○議事日程
平成２８年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（８）
平成28年３月17日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 原 田 幸 子 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（８）
平成28年３月17日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 請願の取り下げについて
３ 諮問第６号 行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て 総務常任委員長
について 報 告
４ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │平成28年度
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │鎌倉市一般会計
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │予算等審査特別
制定について │委員長報告
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
５ 議会議案第24号 司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求め 千 一議員
る意見書の提出について 長嶋竜弘議員
上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
岡田和則議員
松中健治議員
提 出
６ 議会議案第27号 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリン 同 上
グ競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置
を求める意見書の提出について
７ 議会議案第29号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出につ 池田 実議員
いて 外５名提出
８ 議会議案第30号 鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業 長嶋竜弘議員
施設計画に関する決議について 上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
松中健治議員
提 出
９ 議会議案第31号 公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施 上畠寛弘議員
設建設に断固反対する決議について 渡邊昌一郎議員
松中健治議員
提 出
10 議会議案第32号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 長嶋竜弘議員
定について 上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
松中健治議員
提 出
11 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
〇 緊急質問
２ 請願の取り下げについて
３ 諮問第６号 行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て 総務常任委員長
について 報 告
４ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │平成28年度
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │鎌倉市一般会計
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │予算等審査特別
制定について │委員長報告
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
５ 議会議案第24号 司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求め 千 一議員
る意見書の提出について 長嶋竜弘議員
上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
岡田和則議員
松中健治議員
提 出
６ 議会議案第27号 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリン 同 上
グ競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置
を求める意見書の提出について
７ 議会議案第29号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出につ 池田 実議員
いて 外５名提出
８ 議会議案第30号 鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業 長嶋竜弘議員
施設計画に関する決議について 上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
松中健治議員
提 出
９ 議会議案第31号 公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施 上畠寛弘議員
設建設に断固反対する決議について 渡邊昌一郎議員
松中健治議員
提 出
10 議会議案第32号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 長嶋竜弘議員
定について 上畠寛弘議員
渡邊昌一郎議員
中澤克之議員
松中健治議員
提 出
11 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （７）
平成28年３月17日
１ ３ 月 10 日 平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 91 号 平成28年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 92 号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 93 号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特
別会計予算
議 案 第 94 号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 95 号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 96 号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 97 号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 98 号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について
議 案 第 99 号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について
議 案 第 100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ
いて
議 案 第 102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について
議 案 第 103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について
議 案 第 104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例の制定について
議 案 第 105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について
議 案 第 107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議 案 第 108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について
議 案 第 112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議 案 第 113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 118号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 17 日 千一議員、長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則
議員、松中健治議員から、次の議案について原案を訂正したい旨、通知を受けた。
議会議案第27号 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技開催に際して漁業者
に対する漁業補償等の必要な措置を求める意見書の提出について
３ ３ 月 15 日 池田実議員外５名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第29号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出について
４ ３ 月 16 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、松中健治議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第30号 鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議につ
いて
５ ３ 月 16 日 上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第31号 公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議
について
６ ３ 月 16 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、松中健治議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第32号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 次の請願については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
３ 月 ４ 日 請願第１号鎌倉市由比ガ浜４丁目の旧鎌倉海浜ホテル跡地に予定されている商業施設
・マンション建設にあたって安全・安心な市民生活を確保すべく交通調査実施等を求
める請願書
８ ２ 月 23 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 39 号 円覚寺境内境界北尾根を『国指定史跡円覚寺境内』に追加指定することについての陳
情
９名
９ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 15 日 平成27年度平成27年12月分例月現金出納検査結果報告書
〃 平成27年度工事監査監査結果報告書（鎌倉市立大船中学校改築工事）
10 ３ 月 17 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 三宅真里議員、15番 中澤克之議員、16番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のほかに、本日付で陳情第40号北鎌倉隧道開削工事予算を検証し執行差し止めを求める陳情を受理し、建設常任委員会に付託したことを御報告いたします。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ここで御報告申し上げます。先ほど、中澤克之議員から、いじめについて緊急質問の通告がありました。
お諮りいたします。中澤克之議員の緊急質問に同意の上、発言を許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、中澤克之議員の緊急質問に同意の上、発言を許可することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 中澤克之議員の発言を許可いたします。
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○15番（中澤克之議員） 先日、３月14日に中学校の卒業式がありまして、もうきのう、きょうあたりから高校の入学の説明会が始まっています。卒業した子たちが、いろいろな思いを持って新しい道を歩んでいく、この時期に、いじめを受けていた子たちがみんな卒業していくわけですね。
それで、一つ、いじめられていた子が書いた文章がありますので、読ませていただきます。
中学校生活、私の３年間の思い出は何もないです。新しい友達や、これから学ぶことに大きな希望を持って登校しましたが、初日からいじめを受けました。
これが鎌倉で起きている事実なんです。この子は中学１年生の登校したその日からいじめを受けていて、２学期から学校に来られなくなって、まず、鎌倉市で現実に今の話、いじめで学校に来られなくて、別室で授業を受けている生徒・児童の数は、人数はどのぐらいいますでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 いじめが原因による別室登校という御質問でございますが、小学校ではありません。中学校では４名が別室登校という形でございます。
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○15番（中澤克之議員） それは、今年度、１年生から３年生までということでよろしいでしょうか。次年度に関しては、今２年生、１年生で何名いらっしゃるのか教えていただけますか。
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○原田幸子 教育部長 今年度の現在の状況でございます。申しわけありません、学年別というのは把握しておりません。
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○15番（中澤克之議員） 既に、今の中学２年生の学年で、もう別室授業を受けている子がいる、これは鎌倉市立の中学校です。なぜ、普通の教室ではなくて、別室でいじめられている子が受けなければならないのでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 別室登校ということが最終的な解決となっているとは考えておりませんが、やはり何より問題となるいじめということにつきましては、しっかり話し合いを持って、話し合いの時間をとっていくことが必要であると考えております。
別室登校が必ずしもいいと思っているわけではございませんので、教室に戻って、本来の形で授業を受けるということが必要でありますので、そういった形になるように努めていきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） この子の書いた文章というのは、全部本来であれば、読んであげられればいいんですけれども、とてもつらくて読めないです。もう、部長も、教育長も、市長も読んでいると思いますけれども、何でこういう子たちが別室でいなければいけないのかというもの自体は、問い合わせをすると、この子は別室で授業を受けていますが、登校できるようになりましたということを延々と僕は報告を受けてきたんです。だけど、この子にとっては、別室で受けるために学校に来ているわけじゃないんです。書いてありますけれども、親や親友に支えられたことで頑張れて、中学校生活以外では、とても充実した３年間が送れました。こういう、この子の気持ちを何で僕自身も受けとめてあげられなかったかという気持ちもあります。だけど、それ以上に、別室で受けさせられている子たちのことを、本当に考えたことがあるかどうかというと、少なくとも、みんなここにいる教育委員会、それから職員、議会側もそうです、今までいじめ問題も、私も取り上げてきました。
