○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月８日（火） ９時30分開会 16時41分散会（会議時間 ５時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、佐藤（尚）総務部長、内海（正）総務部次長兼財政課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、脇環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、征矢都市調整部長、吉田（浩）都市調整部次長兼建築指導課担当課長、永野都市調整課長、野中開発審査課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、渡辺（一）拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、笛田議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
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○中村 委員長 これより平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小野田康成委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 初めに、経営企画部及び消防本部から答弁の訂正がありますので、これを許可いたします。
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○大隅 経営企画部次長 昨日、三宅委員から、クラウドファンディングとふるさと納税の寄附控除の違いは何かといった趣旨の御質問をいただきました。それで、私の答弁が、ふるさと納税とクラウドファンディングの税控除が異なるといった趣旨の答弁をしてしまいましたが、改めて訂正の答弁をさせていただきたいと思います。
新しい答弁は、ふるさと納税は税制改正に基づき拡充された寄附控除の制度であり、生まれ育ったふるさとや世話になった自治体に個人から寄附をすることにより、その自治体を応援しようとする制度でございます。
一方、クラウドファンディングにつきましては、テーマを掲げて寄附を募り、寄附目標額が達成した段階で実行するといった個人から広く寄附を集める手法でございます。このたび観光商工課が行うクラウドファンディングにつきましては、テーマを示して寄附を募るものでございますけれども、集まった寄附額は結果として鎌倉市に寄附されるということで、個人からの寄附について、ふるさと納税と同じ控除が受けられるという制度でございます。ここが違ってございました。したがいまして、一般的には個人住民税の所得割額の２割を限度に、寄附額から2,000円を除いた額が全額控除されるという制度です。
ふるさと納税の場合は、拡充された控除額を利用して地域特産品を送ることが通例でございますけれども、クラウドファンディングにつきましては、寄附をしていただいた方の名前をネームプレートに刻むなどのサービスを行っているケースも多いと聞いてございます。
このたびの答弁が不明確であり、大変申しわけございませんでした。
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○中村 委員長 ただいまの訂正について、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 消防本部から、３月３日開催の当委員会における答弁訂正の申し出がありましたので、報告させていただきます。
高橋委員から、鎌倉市における救急告示病院等についての質問に対しまして、原局から７病院との答弁がございましたが、正しくは８病院とのことでございます。内訳としましては、鎌倉市医師会病院会に所属しております大船中央病院、鎌倉ヒロ病院、清川病院、湘南記念病院、鈴木病院、ふれあい鎌倉ホスピタル、鎌倉病院、以上の７病院に鎌倉市医師会病院会に所属していない湘南鎌倉総合病院を加えた計８病院が鎌倉市における救急告示病院であるとのことでございます。
また、湘南鎌倉総合病院につきましては、三次救急の指定も受けているとのことでございます。
また、市外における三次対応の病院は、追加資料に記載のとおり、藤沢市民病院、国立病院機構横浜医療センター、横浜市大センター病院の３病院となります。
以上で報告を終わります。御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 ただいまの訂正について、確認してよろしいでしょうか。
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○高橋 委員 訂正の仕方で、二次救急と言っていたけれども、三次救急だったと訂正していただかないと。そういうことですよね。
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○事務局 失礼いたしました。答弁の中では二次救急と答弁がございましたけれども、正しくは三次救急だったということでございます。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。各委員におかれましては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますようよろしくお願いいたします。
また、審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うようお願いいたします。
次に原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質問者、説明者に申し上げますが、本年度、今年度、前年度という言葉は使わずに、平成27年あるいは平成28年といった具体的な年度を入れて説明するよう、また質問するようお願いいたします。
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○中村 委員長 まず、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明させていただきます。
議案集その２、１ページをお開きください。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は124ページから127ページにかけまして、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は284ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費９億3,464万9,000円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は8,983万9,000円で、市街地整備運営事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、事務所警備業務委託料、事務所清掃等業務委託料、ファクス・コピー複合機賃借料などを。
事項別明細書は285ページに入りまして、古都中心市街地整備事業に係る経費は、鎌倉駅西口駅前広場用地測量業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場用地不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場用地建物等補償調査算定業務委託料などを。
事項別明細書は286ページに入りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区土地区画整理事業区域界測量業務委託料、深沢地域整備事業用地管理業務委託料、湘南地区整備連絡協議会負担金などを。
事項別明細書は287ページに入りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援等謝礼、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援等消耗品費、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを。
事項別明細書は288ページに入りまして、大船駅西口整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を。
事項別明細書は289ページに入りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 まず１点目は285ページです。古都中心市街地整備事業ということです。これについて、現状、改めて今の状況を確認させていただけないでしょうか。
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○下平 拠点整備部次長 この西口の現状でございますが、こちらは平成14年に西口周辺のまちづくり基本計画というものをつくりまして、その後権利者の皆さんと、駅前広場の拡充ですとか、バスの乗降場の整備、それから権利者の皆さんでおつくりになる共同化ビル、こういった計画を持ってございました。
ところが、なかなか権利者の皆さんの同意が得られないという状況が続いておりまして、そんな中、これからオリンピック・パラリンピックを迎える、さらには、今、インバウンドを中心としまして観光客数が増加傾向にありますので、なかなか市民の皆さんと観光客の方が安心して快適に過ごせる駅前環境が十分に確保できていない。こういった状況を踏まえまして、これから整備を進めていこうということで考えてございます。
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○山田 委員 平成28年度ですけれども、いろいろ調査、評価、測量、そういった業務の委託料があるんですけれども、これはスケジュールとしてはどういうものをお持ちでいらっしゃるんですか。
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○下平 拠点整備部次長 今現在、権利者の方と調整をしながら、平成28年度は、今回予算計上させていただいております用地測量、土地の鑑定等を行いまして、平成29年度には広場の設計を進めてまいりたいと思っております。平成30年度になりますけれども、用地等を取得いたしまして、平成31年度までには一定の整備を行ってまいりたいと思っております。
ただし、権利者の方との合意形成ですとか、事業を実施する環境が整いましたら、今申し上げましたスケジュールよりもできるだけ早く事業は実施してまいりたいと考えております。
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○山田 委員 よくわからなかったので、改めてスケジュールを確認させていただいたんですが、そうしますと、平成32年が東京オリンピック・パラリンピックですね。今のお話ですと、整備が終わるのが平成31年。ということは、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックには西口広場は完成しているということで今スケジュールを立てていらっしゃるということですか。
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○下平 拠点整備部次長 今委員おっしゃったとおり、平成32年のオリンピック・パラリンピックのときには既に供用が開始されている。先ほど、平成31年に工事を行いまして供用開始と申し上げましたけれども、これもできるだけ早く実施できるようには進めてまいりたいと思っております。
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○山田 委員 これから権利者の方と、まだ合意形成が得られていないというところもありますので、そういうことで、工事が１年おくれると工事中にオリンピックを迎えるということになりますので、そうするんだったら、もう後ろへ下げるしかないという考え方もあるのかないのか。これは、今は前提で話をしてもしようがないんですけれども、例えばリスク管理上、最低限ここまではやるけれども、ここは手をつけないで後にやるよというような、そういう考え方というのは今お持ちではないのですか。
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○下平 拠点整備部次長 整備の内容、それから権利者の方の合意の内容、その辺も踏まえまして、例えば本当に集中する平成32年度に工事中ということは避けたいと思っておりますので、今委員御指摘のようなことも今後可能性としてはあろうかとは思います。ただ、我々としましては、できるだけ速やかに整備を行っていけるように進めてまいりたいと思っております。
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○山田 委員 とにかく、東京オリンピック・パラリンピック向けインバウンドと言っている限りは、そこのピークを迎えるころ、なだらかに上がってくるとは思いますけれども、あそこを工事状態にしていたら多分だめだと思うんですね。東口も含めての話なんですけれども、とにかく終わらせているか、終わっていないか、どちらかじゃないかと思うんですけれども、その選択肢というのは管理上持っておかなければいけないんじゃないかと思うんです。
これは私だけの見解ですので、これはまたそちらで十分精査していただければいいとは思うんですけれども、いずれにしても、あそこに工事資材が山積みになっているような状況で、2020年のしかるべき時期、８月を迎えるということは、多分これは思わしくない状況なんだろうと思いますので、整備が完全に終わっているか、ないしは、どこかまでは完全だけれども、どこかについては少しおくれるという、何かそういうようなスケジュールというのは今後リスク上あるんじゃないかなという気がしていますので、そこの部分のスケジュールは十分精査しておいていただければなと思います。
