平成28年 6月定例会
第1号 6月15日
○議事日程　　
平成２８年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月15日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　次長補佐　　　　　　　　西　野　正　晃
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　小　池　忠　紀　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　15　番　　伊　藤　昌　裕　　都市整備部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　拠点整備部長
　番外　21　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月15日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　７　平成27年度議会議案第32号の原案訂正について　　　　　　　　　　　　　　長嶋竜弘議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上畠寛弘議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊昌一郎議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中澤克之議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松中健治議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　８　議案第28号　鎌倉市副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　９　一般質問
　10　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　報告第６号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第７号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第１号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分　│
　　　　　　　　　の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第３号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処　│
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第│
　　　　　　　　　１号）に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分│
　　　　　　　　　の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第６号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に　│
　　　　　　　　　係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第10号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第11号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第12号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第13号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第14号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第15号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第20号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正　┐
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第21号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　│
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　┘
　18　議案第23号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　19　議案第19号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　20　議案第16号　鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条　│同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第22号　鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議案第17号　鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について　　　　　　　　　同　　　　　上
　22　議案第24号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　23　議案第26号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　24　議案第25号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
　25　議案第29号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　〇　議案第27号　鎌倉市監査委員の選任について
　〇　常任委員会委員の所属変更について
　〇　議会運営委員会委員の辞任について
　〇　議会運営委員会委員の補欠選任について
　〇　議席の変更について
　７　平成27年度議会議案第32号の原案訂正について
　８　議案第28号　鎌倉市副市長の選任について
　９　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月15日

１　６　月　６　日　長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、松中健治議員から、
　　　　　　　　　　次の議案について原案を訂正したい旨、通知を受けた。
　　平成27年度議会議案第32号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　６　月　15　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ２ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ３ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ４ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ５ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ６ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ７ 号　継続費の逓次繰越しについて
　　報 告 第 ８ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ９ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 10 号　繰越明許費について
　　報 告 第 11 号　事故繰越しについて
　　議 案 第 １ 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について
　　議 案 第 ２ 号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　改正する条例の制定に係る専決処分の承認について
　　議 案 第 ３ 号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について
　　議 案 第 ４ 号　平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分
　　　　　　　　　　の承認について
　　議 案 第 ５ 号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について
　　議 案 第 ６ 号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認につ
　　　　　　　　　　いて
　　議 案 第 ７ 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の承認について
　　議 案 第 ８ 号　市道路線の廃止について
　　議 案 第 ９ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 10 号　工事請負契約の締結について
　　議 案 第 11 号　工事請負契約の締結について
　　議 案 第 12 号　工事請負契約の変更について
　　議 案 第 13 号　物件供給契約の締結について
　　議 案 第 14 号　指定管理者の指定について
　　議 案 第 15 号　指定管理者の指定について
　　議 案 第 16 号　鎌倉市企業活動拠点整備事業選定委員会条例の制定について
　　議 案 第 17 号　鎌倉市空家等対策協議会条例の制定について
　　議 案 第 18 号　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 19 号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 20 号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 21 号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　条例の制定について
　　議 案 第 22 号　鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 23 号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
　　　　　　　　　　正する条例の制定について
　　議 案 第 24 号　平成28年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
　　議 案 第 25 号　平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　議 案 第 26 号　平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 28 号　鎌倉市副市長の選任について
　　議 案 第 29 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について
３　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、配付一覧表のとおり全議員に配付した。
４　次のとおり新会派結成の届け出があった。
　　５　月　９　日　名　　　称　　公正と法
　　　　　　　　　　所属議員数　　３名
　　　　　　　　　　代　　　表　　上　畠　寛　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘　　　中　澤　克　之
５　４　月　８　日　鎌倉市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、三留局長
　　　　　　　　　　が出席した。
　　４　月　18　日　厚木市において、第233回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、三留局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　４　月　25　日　鎌倉市において、第196回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、前川議長、吉岡副
　　　　　　　　　　議長及び三留局長が出席した。
　　４　月　26　日　埼玉県において、第82回関東市議会議長会定期総会が開催され、前川議長及び三留局
　　　　　　　　　　長が出席した。
　　５　月　31　日　東京都において、全国市議会議長会第92回定期総会が開催され、前川議長及び三留局
　　　　　　　　　　長が出席した。なお、定期総会の席上において、千議員及び中村議員が在職15年以上
　　　　　　　　　　で表彰され、前川議長が全国市議会議長会評議
　　　　　　　　　　員在職で感謝状を受けた。
６　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　６　月　６　日　平成28年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収支予算書
　　　　　〃　　　　平成28年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
　　　　　〃　　　　平成28年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
７　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　３　月　28　日　平成27年度行政監査監査結果報告書（ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び管理
　　　　　　　　　　について）
　　３　月　31　日　平成27年度平成28年１月分例月現金出納検査結果報告書
　　５　月　９　日　平成27年度平成28年２月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

　┌─────┬──────────────────────┬──────────────────┐
　│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　│
　├─────┼────┬─────────────────┼──────────────────┤
　│ 28.５.30 │陳　　情│高齢者の生活向上、あわせて鎌倉市の│鎌倉市台1438番地３　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 １ 号│経済活性化、財政安定をはかるため年│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│金の削減などを行わない等の意見書を│委員長　飯　田　　　洋　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│国に提出することについての陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│年金の毎月支給の実現を意見書として│鎌倉市台1438番地３　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ２ 号│国に提出することについての陳情　　│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長　飯　田　　　洋　　　　　　　│
　├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│ 28.５.31 │陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書│横須賀市日の出町１丁目５番地　　　　│
　│　　　　　│第 ３ 号│提出についての陳情　　　　　　　　│ヴェルクよこすか３Ｆ　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│日本労働組合総連合会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川県連合会　三浦半島地域連合　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│議長　乙　川　寛　喜　　　　　　　　│
　├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│ 28.６.10 │陳　　情│国に対し「所得税法第56条廃止を求め│横浜市神奈川区二ツ谷町１−11　　　　│
　│　　　　　│第 ４ 号│る意見書」の提出を求めることについ│神奈川県商工団体連合会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　│婦人部協議会　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　山岡　和紀子　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴─────────────────┴──────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

　┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
　│配付年月日│　配　付　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
　│ 28.６.15 │全議員　　　　│陳　　情│高齢者の生活向上、あわせて鎌倉市の経済活性化、財政安定を│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 １ 号│はかるため年金の削減などを行わない等の意見書を国に提出す│
　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│年金の毎月支給の実現を意見書として国に提出することについ│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 ２ 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情　　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 ３ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│国に対し「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出を求め│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 ４ 号│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成28年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　小野田康成議員、18番　高橋浩司議員、19番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月30日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　ここで申し上げます。昨年６月定例会以来、私が議長を、また吉岡和江議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、吉岡副議長から私宛てに辞職の申し出がありました。また私は職を辞する旨、意思表示をしております。
　なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
　まず、議長の辞職許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時32分　　再開）
 
○副議長（吉岡和江議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（吉岡和江議員）　　日程第３「議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時34分　　再開）
 
○副議長（吉岡和江議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（吉岡和江議員）　　日程第４「議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。３番　河村琢磨議員、10番　永田磨梨奈議員、17番　小野田康成議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は26名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として鈴木次長及び西野次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。
 
○三留定男　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数26票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票14票、無効投票12票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、中澤克之議員14票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は４票であり、中澤克之議員は法定得票数を得ておられます。
 
○副議長（吉岡和江議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、中澤克之議員が議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会議長に当選されました中澤克之議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま議長に当選されました中澤克之議員を紹介いたします。
 
○15番（中澤克之議員）　　（登壇）ただいま御選任いただき、第62代鎌倉市議会議長となりました中澤克之です。就任に当たり一言御挨拶を申し上げます。
　昨年９月定例会で明らかになった白紙請求書問題、期限切れワクチン接種問題、さらには出勤記録改ざんや生活保護費盗難事件など、今、鎌倉市は市民の皆さんからの信頼が地に落ちた状況です。しかし、これらを議会が明らかにしてきたことは、行政のチェック機関である市議会が機能している証左でもあります。市議会がその権能により、鎌倉市が市民の皆さんからの信頼を取り戻せるよう働きかけていかなくてはならないときだと思います。それは決して易しい道筋ではありませんが、やり遂げなくてはならないことです。
　きょう私がしているネクタイは、子供たちがテーマパークで選んで買ってくれたものです。子供たちが鎌倉を担うとき、どこにも負けない行政であってほしいと思っております。その責任を今の私たちは持っています。どんなに困難でつらくても取り戻さなくてはならないこと、それが鎌倉市への市民の皆さんからの信頼だと思います。
　今期、中村元議長、前川前議長が進めてこられた議会改革もあわせて取り組んでまいります。プリンシプルを大切に、市民の皆さんの期待に応えられるような議会としていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手あり）
 
○副議長（吉岡和江議員）　　新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時51分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長を交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第５「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時53分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第６「副議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。３番　河村琢磨議員、10番　永田磨梨奈議員、17番　小野田康成議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は26名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として鈴木次長及び西野次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。
 
○三留定男　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数26票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票15票、無効投票11票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、久坂くにえ議員15票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は４票であり、久坂くにえ議員は法定得票数を得ておられます。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、久坂くにえ議員が副議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会副議長に当選されました久坂くにえ議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま副議長に当選されました久坂くにえ議員を紹介いたします。
 
○19番（久坂くにえ議員）　　（登壇）私たちが今この場にいるのは、鎌倉市民の方から選んでいただきまして、鎌倉市、そして鎌倉市民のために貢献する、その思いは私たち共通の原点であり、この鎌倉市議会の本質であると理解しております。
　しかし、日々の出来事や誰かが言ったこと、そんな瑣末なことに流されて、その本質を見失うことになることが私はたまにありますが、しかしながら、私たちみんなその共通項は根底にある、そのことを思いながら、この職責をいただきましたので、私は全力で頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手あり）
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　なお、ただいま前議長、前川綾子議員、前副議長、吉岡和江議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○４番（前川綾子議員）　　（登壇）ただいま中澤議長に許可をいただきまして、御挨拶をさせていただきます。
　昨年の６月から吉岡副議長に支えていただき、そして皆様に支えていただきまして、そしてたくさんのことを事務局の皆様にも支えていただきながら、１年間議長を務めさせていただくことができました。まことにありがとうございます。
　平成27年１月に制定されました議会基本条例の、まさにこの平成27年、平成28年にかけては、その実践の年だったと思っております。これからも検証されて進めていくことと思いますが、この実践がどのように評価されるか、開かれた議会に向けて、また本当に皆様御協力をどうもありがとうございました。
　これからも議会のために精進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変お世話になりました。（拍手あり）
 
○23番（吉岡和江議員）　　（登壇）ただいま議長の許可を得まして、御挨拶の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　昨年６月以来、前川議長、そして皆様のお支えでここまでやってこられました。まだまだいっぱい課題がございます。私も今後は一議員として、そして市民のために、開かれた議会を目指して、これからも全力で頑張ってまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手あり）
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議会におきまして、新たに議長、副議長が選任されましたので、一言御挨拶申し上げます。
　まず初めに、前川綾子前議長、吉岡和江前副議長、さまざまな議案の審議に多大なる御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。
　また、新たに選任されました中澤克之議長、久坂くにえ副議長におかれましては、心からお喜びを申し上げます。今後も市政発展に向け、格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま、市長から、議案第27号鎌倉市監査委員の選任についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議案第27号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　「議案第27号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第27号鎌倉市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました納所輝次さんが平成28年６月15日付で辞職されましたので、その後任を選任しようとするものであります。
　つきましては、議会の意思を尊重し、長嶋竜弘さんを選任することについて提案する次第であります。
　議会の御同意をお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第27号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第27号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして議案第27号は原案に同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました長嶋竜弘議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　（登壇）ただいま議長のお許しをいただきましたので、監査委員就任の御挨拶を一言させていただきます。
　まずは、皆様におかれましては、選任いただきましてありがとうございました。皆様御承知のとおり、任期８年目で監査委員３度目となります。昨年退任したときに、もし私の監査委員３度目の就任があるとしたら、それは鎌倉市政が危機的状況に陥っているときだと考えておりました。しかし、こんなに早く私が、またそのときが訪れるということは思ってもみなかったことでございます。この状況下にもかかわらず、人ごと意識しか持っていない方が多くて、とても情けない限りではありますが、我々は決してこの状況を見過ごすことはいたしません。
　アメリカ合衆国第16代大統領リンカーンの言葉に、意思あるところに道は開けるという言葉があります。どんな困難な道でもそれをやり遂げる意思さえあれば必ず道は開けるという意味でありますが、皆様には意思がありますでしょうか。意思がなく迷走する市政に市民の皆様の怒りは増大する一方だと思います。私はかかる事態の解決のため、中澤議長、久坂副議長を初め、意思を持っていただける方々と一緒に、問題解決に向け、市民の皆様の信頼を回復するために全力で取り組みたいと思っております。
　前回監査委員就任のときに申し上げましたバリュー・フォー・マネー、この考え方も加味しまして、慣例にとらわれない監査を遂行して問題の解決に当たりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手あり）
 
○議長（中澤克之議員）　　引き続き、前監査委員の納所輝次議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○16番（納所輝次議員）　　（登壇）ただいま議長からお許しを得ましたので、監査委員退任の御挨拶をさせていただきます。
　昨年６月に皆様の御支持をいただき、監査委員に就任させていただきました。以来、今日まで、自治体監査の重要性を認識し、監査業務に当たってまいりましたが、通常の監査業務に加えて、２度にわたる議会請求監査、４度にわたる住民監査請求があり、頻繁に監査委員としての判断が求められた１年間でありました。この間に、行政側に白紙請求書を使用した不適切な事務処理が行われてきたことや、ずさんな現金の扱いによる生活保護費盗難の事件などが相次ぎました。
　行政事務は法と条例、規則にのっとり行われるのが当然の前提として、その上で書類に不備はないか、誤りはないか、無駄はないかとチェックするのが通常の監査でございますが、行政側で不適切な方法でも書類や形式を整えられてしまうと、監査側でそれを見抜くことは難しくなります。長年そのような事務処理が見過ごされてきてしまったことに、監査委員として、市民、議会の皆様に申しわけない思いでいっぱいであります。
　監査においては、決算の審査、例月現金出納検査、定期監査、随時監査等に取り組みましたが、大船中学校改築工事における工事監査では、専門家に委託した技術監査で高い評価を受けた一方、各部ごとの定期監査では、文書作成上の不備など口頭で注意を促す場面が多くございました。それらについては既に各現場において改善に向けての取り組みを行っていることとは思いますが、その多くに共通しているのが、前例を踏襲すればよしとする緊張感のない事務執行のあり方でありました。時代の変遷とともに事務のあり方を改める必要に気づかず、また、事務のあり方に疑問を持ったとしても、前例があるからと、漫然と事務処理を行っているところにすきを生み、今回の不適切な事務処理や不正な事件が発生してしまったのではないかと考えます。
　そういった事案が発生するたびに監査委員の判断が求められることに戸惑いを感じたことも事実でありますし、外部監査の実施を求める声が聞こえてくることには、監査委員としてじくじたる思いがございました。そのような状況の中、八木代表監査委員、局長を初めとする監査委員事務局職員の皆様に支えられ、監査業務に当たることができましたことに深く感謝する次第です。
　今後は長嶋監査委員の御活躍に期待するとともに、ここまで御協力、またお支えいただいた議会、市民の皆様に深く感謝申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。（拍手あり）
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について及び議会運営委員会委員の辞任について申し出があります。
　お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
 
○三留定男　事務局長　　常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
　総務常任委員会委員、３番　河村琢磨議員、６番　保坂令子議員、10番　永田磨梨奈議員、13番　渡邊昌一郎議員、15番　中澤克之議員、22番　岡田和則議員、23番　吉岡和江議員。
　教育こどもみらい常任委員会委員、１番　千一議員、２番　竹田ゆかり議員、４番　前川綾子議員、16番　納所輝次議員、18番　高橋浩司議員、19番　久坂くにえ議員。
　観光厚生常任委員会委員、７番　上畠寛弘議員、８番　西岡幸子議員、９番　日向慎吾議員、11番　渡辺隆議員、14番　三宅真里議員、21番　山田直人議員。
　建設常任委員会委員、５番　長嶋竜弘議員、12番　池田実議員、17番　小野田康成議員、20番　中村聡一郎議員、24番　赤松正博議員、25番　大石和久議員、26番　松中健治議員。
　以上であります。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　８番　西岡幸子議員、10番　永田磨梨奈議員、11番　渡辺隆議員、12番　池田実議員、19番　久坂くにえ議員、以上５名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、西岡幸子議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、西岡幸子議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に、３番　河村琢磨議員、５番　長嶋竜弘議員、７番　上畠寛弘議員、17番　小野田康成議員、20番　中村聡一郎議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
　総務常任委員長に河村琢磨議員、同じく副委員長に渡邊昌一郎議員。
　教育こどもみらい常任委員長に納所輝次議員、同じく副委員長に竹田ゆかり議員。
　観光厚生常任委員長に日向慎吾議員、同じく副委員長に渡辺隆議員。
　建設常任委員長に赤松正博議員、同じく副委員長に池田実議員。
　議会運営委員長に上畠寛弘議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員。
　議会広報委員長に保坂令子議員、同じく副委員長に永田磨梨奈議員。
　以上のとおりであります。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○三留定男　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　４番　中澤克之議員、５番　池田実議員、７番　岡田和則議員、11番　久坂くにえ議員、12番　長嶋竜弘議員、13番　前川綾子議員、15番　渡邊昌一郎議員、19番　渡辺隆議員、21番　上畠寛弘議員、22番　山田直人議員、以上であります。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第７「平成27年度議会議案第32号の原案訂正について」を議題といたします。
　平成27年度議会議案第32号は、現在、総務常任委員会において継続審査となっているものでありますが、条例の施行日を公布の日とする訂正が必要となったことから、提出されたものであります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成27年度議会議案第32号の原案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、平成27年度議会議案第32号の原案訂正については、これを承認することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第８「議案第28号鎌倉市副市長の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第28号鎌倉市副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　鎌倉市副市長定数条例により、副市長の定数は２名と定められておりますが、現在１名が空席となっております。その空席となっております副市長について、検討を重ねた結果、前都市整備部長の小礒一彦さんが適任と判断いたしましたので、ここに提案する次第です。
　なお、小礒一彦さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第28号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第28号鎌倉市副市長の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第28号は原案に同意することに決定いたしました。
　なお、ただいま鎌倉市副市長の選任について同意を得られました小礒一彦さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○小礒一彦氏　　（登壇）ただいま鎌倉市副市長の選任について御同意をいただきました小礒一彦でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　副市長の選任に当たりまして、議員の皆様の同意をいただき、まことにありがとうございます。私にとりまして身に余る光栄と存じますとともに、その責任の重さを痛感いたしております。松尾市長のもと、よりすばらしい鎌倉市の創造のため、これまでの行政経験を十分に生かしつつ、全力で取り組んでまいります。
　議員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○議長（中澤克之議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中澤克之議員）　　日程第９「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　渡辺隆議員、２番　河村琢磨議員、３番　上畠寛弘議員、４番　松中健治議員、５番　赤松正博議員、６番　池田実議員、７番　吉岡和江議員、８番　三宅真里議員、９番　高橋浩司議員、10番　渡邊昌一郎議員、11番　千一議員、12番　西岡幸子議員、13番　日向慎吾議員、14番　竹田ゆかり議員、15番　山田直人議員、16番　久坂くにえ議員、17番　永田磨梨奈議員、18番　岡田和則議員、19番　保坂令子議員、以上の順序であります。
　まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。
 
○19番（渡辺隆議員）　　通告に従い、一般質問を行います。
　任期もあと残りわずかということで、今期取り組んできたことということで、中には10年来取り組んでいるものもあるんですけれども、進捗状況を確認していきたいと思います。
　まず、総合グラウンドの建設ということで、これはグラウンドの質問なんですけれども、深沢地域整備事業、これが決まってこないとなかなか具体的な動きにはなってこないというところで、現在の深沢地域整備事業の進捗状況を伺いたいと思います。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　深沢地域整備事業の状況についてでございますが、平成26年12月定例会での陳情採択等を踏まえまして、市民等の意見を聞くためまちづくり意見交換会を行うなど、修正土地利用計画素案の策定に向け取り組んできたところでございます。この素案につきましては、今月30日から一月間パブリックコメントを実施いたしまして、本年９月に修正土地利用計画案を策定していく予定としてございます。
　なお、修正土地利用計画の策定後は、改めて神奈川県など関係機関と協議を進めまして、都市計画手続に向けた準備を行っていく予定としてございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　深沢地域整備事業を進めていく上では、新駅構想があると。その中で、新駅についてはどのような検討状況になっているかということで伺いたいと思います。
 