だけど、えてして、何人いじめでいます、こういうことがあります、だけど学校に、登校拒否になっています、来なくなっています。でも、その結果が、この子たちにとっては、その中学校の３年間、思い出は何もないですという言葉になってしまっている事実があるんです。そこに、また２年生でも、既に同じような状況が繰り返されている今なんです。
一つの方法として、鎌倉は学区制を設けていますけれども、ほかの学区に移るということは事例としてはあったんでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 そういったケースで、学区以外の学校に行ったという事例はございます。
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○15番（中澤克之議員） 今、過去においても、こういう別室で授業を受けている子たちを保護者の方含めて、本来はあり得ない話ですよ、いじめられている子がその場から、いなくなってしまう、ほかの学校に移るということ自体が、100％あってはいけないことです。だけれども、学校を変えることによって、もしかしたら、この子が学校に通えるかもしれない、学校がかわったところで、そこに住んでいれば、今まで仲のいい子たちとは交流も持てるということを一つの選択肢として、今まできちんと話をしてきたことというのは、学校側、それから教育委員会側から、先ほど話し合いが大事だということをおっしゃっていましたけれども、そういうことをやってきたんでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 できるだけその学校で問題解決を図るということが大切であると考えておりますけれど、さまざまなケースがございますので、例えば本人、あるいは保護者が希望するのであれば、そういった希望に沿うような配慮というのも必要であると思います。これまでにそういった事例もございましたので、それがいい方向に行くということも考えられると思います。
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○15番（中澤克之議員） 普通の中学生が感じる友人との楽しい時間、部活動、課外活動の楽しさ、新しいことを学ぶ勉強の楽しさを中学３年間通して何もできませんでした、これを15歳の子が書いているんですよ。希望すればとか、希望しないではなくて、何でそういう、あらゆる方法をきちんと話し合ってこなかったのか、学区外に行けるなんて、そういう事例があったことさえ知らなかったです。それはいいわけじゃないです。いじめたほうが100％悪いんです。だけど、いじめている子は、この子がいじめられて、来られなくなった原因をつくった子たちは、みんな普通に卒業しているんです。この事実があって、いじめられた、この子ではないですけど、ほかにいじめられている子の保護者の方から、私伺いました。何で、いじめられているうちの子が別室で授業を受けなければいけないんだ、いじめている子は普通の教室にいるじゃないか、おかしいじゃないかという話も聞きました。１人、２人の話じゃないです。
それに対しても、何らいじめている側の子たちに、ずっとその後、１回は話し合いは持つでしょう、２回も持つでしょう、だけど継続的に話していく、親と話をしていく、いじめている側のほうですね、継続をしていく、この子がきちんと来られるようになったときのことをきちんとしていく、そのこと自体は、申しわけないですけど、十分にはできなかった事実。これについては、どのようにお考えですか。
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○原田幸子 教育部長 いじめの場合は、いじめられている子を別に扱うというケースが多いんですけれど、やはりいじめている子についても、事情を聞きながら、それは学校でもそうですし、保護者、いじめている子の保護者に対しても話を聞きまして、やはりその子に対しても、それはいけないことなんだということをわかってもらえるよう、認識してもらえるように指導もしておりますし、状況によりますけれど、本人がわかってもらった上で、相手方に謝罪をするというところの指導もしております。
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○15番（中澤克之議員） 謝罪についても、いろいろと方法を現場ではとっているということも存じ上げています。でも、この子は、私に幼稚ないじめをした皆さんへ、自身の姿を見たことありますか。個性的な顔や声が、今でもかんにさわります。私の心がどれだけ傷ついたか考えたことはありますか。皆さんのおかげで鬱になりそうでした。私の楽しかっただろう中学校３年間が送れなかったこと、それを本当にその方法が正しかったんだとすれば、この文章というのは、出てこないです。
だけど、現実的には、それが今までやってきている教育委員会、今度、教育大綱ということで、市長部局もかかわってきますけど、我々議会も、みんな、いじめ問題を取り上げたときというのは、同じような答弁をずっと聞いてきているんです。だけど、現実はこうなんです。
この子の声を、いじめを受けている子の声を真剣に聞いてきたかというと、聞いてきていない。受けとめてあげられなかったという、物すごい悔しい思いもあります。でも、教育委員会、こういう場で、答弁はそうなってしまう。だから、別室で登校できていますということにつながっていってしまう。そうではなくて、もう、既に、今の２年生の学年、今度３年生になる子が、既に別室で授業を受けている学校があって、それは一日も早く、何とかしなければならないという危機感、義務感、全てにおいてやらなければいけないというものが、今の教育委員会、学校現場、市長部局、議会、どこにもない。だから、こういうことが出てきてしまう、二度とあってはいけないんです、これは。
ただ、この子は、将来、世界一のパティシエになりたいんですと、夢を語ってくれているんです。決して、この子は絶望しているわけじゃないです。この子の夢をどうやって応援してあげるかというのは、これは、教育委員会、市長部局、我々、それをきちんとして取り上げてこなかった議会、全部がこの子の夢を何とか実現させてあげられるようなことをやっていかなければいけないんです。この子みたいな子を次に出してはいけないんです。
そのためには、もう、きょうから、この瞬間から動かなきゃだめなんです。既に、別室授業を受けている子はいるんです。
この文集については、教育長、それから市長にも読んでいただいています。正直、涙なしでは読めない文章です。この子の書いた文章を教育長はどのように受けとめていますでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 私も、この文集を読みまして、教員生活をしてくる中で、子供たちの卒業ということで、文集をこれまでもつくってまいりましたが、このような思いを文集にまとめた子はおりませんでした。
文集の書き出しの中で、思い出は何もないと、こんなつらい思いをさせてしまった中学校３年間だったのかということに対しましては、本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
今後、このような思いをする子供が、思いを持つことがないように、やはり私たち学校は子供の気持ちをもっと受けとめる、そういうような学校経営に取り組んでいかなければいけないと思います。
ただ、この文集の中で、先ほど中澤議員からも御紹介いただきましたけれども、最後に、将来の目標を持っているというようなことで、学校はこのような目標を持って、子供が生き生きと卒業できる、そんな子供たちを育てていきたいとは考えています。
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○15番（中澤克之議員） 市長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回、この文集を読ませていただきました。とてもつらい思いでございます。何とかしてあげられなかったのかという気持ちがまず最初に来ました。そのことについては、本当にこの生徒さんに対して、大変申しわけなく思うところでございます。
今、御質問の中にもございました、今も同じような境遇に置かれている子供たちかいるという現状、私も総合教育会議という場がございますので、そういう場を通じて、含めて、どのようなことができるかということを真剣に考えていかなければならないと考えます。
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○15番（中澤克之議員） この子は、最後に、食べている人々を笑顔にできる世界一のパティシエになりたいと。絶対に二度と、こういう子を出してはいけないということを強くお願いをして、質問を終わりにします。
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○議長（前川綾子議員） 以上で緊急質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「請願の取り下げについて」を議題といたします。
目下、建設常任委員会に付託審査中の請願第１号鎌倉市由比ガ浜４丁目の旧鎌倉海浜ホテル跡地に予定されている商業施設・マンション建設に当たって安全・安心な市民生活を確保すべく交通調査実施等を求める請願書につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出がありました。
お諮りいたします。請願第１号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、請願第１号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「諮問第６号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（永田磨梨奈議員） （登壇）ただいま議題となりました諮問第６号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
諮問第６号は、去る３月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本件異議申し立てに至る経過でありますが、異議申立人が平成27年12月24日及び本年１月31日付で提出した旧901会議室及び市役所本庁舎敷地内の建物のうち、別途協議により特定される部分に係る行政財産目的外使用許可申請について、市が平成27年12月28日及び本年２月３日付で、それぞれ不許可処分を行ったことに対し、本年２月26日付で異議申立てがなされたため、地方自治法第238条の７第４項の規定に基づき、議会に諮問されたものであります。
次に、異議申立ての内容でありますが、市が組合事務所の継続使用について、申立人と誠意を持って十分に協議することとする神奈川県労働委員会からの勧告があったにもかかわらず、その後、三度の交渉を経たのみで、いずれの交渉においても本庁舎敷地内での代替場所を提示しないまま交渉を打ち切り、その後の再交渉においても同様の対応により、今回の処分に至ったことは、明らかに勧告に反するものであること、市が組合に対して行った旧901会議室に関する建物明け渡しの仮処分申請に係り、平成27年12月21日に行われた審尋に対して、裁判官から和解提案がなされ、その和解協議中に当該決定をしたことは遺憾であること、またこれまで長年にわたり組合事務所が供与されてきた中、供与を取りやめ、または供与の条件を著しく不利なものとすることは、支配介入に当たり、憲法第28条に抵触するものと思料されること、さらに平成27年12月21日までに行われた旧901会議室解体工事に係る入札に応札者がおらず、平成27年度中の解体工事着手は事実上不可能と思われ、当該建物が使用中であっても、解体に係る事務の進捗に支障はないと考えられるとの理由から、市が行った行政財産目的外使用許可申請に対する不許可処分を取り消し、異議申立人が行った当該許可申請について、これを許可することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、旧901会議室については、子ども会館・子どもの家の整備という行政計画を進めるために解体を予定しており、地方自治法第238条の４第７項の「行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」との規定に鑑みて、また本庁舎敷地内については、供与できるスペースがないことから、それぞれ不許可としたとのことであります。
また、本来、庁舎は行政目的に使用される行政財産であり、地方自治法により、その使用を例外的に認めることができるとされているにすぎず、異議申立人は市に対し貸与請求権を持つものではなく、今回の組合事務所移転の件については、さきに述べたように、行政目的を達成するために不許可としたもので、労働組合の運営に関する支配介入を意図したものではないこと、さらに、県労働委員会からの勧告については、真摯に受けとめ、本庁舎敷地内に供与できるスペースがないことから、本庁舎敷地に近い施設を提案するなど、誠実に対応してきているとのことであります。
なお、旧901会議室解体工事の入札事務を進めるに当たっては、その準備として、すぐにでも解体できる状態であることが望ましく、移転協議が調わない中で、目的外使用許可を延ばすことはできないと考えているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、本件については、子どもの家の整備のためにも、市・組合双方が譲歩し、しっかりと話し合った上で早期の解決を図ることが基本であること、また本年２月５日に横浜地方裁判所から建物明け渡しの仮処分に対する却下の判断が下されたことについて、真摯に受けとめるとともに、市としては、組合事務所として機能するスペースの早急な提供に努めるべきであること、さらに申請のうち、旧901会議室に係る部分について、残余期間があることを考えると、今回の異議申立てについては認容すべきとの意見が、また一部委員から、サテライトオフィスをつくるスペースがあるのであれば、休憩スペースなど、組合だけではなく、職員全体の利益につながる場として活用すべきであるとの意見が出されましたが、行政の手続に瑕疵はないと判断されることから、多数により、本件について棄却することが妥当であるとの結論に達したのであります。
なお、さきに述べた意見のほかに、今後、本件異議申立てに係る諮問案件が出された場合について、その取り扱いについては、議会運営委員会等の場で検討していくべきであるとの意見が出されたことを付言いたします。
また、答申の内容につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または答申案に対する御意見はありませんか。
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○２番（竹田ゆかり議員） 諮問第６号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて、棄却が妥当とする答申に反対の立場で討論に参加いたします。
2015年11月19日に、市は旧901会議室に係る建物明け渡しの仮処分申請を行いましたが、横浜地方裁判所は、2016年２月５日、当該仮処分申請を却下しました。却下に至る経過の中で、裁判所は幾つかの和解案を提示しています。12月21日審尋の結果出された和解案は、市役所本庁舎の近隣に組合事務所を確保するとともに、市役所本庁舎敷地内にサテライトを確保する。サテライトが確保するまで昼休みの時間帯に特定の会議室の使用をさせることとする和解案でした。
その後、同月28日に出された和解案は、サテライト設置時期は、子ども会館・子どもの家の完成時期を目途とすることとするものでしたが、ともに応じられないとの市の回答が出されました。市長には、サテライト事務所の開設時期については明言できないという条件へのこだわりがあったため、和解が遅々として進まない中、組合側は昨年10月30日、市長側から提案されたサテライト設置についての時期は明言しないが、継続して協議していくとした和解案をのむこととし、１月12日、この和解案を提出しました。
ところが、翌日、１月13日、一転して、市長自身が提案した、この和解案を撤回するという事態が生じました。それは何を意味するのでしょうか。組合交渉において、一旦、口にしたこと、提示されたことを翻すということは、市長自身、この訴訟に関する当事者能力、当事者資格がないのではと言わざるを得ません。
