○議事日程
平成２８年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
平成28年６月20日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 澤 克 之 議員
５番 池 田 実 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 長 嶋 竜 弘 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 渡 辺 隆 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 上 畠 寛 弘 議員
22番 山 田 直 人 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 小 池 忠 紀 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
平成28年６月20日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │市 長 提 出
専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第７号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第８号 繰越明許費について │
報告第９号 繰越明許費について │
報告第10号 繰越明許費について │
報告第11号 事故繰越しについて ┘
３ 議案第７号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第１号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専 │
決処分の承認について │
議案第２号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分 │
の承認について │
議案第３号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処 │同 上
分の承認について │
議案第４号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
（第１号）に係る専決処分の承認について │
議案第５号 平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処 │
分の承認について │
議案第６号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に │
係る専決処分の承認について ┘
４ 議案第８号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第９号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第10号 工事請負契約の締結について ┐
議案第11号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第12号 工事請負契約の変更について ┘
６ 議案第13号 物件供給契約の締結について 同 上
７ 議案第14号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第15号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第20号 鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正 ┐
する条例の制定について │同 上
議案第21号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す │
る条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第23号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 同 上
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第19号 鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の 同 上
制定について
12 議案第16号 鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について ┐
議案第18号 鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条 │
例の制定について │同 上
議案第22号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて ┘
13 議案第17号 鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について 同 上
14 議案第24号 平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
15 議案第26号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
16 議案第25号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
17 議案第29号 鎌倉市固定資産評価員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 松中健治議員、１番 千一議員、２番 竹田ゆかり議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「一般質問」を６月17日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）今年度初めての一般質問になります。今は大変な課題もたくさんあるようですが、私は私なりの観点から質問させていただきたいと思います。
それでは、以下５項目の質問に対し明確なる御答弁をお願いいたします。
１、重度障害者の貧困と介護家族について。２、ふれあい収集の範囲をもっと広く。３、生活保護の制度をもっと広く使えるように。４、音の出る信号をもっと多く。５、４月から施行された障害者差別解消法と合理的配慮について。
１、重度障害者の貧困と介護家族について。
中度・重度の障害者の場合に、支給の年金は、２級が78万100円で、１級が97万5,125円で、生活するのはとてもできません。ほとんどのそういう障害を持つ方は、家族と一緒に暮らさざるを得ない立場に立たされています。作業所・障害者地域活動センターなどに通っても、工賃はよくて昼食代にも満たないものであります。そして、なまじっか親などと暮らしているために、生活保護の条件になりません。当事者の方も、その親なども年をとるにつれ、親亡き後のことが心配に切実になってきます。そういう働きたくても働けない重度の障害のある方には、せめて生活保護程度の所得保障が欲しいものです。たとえ親が家などの最低の固定資産があったとしてもです。そのようなことから、早期の障害基礎年金の大幅な引き上げが必要だと思います。また、介助が必要な方は親がその多くをやっているのが現実です。この大きな二つの問題を鎌倉としてはどう考え、どういう対策をとっていきますか。
２、ふれあい収集の範囲をもっと広く。
現在、鎌倉市のふれあい収集の制度は、１、介護保険の居宅サービスを利用している高齢者のみにより構成されている世帯、２、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている障害者のみにより構成されている世帯、３、上記１に規定する高齢者及び上記２に規定する障害者のみにより構成されている世帯、４、上記１から３に規定する世帯と同等の状態にあると市長が認めた世帯、例えば介護認定を受けていないが自費で居宅サービス等を利用している場合、けがによりごみ出しができなくなった場合などとありますが、その方たちのほかにも、例えばひとり住まいで介護認定を受けていないが表に行くのが大変な方もいますし、障害者の方の中に、１級・２級以外でごみ出しに行くのが大変な方もいます。そして、高齢者・障害者のみならず、乳幼児期のお子さんを何人も抱える一人親の家庭、そして重度障害児者のいる一人親家庭など、さまざまな方がいます。あるいは、自分でヘルパーをつけていなくても、事故や病気などで表に出られない方もいます。食べ物や日常生活品などは通販などで配達してもらったとしてもです。そういう方たちを含めたふれあい収集制度の拡大をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
３、生活保護の制度をもっと広く使えるように。
一般的には、重度の障害の方でも障害基礎年金は１級で、年に97万5,125円です。はるかに生活保護を下回る金額で、このような方にこそ生活保護を支給されるのは当然のことです。そうした中、鎌倉市では、あのような生活保護費盗難事件が起こりました。生活保護の銀行振り込みにしてほしいという声は30年以上前からあります。鎌倉市などのような事件があり本当に困るのは、財産もなく、働きたくても働けない方々です。このような生活保護が本当に必要な方にとって、こういう不祥事があると生活保護費がもらいにくくなり、死活問題ともなると思います。私の友人で障害のある方も、生活保護を受けながら有意義なる活動をしている方もたくさんおられます。まず、生活保護では銀行振り込みをしていない方はどのぐらいで、どのような方ですか。
次に、生活保護受給者に対する対応について、その尊厳を傷つけるなどの対応はとっていませんか。これから生活保護を受けようとしている方で、自分の意思をはっきり言えない方や、既に受けている方が受けにくくなるようなことはありませんか。そして、生活保護費の盗難に関与した者が職員であるならば、断固たる処分をお願いします。そして、生活保護費が本当に必要な方がもらいにくくならないようにお願いします。いかがですか。
４、音の出る信号をもっと多く。
目の不自由な方にとっては、道を歩くには、点字ブロックはもちろんのこと、音が頼りです。例えば鎌倉駅西口から社会福祉協議会に行く場合も、音の出る信号は紀ノ国屋のところだけで、御成小学校正門の斜め前の歩行者用の信号は音も出ません。そして社会福祉協議会近くの信号は、音も出ませんし、歩行者用の信号もありません。そして踏切は、電車の通るときしか音が出ません。「今は通れます」とかいう音が出れば、不自由でない方も渡りやすくなると思います。ごみ収集車の音楽を鳴らしながら走るのは、意味は違うかもしれませんが、目の不自由な方にとっては役に立っていると思います。鎌倉市内中にたくさん音の鳴らない信号があると思われます。警察やＪＲとも相談しながら、一つ一つを改善していっていただきたいと思います。いかがですか。そして、鎌倉市には幾つ信号があり、音の出る信号は幾つあり、出ない信号は幾つありますか。
５、４月から施行された障害者差別解消法と合理的配慮について。
「バリバラ」というＮＨＫの番組によれば、街角で無作為に尋ねたところ、「障害者差別解消法」という言葉を知っているのは44人中３人でした。そして、私もいろいろなところで経験しましたが、最近はないようですが、この鎌倉市役所内でも、連れの人と何かを職員に聞きにいっても、私が聞いているにもかかわらず、連れの人と目を合わせ話をしてしまう。不愉快きわまる気持ちにさせられたこともあります。このようなことも差別の一つなのです。しかし、一方で、鎌倉市役所内では、いろいろと私に合理的配慮をしてくださる方もたくさんいます。そういう方たちにはいつも感謝しております。
そして合理的配慮とは、事業者が過度の負担にならないように、その個々の障害によってその障害に合った配慮を行うものです。全国の都道府県、市町村で、神奈川県では川崎市・横浜市はもとより、藤沢市など多くの市町村では、障害者差別解消法について、その説明を載せてあったり、載せようとしています。しかし、鎌倉市は、2014年６月定例会一般質問で同僚議員も関心を持たれ、取り上げてはいましたが、市のホームページでは、障害者差別解消法や合理的配慮について、６月７日現在、まだ見当たりません。これは、今回の私の質問１、２、３、４の問題にもかかわることです。催促してやられるのは鎌倉市のお得意なことです。なるべく早くやっていただきたいものです。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 御質問に順次お答えしてまいります。
障害基礎年金の大幅な引き上げが必要だと思います。鎌倉市としてはどう考え、どういう対策をとっていきますかの質問についてでございます。
障害のある方への経済的な支援として、障害の程度などに応じて国、県、市が手当てを支給しているところでございます。また、障害のある方への優遇措置として、障害者医療費助成制度や上下水道料金の減免、公共交通機関の運賃割引などの制度により、日常生活における経費の軽減が図られているとともに、障害者総合支援法に基づくサービスを利用した場合の利用者負担について、所得に応じて上限額を設定しており、市では国基準以上の軽減策をとっているところでございます。
障害基礎年金や生活保護費は国の社会保障制度の中で考えられ、運用されているものでございますので、国の動向を見守りたいと考えております。
また、所得の保障につきましては、公平性の確保などの観点からも、今後研究が必要であると考えております。
次に、介助が必要な方は、親がその多くをやっているのが現実です。鎌倉市としてはどう考え、どういう対策をとっていくかについての御質問でございます。
介助が必要な障害のある方に対しましては、身の回りの介助が必要な場合には、身体介護や家事援助、買い物や外出の際には移動援助、介助者のレスパイトが必要な場合には短期入所などの障害福祉サービスを提供し、生活を支援しているところでございます。高齢、病気などの理由により家族による介助が困難である場合は、その状況も勘案した支給量の決定を行っております。また、介助者が高齢の場合には、介護保険制度と連携した支援や成年後見制度の活用を検討するなど、在宅での援助を支えているところでございます。今後も、障害のある方一人一人を取り巻くさまざまな状況に配慮して、きめ細かい対応を図ってまいります。
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○石井康則 環境部長 ふれあい収集制度の拡大についての御質問でございます。
高齢者や障害者、さまざまな困難を抱えた方などが住みなれた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、行政の関係部署が連携をして、総合的にサービスを提供していくことが重要であると考えてございます。
現状の声かけふれあい収集の制度では、原則といたしまして、介護認定を受けた高齢者や身体障害者のみにより構成されていて、ごみ出しが困難な世帯に対して、安否を確認しながら、ごみや資源物の収集を行っているところでございます。
御質問にあるような方につきましては、ごみ出しを含めて日常生活の幾つかの場面で困難を抱えていると思われることから、現在の制度の中で、個々の状況を確認し、ケースに応じて関連する部署と相談しながら、生活全般の自立に向けてふれあい収集の適用を考えていきたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 生活保護では銀行振り込みをしていない方はどれくらいで、どのような方かについての御質問でございます。
平成28年５月の保護費定例分として支給していた全716件のうち、窓口払いとしているのは17件で、全体の２％となっている状況でございます。窓口払いとしているのは、事情により住民票がなく、身分証を持っていないため、銀行口座を開設できないなどの理由によるものがございます。また、寝たきりの方や入院中の方など、銀行に行くことが困難な方も窓口払いとしており、これらの方々については、福祉総務課の現金出納員が保護費を御本人に届けているところでございます。
次に、生活保護受給者に対する対応についてでございます。
職員の対応によって、受給者の方が恐い、あるいは不快な思いをされるなど、その方の尊厳を傷つけるようなことが万が一にもあってはならないと思っているところでございます。これから生活保護を受けようとしている方は、不安な気持ちや差し迫った状況を抱えて来られていることから、相談者の思いを受けとめながら、生活保護制度の仕組みについて、わかりやすく、かつ適正な説明、支援を行うなど、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。しかしながら、職員の話し方や言葉の使い方などによって不快な思いをさせてしまうようなこともあるということを改めて職員に周知するともに、指導を徹底し、丁寧かつ適正な窓口対応を図ってまいります。
生活保護費の盗難に関与した者が職員であるならば、断固たる処置をお願いします、そして、生活保護費が必要な人がもらいにくくならないようお願いしたいとの御質問でございます。
現在警察の捜査中であり、盗難に関与した者は特定されておりませんが、盗難に関与した者が仮に職員であれば、まず刑事責任を問われることとなります。市といたしましても、地方公務員法などの法令や本市の懲戒処分に関する指針に基づき厳正に対処してまいります。また、生活保護を本当に必要としている方に保護が適正に行き渡るよう、適正な保護の実施に努めてまいります。
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○柿崎雅之 防災安全部長 市内に信号が幾つあり、また、音の出る信号が幾つあるかという御質問でございます。
まず、信号機の設置・改良は、管轄している警察署が必要性を判断した上で警察本部に上申し、公安委員会が決定をしておるところでございます。御質問の市内にある信号機の設置数ですが、鎌倉、大船両警察署に確認したところ、平成27年度末時点で、鎌倉警察署管内に105カ所、大船警察署管内に87カ所、合計で192カ所あるとのことでした。
この中で、目の不自由な方などが横断歩道を安心して横断できるように、歩行者用灯器が青のときに鳥の鳴き声やメロディーが流れる、いわゆる音響装置つき信号機は、駅前や学校周辺等の多くの人が利用する交差点を中心といたしまして、鎌倉警察署管内に９カ所、大船警察署管内に14カ所、合計で23カ所に設置されている状況です。
また、社会福祉協議会近くの御成中学校入り口交差点に歩行者用信号機がないことにつきましては、所管である鎌倉警察署に確認をしたところ、当該箇所は道路が狭くて、現状では歩行者用灯器を取りつける場所の確保が難しいことから、設置に現在までは至っていないということでした。
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○内海正彦 健康福祉部長 警察やＪＲとも相談しながら、一つ一つ改善していっていただきたいという質問についてでございます。
視覚障害のある方のための音響信号機の新設は、神奈川県全体で年間に10基程度にとどまっており、鎌倉市内での設置がなかなか進んでいないのが現状でございます。毎年神奈川県が、県内市町村の設置等の要望を取りまとめ、神奈川県警に提出しているところでございます。鎌倉市も、視覚障害のある方の意向を伺いながら、毎年７基の要望を提出しており、今後も障害のある方の意向を踏まえ、要望を上げてまいります。
市のホームページに、障害者差別解消法などについて載せていただきたいという質問についてでございます。
障害者差別解消法は、障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める法律であり、市民、事業者に対して周知しなければならないものでございます。早急にホームページに掲載し、制度の周知に努めてまいります。
庁内職員に対しては、法施行前の平成28年２月に研修を実施し、法の趣旨の講義とアイマスクを使った視覚障害の体験を行い、理解を深めたところでございます。引き続き職員の意識啓発を図ってまいります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時48分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
千一議員、便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）３、生活保護の制度をもっと広く使えるように。生活保護を受けている方の中に、10分間だけパチンコ屋に行っただけで苦情が来たとも聞いています。一見、見えない精神障害のある方などは、その方に合った対応が必要です。人間関係が築けないために働けない方もいるのです。こういう方たちには、もらいにくい生活保護だと思って市役所に来られるんですから、堂々と国民の権利として受けられるような対応をしていただきたいものです。いかがですか。
４、音が出る信号をもっと多く。社会福祉協議会近くの信号が、幾ら道路幅が短いからといって音の出ないようでは困ります。法的にどうあれ、信号がついているのですから、音を出す配慮をしていただきたいものです。いかがですか。市長は以前より、駅から社会福祉協議会までの道をバリアフリーにすると言っていたのですから、いかがですか。
５、４月から施行された障害者差別解消法と合理的配慮について。合理的配慮とは、その障害に合った配慮をするものです。例えば具体的にどのようなことが考えられますか。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、生活保護についての御質問でございます。
精神障害のある方や人間関係が築けないため働けないような方に対しても、保護制度の仕組みなどについてわかりやすく適切な説明を行い、生活保護が必要な方には保護を適用し、安定した生活を送っていただくことが必要であると考えております。今後も、相談者の実情に即したきめ細かな窓口対応を図ってまいります。
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○小礒一彦 副市長 生活保護に関する御質問でございます。
生活保護法におきましては、全ての国民は、法律の要件を満たす限りにおいて、生活保護を無差別、平等に受けることができると規定されております。国民の権利がきちんと守られるよう適切な事務の執行に努めてまいります。
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○松尾崇 市長 生活保護は最後のセーフティーネットとなります。生活保護を受けている方も含めて、市民の皆様から信頼なしには成り立たないと認識をしています。保護を本当に必要としている方々のためにも、適正な生活保護行政に努めてまいります。
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○小林昭 副市長 音の出る信号機についてでございますけれども、視覚に障害をお持ちの方にとって、交通安全を確保するための合理的な配慮等の観点から非常に大切なことだろうと考えております。その具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○松尾崇 市長 市が率先して合理的配慮を行うことによって、障害のある方もない方も相互に人格を尊重し合いながら共生できる社会が実現できるよう、障害者差別の解消に取り組んでまいります。
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○小礒一彦 副市長 障害者差別解消法と合理的な配慮についてでございます。
合理的な配慮といたしましては、筆談や読み上げの手法などを用いましてコミュニケーションをとる、順番を待つことが苦手な障害者の方に対して、周囲に理解を求めた上で手続の順を変更する、意思を伝え合うために絵や写真のカードを用いる、段差のある場合にはスロープ等を使って補助するなどの具体的な例が考えられますことから、市といたしましても積極的に取り組んでまいります。
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○松尾崇 市長 失礼いたしました。先ほどの質問に対しての答弁でございますけれども、先ほどの答弁が、今小礒副市長がお話をしました合理的配慮についての御質問についてでございます。もう一度、合理的配慮のところについての御質問、答弁をさせていただきます。
市が率先して合理的配慮を行うことによって、障害のある方もない方も相互に人格を尊重し合いながら共生できる社会が実現できるよう、障害者差別の解消に取り組んでまいります。
先ほど、済みません、音の出る信号機についての御質問についての答弁を再度させていただきます。
今後、交通管理者である警察と相談し、改善が図れるように取り組んでまいります。
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○１番（千一議員） （代読）本日も時間の関係で、私の質問をこれで終わらせていただきます。あと３回続く。
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○議長（中澤克之議員） 次に、西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○８番（西岡幸子議員） 公明党鎌倉市議会議員団の西岡でございます。６月、新しい議会でございます。中澤新議長、また久坂新副議長、そして長嶋監査委員、御就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。また、前川前議長、吉岡前副議長、そして納所監査委員、大変にお疲れさまでございました。そして、どうもありがとうございました。
それでは、質問に移らせていただきます。きょうは、時間の関係で順番を変えさせていただきました。子育て支援と青空自主保育などの野外教育について、まずお伺いをしたいと思います。
市民憲章にも一番最初にうたわれておりますけれども、鎌倉の海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産云々という、そのことが私たちのふるさとであるという市民憲章の始まりでございますけれども、昨年27年度から、新しい子育ての支援制度、新子育ての制度が始まりまして、保育についても多様な保育が認められるようになりました。そこで、きょうは青空の自主保育について考えてみたいと思います。
施設として支援をされるものはございますけれども、新しく小規模保育が認められたり、家庭内保育が認められるということはございますけれども、青空自主保育についてはどうなのだろうかという視点を持っていただきたいと思います。
一番最初にお伺いをしたいと思いますが、鎌倉のこの自然環境の中で確かに恵まれている、その環境の中で、就学前の子供たちは大いにこの環境を活用しながら育っている、そういう実感を、またそういう実態をつかんでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 鎌倉は、海、山などの自然環境にも恵まれておりまして、すばらしい自然環境であることは市民も認識しているものと考えております。例えば公立保育園では、源氏山中央公園、海岸などに散歩に行ったり、鎌倉の自然を生かした保育を行っております。また、市内の子育て支援団体と協働で実施している一日冒険遊び場は、野村総研跡地や広町緑地の自然の中で開催し、就学前の子供も参加しております。これらの活動から見れば、子供たちが鎌倉の自然環境を生かして育っているものと感じております。
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○８番（西岡幸子議員） 多くの場面で鎌倉の自然に育まれながら子供たちが成長している実感を持っているというお答えだったと思います。それでは、幼稚園に行かない、また保育園にも行かないで、この自然環境の中で子育てを楽しんでいる、また有意義だと考えていらっしゃるお母様たちが鎌倉にはたくさんいらっしゃいます。ネットで「青空自主保育」と引きますと、鎌倉の団体がたくさん出てまいります。全国の中でも、この鎌倉がそういった保育を、また自然環境の中で子供たちを育てようとお考えのお母様が多いんだなということを感じました。
そこで、青空自主保育の定義をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 青空自主保育については、明確な定義はありませんけれども、海や山など自然の中で思い切り遊ばせる外遊びの保育サークルであると認識しております。
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○８番（西岡幸子議員） 確かにそうですけれども、そういった定義の中で、教育的な効果といいますか、その青空自主保育の効果をどのようにお考えでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 その効果でございますが、自然の中で友達と生き生きと遊ぶことで、相互に成長し合うことができるというようなことであると考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 確かに一般的なお答えなんですけれども、もう30年ぐらい前から鎌倉では自主保育が行われております。その自主保育で幼稚園も保育園も経験しないで就学していった子供たちがどれくらいいるのかなと思いましたが、その統計はないということでございました。大変残念だなと思ったんですけれども、今世界的に「森のようちえん」というのがはやっております。もとともデンマークから出発をして、スウェーデン、スカンジナビア半島、日本も2005年から始まっております。
その教育や保育、また幼稚園の目指すところが青空自主保育と同じと思ったものですから、御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、この目的としましては、自然の中で子供たちがやりたいことをやることによって、子供たちが持つ育つ力を引き出す保育スタイルである。子供が感じるものや体験することによって、それを見守り、共感することにより、大人から言われて行動するのではなくて、自分で考えて自分の力で物事に取り組む力を育むことを目的としている。そのように捉えているんですね。
そしてさらに効果として、目標としているところですけれども、子供が何をしようとしているのかを興味を持って見守り、子供がやりたいことをするための最善の方法を投げかける。自分の本当にやりたいことができる人を育てて、やりたいことができる社会をつくっていきたいという壮大な目的を持っております。ただ単に自然の中で遊ばせる、恵まれた環境の中で遊ばせるということの意味が、大変深い意味を持っているということでございます。
そこで、もう一つまたお伺いをいたします。鎌倉の自然環境を生かした自主的な保育を行っている青空自主保育のグループですけれども、これが実際に幾つあって、どんな活動をしていらっしゃるのか、把握はしていらっしゃいますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 青空自主保育のグループは、市内の子育て支援団体等で構成し、一日冒険遊び場などのイベントを市と共同で実施している青空子育て支援グループ懇談会のメンバーであるため、その存在は認識しているところでございます。
