○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月10日（木） ９時30分開会 16時12分散会（会議時間 ２時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小林副市長、比留間経営企画部長、佐藤（尚）総務部長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について
２ 議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について
３ 議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について
４ 議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
５ 議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について
６ 議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について
７ 議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
８ 議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について
９ 議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について
10 議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
13 議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について
14 議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
15 議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
16 議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
17 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
18 議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
19 議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
20 議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
21 議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
22 議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
23 議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
〇理事者質疑の項目
（１）横浜地方裁判所への提訴について
（２）福祉センター事業について
（３）廃棄物処理関連事業における競争性の確保について
（４）ごみ処理施策について
（５）北鎌倉トンネルについて
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○中村 委員長 平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 本日は、昨日確認いただきました項目について、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行ってから当委員会に付託を受けました議案ごとに採決を行いたいと思います。
本日は、市長の御出席をいただいております。理事者におかれましては、御出席を賜りありがとうございます。それでは、質疑を行います。なお、答弁は、座ったままで結構です。
まず、第10款総務費、横浜地方裁判所への提訴について、赤松委員の質問をお願いいたします。
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○赤松 委員 今、委員長から話があったとおり、横浜地方裁判所への提訴についてということで質問させていただきます。この問題はかれこれ私も議会全員協議会の場で、また昨年12月定例会では、地裁への提訴の議案に対する討論の中で、私たち会派の意見は述べてきたつもりであります。きょうは、そういうことから率直に市長の現在のお気持ちをお伺いしたいと思っているということですので、簡単に質問させていただきたいと思っております。原局への質疑でお尋ねしたのは、現在その時点で横浜地裁への裁判の手続はしたのかどうかということをお尋ねしましたところ、まだしていないということでした。きょうの時点ではどうなのか、市長に確認させていただきたいと思います。
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○松尾 市長 まだしておりません。
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○赤松 委員 このまま手続などとらずに話し合いによって解決することを最初に強くお願いをしておきたいと思っております。この問題は、職員との関係の問題ですから、大変長引くというのは好ましい話ではないと思っております。職員との信頼関係の問題でありますから。本当に早く話し合いによって解決を図ることを強くお願いしたいと思っております。しかしこの間、県の労働委員会からの勧告、さらにはこの事件を担当している３人の委員の方々からの意見書、その３人の中には地方労働委員会の会長も加わっていらっしゃるんですね。さらには、横浜地裁に訴えていた仮処分もこの２月でしたか、却下という判断が下されるという状況に今なっています。いずれも地方労働委員会にしても、横浜地裁にしても、勧告なり和解案なり市側に示されていて、その内容はいずれも一方の当事者である組合側はこれらを受け入れるということを表明している中で、市長が決断をして、それを受け入れて和解しようということになれば、問題は一遍に解決して懸案の子供の施設の建設に向けても何の障害もなく事が進んでいくのに、それにオーケーという答えを下さないために現在までこういう状態になっていると。私は、本当に何とも言えない気持ちで正直いるんです。やはり相手が職員ですからね。少なくとも一緒にこの屋根の下で仕事をしている関係ですよ。市長はそのトップですよ。信頼関係が一番大事でしょう、仕事していく上で。その中でこういう争い事が、公の機関から和解の案も示されていながらそれを受け入れることを拒否して長引かせると。こういうことは、私は本当に市長自身の統治能力が問われる問題ではないかと思っております。そこでもう今までも言ってきていますから、繰り返しません。率直にもうこの段階で地裁への提訴は断念して話し合いによって円満な解決を図る。そこに力を注いでいただきたいと思っておりますけども、率直に市長の気持ちを伺いたいと思います。
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○松尾 市長 我々、和解案につきましても極めて誠実に対処、向き合ってきたと考えています。もちろんこれは私としては判断に入れていませんけれども、その間にもしこの信頼関係という意味では一方的な意見を載せたチラシを配ったり、デモ行進をしたりですとか、あたかも我々が組合潰しをするかのような主張を続けるということは、全く我々そんなことは言っておりませんし、この和解についても、そういう意味では何とか早期に解決をするための糸口だということで向き合ってきました。しかしながら、もろもろの事情の変更等もございました。おなり子どもの家がこの４月からも大変子供の数がふえるということで対応していかなければならないようなこと、そういうことも踏まえて我々としては現時点で今、和解案ということはのむことができないと判断をしたものでございます。そもそも、この組合が目的外使用許可を我々が出していない中で、あそこに居続けるということがこの問題の根本でございまして、何とか早期解決したいという気持ちは同じですけれども、現段階では我々としては提訴をしていくということの考え方に全く変更はございません。
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○赤松 委員 横浜地裁は却下の処分を下したわけですけれども、却下したということは、市側の主張は認めがたいと、そういう立場での却下ですよ。しかも、見解の中でこう言っていますよね。サテライトの設置自体について市が難色を示すなど、本庁舎敷地内から債務者らの拠点を、つまり組合事務所のことですね、排除することに固執する姿勢があったと。裁判所がこう認定したんですね。つまり、いろいろな市側の関係者との事情説明を受けたり、そういうことを繰り返されたりしたと思うんです、裁判所は。そういう説明の中で裁判所が組合の拠点を排除することに固執する姿勢であったと認定したということは大変なことだと思いますよ。市側にそういう意図があったということを裁判所が認めたということなんですよ。市長が自分たちの思いとは違うような形で組合がいろいろなデモをやったとか、何をやっているとかというのは、それを述べておられましたけれども、裁判所自身がこのように組合の拠点を本庁舎から排除すると、そういうことに固執する姿勢であったということを認めたということ自体は大変重い判断を示したと思いますよ。そういうことを客観的に裁判所が受けとめる材料が幾つもあったから、こういう判断を裁判所が示したのではないかと私は思いますけど、どうですか。
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○松尾 市長 あくまでも我々は決して違法なことを組合に対してやっているということは全くないと、これはもう大前提だと考えています。その中でこの和解をしていく中での組合の主張、我々の主張に対しての隔たりがあるということ、これは事実でございます。我々としてもでき得る範囲の中でのまたこの住民の皆さんが理解をし得る範囲の中での判断ということをどこまでできるかという、そういうぎりぎりの中での部分でございますから、指摘としてはそのような文言がありますけれども、我々としてはこれまで進めてきた部分でのこれ以上のその組合の主張を受け入れることは難しいとその部分については判断をしたということになります。
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○赤松 委員 横浜地裁の和解案では、こう言っているんです。本庁の近くに事務所を確保し、庁舎内にサテライトを確保すること。それができるまでの間、昼休みの時間帯などに会議室を使用させることと、こういう流れなんです。だから今すぐサテライトを本庁の中につくりなさいということじゃない。できるまでの間は、昼休みなどは組合員の利便性を図る意味で、会議室などあいているところを使わせたらどうですかという和解案ですよ。組合はこれをのんだんです。了承しているんです。そうしたらもう解決じゃないですか、市がそれでわかりましたと言えば。市もそれに協力しましょうと言ったら。これもできないんですか。これもできない市側の態度、姿勢というのは何なんですか。なぜこれが受け入れられないんですか、この程度のことが。市長どうですか。
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○松尾 市長 昼休みに臨時的に窓口を設置するということについては、それはできると思っています。我々そのことは組合にも伝えてきました。しかしながら、サテライトを将来に約束をするということにつきましては、その確約というところまではできないと。我々は検討していくということはしますけれども、必ずそれを設置するということについては、現状を鑑みる中では、確実なお約束ということまでは言い切れないということでの判断でございます。
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○赤松 委員 それは市長の姿勢の問題ですよ。だってそんな広いスペースを必要と、それだけの必要な大きなものを使わせてくれというようなことを言っているわけではないでしょう。机と椅子とコピー機を置けるぐらいの広さということを言っていたじゃないですか。だから、そこはもう市長の腹一つですよ。そこに門を閉ざしてしまうというところに大きな問題があると思うんです。この問題をこじらせている最大の原因がそこにあると思うんです。そうすると市長、これ高裁でも同じような、地裁と同じような判断を、地裁でもそういう判断をさらに示されて、高裁に行ったら高裁でもそういう判断を示されたら、最高裁までやるんですか、この問題。それまで市長、市長職にいるかどうかわかりませんけど、そういう気持ちでいるんですか、今。
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○松尾 市長 地裁の判断はまだこれからですけれども、当然その判断いかんによっては、我々としてはその結果いかんによって検討していくということになります。
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○赤松 委員 本当に、無用な金も使い、時間も浪費して職員との信頼関係もずたずたにして、こういう状態をつくり出していくこと自体、私は市長の大きな責任だと思います。地裁への提訴はやめて、円満な解決に向かって誠実に話をすることを要求して質問を終わります。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費、福祉センター事業について。西岡委員の質問をお願いいたします。
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○西岡 委員 私は、高環境、高福祉の町鎌倉を目指すという意味において、質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、福祉センターについて市長はどのように現状を認識していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 現在の福祉センターですけれども、さまざまな福祉に関連する団体、もしくは市内での活動するＮＰＯボランティア団体等の活用ということをしていただいております。その中で社会福祉協議会が中心となって活用しているわけですけれども、市内関連するさまざまなそうした福祉の活動する拠点としての役割ということを担っているセンターだと認識をしております。
