○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月９日（水） ９時30分開会 17時51分閉会（会議時間 ６時間29分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、保住職員課担当課長、上田管財課長、加藤（博）納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、藤林債権管理課長、西山危機管理課担当課長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、樋田まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、芳本都市計画課長、永井みどり課長、永野都市調整課長、小礒都市整備部長、伊藤（昌）都市整備部次長兼都市整備総務課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森道路課担当課長、都筑建築住宅課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、田邉下水道河川課担当課長、舘下公園課長、芳賀作業センター所長、永田浄化センター所長、斎藤（政）深沢地域整備課長、中野会計管理者兼会計課長、吉田（宗）文化財課担当課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、芥川消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について
３ 議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
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○中村 委員長 これより平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 まず、事務局から訂正の報告がございますので、お願いいたします。
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○事務局 教育部から、３月４日開催の当委員会におけます教育費に係る質疑におきまして、答弁訂正の申し出がありましたので、報告させていただきます。
西岡委員から、国の学校施設の防災機能に関する実態調査に関し、避難所として利用する際の施設利用計画の策定状況はどうかという質問に対しまして、齋藤教育部次長から、本市の教育委員会におきましては、施設利用計画は策定していない旨の答弁がございましたが、正しくは「本市においては、防災安全部と健康福祉部とがミニ防災拠点運営マニュアルを策定していると聞いており、これがお尋ねの施設利用計画に該当するものと考えられます」ということでございました。
以上、訂正の御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 今回、訂正が多いんですけど、西岡委員も、それでよろしいですか。
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○西岡 委員 はい。
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○中村 委員長 確認をさせていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○中村 委員長 確認いたしました。
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○中村 委員長 それでは、審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
各委員におかれましては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
また、審査時間が限られていることから、質疑については、端的に行うようお願いいたします。
委員長から、あわせて、本日は、執行部側で取り組んでいるノー残業デーの重点取り組み日であることから、皆様に効率よく審査を進めいただき、本日の予定案件が午後５時ごろまでに終了するよう、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をお願いいたします。
次に、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質問者、説明者に申し上げますが、本年度、前年度、今年度という言葉は使わず、平成27年、平成28年等で説明するようお願いいたします。
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○中村 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市整備部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費、第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分及び第15項河川費について一括して説明を願います。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集その２は、１ページを御覧ください。
一般会計予算に関する説明書は56ページを、予算事項別明細書の内容説明は43ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は１億2,760万8,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は124万5,000円です。
公共施設再編事業は、維持保全システムクラウド利用料を計上いたしました。
説明書は116ページを、内容説明は247ページから255ページです。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億5,408万1,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億6,313万3,000円です。
247ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質の測定に要する消耗品費や、測定装置の点検委託料などを、248ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料、狭隘道路拡幅の用地購入費などを、249ページ、道路台帳整備事業は、境界くい復元等業務委託料などを、250ページ、道路施設管理事業は、大船駅管理施設警備監視業務委託料などを、251ページ、街路照明灯事業は、街路照明灯の維持修繕料などを、252ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・建築住宅課・作業センターの職員69名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員32名、合計103名に要する人件費を、253ページ、土木管理運営事務は、インフラに係る官民連携手法導入等検討業務委託料などを、254ページ、作業センター事業は、市道や河川の清掃業務などの委託料や補修作業用の重機賃借料、さらにアスファルト合材などの補修用の原材料費などを、255ページ、設計事務は、市有建築物の耐震改修設計業務委託料や建築積算システム機器賃借などを、それぞれ計上いたしました。
説明書は、118ページに移ります。内容説明は、260ページから261ページです。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,239万7,000円で、260ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木積算総合システム機器賃借料などを、261ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員13名と、防災安全部市民安全課の職員２名、まちづくり景観部交通計画課の職員３名、合計18名に要します人件費を、それぞれ計上いたしました。
説明書は、120ページに移ります。内容説明は、264ページから265ページです。
第８目交通安全施設費は１億1,214万7,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は4,614万9,000円です。264ページ、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを、265ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差改善などの交通安全対策に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
次に、内容説明は、266ページに移りまして、第10目道路維持費は２億491万4,000円で、道路維持補修事業は、崩落土砂処分等業務委託料や道路維持修繕工事などを計上いたしました。
説明書は122ページにかけまして、内容説明は267ページです。
第15目道路新設改良費は３億6,065万7,000円で、道路新設改良事業は、砂押川沿い歩道整備工事や大規模住宅地等道路改良整備工事などを計上いたしました。
次に、内容説明は268ページです。
第20目橋りょう維持費は3,459万3,000円で、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事などに要する経費を計上いたしました。
次に、内容説明は269ページから270ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は2,576万4,000円で、269ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地の賃借料などを、270ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員４名の人件費を計上いたしました。
説明書は124ページにかけまして、内容説明は271ページから272ページにかけまして、第10目河川維持費は7,727万3,000円で、271ページ、河川維持補修事業は、準用河川のしゅんせつ業務委託料や普通河川滑川の維持修繕工事などを、272ページ、雨水施設維持管理事業は、雨水調整池の維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますか。
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○山田 委員 私も、長らく今後の鎌倉市の財政事情という観点から、公共施設の問題、あるいは社会基盤マネジメント計画の、それにまつわる道路の改良、新設、下水道、道路附帯設備、緑地管理と、都市整備部だけではない部分も含めて、かなり今後のコストにかかります、公共施設も含めて今後のコストというものをどうしていくんですかという計画を、ある意味、ほかの自治体に先駆けて、鎌倉市も積極的に進めている中で、いかに今年度の負担、将来にわたっての財政をきちんと保っていくか、そういった視点で取り組みをいただいているということについての確認を常々させていただいているところです。
それで、今回、都市整備部ということですので、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の素案、ないしは、年度末には計画そのものが策定を完了するということで、今、取り組まれておりますけれども、この素案の概要版を今手元に持っていて、大きく言うと、土木管理運営事務の中で、社会基盤施設マネジメント計画というのをつくられていると思うんですけども、この中で、社会基盤とうたわれているものは、道路あり、橋梁あり、トンネルあり、都市整備部の河川も一部あるんでしょうか、そういったものが含まれているんですけれども、今回、平成28年度予算に、この社会基盤マネジメント計画の先取り的な予算執行アイテムというのは、どういうふうにちりばめられているんでしょうか。
都市整備部でやると聞いていましたので、別の包括予算の中でやりますよと、そこでやり切れる中でということを前々から聞いているんですけども、それがどういう場所に、どういうふうに、平成28年度予算の中に取り組みが、そこが明確になっているんでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 お尋ねの社会基盤施設マネジメント計画でございますけれど、具体的な計画の策定につきましては、事務的には平成27年５月ぐらいから検討をいたしまして、実際に策定委員会、外部の先生方にお願いしております策定委員会は８月からでございました。
御承知のとおり、予算要求は10月ぐらいに要求が大体固まりますので、その時点では、策定委員会、第２回が開かれたところでございまして、まだ計画の中身が、熟度が高まっておりませんでしたもので、計画の中では、平成28年度を運用の準備期間、こういうような位置づけをいたしまして、具体的な施策につきましては、平成29年度から行おうと考えております。
ただ、平成28年度は準備期間でございますので、その予算につきましては、一定の予算は措置してございまして、頭出しという意味では、インフラに係る官民連携手法導入等検討業務委託、これは事項別明細書の253ページにございますけど、そちらで平成29年度から行おうとしているさまざまな施策の準備をするという考え方でございます。
ただ、そうはいいましても、マネジメント計画の考え方というのは、ある程度わかっておりますので、道路関係の予算とかの充実、それからゲリラ豪雨対策の予算の充実、そして、下水につきましては、これからずっと行います持続型下水道幹線の関係、これについては、頭出しという形で、平成28年度予算から計上してございます。
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○山田 委員 そうすると、まだ、この予算事項別明細書の中のこことここがそれに該当しますということでは、マネジメント計画とのリンクはないけれども、道路については、もう以前から道路改修の個別計画を持っています、あとは橋梁についても個別計画を持っています、特会でやるんでしょうけど、下水道についても持っていますという中で、平成28年度は、少なくとも、その事業の継続という形で、平成28年度の予算執行をしていこうと、そういうふうに捉えていけばいいですか。平成28年度と平成29年度の切れ目が、マネジメント計画に乗っかってやるのは平成29年度からだと。従来、平成28年度予算は、あくまでも今までの個別計画の延長上でしなければいけないことを平成28年度中にやるという予算のつくり込みをされていると。そういう分け方でいいですか。
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○小礒 都市整備部長 我々の認識といたしましては、インフラのマネジメント計画はつくりますが、この予算に関しては、従来からの引き続き、その中で、マネジメント計画の思想を入れていこうという発想でございますので、特に切り分けというようなことでは考えておりません。ただ、その中に、重点的にマネジメント計画の考え方を入れるという意味では、平成29年度が初年度と考えていまして、平成28年度は、そのつなぎの部分というような、そんな認識でございます。
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○山田 委員 マネジメント計画そのものは、部長との一般質問等々のやりとりで、予防保全型に変えていくんだということで、全体のコストについての平均化していこうと、アベレージングしていこうという話というのは聞いていますし、一気に壊れたときの改修費用よりも、予防保全として、少しずつお金をかけたほうが財政負担が少ないですよねというような考え方だと私自身は理解していますので、そういったところを今後、こういった予算を組むに当たっては、明らかな切れ目がないということであれば、そういう思想を入れるということであれば、そういう考え方を持って、今後の予算の組み立て方をしていきましょうと今理解はいたしました。
ただ、さはさりとて、マネジメント計画をつくったということについては、やはりこれは大きな計画の素案としてあるわけです。素案というか、計画としてあるわけですから、それをいかに履行していくか、40年なら40年のスパンにわたって、思想だけではなくて、いかにそれを具体的な計画に落としていくか、それがまた問われてくるんじゃないかとは思っているんです。それは従来の個別計画の延長線上ではなくて、もっとマクロ的な話からミクロをどう見ていくかみたいな、そういった考え方になるんじゃないかと思ってはいるんです。そういった意味では、計画の思想だけを受け継ぐのではなくて、計画そのものが個別計画の中できっちり落とし込んで、財政的な負担を軽減していく、そういう考え方につなげていかないと、何か計画を立案しても、どうなのというような話になってしまわないかなと。そこ、今、部長とのやりとりでそういうふうにも感じたんですが、そのあたり、どうですか。
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○小礒 都市整備部長 計画、まだ素案段階ですけれど、具体的な施策として23施策を打ち出しております。先ほどお話をいたしました官民連携手法というのは、これは委員からも何度か御質問がございますけど、その一つでございまして、それを来年の委託のタイトルにいたしましたけど、官民連携などというのは、今後のインフラの維持管理費の縮減にとって非常に大きなウエートを占めていると思いますので、それを集中的に来年度やりたいと。そのほかに、いろいろな官民の中で、市民協働ですとか、それから予防保全型の具体的な手法、これについても、この中で一緒に検討していくということでございまして、先ほど思想と申しましたけど、それには当然具体的な施策が伴ってこなければいけませんので、そういうことも含めて、平成28年度、検討していきたいと考えております。
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○山田 委員 今、計画ということで、今年度末につくられるもの、それに対して、今度、手法も含めて、官民連携等々、あるいは包括委託契約みたいなものも含まれてくるのかもしれませんが、そういったものの考え方、そういったものを一定整理して、平成29年度以降の事業執行に反映をさせていこうということで、そうしますと、平成28年のいわゆる準備期間というのは、また私にとっては大変重要な年にも多分なると思いますし、結局、平成29年から後期実施計画が始まりますので、それへのつなぎのためにも、平成28年の社会基盤施設マネジメント計画というのは、どういうふうにつくり上げて、今後の執行計画を立てていくんだと、そのあたり、大変興味を持っているところですので、ぜひ、その辺、当然、きちんとやられるんでしょうけれども、ぜひ、我々にもわかりやすいような、そういう計画の具体的な手法、具体的な執行、そういったものについて、お見せいただけるような、そういった形にしていただければと思います。
それで、その次にあるのは、今度は他部との、例えば公園の話ですね。これは、例えば所管としてはまちづくり景観部というところの話。これもやはり社会基盤施設マネジメント計画の中の範疇に入ってきますので、都市整備部とほかの部との関係、こういったものの計画をマネジメントしていくに当たって、ほかの部との関連、そういったものはどうされていくんですか。
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○前田 都市整備部次長 今回、計画の策定に当たりましては、庁内に会議を設置いたしまして、幹事を設定して、今回策定します委員会を助ける形で計画をしてきているということでございます。そういうことでございますので、策定段階においても、関係課の意見をいただきながら、調整をして進めているということでございます。
今後でございますが、基本的には、例えばまちづくり景観部につきましては、計画を立案するというようなことでございますので、それと連携を図ってやっていくということになるかと思いますが、基本的には、インフラマネジメント計画につきましては、今あるインフラをいかに将来にわたって市民の方に安全・安心な形で使っていただくかという計画でございますので、今後、新たなインフラ等ができてきた場合については、見直しのたびに整合をとって、その中に含めていくという考え方を持っております。
いずれにしましても、連携をとって、全体の安全・安心が保てるような形で進めていくというような形でございます。
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○山田 委員 例えば防災の観点で、要するに国道134号線や鎌倉街道沿いのいわゆる耐震化されていない建物に対して、どういうふうにしていきますかという話は、やはり当然道路とも関係してくる話ですし、もう一つは、避難経路をどうしますかといったときに、避難経路はつくるんだけども、道路状態が悪ければ避難経路にならないじゃないのという話も当然かかわってくるということで、社会基盤というものを捉え出すと、いろんな部との関連性というのは当然出てきます関係で、包括予算として、都市整備部も一般会計で30億円、下水道特会は、今すぐ見ればわかるんですけど、見ていないですけども、事業費としても、枠内だけども、30億円ぐらい持って執行されますよね。そういった中でやろうとすると、ほかの部との関係から言うと、都市整備部だけでどこまでできるのか、ほかの部として、このマネジメント計画を推進していくためには、どういうふうにしていくんだという、大きな、私の観点からすれば、財政というものをどういうふうに維持していくんですかという話がやはり問われてくると思うんですね。そうすると、ヘッドクオーターとして都市整備部に置いておいてもいいですけども、きっちりブランチができていないと、このあたりの計画の推進というものが、きちんとできていかないんじゃないかなと不安も持っているんですね。
そういう意味では、防災安全部しかり、まちづくり景観部しかり、あとは、公共施設的なことを言えば、経営企画部も関係してくるでしょうし、そういったことも含めて考えれば、とにかく都市整備部が主体となって、このマネジメント計画は推進するけれども、ほかの部の予算づけもきちんとしていってねというようなところも、都市整備部をヘッドにして、他部にきちんとその辺を反映した予算策定をしてもらわなければいけない。そういったことを考えていいんじゃないかなという気がするんですね。ですから、包括予算内の中で、各部が責任を持ってやるというところまで分割できていればいいけれども、分割できないような場合には、包括予算ではし切れないんじゃないかというような観点も私自身持っていますけれども、方向性としては、このマネジメント計画ができた暁には、どういう方向で予算の割り振りをしていこうとしているのか、これは都市整備部に聞いたら酷かもしれないので、例えば総務部とか経営企画部の話かもしれませんけど、そのあたり、都市整備部長が「総務部長、そんなことを考えているの」という部分もあるかもしれないので、例えばそういうような観点で言うと、全庁的には、どういうふうに予算の割り振りを包括予算の中でしていくのか。都市整備部に任せて、ほかのところをやっていくのか。そのあたりの考え方を整理して教えてほしいんですけど、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 今の御指摘の件ですけども、やはり基本的には総合計画があって、実施計画があって、土地利用に係る部分には都市マスタープランがあって、そういうものと同等に、理念として公共施設再編計画ですとか、社会基盤施設マネジメント計画というものがあると認識しております。
当然ながら、社会基盤施設マネジメント計画の執行管理というのは、都市整備部でやっていくことになるかと思うんですけれども、その理念を踏まえた中で、どういう事業採択をしていくか、その辺につきましては、平成29年度から始まります後期実施計画を策定する中で、我々でも、少し全庁的な調整をして、どういう予算配分をしていくか、それを包括予算の中におさめていくのか、もしくは重点の別枠をとっていくのか、その辺は調整をしながら進めていくことになると考えております。
基本的には、前期実施計画、御存じのように、市民の安全な生活の基盤づくりというのを重点事業の項目に上げておりますので、基本的には、そういう安全・安心に資するようなものというのは、しっかりと進めていく必要があると考えております。
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○山田 委員 全体として、そういうふうに進められていくことは、一応理解させていただきます。
どっちにしても、後期実施計画の策定をにらみ、かつ、このマネジメント計画とすれば平成28年、公共施設はもう２年目、そういった中で、平成29年以降の計画というのは、どういうふうに財政の裏づけを持ってされるのか、そのあたりの観点は、きっちり見させていただきながら、また議論をさせていただきたいと思います。
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○三宅 委員 今のお話で、253ページで私もまさに伺おうと思っていたことだったんですけれど、インフラに係る官民連携手法の導入ということで、これは今お話があったように、社会基盤施設マネジメント計画の最初の取り組みかと思って聞きたかったんです。これは、具体的に官民連携の手法をどのように取り入れていくという方向を持っていらっしゃるのか、わかりやすく御説明をいただければと思います。
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○前田 都市整備部次長 官民連携手法というのは、さまざまな手法がありますが、その一つの一例としまして、包括的民営委託というものがございます。そういったものを中心に、平成28年度につきましては、官民連携手法について、可能性の検討をしていくというような形を考えてございます。
一般に、民間に業務を委託する際でございますけれども、業務の発注形態につきましては、単年度、あるいは仕様書をつくって、その内容により発注をしていくことが多いということでございますが、民間の創意工夫を活用することを前提に、コストを圧縮していく可能性を探っていく場合につきましては、包括民営委託というようなことを一例にしますと、複数の業務を一括で発注して、複数年契約をする、あるいは、ポイントとしては、性能発注により発注をするということによって、全体のコストの削減を図れるというようなことがございます。道路、下水道、その他の公共施設につきまして、包括民営委託というようなことを中心に、その他の制度も含めまして、管理の経費の削減の可能性がある、あるいは行政のマンパワーを補う可能性もございますので、そういったものにつきまして、平成28年度に検討をしてまいりたいと考えているということでございます。
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○三宅 委員 包括民営委託というんですか、単年度ではなくて、複数年度の契約もあるということで、今は道路も今年度はこの部分だけと、それで、また新年度は新たに発注をするというやり方で、市内の業者が参入しやすいというか、そんな形だったのではないかと思っているんですけれど、こういう包括的にトータルで発注をするということになったときに、市内業者との関係、そういうことについて少し御説明をいただければと思います。
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○前田 都市整備部次長 包括民営委託でございますが、例えば道路の例をとりますと、今やっております東京都の例がございますけれども、一定のエリアを区切りまして、そこの中の道路に関する維持管理ですね、一定のエリアの維持管理、ないしは街路樹の管理とか、そういったものを包括的にやっているというやり方をしている事例がございます。通常ですと、例えば街路樹の委託については何々会社ということで、個別に、個々に発注をしていく、あるいは、例えば道路に穴があいたということであれば、そこのところの補修については、また別々に発注をしていくというようなやり方をしておりますが、そこについて、一定エリアについて、包括的に複数年で仕様、発注ということでやることによって、コストを削減しようという考え方です。
今御指摘のありました市内業者の活用といったようなことにつきましては、ある意味では、全体で包括してやるということですけれども、その中で、やはり市内業者の活用について、一定の考え方を入れていく中で、市内業者が排除されないような形で進めていくというようなことの可能性についても、今後、どういった方法がとれるかというようなことは、きちんと検討していかなければいけないと思っておりまして、その他の業務との関係も含めて、整理をしてまいりたいと思っております。
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○三宅 委員 先ほどの山田委員のお話と通じました。道だけではなくて、街路樹もあるし、いろいろなものがありますから、それを包括的にやっていくということで、だから、都市整備部だけではないですよねと先ほどおっしゃった意味も、私も何か理解ができました。今後、予算を提案なさるときに、ほかの部局とまたがるということも大いに関係があることですので、そこは、さっきの話ではよくわからなかったんですけれども、少し理解ができました。
それで、やはりいざというときに、災害があったときに、市内の業者がいてくれるというのは、これは大きな力になりますので、そのあたりの配慮もお願いをしながら、予算のこともありますけれども、そこも気をつけて見ていただければと思います。
でも、大体、単年度という予算ではなくて、複数年度にわたって見ていくというのは、これは財政的にもとてもメリットがあると思いますので、さらなる研究をお願いしたいと思います。
それから、255ページです。昨日も、公共施設の耐震のお話があったんですけれども、ここがまさしくそのことになるんでしょうか。耐震がまだ未対応のものについて、昨日は７件あるとおっしゃっていたでしょうか。平成28年度の対象物件、耐震化についての、ここはどこになるのか教えてください。
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○都筑 建築住宅課担当課長 平成28年度の耐震化設計については、平成27年度に耐震診断を実施しました鎌倉彫振興事業所となっています。
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○三宅 委員 １カ所ということですか。
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○都筑 建築住宅課担当課長 建築住宅課の予算の計上している部分については、１カ所になります。ただ、教育委員会で昨日７件というものが出ていたということの中で、災害の拠点となる施設ということで、耐震化が、診断は終わっているけど、耐震設計、耐震改修が終わっていないというものが７件あるということで答弁があったと思うんですが、その中で、小学校の給食棟関係なんですが、給食室関係を３カ所、平成27年度と平成28年度にかけて実施していき、耐震化していくという事業がございます。あと、耐震化とはまた違うんですが、その他の施設の中では、大船の第二子ども会館は解体をしていく方向で考えておりますので、解体ができれば、耐震化が進むという形になろうかとは思います。
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○三宅 委員 43ページに建築住宅課が担当しておられる維持保全システムがあるんですけれども、この維持保全システムの中で、耐震のこととか、まだどういうものの整備が未実施なのかということは、わかるようになっているんですか。
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○都筑 建築住宅課担当課長 維持保全システムの中に、建物のデータを入れていきますので、改修経歴等も全て入れていきますので、そこで確認することはできるはずです。
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○三宅 委員 前から、市の公共施設、どこにどういうものがあって、それで今の状況はどうなのかというのをわかるようにしていただきたいと、縦割りではなくてですね、そういうことを言ってきましたので、このシステムでおおよそはわかるということでしたので、それを見て、今後の整備計画であるとか、そういうのに反映していけるということなんですよね。
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○都筑 建築住宅課担当課長 そのようにしていくつもりでいます。
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○三宅 委員 266ページの道路のことですけれども、社会基盤施設マネジメント計画の御説明を伺ったときに、とても管理水準が悪い道路が、たしか４％ぐらいあると伺った記憶があるんですけれども、それが今回、舗装の打ちかえというか、こういうところにあらわれてきているという、そういうことですか。
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○道路課担当課長 従前、舗装の調査をいたしました。現在、それに伴いまして、道路舗装修繕計画にのっとっておりますので、その中で、やはり悪いところを順次やっておりますので、平成28年度につきましても、劣化の激しいところについて予算計上しているところです。
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○三宅 委員 特別に悪いところから順番にやっているという、そういうことなんですね。
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○道路課担当課長 一概に、そこだけ集中的に、一つの住宅地だけ集中的にというわけにはいきませんので、ある程度、市内全域均等になるような形の中で、現場条件、交通量の条件なども勘案した中で、順次やっているところです。
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○三宅 委員 道路は毎日子供から御高齢の方までみんなが使うところですから、私たちも車に乗っているばかりではなくて、実際に歩いてみると、確かに悪いよねというところが散見されますから、また、そのときには直接情報を提供していきたいと思います。こういうところには、きちんと予算をつけて、それで生活の安全のために御努力をお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 43ページですけれども、維持管理コストを縮減するということでお伺いをしたいんですけれども、公共施設のライフサイクルコストというのは、今現在は出ていないんですか、出ているんですか。例えばここに縮減と書いてありますけれども、いわゆるコストとして、どれだけのものがかかって、それをだから平準化をしていこうと、また縮減をしていこうとしているわけですけど、全体でどれだけかかってという、そこの部分は捉えていらっしゃるんですか。
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○比留間 経営企画部長 公共施設再編の所管の立場から、御答弁させていただきます。
公共施設白書、公共施設再編計画を平成25年度、平成26年度、つくってきた中で、現在かかっているコストというのを算定しております。それで、直近６年間、平成20年から平成25年度まで、この平均で大体年間17.4億円ぐらいのコストがかかってきております。これを、この後、40年間ぐらいを見据えますと、年平均の平均更新コストというのが49.5億円ぐらいになっていくだろうと。こういう予測を立てた上で、これを半分ぐらいに抑えていきましょうというのが、公共施設再編計画の考え方ですので、一応、専用のソフト等を使って、ライフサイクルコストというのを算定して、それをもとに再編計画というのをつくってまいりました。
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○西岡 委員 こういう公共施設等の減価償却というのは、どうなっているんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 財政課でバランスシートというのをつくっていまして、あとは、その中で資産についての台帳をつくっております。管財課で管理しているんですけども、その中で、今、一定の方式に基づいて資産管理ということで、大体、年数で何年でどれぐらいの期間の減額を計算するというのが決まっていますので、その一定の方式に基づいて減額を出して、資産として、バランスシートで管理しているという状況でございます。
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○西岡 委員 それから、260ページの第13節の工事資材単価調査業務委託料と第14節の土木積算総合システム機器賃借料の、この御説明をお願いしたいんですが。
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○前田 都市整備部次長 土木積算システムの賃借料でございます。現在、土木積算システムは、庁内６部13課で使用しておりますが、それらのサーバー４台、端末機67台、それに伴いましてプリンター12台と、その周辺機器と、ハードの部分のリース、賃借料という形で、５年間の長期継続で契約しております。
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○西岡 委員 この機器を賃借することによって、施設等の保全が安全に図れる、そういうメリットがあると考えてよろしいんでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 積算システムの機器の賃借ですね、これは主に設計図面をつくったりとか、あと台帳の管理をしたりするための機器、ハードでございます。あくまでもパソコンの端末機器等になりますので、ハードのリースですので、そういった意味では、ソフト関係というのは入っておりません。
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○西岡 委員 そうしますと、この事業の効果で、安全で円滑な交通を確保するための施設保全というのは、13節の土木積算総合システム保守委託料、これに係るということなんですか。
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○前田 都市整備部次長 こちら、第13節及び第14節につきましては、道路課及び12課の中で設計を起こすための積算プログラムになりますので、それによって工事を発注しております。そういった意味で、工事を発注することで施設の保全を図るということで、効果として上げさせていただいております。