次に、深沢ですが、都市計画決定に向けての作業というのは今されているということなんですけれども、それはそれとして置いておいて、実はあのあたりは、以前からもお話が出ているように、民間活力をどうするか。平成27年度の行政評価においても民間活力の導入というのが一つ大きなファクターとしてある。このあたりの今のいわゆる工事を進捗させるスキームというんでしょうか、そういったものに対して市の役割、民間の役割、そういったものが何かでき上がっているものがあるのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 今御質問がありました民間活力の導入に関しては、現在、平成27年度業務といたしまして、まさに進めているところで、今月のまだ時期がはっきり決まっていませんけれども、民間にサウンディング調査というものを実施いたしまして、民間活力を導入できるようなスキームを今つくっておりまして、それを固めていきたいと思っているところでございます。
年度途中からになりますけれども、２カ月か３カ月ぐらいの時間をかけまして、しっかりとした事業スキームを取りまとめていこうと考えているところでございます。
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○山田 委員 専門的な言葉で、サウンディング調査というのは一体どういう調査ですか。
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○深沢地域整備課長 これは対話と我々も呼んでいるんですけれども、これは横浜市などもよく使っておりまして、民間に情報提供するかわりに、民間からいろんな提案をいただくというようなスキームでございます。
今我々のやっております土地利用計画の中でも、そういったものの提案をいただきたいということをお願いしている一方、今まで民間活力を導入するスキームということで、平成25年ぐらいからＰＦＩ等々を検討してきたんですけれども、包括委託方式ということで、そういった事業フレームが可能かどうかということを民間にお聞きする、そういったことを今考えているところでございます。
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○山田 委員 今のお話は、ＰＦＩも含まれての検討と理解していいですか。
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○深沢地域整備課長 平成25年度当時、ＰＦＩという手法についても検討はしていたところでございますけれども、昨今の社会経済情勢から考えますと、なかなかＰＦＩが難しいということが民間からもお話がありましたので、今、促進機構というところ、そこでやっている包括委託方式ということで、これは震災復興のために使っている方式でございますけれども、そこに保留地を処分する業務とか、保留地を支援する業務、そういったものをはめ込んだ形で考えておりまして、ＰＦＩとは若干違う方法で進めるとは考えております。
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○山田 委員 平成28年度が明けて数か月後には、その事業スキームというものを、民間活力の導入を前提にそういう事業スキームというものをつくっていこうという段取りだというのは了解いたしましたので、夏ごろには我々にもそういったものは、早ければ６月定例会のときには報告をいただけるというようなことなんでしょう。
それともう一つ、大きな土地権利者としてのＪＲ東日本、このあたりの意向が、今本当に、いろんな鎌倉市の事情でかなり事業工程がおくれてきていますよね。ＪＲ東日本側としては、一刻も早く土地の売却をしたいはずですよね。ＪＲ東日本の意向は鎌倉市に直接、４県市ＪＲ協議云々というところの公式の場はさておいて、直接ＪＲから、鎌倉市にどうなっているのかというような話というのは今ありますか。
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○深沢地域整備課長 ＪＲには、今回、修正土地利用計画案をまとめるに当たりましても情報をお伝えいたしまして、進捗状況はその都度お知らせしている状況です。その中で、ＪＲは、平成22年に土地利用計画をまとめたときには、委員として参加して了解しているんですけれども、今回は、取りまとまった修正土地利用計画案をお示しいたしまして、ＪＲに市が考えている土地利用計画案の内容をお知らせいたしまして、意見をいただいているという状況です。
ですから、ＪＲといたしましても、市がまとめる土地利用計画案についてはその都度お知らせしている状況の中で、ＪＲとしてもそれは注視をしていきたいと考えているところでございます。ということで、ＪＲとも連絡は密にしながら土地利用計画を今まとめているところでございます。
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○山田 委員 まだＪＲとしては、鎌倉市は頑張ってね、静観していますよという態度なのか、いいかげんにしてよというような、そういう雰囲気なのか、そのあたりは感触としては大分違うと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 今委員おっしゃるように、ＪＲもたび重なる工事のスケジュールの遅延に対しまして、ＪＲとしても早くまとめていただきたいという気持ちはお持ちになっていると我々も感じております。
ただ、それに当たりましては、さまざまな手続をとらなくてはいけないということも一方では御理解していただいておりますので、できる限りの情報をお伝えしながら、ＪＲとも合意形成を図っていきたいと思っております。
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○山田 委員 本件は拠点整備部の対応ではございませんけれども、ＪＲとしては、今度引き込み線の一括売却も経営企画部で今ハンドリングしてもらっていますけれども、あのあたりとの関連もあって、早くあの敷地そのものがうまくいかないと、引き込み線そのものもそこだけ突っ走るわけにもいかないというような感触を私も受けているものですから、そうすると、鎌倉市の動きというのを一体として、今二つの部に分かれてやっていますけれども、ＪＲ側からすれば一体の話なので、そこのところのＪＲとしての判断をきちんとできるように、鎌倉市も急ピッチでやっていかないと、なかなか藤沢市との整合、県との整合もとれていかないと思いますので、そのあたりは、年度がどうのこうのという関係はないと思いますけれども、できるだけ作業の前倒しということをぜひお願いしておきたいと思っております。
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○三宅 委員 深沢のことで、今、ＪＲとの協議ということですけれども、何度もＪＲのほうに出向かれて協議をしていると思いますが、その協議内容で、今御感想というか、お聞きすることができましたけれども、私どもは、情報公開で資料をとったら、ＪＲとの協議はどんなことを行っているのかというのはわかるようになっていますか。
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○深沢地域整備課長 情報公開につきましては、請求をされている事実がございまして、市としては可能な限り出そうとはしているところでございますけれども、権利者という側面をお持ちになっていますので、情報公開としては十分に外に出せる状況ではないので、ある程度可能なものの公開しか今やっていないところでございます。
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○三宅 委員 そうなんですね。出張に行かれて何人かで協議をなさっているんですけれども、その内容は、実はほとんど黒塗りになっておりまして、内容がわからなかった。山田委員がお聞きになられて、どういう状況なのかということで、少しはわかりましたけれども、ほとんどわからない状況でした。そういうことについてももう少し精査していただいて、情報公開という透明性を担保するということで御検討いただければと思います。
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○池田 委員 深沢の関係です。平成28年度は、ここに事業内容であるように、区画整理事業、最後の都市計画決定に向けてのさまざまな作業を進めていくと思うのですが、その中で、地域の方とのいろいろな、洲崎陣出の会であったり、地域商業者との意見交換等もされたと思うんですけれども、要は、その中でのお話も大きな見方をすると融合という形なんですね。要は地域との融合。周りを取り囲んでいますけれども、それのところを今後意識しつつぜひ計画を進めていただきたいなと思うんですけれども、その１点だけお伺いさせていただけますか。
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○深沢地域整備課長 平成27年８月から11月にかけまして意見交換会をさせていただきまして、地元の方々、市民の方々、それぞれ町内会、商店会等々意見をいただいてまとめてきているところでございます。
今後、取りまとまった修正土地利用計画案をベースにパブリックコメント等々をやって、市民の方々にも十分意見を聞く場面を設けたいと思っておりますし、あわせて、周辺の町内会等々にも説明会等を開きながら、今委員から御指摘がありました融合というものを図っていきたいと考えております。
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○下平 拠点整備部次長 先ほど山田委員の御質問の中で、少し説明が不足していたかと思いますけれども、鎌倉駅西口の広場というのは、交通広場は除いて人だまりの広場の部分だけでございますので、そこの部分の改修ということで今考えてございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村 委員長 次に、「議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○再開発課担当課長 議案第93号平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、御説明させていただきます。
議案集その２、16ページをお開きください。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明書は413ページを御参照ください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,920万円で、前年度当初予算に比べ19.7％の減額となっています。
初めに歳出から説明いたします。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は4,665万3,000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
事項別明細書は414ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、再開発課で再開発事業にかかわる５名の職員に要する経費を。
事項別明細書は415ページに入りまして、第10目事業費は1,054万7,000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は、市街地整備アドバイザー謝礼、再開発事業に係る管理施設の維持修繕に要する経費、大船駅東口再開発推進事業業務委託料を。
説明書は38ページに入りまして、第15款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
説明書は、戻りまして34ページをお開きください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は619万1,000円で、商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は5,100万9,000円で一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は200万円で平成27年度からの繰越金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 先ほどの西口の整備と同じなんですけれども、東口の再開発推進事業という中には、事業内容の中で、コストの縮減とか事業実施時期を見きわめていく、その前提としての建設工事費の動向を注意しながらという記載があるんですね。これについても同様、先ほどと同じようなことが言えると思うんですけれども、スケジュールというのが、建設常任委員会ではいろいろお話があるかもしれませんけれども、改めて予算執行していくという形の中で、どのように今後東口整備というものを完遂していくのか、平成28年度を迎えるに当たってまた新たなステージとしてどのようなことをされていくのか、年度年度の確認をしていく必要があろうかと思いますので、そこのところの御説明をまずお聞きしたいと思います。
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○再開発課担当課長 大船駅東口の再開発事業でございますけれども、都市計画決定をされてから40年以上たっているのが現実でございます。実際、再開発事業というのは今進んでいないということになっております。この理由として、御承知かとは思いますけれども、オリンピック・パラリンピックを前にしまして、工事費の高騰に伴って、当初の予定ですと平成28年度に事業着工という予定でおりました。それが、スケジュールの延伸をして今に至っているということでございます。