また、こどもみらい課で発行している子育て情報誌「かまくら子育てナビきらきら」への掲載や、本庁舎１階に設置している子育てメディアスポットのホームページで青空自主保育の御案内を行っておりますが、その詳細の活動までは把握できていないというのが現状でございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉のきらきらプランにもございますけれども、そういった鎌倉らしい子供たちの活動を把握するということは、これは基本的なことだと考えますけれども、いかがですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、冒険遊び場などのイベントで参加しておりますので、その中の活動などを通じて意見を聞いたりはしていますけれども、先ほど言ったように、まだ詳細なところまで把握し切れておりません。今後、活動の意向なども聞いていくことは重要であると考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いいたします。幼稚園、保育園は、預けてしまうと、お母様たちは子供から離れますけれども、青空自主保育の場合には、当番制で見守る活動が必ずそこについております。大変、子供たちの安全を守るためにも、お母様たちは気持ちの休まる暇はないと思います。そういった中で子供たちを育てている。ある意味、本当に真剣に子供たちの育ちを考えていらっしゃる方々だと思いますので、そういった方々の冒険遊び場に参加をしての意見ではなくて、ふだんの青空自主保育がどういったところで、どんなことが行われて、どんなことを感じているのか、またどういうことを親が見守っているのか、そういったことも把握をしていく必要があると思います。それが鎌倉の子育ての第一歩になるのではないかと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。ぜひそういう統計的な部分でも考えていただきたいと思います。
それでは、保育園や幼稚園に入らないで青空自主保育を利用している、そういう方への支援をどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。保育園や幼稚園の場合には就園奨励費等ございますけれども、この青空自主保育に対してはいかがでしょうか。何らかの支援が必要と考えております。
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○進藤勝 こどもみらい部長 青空自主保育は、鎌倉の豊かな自然の中で子供が伸び伸びと遊ぶことを目的に、保育者や当番制の保護者とともに毎週定期的に活動しており、子育て支援においては有効な取り組みであると考えております。市内に数ある青空自主保育の個々のグループの詳細な活動については、先ほども言ったように把握していないのが現状ですが、現在のところ、青空自主保育自体に特段の支援はしておりませんが、その取り組みに対しましては、今後、場所の提供など、さまざまな支援の方策について検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 人数を把握していないので、何か推しはかれないかなと思って、資料を提供していただいたんですが、今、１年生に上がる前に、保育園、幼稚園では防犯ブザーを配っておりますけれども、就学をしてから、市外の保育園、幼稚園に行っていたお子さん、また転入をしてきたお子さんはブザーを持っていませんので、そういうお子さんにブザーが配られております。その数が121個配られておりまして、そのうちの33名は市外からの転入者なんですね。残りの88の中に、市内に在住で、市内以外の保育園、幼稚園に通っていた方がいらっしゃるというのが88名なんですけれども、この中に青空保育の方が何人いらっしゃるのかというのは把握ができないんですけれども、一つのグループの方とお話をしましたときに、５歳の方が３人いらっしゃって、幼稚園も保育園も行っていらっしゃらないので、そのまま小学校に上がっていくということを考えましたときに、１年間で10名いらっしゃるかいらっしゃらないかという数になるかと思いますけれども、そういった青空自主保育を選択している御父兄がいらっしゃるという実態ではないかと思います。
そして、今、何らかの支援というお話でございましたので、この青空自主保育の場合には、雨でしたらレインコートを着て、広町緑地であるとか、いろいろな中央公園は全てですけれども、雨の中でも活動は行います。それは、晴れているときとの違いを体感することもできますし、さまざまな発見が雨だからこそできるというのもございます。
ところが、昼食をいただくときに、ぬれているところでぬれながらいただくのももちろん勉強で、それもやっているんですけれども、常にそれですとなかなか大変な状況でございます。そこで、子ども会館等を使わせていただいているようなんですけれども、なかなか断られてしまうこともあるそうです。そういった場合の支援が、ぜひ市から事前に、こういう青空自主保育のグループへの支援という形で、困ったときの昼食等で場所を提供する、それぐらいの御協力はできるのではないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子ども会館では、基本的に小学校の給食のある日は一般の方の昼食の場としても利用いただいている状況でございます。給食のない日や夏休みなどは、お昼ごろにも小学校の利用があり、衛生面からも昼食の場としての利用は現在控えていただいている状況でございます。
青空自主保育のグループが小学校の給食のない雨の日に昼食の場として利用することについては、その日の会館の利用状況等を踏まえた柔軟な対応が図れるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） さまざま積極的な御支援をお願いしたいと思いますけれども、型にはまった支援をしてしまうと青空自主保育の意味がなくなってしまいますので、その青空自主保育の意味するところを踏まえていただいた上での御支援をお願いしたいと思います。森の中を走ってばかりいるわけではございませんので、幼稚園、保育園に通う就学費用、就園費用には到底及びませんけれども、そういった中にはさまざまな費用も発生してまいりますので、青空自主保育を受けているお子さん、またその御父兄に対する支援という部分でもぜひお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、今、就学前のことを伺ったんですけれども、そういった子供たちが学校に入学をしてくる、そうした小学校低学年の野外教育については、どのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 小学校１年生、２年生の生活科の授業でございますけれども、学校の周りの山や海、あるいは町や寺社などの野外に出かけまして、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚など諸感覚を使って自然と触れ合い、さまざまな体験を通じまして鎌倉の四季折々の変化を学んでいるところでございます。
また、遠足などの校外学習では、鎌倉の豊かな自然や文化に触れる体験を通じて見聞を広め、子供たちが自然や文化に親しんでいるところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） なかなかそればかりをやっているわけにはまいりませんので、難しいかと思いますけれども、さまざまな取り組みの中で、この野外教育の持つ意味というのは、大変、低学年の場合には、目的にもよりますけれども、大きいものがあると考えております。その野外教育の教育的効果についてお伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 幼児期から児童期に至る成長の過程におきまして、身近な自然に触れ四季の変化を楽しむことは、諸感覚を磨いたり感性を豊かにする上で大変重要であると考えてございます。子供たちの、自分たちの生活を工夫し、楽しく過ごせるよう、こういった視点にもつながると考えてございます。
また、年齢の異なる集団でのかかわりの少なさや自然体験の減少といったことが、最近の子供たちの課題であると考えてございます。こうしたことから、子供を取り巻く状況の変化を踏まえると、子供の発達の段階に応じて、自然の中で、野外の中での体験は大変重要であると考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 重要であると捉えていただいているということで安心をいたしました。今さまざまな学年を通じたりということができればよろしいんですけれども、この集団生活の中で、喜んで、小さな集団ではあるかもしれませんけれども、その中でリーダーシップをとったり、自分の立ち位置を確認したりということもその中にあるかと思います。野外で行う活動につきまして、これは通告はしておりませんけれども、大変社会状況が厳しい、防犯カメラ等たくさん設置をしなければ子供たちを守れないような環境の中で、野外教育をどのように推進していこうとお考えなのか、また、御父兄等のお考えがもしわかれば、教えていただきたいなと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 先ほど申し上げたとおり、いろんな自然の中で体験をするということが、子供たちにとっても、幼児期を過ごす中で大変重要であるとお答えをさせていただきました。また、お母さんやお父さんとともにそういった体験を同時にするということも、また違った角度で申しますと、当然ながら、親子のきずなとか、あるいは地域との触れ合いとかというところにもつながっていくんだろうなと感想を持ちました。
そういったことから、学校の授業の中でどういう形で実現できるかというのは、いろいろ議論をしていかなければいけない部分もありますし、また、授業参観というんですか、そういった場の中で子供たちの活動を親御さんに見ていただくというのも一つの手かもしれません。そういった中で、いろいろ学校現場の中で工夫をしながら、野外授業と父兄、親御さんとの関係、こういったものが密接になるような取り組みについて検討していきたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 学校教育法の第22条、第23条が幼稚園に該当するものだと思いますけれども、幼稚園は義務教育、またその後の教育の基礎を培う、幼児の健やかな成長のために適する環境を整えて心身の発達を助長する目的を担うということで、就学前の子供たちのことを規定し、そして低学年において野外活動が行われるということですけれども、学校に入ってまいりますと学ぶことが多岐にわたってまいりますので、どうしても、就学以前の学校教育法第22条の目的を果たす意味においても、幼稚園、青空自主保育の持つ意味というものが重要になってくるのではないかと考えます。
そこで、先ほどから随分冒険遊び場という言葉が出てきていたんですけれども、鎌倉の場合には、野村総研の跡地などで、かまくら子育て支援グループの懇談会と協働で一日冒険遊び場を開催しております。この冒険遊び場の来場者がどれくらいいらっしゃるのか、また、どういう目的を持ってこの冒険遊び場を提供しているのか、お伺いしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 一日冒険遊び場は、市内の子育て支援団体等で構成しているかまくら子育て支援グループ懇談会と協働で、主に野村総研跡地や山崎浄化センターで開催しております。一日冒険遊び場は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、子供たちが自然の中で伸び伸びと自由に遊ぶことにより、豊かな感性、創造性を育み、健康な心と体が育つものと考えております。平成27年度は12回開催し、延べ人数で1,976人、１回当たりの平均では165人の来場者がございました。
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○８番（西岡幸子議員） この冒険遊び場が月１回ということだったんですけれども、今年度から２日間連続で開催する月があると伺っております。その背景、狙いとするところをお伺いしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在のところ月１回程度の開催でございますが、協働しているかまくら子育て支援グループ懇談会としても、子供が伸び伸びと遊べる場として、冒険遊び場の常設化を強く望んでいるところでございます。常設化に向けた取り組みといたしまして、今年度から、野村総合研究所跡地、山崎浄化センターで２日間連続での開催を予定しているとのことでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 冒険遊び場の常設化、大変前向きなお話がございましたけれども、この常設化については、野村総合研究所跡地でお考えということなんでしょうか、それともほかも含めてということなんでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 遊べる場の提供を常設してやりたいということですので、冒険遊び場としては、野村に限らずという考えでございます。ただ、野村の環境が非常にいい状況にありますので、そこを中心に活動していきたいという意向は聞いております。
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○８番（西岡幸子議員） 就学前の青空自主保育から始まって、小学校の低学年の野外教育、また冒険遊び場というふうにつながっていると思います。鎌倉のこの恵まれた自然環境の中で、自然を感じながら子供が育つ、また自然の脅威も感じながら子供たちが育っていくということ、この重要なポイントについて大切に捉えていただいていることはわかったんですけれども、具体的に何をしていくのかという部分で、先ほど申し上げましたように、青空自主保育を終了して小学校に上がってきたお子さんたち、数もわからないという状況でございますので、まずはそこの把握、そしてまた、そのグループがどんな活動をしているのかということもぜひお調べいただきたいと思います。また、そういった方々への支援という観点もお考えいただきたいと思います。
それでは、最後に市長にお伺いをしたいと思います。市長は鎌倉の子育て世代の代表でもいらっしゃいます。青空自主保育について、また、鎌倉の恵まれた自然環境を活用しながらの子育てについての市長のお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。
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○松尾崇 市長 青空自主保育と一日冒険遊び場ということで、自然環境豊かな鎌倉の本当にいい部分ということを存分に活用していただいている活動だと思っております。私自身も、一日冒険遊び場の活動につきましては、関係者の方からもよくお話をお伺いする機会がありまして、もっと多くの方々にこういう活動にかかわっていただきたいなと思いますし、行政としても、何らかの有効な御支援ということができないかということを常々考えているところでもございます。
いずれにいたしましても、この活動が鎌倉にとってこれからさらに定着をしていくということがとても望ましいと考えておりまして、今御質問いただいたようなことも含めて、行政としても、どのような連携もしくは御支援ができるかということは積極的に考えてまいりたいと思っています。
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○８番（西岡幸子議員） 鳥取県のある町では、町を挙げて「森のようちえん」を創設して、恵まれた自然環境の中で子供を育てていこうという考えを町民に定着をさせております。そして、そこに高校の先生も加わったりして、実際に進めているというその町の紹介もございました。ぜひ市長のそういう積極的なお考えが反映された就学前の青空自主保育が、ますます鎌倉のこの自然の中で活発に行われ、子供たちが伸び伸びと成長していかれることを祈念いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時00分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、午後の部をスタートさせていただきたいと思います。
それでは、２項目めは、鎌倉野菜について伺ってまいりたいと思います。渡辺隆議員が質問をなさいましたけれども、私も農業委員で、この１月に金沢の農業センターに行ってまいりました。大変衝撃を受けましたのは、苗圃センターがございまして、加賀の伝統野菜の種が大事に保管をされておりました。その現状を目にしたときに、やはり鎌倉のブランド野菜と称するからには、これはきちんとしていかなければいけないなと思いまして、代表質問の中にも入れさせていただき、きょうこの場で質問をさせていただこうという運びになりました。
それでは、伺ってまいりたいと思います。まず、鎌倉の農産物の現状についてお伺いをいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 本市の農産物についてでございますけれども、平成22年の農業センサスの調査では、全ての農家数は152軒で、そのうち農産物の販売を行っている販売農家は79軒という状況でございます。この79軒の販売農家のうち２軒は、花卉、いわゆる園芸用の花の栽培を行っておりますけれども、その他は全て野菜の生産農家という状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） ２軒を除いては全て野菜の農家であるということでございました。それでは、鎌倉の野菜の中でも、鎌倉のブランド野菜と称した、その誕生から今日までの歴史についてお伺いをいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 本市におきましては、主に関谷・城廻の農業振興地域や手広の市街化調整区域におきまして、いわゆる七色畑と言われる少量多品目のカラフルな露地野菜が栽培され、トマト、キュウリなどのハウス栽培も盛んでございます。
こうした鎌倉で収穫されました野菜を市民に周知するため、平成５年から、農業者、ＪＡさがみ、行政により、鎌倉ブランドとして野菜のＰＲを開始したところでございます。中でも、鎌倉ブランドマークを活用し周知を図ったことで、平成10年ごろからメディア、マスコミに徐々に取り上げられたこと、また、健康志向、地産地消、直売ブームが相まって世に広く知られるようになり、鎌倉野菜として鎌倉を代表する特産品の一つになっているという状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉のブランド野菜でございますけれども、これは行政が主体でやってきたんでしょうか。どういった組織というか、成り立ちで今日までやってきたのか、お伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 このブランド野菜につきましては、鎌倉で収穫された野菜を市民に周知するということでございまして、農業者、ＪＡさがみ、行政が一体となって、鎌倉ブランド野菜のＰＲを開始したというところから始まってございます。したがいまして、三者一体となった取り組みによるものだと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 三者一体になって鎌倉野菜の振興に努めるためにブランド野菜を育ててきたという歴史、了解をいたしました。それでは、その鎌倉ブランドと称する鎌倉野菜の栽培の基準について、お伺いをいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉野菜につきましては、ＪＡさがみで組織いたします鎌倉ブランド会議農産物部会が定めます一定の要件に同意いたしました鎌倉ブランド登録農家が生産しているものでございます。鎌倉野菜の栽培基準については、数値的な基準は特にないものの、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業を目指し、生産履歴の記帳管理を行うなど、新鮮、安心・安全な野菜づくりに努めているという状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、鎌倉野菜でなくても、安全・安心に努めるのはどこの農家さんも一緒であろうと思います。その中で、鎌倉ブランドなんだよということが言える、そのチェック基準等ありましたら教えてください。それは、栽培過程におけるチェック基準等を含めてお伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 野菜につきましては、気候変化や天候の状況、あるいは病害虫の発生状況などによりまして、栽培過程でも使用する農薬はさまざまという状況でございます。このため、鎌倉野菜を栽培する際のチェック基準についてでございますけれども、例えば農薬の使用量などの具体的な数値基準については、設けられてはいないというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 先ほど、登録農家で、鎌倉ブランドの、私の手元にございますけれども、農産物部会員登録同意書というのがございます。こちらに同意をしていただいて、そして、そこには推薦者も２名必要になっています。それだけおかたいといいますか、しっかりとした組織になっております。そこに登録した農家が、ブランド会議において、減農薬等に努めていくということはわかりました。
それでは、減農薬の状況、実際はどうなっているのかということなんですけれども、皆さんで定めていただいたそういう基準をクリアしているのかどうかというところなんですけれども、昔は、農薬というと大変気を使ったわけでございますけれども、今ＪＡの営農センターで推薦をしていただける農薬については、それでも減農薬に努めているわけでございますけれども、安全なものを研究して、農家に提供していただいているということでございました。
そのチェックの基準というのが数値的にはないということなんですけれども、では一体どういう評価で安全・安心を確保していると鎌倉野菜がブランドとして成り立つのか、その辺についてはいかがですか。
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○小池忠紀 市民活動部長 各農業者におきましては、鎌倉野菜の栽培過程におきまして、病害虫に対する農薬の使用状況や防除措置などを含めた生産履歴の記帳管理を行うことで、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業の推進に努めているというところでございます。
また、必要最低限の農薬散布を初め、農地の立地や栽培品目ごとにさまざまな工夫をしながら、安全・安心な野菜づくりに努めているというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 生産履歴のチェック、生産を履歴していただけるということでございました。この点は大変きっちりしていると考えますけれども、そうしますと、実際農薬についての基準は設けてはいないけれども、あくまでも減農薬でやっているということと、どういうものを使ってどういった栽培をしているのかという生産の履歴はきちんとしているのが鎌倉野菜であるということで、よろしいんでしょうか。ブランド会議で定めたそういった基準に対しては、まず生産履歴がきちんとしているといったところが一番の売りになっているということでよろしいんでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉ブランドの農産物に会員登録をするということでございますけれども、幾つかの条件といいましょうか、要件がございまして、一つは、新鮮、安全安心な農産物を提供すること、また環境保全型農業を目指すこと、また、先ほど申し上げました生産履歴を記帳し管理すること、また、鎌倉ブランド農産物部会としてブランド会議の決定事項に従うこと、そのようなさまざまな要件の中で満たされている農家ということでございます。
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○８番（西岡幸子議員） では、鎌倉ブランドと称するものは、ブランド会議で決まったことに従う限られた登録をしている農家であるということ、そしてまた、環境保全型の農業を目指していくという誓約、同意をしているということ、また、生産履歴をきちんと記帳して管理をしている、そういった鎌倉野菜をつくる農家が、鎌倉ブランドと称する鎌倉野菜の農家であるということと了解をいたしました。わかりました。
それでは、その鎌倉野菜の安全・安心を確保するために、さらにどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 先ほど申し上げましたように、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業の推進に努めるということでございまして、必要最低限の農薬散布ということでございます。また、農地の立地や栽培品目ごとにさまざまな工夫をしているということでございまして、例えば寒冷紗と申しましてネットでトンネル状に覆って害虫の導入を防いだり、あるいは、作物を栽培する田や畑、そういうところを清潔に保つことで病虫害の発生源になる雑草の繁茂を防ぐというような、さまざまな取り組みをしているということでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉野菜の安心・安全のためにさまざまな取り組みを行っているということでございますけれども、鎌倉野菜の地産地消の観点から、市民が購入できる環境についてお伺いいたします。なかなか人気が高い鎌倉野菜でございますが、市民が購入できる環境は整っているとお考えでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉野菜につきましては、鎌倉市農協連即売所、いわゆるレンバイでございますが、そういったところや市内のスーパーマーケット、また、各農業者がみずから設置する直売所などで販売されており、広く市民にも周知されているというところでございます。また、最近におきましては、コンビニエンスストアや地域のお祭りなどでも鎌倉野菜が販売されていることもございまして、市民が購入できる環境につきましては、年々整ってきているものと認識しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 以前に比べていろいろなところで鎌倉の野菜を手にできるようになりました。口にすることができるようになったと、環境は改善をされてきていると実感をしております。
それでは、鎌倉野菜の需要と供給のバランスについてどうお考えなのか、お伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉野菜につきましては、市内の限られた農地の中で少量多品目栽培の農家が多く、大規模生産はできない環境ではございますけれども、市内のさまざまな場所で市民が購入できる場が整ってきているというところでございます。
また、メディアやマスコミの影響からも知名度も高く、需要は高いものと考えてございますが、農業は季節や天候に左右されやすく、生産量にも限りがあるということから、時期によりましては、一時的に需要と供給のバランスが崩れることはあると認識しておりますけれども、年間を通じますと一定程度のバランスは保たれていると考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉野菜の需要につきましては、マスメディアの影響等もございまして、大変需要の高さを感じるところでございますけれども、供給する農家が限られているということで、その需要と供給のバランスで考えたときには、需要のほうがはるかに高くて、供給が追いつかないという状況なのではないかと思ったんですけれども、今のお話ですと、少ないながらも七色畑で需要と供給のバランスを保っていると。
それでは、もしマスコミ等を中心としたそういう需要の高さに応える、そういう鎌倉野菜ということになりますと、これは実際問題はできるとお考えでしょうか。何か振興策があるとお考えでしょうか。それとも、今の鎌倉のよさを守っていくべきだとお考えなのか、伺います。
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○小池忠紀 市民活動部長 市内の農地面積は少なく、現状以上に生産をふやすということはなかなか難しい課題があろうかと考えてございます。農地面積、これがふえていけば、そういった今議員お尋ねのような要素も出てくるのかなとも思いますけれども、現状では、限られた面積、また少量多品目の農家が多い状況の中では、なかなか量を増大していくというのは難しい面もあるだろうと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、農地面積というお話がございましたので、その推移についてお伺いしたいと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 市内の農地面積、農家数も含めまして、農業統計でございます世界農業センサスによりますと、農家数や農地面積については常に減少傾向にありますけれども、ここ10年の範囲を見ますと微減の状態で推移しているというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、鎌倉市の農業に対する考え方と言ってよろしいんでしょうか。鎌倉野菜については、現在の農家を守りながら、外からというか、マスコミの需要等云々ということではなくて、農家が供給できる野菜のバランスで考えていきたいというお考えでございましたけれども、農地面積が微減をしているという中で、農家数、それからこれからのことを考えますと、現状維持ということも課題になってくると思います。
そういった意味では、新規就農者、それから農業後継者の育成等が課題になってくると思いますけれども、それでは、現状維持としても、またこれからさらに鎌倉野菜の振興を図るという点におきましても、後継の育成、それから新規就農者についてのお考えをお伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 将来にわたりまして鎌倉の農業を継続していくためには、新規就農者の受け入れや農業後継者の育成を図りまして、担い手を確保していくということは重要であると認識してございます。
また、新規就農者や農業後継者には、農業に関する知識と経験の習得を初め農業経営についての知識も必要であることから、神奈川県農業アカデミーとも連携をとりながら、農業に特化した学習、研修の場の提供に努めていたいと考えてございます。最近、農業アカデミーの研修課程を修了した方１名が本市で就労されているという状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） 農業アカデミーを紹介していくということはわかりました。今１名が本市で就労をなさっていらっしゃるということでございます。また、今の農家の後継者の確保という点についてはいかがでしょう。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉野菜の生産を今後も維持していくためには、やはり遊休農地の解消対策を継続し、農地の復元、優良農地の確保に努めることで、野菜の供給力の強化を図っていくことが必要だろうと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 農家の後継者の育成とお伺いをしましたけれども、恒久的に維持していくためには、遊休農地等の解消に努めるという今お答えでございました。鎌倉の場合には都市型の農業の典型だと思いますけれども、昨年４月に都市農業振興基本法が制定されました。この基本法の制定を受けて、鎌倉市の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 都市農業振興基本法につきましては、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能を適切かつ十分に発揮することを通じまして良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成27年４月に制定されたものでございます。今後は、同法に基づく都市農業振興基本計画を政府が策定した後、県を通じまして地方公共団体が各地域に即した基本計画を策定し、公表することとなっているところでございます。現時点では具体的な計画の内容や策定の時期について明らかになっていないため、市の今後の対応につきましては、県との情報交換に努めていきたいと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、これから計画をつくっていくということですけれども、市街化区域の生産緑地を含めた市街地の農地の有効活用、この施策についてお伺いをいたしたいと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 生産緑地も含めました市街地の農地につきましては、都市防災や市街地における自然的環境の維持など重要な役割を担っていると考えてございます。こうした市街地の農地につきましては、市民農園や体験型農園など市民ニーズに対応した活用方法が考えられるため、今後は、関係法令も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉市の場合には、市街地で生産緑地は大変少ないんですけれども、都市農業振興基本法ができたという背景には、生産緑地を守る、これは防災の観点から、また環境という観点から農業を守るだけでなくて、さまざまな価値があるということで、農業振興基本法ができた背景もございます。そういったところから、鎌倉の市街地の生産緑地を含めた農地の有効活用について今お伺いをいたしたんですけれども、お考えは種々あるということがわかりました。