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○西岡 委員 確かに積算の機械だと思いましたので、その効果が安全で円滑な交通を確保するための施設保全を図るという効果になっていたものですから、どのようにつながるのかなというところがわからなかったので、伺いたかったんです。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 このシステムは、積算をするシステム、図面を引いたり積算をするシステムで、それはもちろん道路の設計とか、新しくつくるのもそうですし、補修するのもそうです。このシステムを使ってやってまいりますので、その結果、一律の基準に基づいて安全性が保たれた設計ができるということになりますので、そういう意味で、ここでは施設保全を図ると書いてございます。具体的に、この中で、あの道路はいつごろ直そうとか、そういう形で管理しているものではございません。
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○西岡 委員 そこまでの具体性は求めませんけれども、効果はわかりにくいですよね。お考えいただきたいと思いました。
それから264ページ、第13節の道路ライン等設置業務委託料がございますが、今、市内を見たときに、かなり道路上のラインが薄くなっておりまして、とても交通安全にこれは状況が良好に保たれているとは思えないものですから、ここの業務委託料、これはどのようになっていますでしょうか。
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○道路課担当課長 道路ラインは、主に市民の方からの要望、または道路課の職員、作業センターの職員の見回りによって、薄れているところ等のラインを補修しております。ただ、横断歩道ですとか、交通を規制する部分に関しましては、公安委員会、警察の所管ということもありまして、一律に道路課で補修をするということにはなりませんので、主に路側線、あと路面の数字が書いてある「徐行」ですとか「止まれ」などのような補助表示について、ラインの補修で行っているところです。
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○西岡 委員 特に警察との連携の部分が非常に薄いんだと思うんですね。なかなか、要望しても、警察関係になりますと、１年以上たっているようなものもありますし、とても市民の安全が確保されているとは思えませんので、その点は強く要望をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 私、国・県の対策担当も所管をしておりまして、特に県道の部分ですけれども、非常に交通量が多いところでございますし、主要なところ、要所要所あるんですが、横断歩道が、正直言いまして、大分消えかかっているところがあって、市民の方から多く御要望をいただくことがございます。そうしました場合は、速やかに所轄の警察署に、写真ともども持っていきまして、御要望して、公安委員会に上申をしていただくという作業をしているということです。しかし、なかなか上申をしても、横断歩道につきまして、今、全県的に非常に厳しい予算の状況があって、なかなか実施がされないというような状況です。御指摘によって、半年とか、場合によっては１年近く実施がされないというようなことがあって、市民の方から再三危険であるというような御指摘を受けることがありまして、そのたびに、警察を通して公安委員会にいろいろお願いをしているという状況です。引き続き、そういった主要なところにつきまして、市からも要請をして、市民の安全が保てるように努力をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 267ページの道路新設改良事業の第13節の鎌倉高校前の交差点の改良なんですけれども、これは平成28年度の事業で、あと何があるんでしょうか。
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○道路課担当課長 平成28年度末に、今現在、神奈川県が行っております国道134号の鎌倉高校前の交差点の改修が終了する予定でございます。それにあわせまして、平成28年度には、鎌倉市で、県道から鎌倉高校へ向かったところの交差点の改良として、予備設計の測量を行います。平成29年度には実施設計を行いまして、平成30年、平成31年に合わせまして、交差点の改良工事を行おうと考えております。
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○西岡 委員 実施設計は、その後の工事ということで、平成29年だということはわかりました。
今、ずっと国道134号線、工事が続いておりまして、一つ要望をまた県にお願いをしたいんですけれども、ガードレールよりも内側にフェンスを立てられます、そうすると、自転車走行するときに大変危ないんですね。バイク等もぶつかって、ミラーが散乱しているところも見かけました。何度か要望はしたんですけれども、ずっとそのフェンスはガードレールの内側、道路の中につくられておりました。不可能ではありませんので、できれば、ガードレールの海側につくってもらうよう、要望を出していただきたいと思います。
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○久坂 委員 河川のところで、ゲリラ豪雨とかで浸水する地域というのが近年多発されておりますが、そういった浸水地域については、把握をされた中で、どこを優先的に対処すべきかということは、計画は策定されていると思うのですが、災害が多発する中で、そういった情報というのは、どう更新されて、今後の、先ほどから話題になっております社会基盤施設マネジメント計画と、どう整合性を図っていかれるのか。予算の計上にもかかわってくるんですけれども、こちらについての方針をお伺いしたいと思います。
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○田邉 下水道河川課担当課長 社会基盤施設マネジメント計画への整合といいますか、どのような形で載せていくかということですが、今、重点地域を４地区、市内で定めておりまして、ここにつきましては、やはり河川の断面が足らないとか、それから、しゅんせつなども必要になりますので、そういったことを常にパトロール等で把握しておりまして、そちらの区域につきまして、社会基盤施設マネジメント計画の中に反映させていきたいと考えております。
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○久坂 委員 今、４カ所ということで伺っているんですが、具体的にどちらになりますでしょうか。
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○田邉 下水道河川課担当課長 具体には、手広地区を含みます新川と大塚川の地区、腰越地区を含みます神戸川・二俣川地区、佐助川地区、それと玉縄・岡本・植木川地区の４カ所でございます。
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○久坂 委員 今、四つある中で、結構広くやっていただかなくてはいけないのかなと思うのですが、この計画の執行は、短期の中でやっていくのか、中期まで見越してやっていくのか、そこら辺の大ぐくりの今の方針についてお知らせいただけますか。
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○前田 都市整備部次長 マネジメント計画の観点から、お答えをいたします。
社会基盤施設マネジメント計画でございますけれども、河川ないしは下水道の雨水というようなものにつきまして、やはり非常に災害が多発している状況というのがありますので、その改善のための方策というものを、特に優先的に取り組むべきものというところに位置づけております。先ほど冒頭、部長からも話がありましたけれども、今年度も、そういう意味では重点的に位置づけていくという方向性を受けて、先取りする形で、防災性の重要性から、浸水対策の実施というようなことを優先事業と位置づけておりまして、マネジメント計画の位置づけに基づき、今後も、今申しました４地区の部分について、特に重点的に取り組んでおります大塚川・新川地区、あるいは神戸川・二俣川地区の取り組みを進めていくというような考え方をしております。
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○久坂 委員 本当にお住まいの方々につきましては、今さら申し上げることでもないんですが、家屋や家財の浸水があり、かなり甚大な被害がある中で、そういった一方で計画という枠がある中で、どう早く着実に進めていただくかというのは、本当に市民要望があるところでして、平成28年度につきましても、着実な推進をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
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○池田 委員 私も、ちょうど今、豪雨対策の関係でお伺いしようかなと思っていたんですけれども、その中で、本当に細かい話になってしまうんですけども、まずはことし、作業センターの予算の中で、しゅんせつの予算が、平成27年度よりも平成28年度のほうがかなり多くなっていますが、それはやはり、豪雨対策等を意識してふやしたのかどうか、その辺、確認したかったのですが、いかがでしょうか。
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○作業センター所長 今お尋ねの第13節の排水管関係と側溝関係のしゅんせつの件だと思いますけども、これは、これまでも市民要望を受けて、側溝に泥がたまっているだとか、雨水管などの詰まりがあると、マンホール等詰まりがあるというところを、業務として要望に応えていっているというところでございまして、これは、申しわけございません、通年の予算の範疇程度かなということで、平成28年度も予算要求させていただいておる次第です。
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○池田 委員 しゅんせつはそうですね。その下に河川の清掃業務委託料とあるんですが、こちらは、そういった意味での話ではないということですか。
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○作業センター所長 こちらの道路河川清掃等の業務委託料につきましては、昨年度から見まして、1,500万円近く確かに増額させていただいておるところでございますけども、こちらにつきましては、技能労務職の減員対応予算を充て込ませていただいておる次第です。というのが、平成28年度につきましては、平成27年度末で３名分の技能労務職としての人数が減るということで、直営作業がなかなかおぼつかないということでの減員対応ということで、予算をつけていただいておる次第です。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 今、担当課長から御説明したように、財源的にどういうふうに持ってきたのかというのは、そういうところから持ってきておりますけども、部全体の考え方としては、やはり浸水対策とか、ゲリラ豪雨対策を考えていますので、やはり作業センターが、ちょっとしたときの現場へ向かう、いろいろ作業をするというのには非常に活躍しておりまして、そういう意味で、ここの部分の予算もふやしたということでございます。
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○池田 委員 247ページの放射性物質、これはもう測定を始めて、かなりたってきましたけれども、この中で新たな修繕料が入っているんですが、機器自体がかなり劣化してきたとか、そういうお話なんでしょうか。
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○浄化センター所長 当該機器につきましては、平成23年度に教育費で購入いたしました測定器になりまして、その後、都市整備部浄化センターへ管理が移管されたものになっております。
機器導入から５年を経過しておりますために、今回、修繕料をふやさせていただきまして、校正に必要となる、また日常の点検に必要となる線源の交換、その辺を予算計上させていただいた次第でございます。
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○池田 委員 271ページの河川維持補修事業について、この中で、昨年にはないところを確認なのですが、マイクロフィルムのデータ化を行うということで、これは従来から積み重ねてきたものをシステムに反映していくということで、今後の例えばいろいろな管理面での運用ということなのでしょうか。
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○田邉 下水道河川課担当課長 こちらのマイクロフィルムのデータ化業務委託料につきましては、これまで昭和39年から保管されておりますマイクロフィルムのデータ化に要する費用を計上しております。実は、マイクロフィルムの機械が平成27年度いっぱいで使えなくなるというようなことがございまして、全てのデータを電子化しなければ、維持管理する上でも、古い図面等必要になりますので、そういったもの、維持管理のために、このような委託料を新たに計上したものです。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見は、ありませんか。
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○事務局 山田委員から意見で、社会基盤施設マネジメント計画の推進について。
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○中村 委員長 ほかの委員はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局で確認をお願いいたします。
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○事務局 山田委員から意見で、社会基盤施設マネジメント計画の推進について、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時30分休憩 10時33分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、「議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 議案第105号鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について説明いたします。議案集その２、53ページをお開きください。
鎌倉市では、良質な住宅と良好な住環境を確保するため、平成８年３月に鎌倉市住宅マスタープランを策定し、平成18年６月には、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の策定に合わせて、第２次鎌倉市住宅マスタープランを策定して、総合的な住宅政策にかかわるさまざまな課題に対応してまいりました。
現行の第２次鎌倉市住宅マスタープランは、策定してから10年が経過しており、平成29年度から最近の「住まい・まちづくり」施策を反映した次期住宅マスタープランをスタートさせるため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会を設置し、その組織及び運営に関する事項を定めるための条例を制定しようとするものです。
次に、条例の内容について説明いたします。
まず、第１条では、趣旨を定めております。
本条例の趣旨は、鎌倉市住宅マスタープランの策定に関し、必要な事項を調査審議する委員会を設置し、その組織及び運営に関する事項を規定します。
第２条では、委員会の組織を定めております。
委員会の委員は、学識経験を有する者または知識経験を有する者及び市民で構成するものとし、委員５人以内をもって組織します。
第３条で委員の任期について定めております。
次期鎌倉市住宅マスタープランは、平成28年度の策定を予定しており、委員の任期は策定が終了するまでとします。
第４条で規則への委任について定めております。
この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運用に関し必要な事項は、規則で定めるものとします。
以上が条例の内容です。
本条例の施行期日は、平成28年４月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に、御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 住宅マスタープランの策定につきましては、行政評価の中で、平成27年度に、前提条件の整理や住まい、まちづくりの現況調査を行い、現状と課題の整理を行う、そういった中で次期のマスタープランを策定するとされていらっしゃるんですけれども、この前提の整理ですとか、現状と課題の把握につきましては、どのように取り組まれたかをまずお伺いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 住宅マスタープラン策定の前提の整理につきまして、まず、住宅政策アドバイザーに確認させていただいた後、庁内で係長以下による検討委員会を設置して、その中でいろいろなものを検討していくということにしております。
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○久坂 委員 内容的なものは、どういった感じになりますでしょうか。現時点でおっしゃっていただけることがあれば、お伺いしたいと思います。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 内容的といいますと、第２次住宅マスタープランにつきましては、非常に、政策アドバイザーの方が、よくはできているけれども、広くまとめ過ぎているのではないかという部分がありましたので、次のマスタープランをつくるときには、狭めてというか、効果的に、要は10年間のスパンで幾つかの施策を実施できなかったものが多いという部分を含めまして、実際に、具体的に実施できるような部分をやっていくべきだということは聞いております。
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○久坂 委員 その中で、今、鎌倉市は高齢化率が30％を突破したということで、高齢者の方の住みかえの支援ですとか、あともう一つは、今策定されている鎌倉市の人口ビジョンという中で、若年層の方に、いかに鎌倉市に入ってきていただくかということで、若年層の住宅ですとか、移住の促進については、前からお願いをしていたところだったんですけれども、こちらの二つについては、どういうふうに扱われていらっしゃるのかお伺いいたします。鎌倉市の高齢化ということを考慮して、多分、効果的なものというところになると思うんですけど、今の時点でどういったことをお考えかをお伺いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 第２次住宅マスタープランの中で、人口の年齢構成のバランスに配慮した住まいづくりということで、今、委員おっしゃいましたような、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制というのはやらせていただいて、あとは高齢者・障害者が住み続けられるための住宅施策というのを掲げておりましたけども、実際的に、先ほど言いましたように、できなかった部分もありまして、若年ファミリー層につきましては、空き家の住宅紹介システムの構築とかというのを考えて検討したんですけれども、さまざまな事情がありまして、できていない部分がありますので、やはり若年ファミリー層の転入促進については、次期のマスタープランでも重要な施策だと考えております。
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○久坂 委員 ぜひ、どのようにしたら、本当に若年層の方がこの鎌倉に魅力を持って、感じていただいて、住んでいただけるのか、もちろん自然環境ですとか、子育て環境ですとか、いろいろ総合的な施策がある中の一つとは思いますけれども、一つ、調査の中で、購入にせよ賃貸にせよ、なかなかリーズナブルな物件がないというのが、若年層の方の意識調査というのが結構ありまして、住宅というのは一つの大きな柱なんだなということを私は感じました。
そういった中で、課長についても、住宅施策を今までずっと見てきていただいた中で、御自身としては、どういったことに取り組まれるべきかというのをお伺いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今、委員おっしゃいましたように、鎌倉市というのは、何年か前、リクルートの調査か何かで、住みたい町では第４位という形になっているんですけれども、住み続けたい町という形では圏外に入っているということを考えますと、来てみたら実際は違っていたという部分が、自分たちの思ったものと何か違っていたとか、そういう部分があったということがありますので、住み続けたい町の中で、上位に来るような施策をつくっていくべきだと考えております。
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○久坂 委員 今までおまとめいただきましたことをぜひ次に伝えていただきますよう、お願いいたします。
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○山田 委員 今、久坂委員がおっしゃったこと、私も重要な視点だと思っておりまして、これまで10年という形で運営されてきたものについての評価、しからば、その評価に基づいて、次のマスタープランをどうするか、これは重要なポイントだろうと思いまして、今の議論の中で一定の整理ができましたので、その重複は避けますが、この中で、第２条で、委嘱委員が、学識経験、知識経験を有する者となっていますが、今、事務局となるべき所管課で、どういう方をこのマスタープラン策定の委員として想定されていますか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員５人ということで、学識経験を有する者に、市民委員を１名公募する予定になっております。委員に対しては、住宅政策の専門家ですとか、これからの高齢化社会を考えていく上で、その部分に造詣の深い方を選任していきたいという形で考えております。
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○山田 委員 これまでのマスタープラン策定委員と重複する方というのは、いらっしゃるんですか。まだ委嘱前ですから、想定としてどのようにお考えかで結構です。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 現在、第２次住宅マスタープランの策定推進に基づいて住宅政策アドバイザーの方をお願いしておりますけれども、その中の方は、お願いできればと考えてはおりますけれども。
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○山田 委員 そうしますと、全国各地で空き家対策等々もやっていまして、あと、若い方が住み続ける中で、いかに空き家利用をするか、福祉的な施策として、いかに空き家利用をしていくかみたいなところも今後関係してくるかもしれませんので、そういう例えば高齢化という位置づけと、若年層にスポットを当てた、住まいを転居し得る層、ある年代になれば、こういう鎌倉市のような場所がいいという方もいらっしゃるし、若い方は、鎌倉市はちょっとという方も多い部分はあろうかと思います。そういった意味で、若い方がいかに鎌倉に来ていただけるかという視点も、先ほど久坂委員が指摘されたように大変重要なポイントだと思いますが、そういった分野のいわゆる学識・知的・知識経験、そういった方というのは全国的にいらっしゃらないのでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 いらっしゃるとは思うんですけれども、今、探したかどうかというのは、それはないんですけども。例えば空き家につきましても、専門家というか、専門的に今やっている方、横浜市内の先生とかいらっしゃいますので、そういう方はいらっしゃるとは思います。
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○山田 委員 私が指摘したいのは、今までの評価をベースに新しいもの、足らざるところを、具体的にできなかったことをきちんとやっていこうというのが、今回のスタンスであれば、今、着目すべきは高齢化対策、超高齢社会ということに対する住宅というのはどうあるべきか、鎌倉市の今の人口減、人口ビジョンを見据えて、若い方に対して、どうスポットを当てて、この住宅政策というのが、これだけで全て決まるわけではないと思いますけども、関連するポイントがあるのであれば、ぜひ、そういった知識・経験をお持ちの方をぜひ委員の方に選んでいただくような、そういった視点も持っていただきたいと思っておりますので、ぜひ、その辺の御検討もしていただければと。私が即座に誰ということを思いつくわけではございませけれども、そういう専門分野でニッチな研究をされている方はいっぱいいると思います。ぜひ、そういったところの情報収集をした上で、できるだけ市長の委嘱につなげていただければと思っております。要望になってしまいましたけれども、お願いできればと思っておりますが、どうでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員おっしゃったように、これから検討させていただいて、そういう方を委嘱できるようにしていきたいと思っております。
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○西岡 委員 今の山田委員の質問を伺っていて、この委員の中に、これは鎌倉市の住宅でございますので、ぜひ、暮らしとか生活とか、生きるという観点で考えたときには、どうしても女性の視点を入れていただきたいなと感じたものですから、これは要望ですけれども、お願いをいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員御指摘のように、鎌倉市における審議会への女性委員の登用というので、第３条に、男女いずれかの一方の数が総数の10分の４未満にならないという形がありますので、今回５人ですので、なるべく２人ぐらいは入れていきたいと思っております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費のうち、都市整備所管部分についを議題といたします。原局から、一括して説明を願います。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算の第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費のうち、都市整備所管部分について御説明いたします。
議案集その２は、１ページ以降です。
一般会計予算に関する説明書は124ページから126ページにかけまして、予算事項別明細書の内容説明は277ページ、280ページ、そして293ページから297ページです。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,464万9,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は５億5,751万3,000円です。
277ページ、樹林維持管理事業は、樹林維持管理委託料を、280ページ、緑地維持管理事業は、緑地維持管理委託料や緑地維持管理工事などの経費を、293ページから294ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを、295ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金を、296ページ、街路樹維持管理事業は、街路樹維持管理委託料などを、297ページ、職員給与費は、都市整備部道路課・公園課の職員16名、まちづくり景観部都市計画課・交通計画課・都市景観課・みどり課の職員26名、都市調整部都市調整課の職員４名、拠点整備部再開発課・深沢地域整備課の職員13名、環境部環境保全課の職員１名、合計60名に要する人件費を、それぞれ計上いたしました。
次に、内容説明は、298ページに移りまして、第15目公共下水道費は24億160万円で、下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
説明書は、128ページにかけまして、内容説明は、299ページから302ページにかけまして、第20目公園費は16億6,486万5,000円で、299ページ、公園運営事業は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などを、300ページ、公園維持管理事業は、都市公園の指定管理料などを、301ページ、公園整備事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の整備工事などを、302ページ、公園用地取得事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の用地取得費などを、それぞれ計上いたしました。
説明書は、130ページにかけまして、内容説明は、303ページから304ページ、そして306ページです。第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億547万7,000円で、うち、都市整備部の事務事業と職員給与に要する経費は１億9,580万1,000円です。
303ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料、市営住宅の窓の手すり等の改修工事などを、304ページ、住宅政策推進事業は、次期住宅マスタープランの策定支援業務委託料などを、306ページ、職員給与費は、都市整備部建築住宅課の職員３名とまちづくり景観部まちづくり政策課の職員１名、合計４名に要します人件費を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に御質疑ありませんか。
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○三宅 委員 277ページの樹林維持管理事業のところですけれども、これは対象樹林地を６分割して、毎年度、１地区ずつ順番にということですので、６年に１回、維持管理で伐採をしたり枝払いをしたりということをやられるということですね。
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○公園課長 樹林管理事業でございますが、６地区を年１回ずつ枝打ちと、本来、古都保存法等の法規制があるエリアの土地所有者の方が、本来、自分の土地ですので、維持管理するのが第一義でございますが、法規制等があるということで、市で、そのエリアになりましたら、土地所有者の方に通知をして、要望をいただいて、対象となる樹木の枝打ち等を６年に一度実施している事業でございます。
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○三宅 委員 そうしますと、280ページの緑地維持管理事業というものがあるんですけれども、これとの違いは、どういったところにあるのでしょうか。
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○公園課長 緑地維持管理事業は、市で所有している市有緑地の維持管理、寄附ですとか、いろいろな経過で、市が保有して維持管理している土地の維持管理事業、樹林は民有地ということになります。
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○三宅 委員 市民の皆さんは、市有地なのか民有地なのか、よくわからなくて、多分いつも市にお問い合わせがあると思うんですね。今、倒木が物すごく多くて、倒れてしまったりとか、そういった危険がある区域というのはあると思うんですが、それは市有地にしても民有地にしても、そういったときには、民有地であっても、すぐ、このエリアに入っていなくても、対応していただくことはできるのでしょうか。
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○公園課長 樹林維持管理事業でございますが、確かに６年に一度、要望によって対応しているんですが、確かに課題としまして、即応できる態勢、もしくは予算も含めてですけれども、それは、そこまではできていないのが現状でございます。即応できる形をとる場合、いろんなことが想定されるんですが、まれに個人の所有地の木が倒れた、倒木等あって対応してもらいたいというようなケースも考えられれば、一番極端なのは、台風等で、個人が所有されている土地の樹木が軒並み倒木等があったときに、即応できる態勢をとったとしても、経費的に、一挙に軒並み木が倒れる状況が発生しますと、当然、それも対応できないというような課題もございまして、課題の一つという認識はしてございます。
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○三宅 委員 ６年に一度、エリアを決めて管理をしていただくんですけれども、ここは危険な状況になっているのではないかという、そういう見回りというんですか、そういうことは、あわせてやっていらっしゃいますか。
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○公園課長 市有緑地等につきましては、パトロール等で見るようにはしておりますが、緑地そのものが、民家の大体裏山に位置している場合が多くございまして、道路と違いまして、パトロールでぱっと発見できるような状況もなかなかございませんで、裏山に入っていかないと、その状況が見えないというのがありまして、なかなか、そういった状況の中で、危険の把握というのは難しいとは考えております。
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○三宅 委員 そうしますと、何かあってから対応するということのように聞こえますけれども、家の裏だから余計に危険度があるわけですよね。それで、とても危険に感じていらっしゃるというお声が例えばあったら、実際、パトロールに行かれないということであれば、そしたら、そういう声を何とか受けとめるというしかないように今は聞こえてしまったんですけれども、市が積極的なそういう姿勢でないとすれば、どのように把握をなさるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
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○公園課長 やはり住んでいらっしゃる方が、裏山みたいなものを不安に思うような樹木がありましたときには、そういった相談をよく受けますので、個人で所有されている土地の場合、総合防災課でも助成金等の制度がございますので、そういった制度を利用して、樹木の伐採ですとか、崖の防災工事に対応していただいている状況でございます。
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○三宅 委員 総合防災課でも、これは予算立てがしてあるということを今伺いました。いろんなところの関係課が、あわせて事業に参加をするというか、そういった姿勢はわかりましたので、それをわかりやすく市民の皆さんに御理解していただけるようにぜひしてください。
それから、293ページ、小袋谷跨線橋のかけかえを含む腰越大船線事業、これは国・県の関係ですか。これの完成までの工程について、伺っておきたいと思います。
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○前田 都市整備部次長 大船立体小袋谷跨線橋のかけかえでございますが、神奈川県が道路管理者となりまして、事業を推進しているということでございます。予定を伺っている中では、現在、ＪＲの上にあります旧小袋谷跨線橋の一部の撤去の準備を進めているところでございまして、その撤去が終わった時点で、ＪＲの上及び西側の歩道の部分の桁をかけていくというようなことを伺っております。予定としましては、平成28年度末ですので、平成29年３月には、山崎の浄化センターの方面への本線ができ上がっておりますが、そちらへの切りかえというものをやっていきたいというようなことでございまして、最終的な全線の完成というのは、平成29年度末、平成30年３月を予定していると伺ってございます。
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○三宅 委員 いつになるんだろうと、このまま工事の状況が皆さんわからないものですから、途中でとまっているんじゃないかという、そういう御心配の声もありましたので、それは伝えておきたいと思います。最終的には、平成30年３月ということで、山崎浄化センターに抜けていく道は、平成29年の３月には切りかえをするという、西側を先にやって、東側の歩道は、平成29年度になるのですか。
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○前田 都市整備部次長 申し上げましたのは、今現在、平成26年３月28日に、今の橋、暫定的に供用開始をしているというようなことでございます。ですので、かけました橋に、今、暫定橋をつなげる形で、今、通行を遮断しない形でかけかえをしているというようなことでございます。
西側ですが、今、歩道が途中で切れてしまっています。その原因としましては、今、ＪＲの上に旧跨線橋が残っておりまして、それを撤去しませんと、新しい桁がかけられないというようなことになっておりまして、その桁の撤去につきまして、ＪＲに委託をして、ＪＲの上なものですから、やるということになっておりまして、それがこの６月から10月ぐらいまでというようなことを予定していると伺っていますので、その後に連続的な歩道の整備を進めていく、桁をかけていくと伺っているというようなことでございます。
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○三宅 委員 順次進めていただくということですね。そこは市の事業ではありませんけれども、多くの人が使うものですから、進捗状況を確認させていただきました。
それから、304ページ、住宅マスタープラン、先ほどから条例のところで御質問がたくさん出ておりましたので、１点に絞りたいと思います。
空き家の調査を平成27年度にしていただいて、もうそろそろ集計データが出てくるんだと思いますが、それで、私ども、かねてより、若年ファミリー層の転入ということも非常に重要だと思っているんですけれども、一方で、御高齢の方々が地域で、近くで集まれる拠点をぜひたくさんつくっていただきたいという、そういうお声を承っております。それは介護予防というところにもつながっていく、これは市全体としても大きな施策だと思っていますので、空き家の利活用というところでは、そういう視点もぜひ入れていただきたいと考えていますが、そのあたりの御見解について伺います。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 空き家の実態調査につきましては、３月末の取りまとめに向けて、今、作業中でございます。