平成28年度につきましてですけれども、これまで長きにわたり権利者の方々とさまざまな協議をして、皆様の御意向も受けていることもございます。そういったことは大切にずっと継承していきながら、また大船駅東口再開発事業のために進んでいない課題でありますとか、例えば下水道の関係もございます。そういったものが再開発が進まない中でこのまま放置していていいのかということも大きな課題でございますので、平成28年度につきましては、課題の整理等を行って、もちろん権利者の方々の御意向も踏まえながらそういったことも考えていきたい、そのように考えております。
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○山田 委員 私の頭が古いのかもしれませんけれども、要するに、東口が進んでいないのは権利者の方々の合意形成ができていない、ただその１点だったように私は理解していたんです。今の御説明は、工事費の高騰に伴って事業延伸という御説明をされたんですが、私は違うのではないかと。お金があって、工事に着工できる環境に今東口はあるんですかという問われ方をしたら、はい、すぐにでもできますとおっしゃるということですよね。
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○再開発課担当課長 言葉が足りないところがあったと思います。山田委員御指摘のとおり、確かに私どもとしましては、工事費が下がればすぐにでも始めたいという思いはございますけれども、権利者の方々との合意形成というのが必ずしも100％というわけではございません。それが今御指摘の内容でございます。
実際、工事着手は延伸しているということではございますので、その間になるべく皆さんからの合意形成が得られるように、あわせて進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 これまで私自身もこの大船駅の東口という話題にかかわって、もう８年以上になるかな。その中でずっと問われてきたのは、権利者の方々との合意形成がなかなかできない。70％ぐらいを超えたという水準からなかなか私の印象としては上がってきていない。そういった環境の中で、オリンピック・パラリンピックでのいろいろな工事費の高騰。今ここで皆さんが事業計画を持ってきた額で入札をかけても、多分応札できないだろう、落札できないだろうというような状況にはなっているんだろうと思うんです。
そうすると、東口については、今課長がおっしゃったように、権利者の方々の合意形成というものをまず最優先にしながら、もう腹をくくって2020年以降だと。2020年まで待たなくても工事費は安くなるかもしれませんけれども、いわゆる工事単価が下がってきたという経済情勢に合わせて一気にやり始める。要は、オリンピック・パラリンピックはもう視野の外だ、そういう割り切り方をこの東口事業というのはするんですか、しないんですか、それともまだチャレンジしよう、それまでに何かできることはやっておく。
さっき申し上げたように、20年を境にして、そういうことを考えれば、先ほど言ったように、工事期間をオリンピック・パラリンピックの時期に置くことはできないとなれば、もう二、三年しかないわけですよ。そういった環境の中で、本当に東口再開発というものが今お金をかけても着工するべきなのか。
お金というのは、いわゆる権利者との合意形成のためのお金はいいですよ。それ以外に何か本当に物理的に建築に向けて何か仕事をしていくというような予算というのは、今後20年までも凍結すると。例えばそういうような判断というのはつくものなのか、つかないものか。その頭としての平成28年度予算というのはどう位置づけるんですかというお話ですが、どうでしょうか。
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○再開発課担当課長 山田委員が今おっしゃったとおり、工事費の推移を見守るということで、事業の延伸ということを権利者の方々にも説明させていただいているという現状ではございます。一応私どもの考えといたしましては、オリンピック・パラリンピックの工事費の行方をまずは見る、かつ工事費の削減を少しでも考えるというのを前提に、あとは、再開発の事業は、前提で進めていくとしながらも、課題等の整理をしながら、それではないまちづくりとか、そういった手法などもあわせて考えていければと考えております。
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○下平 拠点整備部次長 少し課長の答弁を補足しますけれども、今工事費が非常に高騰しているということで、なかなか再開発事業が組み立てられない、そういった理由で、権利者の皆さんを初め市民の皆さんに、しばらく様子を見ましょうということで今とめております。
ただ、とめている間も、建物の老朽化ですとか、そういったものも進んでおりまして、権利者の中には再開発事業に賛同いただけないという御意向の方もいらっしゃいます。ですから、そういった方も含めて、地域の課題をどんなふうに解決していくのかというのは、工事費の推移をただ見守るというだけではなくて、私ども、権利者の方々と一緒に主体的に少し検討すべきだろうと考えておりまして、平成28年度はそういった取り組みをすべく、今回予算も計上させていただいていると考えております。
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○山田 委員 今の次長の言葉を私なりに解釈すると、大船駅の東口再開発というのは、小さな地域だけの話ではなくて、大船駅そのもののもう少し広いエリアでその課題解決、先ほど下水道という話もありましたので、そういうことも一つの局面としてあるかもしれないですけれども、もう少し広いエリアの中で、大船そのものの今後を見据えて、そこの再開発事業というものを捉えていこうと。
今までは、再開発事業をやるためのエリアだけのことを一生懸命やっていたような印象も、私自身はそういう印象で来たのですが、もう少し広い大船エリアとしての課題意識を持った中で再開発事業の位置づけをしていく、そういう視点を変えないと、なかなか権利者の方々の御納得もいただけないでしょうし、大船地域の経済的な底上げ、地域としての特性の底上げ、そういったものもできないでしょう。私は、今の答弁を聞いてそういうふうに理解したんですけれども、間違っていたらそのあたりを修正して、みずからの示す方向性を示していただきたい。
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○下平 拠点整備部次長 再開発事業は都市計画決定をしておりますので、今エリアは限定をしてございます。都市計画決定というのは、そこの課題を解決するために、公共側の課題、地域の課題、これを解決するために一定の事業を行おうということで、ある意味網をかけたエリアでございますが、先ほど課長からもありましたが、40年以上も前に都市計画をしている事業でもございますので、そこは、今山田委員おっしゃったように、少し広いエリアという部分も少し見ながら、今地域の中でどんな課題があって、その中で公共がどういうかかわりを持って解決をすることができるのかということを、今、工事費高騰の中で推移を見守りながら、基本的には第一種の市街地再開発事業の可能性というのを探りながら、一方では、そういった幅広な検討というのも少し主体的にやっていこうと考えてございます。
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○山田 委員 工事スケジュールというのをどういうふうにお持ちかという話もあるんですね。例えば2018年ごろから少しずつほかの事業が終わってきて、少し工事単価が下がってくる。人工等の単価が下がってきた。そのボトムを見きわめるのは、それは大変だと思いますけれども、ある程度下がってきて事業費との見合いができるようになってから何年くらい、取り壊して、整地して、再開発ビルを建てて供用が開始できる、その期間というのはどれくらいを見込んでいらっしゃったんですか。
当然、設計期間とか、手続上いけば基本計画から始まるのかもしれませんけれども、基本計画は工事費の高騰云々かんぬんとは関係ないところからスタートすると思いますので、実際工事費が下がり始めたら着工というような形になると思うんですけれども、その前に設計とかというのは全て終わっていることを前提にしていますけれども、着工してからどれくらいを考えておりますか。
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○再開発課担当課長 今の山田委員からの話で、着工してからということでの年度になりますと、約２年を考えております。
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○山田 委員 そうすると2020年には多分間に合わないですね。これは私の見解ですので、それは間に合わせてほしいのは、多分皆さん共通の思いでしょうし、再開発課としても大きなミッションとして多分その辺はお考えだろうと思いますけれども、そこの見きわめは大変重要な話だと思いますし、工事費の高い段階で着工して、それこそ後の負担が一遍に出てくるようではいけないでしょうし、権利者の方々の合意形成というのがその前段にありますので、そのあたり、スケジュールについては十分御検討いただきながら、年度の予算執行というものをお考えいただければと思います。それはあとはお任せしますので。私がどうのこうの言って、右左という話じゃないので、お任せしますので、ぜひそのあたりの見きわめを含めて工事の進捗をお願いしたい。
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○渡辺［一］ 拠点整備部長 非常に難しい時期に入っているところだと私も思っております。課長からも答弁ございましたように、今までの長い歴史がございます。その中で、住宅の老朽化等々がある中で、このままでいいのかという部分の視点もありますもので、今回につきまして、今進めております事業化原案のコスト縮減、または事業化原案自体の見直し等々も含めてやっている最中でございまして、また並行して、まちづくり自体は、先ほど次長からもありましたとおり、公共がどこまで加わっていくのかという部分も当然ございますので、その辺をしっかりと来年度の予算の中ですぐに見きわめていって、早い時期の見定めをしていきたいと思っているところでございます。
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○高橋 委員 山田委員よりもさらに細かいことを聞くんですけれども、いろんな経過の中で、最終的に線路に沿った街区のところを最初にやっていこうと。それまでは、全部の街区を一緒にやりましょうとか、街区ごとに話が整ったところからやりましょうとか、いろんなことをトライしてきたんですけれども、最終的には、まずは線路に沿ったところの街区をやりましょうということで今取り組んでいただいているんだろうと思うんですけれども、そこの街区の地権者が何人おられて、何人ぐらいの合意をいただけているのかを確認したいんですけれども。
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○再開発課担当課長 今高橋委員がおっしゃった場所ですけれども、私どもとしては、５、６、７番地という形の言い方をしております。そこの場所につきましては、権利者の方につきましては32人の方がいらっしゃいます。事業について賛成という方につきましては22名の方、率でいいますと68.8％の方が賛成という形で意思を示されております。
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○高橋 委員 ということは、10名の方が賛成に至っていないということで、これは例えば費用の面とかを提示していかないと、なかなか最終的な合意をいただけないというのもあろうかと思いますが、事業自体に反対だよという方というのは何人いますか。
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○再開発課担当課長 事業に反対の方につきましては８名という形になっております。
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○高橋 委員 これは過去の答弁の中で、着工するには100％の合意をいただかなければ着工できないんですよという答弁がかつてありまして、そうすると、８名の方は事業自体に反対ということは、要するに、どこかで賛成してくれるかもしれないんですけれども、そのままいくと、そういう反対をしている方がいれば事業自体ができない。ということは、要は一緒にできないということですから、誰かがその権利を買収してやるしかないんですよ。
そういう面で、先ほど公共的な要素をどれだけ入れるかということも検討しようと。そこは積極的に何を入れていくのかということを明らかにして、行政側として買収をしていく。土地代だけだったら路線価で決まってしまうんですけれども、あとは事業の補償をしていくということで、ある程度地権者の反対している方の意向に沿えるような形で提示できるのではないかと。そこは事業補償ですから、事業の内容によって全部違います。