○樋田浩一　拠点整備部長　　村岡新駅についての状況でございますが、これまで神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成いたします湘南地区整備連絡協議会で検討してきたところでございますが、昨年度、新たに（仮称）村岡新駅実現に向けた検討会を設置しまして、費用負担等について検討をしてきたところでございます。
　しかし、負担の考え方や関連公共施設の役割分担など多くの課題がありますことから、現在、結論までに至っていない状況でございます。今後も引き続き課題等の検討を行いまして、方向性を導いてまいりたいと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　決定にまで至っていないということだと思います。その意思決定は誰がするのかというところで、なかなかその意思決定ができないと。このグラウンドに限らず、いろんな施設と、深沢に関して整備されるであろう施設ということは、市民の皆さんが待っているわけですから、その意思決定を速やかに行わないとほかの計画がなかなか進まないと。これ洞門山の件もそうだと思うんですけれども、ボールをずっと長く持っていると、市民の皆さんもいろんな立場で不信が募ってくるということもありますので、いろいろな状況はあると思いますけれども、速やかな意思決定、誰がするのかということだと思いますけれども、行っていただきたいと思っております。
　具体的にそのグラウンドの件について伺ってまいります。
　当初、前期実施計画においては、平成28年度には基本設計まで入れるというようなことが書かれておりましたけれども、これは今の段階では無理だということだと思うんです。その意思決定がなされていないと、深沢全体の計画は進んでいないということだと思いますので。グラウンドについてどのような具体的な検討をされているのかということと、後期実施計画の中で、事業工程、どういうふうになっていくのかということを伺いたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　現在のグラウンドの検討でございますけれども、他市の整備事例などの情報収集に努めているというところでございます。今後は、他市事例も踏まえまして、深沢地域整備事業と整合をとりながら、基本設計につなげるための方針をまとめるなど、早期に事業工程を組み立てていきたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今回、前期の話をしましたけれども、これは深沢の整備計画全体が進んでいかないと、なかなか具体的な部分に入っていけないということだと思うんですけれども、恐らく計画が進めば、グラウンド自体の計画も急速に進むんじゃないかなと思っておりますので、後期実施計画策定年度に当たっては、具体的な実施計画の事業工程の登載、ないし予算づけということを行っていただきたいと強く思います。今回みたいな書いただけという形にならないように、実効性のある具体的な事業工程をつくっていただければと思います。
　それとあと、前、ラグビー協会だと思うんですけれども、2019年にラグビーワールドカップが開催されるに当たって、キャンプを誘致してほしいというような要望もあったと。難しい面もいろいろとあると思います。例えば、もしキャンプ地となるのであれば、天然芝が必要だというような条件もあります。
　その中で、今までずっと話題になっていましたけれども、新しいグラウンドをつくるという上では、どのような芝にしていくかという検討はどのようにされていますでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　深沢地域整備事業の進捗状況から判断いたしますと、2019年のワールドカップまでにグラウンド整備をすることは難しいと考えているところでございます。
　グラウンドの表面の仕様につきましては、天然芝か人工芝か、選択が考えられるところでございますけれども、近年の人工芝の性能がよくなっているということも踏まえまして、住民、スポーツ団体の要望や維持管理費など総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　先ほどから申し上げているように、深沢の整備計画が進めば、具体的にそういう部分も決めていかなきゃならないわけですから、具体的な検討を始めていただければと思います。
　それとあと、グラウンドをつくるに当たって、400メートルトラックをつくってほしいというような要望もあるのかと予測されますけれども、それは物理的に可能なことなのか。計画がまだ、どれぐらいの用地が取得できるのかということが決定されていないのかもしれませんけれども、その辺はどのように検討されているのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　今後、深沢地域整備事業の修正土地利用計画でスポーツ施設用地の規模が決まるものと考えているところでございます。
　スポーツ施設の整備につきましては、スポーツ団体、スポーツ関係団体などから成る検討会のような組織を立ち上げていくことを考えておりますけれども、御指摘の400メートルトラックにつきましては、大規模な面積が必要となることから、他の種目団体との調整が必要になってくるだろうと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　その辺もきちんと話し合っていかないとならない時期に来ているのかなと思っています。
　それと、深沢地域整備事業が開始しますと、今、使っている深沢多目的スポーツ広場というのが利用できなくなるだろうと予測されます。その間に代替のグラウンドということを準備をしなければならないかなと。これ陳情も通っておりますので、市として責任を持って、その間あかないような、どれぐらいになるかわからないですけれども、きちんとした手当てをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　現在のところ、深沢多目的スポーツ広場と同規模のグラウンドを市有地で用意できる見通しは立っていないところでございます。
　代替グラウンドにつきましては、深沢地域整備事業の進捗状況や代替で利用する期間を見きわめながら、市内及び近隣市の企業や学校のグラウンドの借用を含めまして、可能な限り市民大会等の運営に支障のないよう、確保に努めてまいりたいと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　私の記憶では、陳情が採択された際に、市はお金がかかったとしても今使っている子供たちのためにきちんとグラウンドを確保していきますというようなことをおっしゃっていたと思いますので、その辺はきちんと約束を果たしていただきたいと思います。
　グラウンドの整備に向けては、検討する委員会みたいな組織を立ち上げる必要があるかと思っています。その中でこういうことも議論されるべきだと思います。その中で中心になるのは、今、既存であります体育協会が重要な役割を担っていくと思います。
　一方で、今、例えば寄附であるとか、署名であるとかいうのは各スポーツ団体ごとに考えているところもあるというような、一つの統一された、体育協会が音頭を取ってという形でなくて、ばらばらに進んでしまっているような部分もあると思います。これはやはりある程度の団体が一緒になって、グラウンドなのか体育館なのかとかいろいろ、使わないところもあるかもしれませんし、ただ、そういうので皆さんで力を合わせていって、署名であるとか寄附とかいうことは意味が出てくるのかと思います。
　そういう動きも出ていますので、体育協会との意見交換、協会内部の意思統一ということをやはり進めていかなければならないと思います。体育協会については市はどのような働きかけを行っているのか、伺いたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　総合グラウンドとグラウンドの整備につきましては、本市のスポーツ施設の中核をなしまして、長く市民に利用される施設となることから、グラウンドを含め、必要な機能、設備は、今後、検討委員会のような組織を立ち上げて検討していくことになると考えてございます。
　その中核を担う体育協会が、各種目別団体の統括団体として意見を取りまとめていただく必要もあるものだと考えております。今後、市といたしましても、体育協会に対しまして種目別団体の意見を取りまとめていただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　検討委員会はもちろん具体的に動き出したら立ち上がると。その前提で、体育協会であるとか関係者の方々が集まって、今のうちから意見交換ということをしておけば、今後正式に検討委員会なり立ち上げたときにスムーズな形でコミュニケーションがとれるんじゃないかと考えておりますので、四角四面に捉えるのでなくて、そういう人たちに集まってもらって、お茶でも飲みながらざっくばらんな意見交換をするということはぜひ、今でもできることだと思いますので、考えていただきたいと思います。
　それと、基金が、石渡市長のときに１億円ということで積んでいただいて、それ以来余り積まれてないという状況もあります。ですから、幾らぐらいかかるのかということの算定も含めて、基金をどうしていくのかということも考えていただきたいと思います。
　何よりもやはり深沢地域整備事業ということが動き出さないと、なかなか具体的な話になっていかないということだと思いますので、その面、いろいろな状況を踏まえた上で速やかに意思決定をしていただきたいと思います。
　次に、和賀江嶋の保全・活用ということで、政府で新観光戦略ということができたのだと思います。この中で大きくうたっているのは、前も御答弁いただきましたけれども、保全だけではなくて活用ということに力を入れていこうというようなことが、やはり政府としてもうたっているようです。やはり今までのスタンスと変わってくるわけですから、世界遺産等の考え方も密接につながってくるのかなと考えております。
　そこで、和賀江嶋の保全・活用ということですけれども、その前提として、文化財の保全・活用のために世界遺産登録を今後どのように進めていくかということ、それと、日本遺産の認定ということ、これは世界遺産とどのようにつながっていくのかということを伺いたいと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　歴史まちづくり推進担当の立場でお答えを申し上げます。
　世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、平成26年度から比較研究を中心に進めておりまして、この平成28年度中にその成果をまとめ、その後、市民や社寺の方々、あるいは関係団体の皆様に御理解をいただきながら、新たな登録に向けたコンセプトの構築につなげていきたいと、このように考えております。
　そして、日本遺産と世界遺産でございますが、この二つは制度や目的というものが全く異なるものでございまして、日本遺産の認定がそのまま世界遺産登録につながっていくとは考えておりませんが、日本遺産にかかわる情報発信、これを通じて国内の方々に鎌倉の歴史的遺産の価値について御理解を深めていただければ、世界遺産登録への後押しにはなるものと考えております。
　なお、日本遺産の認定も世界遺産登録の推進も、本市の総合計画を推進する考え方の一つであります歴史的遺産と共生するまちづくりにつながる具体的施策でありまして、これらの施策を積極的に展開していくことで、文化財保護、これがより一層進むものと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　世界遺産にしてみても日本遺産にしてみても、最終的な目的は文化財の保護、ないしは保全・活用ということだと思っています。最終ゴールということですね。今おっしゃったみたいに、制度と目的というのは世界遺産については違うというのも変な話なんですけれども、目的が異なっているよということですけれども、最終的な目的は文化財をどうしていくかということだと思います。
　今回、日本遺産についてはそのストーリー性ということが重視されるということで、その中で、和賀江嶋は入っていなかったんですけれども、これは私、後で見て、当然入っていると思っていたので余り気にしてなかったんですが、入ってなかったのでびっくりしたんですけれども、恐らくは、最終的な目的ということは共通しているところだと思いますので、その辺も認識した上で、世界遺産ないし日本遺産ということで進めていただければと思います。
　その中で、日本遺産の中で載ってなかったんですけれども、和賀江嶋、平成27年度に国指定史跡和賀江嶋の調査ということをしていただきました。その内容と結果について伺いたいと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　和賀江嶋の調査でございますが、平成27年度にはこの和賀江嶋の現況把握調査といたしまして、石が集中する場所とその周辺海域の500メートル四方のエリアにつきまして、ドローン、あるいはレーザー機器を用いまして、海底部分も含めました和賀江嶋全体の地形測量、こういった調査を行いました。
　これまで空中撮影等による和賀江嶋の陸上部分のみの測量は実施したことがございましたが、海底部分を含めた地形測量は初めてのことでありまして、広い範囲で石の散布状況、こういったような詳細なデータを得られたこと、これが非常に大きな成果であります。
 
○19番（渡辺隆議員）　　調査していただいて本当に感謝をしております。
　それで、数年前、随分前になりますけれども、最初に和賀江嶋のことに取り組み始めたときには、我々玉石と呼んでいるんですけど、その石が、まず和賀江嶋から、今、ウインドサーフィンの人いわく、豆腐川の辺まで転がっちゃっているみたいで、その玉石を、まず和賀江嶋から転がったものなのかどうかということを特定するところから始めなければなりませんなんていうお答えをいただいていたんですけれども、相模川からこっちはあんなかたい石はないわけですから、そういうお答えをいただいていた時期もありますけれども、それに比べて、調査をしていただいたということは格段の進歩だと思っております。
　平成28年度も引き続き調査を行うということで伺っておりますけれども、どのような調査になってくるのでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　本年度の調査でございますが、和賀江嶋の石の動きが１年間でどのように変化するのかということを具体的に把握し、今後、石をもとの位置に戻すなど、和賀江嶋の保存と活用に関します具体的な検討材料とするために、平成28年度も平成27年度と同様に、海底を含めた和賀江嶋全体の地形測量を行う予定としております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　引き続き行っていただくということで、それの中からいろいろなことが見つかってくるのかと思って期待しております。
　その調査結果を踏まえて、今後、和賀江嶋の保全・活用をどのように進めていくか。今、調査中ですから、具体的なとまでは言いませんけれども、その目標をどのように思っておられるのか、伺いたいと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　この平成28年度に実施する調査で得られるデータと、それから平成27年度に実施した調査のデータを比較いたしまして、和賀江嶋を構成する石の動き、散乱状況の変化など、これを明らかにした上で、石をもとの位置に戻す方法、こういったことなど、和賀江嶋の保全・活用について、今後、国・県と協議をして実施に移してまいりたいと、このように考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　私が和賀江嶋の取り組みを始めたときに、県へ伺いまして、国も行ったんですけれども、そのとき桝渕部長が県で担当だったということで、世界遺産登録はならなかったですけれども、その後和賀江嶋をどうしていくかということをキックオフしますということでおっしゃっていただいたんです。今まさにキックオフされたと思いますので、ぜひ今の目標に向かって進めていただければと思っております。
　この間、和賀江嶋は毎年保全、清掃活動ということを行っていて、環境部とか文化財部、市長も草履で来ていただいたりして、そういう活動をずっと続けております。これはちょうど節目の40周年になりました。
　北上市というところがありまして、これは和賀一族という方たちがおられまして、その方たちがゆかりがあるということで、毎年やはり清掃活動に参加していただいております。ことし、鬼剣舞も披露していただいたりして、例年以上に大きな盛り上がりを見せて、市も協力していただいたということで、ちょうど節目になったということで、ちょうどよかったんじゃないかと思っております。
　やはりこういう保全活動ないし活用ということを考えているときに、地域住民の理解・協力ということは不可欠だと思います。今回、市も材木座の自治連合会の方たちといろいろな打ち合わせをしていただいたと思いますので、そういうパイプもできてきたと思います。今後、調査を進めていく上では、その協力関係ということが非常に力になってくると思っております。
　北上市も何かパートナーシティを結ぶというような話も出ているようですし、そのようなところで、点じゃなくて面の取り組みにしていくということに意義があると思いますけれども、今後どのような形で市民の方たち、地元の方たちと接していくかということを伺いたいと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　和賀江嶋の保存、あるいは維持管理の活動としましては、ただいま議員から御紹介いただきました、ことし40回目を迎えました清掃活動など、地域の住民の方々を初め、他自治体の方々など多くの方々に多大な御協力をいただいておりまして、大変ありがたく思っている次第でございます。
　今後につきましても、市が管理団体として維持管理、整備というものを行っていくことになるわけですけれども、こういった施策に関しまして、引き続き地域の方々に御相談申し上げながら、そして、その御協力をいただきながら、積極的な取り組みをやっていきたいと、このように思っております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　もう随分前なんですけれども、私はそれは知らなかったんですけれども、保存を進めようということでいろいろ動かれた方がいたんですけれども、地元住民の方たちにそっぽを向かれてしまって、それ以来立ち消えになってしまったような経緯もありますので、今、良好な関係にあると思いますので、ぜひ大切にしていただいて、引き続き取り組んでいただければと思います。
　今、白紙請求の問題等々、市もいろいろな問題を抱えて、市民の方たちから不信感を抱かれている部分もあります。今回、私、調査結果を見せていただいて、非常にビジュアルなところ、もちろん基礎の調査ですから、なかなか専門的な部分が多いと思うんですけれども、市もこういうことをしているんだということをもっとアピールしていっていいんじゃないかなと。それには、もちろん地元住民の方たちに今こういう調査をしていますという説明や、プレスリリースにそういうことの資料を提供してもいいですし、また議会できちんと、委員会なりで報告していただければ、議員の皆さんの関心も高まっていくと思いますので、その辺、こういうことを市はきちんとやっているんだというところをぜひアピールしていっていただきたいと思っております。
　次に、農業振興ですけれども、私、農業委員を務めさせていただいて、もちろん現状がわかったなんていうことは申し上げられませんけれども、一緒に遊休農地で仕事をしたり、芋を植えたりしながら、生産者の方たちとお話をしたり、現状を見たりしながら、少し気づいたところで質問をさせていただきたいと思うんですけど、鎌倉市はいわゆる地方の農業と違って都市型農業だということははっきりしているんだと思います。その中で、鎌倉ということにおいて、野菜がブランドとして確立しているという、非常に特色があると思います。
　そうすると、やはり鎌倉野菜としてのブランドをどうしていくのか、都市型農業であるからどうしていくのかというようなことで、農業支援施策を打っていかなければならないのかと思います。これは地方とは全く別のものになっても構わないと思うんですけれども。
　まず伺いたいのは、今まで実施された農業支援策ということはどういうことがあるのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　本市がこれまで実施しました農業支援策につきましては、大規模なものといたしましては、昭和57年から平成３年にかけまして鎌倉市関谷土地改良事業として農地の区画整理を行ったところでございます。そのほか、昭和62年、平成９年に、育苗用のビニールハウス施設などの整備に補助を行ったところでございます。
　また、過去には、鎌倉野菜の周知のため、エコロジーバッグの購入補助や、鎌倉ブランド登録農業者が使用する鎌倉ブランド堆肥の販売助成も行ってきたところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　土地改良ということも必要だと思うんですけれども、地方に比べたら鎌倉の農地ということは大規模ではないと。もちろんそういうことも進めていかなければならないんですけれども、これは非常に長期的な視野が必要ですし、お金もかかってくるということだと思います。鎌倉野菜というブランド力を生かすためにどのような支援策ができるのかと考えるのが、私は都市型農業ないし鎌倉の農業にとって有用ではないかなと考えております。
　その中で、まず、鎌倉野菜のブランドということについて伺いたいんですけれども、昨年、農業委員会の視察で石川県に参りました。その中で加賀野菜というのを金沢の方たちから説明を受けて、畑も見せていただきました。加賀野菜だと、非常に厳密な規格であるとか、栽培方法であるとかいうことが決められているんですね。それに基づいてつくられた野菜を加賀野菜として認定しているんですけれども、鎌倉野菜というものの基準というのはどのようになっていますでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉野菜につきましては、新鮮、安全・安心な野菜づくりのために、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業を目指し、また、生産履歴の記帳・管理を行うなど、ＪＡさがみで組織いたします鎌倉ブランド会議農産物部会が定めます一定の要件に同意した鎌倉ブランド登録農家が生産しているものということでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　その一定の条件というのは何か答えられますか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　一つは、新鮮、安全・安心な農産物を提供すること、先ほど申し上げましたけれども、環境保全型農業を目指すということ、また、生産履歴を記帳し、管理すること、また、鎌倉ブランド会議農産物部会としてブランド会議の決定事項に従うこと、というような内容でございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　ですから、加賀野菜はかなり厳密な規定があるということ、それは加賀野菜だから、加賀野菜としての、品目は少ないんですけれども、一つ一つの価値を高めるような戦略をとられているんだと思いますけれども、鎌倉野菜というのは少し立場が違うのかなということは理解できました。
　そのときに、加賀野菜の説明を受けたときに、その方たちは一生懸命首都圏に加賀野菜を売ろうということで、東京なり首都圏で調査をしたそうです。そのときに、一番認知度があるのは京野菜であると。次が何と鎌倉野菜で、３番目が加賀野菜であると。非常に厳密に加賀野菜ということを定義していらっしゃるので、私が驚いただけでなく、鎌倉の生産者の方たちも驚いていました。
　それぐらい、ある意味で言えば、認知度を高める上では鎌倉野菜というのはアドバンテージがあるのかなと理解したんですけれども、その中で言えば、もちろん加賀野菜みたいにすることだけがブランド力を高めるということだけではないと思います。特に鎌倉は首都圏に、東京、横浜の大消費地に近いということであれば、いろいろなものをつくっていかなきゃいけない。ただ単に、厳密に規格を設けるということだけが鎌倉ブランドのブランド力、価値を向上させるということではないと私も理解しておりますけれども、今後、ブランド価値向上のために、具体的な、もう一歩踏み込んだような基準を検討してみる必要性はあるのかなと考えておりますけれども、その辺はどのように捉えられておられるのでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　現在、鎌倉野菜の栽培過程におきます具体的な数値基準については定められていないところでございます。農地ごとの立地条件や栽培品目ごとの病虫害の防除措置は、天候や季節ごとに異なる対応が必要なため、統一基準の作成は困難であるという状況でございます。
　しかしながら、ブランド価値の向上、また安全・安心のさらなる確保に向けまして、農業者、ＪＡさがみと連携を図りながら、消費者にわかりやすい指標などの基準づくりに向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　買う方たちにとってもわかりやすい基準があるほうがいいのかなと思います。生産者の方たちも、むしろそういう基準があれば、それをきちんと遵守して、自信を持ってお客様に勧められるといういい流れになるかなと思っています。
　それで、鎌倉野菜の認知度をさらにアップするためにどのような支援ができるかということで、これは私の単に思いつきじゃないんですけれども、例えば、先ほど申し上げたみたいな土地改良とかいう部分、水であるとか道であるとかということだけではなくて、例えばビニールハウス、いろんなものを鎌倉の場合は生産しなきゃいけないわけですから、ビニールハウスがあることによって、季節性に余り、多少はもちろんあるんですけれども、こだわらなくて、常にある程度安定的に生産ができるようなことがあるんじゃないかなと思いますので、例えばビニールハウスに関して補助をしていくとか、そのようなことが考えられる。そしてまた、ブランド周知のためにソフト面の施策ということもとる必要があるのかなと考えておりますけれども、どのように今考えておられるか、伺いたいと思います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　本市の限られた農地を有効利用して野菜を栽培していくためには、ビニールハウスなどの施設栽培は有効な手段であると認識しているところでございます。また、登録農家は、ブランドマークをあしらったビニール袋や野菜を束ねるテープを用いましてブランドをアピールするとともに、過去には鎌倉野菜の周知のためエコロジーバッグの作成も行ってきたところでございます。
　ビニールハウスなどの施設整備につきましては、補助額も大きくなることから、今後の検討課題だと認識しているところでございますけれども、エコロジーバッグなどにつきましては、ＪＡさがみとも協議を行いまして、実施可能なソフト施策について検討していきたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　ビニールハウスが的確かどうかということは、まさに、例えば生産者の方たちとよく話をしていただきたいと思います。そういう具体的な投げかけをすると、どの部分を市から支援していただきたいのかということも話がまとまってくると思いますので、ぜひさらに一歩踏み込んで具体的な話につなげていただければと思います。
　私なんかは、例えば、やはり流通・物流というのが非常に農業においてキーになってくると。もちろん生産は前提にあるんですけれども。そういう意味では、例えば、これは思いつきと思っていただいていいんですけど、例えば東京の六本木であるとか銀座みたいな大都会で、鎌倉野菜のアンテナショップがあるというようなことがあると、恐らく飛ぶように売れるんじゃないかななんて。これは思いつきですのでね。そういう少し大胆なソフト施策ですかね、流通・物流ということも鑑みながら、そういう新たな農業振興に努めていただければと思っております。
　この項の最後に、ずっと農業委員会で全国的に共通の問題ということが、遊休農地の解消と、それと新規就農者の育成ということだと認識しております。これは鎌倉だけではなくて全国的な問題だと思っております。特に、地方における大規模農業、中規模農業ということについては、また違う施策をとらなければならないんですけれども、鎌倉みたいな規模であれば、例えば市民農園を開設するとか、そこで経験していただいて、農業に参入していただいて、そして遊休農地を提供することによってそこで生産をしていくというような循環ができると、私は一つ大きな問題の解決につながるんじゃないかなと思っておりますけれども、今後このような問題については、鎌倉市としてはどのように取り組んでいかれるのか伺います。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　鎌倉野菜を今後も持続的に維持していくためには、遊休農地の解消や新規就農者の育成が必要であると考えてございます。
　遊休農地の活用につきましては、農業委員会、ＪＡさがみ、市で構成される遊休農地解消対策協議会におきまして復元活動を継続的に行っております。これまで復元した農地につきましては、地域の農業者への貸し付けを行ってきているというところでございます。
　また、神奈川県が中高年ホームファーマー制度や農業サポーター制度を実施するに当たりまして、遊休農地を復元して農地の貸し付けを行っております。
　遊休農地の解消と新規就農者の育成を図るためには、今後もこれらの施策を進め、限られた優良農地を確保するとともに、神奈川県農業アカデミーの研修なども活用しながら、新規就農者の育成に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今までそういう施策をとってきたんですけど、なかなか農家の戸数もふえませんし、遊休農地も、我々も農業委員会として活用というか、芋をつくったりしているんですけれども、そういうことをやっているというのが今のレベルだと思いますけれども、もう一歩踏み込んでいただいて、鎌倉市としてどうしていくのかということをそろそろ考えていい時期だと思っております。それが鎌倉の農業振興につながってくると思います。
　鎌倉野菜のブランドについては、やはり鎌倉市の農業としてどのような支援策を打てるかということが一つの鍵になって、それが鎌倉野菜ということだけではなくて、鎌倉市のブランドイメージも高まるというような効果もあると思いますので、その辺のところ、今までの部分と切り離して、新しい発想、新しい現状を見た上で施策を進めていただければと思います。
　次に、保育・介護施設の確保ということで伺います。
　今まで、保育園にしてみても特別養護老人ホームにしてみても、公の部分でいろいろな施策を打ってきたと思います。ただ、私はこれからある程度市の財源ということを考えた上では、やはり民間の企業の方たちに、民間の力をかりていくということが整備を進める上で非常に重要な要素になってくると思っております。というのは、民間をいかに誘致していくかということだと思います。
　現状について伺いたいと思うんですけれども、保育施設の確保において民間事業者へどのような支援を行っているか。これは現状の待機者も含めて伺いたいと思います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　待機児童対策を進めたことにより、平成28年度４月時点の待機児童数は44人となっております。平成27年度の50人を６人下回ったものの、待機児童解消のために今後も民間活力を導入した保育所整備が必要であると考えております。
　民間事業者による整備においては、国庫補助制度の活用等による支援を行うとともに、住民トラブルなどが生じないよう、近隣対応や周辺道路への交通負荷への対策、必要な行政手続の整理等について、計画段階から相談対応を行っているところであります。
 