今回、空き家の所有者の方にアンケートを送っておりまして、アンケートの中にも、市がどういう形で支援したらよいかとか、そういう部分のものを入れておりますので、そういう結果を見ながら、次のマスタープランの住宅政策の中に入れていきたいと思っております。
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○三宅 委員 アンケートは、どれくらい戻ってきましたか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 最終的ではないんですけれども、５割を超えていると聞いているのですが、51％か52％とは聞いております。
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○三宅 委員 数はどれぐらいですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今回、まず戸建ての住宅の調査を行うに当たりまして、水道の開栓状況のメーターを使ったんですね。それで、水道に関しては２カ月に１回の徴収ですから、６カ月間で５立米以下の住宅というのをまず抜き出しまして、それが市内に一応データ的には約7,900ほどございました。それから、それを地図で確認させていただいて、最終的に、現地調査の対象となったのが約5,700ぐらいございます。それから現地調査を行いまして、確認作業ですね、本当に空き家かどうかというような確認作業を行った結果、アンケートとして調査を送らせていただいた数は、1,100ほどという形になっております。ですから、その５割ということなので、560ぐらいは戻ってきているという形になります。
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○三宅 委員 560戻ってきたということは、かなりたくさん、予想よりも多かったのではないかなと思うんですけれども、先に聞いちゃっていいんでしょうか、反応としては、課長はどのように受けとめていらっしゃいますか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 当初、委託した業者と打ち合わせをしたときに、回収率というのが３割行けばいいのではないかということを言われた中で、５割というのは、非常にいいと思っております。一つには、回収の宛先を、業者宛てではなくて、市宛てにしたということ。それから、幾つかのアンケートの中に、支援内容とか、具体的な部分を入れさせていただいた部分で、好印象を受けたのではないかというので、ふえたと思います。今、それをまとめている最中ですので、どういう形というのは、それは、私の実感では、そういうのではないかとは思っております。
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○三宅 委員 利活用の意向も、あわせてアンケートの中に盛り込んでいかれるという、そういうことも事前には伺っておりましたので、この結果は、大変関心を持っています。できるだけいろんな利活用ができるように、市がそこにはどういうふうに絡んでいくのかとか、また、それは空き家等対策推進事業に入っていくと思いますので、とにかく早くアンケート調査も行い、空き家の調査も行っていただいたということについては、評価をしたいと思います。今後、大変楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
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○小野田 委員 （仮称）山崎・台峯緑地用地の購入費で今年度は計上されていますけども、今回の用地取得が終わった段階で、全計画の何％が取得されて、そして早期買い入れを目指すということですが、当初予定と、これは日にちが変わっていないのかどうか、現段階での開園予定を聞かせてください。
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○公園課長 山崎・台峯緑地の用地の取得状況でございますけども、台峯緑地全体で、取得を予定しております面積は、公簿面積でございますけども、約33.5ヘクタールございます。そのうち、市が取得済みのところと、土地開発公社で先行取得した分、これを合わせますと26.5ヘクタールということになりまして、約８割が取得済みということになっております。残りが約７ヘクタールという状況でございまして、この中で、公社からの買い戻す面積というのが1.9ヘクタールございます。これの買い戻しですとか、公社以外に、個人、法人で持っている土地について、用地交渉を進めていくわけですけれども、その辺の用地交渉がうまくいけば、そちらの取得を進めていくことも考えられるというような状況でございます。
開園の時期でございますけれども、現在のところ、平成28年度、平成29年度、２カ年で整備をして、平成30年度当初の開園を目指しているわけでございますが、国からの国費のつきぐあいによっては、予定どおりいくかどうかというのは、今のところわからないんですが、一応、目指しているということで、その開園の時期といいますのは、台峯緑地全体ではなくて、中央公園拡大区域の範囲ということになります。
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○赤松 委員 代表質問で、樹林の管理事業について質問をいたしました。答弁をいただいて、大体わかったんですけども、277ページの関係で、古都保存法の区域であるとか、近郊緑地だとか、いわゆる地域制緑地にかかわっては、６年に１カ所という形で回ってくるわけですけども、年額、ほぼ同額でずっと推移しているように思うんですけど、どんな感じですか。
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○公園課長 樹林管理事業の事業費でございますけれども、今、1,300万円ほどいただいておりますが、年々減少している状況にはございます。
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○赤松 委員 これは古都保存法の区域であるとか、そういう法規制があるところが対象だけども、これにかかる経費というのは、丸々、市の持ち出しで、国から金が来ているんですか。
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○公園課長 現在まで、平成18年から始めている事業でございますが、市の単独事業で対応している状況でございます。国・県への緑地行政に係る要望として、まちづくり景観部では、粘り強く国・県の支援を求めているところではございますけども、なかなか、補助メニューとして提示はいただいていない状況は続いております。
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○赤松 委員 私、２点あると思っているんです。
一つは、国が、もちろん地元市町村も、それは一緒になってやるわけですけれども、法律でもって指定するわけですよね。管理は、本来、それは指定をしたところが管理責任があるはずなんです。だから、もう多くは言わない、ことし、古都保存法施行50周年と。都市調整部で質問をさせてもらったんだけども、古都保存行政の果たしてきた役割というのは、そこの町の中における役割というのは、非常に大きなものがあったし、評価すべきだと私は思っておりますけれども、同時に、実際に古都法の網のかかった直下にお住まいの方々というのは、日常的に、秋になれば落ち葉もいっぱい落ちてくる、いろんな問題というのは起こっているわけです。それで、台風が来れば、倒木だとか、何とかという問題も起こる。それは、誰が面倒を見るかといったら、市が面倒を見ると。丸ごと市だと。これというのは、おかしいんじゃないかと思うんですよ。だから、古都法だけじゃなく、近郊緑地の関係だとか、いわゆる地域制緑地に指定されているところの樹林管理に対しては、そういう関係市は、一緒になって国に強く要求していくと。特に、ことしはもう古都法施行50周年という、半世紀たったわけですね。新しい次の歩みを始めようというときに、国は知らんぷりでは、私は無責任だと。だから、関係する自治体が一緒になって、これは要求していくということは、ぜひ、これはやってもらいたいと思います。
それからもう一つは、年々減っているけれども、頑張って、予算を1,300万円つけているわけです。現実に、私も何カ所か知っているんですけど、１件当たりにしてみる、例えばこのくらいの10メートル、15メートルぐらい、20メートルぐらい、そこのお宅分にかかわる古都法６条地区が20メートル、30メートルあったとしても、何かやり方があるんだよね。角度で、何度のところまでひっかかるところまでは枝払いしますということで、もう少し切ってもらえないでしょうかと、この先にもっと高い枝があるのに、あれは対象にならないんですかと。結局、角度でもって切られてしまうから、対象にならない。手前よりも、もっとあそこを切ってほしいんだと。だけど、それは対象にならない。こういう現実もあるんですよね。しかも６年に１回ですからね。６年に１回といったって、６年前にやったところ、６年過ぎたら来てくれるかといったら、それは対象にはならないですよ。いっぱいあるから。これが現実。だから、お金ですよ。市が一生懸命頑張っていただいているのはありがたい話ですけど、国へ強く要求してもらいたいと思います。
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○公園課長 国の地域制緑地の古都法等の規制に対する動きでございますけども、平成25年３月に、古都における歴史的風土の維持保全活用課題検討調査というのを国がまとめておりまして、これを踏まえて、新たに平成26年度から平成28年度の事業費で、古都における歴史的風土の保存方策検討調査に今取り組んでいるところでございます。この中では、自然的環境の維持管理の実施を担保するですとか、目指すべき目標像へ誘導するための方策を検討し、古都保存法の体系に位置づけるなど、制度化することにより、自然的環境の維持管理が持続的に行われ、歴史的風土の保存が推進できるよう、検討を進めているといったような動きが今ございまして、我々も、この結果に、どのようにして制度化で反映していただけるのか、期待をしているところでございます。
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○赤松 委員 期待すると同時に、行動も伴って頑張ってもらいたいと思います。
これ、県が買収したら、県がきちんと金を出してやるということになっているんだけども、そういう現実があるわけなので、これは前向きに取り組んでもらいたいと思います。
それからもう一つは、公園課が管理している公園に、公衆トイレが設置されていると思うんですけど、これは全部に設置されているんだよね。設置されていないところというのはないですよね。公園の中に何カ所ぐらい、公衆トイレはあるんですか。
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○公園課長 公園内のトイレでございますけども、いわゆる都市公園の中には10カ所ございます。それから、青少年広場等に３カ所。合計で13カ所設置してございます。
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○赤松 委員 これらは、場所にもよると思うんですけど、いわゆる水洗化されているところ、されていないところもあると聞いたんです。吉岡議員は、源氏山公園のすぐ近くに住んでいて、市街化調整区域なんですよね。ですから、今、市街化調整区域の下水道の布設も今始まってきていますから、直近まで、公共下水道、つながると思うんですけど、源氏山公園にある公衆トイレというのは、くみ取り式になって、水洗になっていない。これの接続という問題もぜひ進めてもらいたいと思いますけど、どうですか。
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○公園課長 源氏山公園でございますけど、公衆トイレは２カ所ございまして、１カ所は泡式のトイレということで、全くのくみ取りというわけではございませんが、水洗化はされていない状況でございます。
水洗化につきましては、今、市街化調整区域の公共下水道の整備を進めておりまして、梶原方面から公共下水道が水洗化されていないトイレへ整備が進んでくれば、何とか水洗化も可能になってまいりますので、そのタイミングを見計らって、検討を進めればと思っております。
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○赤松 委員 源氏山公園の件は、そういうことで、一定のめどが、見通しもあるんですけど、残りの水洗化されていないところというのは、下水管がかなり遠いところまで、そういう物理的な条件があっての水洗化されていないという状態なんでしょうか。
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○公園課長 水洗化されていないのは、ここ１カ所で、ほかは水洗化されております。
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○山田 委員 市営住宅の管理運営事業というところです。これは指定管理にされているとか、これから、都市整備部としての業務というのは、いわゆる市営住宅の今の管理をうまく維持していきましょうという立場でいらっしゃる。一方では、再三言っている再編計画の中での整理もしていかなきゃいけない。そういったところで、市営住宅をどのように公共施設再編にあわせ込んでいくかという、現場サイドとしての何かウィルというのか、方向性みたいなものというのはお持ちなのか、もうこれは維持だけなので、とりあえず維持していくのに注力しているだけで、再編は、今のところ経営企画部にお任せしていますよという立場なのか、そのあたりは、どういうふうに今経営企画部との間でやりとりされているんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 市営住宅につきましては、再編の先行事業という形で位置づけをしていただきまして、平成26年度に内閣府の調査を行いまして、ＰＦＩによりまして、公共施設再編の中では、一、二カ所に集約するという形の中で、先ほど言いましたように、平成26年に内閣府の調査を行いまして、その集約化の方向性というのを検討しておる状態でございます。
現場サイドというか、市営住宅は、非常に、借り上げ住宅と諏訪ヶ谷住宅を除いた部分については、50年以上たっているとか、非常に老朽化しておりますので、早く現場サイドとしては集約化をすればというように考えております。維持修繕というよりは、新しいところに入れていったほうがいいとは考えております。
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○山田 委員 スケジュールでは、平成26年に方向性の検討を行って、今、御説明では、方向性については、もう、ある程度きちんとしましたと。これからは集約化に向けていくということで、そこは早くしていきたいとおっしゃっているかと思うんですが、市営住宅にお住まいの方、今、総勢、何世帯いらっしゃるんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 平成28年２月１日現在ですけれども、575世帯で、住んでいる方は943人という形になっております。
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○山田 委員 そうすると、この諏訪ヶ谷ハイツ、あと借り上げ等々もあるんですが、今、集約化の方向性として一、二カ所という中で、ここに今入ってこない世帯というのは、集約化ということは、別棟のところは移動していかなきゃいけないという部分もあるんでしょうけれども、今想定している、集約していきましょうねという中には、どれくらいの世帯の方が、何人の方が、今お住まいでいらっしゃるんですか。要は動かなくてもいい方。動かなくてもいい方という、ダイレクトな言い方になるのかどうかわかりませんけれども、そこはどれくらいになるんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 借り上げ住宅が95戸ございまして、諏訪ヶ谷ハイツは51戸ございますので、146世帯については移動しないということで、人数はあれですけど、世帯的には、146世帯は移動しないという形で考えております。
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○山田 委員 そうしますと、これは経営企画部の答弁になっちゃうのかもしれないけど、575マイナス146世帯というのは、これは今後どういうふうにしていくかということになると、新設住宅というような形で動いていくんですか。
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○比留間 経営企画部長 先ほど御答弁、建築住宅課長がしましたとおり、平成26年度、先行事業として内閣府の調査をいたしまして、それを受けまして、平成27年度、どういう形で集約をしていくのか、また、集約できる戸数、場所等々を少しシミュレーションしておりまして、どういう配置、どういう移動をしながら、動かしていくのかというのを調整しているところで、現時点で、どれだけどういうふうにというのは、まだ出ていないところでございます。
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○山田 委員 少なくとも、これは平成30年ですね、計画では。平成30年までに、市営住宅の整理は終わらさなきゃいけない状況ですよね。計画上ですよ。ロードマップ上。
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○比留間 経営企画部長 短期の平成31年度ということでございます。
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○山田 委員 平成31年度末ということにしますと、先ほどおっしゃったように、今、575世帯の方、お住まいの方というのは、これは市営住宅にお住まいにならなければいけないというか、そういう事情があって、当然、選考委員会にかけ、選考されてお住まいになっている方だと思うんですよね。そうすると、そういう御事情で、まだ市営住宅が足りないのか、選考しているくらいだから、足りないんですよね。足りないという状況の中で、少なくともこの430世帯ぐらいの方々については、やはり住宅は確保していかなければいけない。その方向性はあって、少なくとも、それプラスアルファの部分については、都市整備部としては必要だとお思いなのか、いや、そこまで要らない、必要性はそこまでないという形で今後検討していくのか、そこはどうなんですか。必要あっての話ではないんですか。
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○比留間 経営企画部長 経営企画部の立場で御答弁させていただきますと、再編計画の中では、平成31年度末までに、現在ある施設の戸数を７から２に集約をしていって、住宅戸数自体は547を維持していくという、こういう、計画としてはロードマップを立てております。ただ、施設の面積は２万6,000平米今あるところを、約２万1,000平米ぐらいに縮小していく。これは単身世帯の方とか、そういう方のニーズが多いにもかかわらず、少し規模の大きい建物が、部屋があったりとか、そういうものは少し集約していけるのではないかと、そんな計画になっております。
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○山田 委員 今、部長の答弁と、先ほどの建築住宅課長の答弁と、575と聞いたような気がしたものですから、545とちょっと差があるかなと今お聞きしたんですけども、そこは私の聞き間違いであれば、545を主語にしていきますけれども。そういうことであれば、あと400戸。部長が今545とおっしゃったような気がしたものだから。
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○比留間 経営企画部長 現状の戸数が547で、平成31年度末も547で、棟数が７から２という、箇所数というんですか、施設が７から２ということでございます。
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○山田 委員 今の御答弁ですと、住宅戸数はそのまま維持し、面積を実態に合わせていこうということで、居住されている方の実態に合わせながら、少し面積は縮小しながら再編を進めていこうということですので、あとは、実際に、これから高齢化というような形の中で、ここにお住まいを希望する方が、どういうふうに動いていくんだろうかというのも、気がかりなところもありまして、実際、例えば先ほどの住宅政策じゃないですけども、おひとりになられて、大きなお住まいでは暮らせないというような方に対しては、市営住宅に、希望があれば、そういうところにお住まいいただきながら、そういう住宅については、市で何らかの手だてをしていく。もとお住まいのところですよね。というようなことで、高齢化というような観点に立てば、この辺の供給戸数というのが、少し不足してくるんじゃなかろうかなという、私自身は感触は持っていますので、そこは鎌倉市内のニーズに合わせながら、都市整備部としての市営住宅政策の考え方を、少し企画とも整理していただければなとは思っております。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今の市営住宅の整備戸数につきましては、代表質問でもお答えしたと思うんですけど、次期住宅マスタープランの中で、市営住宅の戸数については、幾つという形であらわしていくと考えております。
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○高橋 委員 最初に、空き家の関係ですが、建物が建っているほうが、税制面の優遇があるということで、住んでいなくても、建物を建てているお宅があって、それが老朽化をして、倒壊の危険があるとか、ぼやとか、防犯とか、そういうさまざまなことが併発されることが懸念されるということもあって、法整備が行われて、そういうものに対処しようということで、税の是正なんかも行われて、建物を必ずしも建てていなくても、税が同じようにかかるよという形になったので、なるべく危険のないようにということで、国として取り組みを始めていただいたわけで、それに伴って、市もいろいろ調査をしていただいているわけでありますが、実は、その前の段階で、空き地についても同様な問題があって、この場合、どちらかというと、ごみを捨てられちゃったりとか、そういうことが多かった経過もあって、美化・衛生が担当して、一応、条例があって、やっていただいているんですけれども、町の中の感覚とすれば、空き家も空き地も同じ感覚で捉えている方が多いと思うんです。実際に、すごいセイタカアワダチソウみたいなものがいっぱい生えちゃったりすると、子供が中に連れ込まれてもわからないとか、火をつけられてぼやが出ても困るとか、ある種、空き家の危険性と類似するものがあるんじゃないかなと。そういう面では、一元管理をしていただいたほうが、市民の皆さんとしては、窓口が一本化するということで……。
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○中村 委員長 高橋委員、その辺になると、多分、まちづくり景観部かと思いますが、都市整備部の立場でということでいいですか。
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○高橋 委員 一応そうです。
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○中村 委員長 わかりました。続きをお願いします。
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○高橋 委員 そういう捉え方ができるんですけれども、空き家で、建物という、建築住宅という担当ではありますけれども、あわせて何か考えていけるような余地というのはありませんか。
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○比留間 経営企画部長 行革、事務分掌を所管する立場で御答弁させていただきたいと思います。
空き家、この中心については、これまで空き家、空き地、消防、それぞれ環境、住宅施策ということで取り組んできたところですけれども、法整備に合わせまして、来年度は、まちづくり景観部まちづくり政策課を中心に、空き家の対応、計画をつくっていくということを考えております。ただ、今御指摘ありましたように、空き家の関係だけではなくて、空き地の関係であったりとか、代執行の関係ですとか、都市調整部、環境部、消防等々にかかわってくるところですので、中心はまちづくり政策課に担っていただくことになっておるんですけども、従来の連携体制はとって、所管部であったところの連携体制をとって進めていくというような、そういうような進め方を現在考えているところでございます。
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○高橋 委員 とにかく、窓口があっちだこっちだと、たらい回しにならないように、ぜひ一本化していただくようにお願いしておきます。
最後、公園のことを聞きたいんですけれども、大きな公園、小さな公園ありまして、大きな公園は、指定管理でいろいろ管理をしていただいているんですけれども、小さな公園は、地区で愛護会みたいなものを立ち上げていただいて、管理をしていただいたり、あと、公園協会で基本的なところはやっていただいたりということがあると思うんですが、まず、公園というのは全部で何カ所あるんでしょうか。
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○公園課長 公園の数でございますけども、平成27年４月１日現在で、一番多い、いわゆる身近な街区公園というのは233公園ございまして、それ以外に、近隣公園、総合公園、地区公園、風致公園、それから都市緑地というか、都市林を含めますと、248公園ということになります。
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○高橋 委員 街区公園以外は、指定管理ということになっているということでいいですか。
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○公園課長 指定管理は、街区公園以外の今申し上げました248公園全部、指定管理で運営管理をしているということでございます。
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○高橋 委員 248公園は全部指定管理、要するに公園協会が一律でやっている部分と、一カ所一カ所指定管理でやっている部分ということですか。
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○公園課長 笛田公園は、スポーツ公園的なものでございますので、別の指定管理者でございますが、それ以外は公園協会が指定管理者になっております。
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○高橋 委員 愛護協会と指定管理の関係というのを伺いたいんですけれども、その233のうち愛護会がある公園というのは、何カ所なんですか。
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○公園課長 公園愛護会の活動につきましても、公園協会で取り組んでいる活動でございますが、公園の愛護会の数は、80団体ございます。公園数にしますと、１団体１公園ということではございませんので、全部で134公園ございます。
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○高橋 委員 ということは、愛護団体にも道具を用意をしていただいたり、それなりの費用が支払われているんですけども、それは公園協会の指定管理料の中から支払われているということでいいんですか。
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○公園課長 その前に訂正をお願いいたします。
広町緑地と岩瀬下関防災公園につきましては、現在のところ、指定管理にはなっておりません。広町緑地は、平成28年度からということになります。岩瀬下関防災公園は、今のところ、管理委託という形で管理をして、やはり公園協会がやっているんですけれども。
活動に当たりましての、活動に必要な道具を買うとか、いろんな消耗品的なものですね、これについては、公園協会で、報奨金という形で対応をしているところでございます。
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○高橋 委員 公園協会の指定管理料というのは、これはどこに入っているんですか。
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○公園課長 公園協会の指定管理料は、300ページの第13節、都市公園（笛田公園を除く）指定管理料、２億243万3,000円、この中に含まれております。
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○高橋 委員 この中で、その報償費というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○公園課長 平成26年度でいきますと、支払いの実績が419万5,000円でございます。
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○高橋 委員 公園協会に指定管理する前から、愛護会というのはずっとありましたよね。そういう中で、公園協会に全体を指定管理をお願いするという中で、その辺の役割の整理というんですか、これは指定をしたから、その中でやればいいというものじゃなくて、市として、考え方をちゃんと持ってやるべきだと思うんですけれども。以前からあったものですからね。そこはどういうふうに整理をされているんでしょうか。
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○公園課長 指定管理制度そのものが、平成18年から公園協会になっているわけですが、その時点で、公園の維持管理活動の一環として、公園協会が担ったほうが適切だということで、バトンタッチをする形になっております。
補足ですけれども、公園以外に児童遊園等がございます。そちらも、一応愛護会がございまして、公園協会で対応しているというような状況もございます。これは公園とは別でございますけども。
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○高橋 委員 私が聞いていることに答えていただいていないんですけど。指定管理の中で、公園協会がやるものと、愛護会がやるものと、どういうふうに考えてお願いをしているのかというところですよね。
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○公園課長 愛護会は、基本的に町内会等が中心でございますので、やっていただける作業ということで、草刈り、草むしりですとか、花苗の植えつけですとか、清掃等ですね。公園協会でそういった花苗の支給ですとか、清掃して出ましたごみを公園協会で処理するとか、そういった形で連携をとっております。
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○高橋 委員 これは、指定管理の前は市に登録していただいたんですけれども、今は市じゃなくて、公園協会に登録するということになっているんですか。
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○公園課長 登録といいますか、公園協会で、承認をする形で対応をしております。
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○高橋 委員 指定管理をする前と、後と分けて説明をいただけるとありがたいんですけれども。前は市にエントリーしていただいていたわけですよね。ここの公園を私たちがやりますよということで。それがそのまま継続して、公園協会の指定管理の中でやっていただくと。今は、公園協会に登録をしていただいているということなのでしょうか。
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○公園課長 公園協会に登録をしていただいて、団体の追加ですとか、役員が変わるとか、そうした対応を公園協会で今しているところでございます。
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○高橋 委員 その経過がありますから、その公園愛護会の方たちもやっていただければありがたいということで、市としては捉えているわけですよね。これは、ふやして、要するに全部の公園に愛護会があればいいなということを考えているのか、別にどうでもいいと、ふえようが減ろうが、公園協会が、ないところはちゃんとやればいいんだということなのでしょうか。
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○公園課長 公園愛護会は、公園の愛護精神の向上といいますか、公園の維持管理に参加をしていただくことで、身近な公園なり、自分たちの住んでいる町に愛着を持っていただくという趣旨でございますので、もちろん少しでも多くの団体が参加していただければとは考えております。
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○高橋 委員 その場合、町内会を中心にいろいろお願いをしているわけですから、町内会とかかわりがある市民活動部あたりで、連合会の会合のときに、愛護会がない公園はこうですよみたいな話でお話をいただいたりとか、ふやす努力をするべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
例えば、平成28年度そういうことを受けて、三つふえましたねというと、何万円かもしれないんですけれども、その予算というのがふえてしまうじゃないですか。それは、指定管理を計算するときにはないお金なんですが、そういうのは補正予算で出すんですか。
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○公園課長 指定管理料に変動があった場合、その都度協議をする形で進めておりますので、協議をした上で、必要があれば必要な措置をしていくということになると思います。
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○高橋 委員 公園はいろいろな人が来ますから、いろいろな人にかかわっていただいて、多くの目で安全を見守るという体制が大事ではないかなと。そういう意味では、愛護会みたいな形でかかわっていただければ、自分たちが清掃している公園は、愛着がありますし、そこで子供たちに安全に遊んでもらいたいという気持ちも働きますから、全て指定管理でお願いしたから、そこでいろいろ考えてやってくださいということではなくて、市の考えも持って、もう少し積極的にかかわっていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○公園課長 実際に運営しております公園協会ともよく協議をしながら、対応を考えていきたいと思います。
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○西岡 委員 市営住宅についてお伺いいたします。現在の入所の際の倍率を教えてください。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 平成27年度でございますけれども、募集戸数が15戸ございまして、応募者が167名。全体の倍率としては11.1倍という形になります。
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○西岡 委員 先ほど入所されている方の人数を伺いましたけれども、市営住宅が何戸あって、そのうちの災害対策用でとっておくのが何戸で、実際に市民の方に提供できる住宅が何戸あるのか、そして、そのうちの何戸が埋まっているのかというところ。逆に言うと、何戸は使えないのかということを伺いたいんですが。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 市営住宅は642戸、全部でございます。そのうち、植木住宅につきましては、１戸、災害、火災用の住宅という形で使用してございます。ですから、数でいけば、その部分を引けば、全部が提供できる部分でございますけれども、実際には、笛田住宅と深沢住宅の２階建ての建物につきましては、45年の耐用年数を過ぎていますので、現在のところ、修復しても非常にお金がかかるという部分がございますので、その部分については、退去された後は入居させていないというのが現状でございます。
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○西岡 委員 それは何戸になりますか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 確認にお時間いただけますか。
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○中村 委員長 確認のため、暫時休憩します。
（11時53分休憩 11時55分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
西岡委員からお願いいたします。
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○西岡 委員 なぜそれを伺ったかと申しますと、先ほど642戸のうちの１戸が、災害対策で植木は使われるということですから、ほかの641戸に対しては市民に供給ができなければいけないわけですけれども、そのうちの何戸が使用不能なのかですよね。今、老朽化していて、復旧が不可能だとおっしゃったので、それはどこに何戸あるのかということを明確にしていただきたいと思います。
それで、そういった現状だということをしっかりと認識をしていかなければいけないと思うんですね。本来でしたら、市民に提供できる、提供というか、需要が高い、先ほど11.1倍というお話でございましたので、この倍率だってずっと下がるわけですよね。それだけ市民のサービスが低下しているという現状を招いているということになりますので、これ、公共施設再編の中でもお考えをいただきたいと思うんですけれど、老朽化をしている現状の中で、それを分母にして供給を考えているということになりますよね。違いますか。
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○比留間 経営企画部長 先ほど御答弁させていただきましたように、現状を踏まえた中で戸数の計画を立てている、これは今ある戸数を維持していくという考えになっているんですけれども、先ほどから御答弁されている中で、住宅マスタープランを今後検討されていて、どういう住宅の供給をしていくかというところもまた、この先に出てくると思うんですけれども、必ずしも市が建てて、市が管理していくものばかりではなくて、当然ながら民間のあいているマンションなり、あいている住宅を借りていく方法もあると思いますので、その辺はニーズに応じて、住宅マスタープランに応じて検討していくべきものと考えております。
