、２点目、健康経営の観点から、そして二つ目が地域の安心・安全について、以上の２点について質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　前回の一般質問に続きまして、女性の就労という観点で、今回は特に市役所内の就労環境にスポットを当てて幾つか質問をさせていただきます。
　女性の就労というところを一つテーマにしまして、一般質問のたびに質問させていただいております。実は、議員になりまして、女性というところにスポットを当てて何かを聞いたりですとか、政策を立てたりですとか、そういったことをするのに、最初実は抵抗がありました。女性だからこそ女性のことをやっているんじゃないかですとか、我が事だから女性だけを優位にしていきたいんじゃないかですとか、何か言われるんじゃないか、何か誤解をされるんじゃないかというところがすごく怖くて、あと、自分自身がやはり女性とか男性とか関係ない社会を築いていきたいという、すごく偉そうなんですけれども、理想があるので、そういった中で女性というところにスポットを当てて聞いていくのが非常に抵抗がある時期がありました。
　私自身は、世代としては、小学校のころから男子も女子も出席番号も混合で書かれている時代でしたし、家庭科の授業も別ということはなかったですし、体育も一緒ですし、小学校でも中学校でも高校でも男の子とけんかしても負けたこともなかったですし、一緒に何かをやって、学級委員や生徒会長に選ばれるとか、そういったこともしてきたので、すごく平和な環境の中で育ってきて、男性だ女性だ、女性だからこうだということを余り受けずに育ってきました。
　今思えばすごく平和で幸せな環境で育ってきたんだなということを感じるんですが、やはりまず１回目の壁に当たったのが、社会に出てからでした。議員になる前、前職はアナウンサーとしてテレビの世界で仕事をしてきたんですけれども、皆さん御存じだと思うんですけれども、アナウンサーの世界は、特に女性アナウンサーは、今でも平気で30歳定年説ということが言われたりもします。やはり女性だということをある種きっかけに、入り口にして、仕事があるかないか、仕事をもらえるかどうか、特に私はフリーで事務所に入って仕事をしていたので、オーディションを受けに行ったりですとか、あらゆる場面でそういったことを感じてきました。
　21歳で大学生のときにそういったことをアルバイトとして仕事で始めたんですけれども、ベテランの先輩で、自分よりもキャリアもあってスキルもあって、すごく尊敬している女性の先輩ではなくて、私が仕事をもらうことも多々ありました。そういう中でラッキーと思えていればよかったんですけれども、余りそうは思えなくて、違和感と気持ち悪さと、あとは周りから結局、中身がないのに選ばれているんだと言われていることも自覚があったので、なおさら悔しいという気持ちで、自分自身に中身がついてくればそういったことを変えていけるんじゃないかと思って一生懸命仕事をしてきました。
　ですが、実際、21歳で始めて29歳までやったわけですけれども、なかなかそういった雰囲気というか、変えることができない。自分自身は自分のスキルを上げていくことはできるし、自分自身が年齢を重ねたときにどうやったら仕事をもらえるかということを考えて工夫していくことはできる。実際に年齢を重ねてもすごく輝いてアナウンスの仕事をしている女性も、幾人か皆さんも頭の中で思い浮かぶと思います。ただ、やはりそういった、ある種その人の努力だけで、その人だからこそ得られるという環境のままで、自分自身がそうなれればいいとするのか、それとも、そういった社会の空気全体を変えていかなくてはいけないのかということを29歳のときにさんざん自問自答して、この世界に入るきっかけにもなった一つの出来事でありました。
　政治の世界に入りましたら、やはり政治の世界は男性社会と言われていて、前々回、幾つかの一般質問でも言いましたが、やはり日本ではまだまだ女性の政治家という数は本当に少なく、国会議員でも１％台だったりですとか、本当に少ない中で世界に飛び込みました。今までは女性がすごく多くて、女性であるということをある種仕事のきっかけにする世界で生きてきた中で感じる違和感とはやはり違う世界で、気が楽だなと思うことも実はありました。
　ただ、その一方で、この３年間、やはり悔しい思いをしたりですとか、理不尽だなと思う思いをしたりですとか、男性社会なんだなという壁にぶち当たることも幾つかありました。実際それも、私が議員としてまだまだスキルもしっかりしていませんし、まだ若輩者なので、しっかりと自分自身が仕事ができていないということは当然自覚はしているわけなんですけれども、思い返すと、アナウンサーで初めて仕事を始めて違和感を感じたときに、自分自身の中身がしっかりしてくればそういったこともはねのけられるんじゃないかと思っていた違和感と今感じている違和感は余り変わりがないなということに気がつきました。
　そうなったときに、女性である議員がしっかりと女性の環境ということを言い続けていかなければ、何かを変えることはできないし、実際にそういったところで苦しんでいる方がいるんじゃないかと思い立ちまして、女性ということをテーマにいろいろと質問をさせていただくようになりました。
　前段が長くなりましたが、しつこくはなると思うんですけれども、毎回しつこく女性というところをテーマにして、今述べた気持ちを忘れずに皆様にぶつけていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど久坂議員の質問の中にもありましたが、４月１日に女性活躍推進法が施行されました。これによりまして、大きい企業にとりましては、女性の管理職の数値目標設定などが義務づけられることになりましたが、しかし、その一方で、施行前には2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度にするという目標を、昨年度末に決定した第４次男女共同参画基本計画の中で、中央省庁の女性管理職の目標を７％に事実上引き下げ、民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても15％へ引き下げるという厳しい現実もあるのが現実です。
　現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずかに3.5％。しかし、この3.5％という数字に来るのでさえ10年の月日を要し、目標を打ち出した2003年当時の女性管理職の割合は1.6％だったほどです。鎌倉市も詳しくは後ほどお伺いしていきますが、今こう見ましても、理事者席に座られている皆さんはオール男性と、皆さんがどうこうというわけではないんですけれども、やはりこういったところでも現実を突きつけられているような気分になります。こういった法律をきっかけにしっかりと日本が転換期を迎えることができるのか、そして鎌倉市がこの転換期をつかんでいくおつもりがあるのか、お伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、改めてお伺いをいたします。女性活躍推進法が４月より施行となりましたが、鎌倉市は女性の活躍、そして推進についてどのように考えられているのか、お答えください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されましたが、この法律では、働くことを希望する女性が職業生活においてその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、国や地方公共団体が必要な施策を策定、実施することに加え、一般の事業主が女性の活躍推進に向けた取り組みをみずから実施することが規定されております。
　本市におきましても、職場だけではなく、家庭やさまざまな状況の中で女性がその個性と能力を十分に発揮することが、社会の活性化や持続可能な社会の構築につながるものと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　ということは、鎌倉市としてもしっかりと職場、そして社会の環境としても女性が活躍できる社会を構築していく一翼を担っていきたいというお気持ちであるということで理解をさせていただきます。
　先ほどの先輩議員の質問でもありましたが、女性活躍推進のため、鎌倉市も市町村推進計画を策定される予定と認識いたしました。また、かながわ女性活躍応援団と連携して、市内企業向けの啓発事業を行うといったところも確認をさせていただきましたが、このかながわ女性活躍応援団とは、皆様もう御存じだと思いますが、神奈川にゆかりの深い企業のトップ10人と知事によって誕生した応援団ということで、まずは意識改革は、日本企業のトップの多くが男性であるというところから、オール男性のメンバーで集められた女性活躍の応援団となっています。こういった啓発事業を行うということは、鎌倉市全体としても市内の企業に対してもこういった風を吹き込んでいきたいという、そういうお気持ちがあるということを先ほどの質問で確認をさせていただきました。
　では、地域の企業に対する取り組みだけではなく、特定事業主としての鎌倉市役所ですが、この４月の女性活躍推進法の施行を受けて、実際に市役所内でどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのような取り組みを行っていく予定なのかについて教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　女性活躍推進法の施行を受けまして、本市でも平成28年４月に特定事業主行動計画を策定いたしました。具体的な取り組みといたしまして、育児休業取得促進のための代替職員の配置やリーフレットの作成、さらに女性管理職登用に向けたキャリアアップのための研修の実施や、今後は昇任制度の検討なども進め、女性活躍の環境を整えていきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　特定事業主行動計画、拝見をさせていただきました。非常にすばらしいことですとか、具体的に目標値ですとか、掲げられている中で、しっかりと計画を推進していっていただきたいと思いますが、先ほど前段の部分でも少し触れましたし、前回の一般質問の中でも、女性管理職の割合、鎌倉市においては非常に少なく、たしか前回お伺いした際には２割にも満たない数字であったと認識しています。このあたり、取り組み面も含めまして、こういった特定事業主の計画を立てた際に、市役所の現状、みずからをまた見たときに自己評価はいかがだったんでしょうか、教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　平成26年度における男性職員の育児休業取得率は5.4％で、全国水準の2.3％を上回っていることから、男性の育児参加意識は向上していると評価しております。しかしながら、再三御指摘いただいていますとおり、管理職に占める女性職員の割合ですけれども、他市と比較しても本市の状況は低い状況でございます。女性の積極的な登用が今後の課題になろうかと考えているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　他市と比較しても管理職の女性職員の割合が低いということなんですが、このあたりの御考察ですとか、どれぐらい他市と比べて低いのかですとか、原因、あとそれに対して具体的にこうしていきたいというようなことがあれば教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　まず、本市の女性管理職の推移でございますけれども、平成24年度は3.7％、平成25年度は4.6％、平成26年度は4.5％、平成27年度は5.3％、それで平成28年度は６％と微増傾向にはありますが、これは平成26年度の数字でございますけれども、県内の他市の平均は13％ぐらいでございましたので、これと比べるとまだ半分以下という水準でございます。
　それで、問題につきましては二つあると考えております。一つは、一般事務職員では特に将来の管理職の予備軍ともなります係長と課長補佐の厚みの薄さが一つの要因であろうかと捉えております。例えば育児休暇をとると、本人も周囲もその後のキャリアアップというよりもむしろもとの水準に戻すことで精いっぱいになってしまう、その辺の余裕のなさということで、今後は男性の育児参加の促進で女性の負担を軽減するとか、あるいはキャリアアップにつながる効果的な研修のあり方なども課題かと認識しております。
　もう一つは、例えば保育園ですとか司書ですとか保健師ですとか、そういった比較的女性が多い職場での管理職の数が限定されていることも管理職の登用が低い原因なのかなと思っていますので、この辺を今後の改善の一つの手がかりにしていきたいと思っております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　やはりライフスタイルの変化が起きたときに、キャリアアップを図るのではなく、もとのポジションに戻すことが今は精いっぱいになってしまっているという現状があるという御考察でしたので、そのあたりしっかりと取り組みしていただきたいんですが、保育園関係については他市も大体そういう環境は同じなのかなとも思えるんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育士につきましては、現在、鎌倉市の現状は、保育園の園長が課長補佐になっておりますが、他市は管理職が担っているところもありますので、今後その辺の動向も調べながら対応については検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　予定のなかった質問を済みません。お答えいただきました。
　先ほど２割にも満たない数字と言いましたが、６％ということで、こちらを訂正させていただきます。
　では、次の質問に行きますが、女性の就労においては一般的にＭ字カーブの課題について毎回触れさせていただいています。結婚、出産ですとか、子育てをしている女性が一旦離職をして、またその子育てが一段落したときに職場に戻るということで、女性の活躍ですとか、自由度、そういった活躍度が高い国であればあるほどこのカーブは弓なりになっているんですけれども、特にアジア、日本はこのＭ字が非常に顕著であるというところで、Ｍ字カーブの課題が上げられます。
　鎌倉市役所内においては、こういったライフスタイルの変化を機に離職する女性職員の率ですとか、こういったＭ字カーブがどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　平成28年４月１日現在の本市の女性職員の年齢別分布でございますけれども、10代が３名、20代、30代、40代がそれぞれ105名から110名、50代以上が88名となっており、この中では、出産や育児期に就職率に変動が生じるＭ字カーブの分布とはなっていない状況でございます。
　過去５年の女性職員の普通退職者は、20代で平均２名、30代で平均３名、40代で平均２名、50代で平均１名となっております。特に出産や育児を退職理由とする職員は少ないと捉えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　女性職員にとってはライフスタイルの変化によって離職する環境ではなくて、整備ですとか制度はしっかりと整っているといった裏づけだと思います。また、市役所は公務員ですので、Ｍ字カーブの再就職というところはないんだろうなと思っていたんですけれども、ライフスタイルの変化で離職する職員は少ないということはまず確認をさせていただきました。
　実際に育児休業ですとか、そういったものを取得した女性職員による職員提案を前回のところでも紹介させていただきました。妊娠してから出産、育児休暇、復帰に関する情報の一元化を求めるといった、非常にやはりそういったものを経験している方でなければ提案ができない、いい提案だったと思うんですけれども、その後はどうなっているんでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　平成28年１月に、育児休業を経験した職員の意見をもとに、産前産後休業や育児休業を取得する職員向けに、手続や制度、相談体制を紹介した冊子、「仕事×子育て両立パスポート」を作成しております。冊子では、妊娠がわかってから出産、育児休業を経て復帰するまでの手続等をまとめ、わかりやすく周知しております。また、育児休業経験のある先輩職員や同時期に出産した職員同士の交流の場を設けたり、休職中の職場情報を電子メールで作成したりするなど、フォロー体制をあわせて充実させております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　実際に拝見させていただいて、こういうかわいらしい、鎌倉市にゆかりのあるイラストレーターの方のイラストも載っていて、本当にかわいらしい冊子をつくっていただきました。中身も拝見させていただいたんですけれども、多分妊娠がわかったら実際に自分がどういう行動をすればいいのか、最初に誰に相談すればいいのかもわからない中で、そういったところのイロハから、復帰してからどうなるのかですとか、先輩方とのサポート体制も網羅されていて、職員提案を採用していただいて本当によかったなと思っていますので、まずこちらはありがとうございました。
　また、前回の一般質問でもお願いしました女性職員に向けたキャリア形成ですとか、そういったものの意識調査、アンケートをやってほしいといったことをお願いしたんですけれども、このあたりの進捗はいかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　女性職員に向けたアンケートにつきましては、素案も固まり、準備を整えているところでございます。具体的には７月には実施し、結果を早急にまとめ、今後の人事施策等に反映していきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　アンケートはやはり項目が非常に重要になってくると思います。また、そのアンケートをとることによって、鎌倉市がどういう方向に人事の政策を進めていきたいのかというものも非常に重要になってくると思うんですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　アンケート項目の主なものは、女性職員を取り巻く家庭環境ですとか職場環境、あと仕事やキャリアアップに関する意識等ということで、ワーク・ライフ・バランス全般にかかわるものをテーマに上げております。その中で、子育てや介護、あるいは職場環境など女性職員の要望や意識を調査し、今後の人事施策に効果的に反映させていければと思っております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　では、アンケートの策定にはどのような方がかかわられたのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今後、女性の能力を生かすことができる人事施策の資料とするということが中心になっておりますので、アンケートは職員課の職員が中心となって策定しておりますが、その過程におきまして、子育て中の職員や育児休業経験者からも意見を得ながら進めてきたところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　実際にアンケートの項目が、変な話ですけれども、こういったことを聞かれたいんじゃないですとか、そういったことになると余りよろしくないなと思いましたので、実際に経験されている方たちの意見も聞きながら策定していただいたということで、少し安心をしました。また、７月には実施を予定しているということで、もう本当にすぐだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　しかし、女性の就労環境につきましては、企業の姿勢、職場の風土、活用の現状、女性社員の姿勢、職場環境の整備状況、人材育成、評価・処遇、そして上司の資質、この八つの領域について社内の現状認識を把握すべきという厚生労働省の指針もございます。問題点を立体的に把握するためには、経営層、そして管理職層、そして女性層の三つのグループに同じ問いを投げかけて回答をもらう方法もあり、これらの回答を領域ごと、グループごとに分析して問題点を抽出し、課題着手の優先順位を設定していくとのことです。
　これについては前回の一般質問でも触れたんですが、その提案の中で、まずは該当されている女性の職員に対してキャリアについてどう考えられているのかアンケートをとってほしいということで、７月に実施していただけるということですが、その後でも大丈夫ですので、ぜひ全社的なというか、全庁内的な、横断的なプロジェクトによる推進をしなくては意味がないと思っていますので、女性職員だけではなく、この後経営層、管理職層、一般企業で言うところのそういった二つになりますが、その二つの層の意識調査をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　女性の就労環境の向上には全庁的な取り組みが必要になりますので、女性のみならず管理職の意識を探り、問題や課題を抽出していくことも必要になると考えております。まずは女性職員に向けたアンケートの実施後、そのアンケート結果等も示しながら、管理職に向けたアンケートについても実施していきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉市は部長陣が全員男性ですので、そのあたりの意識がどうやってアンケートやそういった意識調査の中であらわれてくるのか、他市でそういった意識調査をしているところがあれば、ぜひ比べてみていただいて、研究を重ねていっていただきたいと思います。
　また、女性の就労については、職場がまず初めに一番しなくてはいけないことは、環境を整えていくことであると思います。そのためには、今も申しましたが、管理職、職場の運営に対する意識改革ですとか、意識の向上といったものが必須条件になるわけですけれども、そこで、イクボスプロジェクトについて伺わせてください。
　御存じだと思いますが、イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理職のことを指します。
　もちろんこれは男性の管理職に限らず、女性の管理職ですとか管理者ももちろん含まれるんですが、こういったイクボスプロジェクトというものを提唱しているところが、イクボスの10カ条というものを紹介していますので、ここで御紹介したいと思いますが、まず一つ目が理解。しっかりと現代の子育て事情を理解すること。そして二つ目がダイバーシティー。ライフに時間を割いている部下を冷遇せず、ダイバーシティーな経営をすること。三つ目が知識。しっかりと社内制度や法律を知っていること。四つ目が組織への浸透。管轄している組織全体に、そういったライフを軽視せず、積極的に時間を割くことを推奨し広めること。五つ目が配慮。家族を伴う問題ですとか、部下のライフに大きく影響を及ぼす人事についてはしっかりと配慮をするということ。六つ目が業務。育休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むため、しっかりと情報共有づくり、チームワークの醸成などをしていくこと。七つ目、時間捻出。そして八つ目が提言。これは、ボスから見た上司や人事部などに対し、部下のライフを重視したしっかりと経営を提言すること。九つ目が有言実行。10カ条目が隗より始めよ。これはもうボス、市長になると思うんですけれども、しっかりとみずからがワーク・ライフ・バランスを重視し、人生を楽しむことと。この10カ条が上げられています。一般企業ですとか民間に多く当てはまるような書き方にはなっているんですけれども、これは決して役所でもできないことではないというか、やるべきことだと思っています。
　そこで、鎌倉市はイクボス研修などを行っているのかをお伺いさせてください。
 