その中で、小・中学校の児童・生徒、また障害者への農業体験などを含めて、農業への関心を高める取り組みが必要だと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 小・中学校の児童・生徒に対しての農業体験や農業見学につきましては、農業者の理解と協力のもとでさまざまな対応が図られてきたというところでございます。市では、遊休農地を復元した農地におきまして、地域の児童や障害者の方々に対しまして収穫体験を実施しているところでございます。幼少期から農業に関心を持っていただくことは将来の担い手の確保にも必要であり、ＪＡさがみが実施しております親子農業体験は大切な取り組みであると認識してございます。今後も、これらの体験の機会を継続して提供できますよう、農業者の方々の意見を伺うとともに、ＪＡさがみとの連携を図っていきたいと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、親子農業体験というお話がございましたけれども、その親子農業体験についてお伺いをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 親子農業体験の御質問ですけれども、毎年、市内でお子さんを持つ家族の方が応募しておりまして、秋の収穫に向けて数回、実際に種まきから、雑草を取ったりとか、そういう体験をしていただいて、11月には収穫祭ということで、たくさんとれた野菜とともに、農協の青年部の方々が協力をしていただいて、その野菜を使って豚汁をつくってなどの催しをしていただいている取り組みとなっており、大変好評であるとお聞きをしています。
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○８番（西岡幸子議員） ありがとうございます。この親子農業体験は大変人気が高いと伺っております。今、就労体験というのがございますけれども、大学生がゼミ等で就労の体験をしたときに、大学の先生から伺いましたけれども、その就労先に就職をする、就労体験をしたその職種につくということが大変今の大学生は多いそうでございます。ということは、影響を受けたそのものに非常に興味を持ちやすく、そのことで真っすぐ進んでいくという傾向が一つは見られるそうでございます。
小さいときに農業体験をするということを考えますと、大変それは、農業の後継者の確保、育成だけではなくて、さまざまな有効な点が考えられると思います。大体30組ずつ募集をしているけれども、いつも外れて、その枠の中に入れなくてはみ出してしまう人がいると伺っております。ぜひこの辺の体験学習をふやす方向でお考えをいただきたいと思います。
それで、この30組の農業体験だけではなくて、学校から直接農家に体験をしたいんだというお話が行って、教育委員会とか、またはＪＡということではなくて、直の関係で学校から農家に御連絡があるということを伺っております。この辺の仕組みは少しお考えいただいたほうがよろしいかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 小学校の農業体験、農地見学につきましては、議員御指摘のとおり、各学校が独自に農業者と交渉しているということでございます。また、これらの体験につきましては、多くは農業者のボランティアにより成り立っているというところでございます。そういったことから農業者の負担も多いというのも事実なのかなと考えているところでございます。
いずれにしましても、小・中学生、こういったところの農業体験、これは将来の担い手にもつながる事業でございますので、現在はそういう状況でございますけれども、学校とも調整をしながら今後対応できればと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、お考えをいただけるということでございましたけれども、教育委員会でもこれはぜひお考えをいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 ちょっと前の話でしっかり記憶していないんですけれども、以前健康福祉部の時代に、関谷の遊休農地の周りに障害者の施設がありまして、障害のお子さんたちと関谷小学校の１年生と両方で、遊休農地で芋掘りを企画して体験した記憶を今思い出しまして、そのときにたしか小学校１年生の子たちが芋掘りにきていただきまして、障害者と一緒にお芋を掘った、そんなイベントの記憶が今よみがえりました。
そういった地域との交流も含めて、先ほど野外体験の話もありましたけれども、そういった取り組みというのも有効な一つのスタイルかなと、今思い出しながら答弁しているんですけれども、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
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○８番（西岡幸子議員） それと、今これは農家のボランティアで行われているということ、大変農家の負担が大きいというところにも配慮をしなければいけないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 先ほど申し上げましたように、こうした小・中学校の農業体験、これは多くの農業者のボランティアで成り立っているというところでございます。当然、農業者の負担も大きいということでございますので、この辺につきましては、農業者とも意見交換をしながら協議をしていきたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、鎌倉市の野菜の六次産業化の現状についてお伺いしたいと思います。代表として上げられるのが鎌倉芋焼酎でしょうか。どのような取り組みをなさったのか、お伺いいたします。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉芋焼酎につきましては、鎌倉酒販協同組合が中心となりまして、平成16年に鎌倉酒類開発協議会が設立され、鎌倉梅ワインに続く第２弾として、平成17年から商品開発に取り組んだというものでございます。また、原料となります鎌倉産のサツマイモ、ベニアズマの栽培のため、市内農家が遊休農地を復元して借り上げ、鎌倉酒販協同組合も苗の植えつけや収穫作業に参加し、平成18年３月に鎌倉芋焼酎「吾妻鏡」として販売されたものでございます。
農業振興の観点からは、遊休農地の有効利用や地場産農産物を活用した商品開発という市内関係者と農業者との連携により商品化が図られたものであると考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、芋焼酎のお話をしていただきましたけれども、今後のこういった取り組みというのが、もし今お考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 こうした六次産業化につきましては、地産地消、地域の特産品開発に貢献する取り組みでございまして、地域の農業振興に寄与するものと考えているところでございます。市内農家では、加工業者と提携してトマトジュースを販売したり、野菜のピクルスを製造販売している事例もございます。六次産業化をするに当たりましては、第一次産業に従事する農業者が商品化や販売までをみずから手がけるには、時間的制約など課題も多いことから、市内の企業や地域の大学と連携した商品化などを検討していきたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉女子大と提携したら、大変おもしろいものができるんではないかと思います。鎌倉を代表するあるお菓子屋でございますけれども、野菜のパウダー化ということもお考えになられたようでございます。そういった意味で、また鎌倉野菜が形を変え、皆さんに愛される、そういったものに育っていくことをお考えいただきたいと思っております。
それでは、過去にさかのぼってお伺いをしたいと思うんですけれども、この鎌倉野菜の振興策として、平成11年から13年末までグリーンエコバッグを作成しておりました。私は平成25年の９月定例会で、戸田市がペットボトルをエコバッグに資源化をして福祉施設で販売をする、そういう環境と福祉の融合策はすばらしい、鎌倉市もごみ減量をするに当たってこういった施策をお考えになったらよろしいんじゃないでしょうかという質問をいたしまして、検討をするというお答えだったんですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 今御紹介いただきましたエコバッグの件でございますが、関係する障害者福祉課、また障害者の施設と意見交換を行ってきたところでございますが、障害者施設においてマイバッグを販売するというのには至らない、こういう状況でございます。
本市におけるマイバッグの普及状況を見てみますと、平成27年２月に、市と共同でごみ減量施策を進めております鎌倉のごみ減量をすすめる会、これが各店舗を調査したところ、７割を超える持参率であり、市としても継続して啓発をしていることから、一定の成果は得ているのかなと考えております。今御指摘のごみの減量、福祉支援、あるいは農業支援の施策については、国においても、環境省と農林水産省、厚生労働省が連携を図りまして、食品ロスの削減の手法としてフードバンクの設置、活用といった施策を推進しております。こういったことを念頭に、今この関係課と意見交換、情報共有を図りながら、本市にとって有効な手法を考えていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 平成25年のときには、この鎌倉野菜のバッグがあることを私は存じませんでした。環境部もわからなかったわけですね。これ、平成11年から13年まで、鎌倉野菜の振興策としてグリーンエコバッグとして販売をされたものだそうでございます。平成13年、14年というのは、ちょうどごみ半減化計画がうまくいかなくて非常事態宣言をするというようなときに当たっておりました。そのときに中止になっているんですね、これが。余りにも早く着手し過ぎたというところもあったのかもしれませんけれども、鎌倉市がごみを片や減量していく、片やこれは鎌倉野菜の振興と環境と一体の農業をやっているよという意味でつくったものでございますけれども、同じ鎌倉市の中でそういった政策がリンクすることが大変大事で、なぜそれが一緒にならなかったのか、とても残念に思ったんですね。どうですか、その点については。
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○石井康則 環境部長 今のお話にありますように、ごみの減量というのは環境部だけで取り組むのではなくて、関係部署と連携して施策を推進していく。農業支援ですとか、福祉支援ですとか、こういったものとつなげていく、こういうことは本当に重要だろうと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 25年に紹介をした戸田市のエコバッグは、単価480円だったんですね。500円で販売をして、20円が福祉施設の人の収入になるということだったんですけれども、これ、販売価格が1,200円なんですね。非常にお高いんです。ベルトのところも長くなったり短くしたりできるようになっていて、調節ができるし、素材もとてもいいんですけれども、こういったものに1,200円も出す。今は安くたくさんいろんなエコバッグが出ておりますので、当時としては画期的だったのかもしれませんけれども、大変これは残念だなと思います。
もう一つ御紹介したいのは、鎌倉野菜を入れる、これが鎌倉ブランドマークです。かわいらしいＫのブランドマークでございます。先ほど、食品ロスで、今度はフードバンクをやっていくという方向で今お話がございました。さっき、子供たちの野外教育、また青空自主保育のお話を午前中させていただいたんですけれども、そういった中で、小学校ではなくて、野外で遊ぶ子供たちに食品、今、日本でみんなが食べているもので、食べられるのに捨てられちゃうものが、日本全体だと600何十万トンとあるわけですけれども、そのうちの半分はまだ食べられるものが捨てられているんだよという話をして、子供たちが遊びの中でそういう勉強をすることによって物すごい影響を受けて、お母さんたちが、今度うちに帰ったら子供がお話をして、お兄ちゃんやお姉ちゃん、そしておじいちゃんも、おばあちゃんも、みんなに話ができて影響されて、これも鳥取県でしたけれども、市を忘れてしまって恐縮ですが、38％ロスが減ったという統計がございました。子供たちに対する、フードバンクをつくるのは大変大事なことなんですけれども、そういった取り組みが大きく影響していくんではないかなと思いますので、演繹的ではありますけれども、大切な取り組みとしていただきたいと思います。
それでは、戸田市の取り組みに倣えば、このグリーンエコバッグは今７割が持っているということでございましたけれども、発売した11年を考えたら、恐らく１割にも満たなかったと思います。これに取り組んでいたら、７割の人がこれを市内で持てることになるわけですね、単純計算でいったら。そこは本当にもったいないなと。そういう取り組みこそが先進的なことで、今回福祉はどうかわかりませんけれども、森林活動とタイアップしながらできた、そういった事業ではなかったかと思います。
そこから考えて、戸田市の取り組みに倣えば、このグリーンエコバッグは、ごみ減量と農業支援、また福祉支援につながるか、今度は高齢者の施設とかいろいろ考えられると思いますけれども、そのごみ減量のシンボルとしても活用できるのではないかと考えますけれども、環境部長、御見解をお伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 ごみの減量、あるいは福祉、農業支援との融合といいますか、こういう視点というのは非常に重要だと思っています。本市でも、福祉支援ということでいきますと、笛田のリサイクルセンターにおける選別作業に障害者の方を積極的に採用しているですとか、あるいは農業支援ということでありますと、市が収集した植木剪定材、これから堆肥を市内の農業者に活用していただくとか、こういった連携を図っているところでございますが、今御紹介いただいた戸田市における連携の取り組み、これは確かに見習うべきだと考えてございます。
先ほど御説明しましたように、フードバンクについては、現在策定中の第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画においても位置づけをしていこうと考えているところでございます。いずれにしても関係部署といろいろ連携を図りながら、知恵を出しながら、ごみの減量推進を進めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、市民活動部長にお伺いをしたいと思いますけれども、この鎌倉野菜、全国的にも知名度が高うございます。環境保全型農業を目指しているというこの鎌倉野菜のブランド価値を維持していく、そういうためにも、グリーンエコバッグのような取り組みというのは有効と考えますけれども、いかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 鎌倉野菜の周知を行うため、ＪＡさがみで組織いたします鎌倉ブランド会議農産物部会が、平成11年度から13年度までグリーンエコロジーバッグを作成し、販売を行った経過がございます。ブランド化の象徴でございます鎌倉ブランドマークを用いたバッグを利用していただくことは、農業振興のみならず、環境にも配慮された取り組みであると認識しているところでございます。
販売方法や製作コストなどの課題はございますけれども、鎌倉野菜のさらなる周知とブランド価値を維持するための方策の一つといたしまして、鎌倉ブランド会議農産物部会と協議を行っていきたいと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、この項の最後に市長に、今の一連の質疑をお聞きいただきましてどのような御感想をお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 農業振興の視点から、鎌倉ブランド野菜につきましての現実をいろいろと御質問いただきました。鎌倉ブランド野菜、大変知名度が高いというもの、これは周知の事実でございますけれども、実際に今鎌倉の中でのこうした取り組みというんでしょうか、需要と供給という御質問がございましたけれども、限られた農地面積の中で、そのあたりどのように今後広げていくかということ、これは課題だと考えています。さらなる農業全体の振興策ということも含めまして、この鎌倉ブランド野菜をてこに、これからどのように六次産業にもつなげていくかというところが大きな課題であると考えておりますので、ここを含めて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） ありがとうございました。大変大切な都市型農業の鎌倉野菜でございますので、本当に育てていきたいな、大事に未来につなげていきたいなと考えております。それでは、この項を終わって、最後の質問項目に参ります。
最後の質問項目は動物との共生ということでございます。きょうはペットとの共生について、るる質問をさせていただきますけれども、まず一番初めに、最近は、山に入って熊に襲われたりですとか、また三浦半島ではイノシシの課題もございます。その点について、現状をまずお伺いをしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 イノシシでございますけれども、鎌倉市内でも、平成27年１月にイノシシの目撃情報、あるいは痕跡の確認がなされました。特に被害はございませんで、鎌倉市に生息の確認というのはされていない状況でございます。近隣を見ますと、葉山町ではイノシシの生息が確認をされてございまして、生息数は推定で十数頭いると言われてございます。このイノシシの対応については、広域ということの中で、横須賀市、三浦市の行政圏内で、定期的にイノシシの生息状況について確認を行う連絡会を開催してございます。葉山町では農作物の被害があるということで、捕獲を行っているということでございます。今後も近隣の市町と連携を図りながら、イノシシの生息状況等については確認し、対応をしていきたいと考えているところです。
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○８番（西岡幸子議員） 平成27年１月には鎌倉氏でもイノシシの確認があったということでございますので、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
私はきょうは、ペットとの共生ということを質問させていただきたいと思っております。今、猫が大変人気で、犬を愛玩動物として飼っている方よりも多くなっていると言われておりますけれども、本市の犬や猫の現状についてお伺いをしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 犬、猫の本市の現状でございますけれども、市に登録されている犬の数でございますが、平成27年度末時点で１万878頭でございます。猫でございますけれども、猫については登録制度がございませんで、県においても頭数を把握していないということで、一般社団法人のペットフード協会が毎年実施をしております全国犬猫飼育実態調査から推計をいたしますと、約１万3,000頭ぐらいと想定をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今環境部長お答えいただいた猫の１万3,000頭というのは、これは飼い猫が１万3,000頭と捉えてよろしいんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 飼育率から算出した数でございますので、そういう意味では、飼育者がいる、そういう猫と考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 今、飼育率からするとということでお答えをいただきましたけれども、地域猫という言い方もございますけれども、大変、猫の被害、ふん被害であるとか、さまざまな被害を訴える方がたくさんいらっしゃいます。犬につきましては本当によくなってきているという改善の方向が見られますけれども、猫についての課題はまだまだたくさんあると認識をしているところでございます。
それでお伺いをしたいんですが、犬や猫の行方不明、迷子の発生防止のために、マイクロチップの普及を図る補助制度を平成27年から設けておりますけれども、その現状についてお伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 平成27年度からマイクロチップ装着の推進に関する補助事業を実施しておりますが、その実施件数でございますけれども、犬と猫合計で43頭でございます。内訳は、犬が26頭、猫が17頭でございます。
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○８番（西岡幸子議員） かなり少ないですね。これは、まだ始まったばかりということもあるかもしれませんけれども、なかなか周知というのが行き届いていないと考えてよろしいんでしょうか。もちろんホームページ等ではわかりますけれども、ほかにどんな周知の仕方をなさっているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 周知については、今お話がありましたように、ホームページとか「広報かまくら」以外に、狂犬病の予防の注射を実施会場で行っているんですけれども、大体、４月、５月は29カ所行っておりますが、そこでマイクロチップのリーダーの展示をしているところでございます。また、湘南獣医師会、あるいは市内の動物病院にもお知らせを掲示させていただいているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） そうしますと、皆さんの目には触れているけれども、要望がない、応募がないということなんでしょうか。マイクロチップに関しては、余り皆さん積極的には取り入れようとはなさっていない現実である。これに対して、市はどのようにお考えなんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 マイクロチップを普及啓発させるということは、非常に重要なことだと思ってございます。平成27年度は実質は６月以降のスタートということでございます。ことしの４月、５月に予防注射をし、改めて周知啓発を図ってございますので、市としてはできる限り広げていくような、そういう努力をしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） もともと阪神淡路大震災、また東日本大震災とさまざまな災害時の教訓から、このマイクロチップの装着を進めていこうというのが大きく前進をしたところでございますので、その辺の意味するところを皆さんに御承知いただけるよう、ぜひお願いをしたいと思います。また、迷子の発生防止ということが、災害時だけではなく、今、高齢化は犬猫の社会でもございますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
それでは、飼育者が飼えなくなった犬や猫の引き取り状況についてお伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 ペットを生涯にわたって飼育することにつきましては飼育者の責務でありますし、しかし、どうしても飼えなくなった場合については、みずからが新しい飼育者を探すことが求められているところでございます。しかし、飼育者の死亡ですとか不意の入院など、やむを得ない事情でどうしても飼えない場合については、神奈川県の動物保護センターが引き取りを行っている状況でございます。
平成26年度の引き取りの頭数でございますけれども、横浜市、川崎市、横須賀市を除いた県内の合計でございますが、犬が88頭、猫が73頭、その他13頭となってございます。また、当該の動物保護センターに収容された動物の中で頭数が最も多いのは、所有者の判明しない猫でございまして、合計で522頭でございます。そのうち子猫が511頭を占めている、こういう状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） この子猫の、522頭、そのうちの511頭というのは、ほとんどまだ生まれて間もない、そういう子猫だと伺っております。この猫の行く末を考えたときには、命を大事にしていく。かつて動物保護センターというのは、保護ではなくて命の終わりを意味している、そういった場所でございましたけれども、今神奈川県は犬猫の殺処分ゼロを目指して、なるべく里子に出す、里親を探しているということでございます。そこにはたくさんのボランティアさんが参画をしておりまして、そのボランティアさんを抜きにしてはこういった命を存続できるか否かわからない、そういう危険にさらされた猫の将来はないわけで、そうした方々の取り組みについてもお伺いをしたいと思いますけれども、やむを得ない事情で飼えなくなった犬や猫の引き取り後の状況についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 やむを得ない事情で飼えなくなった犬猫の引き取り後の状況でございますけれども、ボランティア団体等が不妊去勢手術を行って、新たな飼い主を探し、あるいは譲渡を担い、生涯にわたって飼育がされるよう活動を行っているところでございます。
動物保護センターに収容された所有者の判明しない犬猫については、収容期間を過ぎると処分の対象となるということでございます。しかし、動物愛護の観点から、収容期間を延長する、あるいはボランティア団体等への譲渡を中心に、犬については平成25年以降、猫については平成26年度以降殺処分がゼロになっていると聞いてございます。
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○８番（西岡幸子議員） 殺処分ゼロ、先ほど猫で522匹持ち込まれているということでございますが、これが里子に出されていく、その間にボランティアの介在がある。このボランティアは、さらに譲渡先を探す、また不妊、去勢の手術をする、そういうことになりますね。このボランティアへの支援についてはどのようになっていますでしょうか。
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○石井康則 環境部長 市では、飼い主のいない猫に対する地域での保護、あるいは譲渡活動を行っているボランティア団体に対しまして、地下道ギャラリーで展示の場を提供するなど、動物愛護の普及啓発を支援しているところでございます。
また、動物保護センターから譲渡を受けて、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を実施しているボランティア団体に対して、不妊、去勢手術費用の一部の補助を行っているところでございます。平成27年度は、２団体から、年間補助件数の上限となる50件の申請があり、１頭当たり2,000円の補助をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 地下道での普及啓発、それから不妊、去勢の一部費用の助成ということでございました。先ほど２団体から50件の申請ということでございますが、これは、申請をすればしただけできるということではなくて、50件がマックスだということでございますね。実際に動物愛護推進員の方お２人とボランティアの方とお話をいたしましたけれども、年間で100頭の去勢、不妊手術をしているということでございます。ということは、半分は自分たちの持ち出しでやっている、本当にボランティアでやってくださっているということでございます。
それと、飼育されている猫ではなくて、路上で生活をしている猫ですね、こういった猫の捕獲もしてくださっています。そして、避妊、不妊の手術をして一生を全うできるようにという活動をしてくださっています。このボランティアの活動に対しての理解を進めることが大変大事だと考えますけれども、その点についてはいかがでしょう。
また、里親探しというのは、譲渡会も大変です。「鎌人いち場」等を使う場合もあるかと思いますけれども、鎌倉市の施設の提供ができないかどうかお伺いしたいと思います。まず皆さんに周知を図るということを考えたときには、一番目に触れる施設を有効に使って、庭でも何でも大丈夫だとは思いますけれども、皆さんに知っていただく。こういうボランティアが大事な活動をしてくだって、猫が殺処分されないで済んでいるんですよと。
年に３回ぐらい出産しますのでね、猫は。１回に１匹から多ければ８匹出産をしますので、本当にふえます。そういった猫たちが、飼い主がいないことで路上をさまよったり、交通事故に遭ったり、それをまたボランティアたちは保護して、病院に連れていって、これまた病院に連れていくと、犬や猫を病院に連れていく方というのは、大切に大切に愛玩動物として飼っている犬や猫が心配なので、何らかの異常があるので医者に行くわけですね。そういったところに、ノミや何かたくさんいるかもしれない、いるであろう汚れた猫が保護されて、時に交通事故等に遭っている、そういった猫を保護して医者に行ったときに、どうしても白い目で見られてしまう。皆さんもそうだと思うんですけれども、大事にしている自分の犬や猫のところに、そういう何の病気を持っているかわからないペットではない、近づいてきたら、避けたいと思うのが人情だと思うんですね。その辺の課題もあるかと思いますので、その辺お伺いをしたいと思うんですけれども、このボランティア団体が飼い主のいない猫の不妊、去勢手術を受ける際、動物病院内における現状について、市としてサポートはどのように考えられるのか、お伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 動物病院で飼い主がいない猫の不妊、去勢手術を受けるとき、いろいろな課題があるというお話があったと思いますけれども、いずれにしても、動物愛護の推進の観点というのは、市としてもより一層認識を深めて周知をしていく、啓発をしていく、こういうことが非常に重要だとは考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 具体的に獣医師会の先生方とお話をしていただくということが大事かと思います。時にそういうボランティア団体がお連れになる猫たちと一緒に診察を受けることが嫌だという拒否の状況が市民の中に見られるのであるならば、その辺の課題についてはどうすべきなのかとか、具体的なところをぜひお話をしていただきたいと思いますけれども、その辺の課題については、ボランティア団体と意見交換をする中で、今こんな課題を抱えながらやっているんですということをまず把握をして、私がここで申し上げることも簡単なんですけれども、ぜひ直接話を聞いていただいて、一つの施策として手を打っていただきたいなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
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○石井康則 環境部長 いずれにしても、ボランティア団体、あるいは獣医師、協力関係が引き続き良好な環境を生むと思ってございます。市としても、その双方の要望を確認しながら必要なサポートを行っていきたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひ具体的な動きをお願いしたいと思います。獣医師の御協力抜きにしては、この犬猫との共生社会というのは成り立ちませんので、お願いをしたいと思います。