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○西岡 委員 市営住宅ということで、いわゆる市民に供給をしていくという住宅という大きな捉え方で、何も今、部長がおっしゃったような捉え方で全く構わないと思うんですけれども、要は市民サービスが低下しないような考え方をしていただきたいということなんですね。というのは、先ほどのお話でしたら、その分母は、現状を踏まえてということでお考えのようでしたので、それだったら、市民の需要とは全く違ってしまうことになりますので、その点だけお願いしたいと思います。
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○池田 委員 住宅政策推進事業ですけれども、私自身が、この住宅政策の担当として推進しようとした経験に基づいてのお話ですけれども、実はこの住宅政策は、私の異動する前は、経営企画部にあった時代もあります。
そういう中で、それを推進しようとしたときに非常に壁になったのがやはり予算的な措置の問題、それからもう一つは、部局間の縦割りの課題があったんです。というのは、当時の住宅マスタープランは、前期、今運用しているマスタープランについては、各事業ごと、施策ごとに課名が書いてありまして、この課名が違うと非常にやりにくい。なかなかそれをまとめていく上でも非常に難しかったという、そういう難点がございます。
そういう中で、これから新たな、当時からこの若年ファミリー層促進事業というのを、これをもう、一番の売りにして組み立てられていたかと思うのですけど、なかなかこの促進事業自体が非常に難しい。さらに、少子高齢化が進んで、これから本当に何が市に求められるかというところが非常に大きな課題だと思うんですね。そういう中で、平成28年度、これから作成していくということになるんでしょうけれども、その中で、ぜひ考え方として、市として全体で考えていく、横の連携を十分に行っていくという意味からも、やはりこういった推進的な集まる機会、協議会的なものも進めながら、ぜひこういった施策を現実的なものにしていただきたいと思います。その辺のところをぜひこれから、課長も部長もこれで最後、退職されてしまうので、そういったことを、後を引き継いで、ぜひ平成28年度にいい住宅マスタープランをつくっていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 次期住宅マスタープランにつきましては、今、御指摘がありましたように、現状のいろいろな住宅の課題を盛り込んだものにしなければいけないと考えていまして、今、委員からお話がありましたとおり、私も担当の課長も退職でございますので、来年度の住宅マスタープランの作成については、十分な資料提供ができますように、平成27年度は、さまざまな検討ですとか資料収集をいたしまして、それをつないで、来年度、鎌倉市にあった住宅マスタープランを作成していただきたいと考えております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○久坂 委員 意見で、高齢化の進展する鎌倉における充実した住宅政策について。
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○三宅 委員 意見で、樹林や緑地の管理について。
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○赤松 委員 意見で、樹林の管理事業について。
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○中村 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。事務局から確認をお願いします。
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○事務局 久坂委員から意見で、高齢化の進展する鎌倉における充実した住宅政策について。
三宅委員から意見で、樹林や緑地の管理について。
赤松委員からも意見で、樹林の管理事業について。
以上、３点確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 13時15分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 次に、「議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 議案第92号平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計の内容について説明いたします。議案集その２、11ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ79億7,460万円で、前年度に比べ9.8％の増額となっております。
初めに、歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は391ページから394ページを御参照ください。
第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は６億3,485万3,000円で、391ページ下水道運営事業は、下水道損害賠償等保険料、下水道事業に係る企業会計移行支援業務委託料、日本下水道協会等への年度負担金、消費税及び地方消費税の公課費などを、392ページ下水道使用料等賦課徴収事業は、下水道使用料徴収事務委託料、受益者負担金・分担金システムの保守委託料、他市への汚水処理等負担金などを、393ページ水洗化普及促進等事業は、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプに対する設置補助金、浄化槽機能廃止工事資金貸付金などを、394ページ職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員50人に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は10ページから12ページ、内容説明は395ページから398ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億4,743万8,000円で、395ページ管渠維持管理費は、汚水中継ポンプ場運転に係る電気料等の光熱水費、汚水管渠等しゅんせつ業務委託料や修繕工事費など管渠の維持管理に要する経費、共同私設下水道修繕等工事補助金などを、397ページ雨水排水施設維持管理費は、雨水管渠等しゅんせつ業務委託料、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費などを、398ページ作業センター事業は、直営による下水道等の維持管理に要する原材料費などをそれぞれ計上いたしました。
説明書は12ページから14ページ、内容説明は399ページから402ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は10億5,843万円で、399ページ七里ガ浜浄化センター維持管理費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等の光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥処理処分業務委託料など維持管理に要する経費を、401ページ山崎浄化センター維持管理費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料を計上するとともに汚泥焼却施設運転管理業務委託料や焼却灰処理処分業務委託料などの維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は16ページに移りまして、内容説明は403ページから406ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は４億9,849万1,000円で、403ページ汚水排水施設整備事業は、公共汚水ます設置業務委託料や公共下水道汚水管渠の築造、改築、耐震化の工事、地下埋設物移設に係る補償料などを、404ページ調整区域施設整備事業費は、公共汚水ます設置業務委託料や公共下水道汚水管渠築造工事、路面復旧工事などに要する経費を、405ページ雨水排水施設整備事業は、雨水管渠建設に伴う地下埋設物等調査業務委託料、公共下水道雨水管渠築造工事、雨水貯留施設転用工事などの経費を計上いたしました。406ページ持続型下水道幹線再整備事業は、公共下水道事業変更計画策定業務委託料を計上いたしました。
内容説明は、407ページに移りまして、第10目終末処理施設費は12億3,529万8,000円で、終末処理施設整備事業は、山崎下水道終末処理場の汚泥焼却設備工事委託料などを計上いたしました。
説明書は18ページ、内容説明は408ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は33億3,599万円で、元金償還金は、下水道事業債の元金償還金を、内容説明は409ページから410ページにかけまして、第10目利子は９億5,910万円で、409ページ支払い利子は、下水道事業債の支払利子を、410ページ借入金利子は、一時借入をした場合の利子を、それぞれ計上いたしました。
説明書は20ページに移りまして、第20款第５項第５目予備費は500万円を計上しております。
以上が歳出予算の内容です。
次に、歳入について説明いたします。説明書は、４ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金は50万9,000円で、下水道受益者負担金を、第15目受益者分担金は481万円で、下水道受益者分担金をそれぞれ計上いたしました。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目下水道使用料は25億9,814万1,000円で、下水道使用料は、対象件数８万4,631件に対し25億9,148万円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し666万1,000円を、第10項手数料、第５目下水道手数料は68万3,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料をそれぞれ計上いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金は７億1,794万7,000円で、先ほど歳出予算で説明いたしました山崎下水道終末処理場工事委託料、公共下水道汚水管渠築造工事などに対する国庫補助見込み額を。
説明書は６ページに移りまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は24億160万円を、第30款第５項第５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額3,461万8,000円をそれぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入は、36件の対象を見込みまして330万2,000円を計上いたしました。
説明書は、６ページから８ページにかけまして、第15項第５目雑入は、汚水処理負担金など938万円を計上、第40款第５項市債、第５目準公営企業債は、平成28年度の下水道事業全般に対しまして22億360万円を計上いたしました。
次に、第２条債務負担行為について説明いたします。議案集その２の14ページ、説明書は28ページです。
債務負担行為は、第２表のとおり企業会計移行事業費について、新たに設定しようとするものです。
次に、第３条地方債について説明いたします。議案集その２の15ページ、説明書は29ページです。
地方債は、歳入・歳出予算で説明いたしました事業費の財源として22億360万円を起債しようとするもので、これによりまして、平成28年度末の現在高見込み額は420億2,128万4,000円となります。
最後に、第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 まず最初に、説明書の内容説明の406ページのところですが、事業変更計画策定業務ということで、内容説明が上に書いてあるんですけど、例えば、東部地区の計画とかそういうものも含まれての内容になっているのかどうか、もう少し細かく説明をお願いします。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 こちらの持続型下水道幹線再整備事業の中の平成28年度予算、鎌倉市公共下水道事業変更計画策定業務委託料ですが、平成27年度に持続型下水道幹線再整備計画の委託を今現在行っておりまして、委員がおっしゃるように、東部のポンプ場から七里ガ浜下水道処理場までの幹線の計画を今つくっているところでございます。その計画に基づきまして、下水道法では、鎌倉市の全体の下水道事業計画というものを策定し、事業を行っていかなくてはなりませんので、その事業の中にこの今年度委託する持続型下水道幹線再整備計画を加えるという変更計画策定業務となっております。
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○高橋 委員 東部地区って、十二所とか浄明寺とか二階堂と、あちらは当初のころスタートした事業で、ほとんど開削でやっていますから、余り深くないんですね、管渠の埋まっているところが。その後、推進工法なんかでかなり深い管渠になりまして、精度も上がってきたと思うんですけれども。下馬のあたりに、しばらく前まで、雨が降ると、下水のものが全部上に出てきてしまって、水もすごい溜まったりとかということがあったんですけども、それを、海岸線のところを、かなり深く管渠を入れていただいたおかげで、ほとんどもう、今は出ることがなくなりまして、相当深く管を入れていただいたんだろうと思うんですね。そういう面で、東部地区をそこに接続をすれば、かなり深くやっていただけるのではなかろうかなと。意外と、川とか、滑川があって、川のところも下越ししたりなんかすると、家の中のトイレがあふれちゃったりするようなお宅もあったり。深くしていただいて、流れをよくしていただくということが一番好ましいことだと思っています。
そうなってくると、ポンプ場云々と内容説明にも書いてあるんですけれども、ポンプ場とかは、今度、多分不要になってくるのではないかと思います。そういう、もし全部、終わった後、そのポンプ場、何カ所かあるんですけれども、そういうものが例えば不要になった場合に、どのくらいの経費が、ランニングコストがかからなくなるかというのはどうなのでしょうか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 現在その内容も含めまして、委託をかけておりまして、もちろん今後の６カ所のポンプ場施設の維持管理ですとか、今後施設がある以上は更新費もかかってまいりますので、その分が必要でなくなりますし、そのポンプ場が必要でなくなった土地についての、今度は利用ということも考えていきたいと思っておりますので、経費のことについては、当初のイニシャルコストはかかるとは思いますけれども、長い期間の中では、費用の負担は軽減されると考えております。
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○高橋 委員 下馬のところをやるときに、今のちょうど警察署のあたりに立て坑を掘ってやったと思うんですけど、最初の立て坑のところというのはかなりスペースが必要です。そうすると、東部地区の十二所の方へ行ったときに、それだけの土地が確保できるのかという心配もあるんですけれども、そういうのは何か新たな工法とかはあるのでしょうか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 国道沿いは、シールドなりの大変大きな工法になりますが、東部地区につきましては推進工法でできると今考えておりまして、ただ、推進工法でも立て坑は必要になり、現在道路上で立て坑が可能かどうかというのを検討しているところでございます。
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○高橋 委員 いろいろ大変なことだと思いますけれども、ぜひ廉価で何とかやりかえをできるような計画をお願いしたいと思います。
次に、調整区域内の整備を順次やっていただいておりまして、これは確認なんですけれども、普通、下水の管渠なんかを施工したりする場合には、国庫の補助がいただけたりとかというのがあるのですけれども、調整区域内でも同じ比率で補助はいただけているんでしょうか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 市街化調整区域内につきましては、国の施策の支援を受けまして、国庫補助という形で施工させていただいております。
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○高橋 委員 同じ比率というか、補助率も同じでいいわけですか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 同じ比率、２分の１の補助という形になっております。
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○高橋 委員 それについては確認いたしました。
それから、先ほど一番後段のところで、起債の関係の御説明をいただきまして、これは、最初の資料で、24ページ、25ページのところに市債の一覧表というのがついております。下水の関係は25ページの上のところですけれども、表の右のほうが平成28年度の見込み額ということで、どのくらい借り入れをして、残金がどのくらいの見込みですということなんですが、この数字が、最終の数字が御説明と合っていなかったんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 私が読み上げさせていただいた平成28年度末の残高が420億2,128万4,000円ということで、今御指摘の年度末残高と合っているかと思っておるんですけれども。年度内借入額が22億360万円と申し上げたつもりでございます。
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○高橋 委員 私の聞き間違えかもしれません。数字が違ったように聞こえたものですから。それで、基本的には、返してまた借りかえみたいなことでやられているんだと、その借入先については、多分財政課でいろいろ考えて割り振られているとは思うんですが、新たに借り入れをする事業というのは、何か新たなものがあっての借り入れなのか、それともこれまでのものの借りかえなのかというのはどうなんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 もちろん山崎の終末処理場の改修経費のように、新たな工事費等が必要になって、その財源として起債をすることもございますし、既に借り入れている起債について、制度的に借りかえが認められているものに限って、借りかえることもできますので、両方を含んでおります。
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○高橋 委員 どのぐらいずつかというのを教えていただきたいのですけど。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 事業に伴う起債につきましては、ざっとですけれども、９億円ぐらい、資本費平準化債という名前で起債を受けられるものがございまして、こちらが10億1,000万円弱、あと、特別措置分ということで、借りかえが認められている部分はございますので、そちらが２億円と少しの金額になってございます。
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○高橋 委員 新しく工事を発注したりとかというところで借り入れするのが19億何がしということでいいんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 新しく平成28年度に事業をやるおかげで借り入れられる金額というのは９億円程度でございます。
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○高橋 委員 その後段で言われた10億1,000万円弱というのは、どういう費用なんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 種類が２種類ございまして、一つは、先ほど11億円弱と申し上げたのが、資本費平準化債という言い方でございまして、これは下水道施設の耐用年数をおおむね50年ぐらいという形で考えているんですが、起債の償還については、30年以内に償還するという形になってしまっておるものですから、その差の20年分については、再度借り入れることができる。まだ財産としては残っている。借金を払い終わった、払い終わるんですけれども、それはまだ、資産価値が残っていますので、借りかえて、もう一回起債をすることができると。30年で払い終わったんですけど、あと20年、もう少しまだ借金をしていいということです。
もう一つ、特別措置分というのがございまして、これは鎌倉市は交付税不交付なんですけども、平成18年度の交付税制度の改正によりまして、下水事業に係る交付税への算入額が減らされたことに伴いまして、鎌倉市でも事業財源として、利子償還金の財源に充てるために借り入れることができるというものでございます。こちらが約２億円ぐらいになっております。
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○高橋 委員 細かく説明していただいてありがたかったんですけれども、かえってわかりにくくなって、要は新しく工事を発注して、そこで起こせる起債というのが９億円で、それ以外は、要するに借りかえみたいな、大ぐくりに言うと借りかえということでいいんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 大きなくくりとしてはそういうことになっております。
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○高橋 委員 例えばそれを少しでも減らしていこうというのは、そちらの考えじゃなくて、財政課の考えでやるんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 下水道事業特別会計で考えておりますので、もちろん財政課の考え方を踏襲しながらやっておりますけれども、下水道事業として、都市整備部の中で起債残高をふやしていかないようにという考え方のもとにやっております。
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○高橋 委員 それは、例えば包括予算みたいな中で考えるものなのですか。それとも、全体の中で、全庁的なものの中で、予算がこれしかないから、そっち側で借り入れるものがあるんだったらば、もう少しここを借りてくださいというようなことでやるんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 最終的には、万が一、こんなこと今はないでしょうけど、万が一全庁的に特別会計以外でも借り入れが苦しくなってしまって、特別会計が借りられる部分がまだあるんだったら借りなさいというようなお話があれば、もちろんそういう調整はやっていきますけれども、今はこの特別会計も包括予算の大きな枠の中で考えておりますので、都市整備部の中で先に検討して、最終的にはそれで全庁的な了解を得ていくという形で考えております。
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○高橋 委員 下水なんかの場合には、長く借り入れをして、ずっと返済をしていくような形で、当初、50年前ぐらいからスタートしたんですか、事業としては。そこで大きく借りていくんですけれども、大体もう整備が終わったら、あとはどんどん返していくということがトレンドになっていくわけですから、平成27年度と平成28年度の見込み額で比較すると、10億円ぐらい減っているんですね。これは借りかえを認められる部分もあるわけなんですけれども、それでもなお、減らしていっていただいているわけで、何かそういう起債を償還していく計画みたいなものを持ってやっているんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 起債の残高を何年度までに幾らに減らそうというような具体的なプランまでは今持っておりません。先ほど申し上げましたように、起債残高が年々ふえていくようなことがないようにということで、努力はしております。
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○高橋 委員 一応特別会計なので、そちらだけで考えられるという、それであれば、なおさら少し計画的にやっていただいて、これがなくなれば、また新たな事業の投資もできるでしょうし、また、先ほど伺った新しい東部の事業も、以前は超々概算で100億円ぐらいの話がありましたから、それからいろんな技術の進歩によって、どのくらい圧縮できるのか、それにしても、二桁億の投資は必ず必要になってくると思いますので、そういうことに対する投資も考えると、できるだけ起債を減らしていくということを計画的にやっていただく必要があろうかなと。全体として、事業規模をコントロールしていただく中でやるしかないのかなと思いますので、ぜひこの辺の、途中で返すとかというのはなかなかできないことも聞いておりますけれども、計画的に縮減していけるような、要するに借りかえのところでコントロールするしかないと思うんですね。そこのところをもう少し計画を持ってやっていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 今、委員から御指摘がありましたように、これから先、まだ大きな事業費がかかる事業がございます。そのときには、当然単年度で下水道特別会計の中で、何十億という部分を補填することはできません。また、施設自体も50年以上という耐用年数を持った施設でございますので、負担の世代間の公平ということも考えまして、やはり起債を活用させていただくと、これはずっと続けてまいります。ただ、繰り返しになりますけれども、過度の負担にならないように、起債残高については、きちんと確認しながら進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 今回、包括予算の表をいただいて、下水道特別会計のところで財政課に確認したいんですけど、この特定財源と言われる中身で52億円あるんですけれども、今この下水道のほうで、どういうことで52億円の積み上げになっているのかというのを教えていただけませんか。
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○内海［正］ 総務部次長 一番大きいのは、今お話にあった起債の償還分です。元金で33億円で、利子が９億なので、ここで40億円を超える額になると思います。あとは、下水道使用料がこの特定財源に当たっているということになります。
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○山田 委員 市債で49億円と今おっしゃったんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 元金が33億円ぐらいで、利子が9.5億円ぐらいですので、42億円から43億円ぐらいです。
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○山田 委員 それに下水道使用料が、これで言うと、25億円、26億円ですよね。
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○内海［正］ 総務部次長 使用料については全額こちらということではなくて、今ここには人件費が入ってきていませんので、人件費にも特定財源として当てていますので、全額がここに当たっているというわけではございません。
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○山田 委員 そうすると、事業費としてはどれくらいという分け方はできるということですか。
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○内海［正］ 総務部次長 元金と利子で42億円ですので、そこを差し引きした分が事業費ということなので、約10億円ぐらいかと思います。
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○山田 委員 それと、先ほど高橋委員からお話があった下水道事業補助金という社会資本整備総合交付金ということで７億円あるんですけれども、このあたりの活用というのは、この財源というのは今どこで、例えばで言いますと、403ページの汚水排水施設整備事業という、この項目で言うと、国・県の支出金が1,900万円あるんですけれども、このあたりがこの７億円の充当財源の一部と考えていいんですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 委員おっしゃる社会資本整備総合交付金につきましては、今おっしゃいましたような部分、それ以外にも雨水の排水施設整備事業とか終末処理整備事業とか、幾つか項目がありまして、平成28年度で申し上げれば、４項目について補助金を受けるということで計算して、その全てが特定財源として充当されております。
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○山田 委員 ４項目ということは、今言った1,990万円の403ページのものも７億円の一部ということですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 そのとおりでございます。汚水の排水施設整備事業のところに1,999万円、調整区域の整備事業のところに1,329万4,000円、雨水の排水施設のところで7,750万円、終末処理施設整備事業のところに６億7,716万3,000円となります。
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○山田 委員 先ほど財政に戻りますけど、特定財源の説明の中で、この国・県支出金というのは特定財源ですよね。とすると、52億円の差額といったんだけど、説明が違う。
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○内海［正］ 総務部次長 先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
私、勘違いしていまして、返すほうの33億円と49億円という話をしてしまったんですけれども、借り入れは220億円です。ですから、こにまず22億円というのが入ってきますが、それ以外のところが、今、下水道の答弁がありました国庫金と残りは使用料の分で充てているということになります。
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○山田 委員 そうすると、歳入の５ページの使用料の26億円、先ほど人件費がどうのこうのと言ったけれども。また違ってきたらおかしいんだけど。使用料と22億円の財源と７億円、その足し算ではないのですか。52億円の内訳を知りたいんですけどね。その内訳だけ教えてもらえればと思っているのですが、いかがですか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 特別会計におけます特定財源、もちろん下水道使用料は丸々入っております。それから、今申し上げております事業に伴う、あるいは借りかえする下水道事業債、それが22億円です。
あと、細かいものはいろいろあるんですけれども、例えば受益者負担金とか受益者分担金もお願いしていますので、そちらをいただいた分、50万円ですとか400万円ですとかという分も含まれます。さらには、下水道占用料ということで、道路に電柱を建てたりという部分についても500万円弱入れてございます。あるいは、水洗便所に改造するときに、貸付金を受ける方がいらっしゃいますので、それは返していただきます。返していただいた分もまた新しい貸し付けに充てるということで、返還金が特定財源に入っております。
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○山田 委員 僕の整理を大ぐくりで言うと、まず、下水道使用料が26億円、事業債関係で22億円、そうすると48億円ですよね。それに対して、社会資本整備総合交付金で７億2,000万円、これを足したら、55億円ぐらいになりませんか。特定財源が今52億円と把握されているので、何か３億円ぐらいオーバーフローしているのですが、このあたりは何か私の理解が及んでいないところがあるんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 まさにこの予算審査資料その２の表に入っている事業費の中には人件費が入ってございませんので、そのオーバーフローした分は人件費に当たっているということです。
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○山田 委員 これはあくまでも事業費としては52億円、人件費として、今アベレージの単価になっていますけど、３億6,000万円を52億円に足すと、約56億円、55億ちょいになるから、先ほどの25億足す22億足す７億2,000万円で、およそそれとイコールだと。もろもろ細かいところの使用料が入ってくるので、そこで事業費として特定財源化されていますということの整理ということですね。
それで、私が今何を申し上げたかったかというと、実はこの国庫支出金の国庫補助金のところですよね。先ほど御答弁の中で２分の１負担ということで、折半していますというお話をいただきました。今後その下水道整備において、こういう交付金とか補助金というのは、一般質問でもいろいろあると思うんですけれども、いわゆる補助金、交付金の類いを引っ張ってこないと、これはなかなか事業が進んでいかないのではないかと。これは、歴史まちづくり推進担当でもそんな議論にもなるのかもしれませんけれども、このあたり、下水道整備に対して、国庫支出金を引っ張ってきて、ただ、引っ張ってくるけれども、裏負担が半分あるから、これは当然一般財源のほうが難しいハンドリングになるかもしれないけれども、もっと下水道事業を早く進めようと思うと、そういうことも考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。この７億円のボリュームというのは、今後平成28年以降の下水道整備に当たって、国からの補助の引っ張り方としては、およそこの７億円規模ぐらいが今後の考え方の中におさまっていくものか、もっとふやす余地があるのか、そのあたりをお聞かせください。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 なかなかこの施設老朽化に伴う事業というのは、できるだけならしてやっておりますけれども、おくれているという状況にあります。そういう中で、やはり国庫補助は、私どもでやりたい事業について、率が半分かどうかということは除いても、大枠の中で鎌倉市がいただける補助金というのは、もっとふやせていただけたら、事業としては進めていけるなとは感じております。
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○山田 委員 そうすると、今後、国の補助というものをやはりきっちりと調査していかなければいけない、その中でこの事業を進めていかなきゃいけないというお考えであれば、ぜひその辺の取り組みをお願いしておきたいと思います。
もう１点ですが、これは確認になって恐縮なんですけれども、403ページの汚水排水施設のところで、事業内容の二つ目の中に、経年劣化が著しい汚水管の施設を対象に云々かんぬんで、予防保全措置を講じると、平成28年度事業としては書いてあるんですが、具体的に、この下で言いますと、第15節の部分がその部分になるのでしょうか。
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○田邉 下水道河川課担当課長 この第15節に三つございますけれども、築造工事、改築工事、耐震化工事とありますが、そのうちの耐震化工事につきまして、国庫補助をいただきながら進めております。
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○山田 委員 国庫補助の件は今の御説明でわかりましたが、いわゆる予防保全措置を講じる対象事業として、この第15節は全て該当しますか、該当しませんかと問いかけたらどのようにお答えいただけますか。
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○田邉 下水道河川課担当課長 先ほどの耐震化工事のほかにも、改築工事、こちらも予防保全型という形で、今ある管の内部に新たな管を成型するというような工事で実施しております。
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○山田 委員 そうすると、改築、これは予防保全なので、改築と耐震化工事、この２件が、いわゆる予防保全の措置を講じるという事業の内容に合致する工事ということで把握しておけということですね。
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○田邉 下水道河川課担当課長 そのとおりでございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時56分休憩 14時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、本年度、今年度、現年度という言葉は使わずに、平成27年、平成28年等で説明するようにお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうちまちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第20項都市計画費のうちまちづくり景観部所管部分及び第25項住宅費のうちまちづくり景観部所管部分について、一括して説明を願います。
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○まちづくり政策課長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり景観部所管部分の内容につきまして、説明をさせていただきます。
議案集その２の６ページをお開きください。