○松永健一　総務部長　　平成28年１月に全管理職職員を対象にイクボス研修を実施いたしました。管理職みずからワーク・ライフ・バランスを充実させることで、職場職員も理解を深めることができることや、子育て等多様なライフスタイルを持つ職員への配慮の仕方やコミュニケーションのとり方等、イクボスになるための心得などについて学ぶ機会が得られたと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　１月に研修を行ったと確認をさせていただきました。
　２月には神奈川県知事を初めとする県の幹部職員がイクボスになることを宣言しました。また、イクボス宣言を契機に、その後５月に神奈川県によるイクボスのＰＲ動画も発表されまして、非常に話題を呼んでいます。知事みずからが歌って、お歌が上手だなと思ったんですけれども、５分程度のそういった動画になっています。
　１月に研修を行っている鎌倉市ですが、こういったイクボス宣言を今後行っていくお考えはあるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　イクボス宣言につきましては、組織のトップや管理職が全ての職員の育児を応援していこうというメッセージを発信することに大きな意義があり、非常に効果的であると考えております。今後本市もぜひイクボス宣言をしていきたいと思っております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　宣言をしていきたいということを確認させていただきました。
　神奈川県は、先ほどの活躍の応援団ですとか、女性の活躍を応援するさまざまな施策ですとか補助を行っていたり、また、こういったイクボス宣言をするなど、女性が働くということに本当に取り組みを多くしていただいているわけですが、県内の自治体、市町村では、４月に平塚市が幹部職員で県内で初めてイクボス宣言をして、５月には大和市の幹部職員がイクボス宣言を続いてしています。そういった自治体等取り組み等、あとは情報交換、どうなっているかなど、効果なども含めて今後もぜひ密に連絡をとっていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　イクボス宣言をしている近隣市の状況等については、ヒアリングをさせていただきまして、イクボス宣言の経緯、イクボス推進に当たっての方策や課題、方向性についての情報収集に努めております。特に平塚市等の担当者からは、制度云々ではなくトップの意思がここにあることを示せば、上司もイクボス的な振る舞いを行うようになり、また部下も休暇等を言い出しやすい環境ができるという、そういったようなお話も聞いているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　そういったイクボス宣言をしている自治体が女性の管理職がどれぐらいいるのかですとか、具体的にそういったところもお伺いをしていっていただきたいと思うんですが、何回も言って大変本当に申しわけないんですけれども、こうやって見ていても女性が一人もいないという鎌倉市においてイクボス宣言をするというのも何だか残念だなという感じもするので、イクボス宣言をされるのであれば、そういったところも含めて真剣に考えていっていただきたいと思います。
　この特定事業主の行動計画の中にさまざまな目標値が書かれているんですけれども、管理職の女性割合の向上というところでは、残念ながら具体的な数値ですとか割合といったところが出てきていないので、しっかりと柔軟な運用を行うですとか、そういったことは書かれているんですけれども、何年ぐらいまでに何割ふやしたいですとか、そういったところも今後研究を重ねていっていただきたいと思います。
　また、イクボス宣言をされている自治体や企業をいろいろと調べていますと、イクボス研修を受けて割とすぐにですとか、イクボス宣言をするという気持ちで研修を受けていたりというところが多い中で、何で１月に受けて、まだ今の段階で、今後宣言していきたいということは御答弁いただいたんですけれども、そういったことになっていないのかなと思うと、やはりこの本気度といいますか、もうちょっと見えてもいいのかなと思いますので、ぜひ早くに結論を出していただきますようお願いをいたします。
　さて、次に育休の状況をお伺いしようと思ったんですけれども、先ほどの質問で男性の育児休業の数も出していただきましたので、具体的な数字をお伺いすることはここでは割愛をさせていただきまして、こういった数字も含めて、女性管理職の割合をふやすことも含めて密接な関係があると思いますので、こういった女性の、県内というか、全国的に見れば男性の育児休業取得率が高いということですけれども、この数字に対して本当に今高いと思っているのか、課題があるとすればどういうふうになっていけばいいと思うのか、そのあたりが、もしお考えがあれば教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　数字だけ見るとやはり高いということを確認しておりますけれども、ただ、やはり全体で見ると、女性はほぼ100％が育児休暇をとっている中で、男性は５％というところでございますので、今後、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの視点から、男性職員の育児休業取得を促進することは女性の就労環境の向上にも必要不可欠のものだと考えており、今後も男性職員が育児休業や休暇を取得しやすい環境を整備していかなければならないと捉えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　今回は仕事、子育ての両立パスポートということで、該当する女性職員に啓発をするような、こういった冊子をつくっていただいたんですけれども、育児休暇は、先ほど来申しているように、職場の環境づくりですとか、全職員の意識改革というものがなくては進められるものではないと思っています。
　こういったところから、職員全体がそういったことを考えられる、女性職員とか該当している職員だけではなく、全体で育児休暇ですとかそういったことに際して何ができるのかを考えるような場が必要だと思うんですけれども、そういったことに関してはいかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　御指摘のとおり、女性の就労支援には男女問わず職場全体のサポートが重要と捉えており、今、紹介いただきましたパスポート冊子につきましても、所属長宛てに配付したほか、全職員に対してグループウエアを通じて周知しているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　では、この項目の最後に、女性の就労ということについて市長はどのように考えられているのか、お聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　女性活躍推進法が施行されまして、全ての女性職員が輝きながら能力を発揮して活力ある社会をつくり、みずからの希望を実現して活躍することがますます重要になってきます。男性、女性全ての市民にとって暮らしやすい社会をつくることを目的に、今後も女性職員を支援し、女性の活躍の推進に取り組んでまいります。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　失礼しました。管理職の女性割合、数字もしっかり載っていました。私が勘違いをしてしまいました。今の実績、4.5％よりも10％以上にするという具体的な数字が書かれていました。10％、まずは本当に、昨年の原田前教育部長ではないですけれども、まずこの場に女性がいることを願いながら、そういったところも取り組んでいただきたいと思います。
　市長からも前向きなというか、しっかりと取り組んでいきたいといった御答弁をいただきまして、安心したわけですけれども、育児休業の問題にせよ、女性の管理職の割合をふやすということにせよ、男性の育児休業の取得率をふやすということにせよ、一市役所だけでできる問題ではないとは思っています。税制上の問題で働くことがなかなかできないと思っている、結婚されて今は主婦をされているという方もいれば、やはり保育園の問題、ハードの問題で子供を預けることができないからやはり働くことはできないと思っている方、本当に全てのいろいろな社会的なことが絡み合っているので、女性の就労の環境をよくするというのは本当に複雑だとは思います。
　しかし、Ｍ字カーブの課題がない、出産、育児をされている女性の職員の離職率が低いということは、やはり民間の企業に比べて役所はしっかりと女性がそのまま働き続けるということが可能な制度だったりですとか、状態が維持されているのだと思います。こういった行政が先頭に立って模範、モデルをつくっていかない限り、民間企業、市内の企業への波及というものはないと思っています。
　また、これもやはり先ほどの、先輩議員の質問の中にもありましたが、実際に子育てをされている方が市内の企業で働きたいですとか、そういったことを考えたときに、どうしても大きな企業ばかりではない中で、行政からの補助ですとか、そういったものがなければ、そういうことも、なかなか気持ちはあってもできないという企業もあると思います。そういったことをする上では、やはりまず行政の中で制度というか、実践が伴っているのか、行政の皆さんの管理職の中で女性が働くということがしっかりと意識の中に根づいているのかということが問われていくと思いますので、ぜひ今後も進めていっていただきたいと思います。
　よく意見交換をする方と、永田磨梨奈にとっての女性の活躍は何なんだということを問われたときに、意外と自分の中ですっと出てきたのが、選択の自由があることなんですよね。誰しもみんなに働けというわけでもないですし、本当にいろいろな生き方があって、全ての生き方を選択することができるというのが本当の意味での、ですので、女性活躍という言葉にも若干の違和感があるのは事実です。そういった選択の自由があることが全ての人間にとって本当に生き生きとした社会をつくることにつながると思いますので、その選択の自由はやはり行政がトップに立ってつくらなければ、その選択肢をつくっていくのは行政の役割だと思っていますので、今後もぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　続いては、がらっと視点を変えまして、健康経営という観点から質問させていただきます。
　健康経営とは、経済産業省の定義によれば、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をすることです。企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等への組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」と述べられています。このように、健康経営につきましては、厚生労働省ではなく経済産業省が提唱している点、つまり、経営力に健康が密接にかかわっているということを踏まえた上で、順次質問をさせていただきます。
　さて、がらっと視点を変えてとは申しましたが、心身の健康と働き方には密接な関係があり、そのため近年ではワーク・ライフ・バランスの見直しが取り上げられることが多くなっています。これまで私自身は女性の就労環境という質問をする中でワーク・ライフ・バランスについて触れさせていただいてきましたが、健康経営という観点からもこのワーク・ライフ・バランスは切り離すことができません。つまり、女性や育児中、介護中の職員にとって働きやすい環境というのは、ひいてはどの環境下にある職員にとっても働きやすい環境だということではないでしょうか。
　そこで、少し日本におけるワーク・ライフ・バランスについて調べてみたのですが、日本は残業大国だと言われています。ほかの国に比べると日本は労働時間と残業時間がともに長くなっています。残業時間が多い分、さぞかし高い成果が上がっているのではないかと思われるかもしれませんが、ＯＥＣＤ加盟国の労働生産性を調べたデータによると、日本は全体の中で22位、主要先進国７カ国の中では最下位と、大変低い水準にあることもわかります。つまり、日本は働く時間が長い割には成果が上がっていない状態ということです。
　また、先日の松尾市長のモーニングメッセージの中でもメンタルヘルスの不調と働くことの関係性について触れられていましたが、長時間労働はメンタル不調の原因だと考えられています。メンタル不調の原因の第１位は職場の人間関係ですが、第２位は仕事量、質、裁量権、つまりオーバーワークなどによるものだと述べられています。メンタル不調は気分障害やいわゆる鬱病、躁鬱病を引き起こします。日本では1996年の43.3万人から2008年の104.1万人と、９年間でおよそ2.4倍になるなど、急激にふえ続けているとも言われています。
　鎌倉市のメンタルヘルス不全による休業者数は県内13市の中で一番数字が高いと聞いていますが、このあたりについての現状と取り組みについて教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　平成26年度はメンタル不全による90日を超える休職者は31人で、全職員の2.28％の割合でございました。平成27年度は前年度比６人減の25人となり、割合は1.86％と減少しております。
　メンタルヘルスへの取り組みといたしましては、メンタルヘルス研修による啓発や臨床心理士及び精神科産業医による相談などを行っており、面談回数をふやすなど相談しやすい環境を整えてきております。
　また、ストレスチェックの結果を十分に活用し、各所属が職場環境の改善を実行していくために、目標設定から評価までのＰＤＣＡサイクルを実施していくことで、新たなメンタルヘルス不全者の未然防止にも取り組んでいるところでございます。
　加えて、平成28年度からは新たに専門家を導入し、職場環境改善に向けた所属長への助言、相談を行うなど、メンタルヘルス改善に向けた体制の強化を図っているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　平成26年度に比べると平成27年度は６人減ということですが、今年度からは専門家も導入してメンタルヘルスの不調の職員に対する取り組みを強化していると考えてよろしいかと思います。
　体と心の関係から、本当の意味での健康経営が求められていますが、このあたりについて鎌倉市の考え方はいかがでしょうか。また、行っている取り組み等がありましたら教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　今、御紹介いただきました健康経営という考えですけれども、健康経営は、企業が従業員の健康に配慮することによって経営面において大きな効果を期待できるとの考えに立つものでありまして、鎌倉市としても大いに参考にしていくべき考えだと認識しております。
　職員の心と体の健康を保つために、組織的に健康経営の取り組みを進めるべく、本年３月から健康経営を推進する民間企業が集まるＨＨＨの会に加入しているというような取り組みを進めております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　ＨＨＨの会という言葉が出てきましたが、具体的にどのような会なのか教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　ＨＨＨの会ですが、健康経営の実践が従業員の意識行動によい影響を与え、また、企業の魅力度を高める施策となり得るのかを、経営者が主体となってその成果を検証していくことを目的として設立された組織であり、健康経営を推進している、もしくは関心のある民間企業16社が参画している会でございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　今回、一般質問するに当たりまして、このＨＨＨの会のホームページを拝見させていただいたんですが、本当に大手の企業が名を連ねている中で、自治体として加入しているのは鎌倉市だけです。この会に加入したことで鎌倉市として一番求めていることは何なんでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　ＨＨＨの会では、民間企業と手を組みまして、経営的視点から職員一人一人の健康行動が組織の活性化にどういう効果をもたらすのかを実証研究を通して探求することができるものでございます。そういったところで出てきました成果につきましては本市でも導入して、健康管理に活用していくほか、市内の事業所への啓発にも役立てていきたいと、そういうような両面から考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　ということは、市役所内の健康経営だけにとどまらず、後々は市内全体にこの健康経営という考え方を波及させていきたいとお考えになっているということでよろしいですか。わかりました。
　ちなみに、このＨＨＨの会での具体的な活動について教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　ＨＨＨの会では、平成28年３月からこれまで発足記念フォーラムとワークショップが行われております。発足記念フォーラムでは、大学教授や経済産業省ヘルスケア課の職員による健康経営に関する講演やパネルディスカッションが行われ、また、ワークショップでは、健康経営や我が社で目指したい健康社員とはをテーマにグループワークを行い、ノウハウや課題を共有したところでございます。
　具体的な活動はこれからですが、ＨＨＨの会に出席した企業の社員とは同会が運営するウエブサイトでつながっており、いつでも情報交換ができる仕組みが整っており、今後の活動に向けた情報交換を行っているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　健康経営に力を入れている民間企業の中にいるということで、本当にさまざまな情報が得られると思います。ただ、そういったところで情報を得るので終わるのではなく、しっかりとそれを役所内の健康経営に生かしていただきたいのですが、この一環として健康100日プロジェクトというものがあると聞きましたが、どのようなものなのか教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　健康100日プロジェクトでございますが、ＨＨＨの会に参画している全ての企業が実施するもので、職員の健康増進を推進し、生き生きと働き続けられる心身をつくること、そしてコミュニケーションを活性化させ、職場の人間関係の向上を図ることを目的として実践するものでございます。職員一人一人が、例えば６時間以上睡眠時間を確保する、あるいはストレッチをするなどの目標を立てて毎日健康行動を実践するとともに、５人から８人がグループとなって互いに応援し励まし合いながら目標達成に向けて100日間を過ごすというもので、本年の７月から100人程度を対象にして実施していく予定でおります。
　これまでに健康100日プロジェクトを実践した企業では、従業員の精神面でのサポートや自主的な健康管理意識が向上した、あるいは職場のコミュニケーションがよくなった、職場環境がよくなったなどの効果があったと聞いておりますので、市でも同様の効果を期待して実施しようとしているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　この100人の職員の方というのはどうやって選ばれるのか。級ですとか、年齢層ですとか、どういうふうになって７月から始められるのか、今の段階でおわかりになっている範囲で教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　今まさにそれを、どういったようなグループを組むのが効果的かということをやっています。それで、初めは任意の人を募ると考えたんですけれども、ただ、実践したところでは、やはり一つの課とか、そういったような組織形態がはっきりしているところのほうが目標等もつかみやすいだろうということで、場合によってはこれまでのストレスチェック等で余りいい評価が出てないような職場を選びながら効果的なグルーピングをしていきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　具体的に鎌倉市が健康経営について取り組みを始めようとしているということがわかりましたので、とてもうれしく思っていますが、神奈川県では現在、ＣＨＯ、健康管理最高責任者の推奨をしていると聞いています。神奈川県が推進しているこの健康管理最高責任者、ＣＨＯ構想というのは具体的にどういうものなのか教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　ＣＨＯ構想は神奈川県が平成26年に立ち上げたもので、企業や各団体などが従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として健康経営を推進しようとするものであります。この構想を広く普及するため、神奈川県と、健康経営を実践している企業や健康サービス関連企業、大学、市町村による健康体制、ＣＨＯ構想推進コンソーシアムを立ち上げ、ＣＨＯ構想の普及策や健康データの活用方策、従業員に健康増進の取り組みを促す効果的な方法等について検討していると認識しております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　最高責任者を置き、しっかりと管理というか、しっかりとみんなで意識を広めていく、また実際にマネジメントもしていくといった構想だと思うんですけれども、こういったことを今後鎌倉市として取り入れて進めていくというお考えはあるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として健康経営を推進していこうとする神奈川県のＣＨＯ構想については重要な考え方であると捉えております。健康経営を宣言し、積極的に推進していこうとする企業も出てきており、今後の動向に留意しながら、効果的な健康施策については積極的に取り入れていきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　今、部長の御答弁でもありましたように、健康経営に実際に力を入れているような市内の企業もあると聞いています。そういった市内の企業との情報共有や連携を積極的にとっていくべきと考えますが、このあたりはいかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　市内の民間企業でも健康経営に関して、例えば三菱電機株式会社が厚生労働大臣賞優秀賞を受賞し、また、東レ株式会社が経済産業省と東京証券取引所による第１回健康経営銘柄に選定されたことを承知しております。近いうちにこの２社を訪問し、健康経営の推進について情報を提供してもらうことを予定しております。市内に先進的な企業があることは貴重だと思っておりますので、情報共有や連携に努め、そのノウハウを得ていきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　健康経営銘柄というものについて少し御説明をさせていただきたいんですけれども、経済産業省が東京証券取引所と共同で従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定をして公表をすることで、企業の健康経営への取り組みが株式市場等において適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいるというものになっています。つまり、本当に経営的な視点からもこの健康経営というものが切り離せないような関係になっているということを改めて感じさせるものです。
　また、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営にすぐれた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指しています。経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、健康経営がされているか、健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか、健康経営が経営理念、方針に位置づけられているのか、健康経営の取り組みを評価し改善に取り組んでいるか、法令を遵守しているかなどの観点からの評価を行います。
　御紹介にもありましたが、市内ですと東レですとかがそういった健康経営銘柄に選定された企業の一つであるということです。実際にホームページを拝見しましたら、やはりそういった取り組みをしていく中で、実際に健康診断で支援レベルが下がったものが28.5％ですとか、2013年度には健康診断の結果で支援対象外となった社員が32.9％ですとか、非常にやはりこういった取り組みが社員の健康レベルに影響を及ぼしているということがわかります。
　健康というのは、最初の部分でも申しましたが、メンタルの部分も含めての健康、しっかりとそういったメンタルの部分での取り組みも行っていますので、近々訪問する予定だということですので、ここも情報を持って帰るだけではなく、せっかくＨＨＨの会に入って健康100日プロジェクトも行いますので、本気でやっていただきたいと思います。
　今後はこういった市内企業との情報共有による健康経営の促進を積極的にしていっていただきたいと思いますし、また、次の展開としては、鎌倉市役所内の職員の健康だけではなく、先ほど部長もおっしゃっていましたが、市内の企業に波及していくですとか、また、次の展開としては、そういった働いている市民やその御家族の健康を守るというところにまで目を向けて考えていただくために、企業以外にも、例えば商店街連合会の皆さんですとか、商工会議所ですとか、工業倶楽部ですとか、あらゆる市内のそういった団体としっかりと連携をしていただくことが重要になっていくかと考えます。
　最後に市長にお伺いします。ここまで健康経営を進めるという立場に立ち、鎌倉市が取り組みを進めていることがわかり、非常にうれしく思っています。健康経営について市長御自身の考え、決意というか、教えていただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　平成27年度の鎌倉市役所のメンタル不全による休職者数ですが、前年度に比べて減少しているとはいえ、依然として多い人数の状況でございます。メンタルヘルスの健康問題は個人の問題ばかりではなくて、組織としてのリスクであると考えています。職員の心と体の健康を重要な資源として捉えて、その増進に先頭に立ち、全庁的に取り組んでいく考え方はとても重要であると認識をしています。今後はさまざまな取り組みによって職員一人一人の心と体の健康が向上するように取り組んでまいりたいと考えています。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　市長が先頭に立ち取り組んでいくという御答弁をいただきました。
　健康経営を進めるためにはというノウハウを読んでいますと、経営者による健康経営宣言をすることが非常に大切だと書かれています。まず、この宣言をするためには、宣言すればいいということではなく、まず従業員、職員の方にみずからが情報収集をしたりですとか、その企業、役所に今何が求められているのかを、経営者、市長になりますが、みずから感じ、市長みずからが先頭に立って提案を起こすところから始まると思います。つまり、経営者、市役所での市長の御覚悟がなければ進めることはできないことだと思っています。
　１項目めに伺ったイクボス宣言についてもこれは同じではないかと思っています。市長御自身がしっかりとイクボスになっていくんだという姿勢を示していただいて、全体を引っ張っていっていただきたいと思うんですが、どちらも宣言しても意味がないんじゃないかですとか、企業との連携、情報共有ばかりしていてパフォーマンスなんじゃないかですとか、そういった声もあるかと思いますが、しかし、宣言やそういったことをするに先立って、組織が実際に何を求めているのかをしっかり調査すること、そしてその調査に裏づけされた組織に必要な提案を、トップである市長が内外、しっかりと市役所やその外に発信し続けることが組織を変える第一歩だと考えています。そして、実際にそれを実践していくためには、管理職、特にここにいらっしゃる部長の皆様が市長と心を同じくしてしっかりと一つで取り組んでいっていただかなくてはなかなかできないことであると思っています。
　さまざまな課題を抱えている今だからこそぜひ市長、先頭に立って、皆さんの気持ちを一つにして、こういった健康経営ですとか、女性が働きやすいということは全ての職員にとって働きやすいといったことにもなりますが、ワーク・ライフ・バランスの問題をしっかりと取り組んでいっていただいて、やる気のある職員の皆さんが結果を出すことに意味がある、そんな職場にしていっていただくことが、ひいては鎌倉市民の利益につながっていくと思いますので、今後もぜひお願いをしたいと思います。
　では、最後の項目の地域の安全・安心について伺っていきます。
　がらりと変わって、地域の安全・安心についてなんですが、観光施策ですとかさまざまな観点でいろんな先輩議員がこれまでも再三質問を繰り返し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにかけても本当に多くの懸念点が指摘されているところであります。
　実際に今はアジサイシーズンということも相まって、鎌倉は本当に市内全域に観光客が多く来ていただいているような状況であるのですが、私が住んでいる七里ガ浜近辺は海ですので、アジサイ客というわけではないんですけれども、最近は若者に人気のお店ができたりですとか、いろいろな番組の効果もありまして、本当に１年を通して混雑しているような状況です。
　その中で、特にその混雑が顕著なのが、やはり鎌倉高校前の踏切だと思っています。このあたりは私が高校生で鎌倉高校に通っているころには誰もいないような駅だったんですけれども、今は本当に、毎日私も通るようにしていて、週末は地元の仲間と見回りですとか、どこから来たんですかと聞いたりですとか、見るようにしているんですけれども、いない日がありません。雨の日でも多くの観光客がいるような状況なんですけれども、このあたりについて市としてはどの程度把握をされているんでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　江ノ電鎌倉高校前駅の踏切でございますけれども、人気アニメの影響によりまして、台湾、中国、韓国などの熱狂的なファンが連日のように訪れており、地元住民からはごみのポイ捨て等の迷惑行為や踏切付近での写真撮影行為が危険であるとの声が上がっているところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　人数等の調査などはされているんでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　人数、国籍等の調査につきましては、現時点では行っていない状況でございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　というと、あそこが人気で多くの観光客が来ていると、本当に誰でもわかるようなことしか今のところ市としては把握をされていない段階だと理解をさせていただきますが、実際に地域の住まれている方がどのようなことに不安を感じていて、どのようなことに恐怖を感じているのかとか、そのあたりのことは調査、リサーチはされているんでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、鎌倉高校前の踏切の状況が大変な状況になっているということでございまして、私どもも現場を見させていただいております。
　先月、地元の自治会長と面談をいたしまして、意見交換をさせていただいたところでございます。自治会長からは、やはり地域内の治安の不安があるということはおっしゃっておりました。また、踏切付近の交通安全対策、こういうものも必要ではないかという御意見を伺ったところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　多くの観光客が来ることは決して悪いことではないんですけれども、やはり皆さんが目当てにされているのが、踏切だったりですとか、海をバックにした踏切の中で写真を撮ることに特化されているので、道路に出ていたりですとか、特に134号沿いから右折して入った車は踏切で一旦停止して、そのまま踏切を渡り切らなくてはいけないので、なかなかそこで一旦停止ができない状況で、踏切を渡ってからですよ、渡ってそのまま進みたいところに人が立っていたりするので、本当に危ない状況が続いていると思います。
　そういった中で、自治会長と面談を行ったといったことも今、御答弁の中にありましたが、実際にそれを聞いた後、具体的に何か対策をとられたのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　防犯を所管する防災安全部におきましては、鎌倉高校周辺を地域巡回の重点地区といたしまして、青色回転灯付自動車、いわゆる青パトにおいて平日のほぼ毎日、防犯アドバイザーが巡回をしているところでございます。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　私のほうでは、踏切付近の来訪者の多くが江ノ電に乗ってくるということでございますので、江ノ電に乗ってくる外国人、こういうふうに想定されておりまして、交通事業者でございます江ノ電に注意喚起していただけないかという投げかけを行ったところでございます。江ノ島電鉄といたしましては、観光マナーの啓発をやりたいということでございまして、まずは駅へのポスター掲示を行うことといたしまして、加えて、危険な状況がございますので、これの呼びかけにつきましても検討をしていきたいと、このように回答を得たところでございます。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　江ノ電の協力というのは本当に不可欠だと思いますので、投げかけを行っていただいているということですが、防犯アドバイザーが巡回しているという御答弁だったんですけれども、実際にそれで改善をされているという手応えがあるのか。巡回していて何かあったですとか、そういった報告というのは具体的に受けているのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　例えば、防犯アドバイザーが観光客等の、例えば鎌倉高校の敷地への侵入や、あるいは民有地への侵入行為を見つけた場合については、速やかに当該者に注意を促し、静止をします。今のところそういう行為は見つかってないのが現状でございますけれども、その場からそういうことを見つけた場合については警察へ通報するような形でシステムを整えています。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　今、警察というお言葉があったんですが、警察との具体的な連携ですとか、市から警察もやはり協力していただかないと、今防犯アドバイザーが回っているときにはそういった現場には遭ったことがないということですが、実際に結構危ない状況であることは変わりないと思うんですけれども、そういったところも含めていかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　鎌倉警察でも順次、警察官をできる限り配置して巡回をすると同時に、私どもで通報があった場合、あるいは市民の方から危ない状況があった場合、あるいは防犯アドバイザーが現場を見つけた場合、そういったときには警察に速やかに通報いたしまして、連携をとっていくような形で、警察とは連絡をとり合う形にはなっております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　ただ、通報は連携には入らないかと思うんですけれども、具体的に、法律違反と言うと本当にきつい言い方にはなってしまいますが、そうなっている現状があることには変わりないと思いますので、具体的に市と江ノ電と警察とで協力をとって対策を練っていただきたいと思います。
　やはり地域の方、住まれている方とお話をしていますと、すごく人気番組が、町内では、自治会内では舞台になったところがありまして、そこは番組が派遣している警備員を立てていることでさほど混乱が起きていないんですよね。ファンの方が詰めかけるようなこともないですし、そのあたりが渋滞を起こしていることもないです。
　そういうことを考えると、連携してというよりも、連携した先に具体的な対策を何か一手打たないと、あの現状はなかなか変わっていかないと思う中で、やはり民家の中に入ってきてしまうですとか、そういったことも私の耳には入ってきているんですけれども、具体的に防犯カメラですとか、警備員の配置ですとか、そういった対策をぜひしていただきたいと思っています。
　そうなってきますと、防犯カメラを設置するに当たっての補助の制度が変わったと聞いていますが、今後各自治・町内会への補助がどうなるのか教えていただけますか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　防犯カメラの設置につきましては、地域の安全は地域で守るという観点から、従来よりその手法の一つとして、地域の自治・町内会等が神奈川県の補助制度などを利用して設置をしているところでございます。
　この神奈川県の防犯カメラ補助制度は、平成27年度までは県が各自治・町内会へ直接補助を行っておりましたが、平成28年度からは県が直接補助をやめまして、市町村の補助制度に対して県が間接補助をするという制度に変更されました。このため、現在、市といたしましては、神奈川県に制度の詳細についての確認等を行うとともに、本市の補助制度創設について検討を行っているところでございます。
　また、御質問にありました警備員の配置につきましては、現在でもゴールデンウイーク期間等の観光客が多い時期には、江ノ電の判断で警備員を配置していただいていると聞いておりまして、今後も配置については江ノ島電鉄と密接に協議を行っていきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　防犯カメラについては現在検討を行っているところということで、早くにしていただきたいと思いますが、警備員に関しては江ノ電でゴールデンウイークなどに配置をしていただいていると。
　ただ、先ほど申したとおり、この踏切近辺に集まっている観光客のほとんどは外国人ですので、実は余りゴールデンウイークは関係ないんですよね。もちろんゴールデンウイークで日本の方ですとか、多くなっているという感じも受けましたが、それ以上に本当に日々の、平日の生活の中で常にいるような状況になっていますので、このあたりも市からそういった現状については江ノ電に伝えていただきたいと思います。
　2020年に向けて外国人観光客の増加が今後ますます考えられていきますが、地域の安全・安心を図る上で、特に今回は鎌倉高校前駅の踏切といったところをテーマに質問しましたが、市として対策を何か考えられているのか教えてください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　外国人観光客につきましては、政府のインバウンド政策と相まりまして、東京オリンピック・パラリンピックなど今後国内で開催される国際的なイベントを見据えますと、本市にもこれまで以上に多くの外国人観光客が訪れることが予想されます。インバウンド対策への取り組みは極めて重要であると考えているところです。
　このため、この３月に策定いたしました第３期鎌倉市観光基本計画では、インバウンド対策を重点施策と位置づけておりまして、今後はこの計画に基づいて鎌倉の持つさまざまな魅力や価値の情報発信や、多言語に対応した観光案内に力を注いでいくこととしております。
　一方で、鎌倉や日本の生活文化と環境になじみのない外国人の振る舞いは、時に市民に不安を与え、安全・安心を脅かす事態も招くことから、観光振興と市民生活の両立を目指す本市といたしましては、観光関連事業者などと連携協力いたしまして、外国人観光客に対するモラルやマナーの普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　計画の中にもしっかりとあるという御答弁をいただきましたが、ただ、鎌倉高校前の踏切に関しましては、昨年の春ぐらいにインターネット上で取り上げられるような記事が出て、１年以上ブームが続いているような中で、日に日に多くなっているなという印象を持っています。
　その中で、2020年に向けてしっかりと対策をとっていくという御答弁でしたが、住んでいる人間からすると、１年間ほぼ何もやっていただいていない状況で、どんどん人がふえている。その中で2020年に向けてといったところを言われても、正直、不安感しかないような状況であると思います。
　やはり遠い目標に対しての施策をしていくことももちろん重要で、これはやらなくてはいけないことですけれども、一つ一つ地域の方の声に耳を傾けていただいて、民家に入って、夜帰ってきたところに出てこられた観光客の人と鉢合わせしたですとか、本当に車でひきそうになったですとか、いろんなことがありますので、何か起きてからでは本当に遅いですので、ぜひこのあたりは対策をとっていっていただきたいと思います。
　今回は就労環境といったところと、あとは地域の安全・安心、この２点について伺いました。市長を初めとする管理職の皆様の御覚悟が非常に重要になってくると思いますので、今後ますますやっていただけますようよろしくお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○７番（岡田和則議員）　　それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　私の場合は、１の市長の政治姿勢について（北鎌倉の景観（又は史跡等）や文化行政などについて）、２番目としてその他ということでやらせていただきます。簡潔に、さくさくと行きますので、答弁も簡潔明瞭にさくさくとやってもらえたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
　過日ここの同僚議員、上畠議員、それから松中議員、それから赤松議員が北鎌倉のトンネル、緑の洞門と私なんかは呼んでいるんですが、そこの質問をされました。これは上畠議員の文書質問の答弁書の第４なんですが、そこにこういうことが書かれております。一番最後ですけれども、市としましては関連する許可等が得られ次第速やかに工事を進めてまいりますが、文化庁から北鎌倉トンネルが所在する尾根の文化財的価値について検討が必要との意見があったので、伐採、地形測量も行いながら、文化財専門委員会に外部から専門家を招き意見を聞きたいと考えています。
　こんな一文がありまして、日曜日に商工会議所の地下ホールで「円覚寺の結界とまちづくり」ということで講演、報告がありました。私も参加させていただきました。同僚の何人かの議員も来られておりました。
　それはそれとしまして、先ほどのことへ戻るんですけれども、ここで、一つは、「文化財専門委員会に外部から専門家を招き」というところ、ここなんですけれども、既存の文化財専門委員会に外部から学識経験者というか、お願いして多分入れられるんじゃないかと思うんですけれども、そのときに文化庁と調整というか、相談されて人選されるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そういうような私の解釈でよろしいでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　文化庁からは特に相談をしてくれというようなことは言われておりませんで、人選に当たっては、鎌倉の歴史・文化、あるいは考古学、こういったような分野で造詣の深い方ということで助言を得ておりますので、そういった方の中からふさわしい方をこれから選任したいと考えております。
 