○19番（渡辺隆議員）　　保育園に関しては、この間、新聞に出ていたんですけれども、川崎市なんですけれども、例えば、川崎市において大型マンション開発をするときには、保育園をつくるための協力金を事業者から、これは私、補助金だと思っていたんですけど、逆に事業者が協力金として市にお金を出すというようなこともやっているそうです。だからかなり、これは鎌倉市で当てはまるとは思いませんけれども、そのようなことも積極的に行っているという部分で言えば、今までのスタンスを見直して、民間をいかに誘致していくのかということも一方で、公の整備は必要ですけれども、考えていくべきかなと思っております。
　もう一方では、介護保険施設等整備方針についてはどのような支援を行っておりますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　介護保険施設の整備につきましては、待機者数や施設の増設に伴う介護保険料の上昇などを総合的に勘案しまして、３年ごとに策定する鎌倉市高齢者保健福祉計画で整備数を定め、計画的な整備を進めているところでございます。
　本市の特別養護老人ホームの入所要件を満たす待機数は、平成27年10月１日現在527人であり、そのうち289人が在宅での待機者でございます。建設に当たりましては、市・県からの建設費補助金の制度がございます。
　一方、介護付有料老人ホームにつきましては、待機者の調査は行われておりませんが、施設の稼働率から推測いたしますと、待機者があふれている状況ではないものと認識しております。こちらにつきましては、建設に対する補助金の制度は特段ございません。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今、御説明いただいたように、余り市としての具体的な支援、お金も含めて、なかなか難しいのが現状かなと思っております。一つは、保育園であり、介護保険施設というのは、迷惑施設として位置づけられてしまっているという残念な状況があると思います。そこで、土地の確保ということが難しい、市民の理解を得ていかなければならないということが一つの課題。それともう一方で、やはり財源、鎌倉市として独自の財源がなかなか確保できないという現状があるんだと思います。
　これは主題じゃないんですけれども、例えば、財源の確保ということを考えたときに、ティアラ鎌倉が、もう何年もたっていますけれども、設立時からどのぐらい金額の補助を行っているのかということを伺いたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　ティアラ鎌倉の各年度の補助金額は、決算値ではございますが、平成20年度に設立をいたしました。その平成20年度は、施設整備費等初度調弁約１億7,500万円のほか、運営費補助金といたしまして9,300万円、平成21年度は約7,800万円、平成22年度は約4,400万円、平成23年度は約4,800万円、平成24年度は約6,400万円、平成25年度は約7,600万円、平成26年度は約１億300万円で、累計で約６億8,100万円でございます。平成27年度は、まだ決算は確定しておりませんが、おおむね7,000万円程度を見込んでいるところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今、御紹介いただいたみたいに、かなりのお金、補助金額が出ていると。これは子供を鎌倉で産んでいただきたいということで、公共性のある事業だと思っています。このティアラをどうするかということは、今、議論するわけではないんですけれども、市民ニーズということを我々は考えなければならない。そういう中で、保育園の整備ないし介護施設の整備ということは、市民の皆さんにとってかなり優先順位は高いんじゃないかなと私は思っております。
　その財源ということを考えたときに、もちろん厳しい中で捻出していかなきゃならないというときは、やはり市民のニーズということを考えた上で予算の割り振りということを考えるべきじゃないかなと思っておりますので、やはり優先順位が高いものについては市も考えていっていただきたいと思います。
　それと、これは私が言うのもはばかるんですけれども、市民ニーズが高い割に、市民の皆様が、土地を確保する上では、迷惑施設と位置づけてしまっているという現状を打破するには、市の方たちが汗をかいていただいて、市民の皆様に御理解をいただくというようなことも必要かなと。ニーズが高いわけですから、きちんと説明していけば必ず御理解もいただけるんじゃないかなと私は信じておりますので、ぜひともその辺、もう一度考えていただいて、民間の誘致ということにつなげていただきたいと思います。
　土地の確保や補助金ということで、支援をもっと行うべきかと私は思っておりますけれども、市の方向性としてはどのような方向性を持っていらっしゃるんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育施設の整備につきましては、適地の確保が困難であることから、市が県有地を定期借地し、民間事業者が補助金を活用して保育所整備を行った事例もございます。今後につきましても、用地確保の難しさや限られた財源の中ではありますが、国公用地などを活用した保育所整備や、国庫補助制度等を活用した助成について、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　介護保険施設の整備につきましては、３年間の高齢者保健福祉計画の期間内で事業者みずからが土地の確保をすることを前提といたしまして、現行の補助制度の中で公募により事業者を選定することとしてございます。しかしながら、計画期間内において整備ができなかった場合には、その原因を検証し、限られた土地資源や財源の中ではございますが、市の用地の貸し付けや、県・国の遊休用地のあっせん、補助金の見直しなど、効果的な支援のあり方について検討が必要であると考えてございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　待機者ゼロということは非常に難しいとは思いますけれども、やはり待機者がいらっしゃるという限りは、もう一歩、今まで既存のやり方だけではなく、民間事業者を積極的に誘致するというような方法を考えていただきたいと思います。私としても、これはお金がかかる話ですから、やはり行財政改革ということを進めて、こういう必要なものに対して財源を確保するというようなことを続けていきたいと思っております。
　最後の項目で、防災について伺います。
　これは、いろんな同僚議員の方たち、いろんな知識や経験をお持ちだと思いますので、いろいろな質問が今回の議会でもあると思います。私が前からこだわっていたのは、災害弱者、救える命をいかに救うかというところについて集中して質問をさせていただきたいと思います。
　災害時避難行動要支援者支援制度ということがあります。災害対策基本法の中である程度規定を設けられていると。これが非常に難しいことなのかなと思いますし、一つの災害弱者の方々の命を救うということでは非常に重要になってくると考えております。
　新聞を見ましたら、まず名簿作成については全国の自治体73.3％がやっていると。その後の、これは大変だと思うんですけど、個別計画については、個別にどうやって非難するのか、どこに避難するのか、誰が避難させるのかというところだと思うんですけれども、これについては12.2％しかまだ全国の自治体の中で進んでいないということのデータが出ておりました。
　市町村に義務づけられた要支援者名簿は作成済みと鎌倉市の場合は聞いておりますけれども、その登録状況ということはどうなっているか、伺いたいと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　要支援者支援制度におきます登録状況でございますが、住民基本台帳の情報、あるいは障害者情報、要介護者情報などをもとに、対象となる避難行動要支援者の方々を抽出いたしまして、平成27年10月から該当する方々へ個人情報開示の意向確認を実施し、支援組織に提供する準備を進めております。
　その結果でございますが、現在、8,700名を超える方々から個人情報開示の御同意をいただいております。まずはその名簿情報を警察署、消防署といった公的機関と共有いたしまして、安否確認や避難後の支援に活用したいと考えております。
　あわせて、並行いたしまして、自治・町内会や民生委員の方々など地域の支援組織に対しまして、当該名簿の提供準備を現在進めているところでございます。
 
○19番（渡辺隆議員）　　前からこの登録についてはいろいろなことを指摘されていたと思いますけれども、今、格段に市として進めていただいたということで、それは評価しております。
　問題は、この後個別計画に落とし込んでいくという部分なんですけれども、これは、先ほど申し上げた数字で言えば12％ぐらいしか全国でも進んでいないという、これは大変なことだなということを私は思っているんですけれども、まずその現状について伺いたいと思います。現状と課題ですね。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の当該制度におきましては、法律上は名簿の作成と提供までが自治体に義務づけられておりますが、制度の実効性をより高めるためには、御指摘の個別支援計画の作成がポイントとなります。避難行動要支援者名簿作成に当たりましては、全市での実施に先駆け、現状と課題なんですが、これにおきまして、モデル事業を昨年度実施しております。この名簿作成に当たってモデル事業を実施した中で、平成27年２月から、七里ガ浜自治会、今泉台町内会など３地区の御協力をいただきまして実施をしてまいったところでございます。
　この中で抽出されました課題につきましては、七里ガ浜自治会では、平成27年５月中旬に対象者全員の戸別訪問を完了して、要支援者の度合いに応じた把握状況が完了し、その後、支援者の確保について検討していくとの御報告をいただいているところでございます。課題としましては、現在は、要支援者と支援協力者のいわゆるマッチング、これを目指して支援協力者を募っているということを聞いております。しかしながら、その支援協力者の地域での絶対数が不足しているのが現状であるということの御報告をいただいております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　今、例えば試行的な実施とかしていただいているようですので、それをどういうふうに検証して、どういうふうにつなげていくかだと思います。
　それで、最初にこの点を指摘させていただいたときに申し上げたんですけれども、要するに、登録すると誰かが助けてくれると思っちゃうわけですよね。これは国が法律で登録はさせなさいよと言ったけれど、個別計画を、誰が助けるのかということまでは義務化していないということですけれども、そうすると、登録はしたけれども何の意味もなくなってしまうというような典型的な例だと思うんですね。そうすると、鎌倉市としてどうするのかということが浮かび上がってきます。鎌倉市として災害弱者の方たちにどう対応していくのかということだと思います。
　これは本当に難しい問題で、消防、警察、自衛隊という人たちが助けてくれるのかななんて思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、恐らく消防、警察、自衛隊の方たちはほかの仕事にかかり切りになってしまっているんじゃないかなと推測されます。自治会の方、民生委員の方にしてみても、やはり高齢化が進んでいるという部分もありますので、なかなか難しいのかなと思います。
　そうすると、援護する人、これは恐らく災害のときにも例があると思いますけれども、私は援護者だから、支援が必要な方を助けに行ったら、もう避難していて、援護者の方たちが災害に巻き込まれてしまうような悲劇もあると推測されます。ですから、その辺の個別計画をどのように作成するかというのは非常に大きなテーマになってくるし、みんながどの程度この制度について理解できるかということについても大きなポイントになってくるのかなと思います。
　最終的には何よりも、国は登録だけしなさいよと言っているわけですから、でもそんなことで済むわけないわけですから、鎌倉市としても姿勢が問われると思います。ですから、この面については、一つの命、助けられるほうも助けるほうも命にかかわるわけですから、私がこうしろという話ではなくて、きちんと考えていただければなと。幸い、今申し上げたみたいに、試行的に実施したようですから、その中から問題点を抽出して進めていくしかないかなと思っておりますので、ぜひ今後もよろしくお願い申し上げます。
　それと、熊本地震ということで、その中で福祉避難所ということがいろいろと取り上げられました。避難所の運営も一つの大きな課題となってくることだと思います。大災害が発生したとき、鎌倉市としては福祉避難所の設置ということについてはどのような体制をとっておられるか伺います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　現在、鎌倉市では、高齢の方や障害をお持ちの方の避難先といたしまして、老人福祉センター４カ所と県立鎌倉養護学校を福祉避難所に指定しておりまして、運営訓練について、施設管理者と協働いたしまして既に２回訓練を実施しているところでございます。
　しかしながら、受け入れ人数や対応するスタッフには限りがございまして、ニーズが集中した場合の対応に課題があると考えられます。避難所のあり方につきましては、先進事例の研究も有効であると考えておりますことから、例えば、京都府では、一般の避難所に福祉避難コーナーをつくるガイドラインを設けまして、体育館などをバリアフリー化し、弱者向けの相談窓口や静養室、授乳室などを設置するなど、福祉避難所の形式にこだわらずに、一般避難所でも対応する動きもあると聞いております。
　本市におきましても、避難所となる小・中学校の設備や環境を向上させることはもとより、福祉の視点に立ちました避難所運営といったソフト面の充実を図ることによりまして、人に優しい避難所を目指していくことも有効な方策ではないかと考えておりまして、自主防災組織が主体となる小学校区単位のブロック訓練などの機会を捉まえまして、こうした取り組みを検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　介護施設等で賄っていくという発想は、今回のケースを見ても非常に無理があるのかなと。もちろん入所されている方たちのケアだけでも大変なのかなというのは想像にかたくないんですけれども、今まさに部長がおっしゃったみたいに、一般避難所のあり方ということ自体を考えていかないと、高齢者であるとか障害者の方たちをケアしていくことはなかなか難しいのかなということですので、やはり一般避難所のあり方という根本のところに立ち返ってもう一度考え直していただきたいと思います。
　あと気になるのは、遺体収容施設なんですけれども、これは大規模な災害が起きたとき、これは余り話したくないようなことですけれども、鎌倉市では鎌倉体育館と大船体育館ということを指定しておりますけれども、これは不幸なことですけれども、それで収容し切れないような場合も出てくると。これは現実の問題だと思います。これは、人間ですから、やはりそういう遺体というものの扱いについては非常に神経質な問題になってくるというところで、想定はしたくないですけれども、死者が多数発生した場合、どのような対応をしていくかというところは考えておられるか、伺いたいと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　遺体収容施設でございますが、大規模災害時には多くの死傷者が発生することが想定されまして、本市においては御遺体の収容施設として、御指摘のように、鎌倉体育館と大船体育館を指定しております。万が一の事態に備えまして、備蓄倉庫に遺体の収容袋を配備しているほか、棺等の葬祭用品の供給及び支援について、葬祭事業者との協定に基づく連携体制を確保しております。
　しかしながら、災害の規模によりましては十分な収容スペースや関連物資の確保が困難になる場合も想定されます。今後、国や県、近隣自治体等との広域連携や、葬祭関連事業者との連携強化を図りつつ、大規模災害時も御遺体の取り扱いについて混乱が起きないよう、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○19番（渡辺隆議員）　　これは車が壊れてしまったのでこっちからこっちに移動するとかいう話とは全く全然違うと。精神的な遺族の皆様の気持ちを考えても、非常に精神的なダメージが大きいということで、どのように取り扱っていくのかということは非常に大きな課題だと思いますので、今の平常時にどのように考えていくかということが必要だと思いますので、難しい問題だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　あと、これは質問としては伺わないですけれども、私は、全市の避難訓練ということは、皆さんへの注意喚起という意味も含めて、逃げるというモチベーションを保ち続けていただくためにも、最終的に全市的な避難訓練ということをやったほうがいいのかと思っておりますけれども、それは課題として捉えていただくと。
　この間、新聞に出ていて、材木座、由比ガ浜でワークショップがありまして、特に材木座、由比ガ浜地区は津波ということもあるので、かなり先進的に取り組みを住民の方たちが率先して行っているというようなところで新聞記事になったのだと思います。長崎次長も登場して、住民と一緒に考えていくことが必要であるというようなコメントもされております。まさにそうだと思うんですね。
　そういう鎌倉市で、せっかく、行政のバックアップももちろんあったんですけれども、私の住んでいる材木座なんかでもかなりのことを住民の皆さんが自発的に行っているということがあります。ですから、そういう成功例をつくって、それを他に広げていくということを地道につなげていただければ、最終的には全市的な避難、鎌倉市としての避難訓練みたいなことができるのではないかと思っておりますので、引き続き取り組みを行っていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
 
○３番（河村琢磨議員）　　みんなの鎌倉の河村です。通告に従って質問を行わせていただく予定でおりましたけれども、ちょうど６月１日の障害者雇用状況調査、いわゆる「ロクイチ調査」が行われた直後となりますので、順番を変えて、まずは４番の障害者差別解消支援地域協議会という考え方についてから質問を行わせていただきたいと思います。以降は１番から順番に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速ですが、鎌倉市役所における平成28年「ロクイチ調査」の結果を教えていただけますでしょうか。できましたら、その内訳、障害別雇用形態、正規なのか非正規なのかも含めて教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　平成28年６月１日現在の障害者別の雇用状況について説明させていただきます。
　正規職員では25名が在職しており、障害種別は、身体障害が19名、精神障害が６名となっております。また、非常勤職員では３名が在職しており、障害種別は、精神障害が２名、知的障害が１名となっております。本年６月１日の法定雇用率につきましてはまだ確定していない状況ですけれども、法定である2.3％は超える見込みだと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　法定雇用率を超えるということで、昨年は1,342名の常勤職員、分母換算すると1,259.5ポイントということで、30名雇用していたということは、法定雇用率はたしか2.54％だったということで、随分高い数字だなと思ったんですけれども、その法定雇用対象となった方々の平成27年度における所定労働時間に対する実労働時間というんでしょうか、それはどんな状況なんでしょうか。いわゆる法定雇用ポイントの算出基準となる常用雇用労働者と短時間労働者、それぞれ実際の労働状況に乖離があったのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
 
○松永健一　総務部長　　平成27年末におきまして障害のある職員は30名おりましたが、平成27年10月から平成28年３月、この６カ月間におけます所定労働時間に占めます実労働時間の割合は約82％となっております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　82％、結構高い数字ですね。これ多分、民間だったら乖離していないという評価になるんじゃないかなと思いますけれども、なぜこんな質問をさせていただいたかといいますと、一つは、民間企業には障害者雇用納付金制度というのがありまして、要は、しっかり障害者を雇用しなさいということで、雇用していないところにはペナルティーとしてお金を払いなさいということになります。既にこの実労働時間から算出する方法というのが民間企業には求められているんですね。単純に６月１日の時点で雇用だけしていればいいよということではなくて、雇用した後もしっかりと働きやすい形をつくっていきなさいということです。そういった意味で、この法定雇用率の達成状況からだけでは見えない、その職場における働きやすさというのを推しはかることができるバロメーターになっているのではないかなということで質問させていただきました。
　４月から障害者差別解消法が施行されまして、社会的障壁を除去するための合理的配慮の提供というのが義務化されました。特に昨年12月定例会の一般質問では、法施行前の確認として、雇用と教育の合理的配慮の提供について市の考え方というのをいろいろ伺わせていただいたんですけれども、そのときお答えいただいた状況というのは、どうですか、きちんと御答弁いただいたとおり推し進めていただいているんでしょうか。確認させていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　現在、産業医、臨床心理士及び保健師が連携しながら、障害のある職員本人からの相談に対応するのはもちろん、状況に応じて産業医や臨床心理士につなげるための職員課からのアプローチを行いまして、その結果を職場の安全配慮、あるいは人事上の配慮につなげております。今後とも改正障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障害のある職員からの相談に適切に対応していく体制を整えていきたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、この法施行後となった現時点において、何か具体的に行った合理的配慮、差別解消的な配慮でもいいんですけれども、何か取り組みというのがあれば教えていただけますか。
 
○松永健一　総務部長　　職員の障害の種類や程度、あと体調に応じた配慮は行っております。事例で言いますと、例えば聴覚障害がある場合には、職場全体でのバランスを図りつつ、電話や窓口対応が少ない業務分担に集中させることで負担を軽減するような配慮を行ってきております。また、非常勤職員の場合には、担当業務を配慮するのはもちろん、勤務時間のパターンにつきましても本人が選択が可能になるような配慮をしているところでございます。今後とも個々の事情に応じて相談をしっかり受けとめて、合理的配慮に努めていきたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　勤務時間のパターンというのは、フレックスではないんですよね。何か選べるということなんですか。
 