それで、京都府、京都市の場合には、府とタイアップしながら、動物愛護憲章という憲章を持っております。これは古くからございますけれども、その憲章をもとに動物との共生社会をつくろうということで歩んでこられて、しかし、なかなか難しい。飼い主のいない猫の氾濫と言ってもいいんでしょうか、たくさん生まれてしまう。そういった現実にどうしても対処し切れない。そういう中で、過料を含んだ条例をつくりました。大変大きいです。過料が３万円から５万円なんですね。大きな過料がついております。ずっと愛護憲章でやってきて、細かい注意事項等もやりながら、なおかつそれでもできなくて、過料つきの条例を作成したということでございます。
鎌倉のボランティア団体、そしてまた２年前に動物愛護推進員の方から、県で動物愛護推進員の任命はいただいたけれども、何もやることがないんです、何とかしてくださいという陳情がございました。それを採択いたしまして、県の保健所でも、動物愛護推進員とは何ぞやというもの、またアンケートを裏につけてつくっていただいた。それが功を奏して、動物愛護推進員の方への問い合わせ等が大分ふえたそうでございます。
この間お会いをいたしまして、今ふえてはいるけれども、まだまだ次から次へと猫が出産をしていって、親のない猫、また飼い主のいない猫が、地域に、鎌倉市内にもたくさんいるといった現状にはどうしても対処できない。なぜ対処できないかということになりますと、不妊、避妊、去勢が追いつかないということもございますけれども、まだまだボランティアさんたちの活動に対して市民理解が必ずしも広がってはいないというところ。行って捕獲をすると、何でそんなかわいそうなことをするんだということで、白い目で見られる。罵声を浴びせられることもあると伺いました。そういったところから、市民への、何のための捕獲であり、避妊、去勢の手術なのか、そういった理念的なところの周知もしていかなければいけないんではないかというところから、犬や猫の動物と共生をする社会を鎌倉市は目指す。またそういった市民への普及啓発を図る基本的な理念を定めた憲章の制定といったものが必要なのではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 京都市の動物愛護憲章の理念につきましては、犬や猫などの身近に生きている動物とのかかわり方など、市民やその飼い主が承知しておかなければならないことを普及啓発していくためにも、意義があるものと認識をしてございます。
本市としても、当該憲章を参考にしつつ、人と動物との調和のとれた共生社会を目指して、動物愛護を推進するために、県と連携を図りながら、ボランティア活動の理解、促進、さらには動物の適正な収容の普及啓発、情報提供の充実、こういったものを図っていきたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉市も、平成26年から35年度までの神奈川県の動物愛護管理推進計画、これは県ですけれども、これに基づいて行っているということでございますけれども、この中の計画の施策の展開で、関係者の共同関係の構築、基盤強化ということで、動物愛護管理法第39条に規定される動物愛護管理推進協議会の開催を通じて、施策の推進を図りますというのがございます。これについては、鎌倉市はどんなふうに努めているんでしょうか。この動物愛護管理推進協議会というのは、市町村、また動物取り扱い業者、獣医師、それで動物愛護推進員、ボランティア、また教育関係者等を含んでいることになりますけれども、この動物愛護管理推進協議会、これは鎌倉市はあるんでしょうか。これは県ですので、なくてもいいんですけれども、鎌倉市はこれについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
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○石井康則 環境部長 鎌倉市としては、推進協議会としては、これは持ってございません。県あるいは市町村の、今の推進計画の中では役割がきちんとされてございまして、市町村の役割というのは、犬の登録ですとか狂犬病の予防注射、あるいは動物の適正飼養に関する普及啓発ということが主になっていると考えてございますので、この辺を含めまして、県と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今申し上げたのは県なんですけれども、こういったものが市町村レベルでも必要だと感じておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。このボランティアさんたち、また、動物愛護推進団体の推進員の方々が、現状を憂えて、これから先へ進むためには、過料を含めた条例も必要なんじゃないかという、今そこまで来ていますので、こういった状況を一つのテーブルにのせて、課題をのせて、皆さんで協議していただくということが市においても必要なんではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
それから、今さまざま、ボランティア団体の頑張る姿を少しお話しさせていただいて、困っていらっしゃる姿が浮かんだんじゃないかと思いますけれども、その皆さん、多大なる貢献をしている動物愛護について、そういった推進員を含めた皆さんの功績に対して、憲章をする取り組みというのが私は必要ではないか、そのことがまた、市民に周知をするということにつながっていくんではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 今、御紹介いただきましたさまざまな活動をしていただいている団体の皆さん、動物愛護の普及ですとか啓発、それから人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向けて取り組んでいただいている、こうした活動には本当に改めて感謝をしたいと思います。
本市の市政功労者表彰制度には、動物愛護の推進に係るボランティア活動についても表彰の対象となりますので、こうした活動をしていただいている方々の表彰ということも検討してまいりたいと思います。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いいたします。また、そういったことが子供から多くの市民にアピールをすることにつながっていくと思いますので、憲章というのは、ただ単にたたえるということではなくて、皆さんに知っていただく大きな機会になると考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今、平時の動物との共生ということで伺ってきたんですけれども、最後に、災害時の対応について伺いたいと思います。
鎌倉市では、災害時にペットを同伴で避難できることになっておりますけれども、避難所におけるペット対策は具体的にどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市では、議員おっしゃるとおり、避難の際、ペットを同伴することを可能としておりまして、避難所におきましても、ペットを伴った避難者の方々への対応について、一定のルールを定めております。その際、ペット同伴者と一般の避難者、特に動物アレルギーを持つ方などとのトラブルを避け、円滑な避難所運営を図る必要があることから、ペット同伴の避難者のエリア分けや、ペット登録台帳の作成、大型犬などのためのスペース確保等を行うこととしております。
また、ペットの飼い主に対しましては、災害時の同伴避難を前提とした掲示の準備やしつけなどにつきまして、獣医師会などの専門機関との連携のもと、啓発を行っており、今後も訓練などの機会を通じまして周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、犬、猫ということで伺ってきたんですけれども、この災害時の避難ということになりましたらば、ペットには犬、猫だけではなくて、特定動物と言われるような届け出を必要とする動物も存在をしております。市では、そういった登録等についてはつかまれていないと、わかっていないということでございましたけれども、災害時を考えましたときには、市の中で特定動物をお飼いになっていらっしゃる方がどれくらいいらっしゃるのかということは、把握をしておく必要があると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 犬、猫については、一定の対応というのを図っているところでありますけれども、それ以外の動物がどのぐらいいるのかというのはなかなかわかりづらい部分がございます。ただ、先ほど言ったように、災害時のことを踏まえてという、こういうような御指摘だったと思いますけれども、どういうことができるのかということは少し検討、整理をしていきたいなと思います。
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○８番（西岡幸子議員） それから、災害時の、これはもう、ペットを飼育しているその飼い主の責任として、自助、共助の自助の部分として、ペットを必ずケージに入れるとか、あと、ペットフードであるとか、最低限の災害対策というものは、飼い主に、これは周知徹底しておく必要があると考えます。これは、避難所の対策としてももちろん大事なんですけれども、それよりもまず、自助の部分ができるかどうか、それが大切になってまいりますので、ぜひそこのところの啓発についてもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 いわゆる飼うマナーというんですか、こういうものというのは非常に重要だと考えております。こういったものをきちんと、共生するためにはどういうような対応が必要なのかと。こういうことはきちんと普及啓発していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 先ほどの特定動物のお話でございますが、やはり例えばワニであるとか、カミツキガメであるとか、そういった、もし災害時に放たれてしまうようなことになったら本当に大変ですし、かといって、連れてこられるかといったら、また別の問題もあるかと思います。
一つ一つ、私も、防災士の訓練に参りましたときに、一番問題になったのがこのペットのことでございました。大きな課題があるかと思いますけれども、ぜひその自助の部分につきましてはまず徹底をしていただきたいということ、それからその特定動物についても、どれくらいの特定動物がこの鎌倉市で飼われているのか、飼育されているのかということは、捉えておく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） 次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回は、海水浴場について、災害対策について、マイナンバーについて、ユニバーサルデザインについての四つの項目について質問をさせていただきます。
一般質問の順番が13番目ということで、既に同僚議員より質問があり、重複するところがあるかと思いますが、少し角度を変えて質問をさせていただければと思いますので、あらかじめ御了承ください。
それでは、まず初めに、海水浴場についてお聞きさせていただきます。毎回のように質問をさせていただいておりますが、今回は、昨年の一般質問でお聞きしたことに対する検討内容や進捗、ことしの海水浴場での取り組みにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
昨年、逗子市の取り組みとして、ビーチエコステーションという、ボランティアスタッフとともに、ごみ資源の分別回収を通じて、来場者、海の家、市民など、海岸を利用する方々が協力し合い、参加することで、モラルとマナーが保たれて、クリーンな環境になることを目指す、そういった活動のビーチエコステーションというものと、安全で楽しい海遊びを提供するためのライフジャケットの貸し出しについて、御紹介をさせていただきました。
また、私自身も体験させていただいたスプラッシュウオーターパークという巨大水上アトラクションなど、目玉となる取り組みも話をさせていただきましたが、今年度、鎌倉市の目玉となる取り組みは、何をなさるのでしょうか、お聞かせください。
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○小池忠紀 市民活動部長 昨年好評でございました「ライフセーバーと遊ぼう 海の安全教室」につきましては、ことしは実施回数を３回から６回に倍増いたしまして、より多くの子供に楽しんでもらえるよう取り組む予定でございます。
また、ことしからの新たな取り組みといたしましては、子供が安全安心に海水浴を楽しめるよう、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所で、子供向けライフジャケットの無料貸し出しを行う予定でございます。さらに、逗子市、葉山町の海水浴場と連携いたしまして、ごみの分別回収のサポートやビーチクリーンを行うボランティア活動を行うことにより、清潔で快適な海水浴場づくりを進めていく考えでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 昨年いろいろ御紹介させていただいた中で、エコステーションと子供用のライフジャケットの貸し出しに取り組んでいただきましてありがとうございます。
エコステーションというのは、設置することによって、ビーチクリーン活動に対する積極的な姿勢を見せることができますので、ただ、海水浴場にごみ箱を設置しておくだけよりも、ごみ捨てをやったり、分別につながると思いますので、今回取り組んでいただくということで、ありがたいと思います。
また、ライフジャケットの貸し出しについても、逗子市では50着用意していて、週末は貸し出しがなくなるほどの好評でしたので、今年度、鎌倉市では、子供用のライフジャケットということで、同じように好評につながればいいかなと思っておりますので、ぜひ今後も、安心して泳げるこういった環境をつくっていくことが、よりよい海水浴場につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、もう１点、御提案させていただいたんですけれども、子供向けの海の家の御検討をしていただいた状況等はありますでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 子供向けの海の家の状況でございますけれども、市が海の家を設置する場合につきましては、海の家を建設するための占用許可申請や財政面、運営面において難しい課題があるところでございます。
しかしながら、子供が安心して過ごせる環境づくりは重要であると考えております。ことしにつきましては、海の家の組合が、子供向けの遊び場を設けるような予定もあることから、市といたしましても、このような動きに対し、ファミリービーチの実現に向けまして、広報、周知の面で協力をしていきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 昨年の御答弁からも、難しいところがあるのかなと感じておりましたが、今回いろいろと御検討等をしてくださってありがたいと思っております。
砂浜を歩いていても、子供が立ち寄りやすい海の家というのが私自身余りないなという気がしました。それが悪いということではないのかと思いますけれども、子供たちが、夏休みになって海に行く、海に行って遊ぶということ、これは子供たちの夏休みの思い出の一つになると思いますので、やはり子供たちがそういったところで集まりやすい海の家の存在も必要なのかと考えます。
例えば、行けば友達がいるような、そういった場所ですね。そこに保護者の方や地域の方などの御協力があるとさらにいいとは思いますけれども、今回ライフジャケットの貸し出しというのはありますし、そういった場所、貸し出し場所にするのもいいですし、着がえやロッカーなどがあって、そういったところを利用できる、そういった形を提供するのもいいかと考えております。
とにかく私は、子供たちが安心して楽しく海に訪れることができる環境づくりとして何かできないかというのをずっと考えていますので、引き続きそういったところがあれば御検討のほどよろしくお願いいたします。
次、トイレとシャワーについてお聞きいたします。特に、砂浜が混み合っているときに、トイレ、シャワーの場所というのが、たどり着くのが難しい場合があります。実際に私も、砂浜で波打ち際のほうまでおりていってしまうと、トイレ、シャワーはどこにあるのかなというのが、見つけづらいと感じました。
昨年は、喫煙所につきましては、のぼり旗で囲んでいただいておりましたが、トイレ、シャワーなどの場所が見つけづらいので、何か工夫などはしていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
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○小池忠紀 市民活動部長 今、御指摘がありましたように、喫煙所につきましては、人目につきやすいよう、エリアを区画する必要があることから、のぼり旗で囲んでいるという状況でございますが、公衆トイレやシャワーにつきましては、特段の目印は掲げていないという状況でございます。
昨シーズンからは、トイレやシャワーの場所をわかりやすくするため、海水浴場内の案内看板を海岸の入り口側に設置するなど、海水浴客に向けたわかりやすい案内に心がけているところでございますが、今後も利用者の声を聞きながら、必要な対応は図っていきたいと考えるところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 案内看板にしるしていただいていたのかなと思います。私としては、喫煙所みたいな形で、のぼり旗というのも思ったんですけれども、余りトイレの場所に旗を立ててというのは、見ばえもどうなのかというのもありますし、昨年からは看板に、入り口のところにそういった案内を置いていただけるということなので、今後ともよろしくお願いいたします。
次、障害者に対する環境整備についてお聞きしたいと思います。障害者がいつでも訪れることができる環境づくりというのができないかというのと、海岸に、コンパネといって、板を置いて、波打ち際に行けるような状況、常設などができることは御検討いただけないでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 誰もが安心して利用できる海水浴場を実現する上で、障害者の利便性の向上は必要と考えておりまして、由比ガ浜海水浴場では、ことしから新たに障害者用の仮設公衆トイレを設置する予定でございます。
コンパネを海岸に常設することにつきましては、設置後の管理運営体制や占用許可の手続などの課題がございますけれども、車椅子利用者が砂浜を容易に通行できるよう、海の家の組合がボードウォークの設置を進めているということでございます。市もこの取り組みに対しまして、占用許可申請などの面で支援をしていきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） ボードウォークというんですか、今年度新たに取り組んでいただけるということですが、安全面とか、そういった運営にかかわることで、常設というのは確かに難しいのかというのは十分理解できました。人的な対応も必要になってくると思いますので、引き続き何かそういったところで、いつでも訪れることができるという環境整備につきまして、何か進めていっていただければと思います。
ちなみに、日本発のバリアフリービーチと呼ばれている茨城県の大洗町にある海水浴場では、御存じかもしれませんけれども、砂浜まで移動できるアウトドア用の特殊車椅子みたいなものを備えておりまして、そこの設備とか貸し出し等は、ライフセーバーの方が行っているそうです。確かに監視活動が中心というライフセーバーの方々に、そういったところの貸し出しの部分もお願いするということで、多少の支障が出ないかという不安があって、そこではライフセーバーを増員したりして対応したりしていますので、板等で行けるというのもありますし、そういった特殊な車椅子を一つ、二つ用意しておいていただけると、そこで乗りかえていただいて、動けるということもあると思いますので、参考程度の例になりますけれども、御検討していただければと思います。
次の質問をさせていただきます。昨年から引き続き開催されているバリアフリービーチについてです。こちらについて市はどのような支援を行っているんでしょうか、お聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉バリアフリービーチは、障害の有無にかかわらず、周囲に気兼ねなく海水浴や海岸での余暇活動を楽しむことを目的として、平成27年度から民間の団体が実施しており、平成28年度も７月24日に実施する予定でございます。参加者からは、有意義なイベントであったと聞いていることから、平成28年度も、平成27年度同様、事業に対する後援名義の使用承認や「広報かまくら」でイベント情報として周知するなど、実施団体の意向も踏まえた上で、実施支援を行っていく予定でございます。
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○９番（日向慎吾議員） ことしも引き続き開催されるものでして、市としても何かしら支援を行っていただければと思っています。
例えば昨年実施されたということなので、そういった中で、参加者や実施された民間の団体の方々に意見を聞いたりとかして、そういったものを吸い上げて、どういった支援がいいかというのをいろいろ吸い上げて実施していっていただければと思います。
これも昨年質問させていただいたんですけれども、海の家の組合の方々に設置していただいたクラゲネットについてです。高波などのときには一旦引き上げたりして、また、後日、波が戻ったら設置し直すなどということで、運用面で手間がかかるということでしたが、安心面では大変よかったのかなと私は思っております。昨年は、由比ガ浜の海水浴場のみということで、材木座や腰越でも設置をお願いさせていただきましたが、昨年設置したクラゲネットについては、ことしはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
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○小池忠紀 市民活動部長 昨年には、由比ガ浜海水浴場のキッズ＆ファミリービーチに海の家の組合がクラゲネットを設置したところでございます。近年は、かなりの数のクラゲ被害が発生していることから、市といたしましても、子供たちが安心して楽しめる環境整備のツールとして、設置・管理に協力しているところでございます。
実際の運用面では、悪天候による高波の到来時にはネットを引き上げ、後日再び設置し直すことが繰り返されるなど、課題もあったため、今年度の設置につきましては、海の家の組合とともに、効率的かつ適切な設置方法を検討していきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 済みません、もう少し詳しくなんですけれども、今年度は由比ガ浜だけということでよろしいんでしょうか。確認させてください。
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○小池忠紀 市民活動部長 クラゲネットにつきましては由比ガ浜だけということになりますけれども、クラゲネットの長さ、大きさ、それを大きくするという状況でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 組合が設置ということで、ネットだけでも費用がかかってくるのかと思っております。確かにクラゲの被害というのを少なくするという面ではすごくいい部分があると思いますので、特に夏の終わりのシーズン、最後のほうにいっぱいクラゲが発生してくるのかと思っておりますので、環境整備のツールとして検討をしていってくださればと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次、海の家について、営業時間等をお聞きしようと思ってはいたんですけれども、先日、上畠議員から幾つか質問等がありましたので、そこの部分については割愛をさせていただきたいと思います。
まだ先の話になるかもしれないんですけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際のことについてお聞きします。2020年も海水浴場として開設するとは思うんですけれども、もちろん何かしらの影響があると思います。わかる範囲で構いませんので、今現状どういった状況なのかお聞かせいただければと思います。
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○小池忠紀 市民活動部長 江の島におけますセーリング競技開催期間及びその前後につきましては、本市の海水浴場運営に対して少なからず影響が及ぶ可能性があると考えているところでございます。
本市の海水浴場は、年間約100万人の方々が訪れる重要な観光資源でもありますことから、今後も情報収集及び関係機関との情報共有に努めていきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 多少影響があるということを認識していただいているということで、確かにまだわからない部分が多いのかなと思います。承知いたしました。
ですが、そこで少し、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催の前に、リオデジャネイロオリンピックがことしあります。そこで質問させていただきたいんですけれども、まだ正式に代表メンバーというものは発表はされていないんですけれども、鎌倉市からリオデジャネイロオリンピックに出場する、しそうなと表現させていただきますけれども、その選手がいると思います。オリンピック出場というのは大変すばらしい、すごいことでありますので、市として積極的に応援をしていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 地元出身の選手が、リオデジャネイロオリンピックに出場することは大変喜ばしいことであり、子供たちの目標や励みになることが期待されることから、市を挙げて応援することは必要なことと考えております。
出場が決まれば横断幕の掲出やホームページなどで市民に応援を呼びかけるなど、市民への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
また、出場選手のスケジュール調整やＪＯＣとの協議などが必要になりますけれども、大会前に母校での壮行会の開催や、地元住民と一緒に選手を応援する場をつくることを積極的に検討していきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） スケジュール調整ということも大変かとは思いますけれども、母校での壮行会であったり、パブリックビューイングというのは大変うれしいことだと思いますので、ぜひ実現するようになっていただければと思います。発表は本当にオリンピック直前になってしまうかもしれませんけれども、世界の舞台で活躍される選手を市が一丸となって応援して盛り上げていくべきだと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
海水浴場については以上になります。
次、災害対策についてお伺いさせていただきます。
まず、津波についてお聞きします。ことしの４月に津波シミュレーション動画、「鎌倉で津波から生きのびる」が公開されました。内容は、もし津波が鎌倉市に襲来した場合、どのような被害が起こるのかを、市内４カ所をポイントにコンピューターグラフィックスで再現し、具体的な避難をイメージしてもらうとともに、津波発生のメカニズムや想定される地震と津波の到達時間などをわかりやすく解説したものです。
私も拝見いたしました。拝見して、私の住んでいる腰越の映像を見ましたが、江ノ電の電車通りは１階部分まで津波が押し寄せてくるということで、自宅は流されてしまうんだろうなという、少し怖い映像があったんですけれども。ハザードマップでも浸水区域というのが記されていますけれども、映像によって見ると、さらに理解しやすく、改めて避難することの大切さを考えるようになりました。
この公開された津波シミュレーション動画ですが、市民の反応や啓発効果についてどのように評価していますか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 津波シミュレーション動画でございますが、本年４月１日からの公開以降、市ホームページでの閲覧数が28万回を超えたほか、市民だけでなく、市外在住者や企業等からの問い合わせ、あるいはＤＶＤの貸し出し依頼のほか、テレビ、新聞など、報道でも多数紹介されている状況です。
これまで寄せられた意見や反応といたしましては、観光都市でもある本市において、災害リスクを隠すことなく公表した姿勢を評価し、賛同するといった内容が多数を占めておりまして、市の津波防災の取り組みと動画のクオリティーがおおむね好意的に評価されたものと認識しております。
本動画の本来の趣旨でございますが、これは本市に起こり得る災害リスクを正しく把握し、冷静、確実に避難するためには、日ごろから避難経路や避難場所を確認するなど、平時からの取り組みや意識の醸成が何よりも重要であることを伝えることでありますことから、今後も防災関連の集会や訓練等の機会を捉まえ、動画や津波避難計画を活用しながら、防災意識の啓発を図り、津波、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 市民の方からも、私も怖いぐらいだという声を聞きました。防災意識の啓発のためにも、そのくらいの心構えをふだんからしていかなければならないのかと思いました。
また、地震発生後、８分間で津波が到達するとの予測です。高齢者や障害者の方々が、この時間内に避難が可能なのかとか、そういった疑問点も出てくるところがありました。ぜひ公開するというだけではなくて、実際の避難対策に生かしていただけるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
地震発生後、先ほど申し上げましたが、８分間で安全な場所まで避難を行わなければなりません。もちろん自分たち一人一人が避難するという行動をとらなければなりませんが、一分一秒を争うことになります。災害初動時における市の体制はどういった形で、マニュアル化はされているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 職員の災害時における初動態勢につきましては、鎌倉市災害対策本部条例を基本に、災害の種別や規模、発災時間帯などに応じた対応を図ることとしております。
特に、勤務時間外に一定規模以上の地震が発生した場合などは、時間的余裕がないことから、職員が自動参集することになっておりまして、参集先の鍵や、そのために必要な合鍵などもあわせて管理をしております。
いずれにいたしましても、初動態勢の確保はその後の災害対応に大きく影響いたしますことから、職員一人一人が常に自覚を持てるよう、平時から職員の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） きちんといろいろとしていただいているということは重々承知しておりますが、今回公開された動画により、災害に対する考えがより一層深まったと思います。これを機会に、地域との連携や自主防災組織のリーダーの育成を強化していっていただきたいと思います。特に、観光客の方々は、避難場所や避難経路がわからないので、誘導することも必要ですし、また、そういった災害が夜に起きる可能性もあります。そして、先ほども申し上げましたが、高齢者や障害者の方々への対策、こういった部分も、さまざまなケースを想定して災害に備えていただければと思います。
次に、防災倉庫についてお伺いいたします。