平成28年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56ページから59ページを、平成28年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は39ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は１億2,760万8,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は101万4,000円で、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員及び開発事業公聴会委員の報酬、開発事業説明会等に派遣する専門家、まちづくり条例に基づき派遣する専門家及び都市政策専門員の報償費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は62ページから63ページにかけまして、第50目文化振興費は6,670万6,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は1,442万7,000円で、内容説明は70ページに参りまして、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、暫定利用講師等の報償費、建物などの維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等の委託料、警備委託料、庭園等の管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
議案集その２は７ページ、予算に関する説明書は120ページから121ページにかけまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費は１億1,214万7,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は4,822万9,000円で、内容説明は263ページに参りまして、放置自転車防止事業に係る経費は、放置自転車等返還業務嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、放置自転車等廃棄処分業務委託料、放置自転車等保管場所警備業務委託料、放置自転車等防止対策看板設置委託料、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料、（仮称）鎌倉市役所暫定自転車駐車場整備工事請負費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページにかけまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,464万9,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は２億8,365万5,000円で、内容説明は274ページに参りまして、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員及び緑化推進専門委員の報酬、森林協会等の負担金などを、内容説明は275ページに参りまして、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区の不動産鑑定評価業務委託料及び土地公有財産購入費を、内容説明は276ページに参りまして、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、全国都市緑化フェア負担金、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、内容説明は278ページに参りまして、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林・保存樹木・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、緑地保全基金への寄附金の積み立てなどを、内容説明は279ページに参りまして、風致保存会助成事業に係る経費は、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを、内容説明は281ページに参りまして、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員の報酬、違反屋外広告物の運搬処分業務委託料、行政刊行物販売委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを、内容説明は283ページに参りまして、都市計画運営事務に係る経費は、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員の報酬、都市計画基礎調査業務委託料、都市計画業務支援システムの保守業務委託料、都市計画関連データ等の修正業務委託料、都市計画業務支援システム用機器等の賃借料などを、内容説明は290ページに参りまして、交通環境整備事業に係る経費は、パークアンドライド案内看板維持修繕料、交通量調査業務委託料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金などを、内容説明は291ページに参りまして、交通体系整備事業に係る経費は、交通計画検討委員会委員及び同委員会特別委員会委員の報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料、鎌倉地域交通量調査等実施業務委託料、鎌倉駅東口駅前広場交通量調査等業務委託料、（仮称）市営長谷駐車場土地賃借料及び整備工事請負費などを計上いたしました。
内容説明は292ページに参りまして、公共交通支援事業に係る経費は、富士見町駅舎エレベーター設置補助金を計上しました。
予算に関する説明書は128ページから131ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億547万7,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は967万6,000円で、内容説明は305ページに参りまして、空き家等対策推進事業に係る経費は、（仮称）空き家等対策協議会の委員報酬、（仮称）鎌倉市空き家等対策計画策定支援等業務の委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 291ページの今の御説明の中にもございました大仏前の県道における渋滞解消のため、駐車場を整備するとあるんですけれども、こちらの台数ですとか、どの程度の規模のものを整備していただいて、渋滞解消にどの程度寄与するとお考えなのかお伺いいたします。
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○交通計画課長 御存じのように、長谷の大仏のところは非常に混雑しているということで、いろいろ問題になっているところでございます。そこで、一番の問題は観光バス対策ということで、私どもも調査したところ、連なって来られて、道路上にとめるというようなことが見受けられます。したがいまして、そこの解消ということで、今回、長谷常盤線というところでございます。これは都市計画道路になっていて、藤沢土木事務所の土地でございます、旧鎌倉ホテル跡地のところがございます。あそこの道路と、それから民地を借用しまして、駐車場を暫定的に設置しようと考えております。今の試算ですと、ちょっと使い勝手が悪いんですけど、大体８台ぐらいを予定しておりまして、そこにバスをとめて、乗りおりをさせて、長谷観音、大仏を回っていただこうということで考えております。
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○久坂 委員 当然駐車料金とかはお取りになって、この賃借料に補填していくと思うんですけれども、こちらのところのお考えと、あと、暫定的とおっしゃったんですが、例えばオリンピック・パラリンピック、あと少し、以降ぐらいですよと、そういった内容が、今の時点でお考えがあればお伺いしたいと思います。
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○交通計画課長 これは当然、暫定といっても、３年から５年ぐらいは借用して使いたいなと思っております。大仏前の駐車料金が30分1,000円ということで、私ども、ここに仮に暫定的につくった場合、先ほど言いましたように、長谷と大仏を回りますと１時間ぐらいかかると思いますので、大体１時間2,000円ぐらいということで、私ども考えております。
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○久坂 委員 わかりました。暫定的に、今３年から５年ということをおっしゃったんですが、その５年後には何らかのそのあたりの開発というか、ほかに駐車場ですとか、渋滞対策をほかに図られるので暫定的なものを今お考えなのか、それとも試み的に暫定的とされているのか、そこら辺のお考えをお伺いいたします。
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○交通計画課長 御存じのように、あそこの周辺を探していただくと、駐車場スペースがございません。今回も民地の方の御好意で、ここを使わないかという御相談がありまして、藤沢土木事務所と協議した中で、それをお借りできないかということで、平成28年に計上させていただいたところでございます。当然これは、敷地があれば、私どもも交通渋滞対策ということでお借りをして、観光バス対策ということでやっていきたいと思っていますけど、今のところそういう空き地がないというのが現状でございます。
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○久坂 委員 この駐車場の管理についてはどのようにされるのかをお伺いします。
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○交通計画課長 これは市営ということで、御存じのように、市で経営している駐車場はございません。市役所駐車場は、これはシルバー人材センターで管理をして運営しているところでございます。同じように、シルバー人材センターだとか、あと、神奈川県の道路公社が考えられるところでございます。一応まだこれから交渉の段階でございますので、相談しながら決定していきたいと考えております。
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○久坂 委員 期間は区切られるということなのですが、御努力をいただきまして、本当にあそこは車が連なっておりまして、地元の方も大変交通に苦慮しているという中で、効果的な施策と感謝をしておりますので、ぜひ推進をいただければと思います。
あともう１点が、305ページの空き家等対策推進事業なんですけれども、まずお伺いしたいのが、この意図のところで、「空き家等対策」となっているんですけど、この「等」の中には空き地とか、先ほど高橋委員からも空き地についてお話があったんですが、この「等」は何が含まれるのかをお伺いしてよろしいですか。
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○環境保全課長 今御質問がありました空き家の「等」についての定義ですけれども、空き家等につきましては、建築物またはこれに附属する工作物、居住等の使用がされていないことが常態化されているということを、法律の中には定義されています。しかも、敷地の中の流木とか、土地に定着されている附属物も含めてということで、「等」ということで考えているところです。
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○久坂 委員 代表質問の中でもお伺いしたんですが、建築住宅課の中で、今年度いっぱいまで空き家に対するアンケートを実施していただいた中で、それを今後空き家等に関する施策に、今、多分反映されると思うんですけれども、現時点でこのアンケート結果をどう御利用されているのかということを重ねてお伺いをいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 先ほど申しましたように、今まとめている最中ですので、それを、次期の住宅マスタープランだとか、こちらの空き家対策に資料としてお出しするという形で考えております。
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○久坂 委員 わかりました。先ほどのお話の中では、かなりの回答率、高い回答率だったということで、十分内容を精査した上、御反映いただければと思います。
それで、この事業の中では、適切な管理が行われていない空き家と書いてあるんですけれども、これはもう、特定空き家で、管理が本当になされていない空き家だけが対象になっていると考えてよろしいですか。
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○まちづくり政策課長 今までの答弁、平成27年度、中心になってやっていただいています環境保全課と建築住宅課にお答えいただいたところです。平成28年度は、私どもまちづくり政策課に係ができて、そこの中で空き家対策の特別措置法に基づきます計画づくりという形でやっていくことになります。
御質問のところですけれども、特定空き家と申します、法で特別に対応しなければいけないと、そういうものは当然対応のガイドラインをつくってやっていくわけですけれども、そこに至る前のもの、そういったものについても、どのように対応していけばよろしいのか、こういったことも平成28年度の計画づくりの中に入れていくと考えてございます。
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○久坂 委員 ということは、手入れがきちんと届いていて、管理がしっかりされている空き家で、十分次の方が入っていただけるような状態のいい空き家についても対象となっていると考えていいということですよね。
と申しますのは、今お話しいただいたように、国で法律ができたんですが、その前から、私ですとかこちらにいらっしゃるほかの議員からも空き家の対策について条例制定ができないかということをお願いしてきた中で、こちらの対策推進事業についてはありがたいと考えております。
空き家につきましては、この鎌倉市で福祉的な利用ができないかということで、一つは空き家バンクの制定ができないかということはかなり以前から、バンク自体はあるんですけれども、登録の数が全然ありませんということですとか、例えば最近ですと、市長が三浦半島サミットで空き家を活用した民泊をやりたいというような御発言がございましたり、本日の委員会の午前中においては、若年層をメーンとした移住の促進の施策の中で、こういった空き家を活用することができないかということで、空き家については、以前からかなり多様な切り口で、活用についても議論が行われておりまして、こういったものを本当にさまざまな点から包括するような対策を推進していただけないかということを考えておりまして、状態のよい空き家も包括するということで、当然以前から議論されていたような視点も包括して、対策に含めると考えてよろしいんですか。
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○まちづくり政策課長 繰り返しになりますけど、私どもは、法に基づく計画づくりという中で、その中には、適切な管理の促進に係る事項ですとか、空き家等の活用に係る部分というのも、法の中では書かれております。
一方で、住宅マスタープラン等も平成28年度は進んでいくということですので、そういったところを横目で見ながら、私どもは、その計画の中のどこまで、今、委員がおっしゃったような、内容が含められるかということも、平成28年度の課題かと考えております。
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○久坂 委員 もう一つ、空き家についての活用で忘れましたけど。この前の補正予算で可決されました内容で、空き家を使って小規模なＩＴ業者の方に入っていただいて、市内における雇用促進を図るというところもございまして、市の内部でも空き家の活用をいろいろ考えているというところで、やはりこちらの御担当については、空き家の活用を中心的に促進、推進していくんだという役目を担うと私は考えていたんですが、その理解には間違いないでしょうか。
先ほどの御答弁ですと、進めるんですけど、片や住宅マスタープランがある中で、それを横目で見てというようなお話があったので、それで空き家ということについて、どこが主導権を持って進めていくんだろうと。確認なのですが、御担当が進めるんですよね。
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○まちづくり政策課長 私どもの所管といたしましては、繰り返しになりますけれども、法に基づく計画づくりと、その計画の内容の進行管理、そして法の中で協議会というのを立ち上げまして、協議会と連携しながらやっていくということになっています。
これまで、市の中でやってきています各種のさまざまな空き家関係の事業、事務というのは、今後も引き継いでいくという形になっていますので、平成28年度、私どもが中心になって、法に基づく事務は進めていくんですけれども、その辺は庁内連携をしながらということで考えております。
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○久坂 委員 せっかく協議会を立ち上げていただきまして、対策計画を策定してくださるということですので、今、私が申し上げたような、今まで空き家について議論になってきたこと、論点になってきたことを十分御精査の上、計画に盛り込んで、推進していただければと思います。
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○高橋 委員 旧華頂宮邸の関係ですけれども、暫定利用ということでいろいろやっていただいておるんですが、これで講師をお呼びするみたいな、中身はどんなことなんでしょうか。
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○都市景観課長 過去実施いたしました実験活用の中では、著名作家の彫刻展ですとか市民による作品展、クラシックコンサート、中学校と協働しての写生会など、あと、このほか、親子景観セミナーでも活用してきました。
また、その一例といたしましては、平成27年度でございますが、１日だけの邸宅写真館、これはプロの写真家に、応募した５組の方の記念写真ですとか、そういったものを撮っていただいたということがございます。
あと、チェンバロコンサート、これはチェンバロ奏者の鈴木祥子さんのコンサートと、久保田先生というチェンバロをつくった方の講演ですとか、そういったものをやった経過がございます。今申し上げた久保田先生などといった方に対しての謝礼をお支払いしているところでございます。
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○高橋 委員 平成28年度は16万円の予算があるんですけど、どんな予定を考えているんでしょうか。
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○都市景観課長 まだ具体な活用については想定しておりませんけれども、平成27年度ぐらいの何かイベントについて、講師の謝礼を用意しているところでございます。
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○高橋 委員 暫定利用でいろんなことをやりながらということなんですが、本格的な活用というのは、どういうスケジュールで考えているんでしょうか。
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○都市景観課長 具体に旧華頂宮邸の整備後の活用になってくると思うのですが、これまで、活用検討協議会などによりまして、市民の意見を聞きながら、活用方法を検討してまいりました。
これまでの実験活用を通して得られた意見といたしましては、貴重な歴史的建築物である建物の保存と周辺の自然環境が調和した活用が望ましいというものでございまして、こうした市民意見も踏まえまして、当地を都市公園の整備の基本としつつ、より多角的な観点から施設の活用、整備手法などの検討を、専門家及び近隣住民を初めとする意見を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 本格利用、本格的な活用というのは何年ぐらいをめどに考えているんでしょうか。
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○都市景観課長 まだ、具体に何年度までということはお答えできない状況ではございますが、現時点で、平成28年１月25日に認定されました歴史的風致維持向上計画で、歴史的風致形成建造物の保存整備事業に旧華頂宮を位置づけたことから、建物等の保存活用に向けて、活用可能な制度について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 補助金をいただいて、整備ができるということですから、いろいろほかの物件もあると思いますけれども、ぜひ早目に整備をお願いしたいと思います。
次に、放置自転車の関係なんですが。これも以前からお願いをしていることですけれども、放置自転車があって、それを取り締まられる方が、ぐるぐる回っていただいて、紙を結んでいただいておるんですけれども、同じように、たばこの禁止エリアの場合には、そこを回って注意をしていただいている方がいたり、あと、散乱ごみといいますか、少しごみをとりながら歩いていただいている方がいたり、同じエリアの中に、ちょっと違う目的を持った方たちにいろいろ動いていただいているのですが、そこは、何か１人の方が複数の業務をやってもできるような気がするんですけれども。何かその辺、もう少し有効に皆さんがエリア的にやっていただけるような取り組みができると、効率的じゃないかなと思うんですけれども、そういう協議というのはしていただいているんでしょうか。
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○交通計画課長 今御指摘のところは、放置自転車等の防止対策業務委託ということで、三つの業務がございます。その中には、警告移動の業務だとか、監視業務、それから放置しづらい環境づくりの業務というもの。それから、平成27年度から、これは路上喫煙防止事業ということで、その中に組み込みまして、人間が、同じエリアですので、無駄のないように、平成27年から実施しているところでございます。
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○高橋 委員 これは263ページですけど、第１節のところに放置自転車等、これは返還か。取り締まりだから、その中に入っているんですか。
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○環境保全課長 路上喫煙の防止業務委託については、環境保全課で所管しているところです。内容説明の208ページ、ページが変わってしまって申しわけないんですけど、208ページに、第13節で、路上喫煙の防止業務委託料というのがございまして、そちらで、交通計画課と共同で、路上喫煙の防止業務については、平成28年度も引き続き実施する予定でいるところです。
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○高橋 委員 「等」とは書いていないけれども、一応その中で、今まで別々にやっていたものを一緒にやっていただいているということですね。
次、景観のことで伺いたいんですが。これは考え方の問題なんですけれども、平成28年から住宅マスタープランの再整理を、やっていただけるということで、その住宅と景観をどういうふうに、景観的な考え方を住宅のマスタープランにどういうふうに捉えていただくかということで、この辺は何か話し合いというのは、これまでもしていただいてきているのでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 住宅マスタープランの上に都市マスタープランがございますので、今、委員がおっしゃったように、都市景観課と、その住宅マスタープランをつくる上で話を今現在はしておりませんけれども、来年はその前に策定委員会をつくって、その下に幹事会というのをつくらせていただきますので、そういうところに入っていただいて、やっていく形になると思います。
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○高橋 委員 従前からお願いをしている内容でもあるんですが、景観形成地区とか、そういうところは特に、住宅景観と景観形成の密接なかかわりがあると思うんですね。ですから、できるだけ長い期間、同じような景観が保たれるような工夫というのが、全庁的に必要じゃないかなと思っておりまして、長期優良住宅と組み合わせるとか、そういうことをしながら、長い間同じような景観を保全していくという取り組み、もし可能ならば、景観形成地区の住宅に対する景観上の横出しとか上乗せとかという補助的なものもやっていただけると、なお、そういうものが担保できるんじゃなかろうかなと思います。そういう面で、全庁的に、特に景観と住宅の担当とは密接にやっていただきたいなと、そういうことをお願いしておきたいと思うんですけれども、部長に考えを聞いてよろしいですか。
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○大場 まちづくり景観部長 なかなか課題としては難しいかなという印象を持っております。現在の景観形成地区につきましては、ほとんど商店街の箇所、あるいは一部、二階堂に大きな住宅団地がございますけれども、長い期間、住宅景観を維持していくということに関しての、市としての補助をしていくということでございますが、現在の景観の取り組みといたしますと、やはり歴史的な建築物で、そういう管理をされている方が将来も残していきたいという御意思をお持ちの者に対して、市としてできる範囲で助成をしながら、支援をしていくという、こういうのが現段階の景観行政の支援業務という、そんな考え方を持っております。
そういう優良な景観に寄与するような住宅でございますれば、今後そのような制度が、その地域として必要だということがあれば、検討していかなければいけない課題だろうとは思っておりますが、現在のところ、今ある鎌倉市の中に重層的に構成されている歴史文化を将来につなげていくというところの支援をしていくというのが現在の景観のスタンスだということでございます。
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○高橋 委員 景観形成地区も、指定されている地区によって、取り組みがかなり、温度差もありますし、北鎌倉周辺の山ノ内の景観形成地区の方たちは、かなり自分たちで決めていただいたんですけれども、いろんなことを自分たちで守ろうといって、それは景観を守っていこうということにほかならないわけで、それには、建物がまた建てかえすると、いろいろ商業的に走る方もおられるでしょうし、色遣いにしても、派手なもので目を引こうとかというのもあるかもしれないですし、そこは二重、三重にそこの地区を守っていくという取り組みが、仕掛けがないと、難しいかなと思いますので、一律には難しいと思いますけれども、できるところがあれば、そういうところはモデル地区としてでも考えていただければと思います。
最後、交通の関係なんですけれども、ロードプライシングの関係で、これも市長が、選挙の公約で掲げた内容なんですが、いろいろと話、協議は進めてきていただいているのは承知しているんですけれども、実現の可能性を探らないといけないということの中で、何か実験的なことをやりたいんだというお話は聞いていたんですけれども、平成28年の中では実験をやるような形にはなっていないみたいなんですが、その後の協議の経過というのはどうなっているんでしょうか。
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○交通計画課長 まず、これは鎌倉市の交通計画検討委員会という、平成24年５月に立ち上げました。その中で20の施策ということで、私ども、交通施策を御提案させていただいているところです。
その一つとして、ロードプライシングという施策がございます。パークアンドライドだとか、いろいろ進めてきたわけですけど、やはり抜本的な交通渋滞の解消をしていないということで、ロードプライシングを検討したわけでございます。
その中で、条例を一部改正しまして、これは特別委員会を設置することということで、平成27年に設置をさせていただいたところでございます。これは、具体的に言いますと、法的な課題、それから課金システムだとか、行政マターの議論になってきますので、この特別委員会、これは学識の先生方、それから国土交通省、環境省、警察署という、本省の方、その下に幹事会という組織をつくりまして、その下には関東地方整備局だとか、神奈川県警だとか神奈川県、そういう方に御参画いただいて、議論を始めたというところでございます。
これは平成28年１月20日に第１回の合同委員会を東京で開催させていただきまして、今後、３月17日に第２回の幹事会を開催させていただくところでございます。まだまだ、これは議論が、いろいろ課題がございます。例えば法定外目的税だとか、課金システムを検討する上でいろいろ課題がございます。それを、一つずつ課題をクリアにしながら進めていこうと、市長の任期中に何かしらの社会実験、できれば平成32年度の東京オリンピックまでということを考えておりますけど、ただ、先ほど言いましたように、課題、それから日本でまだ実施していないものでございます。非常にハードルが高いということだけは認識していただいて、何らかの形で、事務局としては対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員 現行法の中でたやすくできれば、ほかもやってきたと思うんですね。ですから、できない理由を並べればもう、数限りなく出てくるんだろうと。だから、何とか、いいことだし、ほかの国でやっているところもあるし、やれる可能性を見出そうということで、それぞれの省庁や県警ですか、警察署ですか、そういうところも協力をして、実現の可能性を考える特別委員会としてやっていただいているんだろうと理解をいたします。
ぜひ早い時期に実験もやっていただいて、そういうことも踏まえた上で、一定の回答を出していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
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○西岡 委員 291ページの交通体系整備事業で、先ほど長谷の駐車場の御質問がございましたけれども、この360万円の土地の賃借料は、これは平成28年度１年間の賃借料ということでよろしいでしょうか。
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○交通計画課長 これは年間の賃借料になっております。地権者の方からは、月30万円という御要望がございます。私どもこれを土木工事、標準積算基準表というのがございまして、例えば工事をやる場合、土地を借りる場合、その基準に基づきまして算出をさせていただいたところです。そうしますと、大体40万円以上になりますので、地権者の方が言っている30万円は妥当だという私どもの考え方をしております。これは、年度当初ですので、これから平成28年に向けて、藤沢土木事務所と共同しながらその地権者の方と協議をしながら整備をしていきますので、それまでの間でございますので、使用期間からということで考えております。ただ、平成28年は12カ月、30万円ということで、360万円計上させていただいたところでございます。
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○西岡 委員 第15節の工事請負費が1,176万円ですけれども、これはどんな整備をなさるおつもりなのでしょうか。
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○交通計画課長 ここは、観光バスの駐車場になりますので、狭い敷地の中で切り返しをします。やはりそれなりの舗装の厚さ、これは路盤というものをきちんと整備しながら、アスファルトを整備しなければいけないですし、やはり仮設の側溝だとか、雨水対策、それから仮設のトイレ等々を含めますと、その積み上げしたところ、その金額になったというところでございます。
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○西岡 委員 観光バスが８台入るということでしたので、入る絵面は浮かぶんですけど、どうやって動くのかなという絵面が浮かばなくて、切り返しをするということなんですね。これは、長谷から入って、もちろん海側ではなくて、長谷に出てくるということで、今、現存しているブロック塀等はそのままなんでしょうか。
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○交通計画課長 これは藤沢土木事務所とも協議しながら、これは信号、電柱等も移設します。それと、やはり間口が狭いですので、そこは広げさせていただいて、入り口を広げるということでございます。ただ、警察協議の中で、やはり交差点内ですので、そこはきちんと交通整備員をつけなさいというような御指導をいただいております。そこも含めて、今後、藤沢土木事務所、それから鎌倉警察とも協議しながら進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 あそこの塀をとりますと、実際に駐車をする場所というのは、長谷の道路よりかなり高いと思うんですけど、その辺はどう整備なさるんでしょうか。
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○交通計画課長 これは民地でございますので、民地の方とも協議しながら、なるたけスロープが、傾斜が、勾配が少ないほうがいいとは思うところでございます。ただ、やはり余り傾斜を変えますと、いろいろ問題が出てきますので、その中で協議をしながら、なるたけバスの台数がとれるように工夫していきたいと考えております。
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○西岡 委員 今、雨水対策ということも上げていらしたので、安心はしておりますが、やはり水は高いところから低いところへ流れますから。となると、今、道路が冠水したりという心配がございますので、ぜひその辺はしっかりとお願いしたいと思います。
では、次に参ります。278ページの第25節の緑地保全基金の新規の積み立て、利子積み立て、それと寄附等積立金、これの御説明をお願いいたします。
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○みどり課長 ただいま御質問がありました緑地保全基金の新規積立金から順番に御説明さしあげますが、緑地保全基金の新規積立金は、これは100万円ということで見ておりますが、神奈川県のトラスト財団から、緑地保全に係る補助金というものが出ますので、それを基金に積み立てるということでございます。
それから、利子の積立金ですけれども、これは平成27年度末の残高の見込み額に、市の中の予算編成要領による利息0.22％を掛けた額ということで、162万円を見てございます。
それから、寄附金の積み立て385万1,000円ですけれども、こちら、これまでもずっとみどり課で寄附金を積み立てるということで、いろいろな努力をしてきているわけですけれども、それにプラスして、平成27年度からふるさと寄附金の関係があるということで、その分を多く見積もっていると、そういうことでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、緑地保全基金は、今お幾ら、おありなのでしょうか。
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○みどり課長 平成27年度末の予測ですけれども、７億3,700万円ほどの残高を予測しております。
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○西岡 委員 ７億3,700万円基金があるということで、それでは、この活用についてはいかがですか。
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○みどり課長 この活用ですけれども、先ほど来、公園の用地の取得の話が出ておりますけれども、まだ台峯の取得が残っておりますので、そちらに活用するということ、それから、代表質問でもいただいていますけれども、そのほか、近郊緑地の買い入れが法定でございますので、そちらに活用するということ。その他、我々の事業で言いますと、確保緑地の適正整備ということで、特別緑地保全地区の緑の質を保っていく事業と、そういうことに予定をしております。
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○西岡 委員 そうしますと、平成28年度は、この基金から大体予定としてはどれくらいを切り崩してお使いになるおつもりなのでしょうか。
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○みどり課長 我々、みどり課の事業ですと、緑地の取得事業というところがございます。緑地の取得事業の中で、緑地保全基金から595万円の切り崩しを予定してございます。それから、緑地保全事業の中で、先ほど申し上げました確保緑地の適正整備事業というところに300万円を予定しています。
そのほか、公園用地の取得で、まだ台峯緑地の取得等がございますので、そちらのほうを全部含めますと、おおよそ２億1,000万円程度の切り崩しを予定してございます。
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○西岡 委員 大切に使っていただきたいと思います。
それでは、276ページの第13節の緑化啓発に関する業務委託料、これは358万1,000円ですけど、これは市内業者に委託をされていますでしょうか。同じ質問ですが、第19節はどのようにこの緑化フェアの負担金が使われているのか、教えてください。
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○みどり課長 まず、緑化啓発に関する業務委託料でございますが、こちら、平成19年度から委託化しておりまして、中身につきましては、緑の学校ですとか緑のレンジャーという緑に関する知識の普及、それからボランティアの育成、そういうところを担っていただくものですけれども、こちらについては、平成19年度から平成27年度までの実績といたしましては、市内の公園協会ですけれども、そちらに委託を出しております。失礼いたしました。委託化しましたのが平成20年度からということで、平成19年度ではございませんので、訂正させてください。
それから、第19節は負担金ということですけれども、こちらは、緑フェアの事業負担金につきましては、緑化まつりの実行委員会、市民等の団体と一緒に、こちらは代表質問でも御質問いただいたところですけれども、こちら、まだどことということが確定しているわけではございませんけれども、市内の造園業の団体と連携を図りながら、鎌倉らしい庭園の出店ということで考えております。