○７番（岡田和則議員）　　わかりました。それで、やられるということですから、かぶせる必要はないんですけれども、あそこのところは、基調講演等もありましたし、あそこに住んでおられる市民の方もおられまして、私が聞いたら12代だと言って、12代はどうかなと。昔は寿命が短かったから、今は長くなったから簡単には言えないんですけど、200年ぐらい前から住んでおられたかなと。こんな人もおられました。
　それで、過日の北鎌倉の近くの観光図絵があったんですけれども、そこが違うんじゃないかと。というのは、どういうことかというと、尾根があって、線路があって、その向こうに、絵では、山じゃないけど、何て言えばいいのかな、林じゃないけど、何か細長いのがあるんだけれども、ここが切られていたんじゃないかということで、こちら側にその方は先祖代々住んでおられて、山の上に家があったんじゃないのみたいな言い方をされていました。だから、その辺をきちんと精査してもらいたいなという感じはしています。そんなことを言っておられました。
　そうすると、文化財専門委員会をやっている間、どうするのと。どうするのというのはどういうことかというと、きょうも朝、私、電車に乗ってきたんですけど、前もビデオなんかも撮ったりしたんですけど、ＪＲが朝２カ所、やはり10人、下りのところでやられて、ちょうどあそこのトンネルのところの手前をあけて、トンネルの向こう側あけて、学生は入りはだめだから、出るときにＳｕｉｃａで出ている。地元の方は、子供もあれですが、時間が限られているんですけれども、そこのところをトンネルが閉鎖されているから、中に入ってやっておられる。
　それが恒常的にできるかどうかということで、市も多分、洞門の賛成、それから反対、開削賛成、反対の人、両方があそこをどうにかしてくれというようなことで言われているかと思うんですけれども、私が仄聞するところによりますと、市もＪＲにかけ合っていろいろとどうにか力をかしてくれないかというようなことも仄聞していますし、私自身も、力はないんですけれども、ＪＲに私も関係していますので、お願いしてもらったりもしています。
　あるいはほかの議員も動いていますけれども、どうもＪＲがいいよとか悪いよというような答えを出してくれない。それがそのままになっちゃっているので、何か膠着状態みたいというか、そういうふうに言っていいのかどうか私はわかりませんよ。ただ、お願いしている分の返しの返事がなかなかないので、このままずっとやっていると日常的に皆さんがどんどん歩くわけじゃないんですが、あそこのところは通れないとなかなか厳しいというようなことがあるので、暫定的にしろあそこのところに何か施して、トンネルを、今、封鎖されていますけど、通してほしいなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、御案内いただきましたように、ＪＲの臨時改札口なんですけれども、今、大船高校の生徒が出るというところで、専用であけていただいているという、朝の時間帯、やっている状況です。この臨時改札口を利用した北鎌倉駅ホームの通行をできないか、相互通行ですね、できないかということをこれまでもＪＲと協議を行ってまいりましたけれども、朝の通学の時間帯における臨時改札であることや、ホームが狭隘であり現在の混雑状況では安全が確保できないことから、ホーム上の通行は困難だと回答は得ています。また、今後もこの臨時改札口の利用時間帯の延長ということについては引き続きＪＲと協議をしてまいりたいと考えています。
　今、御提案いただきました簡易的に通行できる手法なんですけれども、これについては検討してまいりたいと思います。
 
○７番（岡田和則議員）　　あそこは大船高校もあるんだけど、鎌倉学園もありますし、私も１時間ちょっとぐらいずっと見ていたんですよ。初めに駅員が来て、朝方、カバーしているのを横を外して、みんながこう通っていくと。両方あけているんですよ。Ｓｕｉｃａを持っている人はＳｕｉｃａ、Ｓｕｉｃａがない人は、余り言っちゃいけないけど、すっと入ったり、出ていますね。一定の時間がたつと駅員が来て全部閉めて、両方鍵をしちゃうので、もう使えない。
　そんなことがあるので、なるべくあそこを早く通してほしいな、申しわけないけど、というようなことも本当に聞いていますので、私も通してほしいなと。その通す方向というのはどういうことであれなのかというのは、いろいろ市の考え方もあるでしょうから、こういう工法がいいとか、ああいう工法がいいとか言いませんけれども、少しその辺考えてもらいたいなという気はしています。今、考えるということでやられたんですけれども。
　見ていると、私は余りひいき目に見ようとは思っていませんけれども、中をのぞいたら石なんか落ちていないよ、１年たっても。あれっと思った。そんなこともあるので、きちんと見られてやってほしいと思います。
　それからもう一つは、ここに、今さっき読みましたように、北鎌倉トンネルが所在する尾根の文化財的価値について検討が必要との意見があったので、伐採、地形測量も行いながら文化財専門委員会に外部から専門家を招き意見を聞きたいと、こう言っている。伐採、地形測量も行いながらと、これはどういう意味か。これはしなくてもいいというか、文化財専門委員会に外部から専門家を招いてそこで議論して、最終結論を出していくわけでしょう。この上畠議員の文書質問に対する答弁書のところに、伐採、地形測量も行うなんて、これはどういう意味なんですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　当初の工事計画の中で、工事予定箇所の伐採を行って測量を行うという工程がございましたので、そういった工程の中で、文化財的な価値を検討するにしても、詳細な地形図の測量がその場所はございませんので、そういったところまでやりながら、また文化財的価値を検討する材料にできるということで、伐採と測量をやりながら、またそのデータをもとに文化財専門委員会でそれを活用していただくというような、そういう意味合いを込めております。
 
○７番（岡田和則議員）　　それは市から言っているのであって、文化財専門委員会の外部の人を集めて、その中で、こういうことが必要だねと言われればそれはやってもいいと思うんだけど、これは違うような気もするので、その辺は再検討をお願いしたいんですね。結論を待って、どうしよう、こうしようとやってもらわないと。
　私が感じるところは、開発と保存の折衷案みたいな感じで、そういうことじゃなくて、文化財ともこれは価値があるよと言っている。それはそれでいいんだけど、文化庁は、なお文化財専門委員会に外部から専門家を招いてきちんと話しなさいよということを言っているわけだから、その話を聞いた上でどうするかということを考えないと、いや、そうじゃない、伐採は、私たちも持っていきますよと、別に専門家にそういうことをもし投げかけるんだったら、専門家に投げかけたらいい。そうだねと言われれば、それをやればいいと思うんですけど、どうなんですかね。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいまの議員の御指摘も踏まえまして、当初、我々文化財部としましては、そういったデータも必要だという考えでおりましたので、また専門委員会での議論等、どちらが先になるかということももちろんあるわけですけれども、ただいまの御指摘も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
 
○７番（岡田和則議員）　　世界遺産もあるし、日本遺産は登録して、私は、岡田に文化とか言われて、わからない代名詞みたいになっちゃっているんですけど、前から。
　私は、これは景観で残してほしい。私個人はそういうように思います。だけど文化財というのはそういうのが出てきているし、それに乗っかって私、今、質問させてもらっているんですけれども、鎌倉は意外とこういう問題に町全体がナーバスなんでね、前々から。
　あそこの町は、言っちゃ悪いんだけど、前もここで言ったかな。高さ制限というか、高さの調整をするときにえらいもめちゃったよね。ここは15メートルに全部一律にしましたよね。あのときに、あそこもどうしようか、こうしようかといって、そういうのもあったし、緑のこともあるし、その上の、洞門の上のところにも家を建てると、あれもどうなんだという話なんかもあったし、結構あそこは前々から運動が盛んだと、そういう言い方はよくないかもわからないけど、町をとにかくみんなで考えようみたいな意識がかなり高いところなんで、ぜひその辺のことも頭に置きながら、市民の皆さんとそれなりに話し合っていってほしいと思うんですね。市民運動こんなにでかくなっちゃったんだと思ったんですけど、きちんとやってもらいたいと思います。
　それから、市長、簡易的に通行できるようにするよと今言われたんですね。今さっき。通行どめになっちゃっているので、あそこ通してくれないと言ったら、簡易的にやってくれないと今言ったら、簡易的に通行できるようにすると、僕の聞き間違えかな。もう一回、申しわけありません。
 
○松尾崇　市長　　我々としては、ＪＲのホームをどのように通していただけるかということが、現実的に今、不便している方々が通行できる方法であるということで、そのことを追求していきまして、これからもＪＲには要望を引き続きしてまいりたいと考えております。
　議員から御提案ありました簡易的に通行をするようにしてもらえないかということでございます。これは具体的にどうできるかということは、今、我々としては明確な答えというのを持っているものではありませんので、そうした御提案については検討させていただきたいと考えています。
 
○７番（岡田和則議員）　　僕も皆さんも結構前々から、余り言っちゃいけないけど、ＪＲにお願いしている。なかなか厳しい。これずっと何カ月引っ張ったらいいのと。ある程度のところで、もう１年たっているでしょう、通れなくなって。だから結構地元としてはきついと思うよね。車椅子の人もいると言われたし、個人的には聞いたりしているので、車椅子の人はきついなみたいなのもあるので、そんなに時間を置かずに判断してやってもらいたい。
　一番いいのは、本当はＪＲがやってくれるのが一番いいんだけど、たまっちゃっているから、それをずっと待っていて、頼んでいる人にどうよ、どうよと言っても、ううんと口黙っちゃっているから、余り言うのも何かなと。きついのかなと。そうなると、こっちが引き受けて、引き取って考えざるを得ないんじゃないかなと。そういう時期に今、来ているんじゃないかなと私は思っている。だから、市長、わかるけど、余りずっと延ばしちゃったら、いつまでなのとなっちゃう。今だってすごい出ていますよ、苦情が。頼むよみたいな。なかなかできないので、そこは本当、市長の腹一つでできると思うので、きちんとやってほしいなと要望しておきます。
　それから、あの近くに、これも何か上畠議員と関係あるんだけど、別に上畠議員と関係ある質問しているわけじゃないんだけど、過日、明月荘、あれが放火、多分放火だろうと思うんですけど、放火じゃなかったらごめんなさいと言うんですが、あそこで上畠議員も消防で頑張っちゃったんですけれども、その燃えた跡地、これどうしようとしているのか。これまで明月荘があって、市民団体もかかわりましたね。県のもので要らないよといってＮＰＯ団体がかかわってやっていて、それで燃えちゃった。その後緑地にしているよというようなところがあるんですけど、その辺もう少し詳しく教えてもらえればありがたいです。よろしくお願いします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　明月荘につきまして、経過等も説明させていただきます。明月荘及び周辺の山林につきましては、昭和53年に神奈川県が緑地として取得をしております。翌昭和54年11月から平成22年７月まででございますが、鎌倉市の教育委員会が一部を借り受けまして、生涯学習施設として活用いたしておりました。ただ、老朽化が進みまして、神奈川県にお返しいたしまして、ずっと閉鎖をしておりました。平成25年度以降、ＮＰＯ法人神奈川まちづかい塾と県が協定を締結いたしまして、協働事業によりまして管理を実施してまいりました。しかしながら、平成27年３月に残念ながら明月荘が焼失をしましたことから、協定は平成27年10月に終了いたしております。
　神奈川県にお尋ねしましたところ、今後は建物の再建はせずに、他の県有緑地と同様の管理を行っていく方針だということを伺っているところでございます。
 
○７番（岡田和則議員）　　今ちょうど梅雨どきで、あそこはアジサイを見る人がたくさん行っているし、その先にもお寺もありますし、その先ずっと行くと今泉台に上がっちゃうんだけど、その前まではかなり風情がいいし、右のほうにたしか喫茶店もあるし、なかなかいいところなんですけれども、あそこらは北鎌倉の円覚寺があって、こっちには建長寺あるんだけど、その間ということなんですけどね。なかなかしっとりとしたいいところだと思っていまして、私も、明月荘は県との関係の中でＮＰＯ団体がやっていたということで、それで燃えちゃって、一応緑地と今なっているようなんですけれども、もう一度復活すれば、観光的にもいいし、観光だけじゃなくて、ああいうものがあると私流に言うと北鎌倉らしいなというか、お寺もあるし、茶でも何かやればいんじゃないのと。それから、社会教育施設みたいなことで、そこのおばさんやおじさんが集まってもいいし、そういうことも鎌倉らしいかなと私、思います。ただ守るだけじゃなくて、なくなったらどうしようかとか、あるいはもうちょっと積極的につくっていくという、創造していくということも私は必要じゃないかなという気はしています。
　直接的には県でしょうけれども、市もその辺のことをどういうふうに考えるか、私はできれば活用して、何かつくってもらいたい。市がつくるか、県がつくるか、ＮＰＯがつくるか、それは別にして、景色の一つとして再建して市民の皆さんに活用してもらいたいと私個人は思っているんだけど、市は例えば、私が言ったとして、お願いしたいんだけどと言った場合に、どんなふうに答えられるかなと思って。何かあればお願いします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　先ほども少し御答弁させていただきましたが、県の横須賀三浦地域県政総合センター、緑のほうで管理をいたしておるんですけれども、現状では他の県有緑地、古都法の区域なんかもみんなそうなんですが、県が買収した緑地がございまして、そういう緑地と同様の管理をしていくという方針だということを伺ってございまして、鎌倉市といたしましても、県の緑地活用に係る方針がございまして、あと、明月荘のところをどういうふうにしていくのかという検討の状況も踏まえさせていただきながら、機会を捉えまして県と意見交換をしていきたいというつもりで今おります。
 
○７番（岡田和則議員）　　これは随分前に、竹内元市長のときだと思ったんですけど、だから、私が１年生だから20年ぐらい前なんだけれども、あそこの明月荘の跡地に行く、明月荘の入り口かな。踏切があるところなんだよね。大船から鎌倉に行くときにあそこのところに、明月荘のところに踏切ありますね。踏切の横に小さな公園があるんですけれども、あそこは昔、観光協会がトイレも含めた観光案内所みたいなものをつくるという話があったと思うんですね。それを多分、今みたいな、一応市の土地ですから公園にしちゃっているんですけれども、その辺の考え方、もうすっぱり切っちゃっているのか、それはそれで宙に浮いているのか、その辺がわかれば教えてください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　当該地につきましては、平成５年度に元国鉄清算事業団用地を鎌倉市土地開発公社が買い入れた後、観光案内所、公衆トイレ及び休憩施設を兼ねた複合施設の建設を予定し、平成10年度に建設に当たっての基本方針及び施設の概要等を定めました（仮称）北鎌倉観光案内所等複合施設基本計画を策定した経過がございます。
　しかしながら、その後の財政状況や他事業との優先順位を考慮した中で、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の見直しによりまして、事業の実施には至っていない状況でございます。
 
○７番（岡田和則議員）　　そのことも含めて、直ちにとかは言いませんけど、検討してもらって、あその辺、しっかりとしたまちづくりをやってもらいたいと思っています。
　本当にあそこのところは、私は大船に住んでいるから無理に言いたくないんだけど、大船は無理かなみたいなところもあるんですけど、鎌倉と言ったら北鎌倉からおりて鎌倉に行っちゃうしね。大体大船には来ないからね。鎌倉らしいということで、今まで北鎌倉のまちづくりは余り言われなかったんだけど、ここで一つ、あの辺ごっそり、北鎌倉のまちづくり、こんなことも少し考えてあげたほうがいいんじゃないかなという感じがしています。大船のまちづくり、鎌倉のまちづくり、それから国鉄清算事業団のあそこのところのまちづくり、それから腰越のまちづくりと、こうあるんですけれども、北鎌倉のまちづくりということも私は少し入れてあげたほうがいいんじゃないかなという感じもしないではないんですけど、何か考えがあればお聞かせください。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　まちづくりという観点で御答弁させていただきますけれども、先ほども議員御紹介ありましたように、北鎌倉地域は鎌倉街道を軸線といたしまして鎌倉五山や有名な古刹などがございます。緑と歴史を身近に感じられる歴史的、自然的環境を持つ地域と言えると、こういうことでございます。また、それから、古くからある商店がございますし、山の中に抱かれるような閑静な住宅などもございまして、古都鎌倉の風情と、こういうたたずまいも有しているという地域でございます。
　この地域でのまちづくりにつきましては、北鎌倉の東地区と言いまして、景観地区、都市計画を決めた、鉢の木さんなどがあるあの一連のエリアでございますけれども、景観地区の指定を契機にいたしまして町並みの作法集などもつくってございまして、地元の景観形成協議会が良好な景観維持を進めているところでございます。また、地域の自然、歴史、文化が生きるまちづくりを進めております北鎌倉まちづくり協議会なども活動をしているエリアでもございます。
　このように、地域のまちづくりにつきましては、市民の自発的な発意によりまして活動が広がっていくことがやはり大切でございまして、市といたしましては、まちづくり意識の醸成を支援していくということをやっていきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、地域のまちづくりを進めていくためには、市民の地道な活動やルールづくりへの市の支援、これなどを通しまして、かなり長いスパンになりますけれども、そういう長い取り組みが重要であると認識しているところでございます。
 
○７番（岡田和則議員）　　ぜひ、あしたからとは言いませんけれども、私もずっとかかわっていて、結構北鎌倉の案件がぼこぼこ出てきているし、奥のほうだと、余り縁起が悪いから言いませんけど、いろいろあって、あその辺は本当にいろんな問題というか、問題と言っちゃいけないんですかね。まちづくりの意識が本当に高いので、大切にしてあげたいなと私自身は思っています。そんなことで、今、部長から言われたので、長いスパンで見守ってもらいたいなと思っています。
　それから、次に参りますけど、野村総合研究所跡地の活用についてですけれども、これ先日もお願いはしたんですね。産業誘致の提案はしましたけれども、市長もできるだけ早期に活用に向けた具体的な方向を出していきたいと多分言われたかと思うんですが、その後もあそこはこうやったほうがいいんじゃないの、ああやったほうがいいんじゃないのと意見も聞こえるんですけれども、ただ、私自身は本当に、きょうも気づいたんだけど、大船の三菱の蛍光灯工場ありましたよね、あれもなくなっているんだよね。結構大きいのが鎌倉から出ちゃっているので、あれ、来てないなと、ほかのが。というような感じにもなっているので、その辺も考えると、少しきちんとしたまちづくり、特に私なんか、産業はどんどんいなくなっちゃっているので、私個人的には産業を持ってきたほうがいいと思うんですけれども、いや、大学がいいんじゃないのという議員もいたので、昔あったねみたいな話もあったんですけど、一応私としては産業を誘致してもらいたいと。その後の取り組みというか、検討状況というか、何かあれば。
 
○松尾崇　市長　　野村総合研究所跡地を含めた未利用地の活用ということでございます。なかなか進んでいないではないかという御指摘でございます。そこは本当に申しわけなく思います。
　活用に当たっては、本市のまちづくり施策全体を見据えた上での検討が必要であると考えています。このために、平成28年度は引き続き課題の整理を行うとともに、全庁的な土地利用の方向性の検討を進めて、「働くまち鎌倉」の実現ということもございます、この後期実施計画において活用に向けた方向性を見出していきたいと考えています。
 