動画からも、沿岸地域は１階部分が完全に浸水するほどの津波が押し寄せてきます。防災倉庫を設置して、いざというときに、備えてある防災用品を使おうとしても、津波で流されてしまったり、津波が来る方向に向かってとりに行かなければならないというのでは、防災倉庫として全く役割がなくなってしまいます。津波浸水想定エリアの、町内会が設置している防災倉庫について、具体的な浸水対策は行われているのでしょうか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 自主防災組織が町内会のエリア内に防災倉庫を設置いたしまして備蓄を進めることは、共助の取り組みを推進する上で非常に重要であると考えております。これまで防災倉庫の設置場所は、組織のエリア内としておりましたが、御指摘のように、津波浸水想定エリアの場合、浸水対策が課題となりますことから、防災倉庫に関する基準を一部見直しまして、一定の条件のもと、エリア外に設置することも可能となるよう、基準の改正を行ったところでございます。今後もそれぞれの地域の実情、事情に合わせ、柔軟な対応を図り、共助による取り組みに対し支援をしてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 設置場所につきましては、各町内会との話し合いにもよりますが、高いところに設置する、避難する方向に設置するというのが望ましいと思います。また、高台の場所があれば、市としてこういったところがありますという形で提供していただいたりして、いざというときに使える防災倉庫を推進していただくように、よろしくお願いいたします。
次に、防災行政用無線についてお伺いします。何度か私も直接防災安全部へ御相談をさせていただいておりますが、やはり聞こえないであったり、聞き取れないという声を聞きます。かといって、設置数をふやすと、近過ぎてうるさく感じてしまうという方も出てきたりして、難しい部分があるということは理解しておりますが、防災行政用無線の整備状況はどうなっているのでしょうか、また、難聴エリアが存在するのであれば、その対策はどのようにされていますか、お聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 現在、防災行政用無線の、いわゆる子局でございますが、これは市内全域に150基設置をしておりまして、ほぼ全域をカバーしております。ただし、議員御指摘のとおり、地形や建物の状況によりまして、部分的な難聴エリアは依然として存在している状況であることは認識してございます。
対策といたしましては、子局スピーカーの性能向上を図るとともに、補完対策といたしまして、防災安全メールでの情報提供を初め、消防テレフォンサービス、市ホームページへの掲載、ケーブルテレビのテロップ放送などを実施しておりまして、これらの手法により、難聴エリアの住民の方々にも速やかに情報を提供できるよう、今後も周知啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 補完対策、市のホームページでもいろいろと、先ほど部長が御答弁されたような形で記載されております。現在では、強制的に鳴る携帯電話のエリアメールであったりとか、ＳＮＳ、ウエブサイト、メールサービスといった、いろいろと補完対策としてできるのかなと思っております。
ただ、情報伝達を確実にするためにも、少しでも多くの手段を用意しておくということが重要です。例えば、ウエブサイトにアップしたりだとか、防災メールを送信したから防災行政用無線は要らないというような話ではなくて、いろいろな手段で用意しておけば、どれかがだめになったとしても、どれかが生き残って使えるのかもしれません。そういったメリットもありますので、防災行政用無線を伝達手段の一つとして整備のほうを今後ともよろしくお願いいたします。
次に、津波避難路面シートについてお聞きいたします。こちらは、３年前の６月定例会でも質問をさせていただきました。耐久性が３年程度ということで、場所によってはそれ以上でも大丈夫なものもありますけれども、そろそろ破れたりとか、剥がれたりとか、汚れてきて、交換が多くなってきている時期ではないかと思います。この沿岸各部、各所に設置されている津波避難経路を示すこの路面シート、これの破損や汚損の件数と対応についてお聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 東日本大震災以降、津波避難対策の一環といたしまして、沿岸部の避難経路に路面シートの設置を進めております。現在、市内の沿岸域に180カ所設置しておりますが、経年劣化や車両の往来による破損や汚損が発生する場合がございます。破損や汚損の情報は、職員による点検の際に把握するほか、発見した市民の方などから通報をいただく場合もございます。こうした状況を把握した場合は、速やかに対応することとしており、平成27年度は11枚の補修を実施いたしました。今後も地域の御要望などを踏まえて、増設する場合もございますが、あわせて点検、維持管理につきましても、体制を確保してまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 私も何度か剥がれたという情報をいただいたり、見たりして、御報告というか御相談させていただいたことがあります。大変すぐに対応していただいて、感謝しております。
避難するときに、地元の方でしたらある程度道はわかるんですけれども、観光客の方はとっさにわからないと思いますし、そのための効果として、津波避難経路の路面シートがあると私は認識しております。きちんと誘導するためにも、見にくかったりしたら余り意味がなくなってしまいますので、また、剥がれている上を歩くと、結構滑るんですね。だから、そういった危険性もありますので、常に完璧な状態というのを維持するのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそこに近づくレベルで設置をお願いいたします。
災害については以上になります。
次に、マイナンバーについて何点かお聞きいたします。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤となるもので、まずは社会保障、税、そして災害対策の分野で使われます。マイナンバーの番号は、一人一人に割り当てられる個人番号のことで、日本に住民票を有していれば、中長期在留者や特別永住者などの外国人にも発行されます。ですので、住民票を日本に有していなければ、日本人でも割り当てられません。一方、マイナンバーカードにつきましては、プラスチック製でできており、マイナンバーの番号のほかに、氏名、住所、生年月日、性別や顔写真つきで掲載されており、公的な身分証明書として利用でき、こちらは申請することで取得することになります。私も先日取得いたしました。まずは、このマイナンバーカードについてお聞きします。
全国的にマイナンバーカードの交付がおくれていると聞きますが、鎌倉市の申請状況と交付状況はいかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 マイナンバーカードの交付状況でございますけれども、全国的に各自治体に納品されましたマイナンバーカードの交付が進んでいないとの報道でございますが、申請状況についてでございますが、５月末現在で、全国平均の申請率8.8％に対しまして、本市の申請率は11.8％で、約２万人の市民の方が申請をしているという状況でございます。
また、申請者に対する交付状況についてでございますが、全国平均の交付率42.7％に対しまして、本市では70.5％で、約１万5,000人の方への交付が済んでいるという状況でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 申請者に対する交付数というので、国平均の42.7％に比べて、70.5％と、鎌倉市は全国平均に比べてはおくれていないのかなということを確認させていただきました。
マイナンバーカードは、さまざまなサービスでの利用が想定されますが、それは今後の活用の拡大によってなのかなと私は思っております。今のところは、身分証明書としては利用できますが、申請して取得することで何が変わるのかという部分がわからなければ、変な話、そのカード自体をなくすことのリスクを考えると、持ちたくないと考える人が出てくると思います。
そこで、マイナンバーから個人情報が漏れるのではないかと、セキュリティー面の不安から申請しないという方がいると考えられますが、これら市民の不安に対してどのように考えていますか。
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○小池忠紀 市民活動部長 マイナンバーカードに埋め込まれておりますＩＣチップにつきましては、住所、氏名、生年月日、マイナンバーなど、カードの表面に記載されている情報が記録されており、税や年金などの情報は記録されておりません。仮にＩＣチップの個人情報を不正に読み出そうとしますと、ＩＣチップが壊れてしまうなどの安全対策も講じられているというところでございます。
また、マイナンバーが必要な手続では、マイナンバーカードや運転免許証の提示などによります厳格な本人確認が義務づけられておりまして、マイナンバーだけで他人になりすまして手続をすることはできない状況でございます。
市といたしましては、マイナンバーカードの普及を図るためにも、国や県とも連携しながら、制度の正しい周知に努め、市民の不安解消を図っていきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） セキュリティー面はかっちりしているということなのかと思います。ただ、市民としてはそういった不安があるということですので、この不安の解消というのを国や県と連携しながらということですので、図っていただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付についてお聞きします。コンビニに設置されている機械から、住民票などの証明書を取得するサービスがこのコンビニ交付というものです。メリットとしては、休日や夜間でも取得ができ、市役所や支所等まで行かなくても、取得できたりします。鎌倉市では、住民票と印鑑証明のコンビニ交付を平成29年度中に実施するとのことですが、県内の相模原市や座間市などでは、カードの普及と利用促進のために、コンビニ交付でのそれらの証明書の手数料を窓口より50円安くしています。鎌倉市についてこの手数料についての考えはいかがでしょうか。
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○小池忠紀 市民活動部長 マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付の利用促進のため、窓口交付より手数料を安くするということは一定の効果があるものと考えているところでございます。現在コンビニ交付を行っている他市におきましては、コンビニ交付の手数料を窓口の手数料より20円から150円安くしている自治体もあるところでございます。
コンビニ交付の実施に当たりましては、手数料につきましても、他市の事例等を参考にいたしまして検討していきたいと考えているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 他市では20円から150円安くしているということで、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、窓口より安い自治体につきましては、同額での手数料の自治体に比べて、コンビニ利用率というのはどのぐらい違うのでしょうか。もしわかりましたらお聞かせください。
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○小池忠紀 市民活動部長 コンビニの利用率でございますけれども、コンビニ交付の手数料が安い自治体のコンビニ利用率につきましては、同額の自治体に比べますと2.2倍から2.5倍の利用率と聞いているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） コンビニの利用率が上がるということなのかなと思います。
それぞれの住民票と印鑑証明書の鎌倉市の交付数を見ていますと、住民票の交付数は、平成27年度は７万7,675枚で、平成26年度が７万8,953枚、平成25年度が９万3,373枚と、住民票は平均をとると８万5,000枚ぐらいになると思います。印鑑証明書は、平成27年度が６万5,693枚、平成26年度が６万9,906枚で、平成25年度が７万4,798枚ということで、印鑑証明書も毎年７万枚ぐらいは交付されているのかなと思います。
これだけの枚数が毎年交付されているということを考えると、このコンビニ交付でのメリットというのは十分あると思いますし、それによって、カードの普及にはつながるのかなと思います。もちろん全ての人がコンビニ交付をするようになることはないと思いますけれども、多くの方がコンビニ交付に移行することで、窓口での交付数が減っていく、そして、業務の効率化が図れるのかなと思います。ぜひカードの普及と利用促進のために、この手数料を安くするという部分も含めて検討していっていただければと思います。
今回、コンビニ交付では、住民票と印鑑証明書のみを実施するとのことですけれども、戸籍や税証明の交付も実施し、サービスを拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 コンビニエンスストアでの証明書交付は、いわゆるコンビニ収納とともにマイナンバー制度の運用開始に伴う支所業務の見直しの一環として取り組んでいくものでございます。このため、まずは住民票と印鑑証明書のみを先行して実施しますが、支所窓口業務の市役所本庁舎等への集約の検討に合わせまして、順次、戸籍や課税証明のコンビニ交付についても進めていきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 順次進めていただけるということで、ありがとうございます。国が導入した制度でありまして、費用もかなりかかっております。こういったもので最大限にこのマイナンバーカードを活用して、市民のサービスの向上を図っていただけるようにお願いいたします。
このマイナンバーカードですが、今後さまざまなサービスの利用が考えられると思います。例えば、図書館のカードであったり、公共施設利用のカード、予約とかそういう際のカードであったり、病院の診察券であったり、ボランティアやエコ活動に参加するともらえる自治体独自のポイントカードなんていう機能も提供できるようにと考えられますけれども、マイナンバーカードの今後の活用について、コンビニ交付以外に市が独自で実施を検討している施策はありますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 番号法に基づく本市における特定個人情報の独自利用につきましては、障害者の医療費助成に関する事務など、３事務につきまして、条例で定め、運用が既に始まっているところです。
マイナンバーカードの利用につきましては、ただいま議員の御紹介がありましたように、図書カードですとかさまざまな利用方法が見込まれており、これはカードのＩＣチップの空き容量を活用していくということで、さまざまな検討が進められていると認識しております。本市といたしましては、現在のところ国の動向や先進市の取り組みなど、積極的な情報収集を図りながら、具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えておるところです。
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○９番（日向慎吾議員） このＩＣチップの空き容量、利用の方法だと思います。先日、報道であり、ニュースで拝見したんですけれども、このマイナンバーカードに搭載されたＩＣチップに、国家公務員用のアプリケーションとして、職員を識別するための情報や有効期限などを登録して、セキュリティーゲートなどの入館証として使用するシステムができたりしてきております。鎌倉市で同様なことというのは考えにくいですけれども、こういったマイナンバーカードを利用した取り組みがどんどん行われてくるようになってきているので、ぜひこういった活用を進めていっていただければと思います。
それと、このマイナンバーカードの発行に伴って、発行が終了しました住民基本台帳カード、こちらは普及率が低くて、サービスをつけることで普及率を向上させるという流れではなくて、普及率が上がればサービスをつけるという考えがあったのではないかなと思います。マイナンバーカードを取得することでのメリットやサービス内容を市民に周知し、カードの普及率を上げることが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 マイナンバーカードは、市民の方々の利便性を向上させるとともに、行政事務の効率化にも大きく寄与するものであり、本市としましても、普及率の向上に努めているところでございます。このため、これまでも「広報かまくら」の特集号の発行やホームページなど、さまざまな方法で市民の方々への周知に取り組んでまいりました。今後も継続的にカード利用によるさまざまなメリットやサービス内容、今後拡大するコンビニ交付を初めとした独自利用による利便性の向上などを紹介し、普及率向上に取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 今まで何点かはマイナンバーカードについてお聞きしましたが、この項の最後に、マイナンバー制度についてお聞きします。
マイナンバーカードは、申請により取得するというものですが、マイナンバーの個人番号というのは既に一人一人つけられております。国は、マイナンバー制度により情報連携が始まることで、行政事務が効率化されると言われておりますけれども、この効率化によって、鎌倉市としてはどのような効果を期待しているのでしょうか、お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 国や地方公共団体の間で情報連携が始まりますと、情報の照合や書類への転記等に要する作業時間が大幅に削減されることになります。例えば、鎌倉市に転入してきた方に対する各種料金の決定の際に、これまでは転入前の市町村から提供を受けていた課税証明のやりとり、こういったものが不要になってまいります。その結果、事務の効率化による超過勤務時間の削減や、また、紙による情報のやりとりが不要となることから、ペーパーレス化の進展などにもつながるものと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 導入後すぐに効果が出るということはわかりませんけれども、先ほど御答弁でありましたように、書類の添付が不要になったりとか、そういった面で、作業が簡易化してくるとは思っております。
また、そういったことを市民の方にも周知して、行政事務の効率化に結びつけていっていただければと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
４番目の項、最後の項目になります。ユニバーサルデザインについてお伺いをさせていただきます。
ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル、普遍的な、全体のという言葉が示しているように、全ての人のためのデザインを意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることであるとのことです。項目としては、ユニバーサルデザインについてというふうにさせていただいておりますけれども、今回は市が市民の皆様にお知らせをしている健診の御案内であったり、通知書などの帳票のユニバーサルデザイン化に視点を当ててお聞きしたいと思います。
帳票を市民に見やすく読んでもらえるようにすることで、お知らせ内容が伝わり、健診の御案内などは、実際に行動に移してくれるようになると考えておりますが、市民向けにさまざまな周知をされていると思いますが、例えば成人健診はどのような方法をとっていて、その受診率はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市の成人健診につきましては、個別通知のほか、広報やホームページ、ツイッター等の媒体を使って周知を行っているところでございます。
平成27年度の鎌倉市国保特定健診受診率の速報値は33.7％であり、県内市町村国保の平均24.4％に比較すると、高くはなっておりますが、本市の第２期特定健康診査等実施計画における目標値である50％には至っていない状況でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 特定健診につきまして、33.7％ですか、県平均に比べると高くなっていると。近年どのぐらいの、平均として33％ぐらいなんでしょうか。徐々に上がってきているんでしょうか、そこをもう少し詳しくお聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 今回これは速報値でございますので、これが確定というわけではございませんが、おおむねこれぐらいのパーセントで推移しているということでございます。
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○９番（日向慎吾議員） おおむね33％前後ということです。先ほどの特定健康診査等実施計画書によりますと、50％が目標値ということでした。まだまだ33％から50％ということですと、大幅に受診率を上げていかなければならないのかなと、多少そこの部分に課題があるのかと思っております。受診しましょうというのではなくて、受診をみずからしなくてはと考えさせることも必要になってくると思います。今までこの50％という目標に向けてどのようなことをされてきていますか。受診率向上に向けた周知方法について、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在も封筒へのメッセージ記載、案内文の内容、目立つような色の封筒使用など、工夫をしているところではございますが、受診率向上のためにも、周知方法について、さらなる検討が必要であると考えております。
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○９番（日向慎吾議員） さまざま目立つような工夫等をしていただいております。それが県平均以上の受診率が保たれてきているんだと思います。
他の自治体でも、そういったことの工夫というのを取り組まれておりまして、文章を簡潔にしたりですとか、レイアウトを工夫するなど、受け手に届く帳票をつくっていくと、そういった形に向けてさまざま努力をされてきております。
そういった中で、市民にわかりやすい情報を発信しようとする取り組みで、市民への通知などの帳票にユニバーサルデザインを導入する自治体も出てきております。その導入の背景には、帳票がわかりにくいとか、見づらいとか、高齢者や色弱者の方への配慮などがあると聞いておりますが、鎌倉市ではそういった相談が多いと感じておりますか。また、件数等がわかれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 臨時福祉給付金を例に挙げて御説明をさせていただきたいと思います。
平成28年４月11日にコールセンターを開設しましてから、６月10日までの状況なんですけれども、コールセンター窓口等へのお問い合わせ件数が約750件ほどございまして、そのうち約170件は申請書の書き方に関する問い合わせであったということです。
情報媒体の読みやすさ、理解しやすさ、申請書の書き方などに関する直接的な全庁的な調査というのは実施しておりませんが、この結果を見ますと、帳票のわかりやすさですとか、ユニバーサルデザイン化に関する潜在的なニーズは高いものと認識しております。
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○９番（日向慎吾議員） 170件ほどが書き方についてということで、多少読み取りしづらかったのかなというのも入っているかと思います。実際に伝えるということよりも、伝わるということが重要だと感じております。例えば、字が小さくて見づらいから詳しく見ないとか、本当に自分にとって重要なのかどうかわからないからスルーしてしまうとか、そういうふうになってしまいますと、極端な話、どれだけ情報を発信しても、きちんと受け取ってもらわないと全く意味がなくなってきてしまいます。
この市民にわかりやすい情報発信をするためにも、ユニバーサルデザイン帳票の作成が必要と考えますが、鎌倉市における現状と、今後どのように取り組んでいくかをお聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 ５月23日に開催されました三浦半島サミットにおきまして、ユニバーサルデザイン帳票に関する情報提供が行われました。この情報提供によりますと、企業や自治体が生活者に発信するさまざまな情報媒体、書類等、これは難しく読みづらいものが多く、受け手が理解できないものは少なくない。情報量や表現の仕方、字体や色彩を工夫すれば非常にわかりやすくなる。わかりやすい書類はサービス向上だけではなく、苦情や問い合わせの減少による事務効率の向上にもつながる、こういった御説明がございました。
企業・自治体が生活者に発信しますさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価し、読みやすい、理解しやすいといったものを評価する、ユニバーサルデザインアワードという取り組みが行われておるということですので、まずは本市もこれに参加をするということを現在は予定しております。
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○９番（日向慎吾議員） ユニバーサルデザインアワードに対して検討しているということですが、先ほど御説明いただきました、わかりやすいという第三者機関として、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会というものがあります。こちらのその中の認証を受けると、ＵＣＤＡ認証と言われているんですけれども、わかりやすさの基準を作成したところですので、よりわかりやすく帳票等ができてくるのかと思っております。
このＵＣＤＡ認証をとられたものにつきまして、例えば、昨年の東京都が都内全世帯に配布した防災ブック、「東京防災」というものは、このＵＣＤＡ認証を取得しております。それがよかったというか、そういったものから、大変好評だったのかなと私は推測しております。このＵＣＤＡ認証を取得することを仕様書の中で義務づけていたということで、東京都としてもやはり見やすいデザイン、わかりやすい情報発信というものを重点においてつくられた、「東京防災」という冊子なのかと思っております。
ほかにも、このＵＣＤＡ認証を取得した自治体では、健康診断の受診率が向上であったり、各課への問い合わせの減少、窓口対応の業務コストの削減など、効果が出たということですけれども、このＵＣＤＡ認証取得について、どのようにお考えでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほどの御答弁とも重複いたしますが、先日の三浦半島サミットでの情報を受けまして、本市における導入の可能性を検討するために、実際にユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の認証、先ほどおっしゃっていたＵＣＤＡ認証、こちらに取り組んでいる事業者の方にヒアリングを実施いたしました。
事業者からは認証を受けた帳票を活用することで、問い合わせや苦情の減少、事務手続の簡素化などの具体的な事例の紹介がなされ、認証により書式変更をした帳票も提示していただき、市民サービスの向上、業務の効率化につながる、大変に効果的な取り組みだと我々も感じたところです。
ＵＣＤＡ認証は個々の帳票単位で取得する仕組みとなっておることから、まずは庁内にこの概念を周知するため、研修会を開催することを予定しております。
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○９番（日向慎吾議員） このＵＣＤＡ認証を取得したということで、私も一つ例で、大阪府堺市の個人市民税・府民税の納税通知書というのを拝見しました。取得する前の通知書を見ますと、少しわかりにくいなという形もあったんですけれども、取得した納税通知書を見ますと、本当に文字が大きくて、色彩やレイアウトなどがとても見やすい、わかりやすい形になっていて、それを今までの帳票と比べると、すごく見やすくなっているなという印象を受けました。
鎌倉市として、このユニバーサルデザインについての具体的な流れと取り組み内容について御説明をいただけませんか。
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○比留間彰 経営企画部長 まずは、全庁的にユニバーサルデザインについての意識を共有するとともに、職員の視線での従来の帳票を点検し、市民の方々にとって読みやすいものとなっているか、または理解しやすいか、問い合わせや誤記入の多い箇所はどこか、その原因は何かを検証し、改善を図っていきたいと考えております。これにあわせまして、費用対効果を踏まえ帳票改善の優先順位をつけた上で、ＵＣＤＡ認証も取得していきたいと考えております。
具体的な取得方法といたしましては、帳票等作成の発注を行う際の仕様に、ユニバーサルデザイン認証を受ける旨を指定しデザインをしてもらう、こういった流れになってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） ＵＣＤＡ認証の取得に向けて取り組んでいただけるということで、大変、ぜひ何とか取得できるように、いろいろと工夫していっていただければと思っております。
最後に、市長にお伺いいたします。今回、帳票のユニバーサルデザイン化に向けて質問をさせていただきました。全ての帳票を一気にというわけにはいかないと思いますけれども、今後も取り組んでいただきたいと考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 高齢者や障害者の方など、全ての方にわかりやすいということ、全ての方に配慮したこのユニバーサルデザインの帳票の導入につきましては、市民サービスの向上とともに、効率的な行政運営や市民の方々に市政を正しく、わかりやすく理解していただくという、そういう効果があると考えておりますので、導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
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○９番（日向慎吾議員） 積極的に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
今回は例として、特定健診の受診率の向上に向けての課題から、ユニバーサルデザイン化への取り組みを提案させていただきました。
情報を発信する手段もさまざまになり、世の中に出回る情報量が多くなってきております。その中で情報を伝える側も、正しく情報が伝わっているかどうかを考えていかなければなりません。伝える情報から伝わる情報に変えていく、この意識を高めて今後とも取り組んでいただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時26分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○２番（竹田ゆかり議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。順番は提出した項目の順になっておりますので、よろしくお願いします。
昨年、皆様御存じの、川崎市で起きた中学１年生殺人事件、大変痛ましい事件でありました。先日判決が出たところですが、この事件は私たち大人にさまざまな問題を突きつけている、そういうふうに思わざるを得ません。判決が下された後に、一人の裁判員がこう述べています。大人が子供に真剣に向き合わなければ、また起こるのではという恐ろしさを感じた。そういうふうに振り返っています。