横浜地方裁判所により出された建物明け渡し仮処分命令申し立てについての却下という決定を市は重く受けとめるべきです。言うまでもなく、却下とは訴訟要件の審査において、要件充足せずという判断です。横浜地方裁判所の却下とする理由は、明け渡し断行の仮処分は、いわゆる満足的仮処分に当たる、仮処分命令が執行されれば、組合側に重大な不利益を及ぼす。御成子ども会館・子どもの家の整備は市にとって真に緊急性のあるものなら、市は旧901会議室解体を可能にするために、最大限の努力を払ってしかるべき。組合側の移転に関して柔軟な対応を検討する余地があったはずである。市は、サテライト設置自体に難色を示すなど、本庁舎敷地内から組合を排除することに固執する姿勢があった。その結果として、和解が実現しない。市が解体困難な状況を生み出している。明け渡させないとすることだけに固執し、和解しようとする意思が感じられないと却下の理由を述べています。
これだけ明白に裁判所から却下の理由を述べられているということは、市として恥ずべきことであるといって過言ではありません。市は、横浜地裁が出した却下という判断を真摯に受けとめ、訴訟当事者として和解を受け入れるべきだと考えます。
よって、諮問第６号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて、棄却妥当とする答申に反対いたします。
以上をもって討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。諮問第６号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについてを採決いたします。本件は、答申案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、諮問第６号は答申案のとおり決定し、市長宛て送付いたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第４「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」まで並びに「議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」以上23件を一括議題といたします。
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案について、平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月22日に委員会を開き、互選により委員長に私、中村、副委員長に大石和久委員が選任されました。
以後、３月３日から10日まで、延べ６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに総務常任委員会から送付された「職員のコンプライアンスについて、職員みずからがコンプライアンス意識を確立できるような方策について検討をお願いしたい」及び「オリンピック・パラリンピック対応ホームページについて、既存のホームページの拡充を含めて新たなホームページの構築については精査してほしい」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました23議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成28年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,137億2,320万円となっており、前年度予算との対比では25億3,480万円、2.3％の増であります。
初めに、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
一般会計予算額は607億8,320万円で編成されており、前年度対比５億8,080万円、0.9％の減であります。歳入の構成は、市税の58.3％を中心に、国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が70.5％、依存財源が29.5％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が63.5％、投資的経費が11.3％、その他として、繰出金や公債費などが25.2％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、職員のコンプライアンスについて申し上げます。
平成27年９月定例会で明らかになった職員による不適切な事務執行は、市役所に対する市民の信頼を失墜させるものであり、総務常任委員会からの送付意見にもあるとおり、その信頼回復に向けては、コンプライアンスに対する職員の意識改革、そして適切な事務執行のための環境整備が急務となっております。職員のコンプライアンス研修については、信頼回復に向けた取り組みの一端を担うものであり、研修内容、回数を充実させるとともに、全職員が確実に研修を受けられる体制をつくることで職員の意識改革につなげていくことを求めるものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、保育園、子ども会館・子どもの家における施設整備及び待機児童対策について申し上げます。
保育園については、毎年50人前後もの待機児童が発生している中、施設の拡充は差し迫った課題となっており、施設整備とあわせて認定こども園への移行支援や、新設の保育コンシェルジュ等を活用するなど、待機児童解消に向けて、各事業の推進を求めるものであります。
また、子どもの家については、入所希望者が年々増加する中、利用定員の弾力的な対応を行っているものの、施設は量的に不足している状況であります。このため、学校敷地内での整備を含め、施設の質的・量的確保を図るとともに、放課後子ども教室のさらなる推進、子どもの家・子ども会館の多様な運営主体による展開等の施策を検討し、早期の対応を図ることを求めるものであります。
次に、第45款土木費についてでありますが、社会基盤施設マネジメント計画の推進について申し上げます。
平成27年度に策定される社会基盤施設マネジメント計画については、平成28年度は官民連携手法導入の可能性の調査・検討を行うなど、計画を進めるための運用準備期間に位置づけるとのことであります。
計画の推進に当たっては、防災安全部、まちづくり景観部など関係する部同士の連携の枠組みを確立し、後期実施計画における十分な対応を求めるものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、文化財調査・整備事業及び史跡環境整備事業について申し上げます。
本市は、先人の築いた歴史を今にとどめ、後世に伝える大切な使命を帯びているものの、出土した大量の埋蔵文化財の整理作業に当たっては、現行の体制で30年もの時間を費やす状況から、十分な体制とは言えず、また史跡の保存・管理に当たっては、財政難や人手不足を理由に十分な管理ができていないことから、保存が危ぶまれる状況であります。鎌倉の歴史環境を整備し、史跡を守っていくためにも、早急に体制を整えることを求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算額は529億4,000万円で、前年度対比31億1,560万円、6.3％の増であります。
初めに、議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉市公共施設再編計画に基づく市役所本庁舎の整備方針について提言を行う鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員は学識経験を有する者、公共的団体が推薦する者から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉市公共施設再編計画に基づく地域拠点校の選定について提言を行う鎌倉市地域拠点校選定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員は学校教育または社会教育に関係を有する団体が推薦する者、学識経験を有する者、公共的団体が推薦する者から成り、15人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、行政不服審査法の改正に伴い、鎌倉市行政不服審査会を設置するほか、同法の施行に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、第１条では本条例の趣旨についての規定を、第２条では用語の定義についての規定を、第３条では同法に規定する弁明書に添付する書面についての規定を、第４条では手数料についての規定を、第５条では準用についての規定を、第６条では鎌倉市行政不服審査会の設置及び委員等についての規定を、第７条では条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、行政不服審査法の改正に伴い、同法の規定等を引用している鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市固定資産評価審査委員会条例、鎌倉市職員の退職手当に関する条例、鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鎌倉市市税条例の５条例について規定の整理を行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、消費者安全法の一部改正に伴い、鎌倉市消費生活センターの組織運営等について定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨についての規定を、第２条では名称及び住所等の公告についての規定を、第３条では消費生活センターの長及び職員についての規定を、第４条では消費生活相談員の配置についての規定を、第５条では消費生活相談員について適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずる旨の規定を、第６条では同センターの職員に対して研修の機会を確保する旨の規定を、第７条では消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理についての規定を、第８条では本条例で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めるとともに、附則において、これまで同センターの設置について規定していた鎌倉市消費生活条例について、本条例との関連を明確にし、整合を図るため、一部改正を行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、地方公務員法の一部改正により、退職後に営利企業等に再就職した元職員による現職職員への働きかけが規制されることに伴い、職員の退職管理の適正を確保するため、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨についての規定を、第２条では働きかけの規制を受ける再就職者について、地方公務員法の規定によるもののほかに、本市における７級次長級及び６級課長級職員であった再就職者を対象とする旨の規定を、第３条では任命権者への届け出を義務づける旨の規定を、第４条では任命権者による報告及び公表についての規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員法が一部改正されたことに伴い、等級別基準職務表等について定めるとともに、引用条項の整備を行うものです。
その主な内容は、給与条例に等級別基準職務表を規定し、あわせて任用に関する条例において規定されていた職級別基準を給与条例で定めることとし、任期付職員の採用等に関する条例についても、基準となる職務について条例で規定するものです。
また、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に規定されている公表の項目を改め、その他引用条項の改正または文言整理を八つの条例について行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉市住宅マスタープランの策定に関し、調査審議を行う鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、まず第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員は学識経験を有する者、知識経験を有する者及び市民から成り、５人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、国指定史跡永福寺跡を公の施設として供用を開始するため、施設の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では施設の名称とその位置についての規定を、第３条では休場日についての規定を、第４条では開場時間についての規定を、第５条では禁止する行為についての規定を、第６条では制限する行為とその許可についての規定を、第７条では施設の占用についての規定を、第８条から第10条では使用料及び占用料についての規定を、第11条では許可を受けた行為について権利の譲渡を禁止する旨の規定を、第12条では施設等を破損または滅失した者への原状回復及び損害賠償についての規定を、第13条では本条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が規則で定める旨の規定を、第14条では過料についての規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、行政不服審査法の改正に伴い、行政庁の処分に対する不服申し立ての制度が見直されることを受け、鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例に定める不服申し立てに関する規定について、同法の趣旨を踏まえた内容にするため、整備を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、一部、用語の改正に係る規定は公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、旅費のうち、これまで出張の日数に応じ、１日当たり2,000円、市近接地域を除く県内への出張の場合は1,000円を支給していた日当を廃止するとともに、職員が災害応急対策または災害復旧のために市外に出張した場合で、当該地自治体から災害派遣手当の支給を受ける場合を除き１日当たり3,970円の災害派遣料を新たに支給しようとするものであります。
また、平成27年２月定例会において議決した議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例により、現教育長が在職する期間は改正前の鎌倉市旅費支給条例が効力を有することから、附則においてこれを改正しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成28年度当初の子どもの家の入所申請において待機が生じる見込みとなった施設のうち、にかいどう子どもの家「めだか」及びおなり子どもの家「こばと」について、平成27年度中にそれぞれの施設の実情に応じた整備を行い、平成28年度当初から受け入れを行うことから、利用定員をにかいどう子どもの家は39人から54人に、おなり子どもの家は72人から97人に改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