そういうことで具体的にやっていただかないと、支払いの根拠も、そういう公共のものを入れていくんだということを明らかにしていただいて、そうしないと詰まっていかないんですね。ですから、皆さんと一緒に事業をやっていただきたいというお願いをすることが第一ですけれども、それでも事業自体、今食っていけているのに、また銀行から借り入れを起こして、新しいお客さんを確保できるかどうかもわからないよ、そういう中では事業自体も反対だよ、何十年前にやるんだったらともかく、この状態になっては無理だよ、俺ももう年で銀行も金を貸してくれないよとか、いろんなことを言われると思うんですけれども、そういう状況はしようがないなと。新たな取り組みとして、そこのところをきちんと詰めていただかないと、最終的なスタートが切れないんじゃないかなと思います。
実際には、施工費が幾らぐらいになるのかというのがはじけないと、賛同いただいている方たちも、最終的にはそんなのじゃという話になりかねないので、今の段階で資材や労賃の単価が少し落ちつくまで待とうというのは、これは賢明な判断だとは思うんですけれども、それとはまた別問題として、反対している方たちに対するアプローチを具体的に考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○再開発課担当課長 今高橋委員おっしゃられた反対の方の御意見ということでございます。特に最初に事業化着手をするという５、６、７番地につきましては、さまざまな反対の意見というのがございます。ほかの権利者の方と共同で商業施設は持ちたくないとか、そういったもともとの行政不信ですとかというような、なかなか今後御理解していただくにはお時間がかかるようなといった御意見もいただいているものもございます。
そうはいいながら、今後も我々は権利者の意向を最大限十分にお伺いした中で、今も権利者との面談というのを今月行っておりますので、そういった中で、これまで築いてきた信頼関係というのを続けていきながら、キャッチボールを行いながら、権利者の方たちの御理解を深めていきたいと考えております。
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○高橋 委員 公共の施設はどういったものを入れるのかという観点はどうですか。
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○比留間 経営企画部長 公共施設を入れていくという考え方なんですけれども、現時点では、公共施設再編計画の中で、そういったものをそちらにという計画はございませんで、その中では検討していないところですけれども、今後、事業の進捗に合わせて、どういったものが可能なのかということは検討していくことになるかと思いますけれども、床を買わなければいけなくなってくる部分がございますので、その費用対効果、市民サービスの維持管理費等々を見ていった中で検討をしていくべきものと考えております。
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○高橋 委員 これは、事業がスタートすれば、固定資産税、都市計画税みたいなもので何十年かかかって回収はできると思うんですけれども、今どのくらいかかっているんですか。20億円ぐらいかかっているのかな。職員の皆さんの給料から何からいろんなものがもろもろ経費としてかかっているわけで、それを回収するためにやることではないんですけれども、最終的には税の形で返ってくることを目指してやるものなんですが、ただ、いかんせんかかり過ぎですよね。どこかできちんと成果を出さないと、こういう抜き差しならないような状況というのは早く脱してほしいなと。
それには本当に公共施設をきちんとあそこに位置づけをして、大船支所と玉縄支所を合併するということも一つのアイデアかもしれないですし、いろんなことはあると思いますよ。保育園は近くでまたつくることになっていますからあれですが、とにかく、そちらだけの仕事ではないと思いますから、全庁的に可能なものを拾い出していただいて、そのためにお金を捻出するんだという裏づけをきちんと持って地権者に当たっていただきたいなと、お願いだけしておきます。
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○再開発課担当課長 申しわけございません。先ほど高橋委員からの御質問の中で、５番地、６番地、７番地につきまして、賛成者の数の御質問がございました。その中で、私、大変失礼いたしました。賛成者22名ということでお話をさせていただいたんですが、訂正させていただきまして、24名ということで、申しわけございませんでした。パーセントにしますと75％という形になります。失礼いたしました。
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○大石 副委員長 拠点整備部においては、渡辺部長が３月末をもって勇退されるというようなことでございまして、そういう中で、深沢の区画整理事業や再開発事業など、これからの着手に向かって都市計画決定手続などの手続中で、後ろ髪を引かれるような思いで勇退されるのではないかなと思うわけですけれども、40年近い職員生活もあと残り20日ぐらいしかございませんけれども、感慨深いものがあるのなと思います。最後に一言あればお願いします。
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○渡辺［一］ 拠点整備部長 拠点整備部に来まして１年３カ月でございます。西口の課長として４年間拠点整備部におりまして、また、古巣というのはいい言葉かどうかわかりませんけれども、そちらに戻った中で、計画の段階からまちづくりを進めていくということは非常に難しいと思っております。時代は動いていまして、計画自体がどんどん古くなる部分がどうしてもあると思います。今の時代に合ったまちづくりというものをしっかりと見詰めなければいけないのかと思います。
私、１年３カ月でございましたが、部の中で横連携、同じまちづくりをやっているんだという意識を持った中で、次の世代に、次の方につないでいきたいなと。本当に動いているというものが余りございませんで、誇れるものはないかもしれませんけれども、着々と、深沢につきましては土地利用計画を見直しておりまして、次へのステップに準備をしております。
再開発につきましては、事業化原案の見直し、課題等を整理した中で、また次へのステップ、また鎌倉駅の西口につきましては、今まで課題でありました部分を段階的整備を狙っていくということで、少しずつでございますけれども、まちづくりに対していい方向の視点で見ていけるのかと思っております。
本当に言葉が足らなくて申しわけございませんけれども、私、在職37年間本当にありがとうございました。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を打ち切りこの議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時28分休憩 10時29分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明は座ったままで結構です。
なお、本年度、今年度という言葉は使わずに、平成27年、28年と具体的な年度を入れて説明するようお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、「議案118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○建築指導課担当課長 議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集その６、１ページをお開きください。
改正の内容は大きく分けて２点ございます。
１点目は、長期優良住宅の認定申請に係る手数料についてです。国の省令等が改定され、これまでは新築のみが対象とされてきましたが、平成28年４月１日から、増築または改築による長期優良住宅の認定申請ができることとなったため、その審査に要する手数料を新たに規定しようとするものでございます。
２点目は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等に係る手数料についてです。建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、省エネ性能のすぐれた建築物の容積率の緩和、エネルギー消費性能基準に適合している旨を建築物に表示できること等を規定した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成27年７月８日に公布されました。
当該法におきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物エネルギー消費基準に適合する旨の認定につきまして、平成28年４月１日から認定申請ができることとなったため、その審査に要する手数料について新たに規定しようとするものでございます。
なお、新たな手数料の額の算定に当たっては、基本的に県内13特定行政庁で統一を図っているものでございます。
施行期日は、法施行に合わせて平成28年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 この住宅の性能というのは、どの機関が認定するのか。手数料はわかりますけれども、その手数料の前提となる申請手続ができるんだろうか、できないんだろうかというのは、それは持ち主が個々でやるのか、第三者機関に依頼してその性能評価というものをしてもらうような、その前段があっての話じゃないかと思うんですけれども、ここは、建築したところが、もうこれは申請していいですよと言えるような内容で申請するのか。
ある建物を建てました。施工主から、これは手数料として申請して、その後のエネルギー消費の優良性能を満たした住宅ですよとしてもらうためには、個々の申請者が手数料を払うことによって認定してもらいますと。それは第三者機関に認定してもらわなければいけないのか、それとも施工主そのものが認定手続はいいですよと言えるものなのか、そのあたりというのはどういう切り分けになっているんですか。
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○建築指導課担当課長 長期優良住宅の御説明と、建築物省エネ法と、２種類御案内させていただいたところでございますけれども、長期優良住宅につきましては、今までは新築ということで限られていたところを、今回は増改築についても優良住宅ですよということで申請ができるということでございます。
認定につきましては行政庁しかできないんですけれども、技術的な審査につきましては、外部の適合機関に出した形で、その適合書をもって行政庁に改めて認定するというような形で認定ができるかできないかということを判断するような形になっておりますので、外に出して、基本的には行政庁に出すような一般的な流れと理解しているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、増改築対応だけということになれば、増改築していなくて、ある年度以降に、これは多分優良住宅ですよというものも中にはあるのではないか。法改正のタイミングからいっても、その前からそういうもの、適合を受け得るものというのは住宅としてはないですか。
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○建築指導課担当課長 長期優良住宅の話ばかりしてしまってあれなんですけれども、省エネルギー性能の建築もそうですけれども、断熱材を一定以上のものにするとか、窓をペアガラス、断熱のものにするとか、そういうようなものがなっているということですと、増改築はそういうものに対して申請の中で見ていくような形にはなるんですけれども、いかんせん既存のものを審査するということは多大になるというのもありまして、手数料もそういう意味では少し上乗せしているような形にはなっているところですけれども、そういうような内容であります。
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○山田 委員 既存の建物、これはどうなんだろうかというようなものと、増改築というか、それをまた建て増ししたとか、中身をまた変えたとかいうことがなくて、既存のものがその対象かどうかの見きわめというものをして、この申請というものは行えるものなのかどうか。そうなると施行日をさかのぼってできますかみたいな話にもなりかねないんですけれども、増改築対応のものだけということなんですか。
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○建築指導課担当課長 基本的には新築について認定の申請をするというのが今までの流れだったというものです。今回、増改築、リフォームも含めてもございますので、建築基準法でいう増改築だけを捉えているものではございませんので、場合によっては既存のものが合っているということもあるのかもしれません。今回の増改築の認定の対象となるのは、長期使用構造等にする増改築だけを捉えて認定、かつ工事後の住宅が増改築基準に適合する工事に係る計画というものだけを認定できるというような形にするものでございます。
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○高橋 委員 これは手数料条例なので、手数料のことを伺わなければいけないんですけれども、山田委員と同じように、この制度自体を伺っておきたいと思うんですが、長期優良住宅というのは200年建築とか言われておりまして、200年もつぐらいのものをやるんだと。そういうふうにすれば、30年たって建てかえをして、全部壊してまたごみになってみたいなことではなくて、部分的に材料を取りかえながら何とか200年もつようなものをという、そのかわり税は安くしましょうと。