○７番（岡田和則議員）　　前も言いましたけれども、民間というのは意外と気が短いから、余り検討していると逃げていくよ。本当のこと言って。外行っちゃうよ。だからその辺はきちんとやらなきゃいけないし、今、制度的なこといろいろあるから、引っ張ってきたときにはこれだけお金をボーナスあげるとか、いろいろなこと考えられているかもわかりません。そこはわからないけれども、ただ、なるべく早い時期にいろいろ決断していかないと、向こうは待ってくれませんよ。ある程度のところで決断してぴっと次に行くということをやらないと。そういうことで思うので、特に市長、公約でも言われていたんだから、しっかりとよっしゃという感じでやらないと俺はまずいと思うよ。
　それから、その他のところに行きます。その他は、ふるさと寄附金の現状と今後ということなんですけれども、平成27年度の寄附件数と寄附総額及び収支、これはどうなっているか、教えてもらいたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成27年度の寄附件数は3,184件、寄附総額は１億2,331万164円でございました。収支はこの寄附総額から返礼品や事務経費3,817万3,131円を除いた8,513万7,033円となっております。
 
○７番（岡田和則議員）　　それでは、今度は逆に、3,184件で大体1.2億円ぐらい来て、もうけと言ったら変な言い方ですけど、こちらへ入るのが8,500万円ぐらいかなと、こういうことですね。それでいいわけですね。
　それで、平成27年度中に鎌倉市民が逆にほかの土地に、県に、市町村、寄附を行った状況はどうなのか、教えてもらいたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　鎌倉市民のうち平成27年中にふるさと寄附をした市民は3,167人、寄附額は４億1,534万1,000円、その市民税の寄附控除額は１億6,474万8,000円となっております。
 
○７番（岡田和則議員）　　そうすると、収支は大体8,000万円ぐらいで赤ということでいいのかな。行って返って。いいですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほど私で御答弁申し上げました鎌倉市に入ってきた部分の収支がおよそ8,500万円です。それに対しまして、今、総務部長で御答弁申し上げた寄附控除額、これが１億6,400万円ですから、およそ8,000万円程度ということになります。
 
○７番（岡田和則議員）　　わかりました。これをぱっと見ると、3,184人が、全国から来た方が1.2億円で、鎌倉市民3,167人で4.1億円だから、わあっと何か思うね。何か感じるね。それはいいんですけれども、そうすると、これは一応実損が8,500万円ぐらい。だけれども、寄附で言うと4.1億円の1.2億円だから、ざっと３億円ぐらいやられちゃったなという感じでね。
　それで、前は１億円だったよ。１億2,000万円。鎌倉の場合ね。目標。ふるさと寄附金額。ことしは２億円ですね。もう1.2億円で向こうに4.1億円抜けている、大体行って返って３億円ぐらいになっちゃっているんですけど、そうすると目標値を変更しないとまずいんじゃないかなという感じが私はするんですけれども、そういう考えはありませんか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御指摘がございましたように、収支、出ていった分を取り戻す、これを今までも私で御答弁させていただいていましたので、この状況を見ると、さらに寄附をいただけるような、鎌倉市を応援していただけるようなことを考えていかなければいけない、目標値を上方修正していかなければいけないという認識を持っております。
 
○７番（岡田和則議員）　　そうですよね。そうしないとどうしようもないよ。朝日新聞がいいも悪いもいっているんですけどね、去年とことしでふるさと納税額、2014年と2015年を見た場合、全国的な規模ですよ、4.3倍になっている。花丸急上昇である。私、急上昇するよと言っていたんだけど、みんな聞いてくれたのか聞いてくれないのかわからないけど、寂しいなと思ったんだけどね。この新聞、６月15日。花丸急上昇。
　今後、国が今度は、この下に、市民税課に、財務省が平成28年４月税制改正、平成28年と、これちらっと見ていたんだ。そうするとあったんですよ。企業版ふるさと納税の創設と書いてあるんだ。前に予告されたんですけど。ここでこういうふうに書いてあるんです。地方交付税の不交付団体、うちは不交付団体だ、完全に。不交付団体ね、１以上だから。東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部にある団体は上記枠組みの対象となりませんと。もっと抜けていく可能性がある。そうすると、かなりよしっとやらないとまずい。花丸急上昇もあるし、それ以上のこれもある。企業版ふるさと納税。実際は頑張った結果が8,000万円損している。これは黒字にならなきゃだめでしょう、普通。そう思うんだけど。
　ということで、私は黒字にしたいということで、できるかできないかわからないよ。気持ちだからね。寄附を受けるためにいろんな返礼品やサービスの充実を図る、こういう必要もある。今、体制が職員が３人。それからおばちゃんが１人。そういう体制でやっているので、これどうかなと思うんだけど、定数管理とかそういうこともあるのでいろいろあるんだけど、定数管理は定数管理で言いたいこといっぱいあるんだけど、それはおいておいても、人員増を要望したいんだけど、それはいかがでしょうかね。ふるさと寄附金の管理にね。３人じゃだめでしょうということを言ってきたんだけど、そういう気持ちはありますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、寄附金を獲得していくためには、返礼品の充実、プロモーション等が急務と捉えております。まずは７月をめどに、本会議でもいろいろと御提案いただいていました、まず名刺等に加えまして、新たな体験メニューですとか人気メニュー、例えば鎌倉ゆかりの製品ですとか、そういったもののラインナップを充実させていくこと、また、８月、９月、10月にも、例えば体験プラス商品がもらえるようなものとか、タクシー事業者の方と協力いただいて周遊観光をしていくとか、あとは職員プロジェクトが選んだ名産品の詰め合わせセットですとか、そういったものをどんどんふやしていきたいなと考えているところでございます。また、プロモーションも積極的に展開していくことによって、少しずつ寄附が多くもらえるように充実させていきたいと考えております。
　人員の件なんですけれども、御存じのように、平成27年度は７月からふるさと寄附金の制度を整えて、10月に経営企画課内に専任の担当者、担当係長と担当者を１人ずつ配置しまして、さらにはことし４月、課長を含めました新たな課体制のふるさと寄附金推進課を設置したところです。今年度は担当職員が行っておりました寄附の収納ですとか返礼品の発送、支払いの手続などの業務を全面的に業者に委託し、職員はプロモーションですとか商品開発等々に注力できる体制を整えたところでございますので、当面はこの体制で頑張っていきたいなと考えているところでございます。
 
○７番（岡田和則議員）　　反対はしないけど、また抜けたら大変だよ、これ。勝ち上がっていかなきゃいけないんだから。この制度がいい悪いと言ったら、悪い、こんなの潰れてしまえという人もいるよ。そういうところもあるけどね。だけどこれは永遠にあるわけじゃない。短期に走らなきゃだめなんだ。短期に走るのに、少しずつエンジンかけて、いやあとか悩んでいる場合じゃないだろうという。どんと行けよみたいなね。いや、変な話じゃないけど、ここでも前も言ったんだけど、職員を町に回させなきゃ。どんどん行くんだよ、商店に。１日10件でも20件でも30件でもいいから。まずぐるぐる回るの、町を。アイデアを聞くの。頭で本を読んだってアイデアなんて出やしないんだから。そういう体制をつくらなきゃいけない。今、３人しかいないんだよ。行って来いと２人１組で多分行くだろうから、お手上げ状態になるんだよ。
　それともう一つは、外に出しますと。事務手続なんかそういうのを出すと。それは出してもいいけれども、職員の研修というか何というか、職員を改善していかなきゃいけないんだからね。ただ机に座ってやっているだけじゃだめなんですよ、こういうのは。外に行かなきゃだめだから。だって、やる気があったら２人ぐらいで全部丸投げなんてできるよ、やる気になれば。それでいいのかと。だめでしょう。
　だから、そういうことをきちんと。ふるさと納税だけじゃないんだよ。いいチャンスなんですよ、職員がいろいろ町のことを考える。１日に３時間でも５時間でも行けばいいじゃないかよ。３日行ったら変わるから。初めは行きたくない。戸別訪問は行きたくない。３日行ったら変わる。１週間行ったら堂々とどんどん行くようになるから。そういうことをさせないとまずいと思うよ。
　だから、あなたが言っていることもわかるんだけど、違う気がするよね。もう少し待って、まずかったら、議員が言ったとおりやろうと多分腹の中で思っているんだろうけど、どんどん手おくれになっていくと思うよ、俺。
　だって、1.2億円といったって、これだって前からぐちぐち言ってやっと動き出したわけじゃん。本当のこと言って。怒ってもしようがないけど、まあいいや。私はそう思っているので、早期に詰めて。職員の意識改革もあるの。そういうことも考えてくればいいんだよ。
　それともう一つ。あなた定数のことは言ってないから、定数のことも僕はあるんだよ。まあいいか、今回関係ないから言わない。
　次に行きます。違うような気がする。それで、市長はこういうようなやりとりしてきたんですけれども、このやりとりを聞いてどうかなと、何か考えていることがあれば。教えてください。
 
○松尾崇　市長　　今、部長から御答弁させていただいて、一つ大きなポイントであったところが、やはりこれまでふるさと寄附金担当の職員が返礼品の発送や支払いの手続という、こういうかなり具体的な事務手続に追われていたということがございます。７月からこれを全面的に業者委託になりますから、この職員が今、議員が御指摘いただいたように、外を回ればいいじゃないかということで、しっかりとそうした市内の事業者との対話もしくは営業ということをできる体制がこの７月からはスタートできるということになりますので、そこはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　昨年の状況を御説明させていただきましたが、プラスマイナスで言うとマイナス約8,000万円ということで、これはプラスにしていかなければいけないということは思います。そのためにしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
 
○７番（岡田和則議員）　　定数管理のことも多分頭の後ろのほうにあると思うんだよね。それはそれで言ってもいいんだ。言わないけど。ただ、本当にしっかり考えてくださいよ。
　1.2億円は一応もらって、その中の大体３割返しの、いろいろあって５割返しとしても6,000万円ぐらい入っているんだよね、こっちに。それと、職員給与が例えば900万円か800万円かわからないけれども、そうすると３人以上出てるんだ。大体僕なんかが荒っぽく言うと、企業会計にしちゃってそこは独立させろと。もうかった分だけ俺たちでやるぞと。そういう考えだってできるんですよ。だって、もうかった分抜けちゃっているんだから。それで人をふやせませんと言っているんだから。俺はどうすればいいんだという話だよ。だったら独立させろと。そのぐらいこっちで人を雇う。どんどん走る。
　そういう考えを僕は持っているんだけど、それはあしたからやりなさいと言いませんけど、市長が今頑張ってやると言うから、少し見守りますけど、そういう考えもあるよ。だって、職員の中に一生懸命やったってやらなくたって同じだからやらないとかやるとかいう人だってたくさんいるんだから。だったらやったらいい、どんどん行くぜといってやる気になっている職員にどんどんやらせればいいんですよ。というふうに僕は思うね。それは言い切りでおしまい。それはそれでいいです。
　それから次に、私の地元で大変恐縮なんですけど、大船駅西口の自転車駐輪場の待機者、これは、大船駅西口交通広場自転車駐輪場は約３カ月待ちとの答弁が前回ありました。駐輪場の係員に聞いたところ、２年程度とのことであったんですけれども、実際はどうだったんでしょうかということでお聞きします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、議員の御指摘でございまして、過日改めまして大船駅西口交通広場自転車等駐車場、この指定管理者に確認をさせていただきました。平成28年４月時点で自転車については252台の待機者がございます。一月ごとに約10台程度の空きが出るということでございまして、単純に割り返しますと25カ月程度の待ちという状況になります。
　前回、９月の定例会でございますが、御答弁したときには、平成27年７月末の時点で同駐輪場につきましては駐車場利用の待機者数が約80台でございました。この時点で自転車等駐車場を新規に使用できるようになった利用者の実績について聞き取りをしましたところ、申し込みは３カ月前ということであったため、３カ月待ちとしたものでございまして、この駐車場台数の待機の数量につきましては、今は西口の駐輪場の建てかえをやっておりまして、恐らくそこに入っていた方が一気に大船駅西口の交通広場の待機者に回ったということが想定される状況でございます。
 
○７番（岡田和則議員）　　それが建ったからといってもとに戻らないからね。待機者と、はみ出ちゃうから。前も話したけど。そこの台数は変わらない。したがって、依然として駐輪場は不足するという状況になるわけだ。
　もうちょっときつく言えば、新しく駐輪場ができてどこかに出さなきゃいけなければ、あふれた分、それの手だてもせずにつくっているんだよ。もうちょっときつく言うと。突っ込む必要はないけれども。それは常識よ、俺が考えると。それはないんだよ。だからまたこうなっちゃった。余り突っ込まない。文句は言わないけど、頑張ってくれと言っているだけ。
　それで、岡本二丁目用地の施設整備基本計画策定、この前、松中議員、おまえ何で休んでいるんだといって、たしか言われたと思うんだけど、私はすぐ写真撮りに行ったんだけど。それはいいんですけど、それで、施設利用者の駐輪場とあわせて一般利用の可能性を検討すると。場所がないから本当どうなんだということでお願いしているんだ。あのときこういうことを言われたので、そろそろ何となく見通しみたいなね、何となくでいいんだけど、できるかな、ちょっとやばいんじゃないのというのがあったら教えてください。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　自転車等駐輪場につきましては、施設利用者用とあわせて一般利用の可能性についても検討を行っておりますが、施設利用者以外の一般利用分は、建設費、工期等総合的に勘案した結果、現時点では新たな機能として導入することは非常に困難であると考えております。
 
○７番（岡田和則議員）　　ということでございまして、振り出しに戻っちゃったね。それで、何年も今まで駐輪場の場所がなかったんだけど、だけどどこかにというのがあるので、むちゃくちゃ厳しいと思うよ、本当のことを言って。本当にどうするのみたいな。その辺は担当者、申しわけないんだけど、だって、過去にも何回もやっている。むちゃくちゃ厳しいよ。土地が本当にないんだから。それでもやってもらわなきゃいけないので、悪いなと思っているんだけど、やってもらわなきゃいけないので、悪いけど答弁をお願いします。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　議員おっしゃるとおり、西口の駐輪場でございますけれども、建てかえを行っておりますけれども、でき上がった後に従前の数は確保できない状況で、あふれていくということについてはそのとおりでございまして、やはり新たな駐輪場の対策を講じなければならないと思っております。
　これにつきましては、やはり新規の駐輪場をつくるためには、西口周辺でやはり用地を確保していかないとできないのでございますけれども、あの状況を見ていただいてもわかるとおり、なかなか用地が見つからないところがございまして、東鉄工業などの跡地に駐輪場ができたのですが、あそこは定期利用ができませんで、１日利用ということで、なかなか定着していくというのは厳しい状況でございまして、でき上がった後も、恐らく今１日利用で使っている方が新しい駐輪場に戻ってくると、引き続いて駐輪場の不足があるということになってくると思います。
　やはり用地を確保するためには地主さんにまた当たっていくということを地道にやらなきゃいけないかなと思っておりますので、改めて土地の所有者にかけ合っていきたいと考えておりまして、我々も鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 
○７番（岡田和則議員）　　これで終わるんですけれども、関谷のほうは山も開発したし、半分丸坊主になっているし、その横も多分将来開発されるし、多分人口はもうちょっとふえると思うんだよね。そうすると、バイクとか自転車、今は電動自転車でお母さんが後ろに子供を乗っけて坂なんかぴゅうっと上がっているものね、電動で。びっくりしたんだけど。すごいと思ったんだけど。ああいう感じになっているので、利用者はふえるんじゃないかなという感じがしているので、そういうことも考えながらやってもらいたい。
　前のあそこの、900台ぐらいだっけ、1,000台ぐらいかな、あの下。人工地盤の下。やってくれたんだけれども、あれで本当に助かったと喜んでいたんだけれども、まさか私がやっている間にまた駐輪場ちょうだいなんて、まさか自分で言うとは思わなかったんだけど、そういう状況に来ちゃっているので、申しわけないんだけど、本当に厳しいよ、だけど、何年もやってきたんだから。悪いんだけどやってください。以上で終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　１問だけお伺いします。岡田議員が「その他」ということで何をされるかわからなかったので、ふるさと納税をされましたので、岡田議員のおっしゃるとおり、出るほうが多く、ふるさと納税に関しまして。多分、岡田議員もチラシをまかれていましたけど、来年の、ことしの結果をさらにもっと出ているほうが多いと思います。特に私も提案させていただいたリピーターの獲得について、前回一般質問で申し上げましたけれども、そのあたり、リピーター獲得のための名刺とかふるさと大使とかつくったらどうかという、その進捗だけ教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御提案いただきました名刺につきましては、現在準備を進めておりまして、ほぼ整いまして、７月にはスタートしたいなと考えております。
　また、このほかに、先ほども御答弁申し上げました事務関係を委託をしまして、ポイント制ですとか、そういったものでリピーターを獲得したりとか、また定期的にカタログを送っていくようなことも考えながら、複数回にわたって応援していただけるような体制をしっかりととっていきたいと考えております。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○６番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。通告に従いまして質問を行いますけれども、何分順番が一番最後ということで、重複を避けて少しカットした部分と、急遽つけ足さなければいけないような部分もありますが、よろしくお願いいたします。
　今回は大きく四つの分野で質問をいたします。１番目は公正で透明な市政運営に向けてです。これまでの一般質問の中では情報公開の推進など市政運営における透明性の向上についてたびたび取り上げてきました。今回は「公正で透明な」のうちの公正にこだわり、職務執行における公正の確保ということでまず伺っていきます。
　初めに申し上げたいのは、一般質問の初日に同僚議員が取り上げたことと重なりますが、年度初めの職員の異動については大変驚いているということです。不適切な事務処理、生活保護費の盗難事件など懸案の問題を抱え、これから事実解明や改善を行い、説明責任を果たすことが当然とされる部署の人を入れかえてしまうことは、もう問題はなかったことにしてくださいと言うのに等しいと思います。よそに異動になってほっとした人だけでなく、もとの部署にとどまり、みずから課された責任を果たしたいと考えていた人もいらっしゃったのではないでしょうか。市長がなぜこのような人事を行ったのか、大変疑問に感じております。この件については、適材適所ということを繰り返されると思いますので、御答弁は結構です。
　コンプライアンスの強化の取り組みについては、同僚議員から既に質問がありました。なるべく重ならないようにしたいと思いますが、一連の流れの中で一部重複もいたします。
　では、質問に入ります。長年にわたる不適切な事務処理が明らかになったことを受けて設置されたコンプライアンス担当についてまず伺います。コンプライアンス担当の設置目的は法令や社会規範遵守の仕組みづくりとのことですが、仕組みづくりとは具体的にはどのようなことでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　コンプライアンスの推進のためには、マニュアル等の整備とともに、内部牽制機能を強化するための体制整備が必要と考えております。全庁的な観点からはコンプライアンス推進組織等を設置いたしまして、不正等の未然防止、早期発見につながるマネジメント体制の整備、それらを図るとともに、現場レベルでは作業プロセスの再点検、再構築などを行い、不正や誤謬が発生しにくい事務執行体制を確保する、そういった内部牽制機能の強化につながる仕組みづくりを考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　幾つか上げていただきましたが、具体的なところというのはまだこれから詰めるのかなという印象です。
　では、ここで、職員公益通報制度について伺います。職員公益通報制度は国の公益通報者保護法の制定を受けて2006年から運用されていますが、通報により是正がなされた実績はほとんどありません。その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　公益通報者保護法に基づく公益通報制度につきましては、個人の生命や身体の保護、消費者の利益の保護、環境の保全、公正な競争の確保などに加え、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関する法律に規定する犯罪行為、これらを対象としたものであり、鎌倉市でのこれまでの実績がなく、また他市でもほとんど実績が出ていない状況でございます。その他本市の独自の内部通報制度におきましては、横領ですとか傷害など職員の懲戒処分に該当する事案も対象としておりますが、それについても実績はございません。
　その実績のない理由はどこかということでございますけれども、法令違反等に限定した通報制度になっていることから実績が上がらない面があると考えており、今後、不正や不祥事を未然に防止するという観点からは、法令違反等に限らず、事務執行上の疑問や、あるいは市民から見て不審に思われる職員行動など、広く通報を受け、事前に情報収集し、対処できるように制度の見直しをしていく必要もあろうかと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の御答弁に関連して伺いますと、鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱の中では、公益に反しまたは公正な職務を損なうおそれがある行為というのも通報の対象になっていると見てとれるんですね。ここのところを受ければ、要綱のつくりとしては、職場においてこれはおかしい、看過しておいてよいのかという気づきも通報できるようになっていると見られるんですけれども、そういう理解は通報する側にも受ける側にもなかったということになりますか。
 
○松永健一　総務部長　　今の職員向けの説明では、今、御指摘ありましたように、こういう場合は通報の対象になるよとか、こういう場合は対象にならないよというような事例を示しております。それが先ほどの説明の対象になると思うんですけれども、職員には、これは対象にはならないかもしれないからやめておこうなどという自己規制をかけてしまっているような面もあろうかと考えて、今、反省しております。
　自己判断を挟まずにちょっとした疑問なども情報提供してもらう形に改めれば、将来的に不祥事、不適切な事務に発展する可能性のある事案をまだ芽のうちに摘み取るということも情報提供としてできるのかと思いまして、通報に枠をはめない方向性で制度を見直してみたいと思っております。
 
○６番（保坂令子議員）　　重ねての質問になりますけれども、コンプライアンスについての同僚議員の質問への答弁の中で風通しのよい職場づくりという言葉が使われましたが、風通しのよい組織づくりの一つとして、例えば横浜市が実施しています不正防止内部通報制度のように、身近な違和感や疑問を相談できる仕組みですね。先ほどから相談という言葉もお使いになられていますけれども、こういった仕組みにしていってはどうかと考えます。午前中の久坂議員の質問にも問題意識を同じくしていた部分がありましたけれども、改めて伺います。
 