また、北海道や金沢市で起きた子供置き去り事件ですね。結果的に最悪な事態にはなりませんでしたけれども、しつけの域を超えた子供への虐待が疑われるとして、児童相談所の判断に委ねられることになりました。今、社会のゆがみが、さまざまな形で子供たちが生きにくい社会をつくっている、生み出している、そう感じます。
そんな中にあって昨年８月、鎌倉図書館が出したツイートによるメッセージ、「学校が始まるのが死ぬほどつらいのなら図書館にいらっしゃい。逃げ場所に図書館を思い出してね」の言葉に、どれだけの全国の子供たちが心救われたであろうか。自分にはきょう、いていい場所がある。何も言わないでそっと受け入れてくれる場所がある。そう思えるだけで、どれだけ癒やされたかしれません。私は、鎌倉市の図書館らしいメッセージだなと感じました。
さて、昨年７月、鎌倉図書館協議会に鎌倉図書館の運営についての諮問がなされました。今後の図書館運営体制の方向性を決めていく上で大きな課題です。そこで改めて伺います。
まず、市は公共図書館の果たす役割、どう捉えていらっしゃるでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 公共図書館の果たす役割でございますけれども、生涯学習の拠点として、住民誰もが豊かな読書体験を得るとともに、利用者の方々が必要とする資料や情報を提供することと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 御答弁おっしゃるとおりだと思います。
私は一つ視点を変えまして、図書館は知る権利を保障するところであると。今おっしゃってくださったところにかぶると思いますけれどもね。そもそも知る権利というのは、憲法で保障されている基本的人権を守っていく上での基盤となるものです。ですから、図書館は言いかえれば、私たちが人間として尊重されて生きていく上で重要な役割を果たしている、そう言えると思います。
また一方で、私たちは本と出会うことで、自分一人では体験できないこと、あるいは、たくさんの考えに触れて、価値観に触れて、見える世界も変わってくる。つまり図書館は人生を豊かにしてくれる場とも言えると思います。
先日、逗子市の図書館を訪ねました。館長に館内を案内していただきながら見て回ったんですけれども、とてもきれいな図書館でした。
説明の途中で、実は私が尋ねたわけじゃないんですが、ぽろっと館長がこんなことをおっしゃるんです。市民に情報をきちんと提供して、いかに考える市民をつくるかと思いながら工夫しているんですよ。そのために本との新しい出会いをつくる、仕掛けをつくる、本の掘り起こしをする。そして最後にこんなことをおっしゃったんです。その人のために本を掘り起こし、その本のために読者を掘り起こす。いや、私は聞きながらすごくぐぐっと胸に迫るものを感じました。
鎌倉市と逗子市は実は図書館の運営体制が違うんですね。しかしながら、全館を回りながら、展示物の説明を受けながら、なるほどと納得するものが随所にありました。
そこでお尋ねします。鎌倉市の図書館、目指している姿はどのようなものでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 本市の図書館でございますけれども、明治44年の開館以来、地域資料の保存・継承と市民協働による図書館づくりを実践してきたところでございます。非常に歴史の長い図書館でございます。
その目指す姿といたしましては、地域資料の公開と活用によります鎌倉の文化の普及・振興を図るとともに、市民の皆さんの参加と交流を図る地域コミュニティーの拠点となることと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今、伺っていたことは、図書館サービス計画の中にも方針として掲げられているわけですけれども、私は、それぞれの自治体によって図書館のあり方、運営の仕方、目指すものは違っていいと思っています。市民のニーズに応えて、その自治体らしい図書館にしていくということが、最良な市民サービスにつながるのではないかと思っています。
でも、少しでも経費の削減をする、それも大事なことではありますけれども、市民が何を求めているのかということを置き去りにしたサービスであってはならないと思います。
それで思い起こされるのが、昨年３月に策定された公共施設再編計画です。当初出された素案には、多くの議論をすべきところがありました。市民や議会の声を反映する形で幾つか修正されました。私も拠点校構想に幾つかの課題があること、教育的なニーズが高まる中、文科省が求める学校としての機能が保障できるのか、地域図書館は貸し出し機能のみでよいのか等々を指摘させていただきました。特に、地域館が貸し出しのみという素案には、図書館協議会の委員の皆様からも、さまざまな強い御指摘がされたと聞いています。
そして最終的な計画では、図書館に関しては、当初素案で述べられていた地域館は貸し出し機能のみ継続とされていたものが、地域図書館は残すということになりました。しかし、１年たった今、市民の中には地域館は今後どうなるのかと、いまだに心配される方もいらっしゃいます。
改めて伺います。鎌倉市は公共図書館として、今後、地域館を残していくということの確認でよろしいのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では、地域拠点校へ集約する機能の一つとして残すこととしております。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。多くの声が協議会委員とか市民団体の声にたくさん寄せられて、それに押されて見直すことになったというわけでもないでしょうけれども、さまざまな批判の趣旨をしっかりと受けとめて、残すとの判断が下されたのだと思います。
そこでお尋ねします。市として計画策定に当たって、地域館を残すと市が判断した理由は何でしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 確かに議員御指摘のとおり、公共施設再編計画の素案の時点では、地域図書館の提供するサービスのうち、貸し出し機能のみを地域拠点校で継続すること、こういったようにしておりました。
その後のパブリックコメントや庁内での検討、関係団体との意見交換等を踏まえまして、市民の方々が直接本に触れ、必要な資料や情報と出会える場となるよう、地域図書館の役割について見直しを行ったものです。
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○２番（竹田ゆかり議員） このパブリックコメントに本当に貴重な御意見が多数寄せられていました。私も全部読ませていただきましたけども、本は生きる力、子供たちにとって育っていく過程で本との出会いは重要、だから、地域の中で本との出会いの場を提供する地域館は残すべきだと、そういうような主張がありました。
また、図書館協議会の委員の方々は、図書館サービス計画をつくったばかりなのに、計画が宙に浮いてしまうじゃないかと、市民ニーズと全くかけ離れているという、そういう厳しい御指摘もありました。そして最終的に、今おっしゃったように出された計画では、各地域の図書館のあり方を検討し、各地域の図書館機能は多世代が交流できる機能と複合すると変更されましたけれども、この地域館のあり方の検討をしとは、具体的にどのようなことを今は考えて目指していらっしゃるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では、各地域の図書館機能は地域拠点校の建てかえ等に合わせまして、多世代が交流できる場との複合化をすることとしております。
複合化に当たっては、地域のニーズに合ったものになるよう、地域住民の方々による意見交換、ワークショップなど、地域ごとのあり方の検討を行いながら、学校図書室スペースを共有する工夫など、他市での成功事例等も参考に進めていくことを予定しております。
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○２番（竹田ゆかり議員） ということは、今後、地域館としての機能を縮小するとか、貸し出し機能のみにしていくという方向性は全くないということでよろしいんですね。
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○比留間彰 経営企画部長 現行計画上では貸し出し機能のみにするというようなことは考えておりません。
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○２番（竹田ゆかり議員） 昨年７月、第１回図書館協議会で、図書館長から鎌倉市図書館運営についての諮問がなされました。協議をする上での観点は、図書館業務の効率化とサービスの向上というものでした。
私、第１回目のこの議事録を全部読むと、館長が次のように述べていらっしゃるんです。鎌倉市では行財政改革の一環として、第４次職員数適正化計画を策定する予定です。まだ策定中ではありますが、200人以上の職員を削減しなければならないという話も聞かれます。そのような中、図書館も例外ではなく、効率化という観点から図書館の運営を考えていかなければなりません。そのように説明しています。
そして、その概要として、中央館については機能集約、拠点館として業務内容を充実させて、地域館は職員を縮減して、非常勤、嘱託員を中心とすると説明がなされていました。中央館に機能集約、地域館は職員縮減、これはどういうことなんだろうかと。いずれ貸し出し機能のみにしていく、今のような地域館ではなくなるのではないか。これ市民は勘違いするのも無理はないなと私は思いました。
実は、ことしの１月開催された２回目の図書館協議会を傍聴された方、私、全く会ったことのない面識のない方からメールが来まして、地域図書館は今後なくなってしまうのでしょうか。そういう御心配のメールでした。
私は、これは何のことだろうと。だけれども、今、この第１回目の協議会の冒頭のこの話、読みまして、この御心配は非常にわかりました。それで私も調べ始めたわけです。そうしたら、さまざまな問題が見えてきて、そこから調べ始めて、きょう質問させていただくことにしました。
まず１点目。話は図書館からそれるんですけど、前提の話として、これまでも職員数適正化計画に沿って職員数が削減され続けてきました。さらに、第４次職員数適正化計画を策定中とのことです。この図書館協議会の方々に有無を言わせないような、この200人削減計画情報なわけですけれども、第４次職員数適正化計画では、これは確定ではないけれども、200人以上削減と聞きます、という説明なんです。これは数字の算出根拠はどうなっているんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 平成24年度から27年度の第３次職員数適正化計画における職員数、これにつきましては人口規模などが類似しています団体との比較を根拠に算出を行ったものです。
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○２番（竹田ゆかり議員） 平成24年度から27年度ということを今おっしゃいましたか。そうですね。私が今伺っているのは、今後、第４次はこれからですよね。その中で200人は削減していくという情報、どういうわけか出てきました。それは今回はどういうふうな根拠でこの数が、200人じゃないかもしれない、198人かもしれないけれども、今行われている第４次職員数適正化計画に向けて、どういう算出根拠を持っているんですかと聞いています。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま議員の御質問にもありましたように、第４次適正化、次期の基本適正化計画ですね、これはまだ策定しておりませんので、その人数というのはどこを目標にしていくかということは、公表しているというか、数値を根拠にしているというものはないんですが、ただ、これまでも答弁を私がさせていただいてきたように、本市は依然として類似団体、同規模団体と比較して職員数が多い状況にございます。ですから、今後適正化を策定するに当たっては、類似団体、同規模団体並みの職員数というのが一つの目安になるという、こう考えているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうだろうなと私は思っていますけれども、人口1,000人当たりの職員数でね、鎌倉市は7.2人、少ない順で19市中17位、昨年の「広報かまくら」６月15日号に出ていましたね。県内平均を上回っているのは、市全体の複雑な地形により消防署数が多いんだと説明された。
計画をつくる段階で、ある程度他市との比較もあり得るだろうけれども、そもそも広報にも出ていましたけれども、地形が異なり、そもそも市民のニーズが異なり、財政力も異なる。何か人口比で1,000人当たりにどのぐらいの職員数でなければならないんだと、単純に比較することは実際無理があるんじゃないかと思います。
総務省では、平成17年３月に出した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、極力、職員数の抑制に努めるように類似団体別職員数を活用しなさい、これに沿って市はやっているわけです。しかし、その後に書いてあるんですよ。それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供しなさい。数だけそろえればいいんじゃない。同規模団体の1,000人当たり何人だというのを競争のように比較して、まだまだ鎌倉市は19市のうち17番目、減らさなければと、そういうことじゃないと思いますよ、これ、総務省がそう言っているんですから。その地域にふさわしい公共サービスを提供することと言っているんです。また、ＰＤＣＡサイクルに基づいて不断の点検を行いつつと言っています。
この間、市職員のメンタルヘルス職員の休職者が県内１〜２位を推移している状況。また、さまざまな不祥事が起きている。それが何に起因するのか、単に個人の問題なのか、管理の問題なのか、それとも別に要因があるのか。職員数適正化計画で職員を減らしていった結果どうであったのか。仕事が適正に処理されているのかどうか。体調不良者、ストレスを抱え込む人が出てきているんじゃないか。仕事の能率はどうなのか。超過勤務時間がふえていないか。サービス残業せざるを得ない状況にないかなどなど、徹底した分析をすべきじゃないですか。
総務省の不断の点検を行いつつと、その点検評価がしっかりとなされるべきじゃないですか。これ職員数適正化計画を推進する担当部局は、各部の状況、体調、能率、超過勤務など、しっかりと、削減することによって生じた問題なんかを毎年チェックしているんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 業務量の増減も含めた各部の状況につきましては、毎年度、毎年、ヒアリング調査等を実施しまして実態把握を行いまして、適正な人員配置が行われるよう取り組んでいるところです。
平成28年度は、経営企画部行革推進課と総務部職員課が共同で各部の状況について、より詳細なヒアリングを実施し、把握することを予定しております。
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○２番（竹田ゆかり議員） また、来年度に向けて当然のことでヒアリングしますよね。どこの部でどれだけの人員が必要だ。どういうことですか、そういって聞くわけですよ。だけれども、どれだけ必要だ、なぜ必要なのかというやりとりが主なやりとりであって、職員に負担がかかっているのだろうか、この計画を進行管理するに当たって、どうなんだろうかというヒアリング、そういうところにポイントを当てた、適切なというか、適正な人的配置を考えていく必要があると思いますけれども、職員課とともに今後やっていくというお話ですか。
包括予算制度は人件費も入れての部内でのやりくりを求める。仕事はふえているのに職員をどんどん減らしていく。市民のニーズが多様化し、サービスの向上が求められているのに職員を減らしていく。そういうね、同僚議員からもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、無駄を省け省けということで、効率化ばかりを追い求めて、働く人を大切にするという視点が何か失われてきているんじゃないかと、私は何かそういう気がします。
1,000人当たりの職員の数だけを目標にして削減目標を立てていく、そういうことでいいんだろうかと。そもそも適正化とは、職員数適正化とは何なのか。それは仕事に見合った人数なんですか。これだけの仕事を抱えているんだけど、それに見合った人数なんですか。本来１人に任せられている仕事量が、他市と比べるんならば、他市と比べるんならですよ、人口1,000人に当たって何人ではなくて、他市の同じような仕事をやっている部署と１人が任せられている仕事量が、他市とどうなのか、適正なのかという観点で見ていく必要があるのではないか、そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 都市それぞれの特性に応じて求められるサービスの量・質、こういったものも異なることから、一概に量のみの比較というのを都市間で行うことはできないと考えておりますが、近年は法や制度の改正、国・県からの権限移譲等により、多くの職場において業務量が増加している、これは我々も感じているところです。
ただ、これはどこの自治体でも同様のことかと思っております。
毎年、ヒアリング調査等により、各部の業務量の増減等を把握し、職員の適正配置に取り組んでいるところですが、現在、業務量調査を行い、業務の適正量を把握したりとか、また、職員力向上により職員・組織の力を向上していくという取り組みもしているところです。今後、適正化を策定していく上では、こういった実態を踏まえた中で検討をしていきたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 御答弁が私とずれていると思います。求めるサービスはふえて当然ですよ。どこの市だってふえているんですよ。ふえているんだけど、その同じような仕事をしている人が、業務量として、全部というわけにいきませんけど、大体、全部の仕事について比較しろと、ある程度比較できる仕事、部署の他市との適正量の比較をしてくださいと私は言っているんです。
例えば、藤沢市、今は思いつきませんけど、同じような仕事をしている、その職員の１人の仕事量はどうなのか。庁内の中で適正なのかを聞くというのは、それは当然なんだけれども、他市と数で比較するんだったら、仕事量で他市と比較してみたらどうですかと私は言っているんです。
それは非常に難しいということですか。私は、先ほど求めるサービス量がふえている、市によって業務量はいろいろ違うんだ、種類も違う、それはそうなんですよ。でも全部が比較できないというわけじゃないと思いますよ。比較できるところはあるはすだと思うんです。そういうところを今後やっていっていただきたいと思います。いかがですか。
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○比留間彰 経営企画部長 これまでも類似団体、同規模団体のその職種別ですとか、部門別ですとか、そういった比較はしてきているところです。一人一人の業務量というのを単純に比較するというのは、難しいかとは思っておりますけれども、その部門における人数というのは比較は可能だと思います。こういったことを重ねながら、現状、全体的に多い本市の職員数をどう配分していくかというのは、当然ながら検討していくべきだと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私はそれを実は求めていたんです。一人といったらね、この庁舎内だって一人の仕事の量は結構、出込み引っ込みあるじゃないですか。それで比べられないですね。だから、同じ職種別で抱える人数、仕事量と抱える人数がどうなのかということですね。一人と言っちゃったので誤解を招いたかもしれません。済みませんでした。
このまま他市の水準に合わせて、競争のように人をどんどん減らしていって、これだけ財源がふえましたよと。これでもって職員が病気になったり、不適切な事務処理が行われたり、庁内での疑問の声が上げられなかったり、自浄作用が働かなかったり、じっくり考える時間がとれなかったり、結果的に市民サービスの低下を招くことになると思います。そこのところをしっかり今後、分析していっていただきたいと思います。
先日、同僚議員のコンプライアンスに関する質問が出てきました。そのときの御答弁で、一人一人が問題意識を持つ、ディスカッションのできるような仕組み、風通しのよい職場にするとの答弁でしたけれども、効率化ばかりを求め過ぎると、職員の間での信頼関係だとか、ともに働く仲間意識だとか、そういうものはどうしても私は薄れていくと思います。そういう信頼関係だとか、組織としてともに働く仲間意識、そういうものがあってこそ、組織としての力が発揮できるんじゃないのかなと、私はそう思っています。
市長は先日も行財政改革、まだまだ続けていくとおっしゃったんです。職員数適正化計画の見直し、私は一度立ちどまって、しっかりと現状把握をする必要がある、そう思いますが、市長いかがですか。
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○松尾崇 市長 職員数適正化計画でございますけれども、昨今の本市の置かれている状況等を鑑みまして、ただ単に職員数を減らしていくという、その人数だけを減らす計画ということではなく、しっかり中身のある、その業務量等にも反映した中で作成をしていくということで、本来、この平成28年度当初、平成27年度までが前計画でありましたから、平成28年度から策定をするというところを、ある意味では今御指摘の一度立ちどまってといいますか、さらなる、この計画を検討していくということで、１年間、今は検討をさらに続けているという状況がございます。
本市としても、ただ、今の状況としては、よりこの市役所として効率的な行政運営、これはもう見直しをしていくというのは、これは不断の努力が必要だと考えておりますので、そうした中で、この適正化計画というのも策定をしてまいりたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 効率化というのは不断の努力が必要ですね。私が言っているのは、一方で一度立ちどまって現状把握をしてくださいということで、市長の今の御答弁の中にも、状況把握に努めるという言葉がありましたので、どうぞよろしくお願いします。
そこで図書館の話に戻りますけれども、昨年７月、図書館協議会に諮問されたわけですけれども、職員数適正化計画は図書館も例外ではないと、教育部内で判断されたようなんですけれども、部内でどのような議論がなされたのでしょう。
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○佐藤尚之 教育部長 教育委員会といたしましても、本市の持続可能な都市経営を行うためには、例外なく公共施設の配置やその運営のあり方について、一から見直し、検討することが必要であるという共通認識を持ってございます。
特に図書館におきましては、土曜・日曜も開館するという変則といいますか、市民サービスが非常に高い状況でございます。多様な勤務体制の見直し等々、こういった視点から見直しは必要だと認識してございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。鎌倉市は他市ではやっていないこともやっていますね。そういうところも含めて見直しをするということなんだと思います。一方で、こういう声も聞こえてくるんですよ。藤沢市でできているから、逗子市でできているから、出雲市でできているから、鎌倉市でもやっていこう、そういう観点で見直しをしていくと、それでいいんですかという気がするんですよ。
旧鎌倉図書館解体問題でもそうなんだけれども、鎌倉市には鎌倉市の歴史、市民の願いがあるわけですから、そういうものを無視して進めるわけにいかないですよ。先ほども述べましたけれども、総務省が地域にふさわしい公共サービスを提供すると言っているので、他市ができている、だから鎌倉市もできる、やるべきだというような判断は、何かそういう判断が、協議会の中の議事録の中に出てきたので、そこを心配するところなんです。鎌倉市は鎌倉市の図書館として、本来どういう姿を残していくのか。市民協働と言いながら、市民をなおざりにした議論であってはならないと思います。
そして、その市民の願いや思いを一番御存じなのが、図書館職員と嘱託員なんです。そして、教育部の判断で図書館協議会に諮問するに当たって、しかし、１回目の協議会では既に具体的なスケジュールが資料として配付された。私も資料を館長からいただいて見ました。今年度は非常勤嘱託員を中心とする体制に移行する２館を選ぶ。来年度は試行する課題の整理、再来年は実際に地域館の非常勤化を進めていく。具体的な流れが示されている。これ直接市民と毎日接している図書館職員や嘱託員との十分な検討はなされたんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 平成27年７月９日の図書館協議会の諮問の前には、係長以上の職員が出席している会議において、諮問内容について説明を行ったところでございます。
また、諮問以降も、非常勤嘱託員の説明会の開催や、全正規職員の参加の会議も実施したところでございます。
したがいまして、諮問前、諮問後も非常勤嘱託員の説明会や職員の会議の中で、必要な検討は行ってきたと考えてございます。今後とも説明や議論につきましても、継続して続けていきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 説明はしたという話は私も伺いました。十分な検討がなされたのかと私は伺っているんです。職員にはたたき台としてのケースも事前に示されたと聞いています。
でも、３回目の協議会の中で委員に問われてですよ、これは職員や嘱託員で話しているんですかと、委員に問われる形で２月に入ってから話し合いを持っているんですよ。それはそもそも諮問をする前に、職員や嘱託員の御意見を伺って、ただ説明ではなくて御意見を伺って、対応方法をしっかりと検討して、非正規化ができそうなのか、どうなのかということで、その上で委員に説明するべきではなかったのかなと、私はそう思います。内部での十分な検討をなされていない。議事録を読むとそのことはよくわかります。
第３回の協議会の中で、Ａ、Ｂ、Ｃ案が示されている。Ａ案、四つの地域館全て非常勤のみ。Ｂ案、四つの地域館とも正規１人、あと非常勤。Ｃ案、三つの地域館、正規職員１人、あとは非常勤・嘱託員。その提示がされたときに、協議会の委員から、このような意見が出されている。Ａで行けるのか、Ｂで行けるのか、Ｃで行けるのか、これで行けるのかどうかわからない中、答申なんか出せませんよと。協議会に求められても具体的にできるかどうかはわからない、判断できない。方向性といえども、方向性を決める判断材料がないじゃないですかと。こんなに重い判断を協議会はできませんという声が上がっているんですよ。それはそうだと思いますよ。
冒頭に200人削減計画みたいなものがありますよと言われて、非常勤化を進めていきますよと。職員、嘱託員はどう思っているんですかと。説明したけど意見は聞いていない。慌てて２月に聞いてみた。それを紹介している。これは一番この仕事に今後、大変影響を持ってくる職員や嘱託員の説明だけじゃなくて、話を聞いて、どこが困難なのか、どこまでやれるのかということを、きちんと意見を吸い上げて、その上で意見も含めて諮問をするべきだと思っています。思いますね。
この図書館協議会の諮問のなされ方、今振り返って適切であったと言えるのでしょうか。伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 当然、この図書館の今後の運営については、職員一丸となって実施しなければいけないことでございますので、当然、職員とのコミュニケーションも大変重要だと思ってございます。
また、図書館協議会の委員の皆様にも、鎌倉の図書館の目指すべき方向、あるいは、考え方というのをきちんと理解していただいて、当然ながら諮問いただくということが大変重要であると思ってございます。
そういった意味で、説明、あるいは理解というところが、100％十分であったかどうかということに関しましては、反省もしなくてはいけない部分もあろうかと思います。
いずれにしましても、この図書館の今後の運営のあり方というのは、教育委員会としても重要なテーマと考えてございますので、より丁寧に対応していきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね、本当に職員の意見も聞くことも重要、しかしながら、方向性を出してもらう、そして諮問をする協議会にも理解をしてもらわなくてはならない。理解をしてもらうにはしっかりとした議論を教育部の中でして、職員を含めて、図書館の職員、それから、嘱託員の意見も含めて、どうなんだろうかということをやってから、それがあってこそ初めて、諮問する場合の委員の理解は得られるということになるわけですから、そこのところを反省していただきたいと思います。
現在、答申案を策定中と聞きました。鎌倉市のこれからの図書館の大事なこと、じっくり職員、嘱託員の方々の意見を受けとめて、また、第２次図書館サービス計画との整合性なども含めて議論すべきではないかと思います。
それでは、具体的な話に少し入ってまいります。
第２次図書館サービス計画、これまでどおりに推進していくのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 この第２次図書館サービス計画の基本目標でございます、誰もが必要な資料の提供を受け、鎌倉の地域と歴史を知る環境を整え、市民とともにつくる図書館の実現に向けて、本市が責任を持って、効果的でよりよいサービスと事業の実施に取り組むことについては、基本的に変わってございません。
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○２番（竹田ゆかり議員） この第２次図書館サービス計画、これまでどおり推進していくのであれば、今回の諮問内容はどうも理解できない。サービス計画の方針１に、図書館は生涯学習の拠点、だから地域事情に即した図書館網の充実を図る。図書館サービスが地域全体に均質に行き渡るようにしますと書かれている。それなのに地域館の職員を縮減する計画が出てくる。理解できないんです。これは図書館協議会の委員からも整合性がないという意見が出ていましたね。
この第２次図書館サービス計画を推進していけるのか、やっていけるのかという観点で、教育部で議論はされたのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 この第２次図書館計画につきましては、今御答弁さしあげたとおりでございます。この三つの目標が掲げられておりまして、この基本目標の実現のために、この運営に関する見直しというものも当然していかなくてはいけないという議論はしてございます。
先ほど、私、冒頭で申し上げたとおり、図書館の運営というのは、一般職の中で考えますと、土曜・日曜の開館というのが非常に大きなウエートになります。職員の勤務時間ということで考えれば、当然、月曜から次の日曜まで連続して図書館をあけていかなければいけない。あるいは、サービスの拡充のために、例えば開館時間をもう少し広げなくてはいけない。こういった中では、多様な勤務体系を構築しながら運営していかないと、市民の皆さんに満足いただける図書館運営というのがなかなか難しいのではないか、こういった議論の中で、この運営のあり方というのを提起してございますので、そういった方向の中でさらに議論をして、よりよい図書館を目指していきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 一応、このサービス計画に掲げられてあることはできると判断するけれども、そのやり方について工夫を加えていくことなわけですよね。
鎌倉市の各館別利用状況を伺います。貸し出し状況を聞かせてください。
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○佐藤尚之 教育部長 各館の貸し出し状況でございますけれども、平成26年度の時点の数字でございます。
まず、鎌倉市全体でございますけれども、138万2,363冊でございます。
次に、館別で数字を申し上げます。
まず、中央図書館でございますけれども、40万8,252冊でございまして、全体の占める割合は約30％になります。これが一番多い貸し出し数です。