○松永健一　総務部長　　例えば、曜日ですとか、あとは短時間であれば就業する時間の開始の時間ですとか、そういったものを非常勤の方の生活パターンに応じた形での柔軟な運用を図っているというような意味でございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。今回、この質問をさせていただくに当たって、一般質問の通告を行った後に、例えば市のホームページのアクセシビリティー、これはチェックがどうなっているのかとか、「広報かまくら」の色覚特性に対する配慮、対応状況など、いわゆるカラーユニバーサルデザインですね。その対応状況はどうなっているのかとか、参議院選挙が近いということですから、きょうは選挙管理委員会事務局にも出席要請をしたんですけれども、投票所の合理的配慮はどうなっているのかですとか、電動車椅子の充電対応状況、細かくいろいろ聞いたんです。消防には救急の現場における通報システムですとか、そういったことを聞いていったんですけれども、具体的にどういった取り組みをしていくのかとさまざま点検として行わせていただいたんですが、所管ごとに、管轄しているというんでしょうかね、部署、部署でそれぞれ全部確認をしていかなければいけなかったんですね。結局、どこか、健康福祉部に聞いて全部解決するということではなくて、全ての部署に全部聞いていかなければいけないという現状にぶち当たりました。
　そんなこともあって、通告書には、教育長や消防長のほかにも選挙管理委員会事務局長というのも記載させていただいていたんですけれども、全ての部署全部に同じ質問をしなければならなくなってしまうという理由から、今回は点検としての質問は遠慮させていただくことにいたしました。
　あらかじめ御質問させていただいた関係部署の皆様方には、お忙しい中大変御迷惑をおかけしてしまって申しわけなかったんですけれども、つまり、何を言いたいかというと、これはいわゆる役所特有の縦割りということで合理的配慮への取り組みをしているのではないかということの証明だと思うんですね。
　そういったことから、この１点だけを見ても、合理的配慮を初めとした差別解消に向けた取り組みというのは、まだ緒についたばかりで、多分これが正解というのがないと思うんです。そこで私は、地方自治体がそれぞれ単独で考えてこの合理的配慮という大きな課題に対応していくというのは非常に難しい側面があるのではないかなということを感じております。
　そこで、ほかの自治体はどういうふうにしているのかと調べてみたんです。そうしたら、この神奈川県内に全国初となるモデル事業があるということを知りました。それが、湘南西部圏域地区障害者差別解消支援地域協議会という、ちょっと長いんですけれども、そういったモデル事業をやっているんです。
　これはどのようなものかといいますと、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町の３市２町で構成されていまして、合計すると人口は58万7,904人、そのうち障害者手帳を所持している方の数というのが、身体障害者の方が１万7,858名、療育を持っている方が4,080名、精神を持っている方が3,878名、この合計２万5,816名になるんですけれども、この数字、現時点では変わっていると思うんですけれども、これは、障害当事者のほかに、ハローワーク、そして県の障害福祉課、そして更生相談所、教育関係を含めます。福祉関係、社会福祉協議会、そして自立支援協議会などの代表者などで組織されていまして、ワーキングチームというのが設置されているんです。
　この設立の主な目的というのが、近年さまざま障害者を取り巻く環境が変わってきている、法制度の変更であったり、創設、改正への対応というのは行政すごい大変だということで、自治体がそういった対応に追われているような状況下にあって、今回の差別解消における共通的な対応というのを広域化でやっていったらいいのではないかということで、効率化を図るために設置されたようでございます。つまり、障害者差別の解消に資するこの取り組みというのは、自治体が単独で行っていくよりも、広域で進めることのほうがスケールメリットが大きいということになります。
　これはいかがでしょうか。三浦半島サミットという枠組み、この鎌倉市で市長はよくサミットに行っていますけれども、障害者支援協議会の圏域でもいいんですけれども、この鎌倉の単独で障害者差別に対する対応を行っていくというより、私はこの協議会の考え方にすごい賛成でして、広域で取り組んでいったほうがいいのではないかと考えますが、まずその点についてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　差別解消支援地域協議会につきましては、湘南西部障害保健福祉圏域３市２町合同で設置しているということは認識しているところでございます。協議会設置につきましては努力義務ではございますが、設置を検討している自治体があるということも聞いてございます。横須賀・三浦障害保健福祉圏域の主管課長会議というのがございますので、こちらで協議会の設置に向けた取り組み状況ですとか各市の意向というのを確認してまいりたいと思っています。
　議員御提案の広域で設置する方法の検討のほか、既存の協議会にその機能を持たせるという設置の方法もあるとは聞いてございます。いずれにいたしましても、本市の障害者保健福祉計画推進委員会においても協議会設置に関する意見などを聞くなどをいたしまして、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　当事者も入るんですかね。この協議会の大きな特徴は、私はやはりきちんと当事者が入るということが大きいと思うんですね。よく当事者なしで進めていってしまって、当事者不在のままだよねということを言われることが多分多いと思うんです。
　もっともこのメリットとしては、職員対応要領の共通案というのが作成されるということが私は非常に大きいのではないかなと思います。先ほど縦割りになっているということをお伝えさせていただいたかと思うんですけれども、圏域という枠組みの中で共通の対応要領というのがきちんとつくられれば、庁舎内における各部署ごとの、横串もそうですし、その枠組みの中で自治体同士もしっかり連携を図っていけるのではないかと私は思っています。一言で言うと、圏域で障害者差別に向けた共通のプロトコルというか、受け入れる土壌をつくりましょうよということになっていくと思うんです。
　ぜひとも、そういった意味でも設置に向けて、先ほどおっしゃられた支援協議会、そこに投げかけていただいて、当事者目線の合理的配慮がきちんと出されたユニバーサルデザインの構築というのを、私は鎌倉市が主体となって目指していってほしいと思っておりますけど、市長、いかがでしょうか。差別解消と合理的配慮、単独でやっていくのは私は本当に大変だと思うんです。せっかく三浦半島サミットというものがあるんですから、圏域で対応されたほうが、私は当事者の方々のための配慮というのがきちんとその枠組みの中で提供されていくと考えております。市長は今後、差別解消と合理的配慮についてはどのように取り組みを進めていかれるか、考えておられるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　まず、職員に対してですけれども、障害者差別解消法の趣旨ですとか、合理的配慮の考え方などが浸透していくように、職員対応要領の策定ですとか、職員の研修、そういうことを行っていくということがまずは重要だと思います。法の周知とあわせて、意識啓発ということを行っていきたいと考えています。
　また、市民の方、事業者の方におきましても、さまざまな機会を通じて周知・啓発を行うということが重要だと思っています。障害のない方もある方も相互に人格を尊重しながら生きていける、共生できる社会が実現できるよう、障害者差別の解消の推進に取り組んでいきたいと考えます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。歴史、文化、観光都市として恥ずかしくないような取り組みをしっかりと、市長、進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、フィンテックによる行財政改革についてに移らせていただきます。
　フィンテック、これ、金融を意味するファイナンスと、技術、テクノロジーを組み合わせたアメリカ生まれの造語なんですけれども、ざっくり一言で言うと金融ＩＴということになります。特に最先端の情報技術、ＩＴを活用した新たな金融サービスを総称してそう呼ぶわけですけれども、昨年あたりからよく新聞やニュースなどで見聞きすることが多くなったのではないかと思います。
　そのニュースの一つに、先月25日、このフィンテックを加速させる改正銀行法が参議院の本会議で賛成多数で可決、成立したというのは御存じのことと思います。これによって銀行や銀行の持ち株会社にかけられていた出資制限というのが緩和されまして、ＩＴ企業を対象に出資割合の拡大が認められるということになります。従来は銀行が一元的に担っていた決済、送金、融資などの既存サービスだけではこれまで解決できなかったような課題を、ＩＴベンチャーなどのアイデアやサービスを利用して積極的にイノベーションを図っていこうということになります。
　この背景として、国が急速に法改正を行った裏側というのは、世界経済のグローバル化、そしてスマートフォンなどに代表される通信モジュールの普及、あとは大型クラウドの整備によるデータの一元管理、ディープラーニングなんかといわれる人工知能がどんどん学習していくという、そういった発達であったり、ブロックチェーンと呼ばれる、仮想通貨を想定した新たな技術が発達していくと、そういったものが背景にあるわけですけれども、その象徴というのが、一時日本国内をにぎわせましたビットコインと呼ばれる、マウントゴックス社というところが不正をしたということで一時話題になったんじゃないかと思いますけれども、そういった仮想通貨があります。
　こんなややこしいものではなくても、今の私たちの暮らしの中には実は既に多くのフィンテックが溶け込んでいるんですね。具体的なもので言いますと、スマートフォンによるクレジットカード決済、銀行口座やクレジットカードの利用履歴をまとめた家計簿ソフトであったり、先ほども言いましたけれども、人工知能による資産運用のアドバイスなんていうのも最近出てきています。
　鎌倉市でも、既に実績がありますけれども、ネット上で出資者を募るクラウドファンディング、これもフィンテックになります。もっと身近なもので言えば、電子マネーがあります。代表的なものはＦｅｌｉＣａやおサイフケータイなどといった非接触型のＩＣを使った決済システムですね。皆さんが恐らくふだん公共交通機関の利用をされる際に使っているのではないかと思います。定期を持っている方であればほぼＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、そういった交通系電子マネーも使っておられると思いますけれども、それも広義の意味でフィンテックに該当するんです。
　これは大変便利ですよ、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯ。恐らく移動される方はそれなしでは電車に乗りたくないななんて思うぐらいだと思うんです。こういったＰＡＳＭＯ、タクシーでも使えますし、コインロッカーですとか、また駅ナカにあるお店なんかでも今は使えるようになっています。もちろんコンビニや自動販売機にも今ではそういった電子カードの決済ができてしまうということです。できれば湘南モノレールも早く導入してもらえると私は大変うれしいんですけれども、そういった、ほかにも挙げれば、高速道路のＥＴＣ決済システムなどもフィンテックになるんですけれども、つまり、現時点において非常に多くの方々が既に、気づけば暮らしの中でフィンテックを活用しているということになります。
　話が戻りますけれども、さきの銀行改正法のことも鑑みてみれば、これからますますその傾向というのは加速度的に進んでいくことになって、数年後には生活の中におけるフィンテックの存在というものが非常に大きなものになっているということは間違いないと思うんですね。
　そこで、まず初めに伺わせていただきたいと思うんですけれども、先ほども御紹介いたしましたが、鎌倉市では、地域経営型ＰＰＰの一つだったのかもしれませんが、クラウドファンディングという形でフィンテックの活用事例がございますけれども、その事業の評価というのをまずはお聞かせいただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成25年度から平成27年度までに観光案内板の設置をクラウドファンディングの手法を用いて実施いたしました。寄附により、観光ルート板10カ所、地区案内板４カ所、名所掲示板１カ所を設置することができ、一定の効果が確認されたと感じております。
　寄附金の使途及びその成果が可視化、見える化されますクラウドファンディングは、鎌倉ファンの方々の共感を得やすい手法であり、税外収入の確保としては非常に有効であると評価しているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、クラウドファンディングで税外収入の確保策と価値というのは、今おっしゃっていましたけど、今後の方針というのはどんなふうに考えておられるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　少子高齢、人口減少の時代を迎えまして、各自治体の財源確保はこれまで以上に大きな課題になってくることと認識しております。先ほども御答弁しましたとおり、クラウドファンディングは非常に効果的な手法であると認識しておりまして、今後はふるさと寄附金の制度と連携するなど、より積極的に推進してまいりたいと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　ふるさと寄附金制度とも連携していくということですね。
　フィンテック活用の代表例として、先ほど御紹介させていただいたような電子マネーやスマートフォンによる電子決済というのがあるんですけれども、ほかに何か現在取り入れているものというのはあるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　地方自治法の規定もございまして、現在、本市における公金の収納方法、これは窓口によります現金払い、証紙による納付、口座振替、コンビニ収納、クレジットカードにより行われているところです。先ほど議員が広義な意味に捉えてということをおっしゃっておりましたので、広義な意味で捉えますと、活用事例としましては、ふるさと寄附金におけるクレジット納付、また、口座振替を促進するためのペイジー口座振替、このサービスも平成27年度に導入しておりまして、これもフィンテックの活用事例の一つと言えるのではないかと思っております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、行革の視点からお伺いしたいと思うんですけれども、今、御答弁いただいたように、私たちが鎌倉市に支払う税金から窓口の手数料まで、単に多様な支払い方法への対応ということだけではなくて、電子決済によるメリット、人為的ミスの削減であるとか、業務の効率化であるとか、利便性の向上を図れるといったような視点から、フィンテックの導入を進めていくべきではないかなと私は考えているんですけれども、市としては今後どのようにして取り組んでいかれるお考えなのか、伺わせていただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほど御答弁しましたとおり、現時点では地方自治法の規定ですとか市の財務規則によりまして、公金の収納する方法、これは制限されておりますので、先ほど御紹介した程度にとどまっております。ただ、議員御紹介のように、フィンテックの導入は、市民の方々の利便性向上や業務の効率化、またミスをなくすという意味でも期待できるところだと思います。
　本市としましては、国の動向を注視するとともに、電子納税等を推進しておりますマルチペイメントネットワーク推進協議会など業界団体などの情報収集にも努めまして、導入に向けた課題の整理等、検討を行っていきたいと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、マイナンバー制度がことしから始まりましたけれども、そういった公金の決済においてフィンテックとの連動というものについては、何か市としては想定されていたりするでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　マイナンバーを利用しました公金決済につきましては、国が管理しますマイナポータル、こちらで納税などをキャッシュレスで行うサービスができないかということで、国が検討していると聞いているところでございます。現時点では検討段階ということもございますので、こちらにつきましてもまずは国の検討を注視してまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　もともとマイナンバー制度というのは、行政の効率化というのと、公平・公正な税と社会保障、その制度ですから、当然フィンテックとの相性というのはいいはずなんですけれども、国が将来的にはそういったマイナンバーとの連動というのを検討しているということであれば、これはいずれ、間違いなく地方行政の現場にもフィンテックの導入が求められてくると思うんですよね。
　確かに、今、私はこんな質問をして、何を言っているんだよと皆さん思われているんじゃないかと思うんですけれども、こういった技術の進歩と世の中の流れというのは、私は、恐らく皆さんが想像しておられる以上にはるかに速いんではないかなと感じています。
　ただ、ここまでこういった導入を進める理由というのは、先ほど質問させていただいた電子決済によるメリットがあるということからだけではないんですね。それは、フィンテックを導入していくということが、不正会計処理をなくす唯一の仕組みではないかなと思うからです。
　例えば、今回の白紙請求書を使用した不適切な事務処理だったり、そして生活保護費が不明となった問題、こういった、人間がそこにかかわっている以上は、限りなくゼロに近くなると言ったほうが適切かもしれませんけれども、どれも人間によるずさんな管理や処理方法によって引き起こされているわけです。もちろんコンプライアンスを徹底させるということはとても大事なことだと私は思っておりますけれども、ソフトとハードの両面から、今、私はやっていく必要があるのではないかと思うんです。まさにそういった意味でも、今の鎌倉市には、こういったフィンテックを使った電子決済の仕組みというのを導入していかなければいけない理由というのがそこにあるのではないかと私は思っています。
　残念なことに、民間も実は同じなんですね。どちらも当然あってはいけないことなんですけれども、一部上場している企業でも金に関する事件というのは起きているのは事実ですから、こういったさまざまな会計処理に関する問題に対応するために、民間企業ではこういったフィンテックを活用した多様な決済処理の仕組みというのを既に導入しているんです。先ほどのチェックという視点も含めてということになりますけれども。
　具体的なもので言うと、経費の自動精算システムというのがあります。これは、あらかじめクレジットカードやＳｕｉｃａなどの交通系電子マネーカードを登録しておけば、全てクラウドで自動的に処理と管理をしてくれるというものになります。つまり、登録をした電子マネーで決済されたものについては経理処理が一切不要となるわけです。これは、例えば社内の読み取り機にＳｕｉｃａをぴっとかざせば、どこからどこまで利用して幾らかかったのかということが全て自動で会計処理される仕組みがもう既にあります。以前、長嶋議員が通勤定期の利用についても御指摘をされていたことがあったと思うんですけれども、そういった不正利用もなくなっていくということになります。そして、これらの全ての情報というのはスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末と連動して一括して確認することができます。最終的には項目別に分けて税務処理まで行ってくれるんです。紙の領収書の場合は、写メを撮れば電子化してくれるということになります。
　これは民間の大手企業におけるフィンテックを活用した経費精算システムの一例ですけれども、まさにこういった仕組みを導入するということによって大幅な業務改善が図られることになるのではないかなと思うんですけれども、市はこういった考え方についてどのように捉えておられますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきました経費精算システム、交通系ＩＣカードや地図情報と連携しまして、職員の出張や経費管理などをシステム的に行う制度だと理解しております。このシステムは、ただいま御紹介ありましたように、経費精算業務の合理化、事務処理の誤り、不正の防止など業務改善の観点からもその可能性が望めまして、近年では民間企業で多く導入されているとも聞いているところでございます。
　現在、本市におきましては、平成26年１月に導入しました庶務事務システムによりまして管理を行っておりますが、システムの更新時などに合わせ、経費精算システムのような新たなシステムの導入の効果についても研究してまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　結局こういったシステム、コストの削減であったり、業務の効率化を図れるということだけではなくて、私は経費規定が自然に遵守される仕組みになっていくのではないかと思うんです。これはまさに電子化によるコンプライアンス効果と言ってもいいと思うんですよね。フィンテックの真骨頂です。
　こういったことからも、私はぜひ、今検討されていかれるということでしたから、しっかり検討していただきたいと思うんですけれども、この項目の最後に市長にお伺いしたいと思うんですけれども、今までフィンテックという金融ＩＴを使った行財政改革の方法について御質問させていただいてきたわけですけれども、市長はたしかＩＴ企業の誘致というのを表明されていたのではないかなと思うんです。
　そこで、私、以前にも申し上げさせていただいたと思うんですけれども、私は鎌倉市みずからＩＴ企業を誘致していくということであれば、私はまずは市役所自体がみずからＩＴ化に取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。このことについて市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　業務の効率化という視点からもＩＴ化を進めてきた部分というのはございます。平成28年度については、タブレット、携帯端末、これは議会の皆さんとの連動でもございますけれども、入る予定をしているところです。
　今、御指摘いただいたように、コンプライアンス効果ということも含めまして、今後、業務を効率化させるだけでなく、効果化の視点でも新たな技術の導入に向けて研究してまいりたいと思います。
 
○３番（河村琢磨議員）　　よろしくお願いいたします。
　では、続いて、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した地域振興について質問したいと思います。前のフィンテックと多少連動しているので、簡潔に伺ってまいりたいと思います。
　今、官民連携、いわゆるＰＰＰの形というのは、私は大きな転換期を迎えているのではないかと思います。それは、先ほどのフィンテックの成長しかり、今ではＩｏＴとかＭ２Ｍとか、新たな通信技術の確立であったり、革新的なデバイスの台頭などによって、そういった民間の活力をしっかりと取り入れていかなければ、とても行政単体だけでは社会的課題の解決、そういった時流に対応していくことができない、そんな時代になっているのではないかと思います。
　何よりも、2040年に日本の半分以上の地方自治体が消滅する可能性があると言っている増田レポートではありませんけれども、これは日本の社会全体が縮小して、極点化社会へとシフトしていくというあらわれだと思うんですけれども、そんな中にあっては、いかにして質の高い民間サービスの提供者を低いコストとリスクで獲得していけるかどうかということが大変重要になってくると考えています。この考え方は基本的に鎌倉市も例外ではないと思うんですけれども、それについてはどのように捉えておられますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　人口減少、高齢社会を迎える中、持続可能な市政運営を進めるとともに、一定の市民サービスを維持していくためには、限られた行政資源を効率的・効果的に活用していくとともに、民間の活力を生かし、創意工夫を図った取り組みが非常に重要になってくると考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　重要な時代ということで、そんなこれからの時代のＰＰＰにあっては、代表的なものにＰＦＩというものがあると思うんですけれども、お隣の横須賀市では、ソーシャル・インパクト・ボンドという新しい官民連携の社会的投資モデルとして、パイロット事業を日本で初めてスタートさせました。
　このソーシャル・インパクト・ボンド、長いので、以降ＳＩＢと言いますけれども、特徴的なのは、行政の事業に対してまずは民間が投資を行いまして、その事業で得られた成果、例えばコスト削減しましたよといったら、そのコスト削減の割合に応じて報酬を支払うという、そういう新しい仕組みです。これはつまり、民間の資金ですぐれた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、行政が投資家、投資した人だったり事業者に成功報酬を支払うという成果連動支払い契約型のＰＰＰとなるわけです。
　このＳＩＢ、ＰＦＩと比較した場合、その違いだったり、メリット、デメリットというのは、市は何か捉えておられますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ソーシャル・インパクト・ボンドとＰＦＩは、ともに民間資金を活用して公共サービスを提供する行政と民間の連携事業でございますが、投資対象の分野については、ＰＦＩは公共施設の建設や管理、運営などのハードが中心であるのに対しまして、ソーシャル・インパクト・ボンドは教育や福祉関係のサービス提供や社会的課題の解決などのソフトが中心になっているという違いが見受けられます。
　また、ソーシャル・インパクト・ボンドでは、事業があらかじめ設定された目標に到達した場合には、ただいま御紹介ありましたように、成果に応じたリターンが行政から投資家に支払われ、元本も戻ります。しかし、目標に達成しない場合、到達しない場合は、行政は財政負担を一切負わず、民間の投資家はリターンを得られないだけでなく、元本も失ってしまう、こういった点が違いとして見られます。
　従来、行政が行ってきました事業実施に伴う財政的リスクを民間に移転できる点、また、事業の成果が十分に見込まれる事業でなければ投資が得られないことから、結果として提供されるサービスのレベルアップが図られることもソーシャル・インパクト・ボンドの利点ではないかと考えております。
　一方、取り組み自体が始まったばかりで、先行事例が少なく、成果の検証方法の妥当性など事例の結果検証もまだまだこれからの段階であり、導入する際の課題ですとか、その対応策がまだ十分に把握できていない、こういった点がデメリットと言えるのではないかと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうですね、今、本当に御説明いただいたとおりなのではないかと思うんですけれども、鎌倉市はこれまで地域経営型ＰＰＰということで、さまざまな官民連携の形を検証されてこられたのではないかと思うんですけれども、さきのクラウドファンディングもそうだと思うんですよね。もちろんその背景には、まち・ひと・しごと創生の基本方針と同様の考え方があると思うんですけれども、このＳＩＢをうまく活用することができれば、先ほどメリット、デメリットについて御説明いただきましたけれども、民間の投機を呼ぶことになるのではないかと私は思うんです。投資の対象ということにもなります。そうすればこの鎌倉市の地域振興にも寄与していくことのできる画期的な官民連携の形なのではないかと私は思うんです。
　まち・ひと・しごと創生においては、まずは仕事だということもおっしゃっていましたから、このことについて市はどのように考えておられますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介ありましたように、ソーシャル・インパクト・ボンドは、事業に必要な経費を、市の予算や寄附という形だけではなく、民間の投資家から調達して事業を開始する仕組みであることから、地域に新たな資金の流れを生み出す可能性があると考えております。
　また、一般的に、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用によりまして、財政状況の悪化等で市が予算を投入しづらくなっている予防的な事業、例えば、外国の事例なんかを申しますと、認知症予防のために行う学習療法のプログラム、こういったものなどの推進が期待できると言われています。
　しかしながら、投資の対象となり得る事業の構築に向けてさまざまな課題の解決が必要であり、ソーシャル・インパクト・ボンドをどのように地域振興に結びつけていくことができるかというのは、少し研究が必要ではないかと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　この間、中澤議長が一般質問の中でＲＥＳＡＳということについて御質問されておられたと思うんですけれども、国はこれから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本となる考え方として、産官学金労言という、この連携というのを打ち出しているのではないかと思うんです。これまでの産官学に加えて、まさに金労言というのは、金融、労働、言ということですから、言の部分はマスコミであったり情報ということが含まれます。だから、いわゆるビッグデータなどのＲＥＳＡＳなんかも含んでいるわけなんですけれども、その産官学金労言を連携させるということが地方創生においては重要だと総合戦略の中で言っているわけですよね。
　つまり、何を言いたいかと申しますと、その産官学金労言を具現化できる一つの手法としては、このＳＩＢ、まさにこのソーシャル・インパクト・ボンドというのはちょうどぴったり当てはまるのではないかと思うんです。このことについては、まち・ひと・しごと創生ということから考えて、市はどういうふうに思われますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました施策の実現に向けて、ただいま御指摘ございましたように、ソーシャル・インパクト・ボンドの手法活用は非常に効果的になるのではないかと考えております。今回、総合戦略策定において、産官学金労言の懇話会を設けて議論をするようにというような枠組みが示されたのも、やはりこれまでの官民連携から一歩踏み込んだ議論をして具体性を高めていくという、そういう趣旨があったと考えているところでございます。
　今後とも情報収集を行いまして、本市におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　先ほども部長おっしゃっていましたけれども、行政の事業というのはしばしば効率的ではないと批判されることが多分あると思うんですよね。まさにＳＩＢ事業のように、民間企業だったり出資者がリスクを負って資金を使うからには、私はしっかりとした成果というのが求められていくと思うんです。当然、成果が出なければ、投資家たちにはリターンが入りませんから、そのことによって行政は民間の評価にさらされるということになりますよね。そういった意味で、成果を意識した効率的な事業運営を行っていけるようになるのではないかと私は思っています。それが最大のＳＩＢのメリットではないかと考えております。
　御紹介させていただきましたけれども、横須賀市のパイロット事業では、これからどんどんそういった意味でも、メリットだけでなくて課題点なんていうのも浮き彫りになってくると思いますから、ぜひ市長、横須賀市の吉田市長とは多分懇意だと思いますから、ぜひそういった意味でも注視をしていただいて、これからどういうふうに対応していくのか、御検討いただけたらありがたいと思っております。
　最後の質問項目に入ります。ＩＳＯ55001による下水道インフラ管理について質問させていただきます。
　これは、昨年12月の一般質問の中で、鎌倉市の下水道管理をインフラアセットマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ55001の認証のもとに管理運営をしていったらどうかという質問をさせていただいたと思うんですけれども、その４カ月後に、先般、稲村ガ崎の下水圧送管が破損するという事件が起きてしまいました。そのことから、今回改めてその考え方について質問させていただきたいと思います。
　鎌倉市では下水道管渠の整備というのが昭和33年から着手されているということですから、古いものでは敷設から既に50年以上が経過しているということになります。単純計算すると、鉄筋コンクリートを用いたヒューム管の耐用年数50年、これ古いものでは過ぎてしまっているという計算になります。もちろん現実的にはメンテナンスで交換なども行っていると思われますから、全てが老朽化しているとは限りません。
　そこで、まず最初に確認させていただきたいんですけれども、今回の稲村ガ崎の下水圧送管が破損した件というのは、原因は一体何だったのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今回の稲村ガ崎における下水の流出は、さまざまな自然要因が重なり、汚水圧送管周辺の地盤が不安定になったことによります自然災害であると考えております。今後、神奈川県と協議しながら、その原因について明らかにしてまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、老朽化によるものでもなくて、事故でもなくて、自然災害によるものだったということですかね。それは間違いないでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　国道134号線の海側の歩道が陥没していること、あるいは、稲村ガ崎の斜面が崩落していること、これらからしても、自然災害であると考えております。汚水の漏水につきましては、その周辺の地盤が不安定になっていたために、汚水管が沈下し、継ぎ手部分が損壊したということが原因であると考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　自然災害ということなんですね。そうすると、国道134号線も稲村ガ崎の切り通し付近、歩道側の陥没というのは、既に県が修繕工事をしてくれていますけれども、それ以外の災害復旧というのはどこが行うことなんでしょうか。これは鎌倉市ということでよろしいですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今回、損壊しました汚水の圧送管、これは国道134号の道路の占用物件として鎌倉市が管理している施設でございます。そのため、その復旧につきましても、本市で行う必要があると考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、災害復旧に発生する費用というのは鎌倉市単独で負担をしていくということになるんでしょうか。総額で幾らかかると積算されているんでしたか。確認させていただけますでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今回の稲村ガ崎におけます汚水圧送管の損壊に関する費用については、災害復旧事業として国庫補助を受けられるよう、神奈川県を通して国土交通省と協議を進めております。
　災害復旧にかかる経費といたしましては、まだ本復旧の方法について検討中ではございますが、仮復旧の経費と合わせまして、概算で12億円程度を見込んでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　県を通して国土交通省に申請を検討しているということですけれども、当然、これは自然災害ということであれば、私は国が負担法に基づいて、しっかりと災害復旧事業に申請はしたほうがいいと思うんですよね。特に今回は下水道インフラということで、それがダメージを受けているわけですから、私は該当すると思っています。これ、間違いなくやっていかれるんですよね。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今、御答弁差し上げましたとおり、鎌倉市としましては、今回の原因は自然災害であると考えておりまして、その災害復旧の補助を受けられますよう、神奈川県、国土交通省と協議を進めているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　誤解のないようにお願いしたいんですけれども、私は責任をどうこうということを言っているわけではなくて、今回の下水流出に至った原因を自然災害だと市がおっしゃるのであれば、そこは国の負担法に基づいて少しでも税負担を軽くしていただいて、しっかりと復旧に向けて臨んでもらいたいと私は思っています。
　話がそれてしまいましたけれども、鎌倉市社会基盤施設白書によると、これまでの事後保全型管理を続けた場合は、その維持管理に平準化して年間に86億円ものインフラ維持費用がかかるということをこの間聞いたんですけれども、そこに、今回のようなケースによる保全といいますか、復旧についての費用というのは見込まれているんでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　平成28年３月に策定いたしました社会基盤施設マネジメント計画につきましては、通常必要とされている維持管理経費及び補修更新経費をもとに試算を行っておりますので、今回のような災害時の復旧費用については見込んでおりません。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、平成29年度から実施される社会基盤施設マネジメント計画では、予防保全型の管理へとシフトすることになっていくのではないかと思いますけれども、今回の稲村ガ崎の一件を受けて、影響といいますか、計画や取り組みへの変更といったようなことは発生するのでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　社会基盤施設マネジメント計画におきましては、老朽化、あるいは災害対応といった視点も踏まえた考え方に基づきまして、それぞれの施設の個別計画の中で適切な対応を行うこととしております。このため、今回のことによるマネジメント計画の変更はございません。
 