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○西岡 委員 鎌倉市の福祉を担うその拠点であるという認識をお持ちでいらっしゃるということで安心をいたしました。では、その鎌倉市の福祉の拠点である福祉センターがどうあるべきなのかと思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。どうあったらいいなと、市長の理想をお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 福祉にかかわる施設というところで、今現在さまざまなそうした関連団体に使用していただいている中においては、非常に有効に機能していると私としては認識をしております。そうした意味で今後さらなる新たな課題、社会福祉協議会等を通じて成年後見の課題ですとか、独居老人の課題ですとか、そうしたことをより解決をしていくためのそうした役割ということを守っていただくような、常にそうした課題に向けて解決できるものを機能として持っていただけるような、そういうセンターであるべきだと思います。
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○西岡 委員 昨年の７月に成年後見センターとしてもオープンいたしましたので、今その機能は既に果たしていただいている、始まったところではありますけれども、そういった機能を持っている。これからまた、障害者の基幹支援相談センターとしての機能も加わるということです。まず一番先に、市長に現状をどのように認識していらっしゃるのか伺ったのはそういう意味もあって伺ったんです。まず福祉の拠点であるという認識をお持ちであって、今現状として福祉センターは機能として満杯です。そこに新たにまた大きな機能が今加わろうとしています。市長が福祉の拠点であるとおっしゃったので、その拠点である福祉センターがもう飽和状態にあって、さらにそこに詰め込もうとされているのが現状だということもおわかりいただきたいと思います。ですので、この現状は打破していかなければいけない。そう思ったものですから、高福祉、高環境の鎌倉の町を目指す意味において問題提起をさせていただきたかったのですが、いかがですか。
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○松尾 市長 障害者の基幹支援相談センターにつきましては、今、３階の和室になっているところを使う予定と考えておりますけれども、そうした確かに手狭感というところはあるという御指摘は受けとめさせていただきたいと思います。今後、（仮称）由比ガ浜こどもセンターができれば、今１階にあります子育て支援センターがそちらに移動しますので、そうなりましたらこの障害者の基幹支援相談センターも１階に移動してより充実をしていく予定としたいと考えています。
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○西岡 委員 福祉センターは市民の満足度の高い都市においては、もうコミュニティーの中心になっているんですね、各地域で。今、鎌倉市の現状を見たときには、とてもなっているところもあるとは思いますけれども、その地域のコミュニティーの核になっている。また、皆さんが安心してまた楽しく集ってこられるそういうコミュニティーの中心になっているとは思えません。その基幹であるこの福祉センターでございますので、今、子育てで市長は力を入れてくださっている。平成28年度もそういった項目がたくさん見られます。由比ガ浜こどもセンターができるから、そこは移るから、そこに新たに入れば手狭感も少しはおさまるでしょうという意味の御発言だったと思いますけれども、本来、福祉センターというのはそういうものではないんです。ですから市長が今おっしゃったような子育て支援センターに移って、そこに障害者の基幹的なところが移るから、それは解消されるということではなくて、よりよい福祉センターを目指すという意味においては、この際もう一回考え直す必要があるのではないかと思うんです。鎌倉市のこの地域の皆さん、またここの場合でしたら、鎌倉市の福祉の中心を担って、中心で動いてくださっている社会福祉協議会の方々がなかなか集いやすいという環境には今まだないわけですよね、違いますか。民生委員児童委員、どうですか。あそこに集っては離合集散の形ができていると思われますか。
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○松尾 市長 民生委員児童委員が一堂に会してというようなところまでは難しいのかもしれません。ただ、民生委員児童委員に活動していただく中で、それぞれの地域でもなかなか集まる場所がないという御意見は、日ごろ民生委員児童委員とお話をする中で出てきている課題だと受けとめています。そういう意味では、今、御指摘いただいたこととずれるかもしれませんけれども、その拠点の役割とは別にその民生委員児童委員がそれぞれの地域でより活発に、また綿密なコミュニケーションをとって活動していくためのそういう場の提供というのでしょうか、そういう場所をつくっていくことの必要性は感じている部分ではあります。
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○西岡 委員 福祉センターの場合には、社会福祉協議会がそこにありますから、そういう地域で活動する民生委員児童委員の支援をするところなわけです。地域で、例えば言えないような問題をたくさん抱えていらっしゃる、そういった方々がその協議会に来て、福祉センターに来て、お話ができて、また元気になって地域に戻っていくという、そういう機能を担っているところなんです。ですから地域であればとかということではなくて、基幹というのはそういう意味ですよ。そこに来て、また元気になって地域に戻っていかれる、離合集散のその拠点になるのが福祉センターなんです。そういう機能も持っている。だけれども、いろんな方がもちろん出入りしていいんですけれども、そういう民生委員たちが常日ごろ来ては相談をして帰るということもなかなか気軽にはできない。どこかに呼んでひそひそ話をするような形でしかできないような状況になっています。そういったことをやはり根本から解決していかないと、本当の意味でコミュニティーも生まれなければ、地域での民生委員児童委員の活動の後押しをする社会福祉協議会の活動もできないという、本来の使命が果たせないということになりませんか。
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○松尾 市長 今、民生委員児童委員の役割を担っていただいている中では、非常に皆さん一生懸命活動していただいている中で、本当にそこに対して敬意を表するものでございます。その活動の今おっしゃっていただいたような拠点があればより活発にできるということについては、私としてはそこまでの重要性というのでしょうか、福祉センターが例えば大きくなった中でそうした役割を入れていくというところまでの必要性ということについては、今の段階ではそんなに感じていないというところが正直なところです。
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○西岡 委員 大きくなればということではないんですね。大きさの問題ではないんです。社会福祉協議会に、外で頑張ってきた方々があのセンターに入って、そしてそこでまたいろいろな相談をして、課題を解決して、外にまた飛んでいかれればいいわけですけれども、そういったこともなかなか思うようにはできていない現状があるので、今、市長に申し上げているんです。そういう本来の機能も果たせないような福祉センターはいかがなものなのでしょうかということが１点。それは、私は大事なことだと思いますので、しっかりと受けとめていただきたいと思うんですけど、おわかりいただけないでしょうか。
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○松尾 市長 委員のそうした御意見としては受けとめさせていただきます。
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○西岡 委員 これから、今ももちろん活発にボランティア活動等行われていますけれども、そういう意味で市民のボランティア活動等もより一層盛んになり、そういった中で社会福祉協議会の役割というのはより一層大きくなっていくことが考えられると思いますけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
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○松尾 市長 市内で活動していただくさまざまなボランティアへの利用等々含めた市民の方々の活動ということにつきましては、本当に鎌倉市の大きな誇るべき特徴だと思います。そうした活動をより活発にしていただいたり、その輪が広がっていくということについての後押しといいますか、そこは非常に重要だと思っておりますので、その役割ということについての拡充については十分考えていく必要があると思います。
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○西岡 委員 今後入ります障害者の基幹相談支援センターですけれども、１階の子育て支援センターが移るというのは、由比ガ浜ができてからになります。ということは平成29年度に入ってしまうということになりますよね。その間のことはどのようにお考えなんでしょうか、３階に先ほど行くというお話でしたけれども、障害者の相談の基幹的なところなんです。もちろん後押しのところではあるんですけれども、そういった方々が直接来られることも多々ございます。３階に行っていただく。エレベーターで上がっていただければいいというお考えなのかもしれませんけれども、その辺のお考えが私としてはもう少し深くお考えをいただきたいと思いますけれども、１階はあくまでは我慢してくださいということで受けとめてよろしいのでしょうか。
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○松尾 市長 そういう意味ではスタート時では十分でないのではないかという御指摘については、限られたスペースの中であくまでも障害の支援事業所の後方支援という形でのスタートしていく中でその役割ですとか、その機能ですとか、当然見直しをしていくということもございます。進みながら見直しをしていくこと、また拡充をしていくことも出てこようかと思います。まずはスタートすることが重要であり、また、その後、予定としては平成29年度に移設をするということになりますけれども、そうしたことを視野に入れながら、よりこの事業所の後方支援、さらには障害のある方々に対する全体的なサポートということで機能していくことができればいいと思います。
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○西岡 委員 そういうお考えだということがわかりました。それでは、福祉の拠点になるセンターであるということでございますので、その福祉の中には鎌倉の市民が安心をして生活をできるということが大きな目的にあると思いますけれども、そういう中には医療であるとか、それから保健的な部分も本当は加味されてくるべきなのであろうと思いますけど、その辺の御見解はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 さまざまな課題の中では、そうした医療等の連携ということは本当に必要になると思います。
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○西岡 委員 そうしたら、その機能はどこで果たそうと思っていらっしゃるのでしょうか。
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○松尾 市長 その場ということでの今、用意ということではございませんけれども、さまざまなそうした関係機関との連携をするという中でその役割を担っていただくということになろうと思います。
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○西岡 委員 連携と言葉ではつながるんですけれども、人と人をつないで、そして一つのテーブルで話し合うということは大変大事なことだと認識はございますか。
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○松尾 市長 直接対面してといいますか、コミュニケーションということだとすると、それは重要なことだと認識をしています。
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○西岡 委員 今、地域包括ケアシステムということで多職種の連携図る、これも一つのテーブルで、多職種の方々が集まってその一つの課題について話し合うことが行われております。そういった機能を果たせる場所というのは大変重要になってまいります。いかがですか。
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○松尾 市長 御質問が私も施設のことを頭に置き過ぎているのかもしれませんけれども、そうした定期的な会議ですとか、連携をしていくために必要なコミュニケーションですとか、それは随時とっていきますし、その必要性は十分あると思います。そうした場につきましては、この市内にある施設等を有効に活用していただくということになろうと思います。
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○西岡 委員 ただ単に話し合うというだけではなくて、保健と医療と福祉の連携ということをなぜ考えるのかといいましたら、まず一番大事なことは健康であるという認識は市長お持ちでいらっしゃると思いますけれども、大変すばらしいコミュニティーを築かれているということで上げられる三鷹市ですけど、あの三鷹市がなぜあそこまですぐれているのかといったら、一番先に市民の健康を考えて政策を打ち出された。20年間同じ市長がその施策を続けられて、まず何よりも市民の健康を第一に考える施策をつくられた。そしてそこから市民参加が始まり、コミュニティーができ上がってきた。簡単に言いますとそういうことになります。ですからこの市民の健康を考えたときに、保健予防的なもの。そして健康、医療、そして福祉、この三つをトータルで考えることがより鎌倉の市民の福祉の向上、そして高環境の鎌倉市をつくるということにつながってまいりますので、日常的に市民がその医療と保健、そして福祉、その三つが同時に解決をしていかれるそういった場所の提供というのは望まれるべきものだと思うんですね。お隣の藤沢市等を見ますと、大変福祉センターは充実をしております。場所がたくさんあるから違いますという部分もあるかもしれませんけれども、そこは考え方一つだと思うんですね。どういったセンターをつくるのか。どういうコンセプトでそのセンターをつくるのかという、そこのところが一番大事だと思うんです。ですから市長がどういうお考えをお持ちなのか。鎌倉市がどういうコンセプトでセンターを運営していくのかというところにつながっていくんだと思うんですね。そこに保健、医療、福祉の三本立ての考え方があるのか否かというところは、これは重要な視点だと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 市民の皆さんの健康を考えていくという中において、さまざまなアプローチがあるかというところだと思いますし、今御指摘いただいたように多職種での連携も含めて地域包括ケアシステムの構築等を含めて、今後必要になってくるというところだと思います。その保健、医療、福祉の連携ということにつきましては、それぞれの分野での連携ということの重要性ということはあると思います。