次に、行政区域別で申し上げますと、次に腰越図書館でございまして、21万1,529冊でございまして、16％になります。続きまして、深沢図書館でございますが、26万4,049冊でございまして、19％。そして、大船図書館でございますが、29万7,450冊でございまして、これが20％になります。最後は、玉縄図書館でございますけれども、20万1,083冊で、内訳は15％であります。
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○２番（竹田ゆかり議員） パーセントで言っていただいてありがとうございます。そうすると、地域館の貸し出し冊数は中央館の２倍以上ということですよね。
実は他市を調べたら、割と他市というのは中央館の貸し出し数が圧倒的に多いんです。でも、鎌倉市は中央館が30％、残り70％は地域館だというわけですよ。それだけ鎌倉市は地域館が利用され、地域に根づいているということだと思うんですね。これは鎌倉市が今まで求めてきた姿が具現化していることの証明ですよね。
これ同じ規模の自治体比較で言うと、１人当たりの貸し出し冊数で比べると、48自治体中８位、総職員１人当たりの貸し出し数も８位、非常に鎌倉市の職員は頑張っているなと、すごくそういうことが数値からもわかります。
それから、図書館でとても重要なのはレファレンスですよね。レファレンスサービス、一言で言うと調べ物のお手伝いなわけですが、資料が幾らあっても、地域に残る貴重な史料を収集・保存して研究しても、適切なレファレンスがなされなければ活用されないわけですから、鎌倉市の図書館の本来の役目を果たすことができなくなる。鎌倉市の図書館の各館別レファレンス件数を伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 これは平成26年度の数字でございますけれども、まず鎌倉市全体の数字でございます。全体では９万2,769件でございます。
内訳に入りますが、中央図書館２万5,328件、これも内訳で申しますと、27％でございます。
続いて、腰越図書館１万5,796件、17％であります。次に、深沢図書館１万8,947件で20％。大船図書館でありますが、２万944件で23％。玉縄図書館でありますが、１万1,754件で13％。
以上であります。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、先ほど貸し出し冊数で中央館30％、今度はレファレンスでは27％でですから、レファレンスに関して言えば、さらに地域図書館がたくさんの人が相談しているということになるわけですよね。
このカウンターでのレファレンスは長年の経験の蓄積が重要で、勉強も重要で、何よりもカウンターに立つことによって経験が蓄積されると聞いています。利用者のニーズを把握されて課題が見えてくると耳にします。私の友人もずっと千葉で図書館司書をやっていましたけれども、このカウンターに立つことがいかに大事なのかということを、よく耳にしていました。今現在、地域館の職員数３人、非常勤６人体制、現在の協議会の議事録を見ると、職員数を各館１人にする、今は方向だと。今後はカウンターは非常勤嘱託員だけに任されることになるというわけです。正規職員はもうカウンターには立てないと。正規職員としてやらなければならない、さまざまな業務がありますから、カウンターは非常勤にお任せせざるを得ないということなんですけれども、このことによってレファレンスの機能は低下しないのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 この非常勤嘱託員の活用に当たりましては、レファレンス機能のさらなる向上を目指してまいります。
今後とも、正規職員、あるいは非常勤職員を問わず、研修等の実施に努め、その充実を図ってまいります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 研修に努めるということですね。
私、嘱託員の方に、地域館にお尋ねしてお話を聞いたんですね。今回、地域館に正規職員が１人の配置になると大変不安な気持ちになります。今現在は嘱託員では対応できないレファレンスが生じたとき、職員につなぐことができます。でも、職員が１人になったらそうはいかない。現在、土・日・月は職員１人体制、事務室のカウンターとの間のドアをあけておいて、職員は中で仕事をしています。何かあったら呼んでくださいねと、そういう状況ですと、それが毎日になる。そこが大変不安だと。これ10年以上も嘱託されている、ベテランの嘱託の方がおっしゃっている。
困ったときに正規職員の方に助けてもらう。だから私たちは安心して働けるんです。この安心感があるから、これまでやってこられたんです。これまでも各地域館で育んできた、この職員と嘱託員の信頼関係ですよ、まさに。実にすばらしい、地域館がチームとして頑張ってきたんだなということがよくわかります。地域館のモチベーションの高さ、これはお金でははかれない、鎌倉図書館の財産ではないのかなと私は思います。
さらに、今後、正規職員３人分の仕事のうち、２人分を嘱託員にやってもらうことになるわけですね。つまり、ある程度の責任ある仕事を嘱託員が受け持つことになる。クレーム対応の矢面に立つことにもなる。職員がしていた仕事の幾つかを任せられることになる。しかし、頼りになる職員が１人。こういう状況の中で、いつ嘱託員にやめられても文句は言えない。仕事の積み重ねが途切れる可能性が心配されます。
今、全国で非常勤化によって、各地で嘱託員に課せられる仕事の大きさに、やめてしまう嘱託員が多いと、これネットで引くとすぐ出てくるんですよ。非常に高度なことを求められて、嘱託さんが、図書館で非常勤化が進んでいって求められているんだけれども、待遇は非常に昇給もしていきませんからね、非常に低い賃金の中で働くので、嘱託員がやめていくというんですよ。１人でもやめたら、新しい人が来てカウンターに立てるまでつきっきりで３カ月かかる。それを正規職員が一人でやらなければならない。非常に正規職員も新しくやってきた嘱託員も大変。鎌倉市の優秀なモチベーションの高い嘱託員を失いかねない。私はそう心配します。
それから、職員の方々もまた大変不安を感じているんですね。何かあったときに中央館から応援に来てもらえるんだろうか、安心して休めない。そして完全にカウンターから外れることになる。来館者との接点が薄れる。カウンターは先ほども言いましたけれども、その地域の課題が見えてくること、カウンターに立つことで地域館での選書に生かされる。そうすると、今は地域館での選書が行われているけれども、今後、地域館での選書がなくなるんだろうかと。地域館でのニーズの把握が選書に生かされなくなる心配があるという話も聞きました。
また、地域館３人の職員が行っている仕事は非常に多岐にわたるわけですけど、それを一人で行うんだろうか。そうだとすれば、地域館に任せることがたくさん出てくる。地域館から声を上げにくくなり、地域館の弱体化が避けられないんじゃないかと、そういうような職員は考えを持っている。嘱託員も不安を持っている。そういうところの議論が、ただ単に説明ではなくて、そういう議論がしっかりとできて、どうすればいいんだろうかというところまで話し合いを深めてからの、先ほど来言いますけれども、諮問を出さなければ、協議会の委員さんも本当に皆目見当がつかないということでしたよね。
嘱託員、職員にも私るる話させていただいたんだけれども、不安にどう応えられるのか、そのあたりの見きわめがついているんでしょうか。そこが聞きたいです。
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○佐藤尚之 教育部長 新たなことの取り組みのスタートでは、いろんな不安は当然ながらあります。そういった意味では、正規職員、あるいは非常勤職員の皆さんの不安があるということは認識してございます。
また、現在、利用の多い土曜・日曜でございますけれども、鎌倉市の図書館の地域館におきましては、正規職員１名、また非常勤嘱託員３名の体制で業務を行っている、こういった事例もあります。
また、先ほど他市の事例等々の御紹介がありますが、うまくいっているところ、あるいは図書館の運営に支障がなくうまくいっているところ、こういった事例も、当然ながら鎌倉の風土や文化にあったものかどうか、こういったことの検証もあわせて行ってまいりました。
それから、先ほど来、非常勤職員あるいは職員の不安、こういったことの御指摘がございましたけれども、こういった体制の見直しと同時にしっかりとしたバックアップ体制の話とか、セーフティーネットをどんなふうに組み合わせていくのか、こういったところも当然ながら今後の議論を詰めていく中で、しっかり現実的な対応ができるようなこの仕組み、こういったものもあわせて検討していく必要性があるとは認識してございますが、いずれにしても、この図書館の運営のあり方ということに関しましては、今の方針を職員に今後もしっかりと根づかせていただいて、対応していきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうしないと、やはり先が見えないのだと思います、多分職員も嘱託員の方もね。だから、きちんと先が見えるような形で、不安が解消されるような形で、もっと綿密なる、こういう場合はこうだねというようなことを、しっかりとした計画を提示していく、今度は具体的な。そういうことをやっていく必要があるのではないかと思います。そうして、また御意見をいただくということだと思います。
話は変わります。鎌倉市の図書館は、同規模自治体の図書館活動の比較で見るとどのような傾向があるでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 全国調査の数字がございまして、人口15万人以上20万人未満の類似都市、47団体でございますけれども、この図書館で比較いたしますと、個人貸し出し数で、47市中９番目でございます。また、文献複写枚数でございますけれども、これも47市中２番目でございます。
こうしたことから、全国の同類の同様の規模の図書館の中でも利用率が高い図書館でございまして、図書館にある資料等々を利用して、市民の方々が調査研究にも貢献していると認識してございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 次に、図書館の設置及び運営に関する望ましい基準に照らして、鎌倉市の蔵書冊数、図書館費、一人当たりの資料代はどのようになっているでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介いただきました図書館の設置及び運営の望ましい基準における基準とは、日本図書館協会事務局が作成いたしました目標基準例でございます。
貸し出し密度上位、これは10％の市町村をもとに作成したものでありますが、かなり高いレベルの基準であります。例示いたしますと、人口一人当たりの資料費、資料にかかる費用で比較いたしますと、この望ましい基準である目標基準例は454.3円の数字でございますが、本市はこれに当てはめますと、159円になります。
なお、神奈川県内18市の人口一人当たりの資料費の平均値を御紹介いたしますと、18市の平均は124円でございます。県内の人口10万人以上20万人未満の６市に絞りますと、この平均が130円となります。いずれも、鎌倉市がこの県内においては上回っているという数字は出てございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですか。私は初めて聞いてびっくりしました。正直に言いまして、この望ましい基準を見たら確かに454円と出ている。鎌倉市は159円と。なんじゃこれは、３分の１じゃないかと思って。私、実は逗子市の図書館に行ったら、図書館長が言いましたよ。鎌倉市は本は少ないですねと。タイトル数も少ないですねと言われちゃったんです。逗子市はどうかわかりませんけどね。
そうすると、ただ、望ましいということは、順位10自治体ですけれど、そこを目指していきたいというところはあるわけですよね。ほかの市と比べたときに、18市125円ですか、鎌倉市は多少、30円多いよって話なんですけど、ここは目指していくべき数値として捉えているんですか、そこのところを聞きたいんですけど。
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○佐藤尚之 教育部長 どれだけお金がかけられているかという指標も、確かに一つあると思います。ただ、これが全てと言われると、私は違うんではないかと思います。いろんなサービスの中身があるとすれば、それを総合的に判断する材料が少し欲しいという気がしてございまして、この454.3円と159円のこの差を、もちろん少しでも縮めていくことが、場合によってはいい理想かもしれませんけれども、その要因だけでは実はないのではないかということも、一方では考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 図書館も、鎌倉図書館の蔵書数が少ないということを、非常に認識していらっしゃって、望ましいのから見ると３分の１しかないから、もっとここをふやしていきたいという話でしたね。でも、それに今回の非正規職員にかえていくって、そこでかなりのお金が捻出してきたものを本に向けていきたいというような話でした。だけれども、平均からすると30円、20円か、いいじゃないかと言いますけれども、この目指すべきものと言われているんですから、そこに目指して、私は行ってほしいなと思います。
しかしながら、今は包括予算制度の枠に縛られて、やりたいことがある、買いたいものがあるなら経費削減しなさいと、人件費も含めてやりなさいと。例外なく職員数を減らしていきましょう。そういうわけですけれども、この包括予算制度そのものの枠、今、本がこういう状況ですよ。それから、この間第１回の協議会でも出ていました。図書館費が減りました。平成26年から平成27年、314万8,000円減額なんです。資料費は158万円減額なんです。使用料も賃借料も215万円減額だと。非常に何か厳しい状況が報告されているんです。
そうすると、この包括予算制度そのもののぜひ、それから各部の枠は適切なのか、そういうところで包括予算制度の見直しをしていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今、厳しい財政状況下におきまして、例えば社会保障関連経費等も伸びておりますので、包括予算が否かにかかわらず、既定経費を上積みして配当枠をつくれるというような財政環境ではございません。
それで、そのような中にあっても、例えば実施計画の重点事業におきましては、その財源を確保し、配当枠に加えた上で各部に配分しておりますが、中堅事業への予算配分をした後に、さらに余剰に配分できる財源がないというのが、今の財政事情でありまして、だからこそ、各部の創意や工夫を生かした予算編成が期待できる包括予算を導入しているというのが現状でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 財政事情はわかるんです。私はそうじゃなくて、全庁的に、包括予算制度が始まったときに、それまでの流れでもって教育部はこれだけ、どこどこはこれだけと決められてスタートしたんだけれども、今厳しい状況の中で、どこもお金が欲しいんだけれども、それが本当に非常にバランスよくと、必要なところにお金がいって、経常的経費だってここは必要である、いやここは多少は我慢できるよと、そういう出っ込み引っ込みがあるんじゃないんですかと。そろそろ棚卸しをして、もう一回見直しをするべきじゃないんですかということを、私は言っているところなんですけど、いかがですか。
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○松永健一 総務部長 部分的な今見直しとして考えているのは、既定経費、今言われましたように固定化を防ぐためにも、今年度から事務事業評価で、例えば一部の事業についての見直しですとか、廃止ですとか、拡大ですとか、そういったような評価が庁内でされております。その評価結果を各部への配当枠に反映させるような取り組みについて、今年度から始めていきたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） ７月に答申が出されて一定の方向が決まるということですけど、来年度、試行の結果、どのような観点で分析をするんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 来年度でございますけれども、試行を行いまして、図書館の利用者の皆さん、また先ほど来議論が出てございます職員の声を聞き、検証しながら本格実施へ順次つなげていきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） これは試行ですけれど、正直言って、１カ月やそこらじゃわからない。なぜならば、こういう試行があった場合、初めの１年は、図書館員、嘱託さんはすごい頑張るんだそうです。１年間は頑張れると。だけれども、頑張り切れなくなって、２年目、３年目でやめていくという人が結構いるんだそうです。そこのところもきちんとしっかりと見きわめて、どうなんだろうかということ、これでいいんだろうかと、そこまで含めてね。一時的に１カ月、２カ月できたから、これでいけるねではなくて、もうちょっとスパンを長くして見ていっていただければと思います。
図書館利用者が年々ふえている。しかし、自治体の予算規模が減少していく中、多様な利用者の求めに応じるきめ細かいサービス提供が求められているわけですけれども、そのような状況の中で、鎌倉市の図書館は何を大切にしていくのかと、一度立ちどまって議論をしてみる必要があるのではないかと思います。
これまでの質疑をお聞きになって、教育長のお考えを聞かせください。
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○安良岡靖史 教育長 現在、図書館協議会には、鎌倉市の図書館運営に関しての業務の効率化とサービスの向上に関して諮問しているところでございますけれども、鎌倉市にとって、どのような形態がよいのか、今後も丁寧な対応をする中で、協議を続けていただきたいと思っております。
７月には答申が出される予定でございますので、答申の内容に沿って、非常勤嘱託員を活用するなどの図書館運営の効率化、そして図書館の開館時間の延長や資料の充実など、サービスの向上を目指していきたいとは考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 市長にもお伺いします。
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○松尾崇 市長 持続可能な都市経営を行っていくためには、これは図書館に限らず、公共施設の配置のあり方や運営のあり方についても、一から見直しをして検討していくことが必要であると思っています。この検討に当たっては、行政としての効率化を図るとともに、市民にとってのサービスの向上ということも大切であると考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 「本を読まない子の読ませ方」という本がありまして、これはかなり昔に出された本です。椋鳩十という「大造じいさんとガン」とかいろんな子供の名作を書いている人なんですけど、この人は児童文学者ですけれども教員でして、教員をした後、図書館長も務められているんです。その本の中でいろいろ、本を読まない子にどう読ませていったらいいのかという話の中で、途中は省きますけども、子供の目に触れるところに本を置くという方法があるんですね。テレビの脇でもいいですと、何げなく子供の目に触れるところに本を置くというのがあるんです。私はこれを家でやってみたら、何げなく子供が手にとって本を読み出したんですよね。
そうなんです、地域館があるということは、より身近に本と出会える環境をつくっていくこと。まさに地域館はそういう役目をするところだと思います。それから、大人も子供もこの生きにくい社会にあって、生きる力を構築していかなきゃならない。そのためには、自分から知識を求めてさまざまな考えに触れ体得していく。こういう、非常に生きにくい社会にあって、だからこそ図書館が果たす役割は大きいと思います。鎌倉ならではの図書館、今、市民に求められている図書館像を大切にして、体制を整えていってほしいと思います。
二つ目の質問に入ります。教育大綱、重点的施策の取り組みについて伺います。
先日、由比ガ浜の発掘調査現場で、鎌倉市内でも初めての箱式石棺墓、市としては重要な発見がありました。同僚議員も取り上げていらっしゃいましたけれど、私も当日、4,000人ぐらいでしたか、見学者の中に交じって蛇行する列に並んで見ましたけれども、実物を見るのは感動するものです。それに先立って、５月20日に、この段階では石棺墓は出てこなかったんですけれども、市内500人以上の子供たちが、文化財から声をかけていただいて発掘調査現場で学ぶことができています。
３年前に議員になって、初めての一般質問で、私は鎌倉の子供たちに発掘調査現場での学びをぜひ保証してほしいと、訴えさせていただきまして、昨年７月に１回目があって、今回は規模も大きく、２回目となりました。見学できた子供たちにとっては、一生の記憶に残る学びだったことと思います。
市長も発掘調査現場に行かれたようですけれど、大綱の重点施策に郷土学習の充実を取り上げられた市長として、見学されたそのときの感慨、何か感想がありましたらお聞かせください。
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○松尾崇 市長 実際に現場を拝見させていただいて、鎌倉時代、またこの時代のそうした実際に発掘をされた現場を直接見ますと、皆さんもそうかもしれませんけれど、当時の方たちがどのような思いでこういう生活をしていたのかとか、鎌倉時代が、この方たちがどういう鎌倉で営みをされていたかというようなことを非常に想起をさせる、そういうとても興味深い、さまざまな興味を、関心をそそる、そういうような印象を持って拝見をさせていただきました。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私と同じ感想です。実は、大綱の中の郷土学習の狙いで、郷土学習の狙いは郷土への愛着と市長は位置づけているんです。私はそれを全面的に否定するつもりはないんですけど、郷土学習の狙いをそこにとどまらせるのではなくて、今市長もおっしゃった、人々の暮らしに思いをはせる、自分につながる人間の営みに共感したり、この人類の歴史に思いをはせる。そこから発展的な学びにつながっていく。
行く行くは、この記憶が、これはいつになるかわからないけど、自分がどうやって生きていくべきかと考えるもとになっていくんですよね。過去の暮らしを見るということは、これから自分がどうやって生きていこうかというその考えるもとになるのは、単に郷土への愛着、単になんて言っては失礼なんですけれど、郷土への愛着も大事ですよ。大事ですけれども、郷土への愛着を否定しませんけれども、さらに郷土学習の狙いを、視野を広げて、教育の目指すものを考えていっていただければと思います。今、市長の御答弁を聞いて少しほっとしました。
それでは、教育大綱、重点的施策の取り組み、生活困窮者世帯への支援の充実について伺います。
昨年度から、生活困窮者自立支援法の事業の中での必須事業が始まりまして、それから、今年からは任意事業の学習支援事業がスタートします。このことについて、これまでも一般質問の中で取り上げさせていただいたところですけれども、改めて伺います。生活困窮者自立支援法の趣旨を確認させていただきます。
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○内海正彦 健康福祉部長 本法律の趣旨は、生活的に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化しないよう、自立の促進を図ることでございます。また、困窮者支援を通じた地域づくりを行い、困窮者の孤立状態の解消を目指すことであると認識しているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） では、このたび任意事業でスタートする学習支援事業の目的は何でしょう。
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○内海正彦 健康福祉部長 生活困窮世帯の子供たちへの学習支援や学習の重要性について、保護者の理解、促進などを通じて、高等学校への進学、卒業を支援することで、社会的自立につながり、貧困の連鎖を打ち切ることを目的としているものでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 生活困窮者自立支援法でいう生活困窮者と、現に経済的に困窮して最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人で、この間、同僚議員が質問された潜在的生活困窮者数は5,000人と聞いて、私は正直驚いたんです。
さて、その学習支援事業を進めるに当たって、鎌倉市の子供の貧困化はどうなんでしょうか。鎌倉市の子供の貧困化の現状。一つ目は、小中高校生がいる生活保護世帯の過去３年間の状況について伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 生活保護受給世帯で、小中高生がいる世帯の推移といたしましては、各年度４月１日の数字といたしまして、平成26年度は19世帯で、保護受給世帯全体670世帯の約2.8％、平成27年度は24世帯で、全711世帯の約3.4％、平成28年度は25世帯で、全747世帯の3.3％となっております。
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○２番（竹田ゆかり議員） それでは、就学支援の状況について伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 就学援助の支給状況でございますけれども、過去３年間の数字を申し上げます。まず、平成25年度でございますけれども、全児童・生徒数１万1,467人に対しまして1,494人で、割合は13.03％。続いて平成26年度でございますけれども、１万1,501人中1,542人でございまして、13.41％。そして平成27年度でございますが、１万1,526人中1,804人でありまして、15.65％となっております。これを見ますと、年々増加傾向にあることがうかがえます。
こうした中で、平成27年度から４月に児童・生徒全世帯に対しまして、就学援助制度のお知らせ文を配布してございます。必要な方が制度が受けられるよう周知に努めているところであります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 二つの数値を教えていただきました。生活保護は、平成26年から平成27年でふえて、平成28年は横ばいと。就学援助は、もう本当にふえてきているという、この数値だけでも受給者がふえている。鎌倉市においても子供の貧困化が進んでいるということがよくわかります。こういう状況下で、学習支援事業を進めていくということは、大変大きい期待が寄せられるところです。
そこで、事業を進めるに当たって幾つか確認しておきたいと思います。
今後のスケジュールは既に答弁をいただいておりますので省略します。
これから事業者を選定するに当たって、７月にプロポーザルを行うということですが、それぞれの事業者の計画書、プレゼン内容を評価していく上で、これは非常に重要なのが、市がどこまで何を事業者に求めるかと、これは非常に重要だと思うんですね。基本的には、学習のチャンス、進学のチャンスを逃すことがないように支援して、貧困の連鎖を防止する、そういうことなんだけれども、実を言うと、同じ趣旨なんだけれど、市によって取り組みがさまざまなんです。学習塾のように勉強を教える、そして居場所をつくる程度のところもあれば、生活困窮者の方のお子さんが抱えていくさまざまな課題。勉強以前の問題、学習にたどり着くまでの課題、そういう子供への支援、そういうことをやっているところもある。
具体的には、貧困ゆえに保護者の目が行き届かず不登校やひきこもりを起こすこともある。誤解しないように言いますけど、不登校・ひきこもりをしている方が貧困と言っているわけじゃないんです。さらには、極度に勉強に抵抗感を持つ子がいる。そういうお子さんは、その子にとって何が必要なのかと見きわめて、個別のケアが重要になってくる。そういうことを行っている市もある。
それから、さっきおっしゃったような家庭への理解を求める事業内容。ある市では、親がわりになって、高校進学説明会に行ったり、願書を書いたりなどの援助もしている。そして、高校卒業までかかわって、家庭向けの勉強会をして学習をするということが、その子の人生を支えていくことになるんですよ、そういうことを理解してもらう。そういう取り組みをしている市もあります。
このように、学習支援事業はさまざまなんだけれども、個別の課題に丁寧に対応していくことが非常に重要になってくるものだと思います。子供の生活の背景にまで迫って問題を解決して、学習につなげていく。そこで初めて学習支援が行き届くことになるんだと思いますけれども、市が考える学習支援事業のあり方はどのようなものでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 学習支援事業は、学習に対する取り組み方や習慣づけ等に関する支援も重要な要素であることから、あわせて保護者に対しても学習の重要性を理解してもらうことを進めていく必要性があると考えているところでございます。
学習支援を必要とする子供たちに寄り添い、その保護者を含めた個々の世帯の実情に応じた丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。今おっしゃっていただいた個々の世帯、その子、その子、その家庭、その家庭のさまざまな多岐にわたる課題、問題に寄り添って、学習につなげていっていただきたいと思います。
しかしながら、この学習支援事業は実際始めてみないとわからないところが、実はたくさんあるんです。ですから、支援内容を、事業者はどこになるかわかりませんけども、決まっちゃったからお願いねではなくて、支援内容を実態にあわせていくことができるように、市が非常に柔軟な対応、事業者とのやりとりというか、こうこうこういうことをやってもらうことになっていますよね、でも、そこからはみ出た子供も出てくるかもしれないです。こういうことを対応しますよと言っていたのが、違う子が出てくるかもしれない。この子にはもっともっとこういう支援が必要なんだというのが出てくるかもしれない。そういうときには柔軟な対応を市としてとっていただければと思います。
さて、この事業を進めるに当たって何といっても重要なのが、支援を必要な子供にこの事業をつなげていくことです。そのための具体的方策は、どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 支援が必要な子供たちを学習支援事業につなげるためには、生活困窮世帯の相談業務を実施しています自立相談支援機関や学校現場と密接な関係にある教育センターなど、関係機関との連携が重要であると考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） これは、特に子供の貧困対策大綱の中では、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけているんです。学校がセーフティーネットとしての役割を果たすことが求められている。支援を必要とする子供をこの事業につなげるために、学校への働きかけの予定はあるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 幾つかその具体的方策というのは今考えているところでございます。一つは、生活保護世帯の児童であれば、ケースワーカーを通じてつなげていくということが一つだろうと。先ほど申し上げましたように、自立相談支援事業の相談からつなげることも、その一つであろうと。今、議員がおっしゃっていましたように、教育委員会の協力を得た中で、教育センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど、このような方々を通じてつなげていくというのも一つだろうと、現時点では考えているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私は、これは学校現場が非常に重要になってくると思うんです。スクールソーシャルワーカーに学校の先生がつなげる、そこが実は大事なんです。だから、スクールソーシャルワーカーにつなげるそういうことができるためには、学校現場での子供の貧困状況について教職員が現状をキャッチする力、このサインを受け取る力が重要であると、前に私は話をさせていただいたんですけれども、教職員の啓発が必要なんではないんですかと、私が述べさせていただきましたら、これも含めてさまざまな子供たちの対応のための一人一人を見取っていくための研修は続けていますという話だったんですけれど。この制度の作成にかかわった厚労省のお話を前に紹介させていただきましたけども、特にひとり親家庭はすごく頑張ってしまう。だから、支援する側から積極的に制度につなげなければだめですよというお話でした。