本条例は、国民健康保険の被保険者が医療機関等で支払う医療費の自己負担金が高額となり、一時的に支払いが困難となった場合、救済を行うための貸付制度について規定するものでありますが、平成19年４月から医療機関の窓口で自己負担金のうち高額療養費限度額のみを支払う限度額適用認定制度が実施されたこと、また今まで市が貸し付けた高額療養資金の返済が滞っていた債権について債権放棄及び不納欠損処理が完了し、その役割が終了したため、本条例を廃止する条例を制定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行により、災害時における分団及び消防本部との連携強化のため、消防団本部に新たに本団部長の職を追加するとともに、消防団員の処遇の改善を図るため、報酬の引き上げを行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める条例の一部改正に伴い、家庭用ガス燃焼機器にガスグリドル付こんろが新たに追加されたことに伴い、当該機器について可燃物等との間に設けるべき火災予防上、安全な距離を規定するとともに、電磁誘導加熱式調理器の最大入力値を引き上げようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国の省令等の改定により、新築住宅のみならず、増築または改築による長期優良住宅の認定申請が可能になったこと、また建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行により、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物エネルギー消費基準に適合する旨の認定について、認定申請が可能になったことから、それぞれ審査に要する手数料を新たに規定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました23議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者におかれては、これらに十分留意して今後の市政運営に当たり、特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算に対して、３月16日付で長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、松中健治議員から議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議が文書をもって提出されました。
本動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
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○議長（前川綾子議員） 「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議」を議題といたします。
提出者から説明を願います。
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○７番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議について、提出理由の説明をいたします。
この事業に関しまして、組み替えを求める理由といたしましては、鎌倉市はオリンピック・パラリンピック対応ホームページ構築業務委託料、保守業務委託料、サーバー使用料として計510万円を計上している。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、国の対応を見ても流動的な現状であり、いまだ国の対応が決まっていない以上、鎌倉市としてのオリンピック・パラリンピックに対応した情報発信についても、内容は定かではない。特に、鎌倉市には関係する江の島沖のセーリング競技大会についても、いまだ国や県からの情報提供について十分ではないことが予算特別委員会の質疑の中においても明らかになった。よって、あえて新年度予算案において、オリンピック・パラリンピック対応ホームページに係る経費を計上することは時期尚早として、次の内容で組み替えを求める。
組み替えの内容は、オリンピック・パラリンピック対応ホームページ構築業務委託料、オリンピック・パラリンピック対応ホームページ保守業務委託料、オリンピック・パラリンピック対応ホームページサーバー使用料の削除でございます。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、原案及び組み替え動議に対する討論に入ります。御意見はありませんか。
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○24番（赤松正博議員） 私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案について意見を述べたいと思います。
平成28年度一般会計予算、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計予算については反対、他の諸議案には賛成であります。
まず国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
平成27年度から広域化への移行に向けて、県の一括管理の誘導が図られています。これに伴い、国から低所得者対策としてその数に応じた財政措置が講じられています。平成28年度、被保険者１人当たりに約5,000円と言われていますが、医療給付費等の増を理由として、平均で4,000円の保険料の引き上げが予定されております。
この件については、健康づくりの一層の取り組みの強化、さらにはがん検診や各種健康診査の受診率の向上など、さまざまな努力をしつつも早期発見、早期治療で医療費の抑制に努めることは当然行わなければなりませんし、力を入れるべきだとは思います。と同時に、さらなる一般会計からの繰り入れ増による保険料の引き上げ抑制に努力することを求めるものであります。
後期高齢者医療事業については、この平成28年度は保険料改定の年であります。そもそも病気になりやすい75歳以上の高齢者を一つの保険制度に囲い込むことに大きな矛盾があります。75歳以上の人口増と給付費の増がストレートに保険料に直結する制度であります。十分な公的支援がなければ成り立たない制度であります。平成28年度は先ほど言いましたとおり、保険料の引き上げが予定され、加えて窓口負担は２割に引き上げが予定されております。こうした中、県のさらなる財政支援による保険料負担の軽減に努めるのは行政の務めであると思うのであります。
次に、一般会計予算について申し上げます。
市政を進めるに当たり、市民の生活がどういう状態にあり、今、何が求められているのか、そしてこれにどう向き合うのか、このことが今ほど問われているときはないと思います。国の最近の家計調査で、勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいるということがわかりました。提案されている平成28年度予算でも、それを裏づけるかのように、さまざまな指標が具体的に証明しております。
個人市民税の調べで見ると、平成８年、今から20年前ですが、比較してみると、１人当たりの給与収入で60万円の減収となっています。生活保護認定者は５年前より100人ふえ884人に、就学援助はこの10年間で小・中学生合わせて981人から1,800人に約２倍にふえています。認定率では9.6％から15.6％、６％もふえているのです。保育園の入園希望は年々ふえ続けています。新年度の入所定員は約50名ふえましたが、入れなかったお子さんは実質的に約150人に上ります。この数は、ここ数年ふえ続けています。
子どもの家も同様で、定員枠を弾力的に対応しているものの、この春で60人の待機児童が生まれる見込みです。公的年金が生活の支えである高齢者の皆さんは、消費税の増税がありました。物価上昇があっても、年金は据え置かれ、実質的には削減です。その上、新たに70歳になる人の病院の窓口負担は、この４月から１割から２割となります。平成28年度予算には、中学校の冷暖房設備の計画や中学校給食の開始の準備、由比ガ浜子どもセンターの着手など、表記すべき事業はあるものの、これら、今示したような市民生活の実態に寄り添い、市民の暮らしを応援する、そうした点から考えてみたときには、新年度予算はほど遠い状況にあると言わざるを得ないことを、まず申し上げておきたいと思います。
以下、これらを踏まえ、幾つか申し上げたいと思います。
まず、江の島を主会場として行われる予定のオリンピックセーリング競技についてでありますが、この件については、予算特別委員会でもいろいろ議論となりました。国際的なスポーツ祭典であります。これを通じ、国際の友好親善が広がり、その目的が無事に達成されることを願いますが、市民の間には、さまざまな受けとめ方があることも十分考慮しなければならないと思います。
2020年の本大会はもとより、2018年、2019年には、テストイベントとして、一定期間に及ぶプレ大会の予定が組まれています。そのための諸準備など、大がかりな準備作業が長期にわたり行われる見込みであります。また、それによる関係者のみならず、観光客の増大による大きな影響も避けられません。湘南モノレールを初め、江ノ電や各種交通機関、主要な観光名所など、市民生活に大きな影響が予測される中、今から関係機関が共同した取り組みを強く求めておきたいと思います。
さらに大事なことは、関係者の漁業者の皆さんにとっては、海は生活の場であります。こういうことからいっても、今もって、ほとんどこうしたオリンピックに関係する、またみずからの生活の場に影響が及ぶことの情報がほとんど行われていない、なされていない、このことについては深刻な事態だと言わざるを得ません。関係者の皆さんも大変心配しております。事態は一刻も早く改善すべきです。
その上で、当然協議をしなければならない諸課題についても、関係機関とともに、誠実に取り組まれることを要望しておきたいと思います。
今、貧困と格差が大きく広がって、社会問題になっております。子供や高齢者の健康と福祉の増進は大きな行政課題になっていると思います。
先ほど、実質的な保育園の待機児が毎年150人も生まれていると申し上げました。つい先日の国会でも、「保育園落ちた」という匿名ブログを機に、待機児の問題が改めて社会問題になっております。子どもの家の待機児の解消とともに、予算特別委員会委員長報告の中でも取り上げられておりますように、議会の一致した要望として、委員長報告がまとめられておりますので、しっかりと受けとめて、真剣な取り組みをお願いしたいと思いますが、若干補足させていただきたいと思います。
待機児のほか、保育園でも子どもの家でも、定員枠を超えて受け入れを行っているのが実態であります。保育園でいえば、待機児を含めて約300人を超えているのが現実です。一例として、80人定員の保育園として考えれば、４園の増設が必要だというのが現実の姿であります。国も、平成29年度中に待機児ゼロを目指すと方針を掲げていますが、そうであるなら、佐助にある元法務局の施設を借り受けるなど、できるところから待機児解消に向けての施設整備に直ちに着手をすべきではないかと思いますが、この努力を強く求めておきたいと思います。
岡本二丁目の計画のほか、次期基本計画に増設の計画をしっかりと位置づけることも要望しておきたいと思います。
子どもの家も同様の取り組みをお願いするものですが、特に深沢小学校内にある施設は待ったなしの現状です。別棟での対応の具体化や、１小学校区１カ所という取り決めにこだわることなく、実態に即した対応を要望しておきたいと思います。
小児医療費助成事業は、県内どこの自治体も、今、力を入れています。平成27年度は14自治体が拡大をしました。続いて平成28年度の予算では、７自治体が拡大を予定しています。中学校３年生までは、新年度で小田原市、平塚市、大井町で拡大を予定していることから、５市８町１村に広がっています。横浜市、川崎市、茅ヶ崎市を除くと全ての自治体が小学校６年生まで、あるいは中学校３年生まで事業を拡大し、所得制限なしも着実に広がりつつあります。
鎌倉市では、小学生の所得制限なしを目標にして以来、７年たちました。人口減少対策は、地方創生、まち・ひと・しごとの大きな眼目であります。若年ファミリー層の定住は大きな行政課題の一つです。この事業は、国においても大きな検討課題となり、年度内に方向性が出されようとしていると伺っていますが、こうした中であるだけに、事業の拡大に思い切った取り組みを強く求めておきたいと思います。
次に、高齢者の問題です。
介護保険事業特別会計にも関係することですが、この１月、鎌倉市の65歳以上の高齢化率は30.18％と、30％を超えました。75歳以上は15.53％となりました。昨年15年目を迎えた介護保険制度、要支援１、２、これは全認定者の25％に当たり、約2,500人であります。この方々の訪問やデイサービスが介護保険制度の対象外とすること、さらに特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上にするということが決められたのも、この年でありました。平成30年度からは、実は要介護１、２にも介護保険制度の対象外にして、利用料も２割にするという計画が今国会で議論されています。我が党は、この制度発足以来、保険あって介護なしとならないよう、警鐘を鳴らし続けてきましたが、現実のものに、今なろうとしています。要支援１、２の方々へのサービスが自治体の総合事業になった以上、平成28年度はそのための重要な準備期間として、受け皿づくりとサービスがきちんと提供できるよう、万全の体制を整えるよう要望しておきたいと思います。
また、500人を超える特別養護老人ホームの待機者の解消を図るために、今進められている山崎地域の整備はもとより、着実に施設整備に取り組むことを強く要望しておきたいと思います。
次に、ごみ問題について申し上げます。
ごみ問題は、ゼロ・ウェイストの精神で、ごみを出さない取り組みが基本であります。廃棄物については、分別・資源化を行い、どうしても資源化できない最小限のごみを焼却することが大事であります。焼却場建設に当たっては、この立場をまず堅持することを強く求めたいと思います。
その上で、今問題となっている山崎地域への施設計画については、関係者の皆さんとの丁寧で率直な意見交換、話し合いによる問題解決に当たることを求めておきたいと思います。
ごみ焼却量は、平成29年度中に名越クリーンセンターでの焼却量を３万トン以下までに減量しなければなりません。その上で、決定的に大事だと思うのは、事業系ごみの分別の徹底と多量排出事業所の生ごみの資源化、さらには家庭系ごみの、燃やすごみの50％強を占める生ごみを資源物として資源化処理することにあると思います。次期ごみ処理基本計画に具体化を図り、安定的なごみ処理を進めるよう、強く要望しておきます。そして、費用対効果の上でも問題があるという議会側の厳しい指摘をしっかり受けとめ、戸別収集はきっぱりと断念することを求めておきたいと思います。と同時に、既に議論となってきました高齢者の皆さん方などに対する声かけふれあい収集の拡充は強くその拡大に努めることもあわせて要望しておきたいと思います。
なお、議会議案第31号で、この後提案が予定されております焼却施設の問題は、今申し上げましたごみ問題に対する基本的立場で述べておりますので、そのことを述べておきたいと思います。
次に、市職員労働組合の事務所の問題について申し上げます。
この問題は、職員との間に暗い影を今落としていると思います。代表質問でも申し上げましたが、ここに至る全ての経過が示すように、理事者の姿勢がまず問われている問題だと思います。神奈川県労働委員会の勧告や、担当三者委員の要望書に背を向け、早期立ち退きを求めた横浜地方裁判所への仮処分申請に対しても、裁判所から和解案が示されたのにも背を向けました。さらには、早期解決のためと訴えたのに、市長の訴えは却下されるという事態に今至っています。私は、特別委員会の最終日の３月10日、理事者質疑において、こうした経過に立って、既に議会の議決を得ているとはいえ、早期に解決を図り、子どもの家の建設に支障を及ぼさないためにも、また職員との信頼関係を再構築する上からも、本訴は行わず、話し合いによって解決すべきではないかとお願いをいたしました。無駄な時間と市民の血税をかけて、対立を深めることに何の意味があるのかと私は深く考えてほしいと市長にお願いしたのであります。
しかし、答えはノーでありました。なぜここまでかたくなに対立をかき立てようとするのか、組合が勧告も和解案も受け入れると表明しており、解決の道は目の前にあるのです。裁判所の判断にある市はサテライトの設置自体について難色を示すなど、本庁舎敷地内から債務者らの拠点を排除することに固執する姿勢であったと述べておりますが、もしそうだとすれば、文字どおり、これは市長の暴走と言わなければなりません。暴走はとめなければなりません。私は改めて、本訴を断念することをこの場からも強く求めておきたいと思います。