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○西岡 委員 市民が非常に今健康の意識が高いんです。何よりも大切に思っています。そういった市民の需要に応える、要望に応える行政の使命というのがあると思うんです。そこのところは、市長はもう連携していくからそれでいいんだと。市民が常日ごろそういった意味での保健、いわゆる予防という観点で考えられる。また、そこに集うことによって何かが得られるとか、そういった機能があり、またそこにコミュニティーがありというような３点セットのようなものは要らないとお考えなんですか。
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○松尾 市長 ３点セットということなんですけど、繰り返しになりますけれども、私としては今おっしゃっていただくような保健、医療、福祉のその連携ということについては、それは大変重要なことだと思いますので、その連携について決して否定するものではございません。その中で市がどういう役割を担っていくかというところだと思いますので、さまざまな関係機関、多職種にわたるそうした調整ということについてはやはり十分配慮しながら、市が汗をかいていくということが必要だと考えています。
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○西岡 委員 保健、医療の連携というのは誰でも大事なことだと、それはもう当たり前のことですからね。そこに福祉が加わるかどうかというところが一つは課題なんだと思っております。そこの点の認識がまだしていただけないということもわかりました。だから深沢で保健医療の福祉センターの構想があっても進まないというのもわかりました。しかし、大変重要な課題であると私は考えておりますので、この点はまた市民の要望も多い課題であると捉えております。再考をお願いしたいと思います。
そしてまた、鎌倉の福祉センターにつきましては、もう一回大事な機能を持っている拠点的なところであるという認識はお持ちでいらっしゃいましたので、この際、もう一回再考をしていただいて、新たに市民、そして障害者が使うような状況にもなってまいりますので、よりよいセンターになるようにお考えをいただきたいと思います。その際に、市民活動、それから健康福祉部の連携はもちろんのこと、公共施設の再編等もありますので、ぜひ経営企画部等も加わってセンター機能の再考をお願いして質疑を終わりたいと思います。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費、廃棄物処理関連事業における競争性の確保について、高橋委員の質問をお願いします。
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○高橋 委員 今回、特別委員会の審査に当たりまして、資料を出していただきました。資源物とごみの委託処理状況の委託先一覧。金額だとか随意契約だとか、その区分含めて資料を出していただきました。市長のお手元にないかもしれないんですけれども、これを拝見しますと、資源物ということで限定しておりまして、燃やすごみの収集とかは入っていないんですけれども、17の事業がありまして大体総額で６億3,000万円ぐらいです。資料ですが、市長のお手元にもあったほうがいいですか。
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○中村 委員長 資料配付のため、暫時休憩します。
（10時11分休憩 10時12分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○高橋 委員 この表を見ていただきますとわかるように、17の事業がありまして大体トータルすると６億3,000万円ぐらいの金額になっております。その全ての契約が随意契約になっているということがおわかりいただけると思うんですけれども、これは質疑の中でどういう格好でやっているんですかということをお伺いいたしましたら、ごらんいただいてわかるように二つの組合がありまして、鎌倉市資源回収協同組合と鎌倉廃棄物資源協同組合という二つの組合がありまして、その組合の両者から合い見積もりをとって安いほうにやっていただくという形で随意契約を結んでやっているというのが現状であります。ただ、それは当然市も経験則から、この事業に対してはこのくらいの予算がかかるであろうという試算を行った上で見積もりをとったりしておりますから、その範囲の中でやっていただいているということであれば、それはそれで一定の評価ができると思っておるんですけれども、まずここの17の事業につきまして全て随意契約でやっていたということについては、市長が承知していたかどうかだけ確認をしたいと思うのですが。
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○松尾 市長 承知しております。
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○高橋 委員 かつて競争入札でやっていた時期もあるんですけれども、それは御存じでしょうか。
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○松尾 市長 知っております。
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○高橋 委員 その競争入札でとられた業者がある日突然収集をしなくなってしまってどうしてかということで会社に問い合わせをしたら、収集をする車が夜中のうちに全部なくなっていたという、何か本当に漫画みたいな話ですけれど、そういう事件がありまして収集されないことがあったんです。それでほかの業者とか直営の部隊とかが駆けずり回って何とかその日のうちに収集するものはやって、もうしばらくは大変な状態が続いたんですけれども、それ以降、競争入札のリスクというのはかなり大きいということもあって組合にお願いすれば、例えば事故があってもほかの組合員がカバーするとかということで、組合としてやっていただけるということの中でそのメリットというものを見出してやってきたというのが実態だと認識をしていますけど、そこは市長と共通認識でよろしいでしょうか。
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○松尾 市長 同じ認識です。
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○高橋 委員 そういう中でごみの新しい施策として戸別収集したいということの中で、モデル地区を３カ所決めて協力していただきながらずっとやってきたんですけれども、本格実施に向けて見積もりをいただきましたところ、初めてといっていいのでしょうけれども、市の試算とその先方から出てきた見積もりに乖離がかなりあったと。そういうことの中でなかなか実施をするのが財政的に厳しいと判断される方が多かったんだろうと思っておるんですけれども、その長い間の２者のその合い見積もりによる随意契約ということが、そこのところに競争性が担保されなかったところに行政側の試算と事業者側の見積もりが大きく乖離するということに至ったのではないかと、私は考えておりまして、そろそろもう少し競争性が担保できて、しかもリスクマネジメントができるようなことを考えていくべきじゃなかろうかと私は考えております。実はその両者の組合員の名簿もいただいてるんですけれども、両者とも19社ずつぴったり同じ数なんですけれども、19社ずつあります。それで例えば容器包装プラスチックごみというのは鎌倉市の資源回収協同組合にお願いをしておりまして、最終的に処分をするのは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会というところに市が直接お願いをしております。そこに運んでいただくということなんですけれども、そこに運ぶ前段で梱包する塊に圧縮したりとか、そういうことをテクノトランスという会社に市から委託をしているんですが、それは特殊な機械がそこにしかないということでお願いをしているんです。実はこのテクノトランスというのは容器包装プラスチックごみを委託している鎌倉市資源回収協同組合じゃなくて、もう一つのほうの鎌倉廃棄物資源協同組合の会員なんですね。ですから、例えばそこの会社がやればもう少し企業努力ができるかもしれないですね、自分のところに機械があるわけですから。そういうことを勘案すると、その組合員の中で競争していただくような原理が働けば、例に挙げれば例えば建設業協会とか、協会としてはあるんですね。災害協定みたいなことをしながら何かあったときには一緒になって協力しましょうということで提携をしながら、組合員同士は競争してやっていただいているという。これが、一つのあるべき姿なのではないかと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 ごみ処理につきましては、市民生活に直接影響を及ぼすものですから確実、安定的に処理するということが大変重要であると思っております。ただ、御指摘のように、競争性の確保ということもこれ重要だと考えておりまして、例えば収集地域を細分化して順次入札を導入するなどの他市における契約の方法等も研究した上で、確実かつ安定的な収集の視点ということも踏まえながら、競争性を確保するさまざまな手法について検討してまいりたいと思います。
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○高橋 委員 そこまで言及していただければ、私の質問はもうオーケーですけれども、組合員の構成を見ると、東京都の業者があったり、埼玉県の業者があったり、当然、横浜市や藤沢市、隣の市の方もいますし、まちまちですけれども、そういう方たちが一つの組合になってやっているということがどうなのかなと。そういうよそから入ってくるんだったらば、本当に競争をして入ってきていただいたほうが、本来であればかなり費用の効果というのは上がるのではないかなと。実際にはやってみないとわからないんですけれども、中の方だけだと、なかなかお互いさまみたいなところもなきにしもあらずかもしれないんですけど、よその方が入っているから、私は余計に競争性というのは担保できるんじゃないかと思いますので、その組合は大事にしながら、でもその中で競争を担保していただきたいなと思います。これ戸別収集をやる前段で、ごみ袋を有料化して市民の皆様にも御負担をいただいているわけでありますから、それに見合った形でさらなるサービスを提供するということも大事なことだと私は思っておりまして、戸別収集はやるべきだと私は思うんですね。ただ幾らお金を際限なくかけてもいいということではありませんので、できればその袋の諸経費をもろもろ除いた金額以下で、例えば３億円とか２億円とかでできるんだったら、私はすぐにでも実施をするべきじゃないかなと。そこはだからどこまで圧縮できるかわからないんですけれども、その競争性ということも一つの事業実施に向けたターゲットになってくるんじゃないかと思います。
それで、最後にお伺いをしておきたいんですけれども、一般質問や代表質問でも戸別収集について平成28年度中に次の計画を発表いただけるということで、その中に盛り込んでいきたいというお話もいただいておるんですけれども、それには金額みたいなものも相当影響を及ぼしていくことだと思いますので、そこも含めて戸別収集についてやっていくという決意を最後聞かせていただいて終わりたいと思います。
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○松尾 市長 戸別収集につきましては、モデル地区をやったその成果というんでしょうか。やった方々のお話を聞き、またその現場を見る中でも、この鎌倉における戸別収集というのはそれぞれの排出者責任の明確化ですとか、また、ステーションに出していないその各家庭の前に出していることによる町の景観面での寄与ですとか、また収集をする中でのごみが散らばらないという、そういう衛生面ですとか、私としては非常に有効な方法であると、鎌倉にとって必要な施策であるという思いは変わりません。ただ、確かにその費用面というところが、今回もアンケートをとる中でもネックになっている、課題になっているということについては認識するところでございますので、その点をどのように圧縮をしていくことができるかという、そこについてさらなる研究をしていきたいと考えております。皆さんの御理解が得られるポイント、その金額がどのあたりなのかというところについては、さらなる費用圧縮というところになりますけれども、私としては何とか御理解をいただけるような形を構築できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費、ごみ処理施策について。大石副委員長の質問をお願いいたします。
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○大石 副委員長 ごみ処理関係ですけれども、予算審議の中で焼却施設が予定されている山崎の浄化センターのところに、上部利用のスポーツ施設の関係の予算が約2,200万円ほど入っておりまして、この上部利用について環境部、また市民活動部にお聞きをしたところ、環境部との連携というのができていなかったんですね。環境部で具体的に、例えば地元から反対の要望があって、その中に上部利用という20年以上前に約束されたところが不履行になっているからというような話があって、この上部利用に取り組んでいただきたいというような話は市民活動部では聞いていないという状況がありました。環境部と連携をとっているのかといったら、とっていないと。それはおかしいじゃないですかというようなところから始まったんです。市長の中で、簡単な話です、あそこの浄化センターの上部利用のイメージというのはどのような形のものをイメージされていますか。