○松永健一　総務部長　　不正、不祥事を未然に防止するという観点から、業務改善のために積極的に通報を受け対処していく姿勢を組織として出していくことが今後とも重要になると考えております。今お話にありました横浜市の取り組みも参考に、コンプライアンスの確保に向けた取り組みの中で効果的な相談体制や仕組みづくりについて検討してまいりたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　職員公益通報の通報先は、庁内では職員課人事担当、庁外では関内に事務所を置く弁護士となっていますけれども、庁内の通報先を今後コンプライアンス担当に移す予定はあるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今後もコンプライアンス担当のあり方を検討する中で、庁内の通報先についてどこに置くのが一番効果的か、その辺も検討してまいりたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　そうですね。そのコンプライアンス担当もずっと置いておく必要があるのかどうかというところもあると思います。改善が進んで必要がなくなれば、それが一番いいのかなとも思いますけれども、これから当面ということで検討していくという答弁だったと思いますが、横浜市のコンプライアンス推進課は、人事労務を所管する総務局人事部の下ではなく、コンプライアンス推進室のもとに直接置かれている、そういった組織構成になっています。職員公益通報の通報先窓口にしろ、コンプライアンス担当にしろ、現場発の気づきの通報先は、まずアクセスがしやすい、これは大事だと思います。そして、かつ独立性が保たれたところでなければ機能しないと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今、お話しいただきました独立性の確保も含め、先進市である横浜市等の事例等を参考に、通報者や個人情報の保護を図りやすいような通報先窓口について検討してまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　やはり自浄能力が高い組織にしていくことが大切だと思うので、既存の職員公益通報の仕組み、これも機能するように工夫して活用を図っていただきたいということで質問いたしました。
　自浄能力が高い組織にしていく努力と逆方向にあるのが、外からのチェック、監視を強めるということです。不適切な事務処理に関する調査委員会の生活保護支給事務についての部会の中間報告の中で、再発防止に向けた改善策として６点上げられていました。その６点目が庁舎管理体制の強化です。犯罪抑止と施設の安全管理を目的として防犯カメラを設置するとあります。改善策の１から５が事務執行の見直し、改善に係るものであるのに、６は唐突で、取ってつけたような感があります。１から５の中で示されている役割及び責任の明確化、公金の保管方法の徹底、財務規則の見直しといった事務執行の見直し、改善だけでは不十分だと認めているようなものです。職員を疑って犯罪抑止というのなら、もう庁舎中に監視カメラを設置することになってしまわないでしょうか。
　実際、６月に本庁舎の出入り口と人の移動経路に数台のカメラが設置されました。私は個人的には監視カメラの犯罪抑止効果には否定的で、プライバシー保護の視点から設置は犯罪多発地域に限定すべきだと考えています。しかし、今回の庁舎内への設置そのものを問題にしているわけではありません。設置されたカメラの録画映像は個人情報です。今回の設置に当たり個人情報保護条例に基づく届け出を行い、県に倣って設置管理基準をつくったことは確認しております。また、職員の課内の執務スペースや来庁者が座るカウンターは写らず、庁舎に出入りする人と一部の階段の動線を写す位置に設置したものであることも確認しております。
　要は、不適切事務処理調査部会が示した改善策の中に監視カメラの設置が位置づけられたことが、不適切事務処理、生活保護盗難事件等への向き合い方としてどうなのか疑問に感じざるを得ないと申し上げております。総務部長は当然な向き合い方だと思われているのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　防犯カメラシステムの設置につきましては、市民から不信感を持たれないよう、職員の行動を律する効果も一つとしてあると考えております。ただ、職員監視というよりも、むしろ昨今の爆破予告など物騒な事件が起きている中で、市民の安全・安心を確保し、犯罪を未然に防ぐという観点からも今回設置したものでございます。
　運用に当たりましては、今お話ありましたとおり、神奈川県が定めている防犯カメラの設置・管理に関するガイドラインを参考に、設置の目的、画像の取り扱い、個人情報の取り扱い等を定めた運用基準を作成したところであり、それに沿いまして適正な運用を図っていきたいと思っております。
 
○６番（保坂令子議員）　　総務部長の見解を伺いました。運用上の配慮ということはあるということと、あと庁舎管理ということですけれども、私としては、それはそれで設置そのものには、今、物は申しませんけれども、どうして不適切事務処理調査部会が示した改善策の中に位置づけたのかと、そのことに対する違和感を申し上げました。
　今度は少し角度を変えて市長に伺います。静岡県はプライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインという名称のガイドラインをつくっています。その冒頭には、人には自分の姿をみだりに撮影されたり公表されたりすることのない自由があり、プライバシーの権利の一つとして憲法第13条個人の尊重により保障されていますとあり、また、静岡県では人の目による見守り合いを基本として犯罪の起きにくい防犯まちづくりを推進しています、しかし、人の目が行き届かないところでは防犯カメラを設置することも犯罪の抑止に有効ですと、このように書かれております。
　この前段の部分、人の目による見守り合いを基本とするというスタンスは、先ほど申し上げました自浄能力が高い組織にしていく努力にも通じるのではないでしょうか。市長はこの静岡県のスタンスをどう思われますか。
 
○松尾崇　市長　　基本的に静岡県のこのガイドラインの考え方というのは本市も同様でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　次の質問に移りたいと思います。
　個人の資質、公務員としての意識の持ちようにかかわりなく、不適切な事務処理が行われないようなマネジメントを確立することがまさに求められています。そこに犯罪抑止と施設の安全管理を目的として防犯カメラを設置するなどということを安直に入れてしまうと、マネジメントは不備なので補完措置が必要ですと言っているのと同じだと申し上げた次第です。
　では、そのマネジメントの確立に向けた取り組みについて伺います。不適切な事務処理が放置された組織のあり方を改善する上で、公務員倫理の重要性の自覚や前例踏襲に依存する意識の改革もさることながら、不適切な事務処理をできないようにする事務執行のルールづくりが要請されました。ルールづくり、現在ほぼ整ったと言える状況でしょうか。伺います。
 
○松永健一　総務部長　　白紙請求書を使用いたしました不適切な支払い事務に対しては、今後の抑止策として鎌倉市財務規則を平成28年６月１日付で改正し、支払いの際に添付する請求書の具備条件に関する規定を追加することで、適切な支払い事務が行われるよう改善を図りました。今後も他市の例規と比較検討し、表現の脆弱な条項などが発見された場合については適宜見直しを行っていきたいと考えます。
　また、ルールづくりはほぼ整ったということですけれども、まさに新たに設定したコンプライアンス担当を中心に、今後、コンプライアンス強化のための基本となる方針等を策定する中で、全庁的な倫理意識の向上、あるいは再発防止の取り組みを徹底するための新たなルールづくり、仕組みづくりについてさらに必要な詰めを行っていく必要があると思っております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今後も整えていくということですね。それが各部署において守られ、有効に機能していくかどうかのチェックも怠らないようにしていっていただきたいと思います。
　公正で透明な市政運営に向けてという一連の質問、この流れの中で、再び市長にお尋ねいたします。先ほども横浜市の例を挙げましたけれども、横浜市は、単に法令を遵守するにとどまらず、市民や社会からの要請に全力で応えていくことをコンプライアンスと位置づけています。市民や社会からの要請に全力で応えていくためには、職員の士気が高く保たれなくてはなりません。トップの政策決定が不適切だったり、政策決定に対する説明責任が十分に果たされていないと現場の職員の元気は出ません。各職場において市民のために役立つ仕事をしているのだという自信を持って仕事をしてもらうことがコンプライアンスの土台だと思います。その意味で、市長、管理職の責任は大きいと思います。市長はコンプライアンスの推進にどう向き合っていかれるのでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　コンプライアンスの推進を通じて、法律遵守のみならず、市民感覚や社会規範、法令の目指すべき理念に沿った行政運営に努めてまいりたいと考えます。
 
○６番（保坂令子議員）　　トップの政策決定が不適切だったり政策決定に対する説明責任が十分に果たされていないと、職員が各持ち場で自信を持って仕事をすることができず、そうしたことがコンプライアンスの土台を揺るがすことにならないかと指摘させていただきました。
　ここで、急遽質問をつけ加えたいと思います。今まさに市長の政策決定が問われているのが、北鎌倉トンネルの保全、開削をめぐる問題です。今定例会の一般質問の中での市長、部長の答弁により確認されたのは次の２点だと理解しております。一つ目、文化庁の指摘を受けて、洞門が所在する尾根の文化財的価値の検証を鎌倉市文化財専門委員会に外部からの専門家を加えて行う。二つ目、その検証のために洞門周辺の伐採、測量調査を行うことがあるかもしれないが、急傾斜地に係る工事についての県藤沢土木事務所の同意を得るなど手続面での同意、許可の問題をクリアしても、文化財的価値の検証結果が出るまでは洞門の開削につながる工事は行わない。この２点、正しい理解ということでよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　正しい理解であると思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　文化財的価値の検証結果が出る前に手がける、手がけられると市長が考えていらっしゃる工事について、特定しなければならないと思います。他の議員からもいろいろな聞き方で質問がされていますが、改めて確認させていただきます。あくまで文化財的価値の検証のための伐採、測量に係る工事、それも文化財専門委員会で必要と判断が出ればということでよろしいのでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　実は、道路課において伐採を行う際、洞門の崩落のおそれがあるために、崩落防止のためということで、トンネル部分をモルタルで埋めるという話が出ているというお話を聞き及んでおります。モルタルによる充填は開削の際の安全確保で行うという説明は、ずっと以前にそういうやり方を考えているということは説明を受けております。けれども、伐採時に行うということだと本当に寝耳に水ということです。
　モルタルの充填を行ったら洞門はもうもとには戻りません。文化財的価値の検証のために検証の対象である洞門を壊してしまったら元も子もありません。調査のためにモルタルによる充填は行わないことを確認させていただきたいと思いますが、市長、御答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　我々が今、工事の検討をしている中では、モルタルを充填をしても、開削に仮につながらないという場合でもモルタルを取り除くことができるのではないかという見通しも持つ中で検討をしているところでございます。そのモルタルを充填するというのは、伐採をするに当たってトンネル上部に人がのることについての安全性を確保するという意味合いでございまして、伐採、測量をする、しないというところも含めての判断ということになります。
 
○６番（保坂令子議員）　　以前は、上から開削してくるときに本当に崩れてしまっては危ないから、開削を行うときはモルタルを充填しながら安全を図ってやることもあるという説明を一度受けたことがあったんですね。今はそこまでは全然行っていなくて、調査のため、検証のため、文化財的価値の検証のための伐採だという。モルタルを充填しても壊れないという御説明はにわかには信じがたいわけです。トンネルの内部がぽろぽろ崩れてきているということは以前から説明を受けていることで、そこにモルタルを充填してまたそれを抜き出す、取り出すということが、トンネルのアーチ部分の、またその内部の構造の破壊を招かずにできるということは、本当ににわかには信じがたい。
　そして、果たして伐採が調査のために必要かということについては、しっかりとまずは文化財専門委員会の判断を仰がなければいけないと思います。ですので、今の御説明は納得いかないんですけれども、あくまで今の段階では決めたではなくて検討しているということ、それでよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　検討をしているということですので、ぜひこれは本当にモルタルによる充填は行わないでいただきたいと思います。本当に元も子もなくなってしまって、何のために文化財的価値の検証を今ここでやりますと言ったのかわからなくなってしまいます。
　現在のこの泥沼的な状況は、昨年８月に日本トンネル技術協会の報告で、安全対策工法として保全と開削の二通りが示されたうち、市長が開削を選択された、そのときの政策判断が不透明で説明責任が果たされなかったことに起因すると考えております。
　今、不透明と申し上げましたが、実際不透明なんだと思うんですけれども、市長は景観と安全性の両立が難しいことを理由にして開削工法を選択されました。その際、文化財的価値は判断の条件から除外されています。それが今回、文化庁からの指摘もあって、文化財的価値を検証すると、そういう態度表明をされているわけですから、表明された以上、その検証を骨抜きにするようなことはあってはなりません。モルタルを充填してしまうというのはこの検証作業を骨抜きにすることだと考えます。この点については、また今の御答弁では大変納得がいかないので、今後も追及しなければいけないと考えます。
　コンプライアンスの関係はひとまずこの程度にいたします。
　続いて、地方創生の施策について伺っていきます。今回は２月定例会の補正予算に上がった地方創生加速化交付金の事業について取り上げますが、その前に、前年度の地方創生交付金によるスーパープレミアム商品券に関連して１点確認させていただきます。
　新聞報道によれば、秦野商工会議所が2015年度発行の秦野・中井スーパー元気プレミアム商品券の効果について参加事業所を対象にアンケート調査を行ったそうです。その調査結果が５月末に公表されましたが、消費拡大につながったとは言いがたいという結論だったそうです。鎌倉市でもスーパープレミアム商品券の発行事業の効果について検証を行っているのでしょうか。また、市としてはどういう評価をしているのか、伺います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　かまくらスーパープレミアム商品券事業につきましては、国の交付金を活用した事業でございまして、国が作成しました制度要綱に基づき消費喚起効果に係る調査を実施し検証することとなっております。
　本市では、国から示された方法によりまして、実施主体でございます鎌倉商工会議所が購入者に対しましてアンケート調査を実施し、集計結果を検証した結果、10月１日から12月31日までの３カ月におきまして、約１億9,000万円の新規の消費誘発効果が得られたと推計しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　１億9,000万円という額を聞くと何かすごいなという印象を与えるところですけれども、利用者アンケートによれば消費喚起効果はあったということですね。購入者総数が最少でも8,000人のところを700人ですか、回答があったと。日常的な買い物に使った人はアンケートに答えようという気持ちは余り湧かないと推測されるので、少し偏りがあるようにも思いますが、とにかく商品券を買われた方のお財布のひもは一時的に緩み、市内小売業者も売り上げ増になったというのが本市の検証結果ということを確認いたしました。
　市内小売業者、売り上げ増ですけど、市内の税収アップにはつながらないですね。結局は国によるばらまきだという批判も消えることはありません。しかし、ここで言いたいのは、国としても事業の成果の検証をしないとまずいという認識を持っているということです。スーパーがつかない以前のプレミアム商品券の発行について経済波及効果を質問した際には、全部売れたから効果があったという極めて不十分な回答でした。それに比べたら、消費喚起効果の数字が上がった今回は回答になっていると思います。これから内容について伺っていく地方創生加速化交付金の事業についても、事業実施の効果をしかるべきときに明快に示していっていただきたいと思います。
　さて、鎌倉市が単独で地方創生加速化交付金を申請した２事業、県及び三浦市、逗子市、葉山町と広域連携して申請した１事業は、３件とも交付対象となりました。では、まずこれら加速化交付金事業について、国の通知から申請までの日程を改めて確認させてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　地方創生加速化交付金は平成28年１月21日付で制度要綱が確定し、翌22日付で神奈川県より本市に対する通知がありました。これに基づきまして本市からは２月12日付で実施計画書を神奈川県に提出いたしました。県を通じて内閣府に提出ということです。その後３月18日に国から採択する旨の内示がありまして、３月23日付で内閣総理大臣に対し交付金の申請を行ったというのが現状でございます。
　ただ、公式にはこういう形になっておりますけれども、その前年、平成27年12月18日に国が主催する都道府県及び政令指定都市向けの地方創生に関する説明会がございまして、そこで加速化交付金の概要が示されるということでありましたので、本市の担当者がその説明会を傍聴し、概要はそのときに把握しておりました。
 
○６番（保坂令子議員）　　人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業というのが昨年の８月ごろから始まって、年度末に完了したわけですけれども、策定期間の後半、大分たってから新たな交付金の枠組みがわかったわけではありますが、策定中に交付金対象事業をある程度想定して進めていったということでよろしいのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　人口ビジョン及び総合戦略は昨年の６月ごろから検討を始め、主に今後予想される人口減少にどう歯どめをかけるのか、そのためにどのような施策が有効であるのかを、国・県の総合戦略を勘案しまして、また、外部の意見も聞きながら策定作業を進めてきたものでございます。地方創生加速化交付金の制度創設は、この総合戦略の策定作業中であったことから、その時点で総合戦略に位置づけを想定していた事業のうち、国で求めております先駆性、自立性、政策間連携など交付金の要件に適合する事業で事業効果が見込まれるものを選定し提案したものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　先駆性、自立性といった、そういった枠組みがあるわけですけれども、分野というのも示されていると思います。内閣府地方創生推進室が、３月18日に公表した全国の交付対象事業を見ると、事業分野として掲げられた４分野があります。この４分野というのは、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、それからコンパクトシティー、小さな拠点などのまちづくりですね。
　これらを含む４分野なんですけれども、ＩＴを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、観光振興、ＤＭＯなどを含む最初の１のしごと創生が、都道府県の交付対象事業で60％、市町村の交付対象事業で51％と過半数を占めています。一方、若者雇用対策、ワーク・ライフ・バランスの実現などの働き方改革、こちらは、都道府県で4.8％、市町村で4.3％にすぎませんでした。
　鎌倉市の交付対象事業はどうでしょうか。主にしごと創生の分野になっていて、他の多くの自治体同様、予算がつきやすい分野を意識した結果とは言えませんか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　総合戦略において働く町の実現を基本方針としている中で、先ほどと繰り返しの御答弁になりますが、戦略策定時点で総合戦略に位置づけを想定していた事業のうち、先駆性ですとか自立性等々の交付金の要件に適合する事業で事業効果が見込まれるもの、これを提案したものでございます。交付決定を行った事業の分野が偏った、この背景は我々としてはわかりませんが、本市ではしごと創生と働き方改革のそれぞれの事業が採択されており、これは本市の総合戦略を進めていく上で必要であり、効果的な事業だと認識して、特に意識したものではございません。
 
○６番（保坂令子議員）　　予算のつきやすい分野を意識したのではなくて、総合戦略等の策定の過程の中での鎌倉市の課題に沿ったという御答弁でしたけれども、実はこの後でも質問で取り上げますけれども、広域連携事業で観光振興ではなく働き方改革に挑戦してもらいたかったなと思っているわけです。三宅議員が生活困窮者自立支援についての質問の中で、就労準備支援事業、就労の場を提供してくれる事業者のネットワークづくりは広域連携で模索してほしいと申し上げましたが、このあたり、課題意識を持ってアンテナを立てておいてほしかったなというのが感想です。
　では、３つある事業について伺っていきたいと思いますけれども、鎌倉市単独事業の空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備についてまず伺います。スモールオフィス、サテライトオフィスの開設で、１件当たり上限300万円が５件、オフィスを拠点としたまちづくり、働き方提案等の啓発イベントにも上限300万円が５件、このオフィスの設置とイベント開催をセットにした事業者に対し助成をするということで600万円が５事業者に助成されるということだと思います。
　対象が５事業者にとどまるというのはどうなんでしょうか。投じるお金に対する効果がどれぐらいあるのか懸念されます。対象となった事業者は引き続き拠点で活動を行って、鎌倉市に根づくと受け取ってよろしいのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　地方創生加速化交付金を活用して実施いたします空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備事業、こちらは、事業所を新たに５件ふやすということだけではなく、空き家、空き店舗を活用した起業、スタートアップのほうの起業ですが、起業やサテライトオフィスの設置により鎌倉における新たなワークスタイルを提案し、働く町のイメージをつくることを目指した、いわばモデルプロジェクト、パイロットプランともいうものだと思います。このため、事業者の募集に当たっては、鎌倉でのワークスタイルの情報発信や事業者間のネットワークづくりなどのソフト事業もあわせて提案を受けることとしております。施設整備といったハード事業だけではなくソフト事業をセットで実施することで地域とのつながりが強まるものとも考えており、鎌倉市に根づいてくれることを期待しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　ただ拠点を開設するだけではないという御答弁だったと思いますけれども、加速化交付金による助成は単年度です。５事業者が市内にオフィスを設置して事業を始めました、いろいろな啓発的な活動も行いましたで終わっては、3,000万円が有効に活用されるとは言えません。助成対象になった拠点が呼び水になって、翌年度以降、別の形で市外から人の流れができるのでしょうか。今できるというように御答弁されましたけれども、今後どのような企業活動の拠点整備事業を展開していくのか伺います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備事業は、空き家、空き店舗を活用した企業やサテライトオフィスの設置により鎌倉における新たなワークスタイルを提案し、働く町のイメージをつくることを目指しているということでございます。この本制度につきましては、今後、策定をいたします企業立地支援の制度においても活用できるものと考えておりまして、当該事業を先行実施した後、その結果を検証した上で企業立地支援策に改めて反映させてまいりたいと考えているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　モデル、先行実施という言葉が繰り返されて御答弁の中に出てきているわけですけれども、空き家、空き店舗活用の企業活動拠点、この整備事業では、平成31年度の企業活動の拠点の目標値を20カ所に設定しています。これを達成するには、不動産情報とのマッチングとか、あと今年度に策定する住宅マスタープラン、それから空き家等対策計画、こういったことと整合性を持たせて進めていくことが必要だと考えますが、部長の御見解を伺います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　総合戦略に位置づけた事業を効果的に実施するには、各種行政計画と整合を図るとともに、庁内関係部署との連携体制を整えていくことが重要であると考えております。このため、戦略策定に当たりましては、庁内関係各部署との協議・調整を行いながら作業を進めてまいりました。ＫＰＩ達成に向けましては、住宅マスタープランや空き家等対策計画を初め、関連施策との連携をしっかりと図っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　総合戦略のところだけで頑張ってもだめで、やはり空き家、空き店舗の利活用に向けたシステムが動き出すことが要件になると思います。今年度策定する空き家対策基本計画の内容ともリンクしてくるところ、加速化交付金事業が先行してしまっているような側面もあるので、関連課の連携で進めていってほしいと思います。
　空き家、空き店舗については、ＩＴ事業者、若年層の誘致だけでなく、福祉目的の地域貢献型利用という方向性もあることを申し添えます。
　続いて、もう一つの鎌倉市単独事業、鎌倉市版観光ＤＭＯ設立準備について伺います。鎌倉の持つポテンシャルを活用し、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光客と市民の双方がメリットを感じられる戦略を策定し実施するための組織、これを鎌倉版ＤＭＯと呼んでいます。そのＤＭＯの設立に向けて調査などの準備を行うということで今年度の加速化交付金1,270万円が充てられています。
　ＤＭＯの設立の目途は２年後の2018年です。交付決定事業のモデルとして紹介されています他自治体によるＤＭＯの事例では、これまでの取り組みを生かしたものが見られますが、鎌倉市の場合、そうした下地がない中で、まず調査から始めようということでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市ではこれまで民間事業者、観光協会、商工会議所、社寺などの関係団体や市民活動団体といった観光のそれぞれの担い手の自主性や主体性が生かされる柔軟な体制をとってまいりましたが、インバウンド対応を含むさまざまな課題解決に向けては、観光ＤＭＯのような観光地経営を担う組織の構築が必要だと考えておるところです。先行して設立されています観光ＤＭＯは、議員御指摘のとおり、既存の活動をベースにしているものが多く見受けられるところです。このため、今回国の加速化交付金を活用して実施する本市の調査においても、ＤＭＯ設立に向けた基礎調査を進めるとともに、観光協会を初めとした観光地域づくりの各主体が合意形成を行うための体制づくりにもあわせて取り組んでいくことを予定しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　なかなかイメージが湧かないので、もう１点伺いますけれども、鎌倉市の第３期観光基本計画は2016年から2025年までの10年間の計画です。観光関係団体、観光事業者、寺社及び生産者等の代表等に集まっていただいている観光基本計画推進協議会が設けられていますけれども、この推進協議会とＤＭＯとの関係はどうなるのでしょうか。構成メンバーも目指すところも重複するのではありませんか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　観光基本計画推進協議会、こちらは市内の観光にかかわる関連団体等をメンバーといたしまして、相互に連絡・調整を図るとともに、各種観光事業の推進を図る組織として位置づけたものでございます。その中で国が推奨する観光ＤＭＯは、観光地経営を推進するためのかじ取り役として、事前のマーケティングに裏づけられた戦略をつくり、それを実行するための法人とされておりますが、明確な形態というのは定まっているものではございません。
　今回、加速化交付金を活用しまして、観光ＤＭＯが本市における観光地域づくりに寄与する法人になり得るかどうか検討するため、まずは観光客の分散化や観光消費額の増大など鎌倉観光の課題に係るマーケティング調査を行った上で、観光基本計画推進協議会などを中心にさまざまなステークホルダーが参加する場において観光ＤＭＯの役割や組織形態等について議論をしていきたいと考えているところです。
 
○６番（保坂令子議員）　　まだまだこれから調査しつつ検討していく、そういう状況であるということを確認いたしました。
　続いて、広域連携の三浦半島魅力最大化プロジェクトについて伺います。この広域連携事業の中で鎌倉市が交付対象自治体となっているのは、三浦半島鎌倉マイレージアプリの制作、活用と、「ナイトウエーブ光の波プロジェクト」の２本です。マイレージアプリのほうは、観光協会に業務委託すると伺っているので、いかにも鎌倉市らしい発想だなと思いますけれども、今回は質問いたしません。もう一方の光の波プロジェクト、これは配付資料にもしております。一覧表の中央の縦３列目が鎌倉市の関連です。
　まず、光の波プロジェクトがどのようなものか、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　光の波プロジェクトとは、細長い線を投射できる特殊照明を使用しまして、海岸の波打ち際にのみ光を当てまして、波が浮かび上がり光って見える演出でございます。昨年度逗子海岸において初めて行われたと聞いておりまして、公表されている数字では３日間で１万人程度の観光客数というのが報告されております。
 