○３番（河村琢磨議員）　　私はＩＳＯ55001の認証を受けたらということを言っているんですけれども、ある程度のコストと時間というのはかかると思うんですよね。その反面、私は恩恵も大きいと思うんです。
　今回の下水流出の一件に当てはめてみた場合、市のマネジメント計画に影響はないということでしたけれども、そもそも本当に鎌倉市がこういった下水を含めたインフラの管理業務ができているのかと、疑惑を持たれる可能性があると思うんですよね。そういった事態に陥ってしまったとしても、しっかりと認証を受けていれば、バックボーンとしてはやはり非常に大きいのではないかと私は思うんです。
　現場レベルのＰＤＣＡからしっかり組織全体としての実施評価までというのは、国際規格のアセットマネジメントシステムとして包含されていますから、私は、人間の管理上によるミスなどを最小限に抑えた維持管理と業務遂行を行っていくことが可能になると思うんです。定期的な外部の審査も入るわけですから。
　既にこのＩＳＯ55001を取り入れている先進自治体というのもあるわけですので、ぜひとも将来的な検討課題としていただけたらと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　社会基盤施設マネジメント計画におきましては、マネジメントの推進体制を確立するとともに、インフラの各種データを集積いたしまして、リスク評価を行った上で事業の優先順位を決定し、これに基づいて予算と職員を最適に配分するというアセットマネジメントの考え方を取り入れてございます。この先、ＩＳＯ55001の認証の取得につきましては、各施設や管区の実態調査など、適切なインフラの管理を進めていく中で検討させていただきたいと思っております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。既に、認証を受けなくても、しっかりそれに準じてやっていくということですね。
　社会基盤施設マネジメント計画書によれば、試算とはいえ、年間45億円の予算が影響してくるわけですから、私は、市のマネジメント計画と比較研究をしていただいて、将来の鎌倉市のためにはどちらがベストな方法なのかというのは、しっかり選択していっていただきたいと思います。もちろん認証を受ける必要がないということであれば、私はそれで結構だと思いますし、それに準じてやっていくのがベストだと思えば、それでやっていっていただきたいと思っています。何はともあれ、まずは圧送管の本復旧に向けて全力で取り組んでいただきたいと私は思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ここまで長くなってしまったんですけれども、最後に市長に１点伺わせていただきたいと思います。
　今回私は四つの質問項目を質問させていただいたんですけれども、どれもある意味行財政改革にかかわっているような質問をさせていただいたつもりでおります。これまで市長は御自身の政策の一丁目一番地というのは行財政改革であるということを過去の御答弁の中でもおっしゃっておられました。そういった意味でも、これまでの市長としての取り組みを振り返ってみて、御自身としてはどんな評価をされているのかということを最後にお聞かせいただくことはできないでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　行革ということに注力をしてきた中、評価ということでございますけれども、この間、職員数の適正化ですとか、超過勤務の削減、人件費の抑制など取り組んできました。今、御指摘いただいたような、維持管理費の増大が予測されます公共施設の適正な維持管理を進めていくための公共施設の再編計画ですとか、社会基盤施設マネジメント計画の策定等にも取り組んでまいりました。
　しかしながら、まだ私が目指す持続可能な都市経営ということについては取り組みを継続していかなければならない部分というのもあると認識をしています。次世代にツケを残さない持続可能なまちづくりということを実現していくためにさらに取り組んでまいりたいと思っています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　ぜひ、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
 
○議長（中澤克之議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員の発言を許可いたします。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それでは、一般質問をさせていただきます。今期、きょうを入れて残り３回、４回、代表質問になりますけど、質問時間もあとわずかでございますので、しっかりと質問していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　２月定例会のときの私と今回の私は違います。父親になりましたので、初めて実感も湧きまして、改めて子供たちのためにしっかりといい鎌倉を、いい国をつくっていきたいなという思いでございます。ぶしつけな厳しい言葉も投げかけるとは思いますけれども、それもやはり市長と同じで、子供たちにツケを残さないため、持続可能な社会をつくるためという思いでございますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。
　まず、質問させていただきますが、いろいろお話しする中で、文化と人権ということをまずお話ししたいと思います。鎌倉市は文化都市であり、平和都市宣言もしており、文化について、北鎌倉のトンネル、それぞれいろいろなこともございますが、まず、実は先日、世界ウイグル会議、ウイグルの民主化運動をされているラビア・カーディル総裁が鎌倉市を訪れられました。
　その際に、ぜひ市長にお会いしたいというお話がございましたので、市長にもお時間いただいて、中澤議長も、ほか議員の皆さんもラビア総裁のお話を聞いていただく機会をいただいて、実際にどういったことが中国で行われているか、少数民族の立場とはどういったものなのか等々、いろいろと切々と伺い、こんなことがということが、報道では知ってはおりましたけれども、国連の人権理事会とか欧州議会の取り組み等でも知っていましたけれども、やはり実際の生の声、ラビア総裁自体も投獄され、息子さんも今なお中国では投獄されている、その理由は、決して何か刑法に違反したとか、そういったものではなく、少数民族であることに対する難癖であるとか、文化、人権、宗教に対する弾圧、そういったところから実際にあるというお話を聞いて、実際に子供たちも親がウイグルの民族であることを理由にもってして差別され、国によってそういうことがされているということが、実際に隣の、すぐ近くであるということはショックを受けたとともに、やはり文化都市として発信してほしいという、そういうラビア総裁のお言葉を、私も何かできることがあるだろうかと考えているところでございますけれども、市長も御面談いただいて、お話を伺われたということですけれども、市長として何かそういったお話を伺った上で、市政に直接かかわるものではございませんけれども、やはり文化都市としてそういったところを鑑みて、その文化都市のトップの松尾市長としてはどういった御感想をお持ちになったのか、そういったところを教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　今、御案内いただいたように、ラビア・カーディルさんが市役所に訪れていただきまして、直接お話を聞かせていただく機会をいただきました。大変貴重な機会をいただいたわけでございまして、実際に行われている現状、まさに小さいお子さんも含めて犠牲になっているという、非常に深刻な状況ということを直接お話を伺いました。
　本市としましても、人権問題ということは行政としての一つの役割ということもございます。こうした世界で実際に起こっている現状ということを多くの方に正しく知っていただくということは非常に重要だろうと、お聞きしながら改めて感じたところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　あの際には文化人権推進課長も御同席いただいて、耳を傾けていただいたということは大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ今、お言葉にあったように、正しく真実を伝えていっていただくことに関しまして、どういった取り組みをすることができるのかというのはまだこれから考えなくてはいけないんですけれども、ぜひとも御協力いただければと思います。
　文化ということでございまして、鎌倉文化都市、やはりそのゆえんは、古都鎌倉として文化財を有しており、史跡等もございます。今、特に話題となっております文化財、文化庁まで来られていますよね。そういった話題となっていることは、北鎌倉のトンネルのことについてでございます。
　私も文化庁にも問い合わせもしましたし、実際に文書質問も先日させていただきました。その文書質問の回答につきまして、答弁書につきましては、皆様も既にポストに配付されておりましたけれども、改めて文化庁から北鎌倉のトンネル問題についてどのような対応があったのか等々、確認していきたいと思いますけれども、今のままだとこのまま潰していくと。私もこれまで文化財的な価値はないというような御説明を受けておりましたから、全く急転直下で予想しなかった事態だなというところでございますけれども、まず質問させていただきますのは、北鎌倉のトンネルについて、文化庁から鎌倉市に対して何らかの連絡はあったのか、また、やりとり等はどういったものがあったのか、市長から御答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　文化庁からトンネルの工事について説明を求められまして、平成28年４月８日に文化財部長ほかが文化庁の記念物課主任調査官を、また５月17日には文化財課担当課長ほかが文化庁記念物課長及び主任調査官を訪問しました。５月24日には文化庁主任文化財調査官が現地視察を行っています。６月７日には私が文化庁記念物課長及び主任調査官を訪問しております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　やりとりがあったということで、私も別件、日本遺産のときには記念物課長に陳情に直接参りましたけれども、それとは別にこの北鎌倉トンネル問題、鎌倉市の案件は多いなと文化庁も捉えられているのかなと思いますけれども、そういったやりとり、面談もされたということでございますけれども、文化庁の趣旨、どのような趣旨であったのか、そのあたりをお示しいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　４月８日ですけれども、工事の経過と教育委員会としての対応について説明を求められたため、説明を行いました。これに対して文化庁からは、北鎌倉トンネルが所在する尾根の文化財的価値について、外部の専門家による委員会を設置して検討を行うべきとの話がありました。
　５月17日は、その後の経過について説明を求められたため、工事はまだ実施されていないこと、文化財専門委員会があるため外部委員による委員会は設置しないこと、また、工事に着手してから工事範囲の伐採等を行った後に地形測量を行い、円覚寺の境界を示す稜線が確認された場合、稜線を極力残すよう工事部局と協議を行う予定であることを説明をしました。文化庁からは、尾根には文化財的な価値があるので、第三者による検討委員会を設置して検討するようにとの話が再度ありました。また、文化庁記念物課長よりこの旨を市長に直接説明したいとの話もあったと聞いています。
　そして、５月24日は、文化庁の史跡部門の主任文化財調査官が現地を視察しましたが、そのときも５月17日と同様の話がありました。
　そして、６月７日に、文化庁から示された北鎌倉トンネルが所在する尾根の文化財的価値について文化財専門委員以外の専門家による検討が必要との見解に対して、私が、文化財専門委員会に外部から専門家を招いて意見を聞きたいと考えている旨説明をしたところであります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　なるほど、承知いたしました。つまり、文化庁としては、重要文化財に指定されている円覚寺境内絵図に円覚寺の境界として書かれていることも含めて、そういったところから価値があるというような見解を示されているのかなというところですけれども、文化庁は、今言ったとおり、北鎌倉のトンネルについて文化財的価値があるという見解、現状の尾根を含めて価値はあるというような見解をお持ちということですか。
 
○松尾崇　市長　　北鎌倉トンネルが所在する尾根は、重要文化財に指定されている円覚寺境内絵図に円覚寺の境界として書かれていることから重要であり、文化財的価値があるという見解です。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。これまでは尾根は既に横須賀線も通り、トンネルで穴もあいているから、破壊された結果で、文化財的価値はないというようなことを、私も、市長を初め市からは受けておりましたが、これだと、昨年工事に関しての議決もございましたけれども、そういった前提からいろいろ変わってくるところでございます。
　そうだったんだというところは、私も、景観としての愛着とか、そういったところは私としての判断材料ではございませんでした。市民の方々がおっしゃっているけれども、安全対策とのバランスで、文化財的価値もないならしようがないだろうと。しかしながら、そういったところがあると。
　どうしようと。文化庁はそのように言って、実際に市としては、今、いろいろ対応を考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、文化庁はこうやって文化財的価値があると判断して、日本の文化財の行政をつかさどる文化庁がおっしゃっているんだから、それは重いものですし、文化庁の責任によってこうやって市に対してのこういう助言等、面会等もあったんだろうと思いますが、これ史跡指定、もともと円覚寺、されていますよね、境内。ここも含まれる可能性もあるし、そういったところで検討が必要だということをおっしゃっているということで、過去に今まで、文化庁が史跡指定というものはできるもので、鎌倉市で勝手に史跡とはできませんよね。これまでそこを史跡にしなさいよとか、そういったような指導は、文化庁は今までしていたんですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　これまでその尾根について、史跡としての追加指定等について、御意見、指導、そういったことはございませんでした。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　なかったんですよね。私はこれ、文化庁としても怠慢だなと思いますよ。史跡に指定する価値があるんだったら、もっと早く言ってくださいよと。文化庁はいつも、要は受け身で、上がってきたら史跡指定しますよと。上がってきたらって何なんだという感じですけどね。文化庁として文化財を守るという使命を高らかに上げているのであれば、それは文化庁がみずから大事ですよと。今回まさにそういう意味で動かれたんだと私は推察しますけれども、今まで放ったらかしにし過ぎでしょうと。そういった思いもございます。
　ただ、文化庁は今、重い腰を上げてそういったことを言ってきたことは、重く受けとめなきゃいけないなというところであります。私も前提が変わってまいりましたので、これまでの姿勢と変わってきます。私は開削してもいいという考えでございましたが、これでは一体どうすればよいのだろうと、今、悩んでございます。今から市長にいろいろ伺って判断をしていきたいなというところです。
　私も聞いたところによると、記念物課の浅野担当官と、お電話で話したんです。そうしたら、お話の中では、史跡として市が申請すれば、その史跡としての価値を検討するに十分値するものという旨を私におっしゃったんですね。尾根に関して。破壊されていても。そういったところも聞くと、いやいや、検討するに値しますというなら、どうするんだというところになってくるんですけれども、今後の考え方ですけれども、文化財専門委員会というので何とかしますと文化庁に対してはお話ししたということですが、第三者による検討委員会を設置するようにと文化庁からお話があったと。
　文化庁は命令も何もできませんから、あくまでも助言とかお話があったということだけでございますけれども、これを踏まえた上で、市としては先ほど、第三者委員会の設置等も含めて、専門委員会に外部の専門家を呼んで、そういった形をとるということですけれども、そういう外部から招く専門家については、誰がどのようにして選ぶのか。また、外部委員の公平性はどのように考えて選任されるのか。
　今まで基本的に開削ありきだったから、いろんな意思が働いて選ばれることもあるのかなと思うんですけれども、文化庁がここまで言った中で、外部から招く専門家については誰が選ぶのか。また外部委員の公平性、潰すありきの外部委員を呼んでもしようがないと思うんですけれども、そういう文化財的な価値をわかる人、文化庁も協力してくれるのか、推薦もしてくれるのか、そういったところも含めて何とかしてもらいたいと思いますけれども、このあたり、どのようにして選ぶのか等は、今どういうお考えか、教えていただけますか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　教育委員会としましては、外部から文化財専門委員会に招く専門家につきましては、やはり、今話題となっております尾根の文化財的価値につきまして純粋に学術的な見地から御意見をいただきたい、このように考えております。そういったことから、歴史学、あるいは考古学などに見識のある、学識経験を有する方のうち、鎌倉のことを議論するにふさわしい方、こういった方をこれから吟味して人選してまいりたいと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　そこは公平に選ばれるというところでございますか。それは文化庁も、文化庁に一々相談はしないと思うんですけど、後から、文化庁からこれでいいのかと物言いもまたあるかもしれません。これでよいのですかと指導もあるかもしれない。無形で、いろんな形で御助言等はあると思うんですけど、公平性はきちんと担保できるような形にすると。その公平性は、どうなんでしょう、今までの方針と教育委員会も全く変わってきて、なかなか文化庁の、価値があるということで、市の考えとまた違ったわけじゃないですか。それでどうするのかというところは、もうそれはあくまでも文化財部内、教育委員会の中で検討されるということですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　繰り返しになりますけれども、やはり純粋にこの尾根の学術的な検討をしていただける方、そういった意味で、そういうところでお選びすれば、公平性というのは担保されるのではないかと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　大体いつごろに設置、招く等はお考えでしょうか。タイムスケジュール等、今あれば教えてください。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　今現在、文化財専門委員との日程調整というものを進めておりまして、それが整い次第速やかにとは考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。速やかにということですが、現在の北鎌倉のトンネルに関する市長の方針はいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　本市としては、関連する許可が得られ次第、速やかに工事を進めていくということになりますけれども、文化庁から、今、御案内のとおり、北鎌倉トンネルが所在する尾根の文化財的価値について検討が必要であるという意見がございましたので、伐採、地形測量も行いながら、この文化財専門委員会に外部から専門家を招いて意見を聞きたいと考えています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その上で、今、工事許可のプロセスはどのような状況なんでしょうか。現在の許可状況はいかがですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　現在、北鎌倉隧道の工事の関係につきましては、工事対象箇所の大半が急傾斜地崩壊危険地域に指定されておりまして、県との協議によって、道路区域外の崖面の安全を確保するために工事区域の拡大が必要となりました。この変更に伴いまして、新たな図面等の作成が必要となったとともに、風致地区内行為など関連する許可についても変更の手続を行っている状況でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　必要な許可がとれたら、北鎌倉のトンネルの工事は行っていくということですか。
 