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○松尾 市長 山崎浄化センターの上部利用ですけれども、質疑のやりとりでの今御披露ございました、そういう答弁だったと認識をするんですけれども、私の立場からこの上部利用を進めていく大前提としては、今御指摘いただいたように、山崎浄化センターをつくるときの地元との約束ということで、それがいまだに不履行になっているということから、これは実現を当然今つくる新焼却施設とは別の課題として向き合っていく必要があると。早期にそれを実現していく必要があるということで、平成27年度の予算から計上させていただいているというところでございます。私のイメージとしては、これは個人的にですけれども、上部にテニスコートですとか、フットサルコートのようなものが、ちょうどスペースから勘案しますとつくりやすいのかなということはありましたけれども、ただ、それはそういうふうに決めているわけではなくて、あくまでも地元の住民の方々が望んでいるものを当然つくっていくということになります。そういう話をこの平成27年度に地元に投げたところ、大石副委員長から御披露いただいた、一部の方からはスポーツ施設なんていうのは今さら望んでいないという声があったというのも認識をしています。そういう意味では、環境部、市民活動部、そして都市整備部とこの３部で連携して取り組んでいるところだと、私は認識をしていたものですから、少しそこの連携が十分でなかったというところだとすると、そこは改めてその３部でこの問題については対応していく必要があると認識をしておりますので、その体制についても少し改めて見直しをするといいますか、指示を出していく必要があるのかと考えます。
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○大石 副委員長 浄化センター、20年以上前の約束が反故にされていたので、焼却施設とは別にという形でいうのであれば、平成27年度利用地を決定して、平成28年度このような形で予算をつけて、焼却施設ができるから、また反対の項目の中に一文入っているから対応しようととられても、それはしようがないと思うんです。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、私も11団体ほど反対の要請とか要望してきているということで求めているものは白紙撤回です。そういう中で、その別物として考えているんだろうけれども、具体的にそこへちゃんとするから認めてくださいという話に、何ていったらいいんですか、それをつくるからここを認めてくださいという形になるんですか。そこをつくるからこそ、浄化センターのときはそういう要望でした。焼却施設のときには実はこういうものを求めたいと、それには対応していただけるんですか。
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○松尾 市長 もう一回、質問の趣旨の説明をお願いします。
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○大石 副委員長 浄化センターをつくるときには、上部利用が条件でした。そもそもグラウンドがあったものですから、それにかわるような運動施設をどこかにつくってくださいということで上部利用という話が出たと思うんですが、今度、焼却施設をあそこにつくります。そこをつくるときに地元還元というような意味でこういうものをつくっていただきたいというものに関しては、あそこの敷地の中で対応する準備というのはあるんでしょうか。
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○松尾 市長 これは地元の方にもお話をしているんですけれども、あくまでも上部利用でお話をさせていただいているのは、この新焼却施設とは全く別だということですので、ただ、今時期が重なっておりますので、幾ら我々がそういう思いでお話をしたとしても、副委員長おっしゃるように、それは焼却施設をつくるための場当たり的な対応ではないかと言われることも承知をするところです。ただ、あくまでもそこは別だという中で我々としては望んでいきますので、この新焼却施設をつくるに当たっての話の中で、またあの場所で何か新たな要望ですとか要求があれば、当然そこについては向き合っていくということになります。
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○大石 副委員長 ということは、焼却施設をつくるその敷地になるのかどこになるのかわかりませんが、こういうものが欲しい。例えば３・11だとか、被災される中で周辺の方々が集まってこられて、焼却場があるんだから余熱利用でお湯が出るとか、電気ができるという形で避難して来られる場所が欲しいとか、そういう要望がもしも出たとすれば、そういうものに対応できるようなものをそこで考えていただけるということですか。
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○松尾 市長 そういうことになります。
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○大石 副委員長 私、別枠で、そういう受け入れの枠が市長の中にあるとは思っていませんでしたので、あそこの上部利用というのは、浄化センターの約束としてそこにあるわけですね。あるということがわかりました。焼却施設というものに対しての地元還元という部分については、受け入れ枠は持っていますということを確認させていただいてよろしいんですね。
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○松尾 市長 そのとおりでございます。
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○大石 副委員長 これから３年間、実は計画の中では質問の中でも言わせていただいたんですけれども、平成27、28、29年という形で地元の協議というスパンはとってあって、これは早ければ早いほどいいと思いますけれども、そういう中で十分協議をしていただく形の中で、その辺の対応をしていただきたいと思います。本当にこの2,200万円というお金が求めているものが違って、そういう受け入れ枠がなくてという形の中で無駄になってしまうかもしれないということを私は心配していたものですから、2,200万円という金額は大きいものですからね。ぜひお願いしたいと思います。話は戻りますけど、市長はこの反対の方々に対してじかに入ってお話を聞いて、例えばこういうものが実は欲しいんだみたいなお話というのは聞いているんですか。
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○松尾 市長 個々の会長とお話をする中で出てくることもございますけれども、昨年、反対をするということでの会が立ち上がって、そことは直接まだ私は対話しておりません。今、部長以下で話をさせていただいておりまして、平成28年度には、私もその中で参加をさせていただきながらさまざまな御意見を伺っていくということを考えております。
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○大石 副委員長 環境部が最終的に窓口になるんだねという確認をしたときに、そうですという話がありましたので、環境部、またスポーツ施設だったら市民活動部、そのものを持っている都市整備部も大きく絡むものですから、本当にこの辺に関してはすごく風通しがいい形にしていただけませんか。環境部と連携をとってあるのかといったときに、どうもないようなので、今、市長が思っている風通しのよさがあるのかどうなのかといったら、なかったような形のものが実はありますので、もう一つ先ほどの話に戻りますけど、上部利用のイメージを言われていましたけども、例えば箱物を乗せるんですか。それとも防球ネットみたいなもので人工芝みたいなものを敷いてテニスとか、フットサルとか、そういうイメージなのでしょうか。市長のイメージですよ。
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○松尾 市長 構造上の問題もあろうかと思っておりまして、私が今まで聞いている中では、上にいわゆる人工芝なり、天然芝なり、そういうものをひいてフットサルですとか、テニスですとか、そういうことをやることについては全く支障ないと認識をしておりますので、何かあの上に例えば屋内でまた箱物をつくるというようなところの思いというのはなかったものですから、どちらかというと屋外でというようなイメージでおります。
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○大石 副委員長 私も心配したんですけども、今の焼却施設というのはダイオキシンなんかの問題がありました。今、バグフィルターなんかを通して基準には問題ないものが排出されるという認識はありますけれども、煙突の下でスポーツをやるという状況が出てしまうんです。これも周りの方が言われていたんですけども、煙突の下ではああいうようなスポーツをやりたくないという意見も実はあるんです。そう言われてみればそうだと私は思ったんですけどね。多分箱の中でできるようなもの、バスケットとか、そういうものなのかなと。13年ぐらいから上部利用の話というのは、建設常任委員会でも出ていて安全係数もかけた形の中で建物は建てて、上に乗っかってもいいような形でというようなお話も聞いておりましたので、でも、そういう防球ネットみたいなもので人工芝を敷いてテニスかフットサルだとかという形になったときに、煙突が直近にあるという形になったときに、それを本当に地元の方が求めるのかという不安を持っているんです、ある半面。いかがでしょう。
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○松尾 市長 例えば世田谷区などは焼却炉の横に砧公園があって、そこで皆さんジョギングとかをされていると思いますけれども、まさにその焼却炉がある下でやることが人体に影響があるんじゃないかという、そのイメージを払拭していくことが非常に重要だと思っています。それには科学的な根拠を持ってデータ等をお示ししながら、そうした影響が、厳密に言うと全くゼロということではないですけれども、今、我々が生きている中での人体に与える影響が通常よりも、焼却炉が近いからあるということではないということをきちんと証明をして、安心して使っていただけるようにするということは非常に重要なことだと思っています。
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○大石 副委員長 地元との協議を十分していただく形の中で方向性を決めて、慌ててつくる必要はないと思うんです。例えば検討委員会だとか、検討業務委託料とかというのを慌てて今年度すぐに使う必要ないと思うんです。ある程度協議をしっかりした中で取り組んでいただくことをお約束していただければありがたいんです。しっかり協議をして方向性が決まった中で、この執行をするということをお答えいただければありがたいのですが。
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○松尾 市長 当然地元との協議の中で出てきている話でございますから、20年前以上のですね。そのことを第一に考えますと、やはり地域の方々の御理解ということが大前提でございますから、それなしに強引に進めていくという話ではありませんので、そこは地域の皆さんと十分協議をして進めてまいりたいと考えています。
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○大石 副委員長 ごみ処理施策についてということで最後に、委員会の中でも、私、皆さんに怒られてしまうかもしれないなんて言い方をしましたけれども、今ごみ処理に係る、特に焼却ごみのごみ処理に関する経費というのは大変高く、代表質問の中でも43億円とか44億円という形で結構な比率を占めているというお話をさせていただく中で、今出ている焼却ごみの量をしっかり処分できるような形にもう一回仕切り直して、そういう施策を立てられたらいかがですかということを市長にお伺いをさせてもらいたいと思います。３万トン以下というものにこだわらず、今出ている焼却量を安定的に処理ができる体制をつくったらどうですかという質問をさせていただきたいと思います。
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○松尾 市長 今年度、策定予定でございましたごみ処理基本計画、今、改めて見直しをしているところですけれども、発生抑制と再使用のマニュアルのさらなる充実を図っていくとともに、再利用も引き続き推進していくことによって、できる限りごみを少なくしていくということは考えております。安定的なごみ処理を実現するために、今後のごみ処理、焼却量の推移を踏まえて御指摘の点というところについては、適切に対応していく必要があるとも考えているところです。このごみ焼却量につきましては、現段階ではこの３万トン以下を目指して、第３次のごみ処理基本計画の策定作業を進めていきたいと考えています。
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○大石 副委員長 このまま決断をどこかでしないと、ずるずる行ってしまって、焼却量を減らしましょうというのは、この一、二年で始まった話じゃないものですからね。もう10年以上私も見てきて、どこかでけじめをつけなきゃいけないと私は思っているんです。
焼却量で振り返れば、鎌倉市は７万トンの焼却があったわけで、それを３万5,000トンまでしたということ自体だってすごいことだと私は思っています。有料化をして、戸別収集でまた何億円というお金をかけて、そこまでやることが本当に今必要なのかということも、私自身の中でも問題意識として持っていることも事実です。そこへ３万トン以下ということに物すごいこだわる形の中で、市民に負担をかけていってしまってはいないだろうか、そういうことも市長の中で考えていただきたい。私たちが見ている限り、３万トン以下に安定してずっとしていくような施策というものもまだない中で、どこかで区切りを、またけじめをつけなければいけないのではないかと思っていますけれども、いかがですか。
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○松尾 市長 ３万トン以下にするということをこれまでお約束をさせていただいて、といいますのも今泉、名越の焼却炉を抱える地元の方々とのこれまでの長年にわたるお約束の中で実現をしていく必要があると考えて進めてきたところです。御指摘のように、それが全市的な市民の方々に対する過度な負担になっていやしないかというところについては、御指摘として受けとめさせていただきたいと思います。この第３次ごみ処理基本計画を策定していく中でも、そのあたりも検討の中に含めて、今後さらなるごみの焼却量の削減は必要であると認識をしておりますけれども、御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと思います。