○６番（保坂令子議員）　　逗子市は昨年の８月と10月に開催していると伺っています。配付資料の中にはそのときの写真が写っていて、大変暗いのでわかりにくいですけれども、要するに波頭のところ、ここのところに光が当たっているということで、何か光のアートのようなものを想像していたのですけれども、そうではなくて、このような形で打ち寄せてくる波のところに光が当たるというものだそうです。
　逗子市の光の波プロジェクトの今回の予算ですけれども、4,629万6,000円。この中には、光の波を映し出すホロライトというＬＥＤ照明装置とその取り付け装置25台の購入経費1,080万円、そういった機器の保管用の倉庫費1,026万円も含まれているようです。
　これに対し鎌倉市の予算は642万円です。鎌倉市が光の波プロジェクトを開催する場合、機器の使用を含め開催経費はどのように支払うのでしょうか。また、来年度以降、加速化交付金の対象でなくなった場合も、この事業でこの機器を持っている逗子市との連携を続けることになるのかも気になります。どのように今のところ考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　現在、光の波プロジェクトの実施に向けましては、連携して事業を実施いたします逗子市及び葉山町と実施内容等について協議を進めているところでございます。
　開催経費につきましては、事業実施に必要な設備と経験、ノウハウを持っております逗子海岸保全活用事業実行委員会に業務の一部を委託して支払う方向で検討しているところでございます。来年度以降の実施につきましては、今年度の事業の成果を検証した上で実施の判断をしていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　実行委員会に委託する形ということで、御答弁いただきました。
　この事業の目的はトップシーズン以外にも鎌倉市の海に観光客を呼び込む仕掛けづくりとのことですが、光の波を見るために市外から観光客を呼び込んだとしても、一過性のイベントとして終わってしまうのではありませんか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市民、観光客双方が快適に感じられるまちづくりに取り組むには、まず、観光客の季節的、時間的な分散化を図るとともに、観光消費の拡大による地域経済の活性化が必要と考えております。光の波プロジェクトは、観光客に対しまして鎌倉の海浜の魅力を伝え、また、発見してもらうよい機会になると考えておりまして、一過性のイベントに終わらないように地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　一つの機会とするということですけれども、それを一つの機会として、その後どう発展させるかということについては、今後検討の余地が大変あるなと思いました。
　この広域連携事業に関して、県との協議はどのように進めてきたのでしょうか。神奈川県は2015年度の地方創生先行型交付金、前の交付金ですね、こちらを用いて三浦半島魅力最大化プロジェクトの構築を進めており、逗子市は、先ほど御紹介あったように、昨年既にナイトウエーブを開催しています。鎌倉市は、言ってしまえばそうした流れにおつき合いをしたように見えますが、いかがなものでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　県との協議ということですが、地方創生加速化交付金の前提となります地方版総合戦略の策定の過程におきまして、三浦半島地域の活性化について神奈川県が中心となり協議が行われてきました。この協議の中で、三浦半島地域の活性化に向けた具体的な事業の一つとして神奈川県より「ナイトウエーブ光の波プロジェクト」実施の提案がありまして、本市と隣接する逗子市とともに連続する葉山町において実施の意向が示されました。
　本市においても観光事業者などと連携しながら夜の観光を推進しておるところで、今回このプロジェクトはその一助となり得ることから、実施していくこととしたものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　この項目の最後の質問なんですけれども、地方創生加速化交付金事業についてでもあり、鎌倉市の観光施策についてでもありということで、それを含めた質問なんですけれども、まずこの加速化交付金事業、県と３市１町による連携事業の総額は２億3,300万円です。このうちハード事業経費は3,276万円で、全体の16％にすぎません。
　そもそも地方創生加速化交付金の対象事業は国によって決められています。ソフト事業を中心とするがソフト事業と密接に関連しソフト事業の効果を高める場合は施設整備事業等のハード事業も対象とする、ただしハード事業の経費が50％以上を占める場合は交付金の対象としないということです。今、国がしきりに旗を振る観光政策ですけれども、こちらは情報発信、魅力発信、観光資源のパッケージ化といったことに偏っていると思います。
　実は日本遺産も同様です。地域に点在する文化財や史跡を共通のストーリーでパッケージ化し、観光振興や地域活性化に生かそうという取り組みです。鎌倉市が申請したストーリーのタイトルは「いざ、鎌倉」、鎌倉に観光に来てねという意味ですね。所管は文化庁でも中身はＩＴを利用した観光振興で、ハードの整備には、地方創生加速化交付金同様、限定的にしかお金が出ません。魅力的な宣伝でアピール、パッケージもおしゃれで今風、でもあけてみたら中身の品質は期待外れではいただけません。鎌倉のよいイメージに引かれて訪れた人が町並みや道路や観光案内板、公衆トイレなどの整備ができていない状況を知ってがっかりというのは、それと同じではないでしょうか。
　どう見せるかに偏ってしか国のお金がつかないという現状を当然視しないで、問題意識を持って見ていただきたいと思います。同時に、非常に大きな問題として、鎌倉市民の町と観光の町の兼ね合いをどう考えていくのかということがあります。今回の加速化交付金で観光ＤＭＯ事業に取り組むことを決めた市長に、今後、鎌倉市の観光施策全体をどのように進めていこうとお考えなのか、伺います。
 
○松尾崇　市長　　多くの観光客の方が訪れていただける本市におきましては、観光客が集中する地域において、交通渋滞や混雑、観光ごみの発生といった市民生活において解決しなければならない課題が多く生じているという現状がございます。観光基本計画においてはこうした課題の解決や地域経済の活性化を目標として、観光客の数の増大という量よりも観光の質の向上ということを掲げまして、訪れた観光客の満足度を高めるために、ハード整備だけではなくてソフト事業にも力を入れていくということにしております。
　本市では、観光客だけではなく、市民の満足度を高めるための観光客の分散化ですとか、モラル、マナーの向上、受け入れ環境の整備など、ハード、ソフト両面から観光施策を実施していくということで、市民生活と観光振興の両立を図っていきたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　ハード、ソフト両面でというようなお答えをいただきましたけれども、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、大きな柱の３本目、防災について伺います。
　梅雨に入って各地で大雨の被害が心配されます。特に熊本地震の被災地の状況が気になるところです。熊本地震は発生から２カ月以上たってなお余震が終息したとは言えず、厳しい状況に置かれた住民の方も多くいらっしゃいます。まだ全体を振り返る時期とは言えないのかもしれませんが、発災とその直後の状況を目にして、鎌倉市として対策を急がなくてはならないと考えたことは何か、伺います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今回熊本で発生した地震は、議員御紹介のように、震度７の揺れが二度にわたって観測されまして、それ以降、震度１以上を観測する余震が1,700回を超えるなど、従来の地震についての常識や経験則を覆した災害となったことが大きな特徴であると考えております。
　また、直下型の地震であったことから、ライフラインの寸断や物資の供給ルートの遮断などが多く発生し、被災した方々の避難生活への影響も大きくなったこと、また、さらには、避難所における要配慮者への対応が課題となったことなどが上げられます。
　本市におきましても、これまでさまざまな想定に基づく地震災害対策を進めてきたところですが、今回の地震を教訓に、改めて災害に強いまちづくりによる減災の取り組みを推進していく必要性を感じているところでございます。さらに、市民の皆様に対しましても、家具の固定や食料の備蓄など、自助の観点も踏まえました身近な防災対策の重要性を改めて啓発をしてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　私は耐震化と、あと崩壊の危険のある地盤に対策を施しておくことの重要性を強く感じました。それから、多数の住民が短時間のうちに集まってこられる避難所の運営の大変さですね。
　では、防災の諸課題について、初めにソフト面、次にハード面の順で伺っていきます。まずは、今、部長も答弁の中で触れられていましたけれども、災害発生時の避難所についてです。特に要支援の方への配慮ということで伺いたいと思います。
　鎌倉市は県立養護学校、名越やすらぎセンターなど市内５カ所を福祉避難所に指定しています。大災害で避難が必要になったとき、まずは市立小・中学校等最寄りの避難所に避難してもらう、その1,000人規模の一般の避難所で集団生活を送るのが困難な、例えば認知症の高齢者や発達障害のお子さんのいる家族への対応として、状況判断により福祉避難所を開設し、そちらに移動してもらう、こういうことになっています。
　福祉避難所が開設できるような体制づくりはしていかなければなりません。けれども、熊本地震の現地の状況を報道等で見聞きするにつけ、全ての避難所に弱者対応の視点が必要ではないかと強く思いました。特にトイレです。建物の外に設置した仮設トイレに行けない方のために、断水が続いていても、建物内のトイレの個室に損傷がなければ、凝固剤を使ったりして既存のトイレを高齢者用トイレに転用するなどのことができそうです。
　池田議員の質問に対しては、京都府の福祉避難コーナー設置ガイドラインの紹介もされていましたが、部長の御見解を伺います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御紹介のとおり、福祉避難所には高齢者や認知症の方など身体的あるいは精神的に配慮が必要な方々が避難して来られます。しかしながら、受け入れ人数や対応するスタッフには限りがあり、ニーズが集中した場合の対応に課題があると考えられます。
　このようなことから、議員もおっしゃられていましたとおり、一般の避難所においても配慮が必要な方のための設備面や福祉の視点に立った避難所運営といったソフト面での充実を図ることが一つの方策になるかと考えます。本市におきましても、避難所となります小・中学校の設備や環境を向上させることはもとより、福祉の視点に立った避難所運営といったソフト面の充実を図ることにより、人に優しい避難所を目指していくことも有効な方策ではないかと考えておりまして、自主防災組織が主体となる小学校区単位のブロック訓練などの機会を捉まえましてこうした取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　続いて、子ども会館・子どもの家の避難体制について伺います。災害発生時の市立小・中学校の避難体制についてはこれまでにもたびたび取り上げられてきました。では、子どもの家・子ども会館についてはどうでしょうか。子ども会館・子どもの家の避難行動マニュアルが作成されていますが、どのようなことを配慮して作成しているのか、伺います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、地震、風水害等の災害等の対応について、地震発生時や風水害発生時の子ども会館・子どもの家の対応を平成23年12月に作成し、その後、施設ごとに地震発生時行動マニュアルを作成いたしております。マニュアルでは災害発生時における子ども会館・子どもの家の基本的な対応を明示するとともに、各家庭において災害時の行動をあらかじめ共有していただくことを目的に作成しております。
　地震発生時の子ども会館・子どもの家の対応につきましては、平成28年２月に更新いたしまして、平成25年８月に創設された特別警報の運用についても追記しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、小学校から離れたところにつくられた子どもの家を学校の敷地内に移す動きが進んでいますが、現状では小学校から離れている子どもの家もあり、また、おなり子どもの家のように御成小学校以外の学校の児童が通ってくるところもあります。加えて、子どもの家ではその日どの子が通ってくるのか事前に把握ができません。災害発生時の通所途中の子供たちへの対応についてはどのように考えて配慮されているのか、伺います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　通所途中に災害が発生した場合ですが、学校か子どもの家のどちらか近いほうに避難することをあらかじめ各家庭でお子さんに徹底してもらうようお願いしているところでございます。津波浸水区域内の子どもの家におきましては、災害の状況により避難先を施設の玄関に掲示した上で、来所予定の子供たち全員が来所する前に避難場所に避難する場合もあることをマニュアルに掲載するなど、保護者の方に周知しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　そういった周知、確認の徹底ということを図っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。熊本地震の報道では、家屋の倒壊の被害が大きかった地域で、それほど古くは見えないのにひどく損壊した家屋がある一方、道路を隔てたすぐ近くにほぼ無傷で残っている家屋の映像を何度も目にしました。建物の強度、地震の揺れの方向と建物の位置の関係などもありますが、地盤も大きく影響していると思われました。地盤に関しては盛り土で造成しているから即危険ということはありませんが、家屋の建つ土地の経歴を知っておくことは大事だと改めて感じました。
　そこで、かねてより鎌倉市による実施を強く求めてきました大規模盛り土造成地の変動予測調査、こちら第１次のスクリーニング調査が完了したと聞いていますが、現在の状況と調査結果の公表時期を確認させていただきたいと思います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　大規模盛り土造成の変動予測調査につきましては、平成27年度に国のガイドラインに基づきまして市内全域を対象に盛り土造成地の分布調査を実施いたしました。調査結果につきましてはなるべく早い時期に公表しようと考えておりまして、現在は８月の公表に向けまして、調査結果の妥当性を現地調査などによりまして検証を行っている状況でございます。
　また、公表方法は、大規模盛り土造成の位置を明示した大規模盛り土造成地マップと市民の方への説明用のリーフレットを市のホームページに掲載するなど公表を予定しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　既に公表されている逗子市とかを見ますと、谷埋め盛り土というのは規模が大きいのである程度推測がつきますけれども、腹づけの盛り土ですか、こちらは規模が小さいのも多いので、こんなところにあったのかなと思うようなこともあります。知りたいと思った人がよくわかる公表の仕方をお願いしたいと思います。それから、第２次スクリーニングの調査の検討もよろしくお願いいたします。
　続いて、津波避難経路マップについて伺います。先ごろようやく津波避難経路マップが完成しました。昨年このマップの作成に向けて住民参加型で開催されたワークショップを私も一度見学しており、地域をよく知る住民の皆さんが提供してくださった情報がどこまで反映されるか気になっていたところです。でき上がったマップは、実際の避難時に役立つものとなったでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　平成27年度の津波避難計画地域別実施計画は、沿岸地域50自治会、町内会の方々の協力を得まして、市内３エリアにおきまして各２回、延べ６回のワークショップを開催し、地域住民の御意見、視点を取り入れて策定をいたしました。
　議員御案内のこの津波避難経路マップですが、この地域別実施計画のワークショップにおいて、地域の津波浸水予測図等を参照しながら避難ルートをイメージして意見交換をしながら作成をしたものです。当該マップは実際に生活していた方の御意見や地域の実情を反映、集約したものであり、津波避難訓練や日ごろの避難経路、避難場所の確認に活用できる内容であると考えております。今後、地域の方々との避難訓練などの場において新たな気づきや状況の変化が生じた場合には随時反映するなどして、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　次のステップとして、マップの作成を通して見えてきた課題、例えばここに高台に上る階段があればよいとか、避難経路に面したこの斜面の崩落防止策が必要だとか、ここを通れるようにすればバイパスになるとか、そういったことをハード面での整備につなげるのが急務ではないかと思います。どのようにやっていくのか、伺います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　平成28年度は、前年度に策定しました津波避難に係る地域別実施計画を踏まえまして、これらの成果を具体的な整備につなげることが目標でございます。地域にお住まいの皆様からの御意見や御要望を考慮した事業展開を目指しております。
　そのため、６月の上旬に再度ワークショップを開催いたしました。それで、避難誘導に係る標識設置や避難路整備について地域ごとに検討し、要望として提出していただくことをお願いしている状況でございます。今後いただいた要望を参考に、津波避難誘導に係る整備事業を進めてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今回の質問、自分でも全体を見渡すとソフトとハードというものの対比という部分が結構ありまして、ソフト面に傾きがちなところというのが今すごくあると思うんですよね。でも、それだけじゃなくて、大変お金はかかりますけれども、ハード面の整備ということ、しっかり見ていかなければいけないと思います。
　津波避難については、本当に東日本大震災から５年たっていますけれども、実際的にハード面での整備どこまで進んだかなというと、大変心もとないところだと思うんです。だから本当に無駄な施策ではなく、住民の方の意見を聞いて、有効な施策を講じていただきたいなと思っております。
　では、さらにハード面の対策ということで、今度は耐震化について伺います。鎌倉市では旧耐震基準で建築された木造住宅に対する耐震診断と耐震補強の助成を行っていますが、耐震診断の助成の件数、耐震補強工事助成の件数は2015年度何件でしょうか。また、2011年度以降の件数の推移はどうなっているのか、伺います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　耐震診断の関係です。2011年、平成23年度と、2015年、平成27年度ということで、二つを比較して御答弁申し上げたいと思います。平成23年度の耐震診断への助成件数は63件、耐震改修工事に対する助成件数は15件でございます。平成27年度の耐震診断への助成件数は57件、耐震改修工事に対する助成件数は18件となっております。
　平成23年度からの推移といたしましては、平成23年３月11日の東日本大震災以降、件数が増加してはいましたが、やや減少する傾向にございます。そこで、平成27年９月１日に「広報かまくら」の第１面で耐震化についての特集を掲載しましたところ、耐震相談、耐震診断、改修等の件数は現在大幅に伸びているところです。また、さらに、本年４月の熊本地震発生後には耐震相談を希望する市民の方がふえまして、市民の意識は高まっているという認識でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　よそで大きな地震とか起きないほうがもちろんいいんですけれども、関心の喚起ということがないと、こういった耐震化への関心というのは維持されないのかなというところがありまして、市としても「広報かまくら」に記事を掲載ということですけれども、そういった努力もしていただきたいと思います。
　では、木造住宅に限らずに見ていきたいと思います。昨年９月に鎌倉市耐震改修促進計画が改定されました。計画期間は2020年度までの６年間です。耐震改修促進計画の中では、住宅の耐震化率の目標と達成率、書き込まれていると思いますけれども、これはどうなっているでしょうか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　鎌倉市耐震改修促進計画の住宅の耐震化率の目標は、平成32年度までに全住宅戸数６万7,000戸の95％に当たります６万4,000戸としてございます。現状から推計いたしました平成32年度の耐震化率は88.1％、戸数にしまして５万9,000戸ということになります。目標に向けまして、耐震改修の補助等さらなる耐震化の推進に努める必要があると考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、一番新しい現状としては、耐震化率83％ということでよろしいのでしょうか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　平成25年度では83.1％ということになっております。達成率というお話ですが、目標は95％ですが、平成32年度の達成が88.1％ということで、それで割り返しますと、達成率といたしましては92.7％になるのではないかと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　古い住宅の自然減では目標は達成しない、対策を講じなければならないということだと思います。さきの吉岡議員の質問でも、市営住宅７施設のうち６施設が築40年以上の旧耐震基準の建物で、今後の更新の進め方が問題になりました。また、民間マンション等の耐震改修も戸建てとは異なる課題があると思います。住宅マスタープラン策定においても、この問題しっかりと検討を進めていっていただきたいと考えます。
　同じくこの耐震改修促進計画の中で位置づけられている避難路沿道の一定の高さ以上の建築物の耐震化の状況はどうなっているでしょうか。耐震診断義務路線は国道134号線と県道21号横浜鎌倉線です。また、その課題は何でしょうか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　御紹介のありました耐震改修促進計画に位置づけられました耐震診断義務路線におきまして、対象を60件程度と想定してございます。現在も対象建築物特定のために現地調査を続けておりまして、現段階では半分程度終了しておりまして、最終的に対象建築物は50件弱ぐらいになるのではないかと見込んでいるところです。
　調査を終了し、特定した対象建築物の所有者の方に耐震診断の必要性について説明をさせていただき、耐震診断を実施するように通知をしているところでございます。当面は、対象建築物の耐震診断をいかに実施していただくか、ここが課題になるのではないかと考えております。平成28年度から避難路沿道建築物の耐震診断の新たな助成制度を設け、その説明、周知を含めまして所有者の方に対し行っているところでございます。早期に耐震診断を実施するよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　所有者の方の御協力がないと進まないということで、よろしくお願いいたします。
　今、耐震化について質問いたしましたけれども、続いて、崖地対策について伺っていきます。土砂災害から住民の生命を守るためには、土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、住民に危険の周知を図り、警戒避難体制の整備を進め、新たな開発行為の制限や建築物の構造規制を行っていかなくてはなりません。土砂災害には土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりなどがあります。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、イエローゾーン、特別警戒区域、レッドゾーンの区域指定に向けた調査について、ここで確認させていただきます。
　神奈川県が行っている調査では、鎌倉市についてはまずは土石流に関して行うことになっていたところ、市から急傾斜地の特別警戒区域についても調査対象にするよう要請したという経緯があります。予定より少しおくれて、2015年度末に土石流についての調査結果が出たと聞いています。この後どのような展開があるのでしょうか、伺います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　土石流についての土砂災害警戒区域、特別警戒区域でございますが、平成27年度末に神奈川県による市内全域の基礎調査が終了いたしました。今後、指定に向け県が土地所有者への個別通知、あるいは説明会などの実施を予定しておりまして、また、市といたしましても、広報での周知を図るなど、県との連携を強化してまいりたいと考えております。
　また、本市において現在作成中の地区別危険箇所マップには、土石流のイエロー、レッドゾーンのそれぞれの基礎調査情報を掲載し、全戸配布にて周知することを予定しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　土石流の土砂災害特別警戒区域の調査は終わったけれども、急傾斜地についてはまだごく一部しか調査が進んでいないと聞いております。急傾斜地の特別警戒区域、レッドゾーンは、土石流のレッドゾーンとは異なり、人家が周辺に建っている居住域もあると推測されます。既に東京都によって土砂災害の特別警戒区域の指定がされた世田谷区では、国の制度を活用して、擁壁の築造、建物の補強をする区民への支援制度の構築を2016年度の新規事業に位置づけていると聞いております。鎌倉市においても、今後、急傾斜地のレッドゾーンの指定が進めば、世田谷区のように、民地の崖地対策に国の制度を利用するなどして乗り出すことは考えられるのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　先ほど御答弁申し上げたとおり、県の土石流についての基礎調査は平成27年度に終了しております。一方、急傾斜地に係る県の基礎調査の進捗状況でございますが、平成27年度は本市の対象となる2,019斜面のうち73斜面の調査が終了、現時点における調査進捗率は約４％となっておりまして、今後も引き続き調査が進められていくものと聞いております。
　なお、土砂災害防止法の規定では、いずれもレッドゾーンに指定された場合は、特定開発行為の許可制、建築確認時の構造規制といった制限が課せられると同時に、危険住宅の除去や補強工事など国の支援制度の対象となります。本市におきましては、平成27年７月に神奈川県及び本市の関係部局で構成される土砂災害警戒区域等の指定に関する推進会議を設置しておりまして、今後、指定に向け、県・市の連携、情報共有を図ることとしておりますので、議員御紹介の関係の支援制度につきましても、その中であわせて議論をしてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　急傾斜地のほうは４％ということで、まだしばらくかかるということですね。今後、御検討を進めていってもらえればと思います。
　崖地対策であと２点伺います。先ほど子どもの家の避難体制について質問いたしましたが、おさか子どもの家は建物の裏の庭が崖下です。子どもの家としての避難訓練を毎月実施し、総合防災課との連携での避難訓練も実施されていたと思いますけれども、崖の崩落防止対策を講じてほしいと思います。
　藤沢市は2015年度に市が主体となり、土砂災害警戒区域内に位置する公共施設内斜面地調査というのを実施しています。鎌倉市では公共施設のある敷地の土砂災害リスクを把握できているのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　本市では、公共施設について、施設ごとに土砂災害、浸水、津波などの異なる災害に対応する必要があることから、各施設管理者に対しまして、所管する施設等の点検、安全対策の実施など予防措置をお願いしております。また、各施設管理者にはおのおのの施設が抱えるそれぞれの災害リスクを平時から把握していくよう周知に努めているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　特に子供、高齢者の方が集う施設については、総合防災課からもしっかりといろいろな情報発信をして、働きかけをしていっていただきたいと思います。
　崖地対策関連最後の質問です。避難所に至る道路や市民生活のライフラインとなる施設に接した民地の崖に崩落等のおそれがある場合、現在の市の制度では民地という制約に対しどのような対応ができるのでしょうか。既成宅地等防災工事資金助成制度を適用した樹木の枝払い、伐採を促すといったことでもある程度対処にはなるのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　道路、ライフラインに接する民有地の崖の安全対策は重要な課題と認識しております。現在、道路沿いの崖の場合、各道路管理者が土地所有者に対しまして伐採や枝払いを依頼しておりまして、また、既成宅地等防災工事資金助成制度をこの中で紹介しております。また、電線等ライフラインに影響がある場合にはその管理者に対応をお願いしております。今後も関係部署や関係機関と連携いたしまして事前予防対策に取り組んでまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　印刷物として各戸配布する予定の、先ほど御紹介のあった地区別危険箇所マップですね。こちらも身の回りのチェックポイントを平時から考えておく助けになると思います。そして、地域住民から上がってきた対策等の要望については、市として向き合っていっていただきたいなと考えます。
　では、最後の四つ目の分野の質問、下水道インフラの整備について伺っていきたいと思います。
　国交省によれば、下水道管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は、平成26年度、全国で3,300カ所あったとのことです。４月に発生した稲村ガ崎の国道134号線の歩道の陥没は、下水道管路の老朽化による破損が原因ではなく、地盤への海水の浸入などによって地中に空洞が生じた自然災害である可能性が高いとのことです。
　では、市内では下水道管路施設の老朽化等に起因した道路陥没は、近年ではどのくらいの頻度で起こっているのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　下水道の老朽化に伴います道路陥没につきましては、直近の３年間では、平成26年度は梶原で１件。平成27年度はございません。今年度は西鎌倉で１件発生しております。これらはいずれも道路内の下水道本管ではなく、宅地内からの汚水取りつけ管の老朽化が原因となっております。
 