○松尾崇　市長　　この北鎌倉隧道は多くの皆さんの生活道路であるとともに、幼稚園や学校の通園・通学路でもありまして、一日も早い安全対策工事を行って、道路の通行機能を回復する必要があると考えております。
　ただ、先ほど来お話がありますように、文化庁からの文化財的価値についての検討が必要だという意見があったために、この意見をこれから聞いていくということになります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　工事を進めていくのは、市としての見解は変わらないということですか。今の話を聞くと。だったら、先ほどの答弁によると、工事の許可がおり次第進めていくと。工事は。でも、文化財専門委員会において外部から専門家を招いて話を聞くと。文化財専門委員会の意見と、工事許可があったとして、工事許可が先におりた場合は、まだ意見は聞いてないけど、先に工事は進めていくという方針でいいんですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　工事も、事前に安全対策を施さないとトンネルの上の樹木の伐採等ができません。そういう意味では、今はまだ安全対策をするための処理ができておりませんので、許可がおり次第、地元の皆さんや関係の皆様に御説明した上で、その安全対策をまずは進めていこうと思っております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その内容は、要はあくまでも結論は一応待つと。文化財専門委員会の外部の専門家の意見で、どういう意見が出るかわかりませんけれども、それはとりあえず待つけれども、いや、本体ですね。尾根とかトンネル、洞門という表現をされている方もおられますけれども、そういったものに関しての、尾根全体の破損等を文化庁は気にしているということですけれども、そのあたりの懸念には該当しないようなやり方で工事は進めるという意味ですか。そういう意味ですよね。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　工事の進捗状況と、あとは文化財の関係の専門家等の検討の進捗状況を両方見ながら進めていくことになりますけれども、私どもの考え方としては、あくまでも上の木を切るためには安全対策が必要と。上の木を切らないと、先ほどの工事が進められませんので、安全対策をやって、上の木を切って、そこで測量をするというところまでの工程は、今、進めていくという考えでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その工程であれば、尾根は別にまだ、さらに破壊されるというか、開削にはならないんですよね。あくまでも木を切るだけですよね。改めて確認させてください。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　議員おっしゃるように、今、私が申し上げている安全対策をして伐採をするという部分については、尾根を壊すような形にはなりません。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　文化庁が文化財的な価値があるという見解を示されて、これ文化財専門委員会からの結果、結論が出て、市は意見を聞きますよね。その結論については文化庁に報告等はお考えですか。いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　報告をしてまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その上で、文化庁の助言も今後仰いでいきたいということでよろしいですか。どうするか。要は文化財的価値が、市が呼んだ外部の専門委員が文化財的価値がないと言ったら、言うか言わないかわからないですけど、言ったとしても、それはとりあえず結果としては報告して、今後の工事の進捗についてはきちんと文化庁に報告とか指導を仰いでいく、助言、助力を仰いでいくという方針なのでしょうか。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　文化庁とは協議をしていくということになります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　承知いたしました。文化庁もこうやって市に対して市長も呼び出して、教育委員会からも文化財部の方々を呼んで、そういう検討をしろと、価値があると見解を示されたわけですから、だったら最後まで、どうしていったら守れるのか、文化財行政を所管する文化庁として責任を持ってもらいたいと思うんです。
　今の漏れ伝わる話ですと、とりあえず第三者委員会はつくったと。第三者委員会はつくって、あとの判断は、市の文化財を大事にするのか、安全対策、隣にＪＲという交通インフラがある、そういったところを配慮した上でどうするのか、そういったバランス、てんびんをかけるのはあくまでも市であるというような考えですけれども、いやいや、文化庁は文化財的価値があると言ったんでしょうと。言ったならそれで、それは誰のメンツのために第三者委員会を設置させたんだよと。今になっていきなり、突然ですよね。文化庁が本来の文化財行政に関して、市に対してそうやって余り言ってくることはないと聞いております。しかし、今回はこのように文化財に関して文化庁からわざわざ来られた。だったら、文化庁はきちんと責任をとるべきだと思うんです。だって、突然今までの見解と変わって、変わるじゃないですか、実際。文化財として価値があると文化庁が言ったんですから。
　そういうことを考えれば、文化庁は、判断は市ですよ、第三者委員会は設置してくださいね、いや、だから、それは誰のメンツを立てるためだけにやっているんですかと。メンツの問題じゃないんですよ。本当に文化庁として、国家として文化財を守るというなら、守る気概を見せなきゃいけないし、そのためなら国土交通省だって、いろんなところに文化庁がネゴシエーションしていって、しっかりとやって、市・県・国で連携する、それぐらいの文化庁には気概を見せていただきたいなと私は思うんです。
　だから、そういった文化庁からの指導はきちんと仰いでいただいて、文化庁は市任せの、要は、あくまでも市の判断です、ではなくて、文化庁がどういう見解を持っているかというのは逐一御判断いただいて、守るべきという、文化財的価値があるということは、文化庁としてはつまりは守れということなんですかね。どうなんでしょう。どうでした、実際に会われて。市長、記念物課長に会われたんですよね。会ったときにお話しされて、第三者委員会の設置をしてくださいというような話もあって、文化庁としては守れとおっしゃったんですか。国である文化庁は。何ておっしゃったんでしょうか。それ以降、言及はしませんでしたか。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　文化庁、課長と同席をした主任調査官からは、まずは価値をきちんと協議をするということを強く求められてきました。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　なるほど。でも、課長は調査する必要があるとおっしゃったと。私が記念物課の職員としゃべったら、史跡として検討するに十分値するともおっしゃっていた。だったら、文化庁はどういう姿勢に出るのかなと、こう次の展開を予測しながら行政は進めていかなければならないと思うんですね。こうやって文化庁が来られたから。
　私は、文化財的価値があると文化庁もおっしゃいましたし、でも、安全対策も必要だと思うんです。実は私、きのう、２回目ですかね、北鎌倉の緑の洞門を守る会の方々からもお話をいろいろ伺ったんです。文化財的価値と安全対策の両立の方法もいろいろ御提案されているというお話もございました。なるほどと。そういったお話を伺ったときに、文化財的価値があるならば、文化庁がそういう、価値があるというのは文化庁がおっしゃっているんですけど、文化庁がこの日本における最高の、規模のそういう調査もできるんだろうと私は思っておりますから、そういうふうにおっしゃるのであれば、文化庁は責任を持ってそうやって対応していくんだろうと思います。
　ただ、今の段階ではそこまで、とりあえず検討してください、価値の判断をしてくださいということでございますから、であれば、私としては、議会としても、だったら文化庁、文部科学省、国土交通省、神奈川県、それぞれ含めて御指導いただきたいと、助力くださいと、そういったことも言うべきだと思います。意見書を出してもいいと思いますよ。私、意見書をつくります。開削という考えはありましたけれども、そういう文化財的価値があるならば、だったらきちんと文化庁も御指導いただきたいですよ。待っているだけの姿勢なんか、そんなのいいかげんですよ。美しい国をつくると言っている総理大臣がいらっしゃるんだから。その文化庁でしょう。
　だから、きちんと国にはその責任を果たしていただきたいなという思いもあり、市としては、今すごい悩ましいところですよね。だって、安全対策、一番考えなきゃいけないのは都市整備部だし、市長じゃないですか。市民の命を預かっている市長としては大変難しい行政判断が今、迫られていると思うので、そのあたりどうしていったらいいのかというのは、これはもう国に相談するのがいいですよ。だって、国が今回こうやって言ってこられているんですから。
　そういった相談、また私、何だったら文部科学大臣のアポイントもとりますから、行きましょう。そこまでするんだったらということで。きちんと協力してくださいよと。古都鎌倉としての風情を守りたい、文化財的価値があるんだったらそれを守らなきゃいけないのは使命です。だったら、それをきちんと国にも仰いでいきたいなと私は思うんです。意見書を出してもそれが可決されるかどうかわかりませんけれども、いろいろな形でそこは国に対して話をもっと伺うべきなのかなと思いますし、それで、国は国で、第三者委員会を設置した、それでいいでしょう、そんな投げやりなやり方じゃだめですよと思うんです、私は。
　というわけで、市長、今後どういう方針で当たっていきたいと思われますか。総括して、この北鎌倉のトンネル、これ大変な問題になると思うんです。文化財的価値があると文化庁は言った。国は言った。国は言った中で、国は言ったんですよ。世界遺産のときも国は言って、本当にいいかげんですよ、文化庁なんて。よく考えたら。
　市長、はいとは言えないと思いますけれども、とはいえ、今回は文化庁が文化財的価値があると言ったんですよ。世界遺産も価値があるといって、文化庁が申請して、だめだったのが世界遺産なんですけど、今回は本当にあるんですよねということは、文化庁にも協力いただいて、しっかりと市長としてどういった判断をすればいいのかということは、これは助力もいただきたいと思います。文化庁に対しても相談して、その判断、最終的にはそれは市長なんですけど、市の責任のところですから。でも、市民の安全、子供たちの命、そういったものももろもろ含んで、大変悩ましい立場であるとは思いますけれども、今後の姿勢に関してどのようにしていきたいのか、そういったところ、できることなら次の市長に任せたいとか、そんなことを思っちゃだめですよ。市長は市長として責任をとっていただかないといけないので、市長のお考えを教えてください。
 
○松尾崇　市長　　私の立場では、まず第一に市民の方々の安全ということを考えていくということであると考えています。そうした意味で、あそこの北鎌倉隧道自体は多くの幼稚園や学校の通園・通学路になっておりますから、ここは一日も早く安全対策工事を行って、道路の通行機能を回復するということを目指していく必要があると考えています。
　ただ、今るるお話あったように、文化庁からのこうした意見を受けまして、文化財専門委員会に外部からの専門家を招いて、意見を聞いていくということをこれから予定しております。その結論を受けまして、文化庁とよく協議を行って、最終的なそうした方向性ということを判断してまいりたいと思います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　ということは、今までの方針とは変わってくるということですね。要は、今までの方針とは異なってくると。１回工事見送るわけではない。とりあえず、今後の方針としては、要は、文化庁ありきの方針でいくということではない。市長としての主体性は持ってはいるけれども、文化庁には助力を仰ぐ、文化庁の助言はいただくと、そういったところなのか。それは副市長、答弁しますか。首を振っていらっしゃいますけど。
　要は、これは市長の考えなんですよ。どこかを削って、どこかを守って、どこかを優先してもあるし、てんびんにかけて両立を図る。いろんなやり方がある。でも、それは市長の責任にかかっているし、それは市長の４年間、与えられた任期ですからね。それは市長の判断で、それを選んだのは市民ですから、最終的に民主主義ですから、その責任は市民が負うんです。だから、市長の判断でいいんですけれども、とはいえ、そういったことがあって、何かこの話、文化庁の突然のこういった動きもあって、私、世界遺産の件があって、文化庁のことは余り信用していなかったんですけど、日本遺産でちょっと上がったから、日本遺産の件では大変ありがたかったという思いもあります。
　しかしながら、今回、文化財的価値があるんだったら、何で昭和40年のときの史跡のときに文化庁行政は、文化庁はきちんとしてくれなかったのかという憤りもあり、とはいえ、文化庁がそうやって文化財的価値があると言うならば、文化庁としては守れということなんでしょうと私は思うんですけれども、どうしたらいいのかというところの判断はきちんと文化庁に仰いでいくと。引き続き。最終的な安全対策が完了するまで、それは文化庁としての、フィックスして、市と文化庁との対立はないと考えていいですか。市の見解、文化庁の見解、いろいろあると思うんですけど、基本的には文化庁とフィックスしていって、合意した上で進めていくというような、そういった方針なのでしょうか。今のお話を伺うと。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今進めております手続等につきましては、引き続き継続してまいります。しかしながら、繰り返しになりますけれども、文化庁からのこうした意見があったことというのは、私としてはこれは受けとめました。ですので、外部からの専門家を招いて意見を聞くという機会をこれから予定をしております。ですので、そこの意見を聞くというところの結果を文化庁とそこはまた、その結果を受けて協議をしていくということになります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　工法等も見直す余地もあるということですか、結果次第では。そうですよね。現状決まっている工法とはまた違った工法を見直すということもあり得るということですか。いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　当然、こうした意見を受けましたので、文化庁とその協議をしていくという、それは私としての考えとしてあります。ただ、文化庁の指示に全て従うということではなく、最終的には私がそこは判断をしていくということになります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　だったら、文化財の第三者の専門委員会で文化財的価値があるという結果が出たとしても、市長は市長の考えで、要は、文化庁が第三者の意見を聞きなさいよ、はい聞きました、聞いたからいいでしょう、工事しますよと、そういうことなんですか。
　文化財的価値があるかもしれないんだったら、当然ながらいろいろな、文化庁だってここまで言ったんだから、守れという基本的な潜在的な意図は何となくわかるじゃないですか。もしかしたらただのメンツだけかもしれない。でも、市長の今の言い方ですと、まるで何か結果が出たとしても、それはあくまでも第三者の結論であって、文化庁と別に意思も疎通、疎通というかフィックスしなくてもいいし、市長は市長としての判断をすると。そういうことですか。
　つまり、工法は見直す余地はあるのかないのかを聞いているんです。単純です。文化財的価値があると第三者委員会が結論を出して、文化庁に報告するとおっしゃって、そういった中で、文化財的価値がある可能性があるわけじゃないですか。文化庁が言っているんですから。文化庁がわざわざ言っているんですから。そして市役所の皆様を呼び出して言っているんですから。だったら、そのときに工法を見直す余地もあるということですよね。要はあるかないかですよ。どうですか。
 
○議長（中澤克之議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　再開）
 
○議長（中澤克之議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○松尾崇　市長　　お時間いただきましてありがとうございました。申しわけございませんでした。先ほどの御質問に対する答弁でございます。
　外部の専門家を招いた文化財専門委員会の結果を踏まえて慎重に判断してまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それは文化庁にもきちんと相談してということですね。結果も報告して。
　文化庁、本当にやるならきちんとやっていただきたいという思いなんです。世界遺産だってやるならきちんとやっていただきたかった。記者会見のときはあれだけ文化庁ずらりと並んで、落選したら市長１人で、かわいそうでしたよ、市長を見て。文化庁はそんないいかげんな行政なのかなと私は思っちゃうんですよ。
　だったら、今回は文化庁、そうやって、誰かのメンツを気にしたり、誰かに影響を受けてやったのかどうかわかりません。何かわかりませんけれども、だったらばきちんと、第三者委員会を設置したからそれでいいでしょう、何々先生なんかで終わるんじゃなくて、文化財を守る、つかさどる行政機関として、国の文化財行政のトップじゃないですか。京都にも今度行くんだから。しっかりとやってもらいたいという思いなんです。
　ですから、私は文化庁にも働きかけに行きますし、文部科学大臣にも会ってでも、直談判もします。ですから、そういう思いだということで、やるならばしっかり、きちんとそれは報告してください。文化庁は大責任ですから。絶対にいいかげんな対応じゃだめです。
　というわけで、北鎌倉のことはそういう姿勢で私はやってまいりますので、きちんと文化財価値があるんですから、文化庁が言うんだったら、それは美しい国と言うんでしたら守らなければならないでしょう。美しい国というのは、美しい郷土があって、美しい風情があって、そういう文化財を、先人から残されてきたものを、それを子孫に残していくためですから、私はそういう姿勢でやっていきますので、慎重に御判断ということで、文化庁にはそれは相談していくということはお約束いただいたということで。
　続きまして、下水道管の破裂、破損についての質問に移らせていただきますけれども、全員協議会でも報告ございましたが、この破損について本復旧に向けた対応の状況はどのような状況なのか。これ、市民の皆さんも気にされています。今後どのようなプロセスで正常な状況になっていくのか、そういったところを教えていただけますか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　稲村ガ崎の下水流出に関しまして、現在、コンサルタントにも委託しながら、本件の要因について調査を進めているところでございます。本復旧に向けた対応といたしましては、既設の圧送管の状態を把握するためにテレビカメラ調査を行うとともに、表面波探査及び調査ボーリングを行っております。
　今後につきましては、これらの調査の結果に基づきまして工法選定を行い、本復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　これはどのくらいの金額、大体目安でいいんで、これからどれぐらいかかりますか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今、補正予算でお願いしておりますのは、本復旧に関して約６億円という金額をお願いしております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　だから、それだけで済むということなんですかね。もうほかにもろもろかかってきそうなところはないですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今想定しております今後の若干の調査とかというところも見込んだ上での概算にさせていただいておりますので、今見込める金額としてはこれで全てだと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　６億円、相当高いなという感じなんですけど、これは多く当然見積もっている結果なんだと思います。
　やっていくに当たって、責任問題、私、議会全員協議会のときにも言いました。先ほどの一般質問の中でもございましたけれども、これ自然災害という見解で、因果関係はないと結論づけちゃっていますけど、そのほうがお得だということなんですか。なかなかそれは言えないのかなと思いますけれども。
　自然災害であると言っていくと、この６億円、ほかにもお金がかかった場合の、後からどういうふうに出るかとか、いろいろあるとは思うんですけれども、神奈川県も何かほかに、藤沢土木事務所もいろいろ動いていらっしゃいますし、そういったところを考えたときには、そういった補填とかいうところも期待できるというところはあるのですか。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　自然災害であるというところに着目して、今、国庫補助申請を行っているところです。ここが私どもとしては肝心なところだと思っておりまして、自然災害であるという要件を今、きちんと立証できるように検討してまいりますので、もし金額的に、自然災害ではないことで国庫補助が受けられなかったときに、次なる手がどういう財源が見込めるのかというのは、今のところは起債以外には見つかっていない状況でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　当然ながらこれは、なかなか大変な金額ですから、次なる手は当然考えていらっしゃると思いますし、これが一番ベターな選択という行政的な判断をされていらっしゃるんだと思いますので、それで何とかなるかなとは私も思うところです。
　お金の引っ張り方はいろいろ大変ですし、関係機関いろいろ考えなくてはならないところですので、そういったところを含めてどうなるかというのは、それはいつぐらいにわかるんですか。どれぐらいに大体、それを認定して補助を出せますよというところの時期的な目安があれば。わかりますか。なかなかそういったものは、異例ですからね。どうでしょう、副市長から御答弁、何となく感覚がわかればいいし。どうですか、わかりますか。
 
○小林昭　副市長　　時期について具体的に申し上げられるような状況ではございませんけれども、今、関係のところと担当部局で材料をそろえて説明をしているという状況でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　都市整備部長もですし、副市長、市長も、議会全員協議会のときのやりとりも考えると、自然災害で断言していて、国道の崩落は因果関係がないとまで言い切ってしまっているからこそ、言い切ってしまったのはどういうのかというのはここでは言及しませんが、言い切ったからにはきちんと国で何とかやっていただきたいなという思いでございますが、時期はわからないということですが、早急にしていただくようにお願いいたします。
　今後もそういったプロセスでやっていくことを確認させていただき、下水放流停止後、水質に関しても状況をいろいろ伺いましたけれども、どうでしょうか。さらに議会全員協議会から時間もたちまして、どうなんですかね。皆さん心配されているところであるとは思うんですけど、今の海の状況、そういったところ、最新の状況を教えてください。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　放流先の水質につきましては、放流後、４月24日から水質調査を開始して把握しております。放流を行っている間は一時的に確かに基準を超えるという水質を示したことがありましたけれども、放流停止後は全ての値が全ての地点において基準値内の数値となっております。ただ、今後、放流による海洋生物などへの影響については調査する予定にしてございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。今後詳しい調査もしていただけるということですけれども、現状出ている菌等の魚とかについているところも正常値だと私、別から聞いておりますけれども、さらに今後詳しくやるとは思うんですけど、現状でもかなりそういったところは正常値の値だということでよろしいですか。そこも改めて確認させてください。
 
○伊藤昌裕　都市整備部長　　今現在はかっております数値については全て正常値の範囲におさまっております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　事故、破損ありましてから、御苦労さまでございました。今こうやって海の環境はかなり戻ってきていることは評価させていただき、本当に今後、正常なプロセスに戻っていくのも、時間がかかるとは思いますけれども、何とかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。海の環境も何事もなくよかったかと思います。
　夏の海水浴場の開設は、問題なく７月１日に開かれるということでよろしいんですか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　海水浴場につきましては、下水流出事故による海水への影響が心配されたところでございますが、５月に県が、また、下水放流後、停止後の６月に市が実施した水質調査の判定結果がいずれも基準をクリアしていたということで、例年どおり７月１日に開設する予定でございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。海に関しては子供たちも楽しみにしておりますし、海水浴場の開設はぜひ何とかなるということで、よかったなと思います。
　それとは別に、安全問題、これずっと私、言っておりますけれども、以前から海の家の営業時間の定義、午後８時30分がラストオーダーなのか、クローズなのか、何なのかと、わからないから、ばらばらで市民の方々も不安になるんですよね。実際、近隣住民、まだ電気がついているよとか、あの国旗あるところ何なのとか、いろいろ言葉が議員にも寄せられるわけですよ。
　不安なところで、営業時間の明確化、きちんとしていただきたいと思いますが、その後の対応状況としては、明確化はどういう状況であるのか。この海の家に関しては午後８時30分というところ、午後10時とかそんなことにはならず、午後８時30分ということでいいのか。対応状況を含めて、そのあたり明確化もできたのか等はいかがでしょうか。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　市は昨年のシーズン中、午後８時30分以降も営業が続けられているように見受けられる店舗が一部あったということから、本年３月２日に行われました海浜組合連合会役員会におきまして、組合に対し営業時間の定義を明確にするよう求めたところでございます。組合は、市からの提案を受けまして、営業時間の定義をより明確化するため、午後８時30分以降は新規の入店を受け入れず、速やかに閉店作業を開始するという内容を今年度のルールに追記し、運用を図ることになっているところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それで当然速やかに午後８時30分でも入店もお断り、午後８時40分には入店はできない、ラストオーダーも午後８時30分ぐらいで、そのあたりもきちんとやってくれるんでしょうね。速やかにと言って、人によって速やかにの主観は違いますから、さすがに午後10時とか午後９時とか午後９時30分とか、１時間で速やかにとは言わないとは思うんですけど、そのあたりの常識はきちんと期待していいものだというところでよろしいですか。
　それは、感覚は人それぞれですけど、特に業者の感覚と市民の近隣の感覚とはまた違うと思うんですけど、市民の立場からして常識的な感覚で速やかにというのを判断していただけるということの期待はできるという肌感というのは、これは部長に答弁させるのはあれですから、市長に御答弁いただきたいと思いますけれども、そのあたりは速やかに、市民の感覚できちんとやっていただけるものという期待感を持っていいですか。大丈夫ですか。
 