ただ、一旦払うものは安くなるんですけれども、長期優良ですから、20年もすればほとんど評価がないようなものがもっと長い期間、トータル的には税を余分に払うような格好にはなろうかとは思いますけれども、一時に払うお金は下げていきましょうみたいな、そういう理念からできたと思っているんですけれども、そういう中で一番大事なのは躯体だと思うんですが、そういうものも増改築によって、躯体は30年しかもたないような状態で、部分的に、増築した部分だけは200年建築の理念に基づいてやっていますよといったところで、結局母屋のほうが30年でだめになった場合には、最終的にはこっちも取り壊さなければいけないみたいな、何かそこに矛盾を感じるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
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○建築指導課担当課長 今委員おっしゃるように、既存の部分が余りよくないというようなことが矛盾するのではということなんですけれども、今回の評価対象につきましては、計画の部分だけではなくて、既存の部分も一通り見た上で認定していくというような流れになると認識してございます。
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○高橋 委員 そうすると、既存の部分がある程度の評価に達しない場合には認定されないということもあり得るということですか。
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○建築指導課担当課長 あり得ると思っております。
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○高橋 委員 建物はわかったんですが、エネルギー消費性能向上ということで、これは最初に200年建築を施工していく中では余り考え方としてはなかったのか、確かにいろんな意味で、材料を無駄にしないとか、考え方としてはあるんでしょうけれども、ここを特出してやる意味合いというんですか、それはどういうところにあるのですか。
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○建築指導課担当課長 建築物の消費性能の向上に関する法律ですが、先ほど申し上げたとおり、社会情勢における建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加しているというようなことに鑑みまして、一定規模以上の建築物について、消費性能基準への適合義務が求められるような法律でございます。
先ほど御説明した平成28年４月からの施行につきましては、その中で消費性能の向上にかかわる例えば設備機器を置くようなものについて、容積率の部分の緩和と、こういう建物がエネルギー消費性能基準に合っているよということを建物に表示できるような認定ということで、この二つについてまず４月１日から運用が始まる。そのさらに１年後に、建築物自体の、一定規模以上の非住宅系の建物ですけれども、エネルギーの適合義務化の制度の運用が始まるというような形になっているものでございます。
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○高橋 委員 最後に聞きたいんですけれども、さっき私が税金が安くなってみたいな大まかな話をしたんですけれども、具体的にこういう長期優良住宅の認定を受けた場合に、メリットというのは端的にどういうものがあるのでしょうか。
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○建築指導課担当課長 長期優良住宅につきましては、この認定を受けることによりまして、所得税とか、登録免許税とか、不動産取得税等の税の特例措置を受けられるというような形になってございます。
あわせて、建築物省エネルギー法につきましては、今のところ税の優遇措置というのは特にございません。
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○高橋 委員 だけれども、平成29年以降の法施行によって義務化されるので、ここのところはきちんと担保しないといけないとなってくるから、こちらでやれば面積の減免があるというか、そういうことでメリットがあるということでしょうか。
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○建築指導課担当課長 説明不足で申しわけございません。メリットという点でいけば、ひとまず平成28年４月１日からは、建築物のボリュームに反映できるところの容積率の緩和がございますので、コジェネレーション設備だとか、省エネ向上のための設備を設置するような部屋というか、スペースにおきましては、そこの容積率を緩和できるというようなものが４月１日から施行になるというような形になっているものでございます。
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○高橋 委員 もうちょっと何かメリットを整理しておいていただけると、市民の皆さんも、こういうふうにやってみようかなということになろうかなと。こういうことができるんですよということを何かのチャンスにまたお伝えをいただければと思います。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 長期優良住宅のメリットにつきましては、個々の税制のメリットもあるんですが、住宅自体に対してストックの質の向上というのが日本の中で上げられておりまして、今まで日本は木造住宅が主でしたから、新築のをどんどん建てかえていくということでしたけれども、中古市場の流通を活性化して長持ちしていかなければいけない。そういうものがひいてはエネルギーの効率化も向上するということで、長期優良住宅を指定することによって、中古の売買がされるときにある程度安心感みたいなものを与えることによって中古流通を活性化する、そういうことも狙っていると伺っております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○都市調整課長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計のうち、都市調整部所管部分について御説明いたします。
議案集その２の７ページを、予算に関する説明書は118ページから119ページを、予算事項別明細書の内容説明は256ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費のうち、建築相談事業に係る経費は2,825万9,000円で、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金及び避難路沿道建築物耐震診断補助金などを。
事項別明細書257ページに参りまして、都市調整運営事務に係る経費は605万3,000円で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを。
事項別明細書258ページに参りまして、開発審査事務に係る経費は35万7,000円で、開発登録簿複写のための印刷製本費などを。
事項別明細書259ページに参りまして、建築指導事務に係る経費は1,140万5,000円で、建築審査会委員報酬、建築審査会専門委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務委託料及び低炭素建築物の認定に係る技術的審査業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページ、事項別明細書は273ページに参りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、風致地区事務に係る経費は319万7,000円で、古都法施行50周年記念事業報償費、風致地区内標柱維持修繕料及び古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 256ページの木造住宅耐震改修工事費等補助金についてお伺いをしますが、比較しますと、平成28年度予算について減額になっているようなんですが、ほかの新規事業があったかもしれないんですけれども、過年におけるこの補助金の件数と、平成28年度は何件ぐらいを見込んでいらっしゃるのかをお伺いをいたします。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 平成27年度は全額執行予定でございます。工事につきましても、金額は残りますが、件数に関しては改修工事費も全額執行予定でございます。
平成28年度の予算につきましては、診断につきましては、59件を20件減ということで39件見ております。これにつきましては、先ほど委員の御指摘があったとおり、耐震改修促進計画を平成27年８月に改定しまして、沿道の耐震診断の義務化路線というものを指定しましたので、それに伴う診断が20件追加ということで、木造住宅以外の一般の建物もあるものですから、金額がふえるということで手当てしております。トータルの件数は59件ということで同数なのですが、金額的には多く予算を手当てしていただいている状況でございます。
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○久坂 委員 件数を全体的に見た場合には減らしていないということで安心したんですが、今のお話の中にございました避難路の中は、これも20件というお話があったんですけれども、そもそも対象は、建設常任委員会で70件ぐらいとお伺いしていたかもしれないんですが、全体の避難路の沿道の建築物についての対象は何棟ぐらいあったのかをお伺いいたします。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 当時、計画決定時点は神奈川県が調査をしていただいて、68件ということで認識しておりました。該当が41件で、要確認が27件ということでしたが、その後調査を進めていく段階におきまして、今のところ50件ぐらいが該当しているということで、今、周知とか再度調査をしている状況でございます。平成28年度につきましては、そのうち20件ということで予算は計上させていただいております。
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○久坂 委員 今50件ぐらいとおっしゃった、この建物については必ず診断をしていただいて、その結果を報告するという内容でよろしいわけですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 これにつきましては義務化ということで、予算につきましても、法律で診断につきましては全額公費負担という形になりますので、個人負担は出ないようになっております。
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○久坂 委員 全額負担ということで、所有者の方にも応じていただける環境が多いと思うんですが、こういった取り組みがありますということを十分周知しながら確実に行っていただきたいと思っておりますけれども、平成28年度の周知につきまして、どういった感じで進めるかお伺いいたします。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 現在、対象の案件につきましては、50件と特定されておりますので、個々にポスティングなどを行いながら、直接お会いして説明させていただいている状況でございます。
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○久坂 委員 個々でということで、かなり詳細な説明を所有者の方にしていただけるということで、ぜひ確実に進めていっていただければと思います。
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○山田 委員 平成27年９月に鎌倉市耐震改修促進計画が立案をされまして、この事業内容についても、耐震改修促進計画に位置づけられた建築物で耐震診断費用を助成すると。今の久坂委員の御質疑はそのあたりのお話と関連してくると思うんです。
それで、この計画工程上は32年度までに95％、住宅の多数の者が利用する建築物。この95％という中で、公共建築物とそうでないものがあると思うんですけれども、このたび対象となる件数というのはどういうふうに把握されていますか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 目標につきましては、公共建築物、住宅ともに95％を設定しております。公共建築物のうち、災害時の避難の拠点となる建物とかにつきましては、100％の耐震化を目指すということで目標を決定しております。
件数についてなんですが、住宅につきましては、平成25年度時点ですが、耐震性能なしというものが１万1,000棟ということで、耐震性能ありが５万4,000棟という形で今把握しておりまして、それを１万1,000棟減らして95％の数字にするような形で対応していくような形で助成とかを考えていきたいと思っております。
そのほかの建物につきましては、平成26年時点で耐震性能なしというものが120棟、耐震性能ありが300棟でございます。これにつきまして、助成ですとかそういう計画に取り組まない場合につきましては、耐震性能なしというのが110件で推移し、耐震性ありが390件の予定なんですが、390件を475棟にするような形が目標の数字になりますので、施策を打っていきたいと考えております。
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○山田 委員 公共建築物でまだ耐震化の診断をしなければいけないものが何棟あって、現在そこはどこまで行っているのか。学校等は優先的にやっていますので、そこは完了したということを承知しているとして、それ以外に公共建築物、いわゆる鎌倉市の財産になるもの、それ対応で耐震化の診断、未診断というのはどれくらいあるんですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 申しわけありません。先ほど私、住宅と公共建築物というお話をしたんですが、住宅とその他の建築物です。先ほどの120棟とか300棟というのはその他の建築物です。