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○大石 副委員長 ごみの現況というのは、そういう形になったとしても進めていけばいい話で、焼却施設の焼却能力３万トン、また3,000トンは再生可能エネルギーの部分でプラスされていますけども、例えばそれを３万5,000トンにするとか、そういう形で敷地の中に施設がおさまるのか、そういうことも含めて考えていただけたほうがいいのではないかと思っています。
市長が代表質問のときに、私のごみの質問のときに答弁された、将来にわたって安定的に持続可能なごみ処理体制を実現していくことにつながるのではないかと、今の段階ではそう考えております。ぜひ第３次ごみ処理基本計画の中には、先ほどそういうことも含めて検討いたしますと答弁がありましたので、その基本計画をできた段階で見させていただきたいと思っております。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費、北鎌倉トンネルについて、赤松委員の質問をお願いいたします。
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○赤松 委員 北鎌倉トンネルについてという表題になっているんですけど、史跡円覚寺周辺の歴史的環境の保全についてという言い方のほうが適切かと思っているんですけれども、北鎌倉トンネルについてということで質問させていただきます。
この質問は、もう長いこと議論してきた課題で、予算も可決されて間もなく着工という段階に来ていることも承知をしております。こういう段階になって、ひょんなことからこのユネスコが各国のＩＣＯＭＯＳに歴史的都市景観の保全に関する勧告というものを出していたということがわかって、改めてこれを読み返してみて、円覚寺史跡の周辺に、まさに横須賀線の開通ということで、西側の結界の部分がそれによって切り取られたということもあって、調整的な意味で史跡の範囲というのは確定されたという、その部分の問題が今まさに開削されようとしているという問題があって、改めてこのユネスコが発した勧告に照らしてどうなのかという問題は、私はもう少しここはクリアにしていかないといけない問題ではないかということで質問させていただきました。
この勧告そのものは平成23年、2011年の国連のユネスコの総会で採択されて各国のＩＣＯＭＯＳに勧告されたものですけれども、国の機関のそれぞれ関係する部署にも当然大きな課題として投げかけられている。政策的に、例えば文化庁あるいは国土交通省、景観行政等々において具体化していくような課題もこの中にはあると思っておりますし、歴史まちづくり法ができたのも、古都保存法の全国展開という大きな課題の中で、ああいう新しい法律ができて、京都、鎌倉、奈良という三古都に限定されていたそういう方向をさらに歴史的な由緒のある町にも適用されるということにも広がっていった。そういうことからいって、この歴史都市の景観問題という問題。ユネスコが勧告したというこの問題は、それぞれの国において政策的な課題としても捉えなくてはいけない問題として提起されていると。まさにそのときに史跡指定から外れたけれども、まさに直近にあって本来なら鉄道がなければあれも全部史跡の範囲に指定されていたであろう部分が、今、安全対策ということで開削するという状況に今あるんですけれども、私はこういう段階ですけれども、いま一度立ちどまって検証する必要があるんではないかと実は思って、原局に質問をさせていただきました。
この勧告そのものについて、どれだけの関係する職員が知っているのかということで、文化財部のところで聞いたら、部長以下数人の方が知っていたということで手を挙げました。それからまちづくり景観部、きのう聞いたら、どなたも知っているということで手を挙げる職員はいらっしゃらなかったんです。そういう状況ですので、これは話題にももちろん行政の中ではなっていないわけですよね。だけど、このまま過ごしていっていいんだろうかと思っているんです。今、世界遺産登録に再挑戦している真っ最中で、新たな理論構築のために比較検討に集中して、その点に取り組んでおられるわけですね。そういう中で、まさにＩＣＯＭＯＳがユネスコに推薦をして、そして世界遺産登録というのが決まっていくという流れの中で、このＩＣＯＭＯＳが今、勧告を受けて、これを具体的な政策的に展開をしていかなくてはいけないというところにあるこの問題を、現場に焦点を当てて考えたときに、一定の方向づけというか、検証というものは、私は避けて通れないのではないかと思うんです。史跡に指定されていないことは事実だけれども、先ほど言ったような事情から史跡から外れているけれども、しかしその西側結界と言われているあの部分はどこまで伸びていて、それがどれだけ切られてしまったのかということも必ずしも明らかになっていない。絵図と、横須賀線が開通する前に、まだ全く手を加えていない、10年ぐらい前に陸軍省が測量した図面と余りにも食い違いがある。そういう点もさらに検証した上で事に取りかからないと後世に汚点を残す結果になりはしないかと思っているんです。ということで、この勧告というのはこれなんですよ、10ページぐらいのものですけど、こういうのがあったということを知っていましたか、市長は。
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○松尾 市長 今回の質問があって、私は初めて知りました。
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○赤松 委員 副市長も同じですか。
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○小林 副市長 私は内容に目を通しておりませんでしたけども、勧告はあったのは雑誌で見ております。
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○赤松 委員 国におられたときにお知りになったのだと思うんですね。実は、この内容に深いところでつながりのある話を文化財専門委員会で、この北鎌倉トンネル問題を検討していただいたときに、何人かの文化財専門委員の先生が、根っこのところでは共通する部分の発言がされているんですよ。これは非常に大きな意味を持っている発言だったと思っています。この間、文化財部に質問で、文化財専門委員会で、このトンネル問題についての見解を述べられている発言があるんだけど、こういう発言はどんなふうに生かされたんですかという質問もさせていただいたんですけれども、実質、具体的には何らそういうものは生かされているという形にはなっていません、大変残念なんですけど。
それで今、歴史まちづくりの計画ができました。専門家の先生方も何人も入られて検討してつくられたんですけれども、その歴史まちづくりの議論の中で北鎌倉のトンネルの問題は、大きく市民の皆さんから、観光客の皆さんからも、景観的にもこれはぜひ残してほしいというたくさんの意見が寄せられているところです。北鎌倉を代表する一つのものですよね。そういう意味からも大事だと思っているわけですけれども、北鎌倉のあのトンネル自身の計画では安全策を講じなくてはならない。そのために両立が図れるか、それは無理だったら切ってしまうしかないんじゃないかと、こういう議論をしている真っ最中に、文化財専門委員会の御意見は伺ったけれども、出された意見は生かされていない。歴史まちづくりの検討会では、北鎌倉の問題というのは何らかの議論をされたのかというと、全くされていない。こういう状態にあるんです。
それで、もう端的に質問しますけれど、このＩＣＯＭＯＳの国内委員会の責任者は誰かといえば、東大の西村先生なんです。西村先生は鎌倉市の歴史まちづくりの策定委員会の委員長ですよ。西村先生自身が北鎌倉のトンネルの問題を知っているか知らないか知りませんけれども、行政側から話題提供していかなかったら鎌倉市に住んでいらっしゃる方だったらわかるだろうけども、そうでなければ必ずしもわからないと思うんです。だから少なくとも私は西村先生がこの国内委員会の委員長をされていて、その委員会の委員長をやっているお膝元でこういう問題が起こっているということについて知らないまま、またそんな議論もなしで予算が通ったからということで、業者も決まったということで、工事に入ってしまっていいものかと私は思っているんです。一度ここ立ちどまっていただいて、将来に禍根も残さないような方向づけとか結論を私は出してもらいたいと思うんです。検討してもらいたいと思うんですよ、西村先生を含めて。そのことだけなんです。市長にその意思があるかないか聞きたいと思って、これを理事者質疑に上げさせていただきました。市長、どんなふうにお考えですか。
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○松尾 市長 この勧告全体ですけれども、もちろん景観面、歴史的都市の景観に関するということでございますから、その必要性ということが触れられておりますけれども、また一方でこの保全性と持続可能性の両立の必要性と、これも強調されているところでございまして、その意味においては、この北鎌倉のトンネルの安全対策ということについては、市民の安全確保上、必要なものでございますので、この勧告の趣旨と矛盾をするものではないと考えています。
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○赤松 委員 市長は市長でそれは判断することはあるだろうけれども、いわば学術的な問題ですよね。内容を含む問題ですよね。だから私は、この国内委員会の責任者でおられる、まさに鎌倉の歴史的な風土を生かした歴史と共生するまちづくりの専門的な立場からいろいろ御意見をいただいたり、計画策定に加わっていただいている西村先生の御意見、ぜひ私は聞いてもらいたいと思うんですけど、その点はいかがですか。
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○松尾 市長 これまで本市が取り組んできたこの世界遺産登録の過程においても、当該トンネルの場所については文化財の指定ということ、史跡の指定もされておりませんし、本市としても景観の重要建造物にも指定をしていないと、そういう状況でございます。そうした中、そうしたことも含めて考えていきますと、この時点において西村先生に改めてその見解を聞く必要はないと私としては考えております。
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○小林 副市長 補足をさせていただきますが、所管委員会でも担当から御答弁を申し上げている件でございますが、歴史的風致維持向上計画のパブコメをやりましたときに関連の意見として、この北鎌倉のトンネルに関する御意見がございました。それを維持向上計画の策定過程で、まさに御指摘のありました西村先生が委員長をしていただいております協議会にも報告をしております。その事前のレクの中でも、状況というのは御説明をしているところでございます。その協議会の場で、北鎌倉に関する個別の議論はなかったという報告は聞いておりますけれども、そういう意味で言うと、歴史的風致維持向上計画については、より広域的なまちづくりの基本的な方向をどういうふうに歴史的風致というのを捉えるのかというのを整理した上で、具体的な施策を国から支援をいただくというようなことを前提にまとめてきているというようなことでございまして、これをステップにしながら、いろいろなまちづくりを進めていくというものでございますので、そういう意味でいうと、歴史的風致維持向上計画の中で示された歴史的風致というのを極力生かしながら、今後もまちづくりを進めていくというようなことになろうかと思っている次第でございます。
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○赤松 委員 極力残していくという今の話だけれども、極力残していくんじゃなくて切ってしまうわけでしょう。その協議会の場でという話がありましたけれども、それは具体的な議論には全くなっていなくて、そういうことで私あえて言っているわけです。世界遺産登録の再挑戦していく上で、こういう一つ一つの問題がどれだけ丁寧に扱われてきたのか、市民的な関心事になって大きな問題になっている、そういう問題をどれだけ丁寧に積み上げて議論してきたのかということは当然大事な問題だと、問われる問題だと私は思っております。そういう点から、まさに歴史まちづくりの計画をつくるときの委員長だった先生がこの日本のトップにいらっしゃる方で、正面からこれに光を当てて、例えば日本トンネル技術協会が両立できる安全策も提案しているわけですよね。それから市民団体からは、名越の史跡の切り通しの修復保全でやったさまざまな手法、原形をしっかりと生かした形で修復を完了させたという実績も示しながら、鎌倉市で採用したらあんな全部なくさないでも、またトンネル協会が提案したあれは見にくい図面だったんですけれども、あんなふうにならないでもできるんじゃないかと提案されている。何らかの方向づけをしていく必要があるだろうと、今ここでぱっと切ってしまわないで、工事に着工しないで、そういう議論をいま一度立ちどまってやる必要がある。そういう責任が私はあるだろうと。少なくとも歴史都市である鎌倉、そして歴史と共生するまちづくりを市政の運営の大きな柱にしている鎌倉で、しかも世界遺産登録再挑戦を今しようとしている歴史都市の鎌倉としては、そこで一遍立ちどまってもう一回立ちどまって、後世に禍根を残さない方向づけを私はすべきだと思いますけど、もう一回質問させていただいて質問を終わります。
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○松尾 市長 これまでも御答弁させていただきましたけれども、これまでの経過の中で当然御指摘いただいたような点も含めて我々としては検討をし、最終的に開削という方向性を示させていただき、議会の議決もいただいているところです。こうした考え方に変わりはございません。
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○中村 委員長 以上で理事者に対する質疑を終了いたします。
理事者退出のため暫時休憩いたします。
（11時05分休憩 11時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、改めてそれぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、大石副委員長から、「ごみ処理施策について」は意見として残さない旨の発言が、赤松委員から、「北鎌倉トンネルについて」の件名を「史跡円覚寺周辺の歴史的環境の保全について」に変更する旨の発言がそれぞれあり、これを確認した。