○松尾崇　市長　　当然、速やかにということなので、午後10時までやっているということは、これは速やかにではないという、そういう感覚でいいと考えています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　そのあたりはぜひ期待したいと思いますし、警備とか市の職員の方々も見回りもいただけるということは聞いておりますし、また、対応として、海水浴客の方々で不安なのは、海の家じゃなく、砂浜のほう。ＴＢＳのすごい偏ったような報道があって、ひどいなと。泥酔しているのもいるし、ここは公共の場だぞ、わかっているのかというような、おかしいんじゃないのというような人もいらっしゃいました。そういったところで、子供たちは連れていくのは嫌だわとか、不安だわとか、そういう家族向けじゃないという声も去年でも実際にありました。そういったところの海水浴場の治安対策は不可欠でございます。
　そのあたり、警察との連携も含めて、市として対応強化に関しましてはどういったところをお考えなのか、教えてください。
 
○小池忠紀　市民活動部長　　ことしの海水浴場の警備体制につきましては、例年どおり警備員２名１組を砂浜に巡回し、警備員が何度注意しても聞き入れない場合は、市が連絡を受けまして、海水浴場に出向いて対応することとしているほか、必要に応じて市が警察官に同行を依頼し、対応することとしております。
　また、昨年に引き続きまして、砂浜での巡回警備とあわせまして、駅や海岸入り口に警備員を配置いたしまして、条例による禁止事項をアナウンスすることにより、事前の周知の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。警察も協力されます。それは市の対応があっての警察の協力ですから、しっかりとやってもらわないと困りますので、治安対策はしっかりやってください。
　去年は正直、それでも子供たちを連れていくには不適切な環境でした。そういうやからはいました。何度注意しても出ていかない人もいました。そのあたりも踏まえた上で、まずは第一義的には海水浴場に関しては市の責任ですから、本来なら県が一括してやればいいんですけど、市に責任が任されていますから、それはしっかりとやっていただきたいと思いますので、警察との連携もしっかりとお願いします。
　では、人事労務戦略に移らせていただきますが、冒頭で申し上げますけれども、今回、一応、気にされている方もいらっしゃると思うのでわざわざ言うんですけど、労働組合のことは別に触れませんので、余り御心配なさらないようにしていただいて、皆さん時間は有限ですから、人事労務戦略とございますけれども、モチベーションとかをやりますから、質問に入らせていただきますけれども、副市長の交代等のことは先ほどありまして、小礒さんがなられました。私も賛成しました。
　賛成しましたけれども、なぜ副市長を交代させたんですか。どういう意義があったのか。そういったところ。私は賛成して、別に小礒副市長がだめだとは言っていませんよ、賛成していますから。でも、どういう意義があったのか、そのあたり、どういう狙いがあったのか。そのところ、市長のお考えをきちんとお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　瀧澤前副市長には事務方のトップとして４年間の任期を全うしていただいたところでございます。ここで任期が参りました。新たな体制でここからスタートするということで、新たに小礒副市長を今回議会で提案をさせていただいたということです。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　何か抽象的で、いいとかよくわからないですね。狙いですよ。小礒さんがいいから小礒さんにしたりとか、瀧澤さんもこの４年で終わりという判断、新しくする必要があるとか、そういったいろいろな判断があるんですよね。そんな簡単じゃなくて、副市長、同じまま続投させることだって市長はできたけれども、なぜ続投させなかったのかと。どういった狙いで小礒さんを副市長として提案されたのか。そういう市長の理念とかお考えをもう少し深く聞きたい。
　小礒副市長、小林副市長という体制に新たになってくる、それによってどういった効果を狙っていらっしゃるのか。市長として、経営者としてのお考え、理念、そういったところはどういったものか。瀧澤さん、小林さんのときの体制とはまた変わってくる。瀧澤さん、大谷さんのときと変わってくる。大谷さんは帰られたんですけど、そういったところを含めて、どういうお考えで。もう少し深く。
　瀧澤さんではだめだったということですか、続投させるのが。もうだめだよということだったのか。そろそろ新しい風を入れたほうがいいと思ったのか。こういった危機的状況の市役所においては小礒さんがふさわしい。何かいろいろなお考えがあるじゃないですか。そういったところは、もう少し詳しく教えてください。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しになる部分がございますけれども、瀧澤前副市長は事務方のトップとしてこの４年間、副市長の任務を十分果たしていただいたと私は思っています。ただ、この間さまざまな、役所の不祥事等を含め、課題も出てきたということは御承知のとおりでございます。
　瀧澤さんの思いとしては、それらの課題も全て途中で投げ出すということではなくやりたいという、そういう考えもあったかもしれませんけれども、私としては、ここで任期が来たというところで、人事を刷新していくという判断をそこはしました。
　小礒さんにおかれましては、これまで市役所で部長を長く務めておりましたから、皆さんよく御存じだと思いますけれども、私は彼の能力の高さ、そして部下に対する指導能力ということは非常に高いと考えておりまして、これからの鎌倉市役所を副市長としてつくって、立て直していただくということについては適任であると考えて提案をさせていただいたところです。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。私も小礒さんのマネジメントとかに対する、そういう仕事のやり方というのは評価する立場でございますから、そういったお考えであると、刷新をされたかったという気持ちはよくわかりました。
　瀧澤前副市長は十分に職責を果たされたからとおっしゃいましたけれども、そこは私と考え方が違いますね。本当に果たしたのかと。いろいろやらなきゃいけなかったこといっぱいあるでしょうと。あとは瀧澤さんの責任も結構いろいろあったんじゃないかというところもあります。事務方のトップで、小林副市長は外部から来られた方で、内部の方でもっとやるべきことあったんじゃないかと。
　市民の味方なのか。確かに職員の味方の立場もあると私におっしゃいました。職員の代表としての立場もあるとおっしゃいました。でも職員は市民の立場にあることが第一義的にあるべきだと思いましたので、そこは行政マンとしての考え方、瀧澤さんなりの考え方だと思うんですけれども、それで職員をかばうことによって、重大な、鎌倉市役所としての見過ごしてきたこと、このままでいいのか。放置していていいのか。それがまただんだん、うみが大きな傷になり、大けがになり、血がだらだらと流れていったことにもなっているんじゃないかということで、そのあたりは、減給はなかなかできないと思いますけれども、退職金は満額を受け取られていますから。議会全員協議会のときに退職金このまま瀧澤さん受け取っていいんですかと私は聞きました。それは判断してまいりますと。判断した結果が満額と。ねぎらいと慰労と、これまでありがとうございますという、そういうものです、退職金というのは。職員としての退職金は受け取りましたけれども、副市長としての退職金も受け取った。すごい額を受け取っていらっしゃる。
　で、この４年間のマネジメントを鑑みたときに、果たしてその満額を受け取る資格はあったのかといった疑問を私は持ちます。不適切な事務処理等の責任、それはとるべきものだったんじゃないかと思いますけれども、先般、40名近くの方が処分を受けましたよね。あの処分は、注意だけで給与とか何も影響を及ぼさないんですよね。
 
○松永健一　総務部長　　先般ありました行政処分は訓告という形でありましたけれども、懲戒処分には該当しませんので、今、御指摘のとおり、給料等には影響は及ぼさないものでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その中に何で副市長はいなかったんですかね。あれは大きな疑問ですよ。副市長はきちんと受けるべきだったと思いますけれども、それは、制裁の処分の委員会が、諮問した答申の結果ですので、それでいいんですか。
　しかも訓告。職員は訓告でいいにせよ、誰かしらの給与に対する責任はとるべきだったんです、きちんと。でもその懲戒を受けたら、退職金が減ったり、給与にも影響を受けたり、いろいろしますよね。そういったときに、何でそれだけなのと。まだあのとき副市長はいらっしゃいましたよね。副市長、采配を振るわれていましたよね。今いらっしゃる小林副市長はなかなか難しいのかもしれませんけど、市長も誰かしらの責任、あれ訓告って、それで納得できますか。
　あの調査に時間、費用がかかったのは、議会のせいじゃありません。皆さんが不適切な事務処理をしていたから、ああいうような調査をしなきゃいけなかったんです。あれをしておかなかったらもっとひどいことになっていますし、それはきちんと受けるべき処分は受けておくべきだと思いますけれども、そこで何で訓告で、訓告、納得できます。あれ、副市長が処分きちんと、懲戒処分を受けるべきだったと思いますが、そのあたりの市長の考え、もし受けるべきでなかったというならば、市長はそれに関して反省して、前も減給しましたよね、そういった反省の姿勢を見せるべきだったと思います。副市長をしないならば。そのあたりのお考えは、市長はいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　私の判断でございます。副市長に懲戒処分ということはする必要はないと考えました。
　今後、私自身の給与の削減ということも含めて、私がとる責任ということは今後また明らかにしてまいりたいと考えています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　副市長はとるべきじゃなかったと判断したんですね。それは特別職が処分を受けないとおかしいですよ。何で職員なのと。そのマネジメントを統括して、全体を見回していたのは誰なんですかと。それは副市長の責任じゃないですか。市長は当選して、政治家ですから、よそから来ている外部の人間で、市民の代表です。それで副市長の処分は必要ないと判断したというのは、その市長の感覚は市民の感覚じゃないと思います。
　市長、そんなふうになっちゃったんですか。市長は違うじゃないですか。しっかりとそこはやっておくべきだったと思いますけれども、その判断、どういった判断でその結論に至ったのか、そのあたりもうちょっと教えてもらえませんか。なぜ副市長は処分させないほうがよいと考えられたのか、そういったところ。そこには理念とか経営者としてのお考えがあって、やっておかないと。訓告ですよ。あれだけ大きな騒ぎになって、訓告、注意だけ。注意だけなんか別に何とも思わないですよ。はいはいわかりました、それで終わりですよ。自分には何も痛くない、財布も痛まない。市長、どういうお考えでやったのか。何で処分すべきじゃなかったんですか。
 
○松尾崇　市長　　今回の訓告につきましては、白紙請求書の問題において考査委員会にもお諮りして、最終的に判断したものでございます。この白紙請求の問題につきましては、それにかかわっていた職員というのは、その四十数名以外にも多数いました。しかしながら、この問題については、やはり管理職、各課を統括していた者がそれを見逃していたということに大変重きを置いたと判断をさせていただきました。そうした意味で、今回、訓告をしたということになります。
　瀧澤前副市長についてですけれども、この間、彼が先頭に立ってこの問題の本質、この課題の解決に向けて全力を注いで彼は動いていたと私は考えています。何も減給することだけが責任のとり方ではないと私は考えて、判断をしたものでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それが市長としては続投させなかったということなのかなと私は推察を勝手にしておきますが、何も瀧澤さんだけではありません。あの処分を受けた方々も改善すべきと、部長を初め管理職の皆さん、頑張っていらっしゃいましたよ。だったら納得できないと思いますけどね。減給させなかったら、それは懲戒処分じゃないですからね。退職金にも影響を及ぼさないですし。でも、民間の感覚で、もう御存じかと思いますけれども、民間でそういう懲戒とかを受けていますと、それは退職金や賞与に大きく影響するんですよね。そのあたりを知っている市長は、何でそういうことをされなかったのかなということは、すごく悲しく思います。
　市長は市民の代表であるということを忘れないでいただきたい。確かに上司です、職員の。職員の上司であるけれども、最優先は市民の代表であることですから、市民の方々は何を思って、市長にはとにかく行革、若い市長だからそういう期待をしているわけですよ。そんな中で、二度とこういうことが起こらないようにするためにも、懲戒という効果はあるんです。個人に対して更生させる効果、もう退職してしまっているからというわけではなく、それによって、それを見ている部下、今、職員の方、聞いた話をお話ししますと、何で部長たちは、一応注意ですけど、少なくとも注意は受けていると。全然懲戒処分にもならないし、私は甘いと思いますけど、でも、なぜ副市長はそこで何ら責任をとらないのか。市長の責任のとり方というのは、確かに任期４年、４年で８年だから、なかなか難しいけど、そこは事務方のトップとしての責任のとり方というのはあるんじゃないかという、正直、職員の声はあります。
　何か責任をとるときに、要は事務次官ですよ。その存在の人は責任をとらず、下がみんな責任をとると。おかしいですよ。さっき各課を見ている管理職について注意したと言うけれども、その各課全体を統括しているのは誰ですか。お二人の副市長じゃないですか。
　そのあたりの考え方はきっちりとわかっていただいていると思いますけど、もうやめられましたからね。過去にさかのぼって遡及することはできません。正直、刑事責任とかでも別にないですから。だったら、市長は給与の関係で責任をとる、御自身がみずから責任をとられるというのも一つの手かもしれませんけど、私はそこは、いや、副市長を初め、俺は市民の代表だと。市民の代表としてそんなの許せないよ、だめだったよと、何らかの処分はしておくべきだったと思います。減給しなくてもですよ。懲戒処分の最低のものでもいいから、そこはしておくべきだったと思います。その上でも、それをしなかったということは、市長はきちんと責任をとるということで、そのあたりをしっかりやっていただけますね。
 
○松尾崇　市長　　私自身、先ほど申しましたように、減給を含めて、これから責任ということはまたお話をさせていただきたいと思います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。してください。そうするしかないんですから。副市長はいないんですからね。
　では、今回の部長人事についての意義や狙い等も伺いたいと思いますけれども、今回、部長人事、なぜこのようにされたんですか、市長は。どういうようなお考えがあって部長人事を行われたのか、教えてください。
 
○松尾崇　市長　　部長の人事につきましては、この行政を、私が市長として鎌倉市が進むべき道を、それを実現していくための適材適所を部長として人事配置をしたということになります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その適材適所の配置、退職される部長もいらっしゃいましたから、当然、次長から昇進される方もいらっしゃったり、部を異動された方もいて、余りそんなしょっちゅう部を異動させることは、責任の所在がわからなくなりますから、私はよくないことだと思います。部長はどういうぐらいの長さがいいのかとか、部長人事を決めるに当たっての市長としての理念は何かあるんですか。
 
○松尾崇　市長　　私自身も部長が全体的に１年でころころかわるということは望ましいとは思っていません。各部長の人事を行っていくに当たっては、さまざまな退職のタイミングですとか要因がございますけれども、基本的にはその部に最適の人員、適材適所でその部長をお任せし、その中で仕事を進めていくと。
　ただ、そうした仕事を進めていく中で、当然、政策が実現できること、できないこと、またその能力が発揮できないこと、そういうことを日々見ながら、さらなる適材適所ということは考えるという部分はございます。御指摘のとおり、基本的には長くそこの部にいていただくという考え方ということは持っています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　具体的にお伺いしたいんですけれども、私、一番お世話になっているのは職員課のある総務部ですから、どういった市長の狙いがあるか、具体的に聞きたいと思います。
　このタイミングでなぜ総務部長を交代させられて、佐藤部長はそちらに行かれましたよね。教育部長に就任されたと。総務部長になられたと。これはどういった市長としてのお考えがあったのでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　教育部長が退職をされて、そこの教育部長に佐藤部長がふさわしいと考えて配置をさせていただきました。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　総務部長よりも佐藤部長は教育部長が理想だと思ったんですね。そう思ったんですね。だったら、何で去年、それは原田前部長よりも、佐藤部長のときと比べたとき、去年の段階だったら教育部長は原田さんのほうがふさわしいと思っていた、でも今回は原田部長がいなかったから、２番目にふさわしいと思っていた佐藤部長を移したのか。ベストの選択なのか。
　そういった考え方がよくわからないんですよ。そのあたりはどうなんでしょう。要は、今、総務部、重要な部署。教育部も重要な部署。教育委員会は市長部局とは異なりますけれども。そういったあたりの理念、考え方というのをきちんと、理解できるのは、別に部長人事ですから、議員が理解しなくてもいいです。でも、職員の方たちの納得感とか、部下の方々の納得感、部長御自身の納得感、そういったものがモチベーション、今後のマネジメントの仕方に多くかかわってきますけれども、そういったところは市長どうされたのかなと。どういうお考えでされたのかなと。余り見えないものですから。
　特に白紙請求書問題とかの委員会が設置されていて、調査委員会を設置して、それを所管されていたのは、佐藤部長も入られていましたけれども、そういった中で何のための人事なんだよというような疑問もありましたから。それは何でこのタイミングで、大事なことなのにやる必要があったのかと。組合の問題もあったし、いろいろあった中で。
　私は議員の責務としてきちんとただしたいと思いますが、そのあたりのお考えを改めて教えてください。お願いします。市長のお考え、要は、人事、何で交代させたんですか。
 
○松尾崇　市長　　私としてはあくまでも全体を見る中で、適材適所ということで選んだということです。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　それでは、私、質問しますから。午後５時15分を過ぎても必要な残業はあると思うんです。私、何度も言っています。残業はきちんと、必要ならばすべきです。必要な議論ならすべきです。私は市民の代表として、その信託に基づいて私はただしております。
　そこで、残業の事後承認の実態について聞いておりました。そこの判断というのは各部、前月、前々月と比較してどのようになっていたのか。新たな部長になったら、新しい部長と前の部長と比較して改善されたのか。市長は理想の、全体を考えた上で理想のそういう配置をされたのであれば、そのあたりはどういうふうにされたのか。市長、事後承認の実態はどうなっているのか。
　要は、事後承認ということは、その時点では部下が勝手に判断したんですよ。後で、はい、承認と。本来そういうことはいけないというのは、労働法制上も言っていますよね。でも、その上で、事後承認の実態はどうなっているのか。改善させていただくということでお話を伺いましたけれども、そのあたりはいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　人事給与システム上の超過勤務の事後承諾の件数ですけれども、ちょっと細かくお話をさせていただきますが、平成28年１月が1,002件、２月が607件、３月が142件、４月が188件、５月が159件ということになっております。３月以降は減少しているということです。
　４月、５月のうち約４割が都市整備部となっており、これは稲村ガ崎の下水道管破損による緊急対応が主な要因となっています。これを除くと４月は111件、５月が84件ということになっています。事後申請となった理由として、窓口対応、現場対応等が上げられており、これまでのように後から追認したものはほとんど見られなくなっているという現状です。
　平成28年２月22日に超過勤務の事前申告について全庁に通知し、周知徹底を図ってまいりましたが、今後も引き続き超過勤務を適正に管理するよう各部に徹底してまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　了解しました。今後もお願いします。残業に関しての考え方ですけれども、必要な残業、緊急対応、窓口対応、必要なものは必要としてきちんとやっていただきたいと思います。
　市長にもお話しましたけれども、マネジメントのあり方としてどうなんでしょうか。部長、管理職が帰らないから帰れないという文化があるというのは日本の悪い文化ですよね。部長が帰ってないから課長もいるし、その下の職員もいると。でも、そういう傾向は市役所として少なくなってきたのか。
　そういった中で、今、経過の中で、本当に必要な残業か判断するときに、部長が率先して帰るんじゃなくて、必要かどうか判断するときに、部長が残って、要はきちんと、おまえその残業きょう要ることかと、そういう判断をした上で先に帰すというのも一つの手だと思うんですけれども、それは先に部長が帰らないから帰らないという文化が払拭された上での第２ステージだと思いますけれども、そのあたりの今後の残業に対する対応の仕方、そういったところはどういうお考えなのか、お願いします。
 
○松尾崇　市長　　今、お話しいただいたように、市役所の中では、部長が帰らないから課長以下職員が帰らないということの傾向というよりも、むしろ担当が長く残っているという傾向があります。そうした意味では、特にノー残業デーの管理、残業のあり方ということを考えたときには、そうした上司がきちんと最後まで残ってそれを確認するという方法は一つあると思いますので、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思います。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　わかりました。その上で、残業は1.25倍増されます。だから、ふだんの通常勤務よりも午後５時15分以降はかなり意味のある仕事をしておかなきゃいけないんですよ。増されますからね。緊急対応じゃなかったら帰ればいいんですから。
　そういった中で、３階とか前に上ったときに、パン食べて携帯いじって、だらだら。午後５時15分になったら閉庁しますから、逆にだらついている人たちもいるんですよ。それじゃあ逆でしょうと。中にはコンビニにだらだら歩いて買いに行っている人もいるんです。それは夕食も必要ですけど、夕食の時間は業務時間とは別ですから。そういったあたりの考え方、総務部職員課、所管していますから、そういうだらけもありますから、しっかりお願いしたいのですが、いかがですか。
 
○松永健一　総務部長　　多くの職員につきましては、業務上の必要性から、管理職の承諾のもと時間外勤務を行っているものと考えておりますが、今、指摘されたような一部の職員の勤務態度等により、市役所では不必要な時間外労働をしていると思われることは非常に市民の信頼も失することになりますので、そのようなことのないよう注意喚起をしっかりと図っていく必要があると考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いいたします。
　先ほど懲戒の話、不適切な事務処理でしましたけれども、出勤時間の改ざん、ありましたよね。改ざんについては、どうなんですか、佐藤部長の際にもお伺いしていましたけれども、告訴するんですよね。そのあたりはきちんと、時間の改ざんですから。公文書の改ざんとも言っていましたし、答弁では。公文書の改ざんを行っていたわけですから、その告訴の状況。してくれるのか。する気ないのか。どういった状況なのか、そのあたり教えてください。
 
○松尾崇　市長　　職員の告訴につきましては、現在、告訴に向け具体的な文面の調整に入っているところでありまして、調整が整った段階で正式に受理手続に進む予定となっています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　その後、前にもお約束いただきましたけれども、退職金の問題とかも、その告訴の結果、刑事責任が発生して、何らかの刑罰が発生したら、退職金等も、在職中のことですから、そこは遡及されますよね。そのあたりの対応も含めてきちんと、市長、責任を持ってやってくださいね。お願いします。もう一度答弁お願いします。そこ退職金問題もかかってくるわけですから。
 
○松尾崇　市長　　前にも答弁したとおり、それを含めてしっかり対応してまいります。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。
　その中で、調査に関しても、生活保護に関しては平成28年度中というようなことをおっしゃっていたことは正直納得できませんから、これはまた議会として動かなきゃいけないと思うんですけれども、それとは別に、懲戒処分も甘いという考えも今、申しました。
　懲戒だけではありません。能力と成果に応じた給与体系なのかということは、現状はいかがか。そのあたり、改めて教えてください。今後、その能力と成果というのは拡大する方向性には、考え方としては持っていらっしゃるのか。そのあたり含めて、これは総務部長、お願いします。
 