暴走といえば、北鎌倉のトンネルの開削を決定し、着工しようとしているのも、まさしく行政の暴走そのものだと思います。通行の安全と景観の保全の両立を目指して調査委託した結果、両立できる方策も提案されているのに、しかも市民からも、文化財専門委員の先生方からも、北鎌倉の貴重な景観資源としての保全への期待が表明されているのに、行政内部だけで開削を決定しました。さらに、住民の会からは、名越史跡の修復工事のすぐれた事例も紹介されて、これを真摯に受けとめる、そういう姿勢も持たず、そのまま突っ走ろうとするのは、余りにも無謀であります。そもそも、両立を真剣に追求しようとする、そういう考えがなかったことのあらわれなのかと疑問を抱かざるを得ません。そうでないと言うなら、両立できる方策はあるのですから、いま一度立ちどまって検討すべきであります。
さらに、円覚寺境内の西側結界の問題についても、これまで鉄道の開通で先端が大きく破壊され、旧状をとどめていないと説明されてきましたが、鉄道開通前の陸軍省作成の測量図と比較して、これまでの説明にも疑問符がついています。そうであるならば、開削工事でなくなってしまう前に、検討することは学術的な点からも必要なことではないでしょうか。それにも必要なしでは、まさしく暴走であります。改めて、いま一度立ちどまって検証することを強く求めるものであります。
以上、申し上げた諸点をしっかり受けとめて、行政執行に当たられることを求めて討論を終わります。
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○17番（小野田康成議員） 鎌倉夢プロジェクトの会を代表して、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
今議会では、平成28年度事業や予算に対し、代表質問や予算等審査特別委員会を通じて、さまざまな検証を行ってまいりました。これを踏まえ、まずは評価できる点から申し上げたいと思います。
モデル事業として、平成24年度に設立した大船地域づくり会議の実績を踏まえ、小学校区での地域会議の設立を目指した予算が平成28年度の予算に計上されております。地域の課題を地域で考え、地域で解決する仕組みを構築することは、地域のコミュニティーを充実させて、市民自治の確立を図るために有効な事業であると考えます。
次に、さまざまな交渉を組合側と続けているさなか、旅費支給条例の一部を改正し、旅費のうち日当を廃止した点につきましては、評価ができます。
また、老朽化した鎌倉市消防署腰越出張所を建てかえるための改築工事が行われますが、同出張所は津波による浸水被害が想定されるエリアに整備される津波避難ビルとしての機能を有しております。東日本大震災の甚大な被害を経験した後に策定された第３期基本計画では、市民の生命を守り、安全を確保することを全てに優先する取り組みとしています。腰越出張所の建てかえ工事は、安全な生活の基盤づくりにつながる事業として評価できます。
次に、鎌倉は古くからの歴史と文化が息づいている町です。環境整備を進め、史跡を有効に活用し、史跡の安全確保を図ることは、歴史や文化の面のみならず、観光の面から、また世界に日本の文化を発信する面からも、鎌倉にとって重要な事業であると考えます。史跡永福寺跡の苑池復元整備工事や史跡北条氏常盤亭跡の防災工事等を行うこと、さらには史跡和賀江嶋現況把握調査や、史跡大町釈迦堂口遺跡及び史跡法華堂跡の環境整備を行うことは大いに評価できます。
次に、今後の運営に関し、意見を申し上げておきたいと思います。
平成28年度の予算に戸別収集の予算は計上されず、予定されていた戸別収集の計画は見直されることとなりました。戸別収集を行った場合、現在のクリーンステーション収集の経費から約４億円の増額となると試算されています。しかし、戸別収集に係る経費に関しては、市側の見積もりと業者側の見積もりに乖離があることから、さらなるコスト削減の可能性があります。
また、市民の皆様へさらなる理解を深めることも必要です。モデル地区で戸別収集を経験した方々の声を届ける等、説明会をより多く開催することを求めます。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、諸外国の方々への利便性向上を目指し、Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の増設を行うことは、鎌倉を訪れる方々にとっての満足度アップにつながり、新たな観光資源の開拓など、鎌倉市にとって多くのメリットをもたらすものであると考えます。屋外型のみならず、室内型のＷｉ−Ｆｉ接続設備の増設を行い、さらなる経済的効果や地域活性化を目指していただきたいと思います。
次に、公共交通機関の輸送力を向上させて、利用促進を図るため、ＪＲと江ノ電のみならず、湘南モノレールでもＳｕｉｃａが使えるようにしていただきたいと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、江の島でセーリング競技が開催されます。また、その前年と前々年にはプレ大会も開催されます。大船から江の島へ向かい、江の島から鎌倉に回るといった新たな観光ルートをＰＲする絶好の機会であると思います。
次に、民泊についてですが、最短宿泊日数の問題や、住民への周知義務に関する問題など、旅館業法による宿泊条件とは異なる課題がありますが、ふえ続ける外国人観光客への対応、特に2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応、さらには空き家問題の解決策として、民泊の制度を活用する意義は十分にあると考えます。
1964年開催の東京オリンピックの際に、鎌倉で行われたお寺への宿泊やホームビジットシステム、これらの再構築を含めての検討をお願いします。
次に、鎌倉市における企業誘致政策について申し上げます。鎌倉市の市税収入における法人税の占める割合は非常に低く、平成28年度の当初予算予定額は16億5,700万円、構成比は4.7％と、平成27年度の5.1％よりもさらに低くなってきております。近年ではベンチャー企業の創業もふえる中、大きな土地を必要としないＩＴ関連の職種など、鎌倉の地域特性に合った会社を起業する若い方々が集まり、全国的にも注目を集めています。しかし、事業が大きくなるにつれ、鎌倉市で事業展開する壁に阻まれ、他都市への転出もあると聞きます。誘致ももちろん重要ですが、既存の市内事業者が他都市へ転出しないための支援、例えば事業拡大時の支援等が必要と考えます。
最後に、鎌倉には海や山などのすばらしい自然、多くの社寺などの歴史的遺産が存在しています。そして、地域の課題を自分事として捉え、その解決のために積極的に行動する方々がいるなど、すばらしい環境があります。私たちは、過去から受け継いだこのすばらしい環境を学び、さらに新しい環境へと質を高めて次の世代にバトンタッチしていかねばなりません。「故きを温ねて新しきを知る、以て師となるべし。」、古くからの歴史や文化が息づくこの鎌倉に住まう私たちは、温故知新の哲学に基づきながら、さまざまな課題に取り組んでいくべきであることを申し添え、討論を終わります。
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○８番（西岡幸子議員） 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案について、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成28年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の最終年度であり、実施計画に基づいた施策の実現を図るとともに、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う鎌倉市としての総合戦略が問われる重要な１年であります。
松尾市長は、歳入・歳出のバランスを堅持し、財政基盤の健全化に努めつつ、東京2020オリンピック・パラリンピックや地方創生の課題にもしっかりと対応しながら、次世代に負担を先送りしない、責任ある市政、持続可能なまちづくりを実現していくとしています。
鎌倉市一般会計予算は、607億8,320万円、前年度比マイナス0.9％、特別会計529億4,000万円、前年度比プラス6.3％であり、予算総額は1,137億2,320万円となり、前年度比プラス2.3％、25億3,480万円となっています。この増額については、国民健康保険事業特別会計予算と介護保険事業特別会計予算の増によるものであり、30％を超える本市の超高齢社会にあって、介護予防事業の充実を図ることが急務であり、同時に、健康寿命の延伸策としての保健事業の推進を図ることが本市の重要施策であり、財政に多大な影響を与える証左であると捉えるべきであると考えます。
あわせて、超高齢社会を支える地域包括ケアシステムの充実を図る必要性から、保健、医療、福祉機能の連携とともに、市民の日常的な保健・医療・福祉活動の拠点となる保健医療福祉センターの必要性を強く訴えるものです。
さて、平成28年度の65事業の総事業費は107億8,910万円であり、うち54の重点事業費は99億6,690万円で、平成28年度事業費の92.38％を占めています。行財政運営では、平成27年度に策定した鎌倉市公共施設再編計画に基づき、平成28年度中に本庁舎の整備方針を策定及び地域拠点校の選定を行うとしているほか、土木管理運営事務として、社会基盤施設マネジメント計画に基づき、包括的民間委託導入の可能性調査を行うとしています。
公明党鎌倉市議会議員団では、かねてよりファシリティーマネジメント体制を確立させるとともに、道路・橋梁等インフラ施設を含めた公共施設等総合管理計画を早期に策定し、事業化することを提案してきましたので、まずは推進体制の整備とともに、早期の取り組みを要望するものです。
また、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討がなされていますが、その前提となる本市の人口ビジョンをどのように捉えているのでしょうか。本市の人口統計によれば、1980年、昭和55年には人口17万3,597人、年齢３区分では、年少人口３万8,045人、22.4％、生産年齢人口は11万8,157人、68％、高齢者人口は9.55％、１万6,595人となっています。34年後の2014年は、総人口17万3,370人であり、数百人の違いがあるだけですが、年少人口は12.1％で10％のマイナスであり、生産人口は58.1％で10％マイナスです。逆に、高齢者人口は27年末には30％と、20％も増加しております。
今後、本市にとって年少人口を含む生産者人口の増加を促進するための施策が必要不可欠であり、松尾市長は「働くまち鎌倉の創造」と銘打っておりますが、空き家対策を含む、まち・ひと・しごと総合戦略は、鎌倉市の将来を決定する重要な事業であり、取り組みを注視してまいります。
市民自治においては、平成28年度中の、（仮称）市民活動推進条例の制定を目指すとしており、長寿社会のまちづくりなど、住民主体の地域コミュニティー推進事業が地域福祉と連携して、全市展開できるよう、行政の支援を要望するものです。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりについては、平成28年１月に認定を受けた鎌倉市歴史的風致維持向上計画を推進していくとともに、永福寺を筆頭に史跡を維持管理し、後世につないでいく責任を果たさなければなりません。国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落防止対策調査、和賀江嶋の適切な保存に対する調査など、やっと緒についた感がございます。歴史文化交流センターの利用については、ノーマン・フォスター氏による建築物というだけでも一見の価値があり、建築関係者の注目するところです。地域住民の意向を重視する考えについては、理解するものの、余りにも利便性が低く、利用時間等、再考を求めるものです。
さて、松尾市長は、生まれてから自立するまでに必要な支援を切れ目なく、市が一貫してかかわりを持つとしています。このお考えに異論はございませんが、生まれる前からの一貫した支援を考えることのほうが、よりよい支援につながると考えるところであります。鎌倉市の女性の初婚年齢は、晩婚率で全国２位の神奈川県が29.9歳であるのに対し、本市の女性の平均初婚年齢は30.9歳であり、民間の調査によれば、初産は32.4歳となっています。晩婚・晩産化でハイリスクの出産をする女性の支援は、少子化対策の第一歩であり、子育て支援が、施策が充実しているか否かのメジャーとして認識されていることを知らなければなりません。不妊症・不育症を合わせた助成制度の確立を要望するものです。
ティアラかまくらの活用については、産科診療所としての使命から、新たなミッションを付加し、生まれ変わらなければならないときを迎えているものと考えます。由比ガ浜こどもセンター事業の着手については、津波避難対策を含めた子育て支援センター、障害児余暇支援センターとしての次年度の完成が待たれるところであり、岡本二丁目用地を活用した子育て支援施設の基本設計、実施設計等の策定作業とともに注視してまいりたいと考えます。
小学校のトイレ改修事業や、心のふれあい相談員やスクールアシスタントの充実は、子供たちの学びの環境の整備に通じる施策であると考えます。
防災・安全については、津波動画の作成や、防災用行政無線のデジタル化や公衆無線ＬＡＮの環境整備、避難路沿線における一定の高さ以上のビルの耐震診断費用の助成を図るなど、地震対策、風水害対策機能の充実に向かって前進が見られます。
鎌倉駅西口広場の整備は急がれるところであり、ＪＲ大船工場跡地の都市計画決定については、既に９年が経過しており、いまだに決定には至っておりません。早期の決着を要望いたします。
最後に、ごみ処理について申し上げます。
燃やすごみの焼却量を平成27年度末で目標とする３万トン以下にすることができず、削減するための有効で実効性のある施策が提示されていない現状です。この現状をしっかり見詰め、検証し、目標達成ができなかったけじめをしっかりつけ、第３次ごみ処理基本計画を策定しなければならない年度となります。市民の分別の負担、有料化の負担など、市民の協力と負担によって削減したごみの焼却量は平成７年当時の約７万トンという焼却量に比較すれば、約３万5,000トンも削減しております。ごみ処理にかかわる市民負担、財政負担をこれ以上かけない形で鎌倉市としてのごみ処理に対する考え方を明らかにし、将来にわたり、安定的で持続可能なごみ処理行政を構築することを強く要望し、討論を終わります。
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○19番（久坂くにえ議員） みんなの鎌倉を代表し、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案に対し、討論に参加いたします。
鎌倉市の平成28年度予算は、一般会計は前年度当初予算と比較し、５億8,080万円、0.9％の減となり、特別会計の合計は529億4,000万円で、前年度当初予算と比較し、31億1,560万円、6.3％の増ですが、これは主に国民健康保険事業特別会計予算や、介護保険事業特別会計予算の大幅な増額に起因するとのことで、繰出金も増大する中、依然厳しい財政状況という認識のもとで、秩序ある行政運営が求められていると言えます。
このような状況下、平成28年度は（仮称）鎌倉歴史文化交流センター、今泉・西鎌倉小学校への子どもの家移設、由比ガ浜こどもセンター建設工事、また大船中学校改築工事等、さまざまな事業が予定されており、着実な事業実施を行っていただく賛成の立場を表明いたします。
さて、今回の平成28年度予算提案において、市長は、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略について触れていらっしゃいました。私どもも、まち・ひと・しごとに沿って代表質問を行わせていただいております。
さて、この市長のおっしゃった年度末までに確定する総合戦略については、基本目標が四つ立てられております。安定した雇用の創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、次世代に続く鎌倉を創出するという４本の柱です。
鎌倉市では、高齢化が進展し、高齢化率は30％を突破しました。新しい人の流れをつくり、地域の活力を保つために、どう若年層の方々に鎌倉を選んでいただき、そして居住し続けていただくのか、具体的な施策の展開が必要です。
一つは、将来の鎌倉の担い手である若年層の声を的確に拾い、市政などに反映することが必要です。若年層の投票率向上については、模擬選挙などの実施を行っていただいていることを評価いたしますが、18歳に投票年齢が引き下げられたことから、新たに対象となった18歳、19歳に対して、丁寧な、年代に応じた投票率向上策を実施していただくことを要望いたします。