○６番（保坂令子議員）　　取りつけ管というと小さな規模で、そして件数としても、全くないとは言えないけれども、数としては少ないということを確認いたしました。
　少し前の話に戻りたいと思います。2009年の台風18号の大波で擁壁から土砂が流出し、七里ガ浜の道路面が陥没しました。神奈川ネットは県と国交省に早急な道路改修工事の必要性を訴えて、市に対しては、道路に埋設された下水道管の老朽化が進んでいることに加え、埋設深度が浅いため地盤崩落等の発生時に下水道管が破損する危険性があると指摘して、対策を講じるよう求めました。
　2010年２月議会での市長の御答弁は、その前、2008年度に国土交通省が創設した下水道長寿命化支援制度が創設されていて、国道134号に埋設されている下水道の管渠の改築等については基本的な構想を検討しており、実施方法について下水道長寿命化計画の中で明らかにしていくというものでした。その後、下水道長寿命化支援制度を利用して、134号に埋設されている下水道の管渠の改築は行われたのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　現在、長寿命化支援制度によりまして、下水道の終末処理場及び中継ポンプ場の改築更新、国県道などの交通量の多い道路を中心とするマンホールふたの交換等を実施してございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　国の支援制度を利用してそういった改築をされたということですけれども、下水道幹線の改築に長寿命化支援制度を活用しなかった理由があれば、何なのかお示しください。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　長寿命化支援制度は平成20年度に創設されておりますけれども、鎌倉市におきましてはそれ以降に幹線管渠の改築は行っておりません。今後、持続型下水道幹線の整備など幹線管渠の改築更新を行う場合には、国庫補助の導入を図ってまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、持続型下水道という答弁の中で出ましたけれども、これは下水道中期ビジョンにも位置づけられているのだと思います。この持続型下水道幹線の整備計画というのはどのようなものなのか、御説明をお願いいたします。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　鎌倉処理区の下水道は昭和33年度から整備を始めておりまして、この当時は開削で管渠を整備していたことから、深い位置に埋設することができず、七里ガ浜浄化センターに送水するために七つの中継ポンプ場を設けて汚水を圧送する必要が生じております。そこで、鎌倉処理区における幹線汚水管渠を、深い位置に太い管を設け、自然流下が可能になるように再整備することが持続型下水道幹線再整備事業でございます。これによりまして七里ガ浜以外の中継ポンプ場を廃止することができ、管理経費の縮減など、将来にわたって持続可能で災害に強い下水道を構築していくことができます。
 
○６番（保坂令子議員）　　持続可能で災害に強いということで、この持続型下水道という名前がついているのだということがわかりました。大口径、大深度ということで、ポンプ場も将来的にはなくして自然流下でということでした。
　昨年の予算等審査特別委員会の折に、鎌倉処理区の７カ所の汚水中継ポンプ場の改修更新工事について質問をしております。先ほど紹介のあった長寿命化計画ということで、国の支援を受けて行ったということだったと思いますけれども、改築更新によってほぼ10年から15年の延命化になると聞いていますが、将来的なポンプ場の廃止、持続型下水道管の完成に向けては、サイクルとしてさらにもう一度更新をしなくてはならないということなのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　現在の中継ポンプ場は平成21年度から計画的に改築更新を行っておりまして、今年度で完了する見込みとなっております。下水道施設における設備の標準耐用年数は10年から15年程度とされておりますが、適切に維持管理を行うことによりまして延命化が可能でございます。持続型下水道幹線を平成32年度から順次進めていくことによりまして、再度の改築更新を行う必要はないと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　わかりました。そういう意味でも、社会基盤施設マネジメント計画による予防保全型の更新が重要だと、そのように受けとめました。
　では、またここでもう一度管路施設に話を戻しますと、老朽化した一般の管渠の更新、こちらは現在どのような計画、手順で行っているのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　本市の下水道の管渠の総延長は約500キロございます。そのうち耐用年数である50年を超えるものが約12％あります。また、鎌倉処理区には約230キロメートルの管渠があり、50年を超えるものは約25％となっております。現在は築造年度や調査結果によりまして優先順位をつけ、特に老朽化が進んでいる旧鎌倉地区の管渠を中心にいたしまして、管更生工事などによりまして管渠の改築更新を実施しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　先ほど家屋等の耐震化について伺いましたけれども、下水道管路に関して現在順次行っている耐震化工事にはどのようなものがありますか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　下水道管路の耐震化工事は、液状化が予想される地区内の緊急輸送路等の管路施設につきまして優先的に実施しているところでございます。その内容といたしましては、マンホールの浮上抑止弁及び管渠との接続部に振動を吸収する継手の設置を行うことで耐震性の向上を図っているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、普通の下水道管路の更新のようにはいかない持続型下水道幹線の再整備計画、こちらは、先ほど平成32年ぐらいから始めるということでしたけれども、具体的な手法としてはどのように行っていくのか、御説明をお願いします。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　現在の汚水処理を継続しながら幹線の再整備を実施しなければなりません。このために、まず七里ガ浜に深さ20メートルぐらいの深さのところに対応できるポンプ場を新たに整備してまいります。そして、それに向けた大口径の自然流下の幹線を下流から順次整備していきます。そして、完成した部分から周辺エリアの汚水を取り込むための汚水管の接続工事を行いまして、切りかえが完了した後には中継ポンプ場も順次廃止していく計画としております。
 
○６番（保坂令子議員）　　大変壮大なプロジェクトだということを今、御説明いただきました。
　こちら下水道の関係、最後の質問は、小林副市長に伺います。2016年３月の末に社会基盤施設マネジメント計画が策定されました。インフラは短期的、応急的な更新と長期的視野での整備を同時に行っていかなくてはならない難しさがあると思います。下水道などのインフラは市民生活を支える基盤であり、その維持、修繕、更新経費は膨大です。市としては今後どのように向き合っていかれるのでしょうか。
 
○小林昭　副市長　　御指摘のとおり、インフラが都市や市民生活を支える重要な基盤であることを踏まえまして、平成28年３月に、議員も触れられました社会基盤施設マネジメント計画を策定したところでございます。この計画では、平成37年までの10年間を短期計画と位置づけ、平成47年までを中期計画、そして全体は40年の計画という長期の大まかな想定をした計画でございます。今後は、この計画に基づきまして、予防保全型管理方式を中心とした効率的かつ適切な維持管理に努め、市民の皆様の安全・安心を守り、市民生活を支えていくインフラマネジメントに努めてまいりたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、この後まとめの質問をさせていただきます。本日の質問というのは、最初にコンプライアンスの関連について触れた後、地方創生と防災、インフラを対比させるという意図がありました。
　まず、地方創生ですけれども、地方創生の交付金事業、市の予算の全体の中で占める割合は小さく、かつ10割、国からのお金です。だからまあよいのではないかというわけにはいきません。地方創生政策は、名前とは裏腹に、住民の意思、自治体のまちづくりの現場からのボトムアップが機能せず、多くの自治体の担当者は国が発信する情報を得ることに追われたり、地方創生請負人的な事業者に業務委託して進めています。市町村が計画をつくり、期限内にできた有効なものは交付金を出します、でも有効かどうかの枠組みは国が決めますということです。1993年に国会で地方分権の推進に関する決議が行われてからこの方、少しずつでも進んできた地方分権の歩みが大きく転換し、中央集権的な体制に戻っていく傾向が顕著、そのようにも見えます。
　今、鎌倉市に限らず多くの自治体で必要なのは、まず人にお金をかけることではないでしょうか。そして、ハードの整備に必要なお金をかけることも大切です。ハードの整備というのは、新規の箱物をつくるということではなく、既にある社会基盤施設の更新です。国からの財源移譲もそのようになされるべきだと思いますが、現状は大きく異なります。市長はこの点、この大きな状況について伺いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　人口減少、少子高齢の急激な進展が予想される中で国の進める地方創生ですけれども、地方自治体がそれぞれ創意工夫し、地域の実情に合った施策を推進する後押しを国がしていこうとするものだと理解しています。本市としても、将来都市像を見据えて、必要に応じて国・県から権限や財源を得ながら、持続可能な市政運営に努めてまいりたいと考えます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の市長の御答弁は、国が進める地方創生、それに従ってそれを生かす形で申請を進めていくということだったと思いますけれども、私が申し上げたのは、これは本当に地方分権の流れをくむものなのかな、逆方向じゃないかなという問題意識があるわけです。
　ですので、やらないわけにはいかないですけれども、本当に鎌倉市として必要な施策というのは何なのかというのをしっかり見据えて、したたかにつき合っていただきたいなということです。そして、本当に市民生活にとって必要な福祉ですとか社会基盤の整備といったことにもしっかりと目を向けていっていただきたいということです。
　以上で私の質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　松中健治議員の関連質問を許可いたします。
 
○26番（松中健治議員）　　先ほど保坂議員から北鎌倉のトンネルの件で質問がありましたけれども、建設常任委員会もありますから、簡単に確認する点につきまして、ここで質問申し上げたいと思います。
　それは、この約２年近く、そして通行禁止になったのが１年３カ月前ですか、そのぐらい、あるいはもっとかもしれないんですけれども、この事態になった判断というのは、市、あるいは市長の道路法第46条に基づく通行禁止と。これは危険だから通行禁止ということで、そして、その判断は、これは危ないという話もあったけれども、通行禁止という一種の強権発動というのは、これは市長の権限で行っただろうと。
　そしてもう一つは、あそこに看板で出ていたのが、大船警察署というのがあったんですけれども、この大船警察署との関連、あるいは協議というのは当然行われたと思うんですけれども、これだけ１年３カ月も通行禁止になっている事態は、これは県の公安委員会の相談が少しは大船署で行われているのではないかと。よく一方通行とかいろいろ決めるときには公安委員会の指定とか了解が必要ということはよく聞きますが、その点についていかがでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　北鎌倉隧道は、議員御指摘のとおり、道路法第46条に基づきまして通行どめを行っております。この通行どめの実施に当たりましては、道路法の規定に基づきまして警察との交通協議を実施しております。具体的には、４月20日に大船警察に対しまして隧道の現状を説明いたしまして、連休前までには通行どめを実施したいということで、迂回路に関する説明も行っております。また、５月12日には県警本部交通規制課に内容を改めて説明いたしまして、交通協議を実施してございます。
　これまでこの協議におきまして通行どめの期限は明確に示しておりませんけれども、今後も通行どめが続くという場合には、所轄警察署等に状況の説明を行うことが必要になってくると考えております。
 
○26番（松中健治議員）　　要するに、道路交通法の絡みがここへ来て、警察からああいう看板にも掲示されているように、これはかなり市の強権発動に伴う、警察もそういう意味では道路交通法を適用している、そして、県警本部でも公安等協議した、あるいは協議していくだろうと。再開するに当たっては、当然その安全の確認という宣言を、市、あるいは市長でしないと、道路交通法もこれは動かないだろうという点はここで明確に言っておきたいと思います。
　また、もう一つきょうやりとりの中で、以前、私の質問の中でも、急傾斜地の場所であるということで、一両日急傾斜地の、藤沢土木事務所からおりるのではないかという予想もあったんですけど、どうも最近おりたようなんですけれども、これは開削案で許可がおりているか、あるいは申請しているのか、その点はいかがですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　神奈川県藤沢土木事務所と急傾斜地崩壊危険地域内行為許可申請につきまして協議をしておりまして、６月17日に、施工者が鎌倉市なものですから、行為の許可ということではなくて、行為の同意ということをいただいております。もちろんこの協議に用いました図面は開削のものでございます。
 
○26番（松中健治議員）　　そういうことで、現実問題として県が開削ということを同意したということはこれで明らかになったわけですから、あとはそれに伴う樹木の伐採等があるでしょうけれども、さらに文化財の問題もあるでしょうけれども、とにかく我々は建設常任委員会に与えられた陳情等については扱って協議してまいりますので、私の質問はこれでおしまいにします。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、渡邊昌一郎議員の関連質問を許可いたします。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　関連質問二つお伺いしたいと思うんですが、まず一つ目は、先ほどのコンプライアンスの話を保坂議員が御質問されましたけれども、違反通報のあった場合、コンプライアンスの違反の調査対象の範囲、それは、例えば退職者に及ぶのか、職員だけなのかという部分に関しては、その範囲が決まっていますでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　今現在の制度につきましては、公益通報ですので、鎌倉市が不正みたいなものが、いわゆる一定の法律に違反するような事象があればそれが対象になるということですので、職員というよりも、組織としての行為ですとか、そういったようなものが対象になっております。
　それでもう一つは、懲戒に当たるようなものについてはそれの対象に含めていますけれども、基本的には懲戒云々というのは現職の職員ですので、退職者というものは想定はしていないと。ただ、それが間接的にせよ、何らかの形でコンプライアンスに関係するときにはそういったような通報もいただくということもあろうかとは思いますけれども、想定するのは今いる現在の職員が対象になろうかと考えております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　それに関連して、例えばなんですが、市長とか副市長とか、もし万が一対象になった場合には、範囲に含まれるのでしょうか。
 
○松永健一　総務部長　　通常の懲戒処分ですとか公益通報という形の中では、市長あるいは副市長というものも、通報の中では、それをどう処理するかというのはまた今後の事務手続の話になると思いますけれども、通報の中では、市長だからだめだ、副市長だからだめだというような制約があるものではないと受けとめております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　次に、コンプライアンス違反ということで、明らかに法令違反だというときに、庁内だけではジャッジできない場合、そういう場合は恐らく警察等に相談すると思うんですが、そのタイミングというのは、例えば市長に許可をもらうとか、そういったことはあるんでしょうか。タイミングの選び方と、それからその指示を受ける人。
 
○松永健一　総務部長　　どういったようなものを想定するかにもよりますけれども、通常は警察というよりも、うちでは公益通報制度の場合は弁護士の方にもお願いをしていますので、そこで法的な見解ですとか、そういったようなものをまずは調べると思います。それで、その中で必要な機関等があれば、警察も含めてそちらに相談に行くということもあるでしょうけれども、まずは内部、そして法的な解釈をどう進めていく、そういったような内部調査から始まるのではないかと思っております。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　最終的にそのときに市長の決裁を仰いでから警察に行きますか。それとも部長と、今おっしゃった弁護士の間でお話をされて、これはまずいなということであれば警察に行くということで、市長の決裁は必要かどうかということをお伺いしたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　通報の軽重もあろうかと思いますけれども、基本的に鎌倉市政のかなり大きな要素を占めてくるということであれば、市長決裁をいただいて処理をすると。それほどに至らなくても、ただの事務の瑣末なものであれば、場合によっては部長決裁ということもあると思いますけれども、それは内容によると思います。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　二つ目の質問ですが、光の波のプロジェクトの件でお伺いしたいと思います。私の知識の範囲では、波打ち際とか、それから海中に光が入ると魚が逃げるとよく聞いていたんですが、その辺のダメージというのは、例えば漁業組合に相談をするとか、あるいは有識者に聞いているとか、そういった調査はされているのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　特に現時点ではそのようなことは行っておりません。
 
○15番（渡邊昌一郎議員）　　特に鎌倉漁協の場合には見突きが多いですから、比較的波打ち際のほうで漁を行っているケースが多いので、その辺をお調べいただいたほうがよろしいかなと思いましたので、質問というより提案をさせていただきました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　北鎌倉のトンネルの問題で、モルタルについて検討されるということでしたけれども、モルタルを入れ込むことでトンネルを塞いで、これによって影響等、それこそ文化庁がおっしゃる文化財的価値に対する影響等を危惧するところなんですけれども、モルタルでそれ埋め込むことによってまた削るんですよね。そのモルタルを本当にやったとしたら。そのときに、そもそも守るべきと言われている尾根も傷つく可能性もあるとは思うんですけれども、このモルタルをやるという工法自体、文化庁に問い合わせたほうがよいかと思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　具体的には発泡コンクリートというもので、それほど圧力がかからない形で中を埋めてまいりますので、それを充填したことによって今あるトンネルが崩れてしまうということはまずないと思います。その後、それに対する何か手を加えるときにはもちろん周りへの影響を配慮してやってまいりますので、モルタルの充填がイコール今あるものに対して影響を及ぼすということはないように努めてまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　モルタルを充填しますよね。剥がすんですよね。剥がす予定なんでしょう。もし充填したら。その剥がすときに尾根に対する影響等はないんですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今考えております開削工法の場合には、上からずっと崩していく形になりますので、充填したモルタルのその上の、山の上から少しずつ崩していって、そのモルタルも崩してしまうという形でございますので、その影響というのは考えていないということです。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それだと全然変わってきません。開削とりあえずしないんでしょう。文化庁に、文化財的価値があるという意見で。今の、市長が答弁したほうがいいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、部長が答弁させていただきましたとおり、我々としては直接文化財価値にかかわるような影響がないようにするということで進めていこうと考えておりますが、もちろんそこについても、文化庁にもこういう形で進めるということはお話をする中で、文化財価値を損なわないことを確認して進めていくことはやってまいりたいと思います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　もう一度、市長、お願いします。モルタルの充填することに関しても含めて、文化庁にきちんとその辺に関しても相談して、慎重にやっていただけるということですね。これは文化庁に一々確認したほうがいいですよ。また何言われるかわからないですから。
 
○松尾崇　市長　　そのように進めてまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。
　もう１点、地方創生で、保坂議員がお配りされたもので、三浦半島鎌倉マイレージアプリのことも載っているんですけど、これは、先ほどお話でございましたけど、観光協会が受託されることになったんでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　観光協会に委託をするという形で考えてございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　この受託先、観光協会にすると決めた際に、選定委員の中には観光協会の関係者等はいらっしゃいますか。
　総務常任委員会でも２月に報告されていますよね、これに関して。その中で、この選定に際して携わられている選定委員の中に観光協会の方はいらっしゃいませんか。いなかったらいいんですけど。いますよね。
 
○比留間彰　経営企画部長　　申しわけございません、今、資料を私、持っていないので、はっきりしたことはあれなんですけれども、たしかこれ補助として観光協会に出しているので、委託事業者としての選定はしていないのではないかと記憶しておりますけれども。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　つまり、観光協会にもともと差し上げるものというか、観光協会に委託することを前提としてこの補助メニューをそもそもとったということですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　観光協会に実施していただく事業としてこの地方創生の交付金をとったということだったと記憶しております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　余り長くやりません。これ1,000万円ということで、これに関しては観光協会に補助金を出されて、これは、要はそのまま1,000万円丸々、下請といいますか、どこか業者に発注するのは、1,000万円そのままお金の流れとしては流れていくということですよね。要は、私の今のイメージだと、市から観光協会に渡して、その1,000万円の間、幾らかとって、また受託するかなと、そういうイメージがあったんですけれども、100万円か200万円かわかりませんけれども。そういったものではなく、そのまま丸々1,000万円観光協会に渡したら、観光協会はこれを行うために業者に1,000万円で発注等されるということで、何かどこかで利ざやを稼ぐとか、そういったものではないということですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　細かいお金の流れというのは、私、今、資料等持っていないんですけれども、このマイレージアプリ自体が、スマートフォンを利用しまして、いろんな観光名所に行ったときにチェックインをするとポイントになったりとか、何歩歩いたかという距離ですとか、そういったものを加算してポイントを得たり、また、すいている場所の案内をしたりして、そこに誘導していくとか、そういう機能を持たせたり、そこで獲得したポイントが市内のお店で還元させていただくようなサービスを受けられたりとか、そういうメニューを観光協会が中心になって構築していく、一部アウトソーシングする部分もあるのかもしれませんが、つくり上げていくという事業だと認識しております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。詳細今、正確にはわからないということで、後で教えてください。また必要であれば観光厚生常任委員会でも取り上げたいと思います。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、三宅真里議員の関連質問を許可いたします。
 
○14番（三宅真里議員）　　北鎌倉トンネルのことについてとてもわかりにくくなっているので、確認をさせていただきたいと思います。
　市長は洞門尾根の文化財的価値について、学術調査をすると言ってくださっています。それは大変よかったと思っています。それで、その調査の際に尾根の樹木を切らなければならないとか、そういったことはもう決まっているのか、そのことについてどこで決まってそのような発言をなさっているのか、伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　樹木の伐採と測量というのは、文化財の価値をこれから専門委員会の中で判断していく中で、必要であればそういうことをしていくということでお話をさせていただきましたので、まだ正式にそれをするということを決定したということではございません。
 
○14番（三宅真里議員）　　わかりました。それも全て文化財の専門委員会に委ねて、それで必要であれば伐採ということになるということなんだという、その確認でよろしいですか。
 
○議長（中澤克之議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時31分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事者の答弁を願います。
 
○松尾崇　市長　　今、答弁をさせていただく中で、文化財専門委員会の中で伐採するしないを諮って決めるというような私のニュアンスがあったとしましたら、誤解を与える答弁でございました。今後、文化財専門委員会にお諮りしていくというこれからの過程の中で、その伐採、測量も、する、しないということも含めて検討してまいります。
 
○14番（三宅真里議員）　　それでは、まだ伐採が必要であるかどうかというのは決まっていなくて、そのためにトンネルを埋めるということはないという確認でよろしいですよね。
　それで、尾根を残すということになった場合、そのときにはトンネルは埋めるということではなくて、それを景観として残しながら工法を考えるという流れになっていく、そういう可能性は否定できないということでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そこの点につきましては、文化財専門委員会での議論も経まして、その後慎重に判断してまいりたいと思います。
 
○14番（三宅真里議員）　　全てこれから学術調査を経て、それで決めていくということを確認させていただきました。
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、赤松正博議員の関連質問を許可いたします。
 