○松永健一　総務部長　　平成26年10月から実施しております新たな人事給与制度は、主査職の廃止など職務の級の再編成を行い、あわせて給料の水準を見直すなど、職務、職責を重視した制度に改めたと認識しております。
　さらに、現在は管理職について実績評価の結果を勤勉手当に反映させておりますが、その評価を全職員に拡大し、任用や給与の基礎として活用していく予定であり、能力及び成果に応じた給与体系をさらに精度を高めていきたいと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　これは、市長の任期は残り少なくなってきましたけれども、ここもしっかり進めていただきたいと思うんです。能力評価等もやらないところ、要は、能力、成果に応じずにわたりとか給与も上げてきた。ただただ年を重ねれば給料が上がっていく、そんなのおかしいですよ。成果も出してないのに何で給料が上がるのと。成果があってこそ給料が上がるものですから。懲戒の責任だって、その責任のとり方として、きちんと責任をとるべきだという考えもあります。こんな懲戒の状況でいいのかと。
　鎌倉市長になられてもう７年目ですかね。そうなりますけれども、市長は民間にもいらっしゃって、市議会議員としてもこの場にいらっしゃって、県議会議員も経られて、いろんな組織も見られている。今、鎌倉市はこういう状況なんですけど、どこがいけないのか。そういったところの流れでいきますけれども、市長はどう考えていらっしゃるのか。
　どこがいけないのかといって、私がいけないですと言わないでくださいね。市長としてどこに機会点がある、この組織を見ていて。そのあたりのお考えはいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今回一連の不祥事等を通じて私自身感じる部分というのは、職員の一人一人が法令の理念や趣旨というものを顧みないで、長年の慣行ですとか前例、前任者からの引き継ぎをもとに漫然と事務をするということが問題の根底にあると感じています。また、管理監督職のマネジメント不足にも、これも大きな課題があると思っております。そうしたことから不適切な事務処理が続いていると思います。
　そのために、管理監督職を中心に、問題の本質を捉えて、適切な事務を執行できる組織にしていく必要があると強く感じています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　部長も集めた政策会議のお話も、当然市長がされていらっしゃると思うんですけど、どうなんでしょう、コミュニケーションは、市長、部長、副市長だけなんですか。要は、課長も当然呼んだりしてするとは思うんですけど、全体的にそれを行き渡らせるためには、政策会議以外にも職員、課長、主任、主査職、いろいろな職員がいますけど、市長として見回りを、社長が見回りしたらどうかという問題もありますし、抜き打ちで社長が来るような企業もありますけれども、そういったあたりのところ、市長はほかの部長とか副市長、幹部職員以外とのコミュニケーションはどのようにとられていらっしゃるんですか。
　今おっしゃるのはまさにそのとおりです。的確です。今の鎌倉市の問題。そういったところを改善するための方法として、職員とのコミュニケーションというのは、部長や副市長以外とのコミュニケーションのやり方として、今後どう改めると、さらに鎌倉市の前例踏襲主義とか、これまでの不祥事が起こってきたうみを出せるとお考えですか。モーニングメッセージだけじゃなく。それだと校長先生と生徒みたいなもので、高いところから言っているような感じじゃないですか。そういうのではなくて、市長としてコミュニケーションとして、職員とのコミュニケーションで改善する余地がある、今後こうするべきだと、そういう機会点があるとお考えなのでしょうか。そういったところで、今後どのようにしたいか、そういったお考えがあったら教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　今、御紹介いただきましたように、モーニングメッセージ、もしくは朝礼に私も参加して、そこで話をしたり、昼食を職員と一緒にとったりという機会を設け、なるべくコミュニケーションをとるということには心がけておりますけれども、今、お話ししたような問題ということがあるという中においては、さらに私自身、その現場での直接の対話といいますか、そうした職員とのさらなるコミュニケーションをとるということが必要であるということを強く感じています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　市長、あともう来年10月までですから、そのあたりも含めて、今、市長、何％なのか。１期目は70点ぐらいでしたっけ。パーセンテージとして今どうですか、進捗。理想の鎌倉市に向かっての進捗は今のところどういうところで、あと何％ぐらい達成すれば市長の任期として果たされる理想には近づいていけるのか。今、パーセンテージとしては幾らぐらいですか。
 
○松尾崇　市長　　今、７割というのは、昨年、１期目のときにそれはマニフェストを外部の方に審査をしていただいて、70点前後の得点をいただいたというところです。
　私自身の点数というところは、なかなか申し上げにくいですけれども、まだまだ課題が多く、私自身取り組まなければいけないという思いは強くあります。残りの任期ございますので、そこは全力で取り組んでまいりたいと考えます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　残りの任期はしっかりやるのは当然です。頑張ってください。次も市長選に出て、頑張ってくださいよ。勝って、行革を進めてください。それぐらい期待しております。行革市長ですから。
　そういう鎌倉の未来を託された市長としてしっかりやっていただきたいのは、子育て支援のところもそうです。子育てしやすい町というので、鎌倉は待機児童もいろいろありますから、子育てしやすい町なのかといったら、なかなかそうじゃないなという声のほうが大きいです。
　実際に議場配付されましたけれども、市長からも御依頼いただきまして、５月26日に麻生財務大臣のアポイントをとって、横浜地方法務局の旧鎌倉出張所跡地、使わせていただけるようにということでお願いに行きました。進藤部長、また服部次長も一緒に国へ行って、松中議員や長嶋議員、参議院と衆議院の浅尾代議士、中西議員も行かれたんですけど、こういうことはきちんと協力します。別に責めているだけじゃありません。鎌倉のためだったら、私、何なりと協力します。そういう姿勢は持っていますので、しっかりやっていただきたいということで、これ記事に書かれていますけど、前向きな姿勢を示したというよりも、あの場では、陳情しましたよね、麻生財務大臣に。記事はこういう感じですけど、丸、いいよと。丸がつきましたよね、あのとき。
　丸がついて、もうそれで今後国としては保育所、これは跡地として鎌倉市使用していいよという流れだと思うんですけど、財務省の筋から伺った話では、もう既に鎌倉市にも財務省が伺ってきてくださったという話等も聞いておりますが、そのあたり、事実関係はどうでしょう。こどもみらい部長がお話しされたんですかね。どうでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　今後の手続につきましては、現在、旧法務省跡地を所管している横浜地方法務局、関東財務局横浜財務事務所、両方とも事務作業について現在確認を行っているところでございます。早急に建設に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　もう既に財務省から関東財務局には関連通達も出ているというお話も伺っておりますし、かなりこの陳情、要望によってスピードも速くなっていっていると思います。
　具体的な日数なんですけど、これ、とにかく早くやっていただきたいと。今、保育で待機児童で困っている方、今現在困っていらっしゃる方々ですから、早くしていただきたいと思います。
　今後の流れというのは、もう少し具体的にわかりますか。もっと時間がかかるんだったら、もっと早くしてくれとまた要望に、麻生財務大臣でもいいし、法務大臣でもアポイントをとりますから、行けばいいことですから。どうなんでしょう。流れは大体どういうものかという目安等は、把握されていましたら、部長、教えてください。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　具体的な期間についてはまだお話しすることは難しいんですが、現在所有している横浜地方法務局だけではなくて、横浜財務事務所ともあわせて御相談いただいている状況でございますので、所管が移管すれば速やかに手続は進んでいくと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひこれは、本当に貴重な場所ですから、松中議員が、去年の９月かな、一般質問されて、私も御協力させていただいて、まさに今そういう待機児童のお話を伺うと、胸も痛み、それだと子供を産めないよと。子供は欲しいんだよという方は多いんです。だから、そういったところを改善していくべきだと思いますので、ぜひこれは早く進めていくように、もっと時期を早められないのかというのを私のほうでも動かせていただきますけれども、子供の話、今しましたけれども、子供は授かりたいし、できることなら２人目、３人目も欲しいというような思いを持っているお父さん、お母さんが多いと思うんですね。私も欲しいです。でも、不安だから無理だよねと諦める方が多いんです。
　それは個人の自由ですから、別に国が３人とか、そんなことは言われたくありません。そんなのふざけるなと私は思います。でも、欲しいと望んだときに、お金が無理だからと諦めている方が多数いらっしゃるんです。本当に。私だって２人目欲しいですけど、いや、どうだろうと。このままじゃ無理だよねとなって、２人目は諦めようかなんてなってしまうかもしれないし、ちゅうちょするんですよ。
　だから、そういったときにどうすればいいかという、子供が欲しい、授かりたいと思ったときの、その思ったときに寄り添って、後押しをしてもらいたい。何か３人産みましょうとか、産めよ育てよなんか、そんなことは言うのはおかしい話だと思いますが、そのときの本人の希望、両親の希望、夫婦の希望があったときに、どういう支援ができるのかということで、鎌倉市では不妊治療の支援というのは何らされていないところなんですけれども、そういったところで不妊治療、そうやってなかなか授からないなということで悩んでいるお父様、お母様はいらっしゃいます。特に男性の不妊の場合は、なかなか見つからないということもあったり、またあと男性の気持ちとしてそれを認めたくないがゆえに、女性の立場よりも男性のほうがそういったところは難しいという話も伺ったことがあります。
　だから、そういったときに、両方にサポートできるような、相談窓口もあれば、金銭的なサポートもいろいろあると思いますけれども、そういった支援策、今後、市長も父親でいらっしゃるし、子育て世代でいらっしゃるし、若い市長で、そういったところも必要だと思うんです。一番近いのは市役所ですから。県じゃないし、国じゃない。そのときの寄り添える体制づくり、また、さらに欲張れば、そういう不妊治療に対するサポート、そういったところ、市長のお考えとしてどのようなところをお持ちなのか、教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　おっしゃるとおり、子供を欲しいと思う数だけ持てるということが非常に重要だと考えています。今回、総合戦略を策定する中においても、合計特殊出生率が鎌倉は1.1台という非常に低い数字でございますけれども、ただ、調査をする中で、子供が欲しいということが、もしその希望どおりかなうとすると、1.7ぐらいまで出生率が上がるというところから、やはりここまでは何とか上げていこうと考えています。それを実現していくために、不妊治療ということも一つの政策だと考えますし、不妊治療の補助ですね、そうした子供を持ちたいを実現できるためのそうした施策ということを今後より具体的に検討し、展開してまいりたいと考えています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　市長、そこは本当にぜひお願いします。次の任期とか言わず、今期に何とかその第一歩を進めてください。国もきちんとやらなきゃいけないと思いますけれども、市長の姿勢を期待しますので、ぜひそこは、今おっしゃったとおり、お願いします。欲しいと思ったときに、そういうふうに授かりたいという気持ち。
　妊娠しているときの検査、健診も、ほかの自治体に比べて結構鎌倉市というのは、茅ヶ崎の次、下から数えて２番目ぐらいに妊娠の妊婦健診は余り、金額で言うと全然だという状況だということなんですけど、そのあたりの事実関係は、健康福祉部長、答えられますか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市の妊産婦健診費用の補助の事業でございます。補助事業として、全部で15回ございますが、１回目が１万2,000円、２回目から15回目までは3,000円の合計15回で５万4,000円の補助をしているところでございます。
　平成26年度の妊産婦健診費用補助の県内市町村平均額は６万4,319円、全国の平均額は９万8,834円となっており、神奈川県は全国で最下位の位置にいるということでございます。
　妊婦健診に係る公的費用につきましては、安心・安全な出産のために必要とされる14回程度とされておりますが、その補助金については市町村によって異なっており、地域格差が生じていることが課題だと捉えているところでございます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　今のお話聞いてどうでしょうか。お年寄りに対する福祉はかなり、結構かかっている予算ですけれども、ぜひこのあたりをまず改善することから大事だと思うんです。
　うちの家内が妊娠しているときにそれを言ったら我田引水ですけど、まさに今もう終わった後だからこそ、そうやって状況とか他府県、ほかの自治体と比べると、これは問題だなと、むしろ改善しないといけないと思ったわけなんですけれども、そのあたりの負担、苦しいです。
　あと、出産日より超過すると、その後は健診は、補助券がなくなっちゃっていたら、自分たちで自腹です。そういったところも鑑みると、もっと補助できるところ、少なくともほかの平均値並みにはできるようなところ、何とかないのか。
　どうでしょうかね。金額の問題もあるんですけれども、そのあたりの予算どうやって持ってくるかとか、捻出のために頑張っていただきたいと思うんですが、市長の、これも含めた状況、課題はどういうふうにしているのかというところ、その課題に対する取り組みへの意気込み、また、出産後は母親が子育てに不安になることが多くあるんですけれども、産後のケア等の取り組みは今、相談窓口もあるし、保健師さんもすごい真摯に対応してくださっています。そういったところもさらに充実していっていただきたいというところを思うんです。
　不安ですし、わからないこといっぱいありました。もう本当に死んじゃうんじゃないかと心配して、おたおたしていましたけど、そういったときに保健師さんに相談できたことは本当によかったですし、そういったところも含めた、特に初産のときどうしたらいいのかというところもありますし、初めての妊産婦健康診査ですから、そういったところの健診についての充実等、市長も何とかしっかり取り組みを充実していただきたいと思うんですけれども、そこもお約束いただけますか。
　さっきの不妊治療もそうですけれども、市長の任期の間にどうか、子育てしやすい環境が前の市長のときより、松尾市長になったとき飛躍的に進んだと。８年前と全然違うよねと、そうなったらすばらしいことじゃないですか。そのあたり、市長のお考え、あと任期、来年10月までということもありますけれども、そういったところを含めて、市長の、子育て世代としてどうやっていきたいのか、そのあたりの御覚悟、任期中に何とか進んだと思われるようにできますか。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　私も子育てをしている世代として、子育て支援策ということにつきましてもこれまで取り組んできたというところがございます。
　しかしながら、市民のアンケート等を見る限りは、なかなか満足度が上がっていかない状況ですとか、鎌倉市の子育てがしにくいというお声が自由記入欄にとても多くあるという現状などを見る中では、まだまだ十分でないという、そういう課題意識は持っております。
　ですので、こうした、今、御提案いただいたような点も含めて、子育てをしやすい、先ほどと繰り返しになりますけれども、やはり自分たちが持ちたいという、子供が持てるということが実現できる、そういう町になれるように、そこに注力してまいりたいと考えます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。
　小児医療費無償化についても、ぜひ市長、進めてください。これに関してはほかの議員がされるということで期待させていただいて、私もこれ必要だと思いますし、これもぜひ自治体によってばらつきのないようにするべきだと思いますので、しっかり子育て支援というのを進めていっていただきたいと思います。市長、今お話しされましたから、きちんと約束を守って、市民の方々の期待に応えてください。市長に期待しているいろんな声はよく聞きます。すばらしい市長だよねと。本当に実態がすばらしい市長になるようによろしくお願いします。
　監査と限界、これまでの決算、これは最後伺わせていただきますけれども、監査委員として八木代表監査委員、また納所前監査委員にはいろいろお願いもしまして、議会からも監査請求を出させていただいたり、それぞれいろんな住民監査請求もお受けになられたりと、監査委員として就任して３年目になられて、監査委員も大変だなと思いますし、いろいろな不祥事等も発生しましたけれども、監査委員だけじゃできないところもいろいろあるわけで、監査委員３年目になられて、市の組織についてどこに機会点、問題、改善の余地、そういったところがあるとお考えなのか。
　八木代表監査委員として今まで民間でも、ずっと今もビジネスをされて、その感覚を、すごい私は八木さんを信頼しておりますので、それまでの今までの感覚とは全然市の組織が違うと思うんですけど、どういったところに問題があるか、八木監査委員の御感想、そういったところ、何が問題なのか教えていただけますか。
 
○八木隆太郎　監査委員　　今お尋ねの点でございますが、役所の仕事そのものがやみくもな前例踏襲主義、これに陥っており、そのやみくもな前例踏襲主義の中にこそ不適切な事務処理、これの温床があるものであると見ております。
　監査を行う立場としても、実を言うと幾つかの不適切な事務処理そのものを見過ごしてしまったという事実がございます。この点はまことに申しわけないと思いますが、この事実から照らしても、監査のプロセス、手順そのものにもやはり気づかぬうちに前例踏襲主義というものがまじり込んでいる、はびこっている。こういった点を顧みて、やはりルーチン化、あるいは儀式化に陥っているものの見直しということをしなきゃいけないと考えております。
　前例踏襲主義といっても、大きく二つに分かれると私は考えておりまして、一つは非常に意識的な前例踏襲主義。要は、今までのやり方さえ追従しておけば問題がないと。問題を追及されたって、今までどおりやっているんだから問題ないだろうという、多分逃げ道を知らない間に準備する意識的な前例踏襲主義。これに対処するには、それぞれ職員の皆さんが上下問わず意識を改革していくという具体的なすべを考えなきゃいけない。これを変えていくということしか方法がないと思いますが、無意識な前例踏襲主義というのもやはり気づかなきゃいけないと思います。
　わかりやすい例を言うと、自分に与えられた仕事をするときに、前任者がつくったワードの原稿を引っ張り出してきて上書きをすると。日付と宛名と金額と担当部長の名前さえ変えたらそれでいいということを、毎回これを受け流していると、要は時代、その時期にそぐわなくなった事情も組み込めませんし、誰かがよかれと思って取り込んだ原稿がそのまま右から左へ流れていってしまって、誰も気づかず、それが踏襲していくという、気がつかない前例踏襲主義、この二つがあると考えています。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　八木監査委員のお話を伺って、職員の皆さん、部長の皆さんも思うところあったと思います。そうやって、ここにこうやって部長の皆さんが並んでいる中で、そういった八木監査委員としてのお気づきの点を教えていただいたことは、本当によく部長の皆さん、胸に刻んでいただいて、二度とそういう恥ずかしいことが起こらないようにしていただきたいと思います。本当に八木監査委員が鎌倉市の監査委員でよかったなと思います。本当にぜひ八木監査委員、今後ともお願いします。
　監査委員としてお仕事されている中で、なかなか限界もあったというところ、見過ごしてしまったとおっしゃいましたけれども、そういったところもあったとおっしゃるので伺いますけれども、限界として、やり方の限界とか感じられているのか。そういったところを感じていらっしゃるのであれば、どのような点、そこは人員の問題なのかとか、そういったところも含めて、代表監査委員として御見解を教えてください。
 
○八木隆太郎　監査委員　　大変重い御質問だと思います。
　これも２点、集約してお答えしたいと思いますが、まず、監査そのものは、メーカーの工場に例えると、出荷前検査であったり品質検査に当たるということですが、つまり、市民の信頼を得るための必要な仕組みだと、こういう意識を、現業、各部署、それから監査委員、監査に当たる担当者それぞれが共有して、両者の間での信頼関係をもとに不適切な事務処理の撲滅を図るという共同意識がないことには、なかなか事が前に行かないと思います。どちらかが痛いところを責められるとか、責められるんだったら隠そうとか、守ろうとかということではないはずです。定期監査だとかほかの監査のいろんな場面を通じて、私なりのメッセージをお伝えしているつもりではございますけれども、まだ道半ばにして、全うできておりません。
　それから、そういう意味で、まだ監査委員としてお手上げを宣言するには早過ぎると、まだまだするべきことがあると思っていますが、しかしながら、限られた時間と人間でやるわけですから、どうしても監査の対象というのは、終わった事例といいますか、仕事の、言ってみれば上空からの二次元監査ということにどうしても限られるわけで、今起きている、動いているプロセスを監査するというのはなかなか現実的には難しい面がございます。ここにどういうふうに工夫の手を伸べられるのかというのは課題です。
　それから、やはり限られた時間と手数で最大限の目的を達成するには、現場の緊張が必要だと。その緊張こそが不適切な事務処理の抑止効果をもたらすと考えますので、具体的には抜き取り検査とか、抜き打ち的検査だとか、といったものを適宜導入して対処していく工夫の余地は十分にあるだろうと考えております。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　またお覚悟、その姿勢、ぜひともよろしくお願いします。
　抜き打ち監査に関しましては、部長の皆さん、聞かれましたか。抜き打ち監査がございますからね。本当に皆さんが部ごとに責任を持っていらっしゃいますから、しっかりと、ぜひ八木監査委員のお話を伺って、二度と恥ずかしいことのないようにしないといけないですし、議員もきちんと行政をチェックする権能を果たすために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　人員の面でも限界いろいろあるというお話もございました。今、人員、正直少ないです。そのあたりは、市長は機能強化のために人員の補充、配置等も、そこは人員のコントロールの定数とは別にして、今この危機的状況を脱出するためには、そういった補強等も、代表監査委員、また議選監査委員のお話を聞いて、実際の事務局長の話も聞いてやっていくべき改革の一つだと思いますが、今の監査委員のお話も聞いた上でどのような御感想を持たれたのかということを、市長の前に経営企画部長に伺って、その後、市長のお考えも教えてください。経営企画部長、全体を総括しますからね。
 
○比留間彰　経営企画部長　　監査の人員体制ということですが、人員につきましては、限られた人員の中でどういうふうに適正に配置していくかというところは今後検討していかなければいけないと考えておるところで、先ほどの代表監査委員の御答弁にもありましたように、監査の工夫の余地はあるということで、現在の監査の中で適正に行っていただいている中では、今の人数を基本として考えていくべきかなと考えておるところでございます。
　そういう御指摘はまた今後の検討課題といたしまして、今のお話を聞かせていただいて、まずは職場単位での緊張感を持ったマネジメント、その辺をしっかりして、抜き打ち検査とかいろいろお話ありましたけれども、やはり職場自体が自浄作用を持って動いていくようなものにしていくというのは、我々の責務だと強く感じたところでございます。そういうふうになるように我々も努力してまいりたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、八木監査委員からのお話、大変重く受けとめます。やみくもな前例踏襲主義に陥っているという御指摘もございました。ルーチン化、儀式化しているという御指摘も含めまして、我々としてもこの一連の不祥事から新たなスタートということで、しっかりと体制を立て直してまいりたいと思っています。
　特に、今、部長もお話しましたけれども、適正に管理する責任のある立場のマネジメント能力ということ、ここもまずは我々として強化していかなければならない点だと考えております。こうした管理職を中心に、不正等を未然に防止することができる自浄能力の高い組織づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えます。
 
○21番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、市長と監査委員、また議会は別に敵同士ではありませんから。本当に鎌倉市のためにやるべきことですから、しっかりとやっていきたいと思います。協力しますし、今後も監査委員もよろしくお願いいたします。
　市長、本当に任期が、お互い少ないですけれども、頑張りましょう。本当にやらなきゃいけないこと山積みですけれども、せっかく市長になったからには、松尾市長だめだったね、やめてよかったねじゃなくて、松尾市長でよかったねと思われるように。私も選んでよかったねと思われるようにしっかりと頑張ります、行革に関して。行財政改革をしっかりやっていきたいですから。まだまだ私も道半ばでございますけど、やるべきことはしっかりやって、今後も頑張りたいと思います。残り少ない月日でございますけれども、任期をしっかりやって頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 
○議長（中澤克之議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月16日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時55分　　延会）

平成28年６月15日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前議長　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前副議長　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小野田　康　成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