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○西岡 委員 これは毎年どこかで、どちらかの都市で行われる行事かと思いますけれども、ぜひ市内の事業者との連携を密にとっていただいて、鎌倉のアピールができるようにお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○みどり課長 この辺、市内の造園業の団体と十分に連携を図りながら、鎌倉らしい緑化啓発ができるようにと考えております。
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○西岡 委員 275ページ、緑地取得事業の第17節、鎌倉近郊緑地特別保全地区の土地公有財産購入費、これが１億1,394万円がついております。これの購入の御説明を、どこなのかとかを教えていただきたいと思います。
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○みどり課長 鎌倉近郊緑地特別保全地区の中で、現在買い入れの申し出をいただいています十二所の土地を予定してございます。具体的に申し上げますと、鎌倉霊園の周辺ということになります。
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○西岡 委員 これはどれくらいの面積というか、わかりますか。
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○みどり課長 十二所地区の土地ですけれども、おおよそ1.9ヘクタールということで考えております。
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○西岡 委員 平成28年度はこの十二所ということですけれども、今後この予定をされている、喫緊に予定をされているところというのはございますでしょうか。
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○みどり課長 鎌倉近郊緑地ですけれども、十二所地区、岩瀬地区、今泉地区に指定をされてございます。その中で、現在買い入れの申し出が出ている箇所に順次対応してまいりますので、12件、今後約14.5ヘクタールの土地に、平成26年度の議会でも答弁がございましたけれども、おおむね五、六年かけて対応していくと考えております。
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○西岡 委員 買い取りの順番というのは、その申し出があった順番によって、決まっていくんですか。
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○みどり課長 これは買い取りの事務は、申し出ということがございますけれども、申し出をしても、都市調整部で受けますけれども、書類が成立していない場合がございます。それに補正を加えていって、最終的にここを買いましょうということで、みどり課に事務が引き継がれますので、みどり課にその事務が到達した順番ということで考えさせていただいております。
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○三宅 委員 駐輪場の関係ですが、263ページで、市役所の敷地内に暫定駐車場の設置をしていただくということなんですけれども、これはどこのあたりになるんでしょうか。
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○交通計画課長 平成28年度、これは暫定的なものでございます。交番の裏に、今、軽自動車がとまっているところなんですけど、約300平米ぐらいのところでございます。そこに一時的に利用ということで考えております。自転車のみで、これは有料化しようと思っていますので、１日150台、収容台数が約240台でございます。電子ラック方式で、機械管理、監視員は置かないような形で、それで、市の役割としては、整備工事ということで、階段の設置だとか、あと舗装、植栽の開口、ここまでが市のところでございます。また、それ以後は指定管理ということで考えておりまして、運営管理、ラックの機械設置、そういうものを指定管理でやっていきたいと思っております。失礼しました。１台１日150円ということで今考えているところでございます。
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○三宅 委員 第４分庁舎の裏側ですね、あそこはあいているんですよね。１日240台収容できて、150円でとめられるということですね。入り口は市役所の正門というんでしょうか、あちらから回っていくということなんですが、警察のところから入れるようにするんでしょうか。
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○交通計画課長 御指摘のとおり、小学校の前から入れるんですけれど、やはり子供さんに危ないので、市役所に来るほうに階段をつけて、そこから出入りをしようと考えております。あの区間については、自転車も歩道を通れるということでございますので、その市役所側のところから階段をつくって、進入をさせるということを考えております。
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○三宅 委員 子供と、それから人と車とということになるといけませんから、そこの安全確保はきちんとしていただければと思います。
これは暫定ということですので、利用期間というのは決まっているんでしょうか。
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○交通計画課長 これは市役所の庁舎の再編計画もございますので、その見きわめをしながら、この駐輪場を進めていきたいと考えております。
ただ、これは指定管理になりますので、余り短い期間ですと、業者が請け負ってくれないことも考えられますので、ある程度の期間は必要かと考えております。
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○三宅 委員 指定管理を受けた方がもう、１年、２年ということではないとは思いますけれども、それはわかりました。
もう一つ、放置しづらい環境づくりのために、歩行者の通行に配慮したプランター等の設置を委託するということは、これは放置自転車防止の対策業務の委託料に入っていると思うんですけれども、これは具体的にどういったところにプランターなどを置いてあるんでしょうか。場合によっては、置いてあることで、歩行が危険な状態になるということもあると思うんですけれども、お願いします。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、まず、鎌倉駅の東急ストア前から若宮大路、島森書店付近、それから鎌倉駅の地下道、大船にいきますと、大船駅の大東橋周辺、それから、富士見町を御存じかと思うんですけど、モノレールの下が、以前、違法駐輪が非常に多かったということで、地元の町内会とも協議しながら、あそこにプランターを置いたということです。この植えかえについては、私ども交通計画課、この業務の中に入っているというところでございます。
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○三宅 委員 不法駐輪をしないようにということなんですけど、それは歩行者に危なくないようにはなっているんですよね。
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○交通計画課長 当然これは事故の原因になりますと、私どもの責任になってしまいますので、それは十分配慮して位置を決定しているところでございます。
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○三宅 委員 283ページの都市計画運営事務で、第13節の鎌倉市都市計画基礎調査業務委託料がついているんですけれども、これはどのような調査を委託なさるんでしょうか。
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○都市計画課長 都市計画に関する基礎調査として、土地利用現況、建築物の現況、都市施設、市街地整備の状況などについて調査して、都市の現況及び動向を把握するものであります。都市計画法に基づきまして、県下一斉でおおむね５年ごとに実施するものです。
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○三宅 委員 それで、５年に一度ついてくるというものなんですね。これは新しい事業なんだと思いましたけれども。この調査をして、都市計画に反映をさせていくという意味合いなんですか。
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○都市計画課長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 次に、290ページです。パークアンドライドの案内看板の維持保全料なんですけれども、これは従来の場所にあるものを修繕するということですか。
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○交通計画課長 そのとおりでございます。これは海岸沿いに、134号沿いに４カ所、パークアンドライド駐車場が設けてあります。当然そこに看板をつけるわけですけど、塩害等でやはり傷みが激しいということで、修理の費用を計上させていただいたところでございます。
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○三宅 委員 パークアンドライドは、交通計画検討委員会でも、民間駐車場を活用して、新たなところというようなお話も出ていたと思うんですけれど、その新たなところの予定といいますか、そのことについて伺います。
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○交通計画課長 先ほど言いましたように、鎌倉市の交通計画検討委員会の中では、やはり入るところにパークアンドライド駐車場を設けたほうがいいということで、朝比奈方面、それから深沢方面、それからもう一つは、今、検討委員会でやっています大船方面にもコインパーキングのところで大きな駐車場がございますので、そこも何とか今ある施設を活用しながら、渋滞解消、少しの緩和策ということで、できるところから進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 横浜市とか東京方面から来る車をどこでとめるかということで、それはずっと申し上げてきたことですので、ぜひ進めていただければと思います。駅近くで大きな公共交通の、その駅の近くでこういったパークアンドライドができるのが一番理想ですので、朝比奈方面だと乗りかえをしていただくのが不便だと思っていましたので、この今ある民間駐車場を活用してという発想は大変いいのではないのかなと思います。
291ページ、引き続いて、先ほどからいろいろ出ておりますけれど、長谷のところでは、大型バス、これの駐車ができるようになるということで、それは理解をいたしました。これは、安全性に気をつけて進めていただきたいと思います。
そして、鎌倉市の交通計画検討委員会と、それからこれに伴う特別委員会ですか、この二つで鎌倉地域の交通政策、こういったところを進めていかれる、渋滞緩和というところを議論していただくんだと思うんですけれど、これからいろいろロードプライシングにしても、法的な条件とか、それからシステム設計というところにも入っていくのでしょうか。こういうものは少し時間がかかると思うんですけれど、先ほどは市長の任期中に何らかの社会実験を目指すということでしたけれど、高橋委員もお聞きになられましたが、実現の可能性というのは、今どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○交通計画課長 繰り返して大変恐縮でございます。これは日本でどこもやっていない交通施策でございます。やはり課題があるということで、いろいろ一つずつ課題を処理しながら進めていく必要があると考えております。
ただ、市長の思い入れがあって、何らかの社会実験をやりたいという気持ちがございますので、事務局としてはこのロードプライシング、お金を取るということはできないかと考えております。システムなり何らかの社会実験を今後考えていきたいと考えております。
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○三宅 委員 できるだけ車の流入を防ぐということで、ロードプライシングとかパークアンドライドをしていただくんだと思うんですけれども。市長のお気持ちもよくわかりますけれどね。それに社会実験といっても、また、幾らかの予算も投入していかなければなりませんし、市長の任期中に実験だけやっても、また新たな市長になったときには、果たしてそれが生かされるのかどうかというのも、先が見えておりませんので、そこは慎重にお考えをいただかなければいけないのかなと思います。
職員の皆さんとしては、市長の気持ちを受けとめてとお考えになられるんだと思いますけれども、その先のことも、市長にもお考えいただかなければいけないと思いますし、ここは慎重な対応を求めたいと思います。
305ページ、空き家等対策推進事業でございますけれども、私どもも大変関心を寄せております。特措法の中で、協議会が設置できるとうたわれておりました。鎌倉市におきましても、平成28年度は協議会設置ということで、12人の方々に集まっていただいてという流れになっていくようですね。この協議会にお越しいただく方々のメンバーの基準というんですか、それはどのようにお考えでしょうか。
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○まちづくり政策課長 法の中で、協議会のメンバー構成ということで、市長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者という形で書かれております。
現時点でどなたをということは、まだ当然決めてございません。この12名というのも、一応報酬が必要な方ということで考えていますので、場合によっては、市長も含めて入るわけですから、この人数以上の形での協議会ということを想定しているというところでございます。
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○三宅 委員 割と大所帯になっていくわけですよね。各方面の方々にお入りいただいて、それで計画を策定していくという方向で協議会を開かれるという、そういったことでよろしいですか。
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○まちづくり政策課長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 まだ具体的な動きがこれからということですので、見守っていかなければいけないと思いますので、先ほどからもいろんな御意見があり、私どもも申し上げましたとおり、利活用ということでお願いをしたいと思っています。
鎌倉の中の空き家は良質のものが多いのではないかなと想定できますので、できましたら、風を通して維持管理もしていくという意味もあり、使わせていただけるのであれば、そのほうが家も喜ぶのではないかと勝手に思っているんですよね。なので、そういった視点を、あんまり特措法の中では利活用というのは、表に大きくは出ていないんですけれど、鎌倉の特殊性というんですか、空き家の特徴はあると思いますので、ぜひ利活用のところを重きを置いていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
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○まちづくり政策課長 平成27年度に実施しております空き家等の実態調査、これがまだ最終の報告が出ていないということですけれども、そういったものを私どもも調査の結果をいただきまして、鎌倉市の特性というのが見えてくると思います。そういったところを踏まえまして、計画の中で、先ほども言いましたけれども、どこまで活用に関して中身が入ってこられるのかというところだと認識しております。
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○三宅 委員 アンケートも５割近くで、560の戻りがあったというのは、これは期待ができる数字ではないだろうかとも考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○山田 委員 交通体系の整備事業というところに行きます。
291ページです。代表質問では、いろいろやりとりの中で余り具体化はできなかったんですけど、いわゆる鎌倉市の中で、交通渋滞対策をしなきゃいけないですよねという話が一つあります。市内でも特に旧鎌倉地域ですね。それは重点を置かれているということはわかっています。そのために、ロードプライシングというような施策を打つことによって、流入車両を抑えていきましょうということについてもわかったと。
その後に何が来るのというと、公共交通がいかに重要かという、それが担保できないと、逆に車がなくなりました、公共交通もうまくいっていなければ、当然観光客も移動はできません。車がなくなれば、市内にお住まいの方の車移動は楽になるからその分は補完できるけれども、観光客の皆さんが歩きながら鎌倉市内を見ていただくためには、やはり公共交通が担保されていなければいけない。そういうような大きな形で交通を軸にしたまちづくりというものが必要ですよねという主張を代表質問でさせていただいたんですけど、そのためには、公共交通、ロードプライシングは市長の思い云々ということはあるので、それはそれで補助機関としてそれは達成していかなきゃいけないよねという思いはあると思うので、まずロードプライシングから切り込んでいくと、ロードプライシングについては、今委員会でさまざま法整備とか云々ということはありますけれども、システムとしてロードプライシングとしては、技術的には可能になっているのかどうか、そこをまずお聞かせいただきたい。
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○交通計画課長 まず、技術的には、これは当然海外では成功例が非常にあります。例えば、シンガポール、ロンドン、それからストックホルムもございます。これはシステム上は、車が抑制して、かつ収入をいろいろの整備、道路整備だとか、今御指摘の公共交通に転換をしていく、そういうものに予算を使っていくということでございます。当然ながら、私どももそのように考えております。
このシステム、私ども一つ、ＥＴＣを基本に考えております。ＥＴＣがついていない車については、カメラ課金ということで考えております。ただ、技術的には可能ということですので、ただ、税ということになると漏れがないようにしなければいけない。今後この点については、やはりいろいろメーカーとも協議しながら進めていく必要があると考えております。
あと公共交通の転換ということで、私どもロードプライシングを進める上で、やはり公共交通に転換していただこうという考え方を持っています。
先ほど言いました検討委員会の中では、転換するにはＪＲ、それから江ノ電、それが転換するだろうということで、ＪＲにも確認したところ、まだまだ余裕があるというお話です。江ノ電も特異日以外は問題はないという話ですけど、そのほかに、この渋滞が解消できれば、その分、バスが増便することによって公共交通に転換していただくのではないかとも考えているところです。
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○山田 委員 今御説明いただいたように、ロードプライシング是か非かという議論だけじゃなくて、その後のこの超高齢社会における移動手段として全国各自治体が公共交通がどんどんなくなってきて、移動手段がどんどんなくなってきて、免許を返還する年齢がどんどん上がっていって、そこに高齢社会の波がかぶってきて、いわゆる逆走するとか、そういうようなことにどんどん波及していっちゃっているものですから、この鎌倉市も高齢化率が30％を超えて、私も間もなく前期高齢者に近づいてきていますけれども、そういう中にあると、やはりどうしても公共交通機関というのは、きっちりと担保していかないと、鎌倉市の交通事情というのは、絶対改善していかないなと、そういうふうに思っていますので、そういう意味で、ロードプライシングというものの今のシステム的には今おっしゃったようなＥＴＣだとか、技術的に言えば、ナンバー読み取りという仕組みはもう世の中にあるので、そういったものによる課金システムをきちんと担保すれば、多分技術システム的には多分大丈夫だろうと思うんですね。
だから、あと法的な問題、今徴収漏れがないような課金の方法、後は、市内にお住まいの方、市外にお住まいの方、そういったものの差別化をどうするかとか、何かいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、そこは委員会でもやはりもうある意味切羽詰まっている状況にはあるんじゃないかと思うんです。この交通渋滞事情から言えば。これからますますひどくなることを考えていけば、一刻も早く、ロードプライシングというのが唯一無二の施策かどうかということについては、またあるかもしれませんけれども、ぜひそれで緩和できるのであれば、ロードプライシングはきちんと進めていってもらいたいなと思っていますが、そのあたり、委員会のメンバーの皆さんは、どういうような形で今お受け取りいただいているんですか。
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○交通計画課長 先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成28年１月20日に第１回合同委員会が、３月17日に第２回の幹事会ということで、まだ始めたばかりでございますので、ただ先生方は、やはり鎌倉市でできなければ、日本でどこもできないというようなお言葉もいただいております。七つの切り通しが今存在しておりますので、それを逆転の発想にしたらというようなお考えもございます。
ただ、繰り返して申しわけございません。これはハードルが非常に高いものでございますので、それは今すぐこれが実現できるということは、今は控えさせていただければと思います。
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○山田 委員 それができた暁にはという話もありますけれども、一番今私どもとして、いわゆる新たな交通結節点として必要なところというのは、深沢のＪＲ跡地、これは村岡新駅のつなぎ、後は深沢から旧鎌倉市内に移動できる移動手段、それも公共交通で移動する。当然モノレールがあります。134号線側に行きますというようなことを考えると、やはりどうしてもＪＲ側は必要です。ここが拠点整備部の話かもしれませんけれども、ぜひ交通体系をきちんとネットワーク化するという観点において、ぜひ交通政策でそういった、いわゆる公共交通網というものをもう一度練り直して、ぜひうまいネットワーク化をしてほしいなと思います。
野村総合研究所跡地は、唯一あそこの活用は、私はここにかかっていると思っていますので、ここの公共交通ができなければ、野村総合研究所跡地は永遠に不滅じゃなくて、永遠に滅亡したままですというようなことぐらい考えておりますので、ぜひそういうネットワーク化についても、きちんと対応いただければと思っておりますのでお願いいたします。
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○赤松 委員 交通のことで、先ほど来、長谷の出張所の件が出ておりました。建設常任委員会でこれは質問させていただいていますので、特段質問はしませんけれども、今江ノ電の乗降客だけで大仏までの道はあふれています。本当に大変です。もう平日も最近はいっぱいですよ。これからだんだんとまた人が出てくる季節になります。
鎌倉ホテルのところに８台、同時に観光バスがとまるということはないかもしれませんけれども、こういう問題もどっさり加わってくるという問題では、地元の皆さんとの、商店街との調整というのは、非常に大事になってくると思いますから、ぜひここは心して協議をしていっていただきたいなと思います。
上下と、どっちが上か下かわからないけれども、とにかくもう人であふれている。だから観光客がもう車道に出ちゃっているんですよね。そういう中にありますから、ぜひこれは一つ協議、検討していただきたいとお願いしておきます。
それから、新年度予算で、富士見町の駅舎のエレベーターの設置、これは会派としてもいろいろかかわったものですから、大変うれしく思っておりますが、交通バリアフリー法に基づいて江ノ電であるとか、モノレールであるとか、課題になっていてまだ宿題になっているところというのは、今どこになっていますか。
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○交通計画課長 おかげさまで、この交通事業者の積極的な取り組みで、バリアフリーが一つずつ実行されているところでございます。委員御指摘の富士見町については、平成28年度、これは大船に向かう側のエレベーターが設置をするということでございます。反対側についても、湘南モノレールで鋭意努力していただいて、地権者の方に当たっていただいているところでございます。
深沢のモノレールの駅舎についても、これは深沢の拠点の関係もございます。それにあわせて、設置を目指しているということを聞いております。
あと江ノ電で言いますと、これは腰越駅が快適な乗降の設置ができまして、これは快適な車椅子が上り下りできるというものでございます。これが七里ヶ浜駅にも、平成28年度後半になるということで江ノ電には聞いております。これもできるということでございます。
それから、稲村ヶ崎駅、これはスロープをつけて設置をしようということで、今現在整備をしているところでございます。平成29年３月までには整備が完成するという予定になっていると聞いているところでございます。
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○赤松 委員 順調に進んできておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、きのう、風致地区事務のところで質問したんですけれども、予算計上が土地利用調整課の関係のところで予算計上されていたものですから、ここで質問させていただきました。古都法施行50周年記念の事業です。これは確かに都市調整課が所管してはいますけれども、これは、いわゆる古都法の４条なら４条の区域に開発の手続であるとか、あるいは６条地区で土地利用の計画があって、買い入れという形での手続だとか、こういう関係で都市調整課が所管をして、予算計上もここでしているということだと思いますけれども、実際の事業展開というか、実際のこの緑行政の位置づけの中では、みどり課が主体になってこれはやっている仕事だろうと思うんです。緑の基本計画をつくられて、計画的に事業の推進を図ってきたし、古都法の４条の６条への格上げの事業だとか、随分やってきたと思います。私も長いこと緑政審議会の一員でいろいろと勉強させていただきましたけれども、今現在、４条であって６条への格上げがまだ課題になっているところというのはどのぐらいあるんですか。
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○みどり課長 鎌倉市緑の基本計画で、現況４条の区域で、今後、特別保存地区、６条の地区、それにしていきたいとしております区域ですけれども、201.8ヘクタールございます。
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○赤松 委員 この201.8ヘクタールというのは、現在の６条の全体の面積は今どのぐらいですか。
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○みどり課長 573.6ヘクタールの特別保存地区がありますので、それ以外にということです。
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○赤松 委員 かなり大変な数字だろうと思いますが、50年という古都法の古都保存行政が進んできた中で、きのうも実は都市調整部長にこれからの課題は何ですかと聞いたんですね。凍結的な保存ということで進めてきたけれども、これからの古都保全行政の中では、そういうもののあり方についても検討していく課題ではないのかと、そういったお答えが実はありました。
実際に、これは緑行政をやっているのは、景観はここの部ですから、簡潔でいいですから、部長にもそこのところは聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。
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○大場 まちづくり景観部長 非常に長い間、緑政審議会にも御協力いただいて、日本でも一、二を争う緑行政の実行ができたというのは、鎌倉市の実態でございまして、緑地の保全はかなり進んだということでございまして、これから６条の格上げもございますけれども、国の負担金をいただいて保全をしていく、これは神奈川県が持って管理をしていくと。その他の緑地につきましては、鎌倉市が国の補助金をいただいて保全をしてきたと、こういう事実がございます。これからもふえていくと。
先ほど、都市整備でも、どんどん管理をしなければいけない緑地がふえていくという中で、予算が右肩下がりで落ちていくという、これはやはり非常に課題があることだろうと思っております。
ですから、保全が進む一方で、管理をしなければいけない緑地が非常に多くなっている、これは非常に我々とすると頭の痛い課題でございます。
やはり都市調整部長も前に言ったということでございますが、まずは、きちんと管理をしていくと、最低限の管理にとどまってしまうんだろうと思うんですが、本来であれば、目標率を定めて、いい状態に緑地を管理していくのが最も必要なんだろうと思いますけれども、なかなかそういう視点での管理はできない状況だろうと。少なくとも風雨があったときに、民家に大きな影響を与えないと、こういうところが最低限必要なことだろうと思います。
それに加えまして、これからは凍結的な保存ということだけではなくて、何らかの形で活用がされて、それが流通につながっていくといいますか、お金につながっていくようなことができますれば、それが一番よろしいんじゃないかなと思っておりますけれども、やはりそれぞれの地域制緑地の保全の計画がございますので、目的に沿った管理がされ、あるいは今後活用という視点でのことも、国を含めて議論が進んでいくんだろうと、こんなふうに今考えているところでございます。
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○赤松 委員 公園課のところでも樹林管理のことを質問させていただいたんですけれども、確かに保存している緑地が広がれば広がるほど、それへの負担という問題は、現実問題として大きくなっていることは事実ですね。と同時に、国ももっと金を出してもらわないと困るというのもまた事実ですね。
公園課の答弁で、今いろいろ議論もされているという話もありましたので、期待したいと思いますけれども、近郊緑地特別保全地区まで鎌倉市が買収に一部金を出さなくちゃならないという、こういう現実もまた一方であるという状況の中ですから、古都保存行政、国が一義的に音頭をとって金も出すということでなければ、地方自治体だけではとてもじゃないけど賄い切れない。国家的な事業なわけですから、ぜひ古都保存連絡協議会というんですか、関係自治体一緒になって、これは要求するところは要求していくということで努力をしていただきたいなと思っております。
次に、まちづくり条例の関係でお尋ねをさせていただきます。具体的には、鎌倉山二丁目の開発の問題ですが、資料をお願いしまして、資料その２の242ページに、現在の進行している個人住宅は、結局建たないまま、10区画の開発計画の手続の過程で、まちづくり条例の届け出に対しての市の条例に基づく助言・指導、それに対する事業者側の方針がここに記載されております。
代表質問でもお尋ねをいたしました。答えは、指導・助言をもって、指導・助言で何というんですか、簡単に言えば、指導・助言の段階では限界があるんだという、そういう答弁が実はありました。具体的に私が聞いたのは、指導した内容にきちんと従わないまま、それで、まちづくり条例の手続は完了したとして、完了通知を、終了通知を出して、結局終了通知、事業者はもらいましたから市から、次の手続である開発手続の手続基準条例に入っているという状況なわけですね。指導にちゃんと従っていないんだから、手続は完了していないんじゃないのというのが私の質問だったわけですけど、指導に従わないことをもって手続をストップすることはできないんですと、こういう答えだったんですよ。本当なんだろうかということなんです。まちづくり条例、これは何回か改正されて現在のまちづくり条例なんですけれども、たしか平成７年ですよね。平成７年６月か何かにスタートしたと思います、現行のまちづくり条例は。
比べてみたんです、私。まちづくり条例の目的も理念も全く同じです。一字一句違っていません。ただ、変わったのは、大規模開発事業とか、中規模開発事業とか、いろいろそういう新たな支援制度ができたとか、そういう点での違いはもちろんあるんですけれども、ただ条例の基本的な枠組みというのは、変わっていないと私は理解しているんですね。
その当時、かなり行政側は手続基準条例に入る前に、事業者側への指導というのは、かなり強力にやられていたという私は印象を持っているんですよ。
具体的にお尋ねしたいんですけど、私のこの質問は、条例が骨抜きになっちゃいけないと、きちんと法令に合致した形で、きちんと住民参加のまちづくりをつくっていくというのが、条例の基本的な狙いなわけですから、それに忠実に行政側は事業者側に指導するところは指導すると、こういうことでいかないとだめでしょうということで質問させていただくわけですけれども、具体的には、241ページに、こういうふうに指導していますよね。これはまちづくり審議会の意見を聞いた上での指導、助言・指導なわけですけれども、本件事業計画は、所定の道路までの区間の道路幅員が鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に規定する基準に適合していないから、基準に適合した事業計画に改めた後、再度まちづくり条例の規定に基づく諸手続を行うことと、だから、もう一回計画を出し直しなさいと、こういう指導をしているわけです。
もう一つは、次のページ、242ページの一番下にあります。公聴会で市民公述人から不満や不信感などの疑問などが公述され、市民は当初から別事業者による自己居住用住宅の宅造工事を含め、一連の開発であるとの見方が強く、この点について一連性がないことを資料をもって疎明することと、こういう指導をしているんですね。
だから、建設常任委員会で、これはもう随分議論されてきた。大体その業者は、大規模開発事業を８区画やろうとして、途中で手続はとめましたね。道路の幅員が足りないから、進まないということがわかっているから取り下げたんですよ。それで、都市計画法の33条の規定、個人住宅のための開発ということならば、その他の基準は全部適用外ということをもって、個人住宅ということで開発許可をとって開発してしまった。個人住宅は建てないで、それで今度また10区画の計画を出してきていると。こういう計画がある。みんな事業者はこれをやっている人たちは同じなんです。一連性の問題です。これは条例とのかかわりがありますね。
そういうことについて疑問が出されたから、きちんと疎明しなさいと、市は指導した。これも答えが何と答えてきたかというと、この隣に書いてありますけど、鎌倉市においては、前自己用住宅申請者本人に対し、松尾市長みずから複数回にわたり事実確認を行ったにもかかわらず、このような助言・指導をするとは、まことに遺憾であると、こういう回答ですよね。
こういう状態でまちづくり条例の手続を終わっていいんですかというのが、私の質問なんですよ。どうしてこうなるんですか。何で次の手続、基準条例にこんな状態で入れるんですかという質問です。
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○樋田 まちづくり景観部次長 今委員御質問のありました、まちづくり条例を終えていいのかという部分につきましては、一つ事業者とのやりとりの中で、助言・指導を、これまちづくり審議会からの答申を受けて、市長が助言または指導するということで、今まさに御紹介いただいた部分について、市長から助言または指導しているという事実はございますけれども、事業者は事業者としての言い分として、今御案内のありました241ページ、242ページ、まさにこれは指導に対する方針書ということで、事業者の意思として提出されたものであると。まちづくり条例上、それが満たされていないと先に進めないというような仕組みにはなってございませんので、手続上、この条件を満たしているということで、この中身についてのジャッジメントというものは、この条例の中で行うそういうような仕立てになってございませんので、一定の要件がそろえば、手続を終えるということで、これは行政手続法というのは、先ほどまちづくり条例ができたというのは、平成７年ということでございますけれども、その後の行政手続法というものもできてきている中で、やはり資料がそろっていると、要件を満たしているということであれば、終了の手続を行うという形になってくるということでございます。
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○赤松 委員 行政手続法の話も出ましたけれど、鎌倉市のこのまちづくり条例と基本的条例事項の届け出、どういう土地利用をするのかという、その土地利用のあり方が事業として成り立ったときに、進めるときに、鎌倉市の基本構想であるとか、さまざまなまちづくりにかかわる方向性との整合がちゃんととれているのかとか、そういう大きな枠組みではあるけれども、事前に具体的な開発許可基準、細かな基準、これのチェックをする前の段階で一応きちんとした協議をして、基本的な方向性に合致していることがオーケーになって初めて次の手続、手続基準条例に移行するという今手続をとっていますから、こういう条例の組み立てになっていますから、手続基準条例は、特段そこには影響は及びません。平成７年のまちづくり条例がスタートしたときには、条例によって手続基準条例のようなものはなかった。そのころは開発指導要綱だった。それから、今の手続基準条例というものが施行されていくわけですけれども、そういう流れなんですね。
それで、さらにお尋ねしますけれども、適合していないことから、つまり道路の幅員が足りないから、この10区画の開発計画は成立しませんよと。成立しないことをわかっているから、この間、裁判で横浜地裁で事業者が負けましたけど、高裁にまた訴えたようだけれども、それはそれとして、適合していないと、開発事業としてこれは成立しませんよと、だから成立しないようなものは、そもそもほかのさまざまなことについても協議する対象にならないでしょうと、そういう成立がするんだという前提がなければ、鎌倉市のまちづくりの基本的な計画との整合がとれているかとれていないかということ自体、検討する意味がないわけですから、成立するような計画にして出し直しをしてくださいという指導なんですよ、これ。
具体的にですよ、道路の幅員がどうだこうだとか、さまざまな開発の許可基準の問題は、詳細な検討は、手続基準条例に行ってからやるのは事実ですよ。だけれども、道路幅員が足りないということは、10区画のこの開発事業が成立するか成立しないかの根本のところでしょう。この開発事業は成り立たないということじゃないですか。