公共建築物については、基本的にはほとんど耐震診断は終わっておりまして、災害時の拠点となるものにつきましては、耐震化済みが45棟で、未実施が７棟となっております。改修について７棟がまだ未実施ですが、診断自体行っていないのは、手元に数字を持っていなくて申しわけないですが、たしか２棟ぐらいだと思うんですが、正確な数字は後日御連絡させていただければと思います。
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○山田 委員 これはあくまで、この計画は平成32年度までに95％という話なんですけれども、今言った公共的建築物については７棟がまだ未改修状態、未耐震化状態ということでいいんですね。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 現在そういう状況ですが、平成32年には目標が100％になりますので、これについては行っていくという予定でございます。
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○山田 委員 先ほどの沿道とはかかわってこないか、関連性がよくわからないんですが、この７棟は、先ほどの20件の予算化、避難経路に当たる部分についての20件、50件のうち20件を来年度やりましょうという耐震化の話なんですが、先ほど未実施が２棟ぐらいしかないということなので、沿道に少なくともかかっているものはないですよね。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 沿道の指定につきましては、国道134号線と鎌倉街道になりますので、公共建築物についてはその対象の建物はございません。
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○山田 委員 そうすると、あと７棟の耐震化していない部分、これについては経営企画部と話はしているんだと思うんですが、いわゆる再編計画の中でどういう位置づけになるものなんですか。残そうとしていくものなのか、潰そうとしているものなのか、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 先ほどの答弁の中で２棟ぐらいということがあったんですけれども、今詳しい資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど件数については調べて御報告をさせていただきたいと思うんですけれども、棟の捉え方なんですけれども、例えば母屋があって附属の施設があった場合、その附属の施設が耐震化未実施だった場合、それを２棟として捉えるのか、それとも１棟として捉えていくのかという、その捉え方の問題等々がございますので、パーセンテージの出し方というのは非常に難しいと考えておるところなんですけれども、基本的にはこの計画にのっとって必要な施設は耐震化をしていく、そういうような考えでおります。
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○山田 委員 そうすると、耐震化が先か、必要性が先かという話ということですか。要するに、平成32年までまだスパンがあるから、必要でないと見きわめを早くすれば耐震化工事はしない。必要性を見きわめて耐震化をする。いわゆる公共建築物に対するものの捉え方。その７棟の中で何があるのか、今部長がおっしゃったような附属的な棟なのかどうかも含めてわからないんですけれども、そこのあたりの見きわめと、再編計画の見きわめと、公共建築物の耐震化工事、これはどういうふうに、今後、例えば７棟が残されている、その７棟に対してどういう方向性をお持ちなのか。そちらとしては７棟は何かわかっているわけですね。そこは、再編計画との関係からいえば、残してやらなければいけないのか、残さずにそのまま放置しておいていいものなのか。
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○比留間 経営企画部長 再編計画の中では、再編計画の対象としている建物と、対象外のものというのも当然ございます。再編計画の対象になっている建物自体は、もう再編計画の中でその建物をどうしていくかという方向性は定めておりますので、それは特にこれから判断をしていくというものではなくて、計画の中で実施していく年次に合わせて、耐震が必要になるかどうかという判断になってくるかと思います。
ただ、一方、公共施設再編の対象としていない建物、例えば公衆トイレであったりとか、そういうものについて、それは耐震化できているか、できていないかというのは、資料もないのではっきりと申し上げられませんが、そういうものについては、今委員の御指摘があったように、どういう取り扱いをしていくかというのは当然にして考えていかなければいけないところだと思います。ただ、大きなものでそういうものはなかったと記憶しております。
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○山田 委員 ないということだけは確認できますか。いわゆる公共施設の再編計画の中の建物ではない。先ほど７棟とおっしゃった未実施部分です。
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○比留間 経営企画部長 今確認できませんので、後ほど御報告させてください。
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○山田 委員 わかりました。少なくともこれが避難経路の沿道ではないということはわかりました。次には、公共施設再編計画の中の建物なのか否かみたいなことは、経営企画部長から今おっしゃったとおりで、そこは区別しておかなければいけない。なおかつ、そこには市民がどのように集まってくるかという意味では耐震化を急がなければいけない。平成32年までにはいわゆる耐震化を終わらせなければいけない。完了しなければいけないというのは、この計画の中身と理解しているんです。
そういう意味で、公共建築物がまだ耐震化されていないねということについての気づきは、若干私自身も遅くなっているのかもしれないです。学校ばっかり、避難場所ばっかり気にしていたんですけれども、避難場所以外でも、十分、公共的な施設についてはやっていかなければいけないということで、改めて平成27年にこの計画をつくって、６年間の計画期間でやるということですので、そこは十分、公共的なものについては、市の責任としてどういう方向でやるかというのは決めていかなければいけないので、そこについてはもう少し精査して、この計画からもう少し落とし込んで、具体的にどういうふうに何をしていくかというようなことは、今後そちらでやられると思いますけれども、その手順なり順番なり、どういう段取りでというようなことについても、必要ならばこちらにもお教えいただきたいし、少なくとも７棟の対象物が何なのかということは、少し情報としてはお知らせいただきたいと思っています。
その上で、１万1,000件という残された木造建築物、いわゆる旧耐震の状況に今なっている、その１万1,000件を少なくともなくしていかなければいけない。対象４万幾つから、ざっくり６万をどれだけ、95％ぐらいですから、3,000ぐらい残すところまで追い込まなければいけないんですね。その施策というのは、この５年間というのは相当きつい話だろうと思いますので、そこは公費の負担という部分も若干あるとすれば、その辺の予算の組み方も相当インパクトがあるのではないかと思いますので、そこは久坂委員も御指摘されたとおり、平成28年度から急ピッチで情報を提供していかなければいけない局面になると思いますので、ぜひそのあたりもあわせて、第一義的には多分、公共施設をどうするか、そこを固めていかなければいけないというのは必須条件として、個々の住宅についての改修工事、そういったことをぜひ進めていただけるようにお願いしておきたいと思います。
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○比留間 経営企画部長 私の答弁で足りなかったところがありますので、つけ加えさせていただきたいんですが、公共建築の耐震化につきましては、ここ数年間計画的に進めてきておりまして、大きなもの、市民の方々がお集まりになるような建物については、診断もしくは改修等々を計画的に行ってきているところでございます。一応それをつけ加えさせてください。
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○小野田 委員 建築相談事業のところの危険ブロック塀等対策事業補助金について、申請は何件ぐらいあって、どのような感じになっているのか、詳しく教えていただけませんか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 危険ブロック塀ですが、２月20日時点で、補助件数は８件の申請で42万300円の執行になっております。予算は25件ということで、補助については随分執行していない状況でございます。
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○小野田 委員 執行件数が非常に少ないんですけれども、この費用助成に関しては、危険ブロック塀が敷地内、例えば隣地との境にあるブロック塀だとどれぐらいで、道路に面しているとどれぐらいでとか、そういった基準の違いとかはあるのでしょうか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 今回の補助対象につきましては、道路に面しているところのブロック塀が対象ということで、隣地については対象になっておりません。
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○小野田 委員 もう１点教えていただきたいんですけれども、耐震診断の義務路線というのが耐震改修促進計画のところで位置づけられていると書かれていますけれども、この路線についての考え方を教えていただけますか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 対象路線につきましては、国道134号線と県道21号線、鎌倉街道ということで、県の防災計画に位置づけられています１次路線のうち、原宿六浦線という鎌倉女子大の前の道路については横浜市が指定しておりますので、それ以外の路線、この２線の路線について指定をしております。
建物につきましては、幅員が12メートルを超えるものにつきましては、道路の中心線から１対１の勾配で上げていきまして、その斜線に当たった建物が耐震診断が義務づけられる建物になります。道路の幅員が12メートル以下のものにつきましては、道路境界から６メートル行ったところから１対１で斜線を上げていきまして、建物が当たれば診断の義務が発生するという建物になります。
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○小野田 委員 この診断を義務づけられた路線は、地震が起きたときに危険を回避するため、そこのところの安全性を図りなさいよという意味で位置づけられているんですよね。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 そのとおりです。災害時に、避難通路とか物資の輸送路になりますので、それの障害にならないようにということで位置づけられております。
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○小野田 委員 危険ブロック塀も、規模の違いはあれ、そこの横を通っている方が、地震があったときに崩れてきたら危ない。この耐震診断義務路線の考え方も、規模は違いますけれども、何か災害が起きたときには道路上にある一定の建物が崩れてきたら危ないというのと考え方は似ているのかなと思うんですが、危険ブロック塀を直した場合に費用助成をしていただけるという、周知というのが弱いのかと。
道路上歩いているときに危険が生じて、それを防ぐための施策であるというのは、先ほどの耐震改修促進計画の中で位置づけられた道路というのと非常に似ているのではないかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 危険ブロック塀の対応につきましては、当初、平成４年、５年、９年、平成24年に委託で市域全域のブロック塀調査をしております。その中で、未改修の部分につきましては、まだ54％が危ないという状況だったのですが、その後平成26年度に第一小学校区、今年度につきましては御成小学校区、腰越小学校区、稲村ヶ崎小学校区、３校区実態調査をしておりまして、危険のあるブロックの所有者に対しては、補助金の通知ですとか、是正のお願いとか、そういう通知をポスティングするような形になっております。
その３校区につきましては、実際に、平成24年度から平成27年度の調査を受けて10％から15％ぐらい危険度が改善しているということで、件数につきましては、一番多い改善が見られた第一小学校区では90件ぐらいが改善している状況でございます。
平成28年度以降も引き続き３校ずつ小学校区の実態調査を行って、できれば５年で全域一通り調査を行うような形を行っていきたいと思っております。