○24番（赤松正博議員）　　私も先日の一般質問の最後のところで、前日に質問された上畠議員の質問、それから松中議員の、今ちょうど議論になっているこの問題で市長の答弁がありましたから、改めて確認の意味で私は何点か質問させていただいているんです。
　きょうも結局そこのところが一つの焦点になっているんです。どういうふうにして調査をするのか。何の目的で調査をするのか。その調査の結果が出たらそれをどうするのか。こういう問題がすっきりとしていない。何ですっきりしていないかというと、鎌倉市は、鎌倉市教育委員会はあそこの尾根の文化財的価値を認めていないからなんですよ。いないから開削方針を決めたんです。そこで文化庁から待ったがかかったわけ。文化庁がきちんと調査をしなさいと言っているから調査をするということに今なっている。ここが最大の問題なんですよ。
　これは教育こどもみらい常任委員会で陳情も出ていますからね、そこで審査をしっかりとやっていく必要があると私は思っています。そういう思いがあったから関連質問をしなかったんだけれども、今、二、三の議員の皆さんの質問で、ここははっきりさせておきたいと思ったので手を挙げさせてもらいました。
　私の質問の後段で、幾つか質問しているんですけど、文化庁が鎌倉市に対して文化財的価値があるのでしっかりと調査をしてくださいよと言った、それを受けて鎌倉市はやることにしました。そのやり方について私は質問しているんですよ。どういう方法で、つまり伐採や測量までするのかということも含めて、調査の方法も含めて、選ばれるであろう外部の専門家、あるいは文化財専門委員会の皆さん、文化庁も含めて調査の方法もきちんと協議の上決めて事を進めていくと。それが一つ。
　結果が出た、その結果を受けて、今、鎌倉市が方針として決めている開削方針をどうするんだという問題になったときにも、第三者の外部の専門家、文化財専門委員会、文化庁ときちんと協議の上方針を決めてほしいと、決めるべきだと私は言いました。それに近い答えをいただいたような気もしているんですけど、この２点について改めてここでお答えをいただきます。
 
○松尾崇　市長　　先ほど来申し上げておりますように、これから文化財専門委員会での議論に入ってまいります。その中で今後行っていくということ、伐採や測量ということも含めて、それはこれから検討していくということになります。その後の議論という中においては、当然、文化庁にも意見を聞いていくということになります。
 
○24番（赤松正博議員）　　私が聞いているのは、どういう調査をするのか、どういう方法でやるのか、そのこともきちんと協議をしてくださいと。すべきだと。そうしないと客観性が担保されないから。なぜなら、鎌倉市は文化財的価値がないというのが前提に立っているから。だから第三者の委員会をつくりなさいと文化庁が言ったんですよ。はっきり言って。結果が出た、調査した結果が出たら、その結果を踏まえてどうするのかという問題も、外部のお願いする専門家、文化財専門委員会、そして文化庁との協議も含めて、最終的に鎌倉市として誤りのない判断を下してほしい、出してほしいということなんです。もう一回答弁してくださいよ。
　文化財の問題は、市長に聞くのもあれなんだけど、本来教育委員会、教育長から答弁してもらってもいいんですよ。独立した行政機関なんですから、文化財については。でも、今、市長からお答えしていただいても結構です。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、文化庁との協議、これはしっかり行っていくということで、今後進めてまいります。
 
○24番（赤松正博議員）　　文化庁としっかり協議をするというのは、それは、今、言葉なんだけど、何を協議するのかということで私は二つのことを言っているんですよ。調査をするに当たって大事なことはこういうことでしょうと。こういう協議が必要でしょうと。調査した結果が出た、その出た結果に基づいて安全対策というものをどうするのかという方向を決めていく上でも、先ほどから言っている文化財専門委員会、お願いする外部の専門家、文化庁とも協議が必要でしょうと、そうしてくださいねということを言っているんだ。
　何だかよくわからないけど文化庁と協議しますだけじゃなくて、そこをきちんと答弁しないから、きのうからこのことをぐるぐる回っているんですよ。上畠議員の質問もそうでしょう。そこがすっきりしないからなんだ。上畠議員の文書質問に対する回答は、今ぱっと見つからないからあれなんですけど、開削の方向がにじみ出ているんですよ。
　それから、これは６月10日付で教育長名で考古学協会が要望書を出した、それに対する回答書が、私、この間情報公開でとったんですけど、工事予定箇所において、工事予定箇所というのは開削をするあそこですよ、あそこにおいて等高線測量を実施し、尾根線の残存状況を確認した上で工法等については工事担当課と連携をとってまいりますと。これは考古学協会への回答なんです。つまり、尾根線の残存状況を確認した上で工法を決めると言っているんですから。これは開削の方向なんですよ。
　だけど、今、問題になっているのは、文化庁からきちんと調査をしなさいと言っているわけでしょう。だから、調査が出たらその結果もきちんと関係機関と協議をしてくださいよということを言っているんです。その答えをもらえば、私もうやめます。
 
○松尾崇　市長　　調査が出ましたら関係機関と協議をしてまいります。
 
○議長（中澤克之議員）　　以上で関連質問を終わります。
　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第２「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第７号継続費の逓次繰越しについて」「報告第８号繰越明許費について」「報告第９号繰越明許費について」「報告第10号繰越明許費について」「報告第11号事故繰越しについて」以上11件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○松永健一　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、121ページをお開きください。
　本件は、平成27年12月４日、藤沢市辻堂神台二丁目２番３号敷地内で発生した、市民活動部観光商工課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、観光商工課用務で軽貨物自動車を運転し、同所駐車場にて降車する際、強風により運転席側ドアが開き、右隣に駐車中の相手方車両左フロントドアに接触し、損傷させたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額の内容は、車両修理費６万3,449円、代車費用５万5,080円、賠償金の総額は11万8,529円で、処分の日は平成28年５月10日です。
　報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、122ページをお開きください。
　本件は、平成27年12月17日、鎌倉市大船三丁目６番２号先路上で発生した、消防本部予防課所属の消防自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、消防自動車を運転し、同所にて進行方向右側に停車中の相手方車両バイクの直近を通過した際、相手方が驚き転倒し、負傷・損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、物的損害賠償は相手方車両修理費の60％を当方が支払うことで協議が調いました。
　なお、人的損害賠償は、治療費等が自賠責保険基準内のため、過失相殺はいたしません。
　損害賠償の額の内容は、車両修理費３万8,480円の60％となる２万3,088円と治療費等４万4,040円、慰謝料２万5,200円、休業損害１万7,100円の合計８万6,340円、賠償金の総額は10万9,428円で、処分の日は平成28年５月10日です。
　報告第３号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、123ページをお開きください。
　本件は、平成27年12月28日、鎌倉市極楽寺一丁目４番12号先路上で発生した、鎌倉消防署警備課所属の消防自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、救急活動支援用務で消防自動車を運転し、同所で緊急車両を譲るため停止した対向車両の脇を通過し左折する際、当方車両右後部を外輪差で対向の相手方車両右後部側面に接触し、双方が損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額の内容は、車両修理費40万8,586円、代車費用20万1,960円、賠償金の総額は61万546円で、処分の日は平成28年５月10日です。
　報告第４号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、124ページをお開きください。
　本件は、平成28年１月19日、藤沢市辻堂神台二丁目２番３号敷地内で発生した、文化財部文化財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、文化財課用務で軽貨物自動車を運転し、同所駐車場にて降車する際、強風により運転席側ドアが開き、右隣に駐車中の相手方車両左フロントドアミラーに接触し、損傷させたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は４万2,736円で、処分の日は平成28年５月10日です。
　報告第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、125ページをお開きください。
　本件は、平成28年２月３日、鎌倉市山ノ内409番地敷地内で発生した、文化財部文化財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、文化財課用務で軽貨物自動車を運転し、同所で境内の駐車場入り口を間違え方向転回をする際、後方の階段に当方車両後輪が脱輪し、石階段を損傷させたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、石階段修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は8,775円で、処分の日は平成28年５月10日です。
　以上で報告を終わります。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、126ページをお開きください。
　本件は、平成28年３月26日、鎌倉市上町屋741番１先路上を走行中の車両の前輪が、不安定な側溝ふたの上に乗り、側溝ふたがはね上がり、燃料タンクを損傷したもので、この事故につきまして相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として９万6,618円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成28年５月18日です。
　以上で報告を終わります。
 
○松永健一　総務部長　　報告第７号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、127ページをお開きください。
　平成27年度一般会計予算中、分庁舎及び旧教育センター解体事業外６件につきましては、継続費の支払い残額を別紙計算書のとおり、平成28年度に繰り越しをいたしました。
　報告第８号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、129ページをお開きください。
　平成27年度一般会計予算中、旧図書館耐震・補強設計等委託事業外24件につきましては、別紙計算書のとおり、平成28年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　報告第９号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、133ページをお開きください。
　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道汚水維持修繕事業大船西枝線外４件につきましては、別紙計算書のとおり、平成28年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　報告第10号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、135ページをお開きください。
　平成27年度大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算中、大船駅東口再開発事業区域内汚水管渠整備事業につきましては、別紙計算書のとおり、平成28年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　報告第11号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、137ページをお開きください。
　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道雨水築造事業梅田川排水区につきましては、別紙計算書のとおり、平成28年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第３「議案第７号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第１号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について」「議案第２号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について」「議案第３号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について」「議案第４号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について」「議案第５号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について」「議案第６号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第７号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　本件は、平成28年４月18日に鎌倉山一丁目16番46号先路上で発生した物損事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、市有地である（仮称）鎌倉山１−６号緑地内の危険木の除去作業中に枝が落下し、走行していた車両に損害を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、５月中の支払いを条件として、総額79万3,184円を支払うことで協議が調いました。
　本件については、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年５月27日付をもって処分いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第１号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　平成28年度当初の子どもの家入所申請において、待機が生じる見込みとなった施設のうち、おさか子どもの家及びたまなわ子どもの家については、喫緊に対策を講じる必要があることから、できるだけ早期に入所保留者の受け入れを行うため、それぞれの施設の実情に応じた対応策の検討を行ってまいりました。
　その結果、たまなわ子どもの家については平成28年３月末までに、おさか子どもの家については平成28年４月末までに修繕等が完了する見込みとなり、鎌倉市子どもの家条例に規定するそれぞれの施設の利用定員を改正する必要があり、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年３月22日付で専決処分を行ったものです。
　次に、条例の内容について説明いたします。
　鎌倉市子どもの家条例（昭和50年６月条例第４号）別表第１に定める鎌倉市おさか子どもの家「ひばり」の利用定員84人を102人に、同表鎌倉市たまなわ子どもの家「うさぎ」の利用定員57人を81人に改正したものです。
　この条例の施行日は平成28年４月１日ですが、鎌倉市おさか子どもの家「ひばり」については、公布の日から起算して２月を越えない範囲内において規則で定める日から施行とし、平成28年５月２日から施行しています。
　引き続きまして、議案第２号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、３ページをお開きください。
　子ども・子育て支援法による確認を受けた幼稚園、保育所及び地域型保育事業の保育料については、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として市町村が定めるとされ、鎌倉市においては、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例で保育料を定めています。
　このたび、国における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みの一つとして、多子世帯及びひとり親等世帯に対する軽減措置を拡充することを目的として、子ども・子育て支援法施行令の改正が予定されていたことから、当該政令の改正内容に合わせて改正条例案を議会に上程する予定で準備を進めてまいりましたところ、子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令が平成28年３月31日に公布され、４月１日に施行されました。
　このため、平成28年度の保育料を算定するために、当該政令の内容に合わせて条例改正を速やかに行う必要があることから、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったものです。
　次に、条例の内容について説明いたします。
　改正した主な内容は、これまでの兄弟が２人以上いる世帯の２人目の保育料を半額、３人目以降の保育料を無料とする多子軽減制度について、子ども・子育て支援法による確認を受けた幼稚園においては小学校３年生まで、保育所及び地域型保育事業においては小学校就学前までの児童に限定していましたが、本改正において、年収約360万円未満相当の世帯については年齢の上限を撤廃しました。また、年収約360万円未満相当のひとり親等世帯についても負担軽減措置を拡大し、第１子については現行の半額、第２子については無料としたものです。
　この条例の施行期日につきましては、平成28年４月６日の公布日とし、平成28年４月１日から適用します。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○松永健一　総務部長　　議案第３号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。
　本処分は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した用地の再取得に要した市債の利子償還に伴う公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費を追加措置したものです。
　利子償還については平成28年３月25日までに金融機関に支払う必要があることから、本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年３月22日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、公共用地先行取得事業特別会計繰出金の追加と、その財源として、財政調整基金繰入金の追加となります。
　続きまして、議案第４号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、18ページをお開きください。
　本処分は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した用地の再取得に要した市債の支払利子に伴う経費を追加措置したものです。
　利子償還については平成28年３月25日までに金融機関に支払う必要があることから、本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年３月22日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、償還金、利子及び割引料の追加と、その財源として、一般会計繰入金の追加となります。
　続きまして、議案第５号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　本処分は、稲村ガ崎における下水流出の対応に伴う下水道事業特別会計繰出金に係る経費を追加措置したものです。
　去る平成28年４月22日に発生した稲村ガ崎での下水の圧送管の破損により、七里ガ浜下水道終末処理場に送水できなくなった下水を消毒処理した上で海に放流する事態となりました。
　このため、この事態への対応措置として緊急で着手した仮設管敷設、本復旧に関する実施設計及び汚水の流出対応等経費に係る補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年５月18日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、下水道事業特別会計繰出金の追加と、その財源として、財政調整基金繰入金の追加となります。
　以上で説明を終わります。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第６号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　本処分は、稲村ガ崎における下水流出の対応に伴う仮設管敷設、本復旧に関する実施設計及び水質調査等に要する経費を追加措置したものです。
　去る平成28年４月22日に発生した稲村ガ崎での下水の圧送管の破損により、七里ガ浜下水道終末処理場に送水できなくなった下水を消毒処理した上で海に放流する事態となりました。
　このための緊急措置として実施した仮設管敷設、本復旧に関する実施設計及び水質調査等に要する経費に係る補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年５月18日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、仮設管敷設、本復旧に関する実施設計及び下水の流出対応等に要する経費の追加と、その財源として、一般会計繰入金及び下水道事業債の追加となります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号外６件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第７号外６件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第７号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第７号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第１号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第２号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第３号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第３号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第４号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第５号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第６号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第６号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第４「議案第８号市道路線の廃止について」「議案第９号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第８号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。また、58ページから61ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、梶原五丁目1516番地先から、梶原五丁目1494番35地先の終点に至る幅員２メートルから3.61メートル、延長118.48メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　枝番号２の路線は、小袋谷一丁目147番13地先から、小袋谷一丁目168番３地先の終点に至る幅員1.8メートルから1.95メートル、延長18.04メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画道路３・５・７腰越大船線の実施事業に伴い、現在、路線の一部が一般交通の用に供していないこと及び残りの道路部分が市道213−014号線の区域に編入されるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　引き続きまして、議案第９号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、62ページをお開きください。また、63ページから70ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、腰越三丁目263番39地先から、腰越三丁目263番36地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.07メートル、延長35.41メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号２の路線は、笛田五丁目1936番11地先から、笛田五丁目1936番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから８メートル、延長34.17メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号３の路線は、梶原字外耕地80番４地先から、梶原字外耕地81番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.55メートル、延長39.63メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号４の路線は、小袋谷一丁目168番６地先から、小袋谷一丁目169番１地先の終点に至る幅員6.5メートルから13.8メートル、延長78.47メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画道路３・５・７腰越大船線の実施事業に伴い築造される道路であり、一般交通の用に供することを目的として整備を行うため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第５「議案第10号工事請負契約の締結について」「議案第11号工事請負契約の締結について」「議案第12号工事請負契約の変更について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　総務部長　　議案第10号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　本件は、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事についての請負契約をアイグステック株式会社と締結しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成28年３月22日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が７億1,990万円で落札いたしました。
　消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は７億7,749万2,000円です。
　同社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から、本件工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工は、平成29年６月の予定です。
　続きまして、議案第11号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、76ページをお開きください。
　本件は、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事（機械設備）についての請負契約を株式会社ニッセツと締結しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成28年３月22日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が１億5,430万円で落札いたしました。
　消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は１億6,664万4,000円です。
　同社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から、本件工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工は、平成29年６月の予定です。
　続きまして、議案第12号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、80ページをお開きください。
　本件は、腰越地域老人福祉センター新築工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成28年３月３日付で株式会社関野建設と契約したものですが、公共工事設計労務単価の改定に伴う必要経費の増額をしようとするものです。
　この契約変更による増額は61万210円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は２億3,605万210円となります。
　なお、今回の契約変更に伴う工期の変更はありません。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第10号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第６「議案第13号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○斎藤務　消防長　　議案第13号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、87ページをお開きください。
　本件は、大船消防署今泉出張所に配置予定の高規格救急自動車の購入についての供給契約を一般競争入札で行い、その結果、横浜市神奈川区栄町７番地１神奈川トヨタ自動車株式会社直販部部長渡辺浩と締結しようとするものです。
　この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は1,868万4,000円です。
　同社は、高規格救急自動車を座間市、海老名市などに納入実績があり、信頼できる業者と認められます。
　なお、納入期限は平成29年１月19日を予定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第７「議案第14号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議案第14号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、91ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市芸術館の指定管理者をサントリーパブリシティサービスグループに指定しようとするものです。
　指定期間は平成28年10月１日から同年12月31日までの３カ月間で、指定しようとする団体は、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第８「議案第15号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第15号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、92ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子ども会館条例に定める鎌倉市梶原子ども会館の指定管理者を株式会社セリオに指定しようとするものです。
　指定期間は平成28年10月１日から平成31年３月31日の期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市子ども会館指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第９「議案第20号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第21号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　総務部長　　議案第20号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、101ページをお開きください。
　地方公務員法の一部改正による平成28年４月１日の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の施行に伴い、鎌倉市職員の給与に関する条例において等級別基準職務表を規定し、それに合わせ、鎌倉市職員の任用に関する条例施行規則の改正を行ったことから、同規則を引用していた鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例について、引用条項の改正を行おうとするものです。
　また、平成27年３月鎌倉市条例第47号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例により、現教育長が在職する間は、同条例施行前の鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例がなお効力を有することから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例施行前の鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例についても引用条項の改正を行います。
　この条例は公布の日から施行し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例施行前の鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の改正の規定については、平成28年４月１日から適用します。
　続きまして、議案第21号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、103ページをお開きください。
　このたび地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、公務災害等による傷病補償年金または休業補償と同一の理由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金または休業補償に乗じる調整率を0.86から0.88に改正しようとするものです。
　改正は公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用します。
　なお、経過措置としまして、平成28年４月１日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例によることとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第20号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第10「議案第23号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第23号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、107ページをお開きください。
　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）が平成28年２月３日に改正され、放課後児童支援員の資格のうち、学校教育法の規定による教諭の事項に義務教育学校が加えられました。このため、当該基準に基づき、本市において規定する鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についても、放課後児童支援員の資格のうち、学校教育法の規定による教諭の事項に義務教育学校の追加を行うものです。
　なお、施行期日は、公布の日から施行します。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第11「議案第19号鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第19号鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、99ページをお開きください。
　本条例は、健康増進法第８条第２項に規定する健康増進計画の策定及び推進に関し、調査審議するために設置する委員会について規定したものです。
　本市においては、平成28年３月に名称を鎌倉市健康づくり計画として健康増進計画を策定したことから、本条例名等も計画名に合わせて、健康増進計画を健康づくり計画に改めようとするものでございます。
　施行期日は、公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第19号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第19号鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第12「議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について」「議案第18号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第22号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　議案第16号鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、93ページをお開きください。
　国の地方創生加速化交付金を活用して実施する市内の空き家、空き店舗等を活用した企業活動の拠点整備に対する支援のための補助金交付事業について、対象事業の適正かつ公平な選定を行う附属機関を設置するため、鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第18号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、97ページをお開きください。
　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会は、予防接種による健康被害が発生した際に、医学的知見による調査その他必要な事項に関する調査を行うために設けられたものですが、その所掌事項に健康被害の防止についての事項を加えるため、鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正しようとするものです。
　改正内容といたしましては、第１条では、誤接種の防止についての文言を追加し、第２条の所掌事務につきましては、健康被害の防止に関する調査及び検討を行うことを追加いたします。
　施行期日は、公布の日とします。
　続きまして、議案第22号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、105ページをお開きください。
　現在、鎌倉市津西一丁目883番１外において、本市において５館目となる新しい老人福祉センターの建設工事を行っており、平成29年２月の竣工、同年４月からの本格的な利用開始を予定しています。このため、新センターの設置に伴い、鎌倉市老人福祉センター条例にその名称及び位置を定めるものです。
　施行期日は、平成29年４月１日とします。
　あわせて、玉縄すこやかセンターの位置の表記について整理を行います。
　施行期日は、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第16号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第13「議案第17号鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　議案第17号鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、95ページをお開きください。
　本件は、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する調査・審議を行う鎌倉市空家等対策協議会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるものです。
　施行期日につきましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第14「議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、鎌倉芸術館管理運営事業費、下水道事業特別会計繰出金、戸籍・住基一般事務費などを計上いたしました。
　そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、市債、繰入金などを計上いたしました。
　また、鎌倉芸術館設備改良事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○松永健一　総務部長　　議案第24号平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、109ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４億7,543万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも618億6,009万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は３億4,074万9,000円の増額で、鎌倉芸術館設備改修事業に係る経費及びマイナンバー交付事務に係る経費などの追加を、第15款民生費は313万2,000円の増額で、子ども・子育て支援システム改修に係る経費の追加を、第45款土木費は１億2,967万6,000円の増額で、下水道事業特別会計への繰出金及び旧村上邸寄附受納に係る経費などの追加を、第55款教育費は187万3,000円の増額で、幼稚園就園奨励費システム改修に係る経費の追加を。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は4,357万7,000円の増額で、通知・個人番号カード関連事業費補助金及び子どものための教育・保育給付費補助金などの追加を、第70款寄附金は1,000万円の増額で、鎌倉市景観重要建造物等保全基金寄附金の追加を、第75款繰入金は１億9,075万3,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を、第85款諸収入は1,750万円の増額で、コミュニティー助成事業助成金の追加を、第90款市債は２億1,360万円の増額で、鎌倉芸術館設備改修事業に係る文化施設整備事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条債務負担行為の補正は、112ページ第２表のとおり、鎌倉芸術館設備改修事業費及び梶原子ども会館管理運営事業費の追加をしようとするものです。
　次に、第３条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を、113ページ第３表のとおり、変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第15「議案第26号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　議案第26号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、118ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ383万3,000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも226億783万3,000円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は383万3,000円の増額で、国民健康保険システム改修に係る委託料の追加を。
　次に、歳入ですが、第20款国庫支出金は300万円の増額で、システム改修に対する国庫補助金の追加を、第45款繰越金は83万3,000円の増額で、システム改修につき国庫補助金では賄い切れない額について繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第16「議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議案第25号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、114ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億9,374万6,000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも91億7,930万6,000円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は2,424万6,000円の増額で、稲村ガ崎における下水流出に伴う水質調査、仮設管設置に伴う歩行者誘導警備及び巡回点検警備に係る経費の追加を、第10款事業費は５億6,950万円の増額で、稲村ガ崎における下水流出対応として本復旧に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第25款繰入金は１億34万6,000円の増額で、一般会計からの繰入金の追加を、第40款市債は４億9,340万円の増額で、下水道事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条地方債の補正は、歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を、117ページ第２表のとおり、変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第17「議案第29号鎌倉市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第29号鎌倉市固定資産評価員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、３ページをお開きください。
　鎌倉市固定資産評価員の職は、資格等の適正を考慮し、従来から総務部長が当たっております。
　平成28年４月１日付の人事異動に伴いまして、現総務部長の松永健一さんを選任いたしたいと思い、ここに提案する次第です。
　なお、松永健一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。
　御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第29号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第29号鎌倉市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第29号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月30日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時08分　　散会）

　平成28年６月21日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　河　村　琢　磨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　保　坂　令　子