だから、それでは検討のしようがないから出し直しをしなさいと、ここで出し直しを求めているんですよ。出し直しをしてもらって、その他のまちづくりにかかわる問題と整合がとれているということが判断できたら、手続基準条例に行くということが、本来の流れじゃないんですか。何でここで出し直しを求めたんですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 先ほどこれまでこの手続に入る前に、いろいろ行政指導をしてきたのではないかというようなお話がございました。これは常任委員会でも御答弁をさせていただいておりますが、今回８区画から10区画、その前に自己用の住宅がございますが、自己用の住宅の後にこの10区画の計画が出てくる前に、今まさに言われました道路の部分について、市としてやはり計画を進めていく上では、基準を満たさないのではないかと、ただ、この件につきましては、まちづくり条例上は、これも技術基準の審査を行うことになっておりませんので、あくまでも指導として、これは道路管理者から、今後先に進めていっても技術基準に合わないよということを、まずはこの届け出を受ける前に事業者にはお伝えをしてきております。
したがいまして、それでも事業者は見解が違うという中で届け出を出すと、出したいということで、受けてこういう手続を踏んできた経過がございます。
あくまでも、ここで事業者から方針書として出されている内容につきましては、助言または指導でございますので、あくまでもこうしてもらいたいんだという指導はしておりますけれども、事業者としては、それには従えないということがこの回答になっておりますので、これが事業者としての方針だということを受けとめまして、先ほど来、御答弁させていただいていますように、まちづくり条例の手続を終えているということでございます。
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○赤松 委員 そういう答弁ですけれども、私は正直納得できません。
先ほど、この条例の目的、それから基本的な理念というのは、平成７年にまちづくり条例ができたときと現行のまちづくり条例の条文は全く同じで、基本的な考え方は同じということをさっき私から申し上げたと思うんですけれども、平成７年のときのまちづくり条例スタートをさせるときに、条文の解釈とか、運用とか、そういうものの、いわば逐条解説そういうものがありますが、その中に、指導・助言について、明確にこれをうたっているんです。
何といっているかというと、幾つか言っているんですけど、助言とか指導でノーという場合もあり得るのかという設問に対して、当該土地利用の内容が明らかに市の実施する施策と整合しないと認められる場合については、ノーということになる場合も制度上あり得ると。いろいろ細かく書いてあります。
それから、助言や指導に従わない、つまり審議会の意見を聞いて指導・助言をした内容に従わない事業者への対応はどうするのかと。従わないという場合に、今度の場合はどういうことかといえば、整合する内容のものを出し直しなさいよという指導をしているわけですよ。もうこれは明らかに開発事業として成り立たないから、成り立つ計画のものを出してくださいと、出し直しなさいと指導をしたわけですよ。これに従わない事業者への対応はどうするのかということについては、審議会の意見を聞いた上で公表する、それから指導に従わず次の手続に入ろうとする事業者に対しては、指導を継続するとともに、次の手続にかかわる一切の行政上の手続は行わないと、こういうふうに逐条解説の中で言っているわけです。それは、この条例の目的とそれから理念に照らして、こういうふうにあるべきだという基本的な考え方を示したものだと私は思うんです。
だから、もうまちづくり条例の段階で、この開発計画というのは、合法的に法律的に合致しないということがもうわかっている手続を次で受けて、そういう申請されたものに対して行政側は仕事をしなくちゃならないんですよ。関係する職員の皆さんは。そんな暇はないでしょう。だけど現実にそれを受け付けちゃっているから、やらざるを得ない。
だから、私は、条例の基本的な原則にしっかりと立って、まちづくり条例はまちづくり条例のそのセクションできちんとした対応をしていかないと、条例の運用がぐずぐずになってしまうんじゃないかということを私は危惧しているんです。その点はいかがですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 今回の案件につきましては、道路が論点になっておりまして、届け出前から幅員について、今の計画ですと、当然、この後に行う開発事業条例の基準に合わないということが明確にわかっておりましたので、先ほども御答弁させていただきましたように、事前に届け出の段階でその旨を事業者にも伝えてございます。それでも事業者は届け出を出すと、出してきたものについて、それを拒むというものが基本的にはございません。行政指導の範囲で行っておりますので、行政指導に従うか従わないかというのは、あくまでも事業者の判断になってしまうと、残念ながら、そういう判断になってしまうという状況がございますので、いずれにしましても、本来であれば、市の助言・指導を理解していただいて、それに合うような計画にしていただくということが、これまでの行政指導の中では多々あったわけですけれども、この事業者に限って言いますと、そこのところについては、開発事業条例の中での開発許可の技術基準、そこで実際に幅員が足りない、足りている、この計画について適合しているかしていないか、その判断を求めたいということで、あくまでもまちづくり条例の中で判断できる材料もございませんので、あくまでも事業者は開発事業条例の中での判断を仰ぎたい、一つの処分をしてもらいたいというような意向がある中で、こういった方針書を出してきていると。
端から見ると、何も言わずに市が届け出を受けて進めているというようにとられるかもしれませんけれども、それまでには事業者とこういう話については、やはり従っていただくように指導してきているという経過がありますけれども、これまで大規模開発事業もかなり行ってきている中で、こういうケースというのはレアなんですけれども、事業者は事業者としてジャッジメントを開発事業条例で行ってもらいたいということがありまして、一つは、手続的に要件を満たしているといいますか、先ほど言いました方針書を出して終了をさせて、次のステップに移りたいということで手続を進めてきていると理解しているところでございます。
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○赤松 委員 もうやめますけれども、この事業者、きのうおとといか、横浜地裁に戻されて、最初の公判はきのうおとといだったかな、やられたんですね。そんなことも質問で聞きましたけれども、今後この開発事業が本当に許可されたことが正当だったのかどうなのかということが、まさに地裁の場でまた審査が始まると思いますけれども、最初のこの手続の段階で、まちづくり条例と、そして、まちづくり条例の審査が終了したということで初めて次の手続に入るという、ここの一つのハードルを設けていることの意味というのは、私はもう少し深く受けとめてもらいたいと思うんです。そうしないと、条例の精神がこれは骨抜きになってしまいます。私はそのことを強く感じるんです。
平成７年のまちづくり条例をつくったときの精神というのは、本当にどこに行ったのかと私は率直に今思っているんです。
この間、課長に、スタートのときには逐条解説をつくってあったけど、その後、いろいろ改正を重ねて、いろいろ枠組みが変わってきているところもいっぱいありますから、そういうものを含めて、逐条解説というのは、今のまちづくり条例の逐条解説というのを一回見たいんだけれども、見せてもらいたいと言ったら、いや実はそれつくっていませんという話だったんですよ。
これをつくるんだってそれは大変なんだろうと思いますけど、しかし、このスタートしたときのこのまちづくり条例の逐条解説というのは、これは非常に、綿密な検討の中からつくられている、他の法令との整合性とか、そういうものも相当詳細に検討して論じられている中身で、これは大変勉強に私なりました。その当時はこれをもらったんです。もうこれは20年前だね。
それが私は頭の中にあったものですから、探して見つけ出しました。あったんですよ。勉強させてもらいました。もうこれ以上あれですけれども、私はそういう思いで今の問題を質問させていただきました。
いずれこれに対する横浜地裁での判決も出るんでしょうし、注目していきたいと思いますけれども、この開発事業というのは、もう大いに問題あり。だから、法令の何といいますか、すき間をかいくぐるような形で事業をやろうとしている、その意図がもう見え見えですから、私は何とかこの問題は、きちんと正規の手続にのっとった形で厳格にやらなくちゃいけない問題としてこれからも取り組んでいきたいと思っております。
これは文化財課のところで、まちづくり、歴史まちづくりの関係にそこで質問させていただきました。
北鎌倉のトンネルの問題なんですが、この問題は、まちづくり景観部の関係では景観審議会にこの問題は一度でも諮ったことはあるんですかということをお尋ねをしたことがあります。
文化財専門委員会には、意見を伺っていて、非常に貴重な意見がたくさん出されておりました。それについては、どうしたんですかということも文化財課で聞きましたけれども、正直言って、納得の得られるような答えはありませんでした。
景観審議会もなかったという答弁をもらっていますけど、現在まで一度もないですか、景観審議会には、この北鎌倉のトンネルのことで御意見を伺うということはないでしょうか。
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○都市景観課長 北鎌倉のトンネルに関しての諮問ですとか、そういうことはございません。
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○赤松 委員 なぜ意見を伺わないんですか。私は率直にそう思っております。
文化財専門委員会の先生は、今鎌倉市が歴史まちづくり法に基づいて計画をつくっている最中だから、そういう策定の過程で、この北鎌倉のここの問題もしっかりと議論して位置づけてほしいという発言をされておりました。複数の先生がそういう発言をされておりました。実質的には何らまちづくり、この歴史まちづくりの議論の中では、触れられていないということも明らかになりました。
そこで私、この間、文化財課のところで質問したのですが、そこで言ったのと同じことをまた言うようになるんですけど、平成23年にユネスコの第36回総会で、歴史的都市景観に関する勧告というのが出されました。その勧告というのは、日本のユネスコ国内委員会、ここに対する勧告なんです。ユネスコ本部から、世界のそれぞれの国のＩＣＯＭＯＳの国内委員会への勧告なんです。これは国際的な内容を持ったものですから、当然各国政府も、当然これに基づいた具体的な作業というものは、していかなくちゃならないわけです。
まさに、今鎌倉市が世界遺産登録に向けて再挑戦をしている真っただ中であります。それの具体的な技術的な基準等々に基づいて審査をしているのは、ＩＣＯＭＯＳなんです。日本の国内委員会、ＩＣＯＭＯＳの国内委員会に対して、ユネスコの本部が歴史的都市景観の問題で勧告を出しているんです。当然これは世界遺産登録とも深いつながりがある問題です。
どういうことでこの歴史的都市景観に関する勧告を出したかというと、こういうことなんです。もう短く大事なところだけだけ紹介しますから。
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の総会は、歴史的都市地区は、最も豊かで多様性に富んだ形で我々の共通の文化遺産を表現したものであり、世代ごとに形成され、空間及び時間を通じて人類の努力や願望についての重要な証言を構成していることを確認していますと。そして現在、人類史上例を見ない規模で都市化が進み、これが地方の、国の、地域の及び国際的なレベルで活用されるべき社会上、経済上の変化、並びに成長を全世界で引き起こしている。そして、急速に、かつしばしば無統制に行われる開発が都市地域、並びにその背景を変貌させており、全世界において地域社会の価値への深刻な影響を伴った都市遺産の細分化及び悪化を引き起こしていると。
こういう問題意識に立って、各国のユネスコが、ユネスコの国内委員会が、国を挙げて歴史都市の景観保全に努力しなさいという勧告を出しているんですね。
具体的な中身もいろいろ書いていますけど、これはもう私の頭じゃとても理解できない中身ですから、それは触れられませんが、そういう勧告を出している。
これは歴史的都市景観に関する勧告です。だから、景観行政を担当しているここの部は、真っ先にこういうことを学んで、何か鎌倉市でこれを批評したときにどういうことになるんだろうというようなことは、当然考えていただきたいと思うんですけど、まちづくり景観部の幹部の皆さんで、この勧告を読んだ方は手を挙げてみてください。
それで、ＩＣＯＭＯＳの国内委員会の委員長を誰か知っていますか。知っていらっしゃる方。鎌倉にとっては身近な方です。申し上げませんけど、身近な方です。大変鎌倉としてお世話になっている方です。
2013年に、横浜で歴史的都市景観をめぐって東大の先生、あるいは横浜市立大の先生などが中心になって、この問題のシンポジウムをやっているんですよね。それに参加した方から私は話を聞いたんですけれども、これは本当に頑張っていかなかったらだめよね。もう鎌倉は世界遺産登録を目指しているんだから、真っ先にこれに取り組んでいかなくちゃねという話をその当時聞いた記憶があります。
でも、その当時は、私自身の受けとめ方もそんな受けとめ方じゃなかったものですから、はっきりとした記憶には残っていないんですけど、正直北鎌倉の問題がいよいよ工事着工目の前というところまで今来ているものですから、この間、寝ながらいろんなことを考えていたら、ふっと思いついたのがこれだったんです。探したらこの勧告の文書が、出てきたんですよ。
それで、きのうかおとといか、教育委員会のところで私これ一部読み上げて紹介したんですけれども、こういうものに恥じない私は行政を進めてもらいたい。現実に円覚寺のあそこの問題は、西側の結界の問題があるんですね。これは私、この間、これを明治15年の陸軍省が測量した測量図面を職員の皆さんにも見ていただいて、実際に横須賀線が開通する前の状態はどうなったのかというと、これが事実だと思いますよと。いろんな絵図はありますけれども、絵図は絵図としてこれもしっかり学ぶべき材料として考えたらいいと思う、これは測量図ですから、これからいけば県道まで西側の結界がずっと延びていたというのは、そうではないということが歴然としています。
こういう中にあって、両立を求める、市長にも努力してくれといってお願いしてきたけれども、結果として開削の方針、選択した、業者も決まった、予算も通った、もうあと数日後に着工になるみたいですけれども、それでいいのかと。一旦立ちどまって検証していく必要があるんじゃないの。ユネスコからこういう勧告を受けて、そして世界遺産登録を今目指している真っ最中なんだから、だったらいま一度ここで立ちどまって必要な検証は最低限やる必要があるんじゃないのということをお願いしたんです。文化財部からは、答えはもらえませんでした。
だけど、ここは景観審議会を一度もやっていないというんだから、私は一度立ちどまって検証をぜひやってもらいたいと思うんです。それは答弁をもらいたいと思っているわけです。いかがでしょう。
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○大場 まちづくり景観部長 景観審議会で、私はそれは議論をする内容ではないのではないかという見解を持っております。
景観審議会ですが、景観条例に基づきまして設置をされておりまして、諮問する中身というのは、条例の中で規定をされております。そういう中での景観審議会の議論ということになりますと、景観審議会で何を議論していくんだろうと、今、私の頭の中では、なかなか整理がつかないところでございます。
私が思うには、先ほども高橋委員の御質問にも、るるお答えさせていただいたところなんですが、いろんなレイヤーで鎌倉の歴史というのは、重なっておるわけなんですが、それを後世に伝えていくということに関しましては、非常に重要なことだなと思っております。
そういう中で、それを所有している、あるいは保持をして、今後に伝えていこうという意志、これが第１番目に必要なことだろうと思っております。
我々行政がそこにどのように携わっていくのかという視点で考えますれば、そういう所有管理をしている方が、これを保持して将来につなげていきたいという意志を大前提にいたしまして、景観行政がどのようなかかわり方をしていくのかという、ここが私たちとして考えなきゃいかんところだろうと思っております。
今回緑の洞門のところに関しましては、責任を持って管理をしていくポジションが、一定の検証を加え、あるいは文化財的なところに関しましても、検証を加えた結果、そういう結論を出してきたと。
我々がどのようにかかわるかということになりますれば、そういう中で、一番いい集計の仕方、景観を少なくとも将来につなげていくには、どういう形にしていったら一番いいのかという視点で、私たちがかかわる内容ではないかと、私はまちづくり景観部の部長としては、そのように考えております。
そういう意味で、今考えている施工の方法、あるいはそういうことに関しまして、極力景観の、修景をどのようにしていったらいいのかと、こういう視点で我々がかかわって、景観審議会に、例えばこういう工法でやっていきたいんですがということを審議をしていただいて、いやこういうふうにすると余計いいんじゃないですかと、あるいはこういうところはさらに配慮しなきゃいかんだろうというようなことがあるのであれば、それはそれで審議会での議論になっていくんだろうと思いますが、現状のものを景観審議会にどのようにかけるのか、イメージが私としては成り立たないんですが、ＩＣＯＭＯＳ勧告のそういう内容につきましては、御紹介いただきましたので、勧告の内容も歴史的景観を保持していくという国内での取り組みにつきましては、日本国といたしましては、さまざまな法制度を導入しまして、それに対しまして鎌倉市も早い時期に景観法に基づく景観計画を策定いたしましたり、景観地区の都市計画を定めたりというのをやっております。それから、さまざまな指導行政もさせていただいております。限界はあるかもしれませんが、そういうことも取り組みをさせていただいている中での私どもの部としての取り組みの意見の総体としては、このように考えております。
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○中村 委員長 赤松委員に申し上げますけど、時間もありますので、綿密な調整に基づく質疑なんですけど、簡潔にお願いいたします。
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○赤松 委員 既に市として方針を決めていますから、予算も通っていますから、そういうことを踏まえれば、部長の答弁、そういう答弁になるんだろうとそれは思います。その上で、私あえて申しわけなかったんですけれども、部長に質問させていただきました。
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○小野田 委員 赤松委員の御質疑でほとんど答えていただいたので、本当に短く教えていただきたいんですけれども、富士見町の駅舎のエレベーターの件。こちら御努力いただきまして、この設置ということで予算が上がっております。ありがとうございました。
それで、先ほど権利者の方と今調整中だというお話をお聞きしたんですが、結構長い間、この駅の両側の権利者の方と意見を調整していて、今回大船方面に向いては調整がついたということで、江ノ島方面に向いての地権者の方とは、まだ調整がついていないということなんですが、これは調整がつき次第、こちらにも設置するということで考えてよろしいんでしょうか。
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○交通計画課長 モノレールに確認したところ、やはり上下エレベーターを使いたいと、つくりたいというような御意向ですので、地権者の方と合意がとれれば、国の補助申請をして、設置に向けて取り組んでいくと考えております。
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○小野田 委員 ぜひフォローもよろしくお願いしておきたいと思います。
エレベーターが設置されますと、かなり利便性が上がるんですけれども、モノレールにつきましては、利便性という件で考えますと、Ｓｕｉｃａ等、ＪＲ、江ノ電、公共の交通機関と連動したカードが使えるというところが一つネックになって…、使えないというところがネックになっていたかと思うんですけれども、その辺については、調整はされておりますでしょうか。
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○交通計画課長 これは本当に利用者の方からＩＣカード、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯも使えるように要請がある、私どももなるたけ利便性を高めるために、やっていただけないでしょうかというような御要請はさせていただいているところでございます。
また、設置に向けて、パブリックコメントを実際にやっております。その中からも市民の方から要請はございます。
ただ御存じのように、これを導入するに当たっては、かなりの費用がかかるということで、採算がとれないというようなところが、湘南モノレールから御意見をいただいているところでございます。
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○小野田 委員 採算性の面と調整していただかないといけないことはわかるんですけれども、公共交通機関の輸送力の向上と利用促進ということを考えますと、カードを使えるようになるというのは、かなり有効な策じゃないかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただけるようお願いしてみてください。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○久坂 委員 意見で、空き家等対策推進事業について。
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○赤松 委員 理事者質疑で、北鎌倉トンネルについて。
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○中村 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認を、お願いいたします。
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○事務局 久坂委員から意見で、空き家等対策推進事業について。赤松委員から理事者質疑で、北鎌倉トンネルについて、以上確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時26分休憩 16時35分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○中村 委員長 それでは、第60款公債費、第65款諸支出金費及び第70款予備費について一括して説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について御説明いたします。
予算説明書の158ページを、内容説明を384ページから386ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は35億2,094万1,000円で、元金償還金は長期債に係る元金の償還金を、第10目利子は４億9,137万9,000円で、支払利子は長期債の支払い利子を、借入金等利子は一時借入金の支払い利子を計上いたしました。
なお、一般会計において、平成28年度に起こす予定の地方債は33億8,180万円で、一般会計の平成28年度末地方債現在高見込み額は409億7,347万7,000円となる予定です。
予算説明書は160ページを、内容説明は387ページから388ページを御参照ください。第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公債費は10億2,300万円で、利子負担金は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の162ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成28年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は607億8,320万円となります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に、御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 先ほどの下水道特別会計で、借りかえの話があったんですけれども、今般、マイナス金利が実施されたということで、市債における借りかえが、できるできないを含めた影響についてお伺いしたいと思います。
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○内海［正］ 総務部次長 先ほどの下水の借りかえについては、例えば、20年ぐらい借りたものを借りかえということであれば、当然金利が過去には５％を超える金利が今は0.何％となっていますので、借りかえたほうが断然利率、利息は払う額は減ってくるということでございます。
今お話のありましたマイナス金利については、当然銀行が日本銀行に預けるよりは、日本銀行に預ける手数料をとられてきますので、マイナスですので逆になりますので、それであれば貸し出しをしたほうがいいということで、恐らく今少しずつ金利は下がってきていますので、この先も借りるほうの金利は利率は下がってくるだろうということで、徐々に下がりつつあります。
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○久坂 委員 一般人にとっては、今マイナス金利になっているということで、今例えば、住宅ローンを何十年単位でお持ちの方は、もうこの機に借りかえをしたほうが得ですよねという話がある中で、今、市債が資料に出していただいている24ページの市債一覧で、ばっといろいろあるんですけれども、こういった中で、今後、平成28年度借りかえをしていただいて、こちらの何か圧縮できないかとか、そういった影響というか、そういった考え方はないですかということで、お伺いをしました。
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○内海［正］ 総務部次長 できれば借りかえはしたいんですけど、実はこの借りかえというのが、基本的にはできないということで、借りかえるためには、ほぼ利息を払う分と同じ額を保証金として払って精算して借りかえるということなので、最後までずっと借りたものを払い続けようが、今精算しようが、結局払う額はほとんど変わらないので、なかなか借りかえができないというのが実情でございます。
ですから、低い金利で今度借りるのは、年２回借りていますので、ことしの５月に借りる予定なので、そのときには低い利率で借りられると考えております。
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○西岡 委員 今の質問のことなんですけれども、この285ページのそれぞれ利子率はどれぐらいなんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 年数によってばらばらなんですけれども、金額と年数によって大分違うんですけど、低いのでは0.1％というのもあります。高いのは、0.4％、0.1％から0.4％ぐらいの幅になっております。
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○西岡 委員 そうすると、今のマイナス金利の中で、この金利はもう固定であって全く動くことはないわけですか。影響はないんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 ここで今もう借りて返している利息の利率というのは、もう変わらない固定ということでございます。済みません。今、私0.4％と言いましたけれども、済みません。高いのは3.85％があります。0.1％から3.85％の間でございます。
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○西岡 委員 高いのはどれですか。
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○内海［正］ 総務部次長 この中ですと、旧郵政公社ということで、もう今はないので、これは過去に借りたものなので、多分一番古いやつで借りたときのものが、3.85％ということです。
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○高橋 委員 一番最初にいただいた予算の資料、これに市債の一覧表というのを出していただいていまして、24ページなんですが、先ほど下水の関係、お伺いをいたしまして、本件も伺っていきたいんですけれども、なるべく幾つかに絞り込んで伺いたいと思いますけど、幾つか聞きます。
真ん中のところに、地方公共団体金融機構という三つ目の団体のところで、民生費が、平成27年度はなかったんですけれども、平成28年度見込みで10億円ちょっと見込んでいるんですけど、これは何かそういう内容のものなんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 平成28年度で予定している民生債は、由比ガ浜のこどもセンターの民生債を予定しております。
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○高橋 委員 それで、全体としては10億円ちょっと圧縮をしていただく見込みになっているんですけれども、個々に見ていくと、ふえているところがあるんですね。例えば、最初の項目で言うと、財政融資資金のところで教育費がふえています。それから、三つ目の団体は先ほどのやつですね、それともう一つ、土木債、それから教育債、それから四つ目の団体、神奈川県の市町村振興協会でいくと消防債、それから全国市有物件災害共済会で消防債がふえているんですね。
これは主な理由というんですか、大船中学校だとか、消防の本部の関係だとか、何かその辺は重立った理由というのはあるんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 消防債につきましては、腰越出張所の工事と、救急車とはしご車を買う予定でございます。
教育債につきましては、当然、大船中学校もございますが、中学校の冷暖房設備と給食室を新たに設置していきますので、その市債ということになります。
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○高橋 委員 新しい事業はわかるんですけれども、先ほど下水でも伺ったんですけれども、借りかえということの中でやっている部分があると思うんですが、平成28年度借入見込み額ということで何項目か出ているんですけれども、この中で、借りかえ部分というのは、どのぐらいあるんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 先ほど、久坂委員の御質問でも御答弁さしあげたんですけど、借りかえというのは、この中ではございません。
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○高橋 委員 そうなんですか。下水はあったんですけれども、こちらはもうないのでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 下水はそういう制度が国としてありますので、平準化債とか、そういった借りかえの制度というのがありますので、それを国が制度として、例えば、保証金を払わないで、さらに借りかえができるというのがあるので、それを活用しているということでございます。
ですから、こちらの一般会計については、借りかえの制度というのはございませんので、現時点では借りかえをしているものはないということでございます。
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○高橋 委員 ということは、この見込み額というのは、全く新たな事業として全部起債を起こしているということでいいわけですか。
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○内海［正］ 総務部次長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 借金ですね、起債、公社の債務保証も含めて全体として減らしていくべきだと、それに対して今は0.1％みたいな低金利でやっていますけれども、かつては８％ぐらいまでありましたから、そうなると本当に金利だけでも大変な負担になりますし、それから単年度で１回返して、また満額借りたりとか、そういう公社なんかの場合には、そういうふうにやっていますから、つい何十億円というお金は、そこでロックされてしまって何かほかに流用するみたいなこともできないお金になってしまいますので、できる限り借金はしないでやっていただきたいなと、そういう思いの中でずっと見てきたんですけれども、これを何か返せないという話もありましたけれども、起債を起こさないでやっていくということが第一だと思うんですが、その辺の起債総額をコントロールするというんですか、事業だけを優先するんじゃなくて、これ以上はふやせないよというような、そういうコントロールをどういうふうにされているのか、計画を持ってやっているのか、そこだけ伺っておきたいと思います。
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○内海［正］ 総務部次長 長期的には、実施計画ごとに当然実施計画をつくるときには、事業費も出てきますので、その中で起債ができる事業というのはわかってきます。
今３年ごとにつくっていますので、その中で、返す額よりもなるべく借りる額が上回る、年度の中で、３年度の中で、借りる額より返す額を多くするというようなことで、どこまで借りて、どこまで借りないという判断をして計画を立てています。
また、単年度での対策としては、その年度、来年の歳入を見てどれぐらいの予算規模になるかというのを確認した中で、どこの基準から借りていこうかと。例えば、1,000万円以上のものは借りていこう、2,000万円以上のものは借りていこうと、そこら辺で判断をしているところでございます。
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○山田 委員 今の市債の表でいいんですけれども、それとも180ページにも記載があるその他も含めてなんですけど、180ページで行きますと、ここに減税補填債と、臨時税収補填債、臨時財政対策債があるんですけど、私の頭の中では臨時財政対策債というのは、これは基本的には赤字穴埋めと理解していたものですから、このあたりの債券というのは、これは絶対ふやしちゃいけないとは思ってはいるんですけど、後は事業に応じて市債を打つことについては、僕は余りこだわってはいない人間なんですけどね。この三つについて、概要を教えていただけないですか。
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○内海［正］ 総務部次長 まず、減税補填債でございますが、これはバブル経済が崩壊したときに税収が落ち込むということで、平成６年度から補填されたものでございます。
これは、今はもう借りられなくなっていますので、返しているだけということで、残高としては17億6,000万円ぐらい残っているというのが現状でございます。
臨時税収補填債については、平成９年に消費税が３％から５％に上がりましたので、そのときに導入されたものでございます。これについても、今はもう借りていませんので、平成28年度の残高の見込みとしても6,900万円ぐらいになるということになっております。
臨時財政対策債については、基本的には、交付税財源が足りなくなってきていますので、交付税を出すときに、交付税の足りない原資を市債として賄うといったものが主なものでございまして、これは平成25年度までは、全ての自治体が借りることができました。ただ額は限られていたんですけれども、平成26年度からは、不交付団体にはこの適用がなくなりましたので、鎌倉市は平成25年度までは借りていましたけれども、平成26年度以降は、そこを最後に不交付団体は借りられなくなってしまったので、あとは返済のみということなんですけど、ただ、ここが一番大きく105億円まだ残っている状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、制度として、今後例えば鎌倉市が交付団体になったという場合には、この臨時財政対策債の打てる制度にはなっているんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 今の地方交付税の財源のかなりの割合で足りていない分を、この臨時財政対策債で補っていますので、恐らく、鎌倉市がなれば、この分というのは、交付税財源が例えば10のうち７ぐらいしかいただけないので、残りの３は臨時財政対策債ということになる可能性は高いと思います。
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○山田 委員 そうすると１番、２番については借り入れができないから減るだけ、金利の問題がありますから、減り方というのは違うのかもしれないですけど、３番については、交付団体になったときには、可能性としては、執行していこうと思ったらこれは赤字債といいましょうか、穴埋め債、穴埋めする資金として活用せざるを得ない局面もあるかもしれないということなんですが、基本的には、これは交付団体にならないというようなことで、多分財政運営されていくんでしょうから、そういった意味で、これは借りないほうがいいよねと、借りたら損よねというような意識ではいくんですよね。
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○内海［正］ 総務部次長 山田委員言われましたように、確かにこの三つは赤字債と呼ばれているものでございますので、基本的な考えとしては、これは借りないで、事業債みたいなものについては、これは負担の公平性とかございますので、そちらは借りざるを得ないと思いますけれども、この三つの市債については、借りないというほうが望ましいと考えております。
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○中村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○中村 委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。
平成28年度の市税収入は354億4,594万3,000円を計上いたしました。これは平成27年度当初予算に比べ0.1％、金額にして5,058万1,000円の減となります。
以下、主な税目ごとに現年課税分の歳入について説明いたします。
なお、歳出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。