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○小野田 委員 ありがとうございます。そういった調査をしていただいているとは存じ上げなかったので。私の住んでいる近所も非常に道幅が狭くて、そこを小学生が歩いていて、こんなときに地震が起きたらばたっと倒れて大変だと思っていた場所があるものですから、ぜひそういった箇所が100％なくなることを期待しておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
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○赤松 委員 まず、事項別明細書の273ページ。古都法の50周年記念事業報償費というので30万円。30万円で何をやるのかなと正直思うんですけれども、私も長いものですから、30周年、40周年の事業がありまして、たしか鎌倉でやったのは30年のときだったですか。何かきちんとした冊子もできていて、記憶があるんですけれども、今鎌倉では、ほとんど古都法の問題ということが具体的な課題に上ることもなくなってきているわけですけれども、広町、台峯、常盤山という三大緑地の保存の問題のころは、古都法の問題などが大きな行政課題として市民の皆さんの関心も高くて、さまざまな運動が展開されてきました。そういう積み重ねの中で、今日の鎌倉の緑行政、古都保存行政というのがあると思うんですけれども、まずは平成28年度に予定している50周年記念事業というのは具体的にどういうことが考えられているのか、お伺いします。
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○都市調整課長 平成28年度が古都法施行50周年の節目の年に当たることから、50周年の歩みを振り返り、現状と課題を確認し、また各方面からの御意見やアドバイスを頂戴して、それを記録誌として取りまとめることを行います。歴史的風土特別保存地区や近郊緑地保全区域など周辺緑地の今後の維持管理や活用法などに生かしていこうとするものです。
内容としましては、古都法施行当時を知る学識経験者などに対しまして寄稿を依頼するとか、またはインタビューを行い記録していきます。また、国・県・市及び関係者、学識経験者などによる座談会なども開催します。そのほか、地下道ギャラリーでの記念展示や古都保存連絡協議会主催の50周年記念事業への参加と情報発信を行う予定です。これらを含んだ形で50周年の記念誌を取りまとめて、今後の古都法施行などに生かせる資料として発行していきたいと考えております。
予算といたしましては、明細書の内容説明には、第８節の報償費のところしか50周年という言葉が入っていないんですけれども、そのほかに、消耗品のうちの20万円並びに印刷製本のうちの100万円、平成27年度よりも増額させていただいているんですけれども、それもこの50周年記念事業の経費に充てる分と考えております。
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○赤松 委員 この消耗品、印刷製本費130万円。これもこの関係の予算だということですね。わかりました。
今の答弁で、３古都の連絡協議会主催の何か話がありましたけれども、これは３古都として具体的には何か計画されていることがあるんですか。
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○都市調整課長 古都保存連絡協議会のことですけれども、こちらも全国規模でやっているところですけれども、３古都ということで、鎌倉市のほかには神奈川県、奈良県、滋賀県、京都市、奈良市、大津市、明日香村の３県４市１村で構成されている協議会でございます。
この協議会で行う50周年の記念事業といたしましては、平成28年12月に京都でシンポジウムなどを行う計画をしているというところです。
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○赤松 委員 今、歴史まちづくり法ができて、古都法の適用外の歴史都市のまちづくりに全国的にさまざまな取り組みが展開されていますけれども、そのもとになったのは古都法なんです。古都法の指定がされていなくても、そういう歴史都市のさまざまな景観を含めどう保全していくのかということが出発点で始まったのが歴史まちづくりのスタートだったんですね。そういう意味で、歴史まちづくりの計画も鎌倉はできましたし、これら一体となった古都保存行政の取り組みというのは非常に大事だと思います。
そういう意味で、50年を経過して、今鎌倉市として古都保存行政としての課題はどういうところにあるのかという、その辺の認識についてお尋ねしておきたいと思います。
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○征矢 都市調整部長 先ほどの50周年記念事業の関係で、トータルでは150万円を予定しております。先ほど言いました30万円と、あと消耗品で20万円昨年より増額しておりますので、トータルで150万円ということです。
課題ということなんですが、50年古都法で守られて来たのですが、守られてきた部分が、よく一般的に言われている凍結保存というような形で、山が荒れているんじゃないかというようなことをよく言われております。そのあたり緑地のあり方はどうあるべきかということですとか、あとは、せっかく緑地として保存してきた、保全してきたわけですが、そこをもう少し古都法の範囲の中でも活用というような面で何かできないのかということが、古都法で守られてはきたのですが、その部分が50年たってまだ余り有効に機能していないのかなということで、これは国の審議の中でも話題となっていることでして、これについては、どちらかといいますと、京都、奈良というよりは、鎌倉での大きな課題なんだということで、そのあたり全国会議の中でも議論にはなるのですが、どうも京都、奈良では余りその辺の課題というのは出ていなくて、関東、こちらの課題というようなこともありますので、先ほど全国大会ということで京都で古都協ではやりますが、鎌倉としても鎌倉独自の課題を何とか整理していきたいということもありますので、今回予算をお願いしてつけさせていただいたということでございます。
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○赤松 委員 この取り組みに、関係者の懇談会のような話もあったかと思うんですけれども、何らかの形で市民の皆さんもかかわるような、そういう取り組みをぜひ企画を考えていただきたいなと思うんです。半世紀ですからね、50周年ということは。これからの鎌倉の古都保存行政を考えていく上で一つの大きなきっかけにぜひ私はしていただきたいと思っています。そんなことから質問させていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
きのう、たしか横浜地裁で差し戻し審の最初のあれがあったと耳にしたんですけれども、調整区域の開発の問題で市が訴えたわけですね、最高裁に。高裁で住民の訴えているいわゆる訴えの利益が認められて、それに対してまた市が最高裁にやるということで、その差し戻しの最初、きのう横浜地裁で開かれた。どんな様子だったのか、それだけ聞かせてください。
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○開発審査課長 昨日、横浜地裁で差し戻し審が行われまして、昨日につきましては、市が提出しております準備書面の確認と、あとは原告側の今後の反論について、その辺の話のみで、特に口頭弁論という形ではなくて、そういったやりとりがあって次回の予定が決まったということで、平成28年５月11日が次回の公判ということで予定が決まったということでございます。
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○赤松 委員 最高裁の判決が、調整区域内での開発行為、完了検査が終わったら訴えの利益はないという今までの一つの定説となっていたかどうかはわかりませんけれども、それが覆されて訴えの利益が認められたということで、住民側の訴えの利益が認められたわけですから、横浜地裁でもう一度最初からやり直ししなさいと、振り出しに戻ったということですよね。
振り出しに戻った中で、今度の私どもの代表質問で、市街化調整区域の土地利用のあり方の問題。この問題も、差し戻された横浜地裁での裁判の中で、たしか住民の皆さん方の訴えの中に、神奈川県の開発審査会の提案基準、既存宅地の認定の仕方、つまり鎌倉山二丁目の開発した土地全体が本当に既存宅地として認められるのか、建物が建っていて、実際に生活の場として使われていたのはこのくらいの範囲で、あとの部分は違うのではないかという訴えもたしかあったと思うんですよ。そういうことで、市街化調整区域の土地利用のあり方という問題は、現実に鎌倉市にとっては大きな課題になっていることは事実だと思います。
かつて私どもも質問して、行政側も検討した中で、この問題についてしっかりと検討して方向づけをしようということで、鎌倉市の基本計画、実施計画の中で、市街化調整区域の土地利用のあり方の検討というのが位置づけられて検討が始まったわけですよね。今はその項目はなくなってしまっているんですけれども、いろいろ難しい問題がある、けれども検討はしていますという答弁も今回もいただきました。今までの検討の中で、どういう点が明らかになって、どこのところで立ち往生になっているのか、ざっくりとでいいですから、説明していただければと思います。
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○征矢 都市調整部長 この調整区域の土地利用のあり方は、もちろん都市調整課、開発審査課も密接に関係あるところではありますが、まちづくり政策課が中心となって検討しておりますので、詳細についてはまだ把握し切れていない部分、これまで議論にはなっているんですが、内容についてお答えできるようなところにはないということで、御理解いただければと思います。
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○赤松 委員 開発できるところはもう大体開発がやられて、さらなる土地利用ということになってくると、鎌倉の調整区域、この間陳情が出ましたね、鎌倉山の動物関係の物品の販売する店の問題が出ましたけれども、ああいう、市街化区域の中に大きく取り囲まれている中に、実際は普通の市街化区域とほとんど変わらないような土地利用のあり方の調整区域もあれば、純然たる、そこから離れた形で調整区域があったり、いろいろ違いがあるんですけれども、調整区域の土地利用というのはこれから私はもっと出てくるような気がします。したがって、その辺の土地利用のあり方についての一つのルールみたいなものはしっかりと持っていく必要があるのではないかと思います。
だから、県の提案基準18項目めの既存宅地、あそこで書かれていることだってもう少しメスを入れていかなければならない問題点も私は多々あるんじゃないかと思いますので、ぜひこれは前向きに、難しい課題だということで先送りしないで、検討を関係各課と進めていっていただきたいと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時28分休憩 11時40分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。本年度、今年度という言葉は使わず、平成27年、28年といった具体的な年度を入れて説明するようにお願いいたします。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○植地 環境部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は96ページから97ページにかけて、鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は187ページから188ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は14億3,289万1,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は、環境運営事業に係る経費として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、生活環境整備審議会委員の報酬、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などの経費を、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
なお、ごみ減量対策課は、平成28年４月１日実施予定の組織見直しにより課名を変更するもので、特命担当職のごみ減量・資源化推進担当を廃止し、同担当が担ってきたごみ減量施策を資源循環課に戻すとともに、課の名称をごみ減量施策のさらなる推進を踏まえたものに変更するものです。
予算に関する説明書は98ページから99ページにかけて、事項別明細書の内容説明は189ページから203ページで、第10目じん芥処理費は23億1,149万3,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託、今泉クリーンセンターの煙突解体工事発注支援業務委託に係る経費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び一般廃棄物指定収集袋作成等に係る経費などを計上いたしました。