ここで各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（11時14分休憩 11時19分再開）
再開後、意見の一覧表に漏れがないことを確認し、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○中村 委員長 それでは、各委員から出されております項目ごとに、順次、御意見の開陳を願います。
初めに、第10款総務費（１）「災害対策本部機能の強化について」、山田委員お願いいたします。
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○山田 委員 高機能消防指令センター整備に伴い、消防活動における動画配信用としてカメラ４台が整備され、その動画は情報収集が求められる災害対策本部の５台の端末に配信可能とのことである。発災時には、災害が広域になることから、必ずしも整備台数が十分でないという観点から、中期的検討課題となっている無人監視カメラ、これは河川監視を含めた整備の注力をお願いしたい。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（２）「津波対策の推進について」、山田委員お願いいたします。
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○山田 委員 津波対策推進事業では、津波避難路等整備委託料205万円が計上されております。これには、地域が自主的に避難路を整備し、安全性を向上していく際の支援も含まれるとのことでございました。安全な生活の基盤づくりは、継続的にかつ各部が連携しながら事業優先度を上げて取り組むことが望まれています。さまざまな視点から、津波対策のさらなる推進をお願いしたい。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（３）「包括予算制度に係る評価のあり方について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 各部の予算編成の中で経常的経費の圧縮を実現した場合、翌々年度にそのボーナスが加味されることになっているが、４分の１でも３分の１でも翌年の包括予算編成の中で活用できるように考慮すべきである。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（４）「庁舎の管理と整備について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 本庁舎の整備方針を2016年度に策定するとし、移転か、建てかえか、長寿命化を選択するとのことです。しかし、現有本庁舎の劣化調査も2016年度に実施することになっています。また、住民票や印鑑証明などの書類はマイナンバーカードを使ってコンビニで交付することを進め、将来支所をなくし市役所に一元化する方針が示されてはいるものの、市役所で働く職員の適正化計画も2016年度に策定するとしています。本庁舎の整備方針を決めるに当たって判断材料となる現施設の状況や庁舎で働く職員数などの基礎的なデータや検討結果がそろった時点で策定に向かうのがよいと考えます。一つ一つの施策がばらばらでお互いに俯瞰し合わない状況は、時間的にも財政的にも無駄が生じることになり、避けるべきです。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（５）「職員の給与と適正化計画について」、西岡委員お願いいたします。
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○西岡 委員 職員数の適正化とは、本来適材適所への人材の配置であり、仕事量の効率化を図り、ダイバーシティ・マネジメントのできる管理職の育成を図り、人的環境を含めた職場の環境整備を図るべきである。給与については、職員のやる気を引き出すよう、仕事の評価など配慮すべきである。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（６）「職員の健康管理について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 県内一般市の中で、精神疾患で長期休暇の職員の割合は県下１位、２位が続いているのは異常なことである。原因の究明と対策が急がれています。その背後には、相当数の予備軍も予想されることから、職場環境の改善も含む抜本的な対策を求めるものです。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（７）「職員のコンプライアンス研修について」、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 今般の不適切な事務執行は、以前からの監査委員の指摘がまさしく顕在化したものであり、市民の信頼を失墜させるものであった。市民の信頼回復に向けては、着実な意識改革、適切な事務執行の環境の仕組みを改めて整えることが急務である。こういった中、平成28年度予定されているコンプライアンス研修はその一端を担うものであり、内容、回数を充実させるとともに、全職員が確実に研修を受けられる体制づくり、また意識改革を行うことを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（８）「文化施設の一元管理について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 長谷にある文学館の麓に吉屋信子記念館がありますが、文学館は経営企画部が所管し、吉屋信子記念館は教育部が所管をしております。町内会との対話が必要な場合には別々に行っており、その周辺には民間施設でありますが川端康成記念館や新たに寄附をいただいた前田邸や諸戸邸等の洋館が点在しています。鎌倉駅から長谷や大仏に徒歩で行くルート観光の拠点でもあることから、総合戦略上、管理を市長部局に一元化し、地元の理解を得ながら少しでも多くの来訪者を受け入れられる体制を速やかに構築することを求めます。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（９）「第４次職員数適正化計画について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 平成27年３月に計画終了を迎えた第３次職員数適正化計画でありますが、計画の半分も達成できていない結果に終わってしまいました。本来切れ間なく第４次職員数適正化計画に移行すべきところ１年かけて再構築するとのことでありましたが、それも少しおくれるとの答弁をいただきました。一日も早い計画策定を求めるものでありますが、大前提として従前どおり他市間比較を目標に着実な定数削減を目指し、少し長目の計画期間をとってでも、事務の抜本的な改善を中心にアウトソーシングを組み合わせて十分な成果を上げることを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（10）「働くまち鎌倉について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 平成27年度末までに確定される人口ビジョン並びに鎌倉市総合戦略は、市長の平成28年度予算提案においては、「働くまち鎌倉」の創造を同戦略の柱の一つとして上げ、総量支援や企業立地の支援、さまざまなライフステージ、キャリアなどに応じた就労環境の整備など施策を展開するものとしている。また、同戦略では、平成31年度までに市内雇用者を１万人以上増加させる目標を設定していた。本市にとって１万人は大きな目標であり、目標必達のためには、現在戦略内で検討段階であるさまざまな施策をスピード感を持って精査し、実施に向けて行動することを求めるものである。なお、市長予算提案において、これら施策について触れるのであれば、当予算特別委員会においては、審議できるような環境をあらかじめ整えるべきであったと考える。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（11）「オリンピック・パラリンピック対応ホームページについて」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 本事業は、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光情報にとどまらない総合的な開催情報や外国人に向けてインバウンド情報を充実させることを目指したプラットホームづくりが目的と伺っている。なお、観光協会、市などのホームページにおいては、既にさまざまな情報を提供する中、こうした既設のホームページにとどまらない内容の充実、また、開催後の後年においても利用可能な内容とするよう検討することを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（12）「オリンピック・パラリンピック対応ホームページの構築について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 オリンピック・パラリンピック対応のホームページ構築として、初期投資に390万円のほかに、年間のサーバー使用料として120万円が計上されています。観光客や市民にオリンピック・パラリンピックの正確な情報を提供し、外国人訪日客に対し、鎌倉の魅力をアピールするプラットホームにするとのことですが、競技などに関する市民が知りたい情報は主催者からの専用のサイトが設けられるはずであり、そこに市のホームページからアクセスできるようにリンクを張るなどの対応で十分です。宿泊施設からのアクセス情報は観光関連のホームページを充実させれば済みます。ほんのいっときのイベントのために510万円に加え、毎年度120万円を投入して主催者でもない鎌倉市がわざわざ特設ホームページを構築しなければならない理由はありません。市民にとって本当に有益な税金の使い方とは言えず承服しかねます。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（13）「鎌倉市の住民監査請求の陳述のあり方について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 住民監査請求は、監査請求書の提出により行われますが、地方自治法第242条６項で、監査委員は監査を行うに当たり、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないと規定しています。2002年の地方自治法の改正以降、監査委員による請求人の陳述の聴取と関係職員の陳述の聴取を日程調整の上、双方立ち合いのもとに行う自治体がふえています。しかし、鎌倉市では、請求人の陳述が単独で行われるだけで、監査委員が関係職員から聞き取りを行う場に請求人が立ち会って行政側との見解の相違点や監査委員の問題意識を確認することができません。監査委員による陳述聴取の現行のやり方を変えて、公開度の高い監査のプロセスにするよう求めます。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（14）「歴史的風致維持向上計画の推進について」、山田委員お願いいたします。
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○山田 委員 歴史的風致維持向上計画の推進を図るとの事業内容で、約30万円が計上されております。平成28年度は前期実施計画の最終年度であり、事業推進の考え方の整理を行うとのことでありました。後期実施計画初年度の平成29年度からの歴史的風致維持向上計画の運営に当たっては、まちづくりにかかわる事業として展開できる推進体制の構築により、10年間という事業期間を十分考慮し、成果が着実にかつ継続的に上がる事業スケジュールで進捗願いたい。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（15）「野村総合研究所跡地の管理のあり方について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 野村総合研究所跡地の広大な敷地と複数の建物群は、事実上放置されている現状にある。管理は差し迫った課題であると言える。発掘による出土品の保管場所になっていることから、文化財課が管理責任を負っているが、それには限界がある。不祥事、不慮の事故などが起こってからでは取り返しがつかず、しっかりとした管理体制を早期に確立することを求めます。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（16）「マイナンバーによるコンビニ交付について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 マイナンバーカードによる住民票と印鑑証明のコンビニ交付に係る経費として、まずシステム構築費約1,500万円が初期投資として必要です。加えて地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに500万円、市のクラウドシステム利用料として780万円、システムの保守委託費として250万円かかります。さらに申請書類１枚につき123円の利用料も発生し、ランニングコストとして毎年1,780万円から2,480万円の経費見込みです。総務省は、特別交付税で上限２分の１の費用負担をする方針を示していますが、2018年までの時限つきです。また、戸籍や税証明等に拡大する場合でもシステム改修費が必要になり、戸籍の場合3,000万円かかるとのことです。毎月の経費も発生します。カードの申請は11.25％になりましたが、コンビニ交付の利用者数の想定はまだできていません。住基カードのコンビニ交付の先進事例では、藤沢市では1.81％、座間市では2.77％の利用にすぎません。市は各種書類はコンビニでとれるようにして支所をなくし、市役所に一元化するという公共施設の再編を計画しています。しかし、コンビニ交付の種類をふやせばふやすほど、市の財政負担は増し、それに見合った行革、つまりは人減らしを進めることができるのか甚だ疑問です。システム構築はしばらくカードの申請や利用状況を見てからでも遅くはありません。全国的にＩＴ化の推進に公的資金が投入され、一方で人員削減を行うという施策では１億総活躍社会とはなり得ません。鎌倉市は人が生き生き働く町であるべきです。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費（17）「横浜地方裁判所への提訴について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 既に昨年12月定例会において議決されていることではあるが、その後、横浜地裁より明渡仮処分請求に対する和解案が提示され、またその後、請求却下との処分が行われるなど状況の変化が生まれている。