第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し155億6,348万2,000円を計上、第10目法人は、景気動向や税制改正を考慮し16億5,700万円を計上いたしました。第10項第５目固定資産税は134億7,710万5,000円を計上、その内訳は土地が71億5,108万6,000円、家屋は47億3,049万8,000円、償却資産は15億9,552万1,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページに参ります。第20項第５目市たばこ税は８億4,379万9,000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億4,934万8,000円を計上いたしました。
以上、説明いたしました市税の現年課税分は、各税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を98.86％と見込み、歳入予算として350億5,175万6,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を28.26％と見込み、歳入予算として３億9,418万7,000円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○内海［正］ 総務部次長 引き続きまして、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして、御説明いたします。
予算に関する説明書６ページから９ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は7,500万円、第10項自動車重量譲与税は１億5,900万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が、市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものでございます。
第15款第５項利子割交付金は7,100万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第16款第５項配当割交付金は8,300万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第17款第５項株式等譲与所得割交付金は3,100万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して、特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第19款第５項地方消費税交付金は27億1,600万円で、消費税ととも徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
10ページに移りまして、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2,500万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が、横浜市との面積案分により交付されるものです。
第30款第５項自動車取得税交付金は7,900万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。
第33款第５項地方特例交付金は１億1,200万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。
第35款第５項地方交付税は2,000万円で、特別地方交付税を計上しております。
12ページに移りまして、第40款第５項交通安全対策特別交付金は2,300万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
第45款分担金及び負担金、第５項負担金は８億2,213万円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億3,196万円で、子どもの家使用料、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを。
16ページに移りまして、第10項手数料は８億1,963万9,000円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを、第15項証紙収入は2,230万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は55億7,376万8,000円で、障害者に対する扶助費や、子どものための教育・保育給付事業、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を。
18ページに移りまして、第10項国庫補助金は21億6,120万1,000円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡鶴岡八幡宮境内土地の取得に対する教育費補助金などを。
22ページに移りまして、第15項委託金は3,246万9,000円で、中長期在留者住宅地届出等事務などに対する総務費委託金と国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
24ページに移りまして、第60款県支出金、第５項県負担金は20億6,323万9,000円で、障害者に対する扶助費、子どものための教育・保育給付事業、児童手当などに対する民生費負担金を計上しております。
26ページに移りまして、第10項県補助金は９億4,123万4,000円で、主なものといたしましては、市町村移譲事務交付金などに対する総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所等整備事業などに対する民生費補助金、海岸漂着物等対策事業などに対する衛生費補助金、地籍調査事業などに対する土木費補助金、史跡永福寺跡環境整備事業などに対する教育費補助金などを。
第30ページに移りまして、第15項委託金は３億7,932万4,000円で、県民税徴収取扱費委託金、参議院議員選挙委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
32ページに移りまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は6,124万円で、市有地の貸地料や財政調整基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子などを。
34ページに移りまして、第10項財産売払収入は２億170万9,000円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
第70款第５項寄附金は２億994万6,000円で、一般寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでおります。
36ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は20億793万3,000円で、事業執行に係る財源として、財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを。
38ページに移りまして、第10項他会計繰入金は200万円で、平成27年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
第80款第５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越額を見込み計上いたしました。
40ページに移りまして、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は7,800万1,000円で、市税延滞金などを、第10項市預金利子は180万円で、歳計現金などの預金利子を、第15項貸付金元利収入は15億3,733万円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体にかかわる貸付金の返還金を。
42ページに移りまして、第25項雑入は５億1,423万4,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や精神障害者地域生活支援センター運営費負担金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを。
46ページに移りまして、第90款第５項市債は33億8,180万円で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業や、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに係るものを計上いたしました。
以上、平成28年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は、607億8,320万円となります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 ただいまの説明に、御質疑ありませんか。
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○三宅 委員 寄附のところですけれども、寄附金は１ページを見ても、前年度よりは２億円近くふえているんですけれども、これはふるさと寄附金によるものと考えてもよろしいですか。
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○内海［正］ 総務部次長 そのとおりでございます。ふるさと寄附金が平成28年度は１億9,400万円を計上しておりますので、それが主な要因となっております。
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○三宅 委員 これは、それぞれ住民税の減額があると思うんですけれども、他自治体に寄附をした場合も、鎌倉市に寄附をした場合も、どちらも税の減額があるんですけれども、それはもう見込んだ上での数字、金額になっているんでしょうか。
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○市民税課長 その場合の控除額は、あくまでも個人の所得としても歳入の中で差し引きで計上されていますので、特に寄附金による控除額を別に出しているということにはならないと思います。
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○三宅 委員 純粋に入ってきたものだけということですよね。それから返礼品があるんですけれども、これはまた別で、それも全く関係なくて純粋に収入だけを記載をされているということですか。
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○内海［正］ 総務部次長 ここの収入は、寄附をいただいたということなので、純粋にそこへ全て約１億9,000万円ほど入れていきます。返礼品は、あくまでも歳出から寄附額で30％とか、あと事務費だとかについては、総務費の歳出で約8,700万円を計上しているということになります。
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○三宅 委員 実際に住民税の控除をされているわけですから、それと、それから返礼品と合わせたのが、実際はマイナスになっていくわけですので、それがどうなるのかなと思って聞いてみたんですけれども、全国の自治体でも、寄附金額に対する税収の目減りの額が非常に大きくなって、それでその割合が高まっているというニュースがあったものですから、鎌倉はどのように見込んでいらっしゃるのかなと思って伺ったんですね。
横浜も何もしなかったら29億円のマイナスになっていくんだというので、このふるさと寄附金の制度に乗っかるというか、いよいよ始めなければ出ていくばっかりだねということでお始めになられるようなんですけれども、だから、そのあたりの見込み、ただ入ってくるだけではなくて、出ていく分ももちろん多いので、その把握はどのようになさるのかなと思ったのでお聞きをしました。
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○市民税課長 今、入りは実績でもちろん入ってきている寄附金の額でわかるんですが、それに対する控除額は、実は今うちでわかっているのは、平成26年度の実績は約3,000万円ちょっとということで控除額はわかっているんですね。ただ、この段階では、平成26年度ですから、今鎌倉市としてはまだ動くちょっと前だったですね。動き始めてから今まで鎌倉市民の方が、果たして外へ出していたものが、今度はうちの市に来たのかどうかのものがわかるのは、ことしの平成27年度の実績が出て初めて、今ちょうど申告がまだ真っ最中でして、３月15日までは確定申告等をおやりになって、そういう還付申告等もまだまだ続きますので、実績が出れば初めてそこでどのぐらいの控除がそれによって動いたのかというのは、これは次の決算のときには、間違いなくわかっているとは思います。
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○三宅 委員 １年おくれで申告をして、それで結果が出てくるということですから、多分、そういうお答えなんだろうなと思いました。
入ってきてよかったねということでは、やはりないと。全国でもこの制度について、疑問を呈されているという実態もありますので、だから黙っていればいいということで申し上げているわけではなくて、鎌倉の魅力を発信するということですから、この寄附金の使途の明確化とか、魅力的な示し方とか、そういったのが予算提案の中では示されなければならないと考えています。その示し方についての考え方を、最後にお聞きをして終わりたいと思います。
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○大隅 経営企画部次長 寄附金につきましては、今現在は１億2,000万円程度いただいているところでございますけれども、これについては、いずれ年度末を越しまして、使途別に整理をして、幾らぐらい御寄附をいただいているかということをわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 事前にお配りいただきました市税歳入予算主要説明書、先ほどお話しいただきましたが、これの１ページを見て何点か伺いますが、最初に特別土地保有税ですか、これが平成28年度はゼロということで、何か決算見込みが何か存目の1,000円みたいになっていて、その前を見ると59万8,000円とか、当初予算だと54万7,000円みたいなこの辺の数字がわからないんですけど、どういうふうに見ればいいんでしょうか。
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○資産税課長 ただいま特別土地保有税についての御質問でございますが、特別土地保有税につきましては、土地の所有、取得に対しまして、その土地が所在をいたします市町村において、所有者または取得者に課せられる税金の制度でございます。
一般的に、土地の取得から10年間に限って課税をされる制度でございまして、平成15年度から、この制度につきましては、新規課税が停止をされている状況でございます。徴収猶予期間等が終了をいたしましたために、徴収猶予していた総額について、平成27年度に徴収がされてございます。
したがいまして、平成28年度からは、明細書から抹消をしたという経過でございます。
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○高橋 委員 それで、ゼロということはわかるんですが、予算現額のところを見ると、59万8,000円と書いてあって、決算収入見込み額が1,000円となっている、ここはわからないんですけど。
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○納税課長 これは１とありますけれども、確かに平成27年度で、この見込みとしては確かに59万8,000円が入ってくる予定なので、この記載が、本来であれば59万8,000円ということで、記載が私どもで誤っておりました。申しわけございません。
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○高橋 委員 これは単純な記載ミスということでいいわけですね。
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○中村 委員長 確認のため、暫時休憩します。
（17時14分休憩 17時15分再開）
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○中村 委員長 再開します。
原局から訂正をお願いします。
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○納税課長 大変失礼いたしました。市税歳入予算主要説明書の１ページのところの特別土地保有税現年課税分、平成27年度決算収入見込額につきましては、現在１と記載されておりますが、これは598に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 では、後ほど訂正した資料をまた皆さんにお配りしますので、それで確認してください。では高橋委員、質問を続けてください。
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○高橋 委員 トータル金額が合ってるか間違っているかとか、そういうところは確認しませんと。今は単純な記載ミスということで進めたいと思います。
それで、上の市民税へ行きたいんですが、法人の市民税が、平成27年度の予算現額Ｂのところを見ますと、18億円ということで、平成28年度の予算でいきますと、16億円ということなんですが、これは平成27年度の決算の様子を見て減らしているということなんでしょうか。
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○市民税課長 見込みの仕方は委員おっしゃるとおりで、税法改正で下がりましたので、その分で歳入が下がりまして、それを見込みとして、そのまま平成28年度も見込ませていただいたということになります。
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○高橋 委員 その上を見ますと、個人の市民税なんですけれども、こちらは現年Ｂのところの数字というんですか、決算見込み額の数字を入れているんですけれども、これは何かルールというか、決算見込み額を入れるという形でずっとやっているんですか。そうじゃなくて計算してたまたま数字が一緒になったんですか。
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○市民税課長 もし、いろいろな情報等から増収が見込めるようであれば、もちろんそういう計算をするんですが、下がるのか上がるのかのそういう情報がはっきりしない場合には、11月の段階の調定で大体見込ませていただいているという形です。
今御指摘のありました、個人の若干のここの下げ分なんですけれども、これは平成24年12月にアベノミクスの発表がありまして、実は平成25年度、株の譲渡が通常よりも盛んに行われまして、個人の、私どものここの歳入で見込むのは、上場株ではなくて、非上場株が申告によって出てくる部分なんですけど、基本的にはそんなにたくさんないはずが、この平成25年度の株の譲渡だけは非常に動きが多かったのですが、その歳入が入ってきたのは26年度になります。平成26年11月の段階で平成27年度の予算を組むので、それでもそんなにずっと上がらないだろうということで、11月の段階で平成27年度予算を見込ませていただいたんですが、実際に平成27年度になりましたら、非上場株の売買が少し落ちつきまして、それで思ったより伸びなかったものですから、実は、その分を11月の段階で差し引かせていただいたものを、今度、平成28年度予算で計上させていただきました。
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○高橋 委員 最後お伺いいたしますが、家屋の固定資産税ですとか、都市計画税がふえているんですけれども、これは何か税法、税制の、考えていただいている、ふえている、ふえる見込みだということなんでしょうか。
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○資産税課長 家屋につきましては、税法等の改正といいますよりも、いわゆる通常は固定資産税につきましては、土地家屋につきましては、評価がえがございまして、３年のサイクルがございます。平成27年度が評価がえの年度でございましたけれども、そこから３年は評価がえの結果を受けて、特段内容を変えない形で課税を評価をいたします。
ただ、新規に家屋なんかの場合ですと、新規に建築等をされる部分がございますので、その部分につきましては、純粋に評価をしてまいりますので、滅失と新規の建築その相対的な関係で増が生じているということでございます。
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○高橋 委員 実態としてはそうですけれども、ここは基本的には住宅が新しくなるということは余り見込まないで、評価がえによる値上がり分ということで大体見込んでいるということでいいんでしょうか。
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○資産税課長 委員おっしゃいますように、純粋に新規に建設をされたものが増加をしたことによっての増を見込んでいると、平成27年度評価がえをいたしましたので、そこから平成28年度につきましては、基本的には、評価の内容は変わらないんですけれども、平成28年度新規が増加をする見込みでございますので、新規の分で増加する部分を見込んでおりますので、プラスになっているということでございます。
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○高橋 委員 しつこくて申しわけないんですけど、平成27年度に評価がえをしたけれども、そこの部分はほぼ変わらなかったと。このふえている分については、新しい家が建つことを見込んだり、もしくは建ったことを受けてふやしているということでいいわけですね。
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○資産税課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 市民税の先ほどいただいた主要説明書の２ページなんですけど、個人市民税と法人市民税両方あるとして、この徴収率なんですけど、平成25年度、26年度、27年度はどんな状況でこの徴収率というのを考えていらっしゃったのか、教えていただけませんか。わかる範囲でいいです。平成26年度からわかるんだったら、平成26年度からでも結構です。
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○納税課長 市民税の個人と法人ということで、よろしいですか。
徴収率なんですが、市民税の現年課税分でよろしいですか。現年課税分の平成26年度の徴収率は、個人につきましては98.86％、法人につきましては99.5％。平成25年度におきましては、個人につきましては98.73％、法人につきましては99.86％というような過去２年間につきまして、そのような数字になってございます。
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○山田 委員 そうすると個人市民税で言うと、平成25年度、26年度と一緒で、平成27年度は出ていないですね。
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○納税課長 そのとおりですが、まだ今のところ年度の途中でございますので、まだ数字的には確定してございません。
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○山田 委員 そうすると、ほぼそのトレンド見て、個人市民税の場合は、徴収率を98.86％に置きましたと説明をいただいたということでよろしいんですね。
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○納税課長 各税目におきまして、今回算定した徴収率につきましては、平成26年度の実績を用いまして算定をさせていただいております。
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○山田 委員 そうすると、債権管理のところで少し過年度分といいましょうか、議論させていただいたときに、総務部長から現年度徴収が鍵になっていて、現年度徴収をいかにふやしていくかというところがポイントになるよということなんですけど、これで言うと、ざっくり１％ずれると、1.5億円落ちていっちゃうんですよね。150億円の１％というのは、1.5億円落ちていくんですよね。そうすると、98.86％だから、99％としても100％近い数値が出てくれば、確かに過年度分の徴収という作業がなくなってくるものですから、それいかに少なくしていくかというのは、徴収率を上げていかないとどうしようもないという部分だと思うんですね。
そういう意味で、徴収率を上げていかなきゃいけない、上げるということについては、何か平成28年度の方策とか、そういったものというのは、新たにあるものなんですか。
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○納税課長 徴収率の向上につきましては、確かに、個人市民税とかは非常に市税の中でも割合高いんですけれども、私ども徴収する際としては、確かにいろんな税目集まって、全部の税目を扱っております。そんな関係でお話しさせていただきますと、現年度分の徴収率の向上、これは鎌倉市に限らず、どこも現年の向上率を上げていくことが、税収を確保していく上では、特に重要だということで、皆さん注力すべき取り組みだということで取り組んでおります。
鎌倉市においてもそうなんですが、具体的に、例えば先ほど債権管理の話がございましたけれども、滞納額が、例えば少額のうち、まだ延滞金がそれほどつかないという前に、滞納を解消するということが、私ども市にとっても、また納税者の方にとってもいいことということで、現年の徴収強化していくということは有効なことだと思います。
具体的な取り組みといたしまして、では何があるのかということで、これをやれば必ずというようなものが、なかなか県内の各市の情報交換の中でもなかなかないんですけれども、細かいことを積み重ねていくしかないのかなと思っています。地道に取り組んでいくと。
例えば、早期の納税折衝、例えば、現年分の督促を発した後に、滞納者の方との折衝の中で、翌年度に滞納を繰り越さないような指導といいますか、お話をさせていただく。
それから、もう一つは、納付環境の整備というのがあると思うんですね。私ども、これからもより取り組まなきゃいけないと思っていますのは、口座振替の向上を考えています。今現在、平成26年ですけれども、30％強ぐらいの市税全体での口座振替率なんですけれども、これをもう少し上げていく必要があるかなと、そのために今現在取り組んでいたのが、例えば、督促状を送付させていただく方の封筒に、例えば口座振替の利用についての御案内を封筒の裏面に印刷をするというのを、平成27年10月から始めました。
それから、平成28年度の取り組みとしては、これはまだ検討の段階ですけれども、例えば、今は口座振替の申請書というのは、金融機関に行って申請書をいただいてます。記載して提出するんですけれども、それが例えば、市のホームページからダウンロードできないか、これは市税だけが使っているものじゃないので、会計課とかとも相談をしながら、全庁的な取り組みなのかなとは思います。
それから、または別の方法としては、督促状などの中に口座振替の申請を同封して、口座に切りかえていくことを促していくというようなこともあるかと思います。
いろんなやり方があるんですけれども、そういった地道なことを幾つか組み合わせまして、現年分の徴収率の向上については、取り組んでいきたいと考えてございます。
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○山田 委員 個人は、口座振替も私も固定資産税口座振替になって督促状が来なくなりました。バラしちゃいけないんだけど、完全に払っていますけれども、確かに口座振替になれば、全然そういうことがなくなりますので、そういったことも取り組みの一つなのかなと思います。
あともう１点は、法人なんですけど、ここにある景気動向、税制改正を考慮しと書いてあるんですが、この景気動向の読みというのは、平成28年度どんなふうに読んでいらっしゃるんですか。
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○市民税課長 先ほども少し答弁させていただきましたが、今の段階で平成27年度に比べて平成28年度が悪くなるのか上がるのか、両方どちらもこれだという決め手を持っておりませんので、基本的には平成27年度同様と思っております。
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○山田 委員 平成27年度同様って何ですか。
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○市民税課長 済みません。漠然とした答えになってしまったんですが、政府が考えているのは、今、例えば、実効税率の引き下げとかありまして、景気イコール税収ではないというのが、基本的な考え方です。例えば、税金を引き下げることによって、活発化することもあります。だから薄利多売ではないんですが、税収を下げることによって景気を回復させて、全体の収益を上げることによって、入ってくる税金が上がるということもあります。
それは、これから政府で、今まさに法人税をどうするかと今議論されている真っ最中ですので、それを受けて、それが果たしてどの方向に行くかという、まさに、そのところではあると思いますが、それを今ストレートに法人市民税、市民税として、それが今どう埋められるかというところは、はっきり言って、まだスタートしてうちの税収として上がるのは、必ず１年おくれとなりますので、今スタートしていない段階で、平成28年度がどう変わるということはないと思うんですね。
今からですと、スタートするのが平成28年度であれば、それが法人市民税として上がってくるのは平成29年度ということになりますので、そういう点で言いまして、平成28年度は平成27年度と同様と今私どもでは見ております。
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○山田 委員 そうすると、この景気動向というのは、言葉として書いてあるけれども、平成28年度の歳入については、余り影響は、もう平成27年度実績で見て、平成28年度を見ているわけですから、平成27年度実績がこうだよねという感じで、これは置かれた数字だとも理解できるわけですね。
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○市民税課長 平成28年度については、おっしゃるとおりです。ただ先ほど申しましたが、もしこのまま平成28年度に何かの政策が打たれて、景気が誰の目にも明らかで、企業が活性化するようであれば、そのときには、それを踏まえて、また平成29年度の予算等については修正を入れていきたいと思っております。
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○西岡 委員 36ページ、財政調整基金について伺いたいと思うんですけど、平成28年度は平成27年度に比べて７億2,450万円ほど多く財政調整基金に繰り入れることになっております。今、財政調整基金の状況は鎌倉市はどうなんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 平成27年度末の見込みの残高といたしましては、47.3億円になる予定でございます。その前の平成26年度は34.1億円でしたので、平成27年度の残の見込みとしては、47.3億円まで上がってくる見込みでございます。
ただ平成28年度につきましては、今組んでいる予算で、17.4億円取り崩さなければ予算が組めない状況でしたので、平成28年度末の見込としては、24.1億円に下がる予定でございます。
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○西岡 委員 そうすると、その24.1億円というのは、鎌倉市にとってどうなんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 財政調整基金の残高がどれぐらいなのかということだと思うんですが、特段、財政調整基金を幾らに保ちなさいという決まりはございません。
各市それぞれ標準財政規模というのがございまして、鎌倉市の場合はこれが大体350億円ちょっとぐらいなんですね。そこから５％ぐらいを目安にしましょうとか、10％ぐらいを目安にしましょうとか、そんな形で、各市はそれぞれの市ごとに一定の目標というか目安をつくっています。
ですから、もし鎌倉市で言えば、10％を目標にしていけば35億円ぐらい、５％を目標にしていけば17億円から18億円ぐらいということでございます。
ちなみに、平成16年に台風22号と23号の被害があったときに、かかった災害復旧にかかった経費というのが、二つの台風が来ましたので、その年には14億円ぐらいかかっておりますので、最低これぐらいの規模の災害が起きたときには、対応できる経費は維持はしなければいけないとは思っております。
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○西岡 委員 過去に24億円ぐらいまでになったことというのはあるんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 ここ最近で一番低くなったのが、平成11年度に10億円ぐらいになったときがございます。
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○西岡 委員 まだ危険水域というか、そうではない大丈夫と確認してよろしいですか。
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○内海［正］ 総務部次長 どのぐらいあったら大丈夫ですといって胸を張れる金額というのが、なかなかわからないのですが、あれば当然いいと思いますし、一時多くなったときは、100億円を超えるようなときもありましたので、あればそれにこしたことはないと思いますけれども、できるだけ残高が減らないような形で維持をできていけたらいいなとは思っております。
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○西岡 委員 最低限10％を切ると、ちょっと怖いなという思いがいたしますので、よろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 平成28年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について御説明いたします。
２月定例会議案集その２、１ページ、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、８ページ第２表のとおり、にしかまくら子どもの家整備事業及び大船中学校校庭整備改修事業について、それぞれ複数年度継続で施工するため、設定しようとするものでございます。
第３条債務負担行為は、９ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり、公共施設包括管理委託事業費、コンビニ交付システム構築委託事業費、投票所整理券印刷等業務委託事業費、にしかまくら子どもの家設置事業費、いわせ子どもの家設置事業費、岡本二丁目用地施設設計業務委託事業費、第一・腰越・西鎌倉・玉縄の各小学校の給食調理委託事業費、中学校給食初度調弁購入事業費、中学校給食予約等管理システム構築・運用委託事業費及び鎌倉市土地開発公社の資金借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証（平成28年設定分）について、債務負担行為の設定をしようとするものでございます。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました、社会福祉施設整備事業などの財源として、10ページ第４表の金額と条件などにより起債しようとするものでございます。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました、給料・職員手当等及び賃金にかかわるものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成28年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○中村 委員長 ただ今の説明に、御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時40分休憩 17時50分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
ここで理事者に対する質疑について、お諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告を願います。
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○事務局 ただいまの休憩中に、本日までに出されました理事者質疑の一覧表をお配りさせていただいております。
順次、読み上げさせていただきます。
まず第10款総務費、横浜地方裁判所への提訴について、赤松委員。続きまして、第15款民生費、福祉センター事業について、西岡委員。次に、第20款衛生費、廃棄物処理関連事業における競争性の確保について、高橋委員。同じく第20款衛生費で、ごみ処理施策について、大石副委員長。次に、第45款土木費、北鎌倉トンネルについて、赤松委員。
以上、取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 以上、事務局から報告がありました項目について御協議願いたいと思います。確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ただいまの項目について理事者質疑を行うことを確認させていただきます。
それでは、明10日は、ただいま確認した項目について、質疑のため冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月10日木曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月９日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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