さらに、これまでも必須事業として認知されながら、実施に結びつかなかった若年ファミリー層の移住促進施策を次期住宅マスタープランにおいて具体的に事業展開することを求めます。
そして、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加が見込まれること、また今般の市営住宅の状況などから鑑み、高齢者の方の住宅を確保する住宅施策についても推進すべきと考えます。
また、空き家対策推進事業については、私も前任期から、またほかの多くの議員が求めてまいりました空き家対策の具体的な推進を図るものとして評価しますが、バンク制度の福祉的な利用、また市長発言による三浦半島サミットでの民泊への活用、そして純然たる住宅政策での活用など、現在まで市で検討されてきた空き家の利活用方法も十分考慮し、特定空き家への対策とともに、十分利活用も包含した内容を構築することを求めます。
また、結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標に関して申し上げます。
現在、国で「保育所落ちた」の発言が大きくクローズアップされております。代表質問の際、女性の就労環境が中学生のときと社会人になってから大して変わっていなかったということを述べましたが、残念ながら、市においてもその努力にかかわらず、待機児童が発生し続けております。配置される保育コンシェルジュ、また認定こども園の移行支援などで待機児童の解消を図るよう、御努力を続けていただくよう、改めて要望いたします。
また、晩婚化・晩産化の進む鎌倉では、産み育てられる良好な環境を構築することが必要です。予算特別委員会では、不妊症治療助成などについて前向きに検討している状況を伺いましたが、ぜひ実施につなげていただくことを要望いたします。
また、この目標については、教育環境の充実も方針の一つとして上げられておりました。今年度、総合教育会議で策定された教育大綱は、鎌倉の子供・青少年をどう育成していくか、方向づける重要な方針と理解をしております。その中では、今後５年間の重点施策を５つ上げられていました。まず、重点施策の一つ目であった、放課後児童対策の充実ですが、今後も共働き家庭の増加が予想されることなどから、将来においても待機児童の解消を図ることのできるよう、また同時に質的にも充実した放課後の時間を児童に提供できる体制を整えることを要望いたします。
また、今後予定されている民間活力の導入については、運営状況をどのように把握するのか、また機会の公平性といった地域バランス、また個々の家庭の財政負担のあり方など、今後、鎌倉の子どもの家、そして放課後の時間をどうするのか、そういった包括な視点から検討した上で実施するよう要望いたします。
そして、生活困窮世帯への学習支援事業については、事業は評価いたしますが、本来、子供の貧困対策という視点に基づき実施されるべき内容であったことを考えるならば、対象世帯を狭めることなく、希望する世帯が受講できるよう機会拡充の努力を求めたいと思います。
また、同じく、重点施策の青少年の居場所づくりと支援体制の構築については、将来の生活困窮世帯の出現を防ぐ意味合いからも、人員配置、関係各部の連携強化、予算面の配慮などをいただき、確実に実施できる体制を整えていただくことを要望いたします。
なお、市長が所信表明で述べられた「働くまち鎌倉の創造」は、今後まちづくりの柱の一つであり、創業支援や起業立地の支援、さまざまなライフステージ、キャリアなどに応じた就労環境の整備などの施策推進や「働くまち鎌倉の創造」といった未来への投資も盛り込み予算を組み立てたという御説明をいただきました。詳細について、期待を持って予算審査に臨みましたが、ほかの各新規事業、「働くまち」関連の事業については、平成28年度がスタートしてから詳細が検討・策定されるということで、委員会では審議できる状況ではございませんでした。少なくとも、所信表明でおっしゃるのであれば、その詳細を審議できる状況を整えていただきたかったということを付言させていただきます。
さて、高齢化の進展する鎌倉において、高齢者の方々の権利を守る成年後見センターの運営について、制度の周知が図られてきたということを伺い評価いたしますが、育成した市民後見人の活動を担保できる環境を整え、制度利用について、より周知を図ることを要望いたします。
また、誰もが住みなれた地域で生活できる環境を整えるといった観点から、地域資源を十分確保することが求められています。障害者の方のグループホーム設置については、従来からの要望が高いにもかかわらず、今年度は設置を頓挫した件数が複数あったことが委員会で明らかになりました。設置を後押しできる力強い支援を要望いたします。
また、医療ケアが必要な重度障害児を受け入れられる放課後デイサービスの実施に向け、各事業者への積極的な働きかけを行っていただくよう要望いたします。
また、特別支援教育については、支援員、スクールアシスタントの配置時間の増加を評価するものですが、今後も、個々のケースに応じたきめ細やかな教育を実施していただきますよう、引き続きの対応を求めるものであります。
また、最後に申し上げます。過年より監査委員に指摘されていた不適切な事務執行については、平成27年度においてその一部が明らかになりました。職員のコンプライアンス意識確立のために、研修の実施は予定されていますが、全職員を対象とし、適切な事務執行を可能とする意識改革並びに職場環境の改善を伴う内容であること、また研修に限らず、日々業務の中で、市民からの信頼回復に向けて邁進していただき、ともに今後のまちづくりを行うパートナーとして再認識される行政であっていただきますよう要望いたします。
市長は、いみじくも所信表明で述べられました現在の事業が全て、今、このときのみならず、未来の鎌倉にも資するものであるよう、将来にわたりその効果が持続するまちづくりを行っていただきますようお願いし、討論を終わります。
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○６番（保坂令子議員） 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、神奈川ネットワーク運動鎌倉を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
神奈川ネットは、さきの12月定例会に市長が提案されたモデル地区での戸別収集継続の補正予算案に対し、減額修正案を共同提案しました。議会は、減額修正案を賛成多数で可決させ、４億円の経費負担と費用対効果が低いこと、市民理解が得られていないことから、家庭系ごみの戸別収集の全市実施に進むべきではないという議会の意思を示しました。市内３カ所のモデル地区では、３月からクリーンステーション収集に戻っています。この一連の流れを受け、市長は任期中の戸別収集実施は困難とし、2016年度一般会計予算案において、戸別収集に係る経費を計上されませんでした。
神奈川ネットは、12月定例会でのみずからの提案に責任を持つという意味で、今回は新年度予算に賛成いたします。
しかしながら、全ての施策について賛成できるものではなく、予算等審査特別委員会において明らかになった問題点を指摘いたします。
市長は、予算提案説明の中で、新しい課題として東京2020オリンピック・パラリンピック競技会への対応や、国が推し進めている地方創生にもしっかりと対応すべく取り組みを進めると明言されています。オリンピック・パラリンピックへの対応では、予想される観光客増加に対応する観光基盤の整備と情報発信が予算化され、経営企画部に特命担当の課長職が配置されます。しかし、多くの市民がオリンピックを楽しみにしている一方で、期間中に現状を超える数の観光客で市内が混雑することを歓迎しない市民もいます。
オリンピック・パラリンピックの両期間を合わせて１カ月、両期間を通しで見ても45日間です。1964年の東京オリンピックではインフラの整備や都市計画がめざましく進みましたが、もはやそのような時代ではなく、オリンピックのもたらす負の遺産をいかに小さくするかということに関心が集まる時代でもあります。
鎌倉市にとってふさわしい観光施策はいかなるものか、観光客の数だけをふやすような施策から転換すべきではないかといった本質的な議論を脇に置いて、オリンピックだから何かしなくてはと浮き足立つのはいただけません。神奈川ネットは、予算案に賛成の立場であることから、新たなホームページ構築経費等を予算から削除する組み替え動議には賛成できませんが、私たちは、オリンピック・パラリンピック対応のホームページ構築については、組み替え動議の提案と同様の考えです。開催地でない鎌倉市が何の情報を発信するのか、委員会の答弁では不明瞭でした。観光情報なら、既存のホームページの改善で事足ります。オリンピック開催までに新設ホームページに約1,000万円もの公費を投入するより、貴重な財源は市民ニーズが高い道路整備、子育て支援や高齢者福祉等の充実に使うべきです。
地方創生に関しては、繰越明許となっている地方創生加速化交付金充当予定の観光ＤＭＯ設立準備事業外２事業について触れざるを得ません。
国が交付金事業の枠組みを示してから、２月定例会までの短期間のうちに組み立てられたものです。これらが観光振興、創業支援、広域連携による魅力発信などに資するものかどうか、今後丁寧に検証される必要があります。補助金で賄われればよいとするのではなく、鎌倉市にとって本当に必要な事業かどうかの見きわめが大切です。
国策として進められているマイナンバー制度の運用については、市の裁量の及ぶ範囲においては、慎重に進めるようにと再三にわたり申し上げてきました。予算には、マイナンバーカードによる住民票と印鑑証明のコンビニ交付に係る経費が盛り込まれました。システム構築費約1,500万円、地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに500万円、クラウドシステム利用料として780万円、システムの保守委託料として250万円かかり、さらに市は申請書類１通につき手数料123円をコンビニに支払います。年間のランニングコストは交付数がふえるに従い、1,780万円から2,480万円と見込まれます。総務省は特別交付税で上限の２分の１の費用負担をする方針を示していますが、2018年度までの時限つきです。さらに、交付する証明書類の種類がふえれば、追加でシステム改修費が必要になります。市民にとって利便性の向上になるとのふれ込みですが、カードの申請者は２月末現在、市民の11.25％にとどまります。国は、自治体が各種証明書類のコンビニ交付を始めることがマイナンバーカード普及の起爆剤になると期待しているようです。しかし、その思惑に応える自治体ばかりではありません。Ｊ−ＬＩＳによれば、３月末時点でコンビニ交付導入済みの自治体は、導入予定を含めて全国で185自治体、県内７市にすぎません。2016年度予算に導入経費を計上した自治体数は把握していませんが、一気に過半数を超えるとは考えにくいと思います。システム構築は、しばらくの間、カードの申請や利用状況を見た後でも遅くはなく、財政負担、費用対効果を考えれば、流れに乗りおくれるなとばかり、導入を急ぐ必要はありません。ＩＴ化により、人員を削減することで支出を抑えるというのは官民問わず大きな流れで、国も自治体のＩＴ推進にはお金をつけてきます。コンビニ交付は将来的な支所の廃止への布石とも位置づけられていますが、これは短いスパンでの話ではありません。「人が生き生き働くまち鎌倉」を標榜するのであれば、人員削減やアウトソーシングをどこまで行うのか、じっくりと議論すべきです。マイナンバーカードの普及を前提にしたせっかちな進め方には賛同できません。
予算等審査特別委員会では、本庁舎の整備方針策定について意見を述べました。移転、建てかえ、長寿命化という選択肢から一つに絞るということです。移転という選択肢を残すべきか否かの検討においては、深沢地域整備事業の見通しが立っていないことがネックになります。本庁舎は老朽化し、手狭で会議スペースの確保も困難なので、整備方針の策定をしなければならないとのことです。しかし、同じ2016年度に本庁舎の劣化調査や、新たな職員数適正化計画の策定が行われます。現施設の状況や庁舎で働く職員数などのデータや検討結果は、本庁舎の整備方針を決める際の判断材料となることから、本来なら整備方針策定に当たって出そろっているべきものです。2015年度は液状化の調査、2016年度は庁舎の劣化調査と順次行っているというのでは説明になっていません。少なくとも、整備方針策定は経営企画課、劣化調査は管財課という縦割り意識を排した取り組みでなければならないと考えます。
続いて、子供の貧困対策における学習支援について述べます。
2016年度に実施する生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、子供への学習支援を行うとのことです。教科の補習にとどまらず、民間との協働で、子供たちが安心して過ごせる場所をつくることから学習支援へとつなげていってはどうでしょうか。集った人々とともに、バランスのとれた食事をつくって食べることは、子供の暮らしの後押しになると考え、鎌倉らしい場所づくりを提案いたします。
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援では、支援対象が自立相談を受けている家庭と生活保護受給世帯の子供に限定されます。しかし、鎌倉市の就学援助費の受給者は毎年ふえ続け、1,500人を超えている現状ですので、子供の貧困対策は対象の幅を広げた取り組みが望まれます。そのためには、実施方法を工夫しなくてはなりません。子供の居場所、食ということを軸に、子供たちが集えるようにすることは、この点においても有効だと考えます。
ごみ処理施策については、戸別収集に係る経費を予算化していないことを評価する旨、冒頭で申し上げました。また、燃やすごみの減量に向けては、事業系ごみの削減に力を入れるべきだという意見を折々に述べているところです。新焼却炉の建設については、市が用地選定を行い、地域の住民の方たちとの話し合いが続いています。市に対しては説明責任を果たすことを求めますが、しばらくはこの話し合いの経緯を見守るということが現在における議会のとるべき立場であると考えます。
最後に、避難行動要支援者対策について申し上げます。
現在、名簿掲載の意向確認に対する同意書の回答内容のシステム入力が完了し、地域の支援組織への提供に向けて、協議・調整などを行っているとのことです。神奈川ネットでは、高齢で体が弱ったりして、本当に支援を必要としている人ほど、支援を求める意思表示をしにくい状況であることを認識し、要支援の意向確認調査で回答しなかった人に対する早期の後追い調査を求めてきました。
支援が必要な人を漏らさずに把握した名簿が地域に提供され、災害時のみならず、日常的な見守りに生かされることがこの事業の目指すところです。地域への働きかけ、名簿の更新作業等も含め、大変な手間を要する事業ですが、中途半端に終わらないよう、ベストを尽くしていただきたい。
今般、ふるさと寄附金や、オリンピック担当、コンプライアンス担当など、新たな人の配置が行われています。これを全く否定するものではありませんが、市民の命を守る避難行動要支援者対策等、防災諸事業に対しては、十分な人の配置を怠ってはなりません。一人一人に寄り添う施策の展開を求めている神奈川ネットとしては、市役所全体で取り組むことを強く求めます。
以上で討論を終わります。
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○12番（池田実議員） 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外22議案に対して、賛成の立場から、鎌倉みらいを代表して討論に参加いたします。
平成28年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の最終年度に当たり、３年間の重点事業の推進状況や成果が明らかになる区切りの年であると同時に、後期実施計画策定へ向けた節目の年であると言えます。
以下、重点事業を中心に、特に重要と考える点について述べてまいりたいと思います。
まず、市民自治におけるコミュニティー推進事業については、これまで大船地域づくり会議や今泉台での長寿社会まちづくりを通して、今後の少子・高齢、人口減少社会を見据え、地域の課題をみずから抽出し、みずから解決していくことができる新たなコミュニティーモデルのあり方について検討を進めてきたとのことですが、まずは、既成の自治・町内会の十分な理解が必要であり、地域ごとの目的に合ったエリア設定のあり方など、効果的な支援のあり方を早期に課題整理していくべきと考えます。