学校現場での的確な現状キャッチです。それによって、支援を必要とする子供に事業をつなげていってほしいと思うんですけれども、学習支援事業が10月から進められるに当たって、学校現場が果たす役割は大変大きいです。学校というところは、何といっても子供から家庭の背景が見えてくるところですから、学校を所管する教育行政トップの教育長として、どのようなお考えをお持ちでしょう。
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○安良岡靖史 教育長 議員、お話がございましたように、家庭の状況をいかに教職員がキャッチするかということは、本当に大切になってくるかと思います。子供たちの状況を見ながら、先日も、朝食を食べてきているのかというようなお話もございました。そういうところで、子供が何か日ごろと違うような状況があったときに、子供に話をして、子供から状況を聞く、そしてさらに今度は家庭と連絡をとらなければいけないような内容が把握できれば家庭と連絡をとり、そして市の各行政機関とも連携を取りながら進めていくというのが必要になってくるかと思います。
その際には、学校は担任一人ではなくて、学校のチーム力というものが必要になってくるかと思いますので、そのようなものを学校全体で先生方が子供の様子を見取って、どういうふうな対応が必要なのか、そんな力がこれからますます必要になってくるかと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。
この項の最後に、大綱を策定した市長が、この事業に寄せる期待について伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 鎌倉でこれから育っていく子供たちが、自分の家庭の経済状況に左右されることなく、自分が将来目指したい夢を実現するための選択肢を広げていける、そういう手助けになればいいなと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） それでは、次に教育環境の整備について伺います。
これも大綱の中に入っています。学校は子供たちにとって学びの場であり生活の場です。ですから、学校現場で教職員が仕事上常に念頭に置かなければならないことは、子供たちにとってどうあるべきかと、この視点です。それは当然のことです。
そして、一方で、学校は教職員にとっては職場です。2013年にＯＥＣＤが調査した国際教員指導環境調査では、この調査を学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査とうたっています。つまり、教職員の勤務環境は子供たちにとっての学習環境でもあるということを示しています。
それでお尋ねします。教職員の勤務環境を改善することが、結果的に子供たちの学習環境を改善することにつながるという認識でよろしいでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 教育委員会といたしましても、そう考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 鎌倉市教育大綱の中で、教職員が心身の健康を維持するための支援をしますとうたっている。これは実に理にかなっています。非常に評価すべきことだと思います。
2013年に実施された第２回目の国際教員指導環境調査に初めて日本は参加しました。そこから驚くべき結果が見えてきたことは多くの国民の知るところとなりました。私がちょうど２年前の６月定例会一般質問で、教職員のための安全衛生委員会の必要性について、市の考えをただした日の２週間後に、ＯＥＣＤの調査結果が新聞紙上で発表されました。私も大変驚きました。
特に注目されたのが１週間当たりの労働時間、日本は53.9時間。これは、調査に参加した34カ国と地域の平均38.3時間を大きく上回るものでした。そのほか、この調査でわかったことは、日本の教職員は研修への意欲があるが、多忙であるため研修への参加が困難な状況にある。授業時間は参加国平均と同程度であるが、部活動の時間、事務作業の時間、授業準備に使った時間が他の国に比べて、非常に長いという結果が出ています。
そこでお尋ねなんですが、2013年に実施されたＯＥＣＤ調査から見えてきた課題はさまざまあるんですけれども、鎌倉市についても当てはまると考えられるものは、どのようなものがあるでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介いただきましたＯＥＣＤの調査結果でございますけれども、教員の勤務時間について、課外活動や事務業務に係る時間が特に他国と比較して長くなってございます。本市では同様の調査は実施しておりませんけれども、単純な比較はできないものの、この調査に当たりましては、我が国の中学校200校の校長先生のアンケートの結果から出てきた数字でございますので、本市においても同様の傾向であると認識してございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） こうした厳しい状況を少しでも改善するために、２点に絞ってこれから伺わせていただきます。
一つ目は、教職員の安全と健康確保について伺います。学校現場の厳しい状況の中で、志半ばで退職を余儀なくされたり休職に追い込まれたりする教職員も少なくありません。全国で2012年度に病気が理由で離職した人は1,271人、また精神疾患による休職者数は20年前の4.3倍、2013年には精神疾患による休職者は5,078人でした。業務削減などの労働条件の改善、休職者の復職サポートが急がれる状況にあります。
今年の３月、参議院文教科学委員会で、ある若い先生の悲痛な思いが紹介されました。
最近、何で自分が学校の先生になったのかわからなくなる。教員を目指していたときには、自分は子供たちにこんなことをしてあげたい、学校全体でこんなことに取り組んでみたい、そんな思いを持って学校現場に来た。ところが、そうしたことを検討する時間も話し合う時間もない。途中は省略しますけども、自分で何かを工夫したり想像力を働かせたりできないでいる。まるで自分がマシンのようだ。
そういう若い先生の声が参議院文教科学委員会で紹介されました。この思いは、決してまれなことではないんですね。この先生の悲痛な思いを聞いて、どのような感想を教育長は持たれたでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 先生がお話のあった、自分で何かを工夫したり、想像力を働かせて教育をするという、教員として夢を持って仕事に取り組むことができる職場環境が必要だと思っております。
学校におきましては、仕事を進める上で、教職員が悩みを一人で抱えて孤立することがないように、ぜひ教職員が連携をしてチーム学校力という力で、子供たちが伸び伸びと活動する学校経営が大切になっていると考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） この日本の教職員の厳しい働く環境は、教職員における公務災害認定現状というのがあるので、それを見ると明らかなんです。一般財団法人の地方公務員安全衛生推進協会の調査によりますと、教職員の公務災害認定の件数が年々増加しています。ここ10年まで、認定件数は7,000件から7,500件。実は市の職員も全部含めて公務災害認定全体の件数は、実は減少していると。しかしながら、その中で教職員の公務災害認定件数がふえているという結果です。全体に占める割合も26％から29％にふえています。それから、公務災害認定のほとんどは職務中の負傷なんですけれども、脳・心臓疾患、精神疾患による認定も毎年出されて、死亡例も出ています。
認定災害別に見ると、2009年から13年の５年間で、脳・心臓疾患による教職員の公務災害認定件数は、全体の38.6％、精神疾患は全体の30.2％、つまり教職員の脳・心臓疾患、精神疾患による公務災害が深刻であることがわかります。
鎌倉市の教職員の公務災害認定状況を伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 過去５年間の数字を順次申し上げます。平成23年度が３件、24年度が４件、25年度が３件、平成26年度が３件、平成27年度が４件でございまして、おおむね３件から４件の数字で推移をしてございます。
その災害の内容でありますけれども、運動会での転倒による捻挫や部活動中の骨折などの外傷を負ったものが、主なものでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。負傷による公務災害は非常に認定されやすいんです。でも、タイムカードのない教職員の場合は、数字的な根拠を示しにくい。持ち帰りの仕事、土日の出勤はカウントされないので、脳・心臓疾患、精神疾患で、仕事との関連性を証明して公務災害認定を受けることが非常に難しくなっています。ですから、現実には、脳・心臓疾患、精神疾患で公務災害認定に至らないケースが非常に多いと言われています。
さて、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が、質問を省略させていただきますけど、平成27年12月１日に施行されました。これまで、鎌倉市の教職員もメンタルヘルスチェックをしてきましたが、実施状況を教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 教育委員会でございますけれども、既に平成20年度から実施してございまして、ストレスチェック制度の内容を含んだものでございます。
全ての教職員が調査票に回答し、専門業者が分析をして、結果を本人に返して、メンタルヘルスの状況把握に役立てているものでございます。また電話やメールによる個人相談もできるようになってございます。各学校の傾向を、集団としての結果として各学校長に示し、職場環境改善のための材料の一つとして活用してございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今伺った検査の結果、状況に応じて電話やメール相談を受けられるということなんですけれど、何件相談されたのか、医療につながった件数は何件でしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 申しわけないんですが、今の御質問の趣旨、持ち合わせてございませんが、いずれにしても、この相談体制や職員との連絡というのが、当然メンタルヘルスの予防にもつながる重要な項目でございますので、今後とも充実させていきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。担当に伺ったところ、電話やメール相談は数件あったみたいなんですね。ただし、そのことによって精神科医につながったのはゼロ件というお話でした。
では、次にどのような場合に産業医面接がなされるのでしょうか、伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介いただきました産業医につながったという例でございますけれども、平成27年度につきましては、産業医への面談の希望はございませんでしたので、産業医の面談はございませんでした。また、長時間勤務でございますけれども、こういった状況の中で心身の状況を崩していると判断される職員に対しましては、産業医の面接を働きかけるよう指導してございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 要するに、メンタルストレスチェックをしても、その調査結果から産業医につながっていない。長時間勤務調査をしても産業医との面談につながっていない。声かけはするけれども本人の希望のみ。そういうことなんですよね。
安全衛生委員会を設置している市役所職員の場合はどうなのか、これから伺っていきます。
市役所での産業医面接はどのような仕組みというか、状況になっているのでしょうか、教えてください。
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○松永健一 総務部長 市長部局におきましては、精神科医２名と内科医２名の計４名の産業医がおります。産業医面接では、精神科医と内科医とがそれぞれ月４回ずつ行っており、予約制で１回３時間以内となっております。平成27年度の精神科医の面接回数は年間延べ283名、内科医の面接回数は年間延べ53名でありました。また、今年度から新たにストレスチェックの高ストレス者に対する面談を行う予定でおります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 市役所の職員の場合は、安全衛生委員会が設置されているので、昨年実績で精神科産業医283時間、内科産業医53時間、予約件数105。つまり、市役所の職員の場合は、1,400人の職場で、大体1,400人ですか、もうちょっと少ないのかな、わからないですけど。それで、336時間の産業医面接がなされている。さらには産業医の職場巡視もされ、そして安全衛生委員会でしっかりと労働環境の課題について話し合う。私も会議録を拝見させていただきました。非常に丁寧に安全衛生委員会で話し合いが行われていました。しかしながら、鎌倉市の教職員650人。それに対して産業医面接ゼロ。産業医による巡回もされていません。
県費負担教職員の服務監督者は、誰なのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 県費教職員の服務監督者は市の教育委員会でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 県費負担教職員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成する責任は、誰にあるのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 現在、学校を一つの事業所として捉えていることから、その責務は学校長にあると考えてございます。学校長は、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めているところであります。市教育委員会といたしましては、この職責を果たせるよう支援していくものと、現在のところ考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 教職員650人、今も言いましたけれど、昨年度は産業医に全くつなげることができなかった。学校現場を所管する教育委員会として、教職員の安全配慮義務が果たされているのでしょうか。安全衛生管理上問題がないとこれは言えるんでしょうかと、私は思います。
２年前の一般質問で、25校を１事業と捉えてくださいと、教育委員会内に安全衛生委員会を設置してくださいとお願いしました。そのときの答弁では、他市の事例を参考にしながら研究を進めていきたいとおっしゃっているんです。２年前です。この２年間、どのような研究をなされたのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 まず、各市の状況等の調査でございます。政令市及び中核市を除く15市の状況は、安全衛生委員会を設置している市が現在９市、設置していない市が本市を含めて６市であります。
設置している市では、委員会の組織を県費の教職員のみで構成して設置する場合や、市の職員も含んで全体で構成して設置しているケース、また年間の実施回数や委員会の構成メンバー、産業医の役割など、それぞれの市の状況に応じた運営をしているところがわかりました。
これまで実施している市に、市から設置要綱の資料の提供や運営方法等について聞き取りを行うなど、情報収集とその分析に努めてきたところであります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 文科省が委託して行われた教職員の働きがいに関する意識調査というのがあるんです。他の一般企業労働者に比べて、教職員は今の仕事に生きがいを感じるという気持ちが際立って高いことがわかりました。しかし、御存じのとおり教職員は長時間勤務を余儀なくされている。もちろん教職員は幾ら働いても超勤手当は出ません。しかし、仕事に生きがいを感じているから、自分の体のことが二の次になってしまうんです。そういう現実があるわけです。
この制度を導入している９市は、職員数が一つの学校区が50人以上だから安全衛生委員会を設置しているわけではないんです。49人以下であっても、教職員の長時間労働を初めとして教職員の職場環境に課題があるから、そのことが子供への学習環境として非常にそこに影響を及ぼすから、安全衛生委員会を設置しているわけです。
その鎌倉市は、また出てきますけれど包括予算制度を導入していて、安全衛生委員会を設置すると200万と言っていました。それを捻出ができないと。メンタルに陥る職員がなかなか減らない状況にあっても、産業医面談件数、先ほど来もゼロ件。産業医の巡回も一切ない。そして、学校中で一番忙しい教頭に衛生推進者になってもらっているからいい、大丈夫ということなんでしょうか。どの学校の教頭先生も慢性的に過労死ラインを超えているんですよ。学校現場は本当にこのままでいいのでしょうか。
鎌倉市においても、教職員のための安全衛生委員会の設置が必要なのではないでしょうか。御答弁をお願いします。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介がありましたとおり、現在、衛生推進者である教頭を中心とした各学校の安全衛生体制で実施をしているところであります。るる御指摘のあった安全衛生委員会の設置につきましては、教職員の心身の健康を維持するための支援の一つの方法として考えているところであります。
今後、安全衛生委員会の設置に関しましては、研究・検討の成果と課題の解決を図りながら、導入に当たっては、学校にとってどのような仕組みがふさわしいのかといったところについて、検討を進めていきたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） どうぞ前向きに検討を進めていっていただきたいと思います。これだけ市の職員と学校職員との差があるんですよ。メンタルの数だって減っていないんですからね。そこの、実際的なところの具体的な現場の状況をしっかりと捉えてほしいと思います。
安全衛生委員会を設置すれば、産業医は学校に、学校にですよ、巡回・巡視に来てくれる。学校での教職員の働いている姿、状況を見ていただける。管理職と話す機会を持てる。それで、ここのところ調子が悪いんだなという人が、相談してみようかということになる。そのことで何が起きるかというと、メンタルに陥る前に未然に防ぐことができるんです。
実は、私の知り合いの校長、教頭から、産業医の方が学校に来て学校現場の様子を見ていただけるとありがたい。メンタルかもしれない職員の様子を見ていただいてアドバイスをいただきたい。周りの職員もどう支えていいのかわからない。アドバイスが欲しいという声が上がっているんです。教育委員会と教育現場とが一つになって、学校現場が今何に困っているのかしっかりと把握していただいて、教職員のメンタルヘルス改善に向けて、取り組んでいっていただきたいと思います。来年度からは後期実施計画がスタートするので、ぜひ実施計画にのせていただけるように、前向きな検討を、先ほど部長が前向きという言葉が私は聞かれるかなと思ったら、検討にとどまっちゃったんですけど、前向きに検討を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、教育環境整備の二つ目の質問に入ります。
昨年６月議会に、鎌倉市の小学校の教職員が担っている給食会計事務について質問させていただきました。部長からの御答弁で、給食会計事務が多岐にわたっていること、そして教職員が給食会計事務を含むさまざまな事務作業に多くの時間を費やしているとの認識が示されました。また、給食会計事務の負担軽減策として、サポート体制を構築することが有効な手段である。教職員の業務全体を考慮して、判断して、有効な手段を考えていきたいとの御答弁でした。
現在、全国でも、また県内でも給食の公会計化が進められています。学校現場から給食会計事務が教育委員会に移されています。６年前の鎌倉市議会議事録の中には、先輩議員の質問の中に、当時の教育部長が、給食費の公会計化については今後検討しますと御答弁されています。この６年間、鎌倉市において、どのような検討がなされたんでしょうか。給食会計事務については、全く手つかずです。学校現場に負担を残したままとなっているんじゃないんでしょうか。
昨年末、給食会計事務に関するヒアリング調査を学校に出向いて行うとのことでした。学校へのヒアリング調査は何校に実施をかけたのでしょうか。
それぞれ学校の給食会計事務にかかわる年間総時数はどれだけだったんでしょうか、教えてください。
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○佐藤尚之 教育部長 まず、調査でございますけれども、小学校７校におきましてヒアリング調査を行ったところであります。小学校の規模等々につきまして勘案しまして、７校でヒアリングを行いました。
給食会計事務を担当する全ての教職員一人当たりの事務所要時間数は、１カ月平均で2.8時間でございました。また、月別では、最も多いのが３月で4.7時間、次いで４月が4.2時間でありました。このうち教職員一人に絞って時間を見ますと、事務所要時間数は１カ月平均で2.3時間でございます。また、月別で最も多いのが４月で4.1時間、続いて３月が2.9時間でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私はそういうふうに今、実は伺っていなかったんです。もう一回言います。何校にかけた、７校はいいんですね。それぞれの学校の給食会計事務にかかわる年間総時数はどれだけだったのですかと、伺っています。
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○佐藤尚之 教育部長 ７校の総時間数で申し上げますと、まず職員全体で言いますと1,586時間、教員のみで申し上げますと808.5時間という数字であります。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうではなくて、７校の学校のそれぞれの学校の給食会計事務に係る年間総時数を私は伺っているんですけれど。
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○佐藤尚之 教育部長 ７校全部必要でございますか。
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○２番（竹田ゆかり議員） はい。
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○佐藤尚之 教育部長 第一小学校、御成小学校、深沢小学校、小坂小学校、大船小学校、山崎小学校、七里ガ浜小学校、７校でございます。順次申し上げます。
まず、第一小学校の総時間数でありますが292.5時間、御成小学校は391時間、深沢小学校は183.5時間、小坂小学校は176.0時間、大船小学校は241時間、山崎小学校は219.5時間、七里ガ浜小学校は82.5時間であります。申しわけございませんでした。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私が今この数字をなぜ各学校別に伺ったかといいますと、学校規模が違うとはいえ、調査結果に随分これ差があるんですよ。私はグラフをいただいたんですけど、調査結果に随分差がある。児童数が303人の学校で年間82.5時間、おおよそ児童数が倍の561人の学校で391時間ですよ。児童が２倍でかかる時間が５倍、この違いはなぜでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然ながら、学校の中で、この給食事務に従事する職員の数が違います。このデータをとった段階では、先ほどの順番で申しますと、第一小学校は５名、御成小学校は７名、深沢小学校は10名、小坂小学校は７名、大船小学校は６名、山崎小学校は７名、七里ガ浜小学校は６名ということで、従事する職員の数も違ってございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 従事する人の数はいいんです。私が先ほどから伺っているのは、その給食会計事務にかかる時間、そのＡ校、Ｂ校、Ｃ校、Ｄ校のそれぞれ給食会計事務にどれだけの時間がかかっているんですか。何人で携わっているということではないんです。
そして、私もう一回言いますけれど、303人のところで82.5時間、561人の学校で391時間ですよ。児童が２倍なのに、給食会計事務が何で５倍にもなっているんですか。つまり、この調査は適切になされたんでしょうかと私は疑問を持っているんです。だから、この違いは何ですかと伺っているんです。
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○佐藤尚之 教育部長 済みません。そこまで私は詳細に分析の中身を理解してございませんでした。申しないんですが、確かに、今の事例で言いますと、御成小学校は生徒数561人に対して391時間、多分これを読んでいらっしゃると思います。それから七里ガ浜小学校は生徒数が303人で82.5時間、この差だと思うんですけれども、私としては、この業務の中身の熟度とかそういった差も多少あると思いますけれども、ここまで差がつく理由というのは、もう一度、中で調査をしたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） このヒアリングが適切になされたのかと、私はこれをいただいたときにすぐ思いましたよ。何でこんなに学校に差があるのかと、どういうヒアリングのなされ方をしたのかと、非常に疑問を持ちました。本当だったら、私は、きちんとしたデータが出てきたら、そこでやりとりができると思ったんですけども、こういうヒアリングの調査の結果だと、これに基づいて、先ほど教員は何時間、それも全部の学校を押し並べて計算しているんですよ。全部の学校を、多いところも少ないところも全部合わせて人数で割っている。しかもですよ、教員と言っています。私はこの間、言ってきたのは、教育現場の教職員が抱える事務作業量が非常に多いんですよと。だから、給食会計だけやっているわけじゃないんですけれども、だから少しでもそれを軽減するために、給食会計事務に関するサポート体制をとっていただけないですかと、この間ずっと私はお願いしてきたんです。
それで、教職員というのは誤解があると思います。教職員というのは、校長を初め教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員ですよ。教諭だけを私は出してと言っているわけじゃないです。みんなで手分けしたから教諭はたったこれだけの時間ですよと。そうではなくて、私はもう何度も、学校全体の教職員全体がこれを分担してやっていることを私も知っています。だから、教職員全体が抱える事務が多いから、その中で給食会計、例えば８人でやれば10人でやっているところもありますよ。それは10人で分担すれば一人の時間は少なくなりますよ。でも、10人がそれだけのことをやらなきゃならないほど、391時間、給食のためだけに時間を使っているという、その事実なんですよ。
だから、分担しているから教員は少ないですよという話じゃない。だから、事務職がやればいいとか、私は教頭がやればいいとか、栄養士がやれば、養護教諭がやればいいなんて、私は言っていないんです。教員だけが、教諭という言葉を使いましたね。教諭だけが楽をさせてほしいなんて言っていないんですよ。学校現場全体での教職員みんなが抱えている仕事がこれだけあるんですよと。だから何とか、たくさんの事務作業の中でこれを一つ教育委員会の中で引き取っていただけないかと、そういう話をこれまでずっとしてきたんです。
だから、担当のヒアリングの仕方が私は適切じゃないと思いますし、それで分析の仕方として教員は、私は教職員全体でこの仕事を請け負っていますから、そういう視点でもう一回調査をやり直していただきたいし、そして、学校全体が、教職員全体が受けている仕事がどれだけ大変なのかということを御理解いただきたい。
さらに、これは最後の質問になりますけれど、グラフを見ましたら、特に４月に仕事が物すごく集中している。４月というのは、誰でも学校の教職員みんな忙しいですよ。校長も教頭も、教諭ももちろん、事務職員もみんな忙しい。その忙しい４月に相当の仕事量なんです。これは担当も御理解いただいた。
伺いますけれども、３月、４月、特に３月の多忙期、この多忙期に他の仕事も非常に集中するとき、給食にかかわる仕事量が集中している。教育委員会として、どのような改善方法があると判断されているんでしょうか。この調査から見えてくる唯一これが今的確な分析なんです。１年間の中での４月の集中、３月の集中、それをどう教育委員会としては改善する方法を検討されていますでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然、年間業務といいますか、いろんな計画の中で３月、４月というのは、これは市役所の中でも特に繁忙期になります。いろんな事情があると思います。新入生を迎える、あるいは卒業の３月は準備をする、あるいはいろんな人事異動があって担当が変わる、こういった状況下の中で生まれてくる現象だと認識してございます。
そういった中で、この集中した時期の事務をなるべく平準化するためには、多様なサポートが必要だと思いますので、例えばですけれども、アルバイトをその時期に集中的に入れるとか、そういったことは当然考えられることでありますので、これについては十分に検討していきたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。それを私は前回から求めていたところです。もう本当に年度初めに給食をやり、クラスの名簿をつくり、そして子供たちの理解をし、それから家庭訪問をする人もいるでしょうし、事務職も新たな職員を受け入れて、また４月の仕事まで、それぞれみんな忙しいところに、飛び出て給食の仕事が３月、４月に集中している。そこのところを、ぜひともサポート体制を検討していただきたいと思います。
時間もあと２分になりましたので、途中省略します。市長に伺いたいところもあったんですけども、時間がないので省略します。
鎌倉市の学校現場の実態を踏まえて、教職員の勤務環境を改善することが、結果的に子供たちの学習環境を改善することにつながっていく。そういうことを教育委員会は前の答弁の中で認識してくださっているんですよね。ですから、学校と教育委員会と行政が一体となって、問題に取り組んでいっていただきたい。そうお願いしまして、一般質問を終わります。
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○議長（中澤克之議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時50分 延会）
平成28年６月20日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 松 中 健 治
同 千 一
同 竹 田 ゆかり
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