もとよりこの件は、市役所内の使用者と職員との争い事であり、さらに問題解決に時間を要することは市の事業にも大きな影響を及ぼすものであることから、提訴は行わず話し合いによる早期解決に努力することを求めるものです。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（１）「学童保育の受け入れ体制について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 ここ数年、学童保育施設への入所希望者が急増しており、定員の都合上、入所待機になる学童もふえ、毎年、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが出されているところであります。このまま小手先の対応をしていっても抜本的な解決は難しいことから、平成27年度に実施した17時まで学校施設を開放することに関する調査でありますが、早期に取りまとめを行い、放課後スクール等の施策を実施していただきますよう教育委員会とも早期に協議を整え、学童保育が定員に余裕のある中で運営されることを求めるものであります。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（２）「保育園・子どもの家待機児ゼロなどを目指す施設整備について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 保育園、子どもの家の入所待機児の数はここ数年増加の一途をたどっている。入所定員の弾力的な対応を行っているが、そこには保育の質を確保する上で限界があり、定員増につながる施設の拡充は差し迫った課題である。また、深沢小学校教室を活用した学童保育は限界に達しており、校地内を含む施設の整備を早期に対応を図ることを要望する。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（３）「子ども会館・子どもの家の整備と管理運営について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 鎌倉市では、小学校区に一つの子どもの家を整備することはできました。しかし、入所希望者の増加に伴う増設、学校から離れ過ぎているという課題の解消による移転などで再整備が必要な状況が続いています。早期に６年生まで安心して放課後を過ごせる体制を整えることが必要です。子供は一旦学校から離れ家に帰るという鎌倉市の理念に基づき、学校の空き教室の活用ではなく、学校から近いところ、せめて学校の敷地内に別棟で整備することが望まれます。また、子ども会館も子どもの家も市が運営する画一的な体制から多様な運営主体による展開を可能とする仕組みに変えていく検討を始めてください。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（４）「子どもの家、保育所における待機児童の解消などについて」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 保育所においては、過年にわたる行政の努力にもかかわらず、毎年おおよそ50人前後の待機児童が発生している。平成28年度においては、認定こども園への移行支援、また、新設の保育コンシェルジュなどの活用により待機児童解消に向けて各事業の強力的な推進を求めるものである。また、教育大綱の重点的施策に上げられた放課後児童対策は、今後も充実させていただきたいと考えるが、その施策の一つである子どもの家においても子ども・子育て支援制度により、対象が小学校１年生から小学校６年生までとなったことにより、また共働き家庭の増大により待機児童が発生している。子どもの家についても可能な限りの対応を今までに図っていただいているが、待機児童解消、また質の確保を積極的に行っていただきたい。また、待機児童解消の一方策として、民間活力の導入については、平成28年度事業者選定委員会の設置が予定されているが、今後、市における子どもの家について民間活力の導入、運営は、どのように考えるか。また、充実した学童保育の機会の均等性、各家庭の財政負担について十分な配慮・検討を行った上、一定の方針を確立した上で進めることを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（５）「子供の貧困対策における学習支援について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 生活困窮者自立支援法のもとで子供の学習支援を実施することになっています。多くの人々との関係の中で食事づくりを初めとし、ふだんの生活の中で生きる力を身につけることから始め、学習へと進める重層的な支援に期待します。しかし、支援対象が自立相談を受けている家庭の子供にほぼ限定されます。就学援助費の受給者は毎年ふえ続け、1,500人を超えている現状です。子供の貧困対策は対象の幅を広げて取り組む必要があります。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（６）「消費税引き上げ分の使途の明確化について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 2014年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、鎌倉市の場合、引き上げ分で約11億円が交付されています。消費税法、地方税法で引き上げ分は全て社会保障経費に充当することになっており、総務省からは予算書や決算書の説明資料などでの明示が求められています。鎌倉市では、とりあえず国が示すひな形どおりの資料は作成してありました。しかし、社会保障の中でも高齢化率が30％を超えた鎌倉市において、介護保険制度を初めとした高齢者施策の充実は市民の関心事であり、重要な介護保険会計への消費税充当分については、担当職員に聞いて初めてわかったという実情です。11億円が社会保障費に充てられ、充実したという実感がなければ次なる消費税の引き上げを問うこともできません。わかりやすく示すために、国のひな形どおりの資料で満足せず、工夫して市独自の資料作成に努力する真摯な姿勢が、市民に望まれる自治体職員像ではないでしょうか。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（７）「小児医療助成事業拡充について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 これまで鎌倉市における小児医療助成事業の実績は、県内における同事業の牽引者の役割を果たしてきました。しかし、今日、小学校６年生まではほとんどの自治体が実施する状況に進んでまいりました。国においてもこの件については検討が始まっておりますが、所得制限撤廃を含め、中学３年までの年齢拡大を視野に、努力をすることを強く求めるものであります。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（８）「津波浸水区域内の災害弱者施設の今後のあり方について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 地域防災計画において、津波浸水区域に対する対策が計画に位置づけられていることは評価できるところであるが、民間の子供、高齢者、障害者の施設のあり方は大きな課題である。２園の公立・私立保育園の統合園が高所へ移転が具体化し、進行していることは評価するところであるが、同時に民間のこれら施設についても建てかえ時を契機として移転等が可能となるよう、行政としても支援策の構築が期待されておるところである。まずは、これらの施設との意見交換を行うなど、問題意識を共有することから努力を始めることを強く要望するものである。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（９）「高齢者の活動支援について」、池田委員お願いいたします。
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○池田 委員 高齢者の活動支援については、従来から生涯学習を初めとした高齢者の生きがいづくりやひきこもり対策などが中心的な考え方として進められてきました。しかしながら近年の超高齢化の進展に伴い、認知症予防や介護予防の重要性が増す中で、生きがいづくりや社会参加の機会が必要とされてきています。高齢者の方々が長年養ってきた経験や知識を生かし、地域の担い手として生き生きと暮らすことによって、みずからの健康寿命の延伸を図るとともに、いつまでも元気に社会で活躍できるような施策が必要であり、そのための支援が今求められているのではないかと考えます。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（10）「学習支援事業について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 今年度策定された教育大綱の中の重点施策として、生活困窮者世帯への支援の充実、またその中で学習支援事業が設定をされております。子供の貧困、また貧困の連鎖を防ぐためには、充実した学習機会の提供が欠かせず、取り組み自体は評価するものの、本来この教育大綱を議論した当初においては、この施策が子供の貧困を防ぐためであったということは会議録の中で明らかになっております。しかしながら生活困窮世帯への支援の充実とされたことで対象者が狭まったことが質疑の中で、また会議録の中で明らかになりました。より多くの子供、児童を対象とするため、本来の意味でのこの事業実施ができるよう制度を整えていただくよう要望いたします。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費（11）「福祉センター事業について」、西岡委員お願いいたします。
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○西岡 委員 福祉センターは、鎌倉の福祉を推進する基幹センターであり、住民福祉の向上を図る拠点である。しかし、現状はさまざまな団体が詰め込まれ飽和状態にある。本来、福祉センターは地域のコミュニティーの核となる立ち位置にあり、今後、障害者基幹相談支援センター機能も加わることから、いま一度公共施設の再編とあわせセンターのあり方を考えるべきである。また、保健、医療、福祉の三位一体の考え方をあわせて再考すべきと考える。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費（１）「産科診療所ティアラの運営について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 市内に産科診療所が１カ所になってしまったことを鑑み、鎌倉市が支援する中で、鎌倉市医師会立の産科診療所ティアラが開院しました。当初、３年間で単年度収支黒字を目指していたものの、10年を過ぎても依然単年度収支黒字となっていない状況です。既存の産院の増床や新たな産院の開設がその大きな原因でありますが、今後、開院を予定している産院が複数あることもあり、一定の成果を上げたことを評価しつつも、そろそろ閉鎖に向けて規模縮小をしていく協議に入ることを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費（２）「ごみの減量施策について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 平成28年度は普及啓発補助員の設置により、事業者の実態把握、指導を行うことにより資源物の分別徹底による減量を行うことであった。平成28年度の目標削減量の中で、これらの事業による削減量ほぼ半分の259トンの削減を目指している。なお、過去において一般廃棄物処理基本計画に位置づけられた各減量施策は目標値に達することができず不安定なごみ処理体制が続けられている。平成28年度はこれら施策を初めとした補助員の活動を初め、各施策を着実に実行し、減量施策を実施することを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費（３）「ペットのマナー向上について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 平成27年度の行政評価報告書において、犬、猫のマナーに関する苦情が多く寄せられていることから、鎌倉保健所や獣医師会などさまざまな関係機関と連携し、また周知、イベントを通じて飼い主のマナー向上を図るとのことであったが、今後はドッグランのような常設の場を設定し、飼い主の交流をマナー向上啓発の場を通年において行うことを重ねて要望するものである。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費（４）「ごみの減量化施策について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 平成30年までに名越クリーンセンターの焼却量を3,000トンまでに減量することは待ったなしの課題である。そのために、事業系ごみのさらなる分別とともに、家庭系ごみの50％を占める生ごみを資源物として処理する方策を早期に決定し、安定したごみ処理ができるように努力すべきである。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費（５）「廃棄物処理関連事業における競争性の確保について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 現在、資源物とごみの委託は、鎌倉市資源回収協同組合と鎌倉廃棄物資源協同組合の２団体から合い見積もりをとり、17事業、総額約６億3,000万円の全てが随意契約となっています。二つの組合の組合員数は合計で38社であり、少なくともその38社による競争性を確保して経費の圧縮を促すことを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第25款労働費（１）「労働環境対策事業について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 総合戦略に位置づけられた「働くまち鎌倉」を実現するためには、希望する人はそれぞれの場で不合理な差別を受けることなく働ける環境づくりが必須である。そういった意味において、鎌倉市において実施した労働事情調査において明らかになっている例えば男女の賃金格差など、また障害者雇用の理解不足など、こういった事態については関係各課と情報提供にとどまらない実質的な連携を含め対策を実施することが必要と考える。また、就労困難者に対しては、より充実した昼間就労の場の提供を構築していただきたい。また、女性就労希望者について実施するセミナーについては、セミナー実施にとどまらず、その町の相談体制の構築などのフォローにより、確実な就労に結びつける環境づくりを求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第30款農林水産業費（１）「オリンピック・パラリンピックに係る漁業者への情報提供と協議について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 オリンピック・パラリンピックに係る漁業者への情報提供と協議については、現在に至るまでほとんどなされておらず、関係者は困惑している現状にある。行政機関として、市、県、国一体となって関係漁業協同組合等に対する情報の提供はもちろん、予想されるさまざまな課題について早期に協議をする場を設けることを強く要望する。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費（１）「社会基盤施設マネジメント計画の推進について」、山田委員お願いいたします。