次に、社会福祉啓発事業についてですが、まだまだ不十分と捉えている地域における見守り、支え合いをもう少し、もう一歩前に進めるために、平成28年度にはモデル地区で地域の課題と資源を抽出し、その強み、弱みなどを可視化し、対応を考える地域アセスメントの実施に期待が寄せられているところですが、まずは、誰が中心に動いていくかであり、そのための人づくりが重要なキーになってくると考えます。
次に、行財政運営のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
この３月には鎌倉市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、策定に当たっては、雇用の創出や結婚・出産・子育てによる人の新しい流れをつくるとともに、次世代に続く鎌倉をつくるとして、生活しやすい市街地の形成、移動手段の充実、地域力の向上などを推進するとしていますが、まさに今整備事業を推進しようとしている深沢ＪＲ跡地については、この施策を牽引する格好の場所であり、鎌倉を次世代へつないでいくための新たな拠点としての重要な位置を占める適地であると考えます。
次に、第４次行革プランについてですが、さまざまな行政課題を解決するために、職員がみずから考え行動することを大事にしてきたとの答弁がありましたが、まさに人材に対する惜しみない投資が必要であり、職員の専門知識や能力を向上させるためのさらなる研修の機会の充実を図る必要があると考えます。
次に、歴史的風致維持向上計画の推進についてです。
平成28年度は前期実施計画の最終年度であり、事業推進の考え方の整理を行うとのことで30万円の予算が計上されております。後期実施計画初年度の平成29年度からの歴史的風致維持向上計画の運営に当たっては、まちづくりにかかわる事業として展開できる推進体制の構築により、10年間という事業期間を十分考慮し、成果が着実かつ継続的に上がる事業スケジュールで推進することが重要と考えます。
次に、生活環境、３Ｒの推進、ごみの適正管理についてですが、新焼却施設の建設に向けた計画の推進については、地域住民との十分な協議を踏まえた上で、丁寧かつ慎重に進めるべきと考えます。また、将来にわたって安定的で持続的なごみ処理行政を進めていくためには、中・長期的な施設計画を視野に入れつつ、今課題となっている事業系ごみの分別徹底や、ごみ発生抑制など実現可能なごみ処理基本計画の策定を急ぐべきと考えます。
次に、市民の健康づくりと安心づくりの推進、健康づくり計画についてです。
平成28年４月に施行される健康づくり計画を全市的に推進するためには、地域で住民が主体的に、気軽に身体活動、運動を初めとした健康づくりに取り組めるような体制づくりと、スポーツ推進員や生涯スポーツリーダーなどの人材の養成が必要と考えます。また、それらがより効果的に進められるような機能を持つ拠点、特にウエルネスを目指す深沢ＪＲ跡地などの整備が必要と考えます。
次に、高齢者の活動支援についてですが、高齢者の活動支援については、従来から生涯学習を初めとした高齢者の生きがいづくりや、ひきこもり対策などが中心的な考え方として進められてきました。しかしながら、近年の超高齢化の進展に伴い、認知症予防や介護予防の重要性が増す中で、生きがいづくりや社会参加の機会が必要とされてきています。高齢者の方々が長年養ってきた経験や知識を生かし、地域の担い手として生き生きと暮らすことによって、みずからの健康寿命の延伸を図るとともに、いつまでも元気に社会で活躍できるような施策が必要であり、そのための支援が今求められていると考えます。
次に、子育て支援施設の整備についてですが、人口ビジョンや地域のニーズを踏まえ、公共施設再編計画との整合を図りながら、地域のバランスも考慮しつつ、子育て支援施設の総合的な整備を進めていくべきと考えます。
次に、危機管理対策についてですが、ＢＣＰの実効性を高める図上訓練は、職員の危機意識の醸成には必要と考えます。また、公衆用無線ＬＡＮの整備は情報伝達手段の強化の意味でも重要な施策と考えます。さらに、地域防災力を高めるためには、自主防災組織の活動支援は重要であり、防災を基軸とした地域コミュニティーによる支援体制づくりの重要性からも、さらなる支援の充実を図っていく必要があると考えます。
次に、災害対策本部機能の強化についてですが、高機能消防指令センター整備に伴い、消防活動における動画配信用として、カメラ４台が整備され、その動画は情報収集が求められる災害対策本部の５台の端末に配信可能とのことです。発災時には、災害が広域になることから、必ずしも整備台数が十分でないことを考えると、中期的検討課題となっている無人監視カメラ、河川監視を含めた整備に注力すべきと考えます。
次に、津波対策の推進についてですが、津波対策推進事業では、津波避難路等整備委託料205万円が計上されております。これには、地域が自主的に避難路を整備し、安全性を向上していく際の支援も含まれるとのことですが、安全な生活の基盤づくりは、継続的に、かつ各部が連携しながら、事業の優先度を上げて取り組むことが望まれます。さまざまな視点からの、さらなる津波対策の施策推進をお願いいたします。
次に、総合交通、交通のまちづくりについてですが、歩いて観光、歩いて健康づくりをする鎌倉の実現は、重要な施策であり、特に深沢ＪＲ跡地の整備では、村岡新駅を前提とした交通まちづくりや、湘南モノレール湘南深沢駅周辺の駅前広場の交通インフラのハブ化は、全市的な意味においても、また地域の活性化にとっても重要な施策と考えます。
次に、産業振興についてですが、鎌倉地域の漁港対策については、漁業者が抱える喫緊の課題、特に災害対策、安全確保等のための支援施設の整備は急ぐ必要があると考えることから、平成28年度に予定している整備計画案の作成については、着実に推進を図られるようお願いいたします。
また、鎌倉市の農業については、ブランド力のさらなる向上のためにも、より安全で安心な野菜づくりの検討も必要であり、新たな担い手の確保策や農地の基盤整備などの就労環境の整備も積極的に推進すべきと考えます。
最後に、観光事業についてですが、2019年開催のラグビーワールドカップや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備については、ハード・ソフト両面の対策を着実に実行していくことが必要であり、そのためには、観光協会などの関係団体との連携による体制づくりは必須と考えます。おくれることのないよう、着実な準備を推進されるようお願いいたします。
以上で鎌倉みらいを代表しての賛成討論を終わります。
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○５番（長嶋竜弘議員） 無所属議員は私だけということでございますが、討論に参加させていただきたいと思います。
今回、予算及び諸議案には賛成させていただきますが、意見を述べさせていただきます。
まず、先ほどの中澤議員の緊急質問をお聞きしておりまして、私は大変胸が苦しくなりました。皆さんは、いかがだったでしょうか。12月定例会で秘密会までやって、あれだけお話をさせていただいたのに、何もおわかりいただいていない、これは大変遺憾に思います。
人権侵害を放置するこの鎌倉市役所の体質、これは絶対にだめです。改善していただきたいと思います。市長、副市長、教育長、そして幹部職員の皆様、もういいかげんに目を覚ましてやっていただきたいと思います。最初にそれを強く申し上げておきます。
また、昨日も、総務常任委員会で定期代の不正受給の件について議論させていただいたばかりですが、御承知のとおり、鎌倉市役所では不祥事が多発しております。この状況を招いた責任は市長以下、幹部職員にあるということは言うまでもありませんが、我々議員にも大きな責任があると私は思っております。ですから、再三厳しいことを言わせていただいているわけですけれども、この状況下にもかかわらず、対応がいまだできておりません。何とか早く改善していただくことをこちらも強く要望いたします。
皆様の思いは、鎌倉の町を何とかよくしたいということだけだと私は思っております。その思いは、議員も職員の皆さんも同じではないかと思っております。しかし、今、何を考える必要があるのか、その指針すら示されていないので、鎌倉市という組織は迷走している状況だと思います。以下、私から三つのチェンジを提案させていただきますので、平成28年度の予算執行に当たっては、ぜひ十分に皆様が公務員としてどうあるべきか、いま一度立ち位置を原点に返り、よく考えて、業務に臨んでいただくための参考にしていただけたら幸いでございます。
１、マインドチェンジ。１の１、自分と家族が幸せになる仕事のやり方を考えなさい。１の２、自分たちの都合や言いわけは捨て、相手の気持ちを考えなさい。１の３、人に頼らず、まず自分で考えなさい。
２、ワークチェンジ。２の１、全ては現場から考えなさい。２の２、最適解を導くため、まず現状否定から入りなさい。２の３、余計な仕事は切り捨てなさい。
３、システムチェンジ。３の１、シンプルにしなさい。３の２、時代の流れに対応できるやり方を構築しなさい。３の３、費用対効果が上がるやり方を考えなさい。
アラビアのことわざに、何かをしたい者は手段を見つけ、何もしたくない者は言いわけを見つけるという言葉がありますが、ぜひ言いわけを見つけないで、手段を見つけていただきたいと思います。
若手の職員の皆様に期待をしております。ぜひ、殻を破って飛び出してください。我々は全力でサポートをいたします。
以上で討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
また、組み替え動議については、議案第91号の採決の前に採決いたします。
まず、議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第112号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第113号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件に対して組み替え動議が提出されておりますので、まず、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議を採決いたします。
議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議に御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算企画総合計画事業に対する組み替え動議は否決されました。
次に、平成28年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時18分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第５「議会議案第24号司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第24号司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求める意見書。
我が国の司法制度において法曹を目指すには司法試験を合格後、１年間の司法修習を終えなければ、裁判官、弁護士、検察官になることはできない。司法修習の目的は、法律実務に関する汎用的な知識や技法と、高い職業意識や倫理観を備えた法曹を養成するために、法曹養成において必須の過程として置かれている。この司法修習の期間、１年間という短い期間でその目的を達成すべく、平成22年11月までは司法修習に専念させるため、兼業を禁止し、司法修習生には国から国家公務員の給与と同等額が支払われていたが、このような給費制は廃止された。廃止以降は司法修習生に対して修習期間の生活資金を貸与する貸与制が開始されている。
新司法試験が創設されて以降、法科大学院の修了を原則とする中で、法科大学院においても高額な入学金・学費が求められており、若年にもかかわらず、高額な奨学金を借用する学生も多数存在する。その上、司法試験合格後の司法修習期間において給費制が廃止され、貸与制に切りかわったことによって、人によってはさらに借金が重くのしかかり、法曹を目指すに当たって高い障壁となっている。給費制のときには禁止されていた兼業、アルバイトも例外的に裁判所の許可によって行えるが、本来であれば、司法修習に全身全霊をもって専念するところ、修習時間外に兼業、アルバイトをすることで心身に負荷がかかり、司法修習に悪影響を与えかねない実態もある。そもそも兼業許可は例外的であり、原則アルバイトが認められていないことを考えれば司法修習生の収入確保は厳しい現状がある。
そもそも国は国民の幅広いニーズに応える司法制度を実現すべく、平成11年、司法制度改革審議会が設置されて以降、平成13年には司法制度改革推進法も施行され、さまざまな司法改革が行われてきた。しかし、このような給費制の廃止、貸与制の実施により、先述した弊害も発生しており、これでは、本来目的とされる「高い職業意識や倫理観を備えた法曹を養成すること」はもちろんのこと、国民の幅広いニーズに応える司法制度の実現も達成できない。また、経済的に余裕のある人しか法曹を目指さなくなる、もしくは目指すことができなくなることは、日本社会にとって大変不幸なことであり、我が国の発展を大きく阻害することになりかねない。司法制度改革審議会のこれまでの議論の中でも「資力がない人、資力が十分でない者」が法曹となる機会を求めてきている。
以上のことを踏まえて、鎌倉市議会は司法修習生の待遇改善をすべく、修習期間中の給費制の復活を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月17日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第24号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第24号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第24号司法修習生の待遇改善と修習期間中の給費制の復活を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第24号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 日程第６「議会議案第27号東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第27号東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置を求める意見書。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に当たって、セーリング競技の開催会場は江の島に決定したことが発表された。オリンピック競技の江の島での開催は、鎌倉市議会としても歓迎するところであり、協力を行ってまいりたい。
現在、神奈川県では江の島開催に向けた準備を円滑に進めるため、島内の競技関連施設の配置や競技海面の範囲などについて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との調整に向けた「神奈川県会場プラン（調整素案）」（以下「調整素案」という。）の検討を進めているところである。調整素案の中間報告では、「漁業との調整」として、具体のレースエリア及び使用期間の確定に向けて、組織委員会と調整しつつ、想定される漁業への影響等について、漁業者と意見交換及び情報交換を実施していくとしている。平成27年12月16日には、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が江の島を視察した際に「漁業補償など課題もある。組織委員会にしっかり対応してもらう」と記者団に語ったところである。実際に想定されているレースエリア内には定置網やワカメの養殖場があり、鎌倉の名物であるシラス漁やワカメ養殖、釣り船の運航などにも影響が及び、レースエリア外であっても、競技開催に伴う全体の制限海域によって、漁に対して影響を及ぼすことは必至である。
よって、かかるセーリング競技開催に当たっては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本政府、神奈川県を初めとする関係諸機関は必要な情報提供・情報共有を鎌倉市、地元漁業者に対して適切に行い、漁業開催による漁場への影響について必要な調査の実施と、腰越及び鎌倉漁業協同組合等の漁業者との協議を誠実に行った上、関係者への漁業補償等の必要な措置を求めるところである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月17日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第27号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第27号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第27号東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技開催に際して漁業関係者に対する配慮と必要な措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第27号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 日程第７「議会議案第29号無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○12番（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第29号無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書。
地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や、それに伴う観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることは大変重要である。
しかしながら、欧米はおろかアジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化の割合は著しく低い。地震や風水害等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動への影響や、電柱による道路の狭隘化に伴う交通事故の危険性の増加、また電柱が良好な景観の形成を阻害していることなど、無電柱化が進まないことの影響は大きく、無電柱化に対する地域からの要望は強いものとなっている。
ついては、防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉や生活環境の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律の早期成立を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月17日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第29号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第29号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第29号無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第29号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 日程第８「議会議案第30号鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○26番（松中健治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第30号鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議。
旧鎌倉海浜ホテル跡地（鎌倉市由比ガ浜４丁目）はこれまでも大型ショッピングセンターの建設が検討されてきた。そのような中、鎌倉市議会は平成26年２月定例会において「鎌倉市由比ガ浜４丁目大型商業施設計画に関する決議」を総員の賛成によって可決した。その内容は、鎌倉市内の慢性的な交通渋滞に拍車がかかることや防災・救急面での悪影響が懸念され、市民生活を脅かすことにもつながりかねず、これら懸念が払拭されない限りは計画を認可しないように求める決議である。
その後、大和情報サービス株式会社は当時の計画を撤回し、新たにエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とともに商業施設とマンション建設を計画し、平成27年11月には鎌倉市に対して届出書を提出しているところであるが、本計画についても前回の計画と同様に交通渋滞や防災・救急の体制における影響が発生すると予測される。また、神奈川県は、津波対策の一環として、平成27年３月、「相模灘沿岸海岸保全基本計画」を見直し、鎌倉海岸（由比ヶ浜）においても一定の防護を確保した施設整備についても計画され（「広報かまくら」平成28年３月１日号掲載）、現在の国道134号線を鑑みれば、かかる防護対策の工事は必至であることから、当該地の計画については、周辺住民初め鎌倉市民の不安は募るところである。
よって、改めて鎌倉市議会は平成26年２月定例会に可決した「鎌倉市由比ヶ浜４丁目大型商業施設計画に関する決議」について内容を再確認し、この主旨に基づいて、当該地の計画について、道路を所管する国土交通省を初めとする国、神奈川県、そして交通対策を所管する神奈川県警察、鎌倉警察署など関係諸機関との十分な協議の上、鎌倉市民を初め多くの人々の生命を守ることを最優先し、交通渋滞、防災・救急の体制についての懸念が払拭されない限りは計画を認可しないよう改めて求める。
以上、決議する。
平成28年３月17日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第30号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第30号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第30号鎌倉市民の安全の確保のため、鎌倉市由比ガ浜４丁目商業施設計画に関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第９「議会議案第31号公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第31号公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議。
鎌倉市長は、新ごみ焼却施設建設を山崎浄化センター（山崎下水道終末処理場）の敷地内と決定した。事前に近隣住民に対して何ら説明をせずに選定したことから近隣住民の不信感が増す中、新ごみ焼却施設建設候補地選定結果説明会において市長が「私が市長という立場で候補地の方針を決めた」「私が市長である以上、方針は変わらない」と発言をしたことは、近隣住民を愚弄し、余りに乱暴かつ不誠実である。このことは近隣町内会、自治会によって結成された「新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会」の結成の趣旨にも紹介され、憤りを表明されている。
そもそもごみ焼却施設という性質上、迷惑施設の性格を有することから、建設に当たっては、建設予定地となった地域からは当然、反対の声が上がる。しかしながら、ごみ焼却施設は、行政運営においては自区内処理の原則にのっとり、必要な施設であることから、鎌倉市内のいずれかの場所に必ず建設しなくてはならないが、選定においては、地域ごとの負担の平等性・公平性に鑑みた判断が必要であることは言うまでもない。
ところが、新ごみ焼却施設建設地の選定においては、このような観点が皆無であり、既に当該地においてはごみ焼却施設と同様に迷惑施設の性格を有する下水道終末処理場が存在していながら、さらに同敷地内に新ごみ焼却施設建設地に決定したのである。これまで市の下水処理事業、山崎浄化センターについては、近隣住民の方々の御理解と御協力があったからこそ、円滑に運営することができたことは決して忘れてはならない中、この度の市長と市の判断は、近隣住民の御理解と御協力をないがしろにするのみならず、さらなる負担、二重の負担を押しつけるものである。
以上のことから、二元代表制の片翼を担う鎌倉市議会としては公平負担の観点から山崎浄化センター内の敷地内への新ごみ焼却施設建設について、断固反対の意思を表明し、鎌倉市長には新ごみ焼却施設建設地についての方針の撤回と再考を強く求めるものである。
以上、決議する。
平成28年３月17日。鎌倉市議会。
この決議に当たって、そもそも、鎌倉市長、松尾市長は御自身の就任時にバイオマスの撤回をされました。撤回をされて、その際には、山崎の方々の票を得ていながら、その後、松尾市政の２期目後半になってから、いきなり山崎の選定としたことは、余りにその地域住民の方々の思い、そして今までの御恩に対して踏みにじる、ないがしろにする対応と私は考えます。この松尾市政のごみ行政に関する七転八倒、そのツケをなぜ全てこの地域に押しつけることができるのか。時期尚早というような声もございましたが、やはり今、この時期に二元代表制の片翼を担う鎌倉市議会としては意思を表明すべきだと思い、このたび提出をいたしました。ぜひ、総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、提案理由の説明を終わります。（拍手）
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○議長（前川綾子議員） 傍聴者におかれましては、静かにお願いいたします。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第31号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第31号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○25番（大石和久議員） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議会議案第31号公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議に対して、反対の立場から討論に参加させていただきます。
振り返りますと、平成21年の市長選挙において、松尾市長のマニフェストにより、建設予定であった生ごみ処理施設を見直すとした公約のとおり、見直しがされ、平成27年度末までに焼却量を３万トン以下にしますとの市長答弁がありましたが、現在まで有料化以外に有効な減量策がないまま３万トン以下にすることはできず、約６年が経過いたしました。
現在では、名越クリーンセンターの改修期間もありましたが、自区内で全量焼却をすることができず、他市に焼却をお願いしている状況です。焼却施設用地も４候補地から山崎浄化センターの敷地に絞り込まれ、周辺自治・町内会に理解を得るための説明会や協議会などの初期段階で、私も周辺の方々に御意見を伺っておりますけれども、現時点での山崎浄化センター敷地内での焼却施設建設に断固反対する決議を判断するには時期尚早であるということが言えると考えます。
また、地域ごとの負担、平等性・公平性に鑑みた判断が必要との決議文面の指摘に対しても、鎌倉市として提案された焼却施設建設４候補地は、全て深沢地域であり、し尿処理場、リサイクルセンター、下水道処理場など、迷惑施設と言われている施設が集中している地域は深沢地域であると理解しているところでありますが、候補地のどこを選定されたとしても、深沢地域だったということ、焼却施設については、平成36年度末までにはどこかに建設しなければならない施設です。
地域の方々の意見を聞き、山崎浄化センター敷地内での焼却施設建設を見直し、再考を求めるというのならまだしも、断固反対とするならば、焼却施設を建設する代替地を議員という立場で提案するなど、決議を提出する前に御提案をいただければよかったと考えます。
最後に、この問題は、松尾市長の生ごみ処理施設建設見直しの結果であり、松尾市長におかれては、反対表明を表明されている11自治・町内会に対し、政治生命をかけて地元に入り、御理解を得る努力をすることを望みまして、反対討論を終了させていただきます。
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○議長（前川綾子議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第31号公平負担の観点から山崎浄化センター内への新ごみ焼却施設建設に断固反対する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第31号は原案否決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第10「議会議案第32号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（上畠寛弘議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第32号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
提案理由といたしましては、平成28年２月定例会において、職員給与から鎌倉市職員労働組合の組合費の控除、いわゆるチェックオフについて、鎌倉市は条例制定以来、労働基準法において義務づけられる労使協定を一度も締結していないことが明らかとなった。（労使協定とは事業所ごとにその事業所の非組合員・一般職員・非常勤職員含む全ての労働者のうち、過半数を代表する者と使用者（鎌倉市長）との締結した協定を指す。）
さらに、過去に最高裁判例においても必要とされた組合費の控除に関する各組合員ごとの委任状についても、市側には提出されていなかった。そもそも使用者側にチェックオフを行う義務はなく、本来であれば加入する組合員への組合費については、労働組合みずからが回収する必要があり、チェックオフに限らず、過度な労働組合の便宜供与は不適切な労使関係を誘発しかねない。また、実際にチェックオフを廃止した自治体も既に存在する。
以上のことから、鎌倉市における組合費のチェックオフは、労働者保護の観点からも明らかに労働基準法に抵触する便宜供与であり、現状を是正する必要があることから、次のとおり、一部改正議案を提出する。
具体的に申しますと、鎌倉市職員の給与に関する条例に関しまして、第19条第１号中「、鎌倉市消防職員消友会」を「及び鎌倉市消防職員消友会」に改め、「及び鎌倉市職員組合」及び「及び組合費」を削る。でございます。
この条例については、平成28年４月１日から施行するものとしておりますが、今後、付託等もございますので、この点につきましては、またそれに合わせて変更する必要があると考えております。
以上で提出理由の説明を終わります。皆様の御賛成をよろしくお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時10分 休憩）
（19時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告申し上げます。
陳情第40号北鎌倉隧道開削工事予算を検証し執行差し止めを求める陳情については、建設常任委員長から陳情の要旨にある予算の執行差しとめの議決を行うことについては、議会の審議になじまないため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の申し出がありました。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第11「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があり、このうち、先ほど取り下げを承認いたしました請願第１号を削除し、また議会議案第32号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、先ほど総務常任委員長から閉会中継続審査の要求がありました。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成28年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（19時31分 閉会）
平成28年３月17日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 三 宅 真 里
同 中 澤 克 之
同 納 所 輝 次
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