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○山田 委員 平成27年度に策定予定の社会基盤施設マネジメント計画については、平成28年度は、官民連携手法の導入など、その手法の確立などの運用準備期間に位置づけることである。一方、庁内的には社会基盤施設マネジメント計画の推進に当たり、防災安全部、まちづくり景観部などとの連携スキームを確立し、後期実施計画における十分な対応を願いたい。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費（２）「高齢化の進展する鎌倉における充実した住宅政策について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 30％を突破した高齢化率の鎌倉においては、増加するひとり暮らしの高齢者の方の住宅確保、また、若年層の移住支援策の構築がますます大きなテーマとなっている。過去の住宅マスタープランにおいても、これら施策の重要性は認識されながら具体的な施策に結びつくことはなかった。人口減に日本全体が直面する中で、鎌倉が策定されようとする人口ビジョンに基づく人口を保つために、次期の住宅マスタープランにおいては着実に実行できる、また効果の高い施策を展開するよう求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費（３）「樹林や緑地の管理について」、三宅委員お願いいたします。
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○三宅 委員 樹木が大きくなることによる自然の倒木、豪雨や強風による倒木など、自然を間近にして豊かな環境のもとに住み、暮らす鎌倉市民にとって自然はときに脅威となります。人が手入れを怠たれば危険は増します。古都法に位置づけられた樹林の管理。市が保有している緑地の管理。いずれも市民の要請に即応できる体制ではありません。市民の安全な暮らしを保障するために、管理体制のさらなる充実を求めます。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費（４）「樹林の管理事業について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 法規制のかかった樹林、市所有の樹林による台風時などの倒木による被害が後を絶たない現状にある。計画的な樹林管理を行い、住民の安全確保のために必要な経費の増額を含め検討すべきである。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費（５）「空き家等対策推進事業について」、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 空き家については、議会から複数の議員が条例制定に向け提案があった中、今般、国での法律制定により協議会を設定し、空家等対策計画を策定するものとなった。良好な住宅環境を保持するため、不適切な管理下にある空き家については、確実な対応ができる仕組みの構築を求めるものである。一方、市において過去から現在においては、福祉的な利用を目指した空き家バンク、市長発言における民泊での利用、また、平成27年度補正予算での事業者支援のためのオフィス利用のための空き家利用、また、若年層移住支援のための利用など、良好な状態の空き家については、利活用についてさまざまな考え方が示されてきた。こうした視点を包括し、利活用についても十分目配りをした計画を策定するよう求めるものである。
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○中村 委員長 次に、第55款教育費（１）「埋蔵文化財の調査・研究体制の充実について」、高橋委員お願いいたします。
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○高橋 委員 従来から問題を指摘されていた埋蔵文化財の整備のおくれについてでありますが、今の体制で完了するまでには気が遠くなるほど年数がかかる状況です。出土品の整理は30年かかり、書類の整理だけでも８年かかるとのことです。平成28年度は、一人増員となることとのことですが、その程度ではおくれにおくれている整理には追いつけません。調査研究所の設立を含め十分な体制を整えることは鎌倉市の歴史的使命であります。この点を十分考慮され、体制の充実を早期に整えることを求めるものであります。
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○中村 委員長 次に、第55款教育費（２）「史跡環境整備事業について」、西岡委員お願いいたします。
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○西岡 委員 本市は、先人の築いた歴史を今にとどめ、後世に伝える大切な使命を帯びている。しかし、史跡の保存、管理については、財政難やマンパワーの不足から十分な管理ができていない現状にあり、少なくとも原形が守られるよう最低限度の維持管理をできる体制をとらなければ、後世に伝えるどころか数年間で崩れてしまう史跡が出てしまいかねない現状にある。鎌倉は歴史環境を守ってこそ鎌倉であり、早急に史跡を守る体制を整えるべきである。
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○中村 委員長 次に、第55款教育費（３）「円覚寺境内西側結界の調査・研究について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 意見の一覧が配られたときに、この項目が載っているのをうっかりしておりまして、これは削除していただければと思います。
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○中村 委員長 それではこの項目を削除することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、第55款教育費（４）「子ども・若者育成プランの推進について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 教育大綱においては、青少年の居場所づくりと支援体制の構築が重点施策となっています。いわゆるニート、ひきこもりの青少年は、将来的な生活困窮者の予備軍として捉えられており、こうした事態を防ぐためにも、次期子ども・若者育成プランで重点目標とされている居場所づくり、社会参加の促進を確実に進めていただく体制を行政の中では関係各部と連携し、また予算的にも目配りをした体制をつくっていただくことを求めます。
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○中村 委員長 次に、第55款教育費（５）「郷土学習の充実について」、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 郷土学習の充実は、教育大綱の重点施策であり、史跡永福寺の公開、また、平成29年度以降に向けた（仮称）歴史文化交流センターの開設に向けた事業が平成28年度に予定をされております。児童・生徒は将来の鎌倉の歴史的遺産の守り手であり、こうした意識啓発事業は重要だと考えております。市においては、文化財部、また教育現場との情報提供、連携を充実させる中、郷土学習を実質的に充実させていただくことを求めるものです。
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○中村 委員長 次に、第55款教育費（６）「史跡円覚寺周辺の歴史的環境の保全について」、赤松委員お願いいたします。
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○赤松 委員 円覚寺の史跡指定については、一定の範囲が鉄道建設との関係で調整された経緯があるが、その一角が今取り壊されようとしている。ユネスコからの歴史的都市景観の勧告があったこともあり、これらを考慮すれば、世界遺産登録再挑戦に取り組む本市にとっては、円覚寺周辺の歴史的環境保全との関係でいま一度立ちどまって検討すべきである。
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○中村 委員長 これをもちまして意見開陳を終了いたします。
それでは、審査の過程において出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか。盛り込む場合にはどのように盛り込むかの取り扱いについて御協議いただきたいと思いますがいかがいたしましょうか。
（「正・副委員長一任」の声あり）
それでは、正・副委員長において調整させていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（12時01分休憩 16時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
事務局からまず資料の訂正をお願いいたします。
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○事務局 昨日配付した税の関係の資料で、皆様のお手元に、表の訂正の資料をお配りさせていただいております。こちらの御確認をまずお願いいたします。
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○中村 委員長 きのう高橋委員からの御指摘でわかった部分でございますので、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。資料の差しかえ等よろしくお願いいたします。
続けて事務局からお願いします。
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○事務局 昨日３月９日開催の当委員会における都市整備部の質疑におきまして、答弁訂正の申し出がございましたので報告させていただきます。
三宅委員から空き家調査のアンケートの回収率についての質疑がございましたが、その際、アンケートの送付数が1,160件で回収率が52.4％という答弁がありましたが、正しくはアンケートの送付数は1,167件、回収率は38％が正しいということでございました。
以上内容の確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 事前に質問者の三宅委員には御相談させていただいたんですけど、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、休憩中、皆様方の御協力によりまして、調整をさせていただきました。委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から御報告を申し上げる方向でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、副委員長から報告を願います。
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○大石 副委員長 この休憩中に皆さんの御意見を賜ったことも含めて御報告を申し上げます。第10款総務費から、職員のコンプライアンスについてですが、総務常任委員会からの送付意見もあり、今般の不適切な事務執行があったことから、職員のコンプライアンス研修を実施し、全職員が確実に受けられる体制づくりと、意識改革を行うことを求めるという観点から、第15款民生費から、保育園、子ども会館・子どもの家における施設整備や待機児の問題についてですが、施設整備や受け入れ態勢の充実を求めるという観点から。第45款土木費から、社会基盤施設マネジメント計画の推進についてですが、庁内連携の枠組みを確立するなど、後期実施計画に対し十分な対応を求めるという観点から、第55款教育費から、文化財についてですが、マンパワー不足などの現状を踏まえ、埋蔵文化財の調査研究体制の充実や史跡の維持管理体制を早期に整えることを求めるという観点から、意見をそれぞれまとめていきたいと考えております。
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○中村 委員長 ただいまの報告どおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時03分休憩 16時05分再開）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
〇 議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
多数の賛成により原案可決
〇 議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
多数の賛成により原案可決
〇 議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
多数の賛成により原案可決
最後に、委員長報告の確認ための委員会を３月17日（木）午前９時30分に開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月10日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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