最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業として、新焼却施設建設に係る支援業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、また、資源物選別処理等業務委託料、運転・保守管理等業務委託料などの運営経費などを、ごみ資源化事業として、事業系ごみの減量促進のため、廃棄物検査・指導員に加え、普及啓発補助員の報酬などに係る経費のほか、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料などに係る経費を、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、環境汚染の防止は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は98ページから101ページにかけて、事項別明細書の内容説明は204ページから205ページ、第15目し尿処理費は5,077万9,000円で、環境汚染の防止は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。
予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、事項別明細書の内容説明は206ページから216ページで、第５目環境対策管理費は２億5,353万7,000円で、環境汚染の防止は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気、河川等の各種環境調査分析業務委託料などの経費を、まちの美化は、環境美化事業として、不法投棄物処理手数料などの経費を、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金、喫煙場所灰皿清掃業務委託料などの経費を、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気、水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を計上いたしました。
次代に向けたエネルギー・環境対策の推進は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類の回収運搬等に係る委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業として、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、海浜の環境保全は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、また、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページにかけて、事項別明細書の内容説明は214ページから216ページで、第10目環境衛生費は2,702万3,000円で、環境汚染の防止は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品やスズメバチの巣の駆除業務委託料などの経費を、野生鳥獣等への対応は、犬の登録等事業として、犬の登録等に係る委託料や狂犬病予防注射などに係る経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページにかけて、事項別明細書の内容説明は282ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,464万9,000円で、そのうち環境部の所管部分、海浜の環境保全は、海浜保全事業として、44万5,000円で、サーフ90ライフセービング事業などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（11時47分休憩 13時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 最初に、きのうも体育施設の絡みで山崎の焼却炉の関連の質疑がありまして、近隣の町内会の皆さんを中心にいろいろお話を進めていただいているということは承知しているんですけれども、結果的に、30年ぐらいまでには場所の確定をしていかないと、最終的な完成が間に合わなくなるんじゃないかなと。そういう中で、ただ、相手があることですから、決めつけた取り組みはできないとは思うんですが、町内の全ての土地を精査した上で、こちらが最適だということで、あとは皆さんの御理解をいただこうと。
基本的な話なんですけれども、ごみの焼却炉を市内いずれかに設置をしなければいけないということについての御理解というのは大前提の話だと思うんですけれども、そこのことは御理解をいただけているんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 いろいろな説明会をこれまで行ってきております。その中では、ごみの焼却施設が必要だという御理解は皆さん、市民の方は認識していただいているんだろうということで理解しております。設置場所については、それとは別の御理解が必要かなと思いますけれども、施設としての理解はいただいていると思っております。
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○高橋 委員 新たに用地を取得するという方法もなくはないんですけれども、百何カ所も可能性のある土地があって、そこを精査した結果その４カ所に絞り込まれて、可能性のある場所がですね。そこまでは理解はしていただいていますか。そこまでも難しいですか。
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○遠藤 環境部次長 生活環境整備審議会の中に用地検討部会を設けまして、その中で４カ所の選定をしていただいたということでございますけれども、ある一定程度その４カ所については御理解をいただいているものと考えております。
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○高橋 委員 可能性の問題としていろんな条件があるわけです。接道の面だとか、いろいろパッカー車の出入りもあったりとか、そういうことをもろもろ考えて、４カ所しかできる場所がなかったんだよと。そこが次のステップだと思うんですね。そこから何で山崎になったんだというところが御理解いただけるかどうかだと思うんですけれども、一定程度ということは、そこの４カ所についても、まだほかにもあるじゃないかというお話が出ているのかなと推測もいたしますが、平成28年度中の協議スケジュールというんですか、それはどういうふうになっていますでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 今現在、新ごみ焼却施設に反対する住民の会というのが10月３日に結成されたということで、11月２日に市においでになられて、結成の趣意書をお持ちになって市長と一緒に面談をしているという経過がございます。
その会が構成される町内会が、山崎浄化センターの近隣の今現在10自治・町内会で構成されておりまして、まずはその会の御理解を得られるように説明等を丁寧にやっていきたいと考えております。
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○高橋 委員 10自治・町内会が反対する会を合同で結成したということなんですか。
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○遠藤 環境部次長 そのとおりでございます。当初、10月３日の時点では９自治・町内会でしたけれども、現時点では10自治・町内会と聞いております。
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○高橋 委員 町内会全体としてやっていきましょうと。個別な周辺の人たちとかそういうことじゃなくて、全体としてやっていきましょうと。そういう取り組みだと、どういうふうに展開していくのかなとは思うんですけれども、ただ、町内会としてやっていただけるのであれば、できること、できないことというのは当然、オフィシャルな団体ですから、御理解をいただけるんじゃなかろうかなと期待をするところなんですけれども、その辺の話として、何か御理解をいただけるための手だてというんですか、どういう格好でやっていかれるのか。向こうは反対で、こっちはお願いしますみたいなのでは、接点がないみたいな話になってしまうので、話の取っかかりとしてどういう形で進めていこうと考えているのか、伺っておきたいのですが。
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○遠藤 環境部次長 結成の趣意書の中では、山崎浄化センターが候補地になっておりますけれども、結論からいうと白紙撤回を求めるということの趣意書になっております。今現在、その会から質問事項も12月にいただいておりまして、それに対して市から、１月19日付に回答をさせていただいておりまして、先日、その回答に基づいて、２月20日に話し合いの場を持たせていただいて、まずは反対の会が懸念されている、心配されているようなこと、疑問になっているようなものについて、まずは払拭できるように市が誠意を持って御回答して、説明をして、理解を得られるように進めていきたいと考えております。
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○高橋 委員 下水の処理場をつくるときも、近隣町内会の皆さんの御理解をいただいて、幾つかお約束をして了解をいただいたんですけれども、そこの部分がきちんと履行されていなかったという、こういうお話もあって、きのうも、その当時、かなり前ですけれども、20年ぐらい前になるんですか、その当時はそういう話があったけれども、今はそんなことはやってもしようがないんじゃないかみたいな話も出ている。
ですから、下水のときに約束してやれなかったことを無理やりやるということよりも、それも大事なんだけれども、皆さんの御理解をいただく中で、もう少し柔軟に、約束したんだからやります、やったんだから理解してくださいみたいなことではなかなか、もう20年もたって理解をいただくというのは難しいのかなと。その辺は、要望を受けとめてやっていくことによって全体が理解していただけるのであれば、それはもう少し柔軟にやってもいいのかなとも思うんですが、その辺の話し合いというのはどうなんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 多分、浄化センターの上部利用のお話かと思います。この件につきましては、４候補地に絞り込ませていただいた時点で、説明会、それから陳情の中にも、当時の約束が履行されていないということでお話をいただいております。その時点から市としては、新焼却施設を建設するのとは別にお約束を履行していかなければいけないという趣旨から、上部利用を進めていくということで御理解を得られるように、これまでもお話をさせていただいております。
今回の反対の会の趣意書の中にもその一文が同じような形で、スポーツ施設等々の上部利用としての履行されていない部分があるということで、趣意書の中にも改めて反対の事由として述べられておりまして、それに対しても市は御回答を文書でする中で、それについても別途、切り離してでもその話は履行させていただきたいという旨はお伝えしているということで、これからも引き続き、新焼却施設とのお話し合いとあわせて、その辺の上部利用に関しましても別途御理解が得られるように進めていきたいと考えております。
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○高橋 委員 せっかく皆さんまとまってテーブルについていただいているので、できる限り尊重させていただいて、いろんな要望も受けとめさせていただいて、何とか成就するようにお願いをしたいと思うんですが、完成年がありますから、目標が、そこから追ってきて、相手のあることだから、必ずしもそこで切るわけではないんですけれども、希望的な観測としてはいつごろまでに協議が終わればいいなというのは、それはどうなっているんですか。
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○遠藤 環境部次長 施設は37年に稼働を目標にしており、その逆算ということですが、先ほど委員からもありましたけれども、平成27年から３年間の中で御理解を得ていくということは、逆算で、建設の期間とそれから手続等々、都市計画決定等も含めまして、それを逆算していくと３年間と理解しておりますけれども、これももちろん市民の理解というのが前提ですけれども、できるだけ早く御理解が得られて施設建設に進めていかれるように努力していきたいと思っております。
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○高橋 委員 一応その件は了解しましたので、次の質問をしたいと思いますが、広域の関係で、今、有料化の前段でかなり持ち込まれたのもあって、通常の年度以上に処理をしなければいけないという中では、平成27年度中の焼却量というのはかなりオーバーをするということが事前に見込めたということで、12月に自区外処理の予算も通りまして、今現在４カ所、燃やしていただいているということで、結構遠いところでやっていただいていまして、例えば従来の逗子市と鎌倉市の広域という中で、話としては頓挫をしているんですけれども、逗子市も容量的にはかなり余裕がある状況だろうと思うんですが、そこのところで、臨時の焼却みたいなことで協力をしていただくみたいなことというのは相談はしていただいているんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 今回の自区外処理に関しましては、広域の枠組みの中で、今までも、お互いに延命化工事の中では協力体制で焼却をしてきたという経過がございます。さらに今回の自区外処理に関しましても、まずは逗子市に、事務レベルですけれども打診をさせていただいておりました。
ただ、予算等々逗子市の状況もございまして、今回は間に合わなかった、難しい状況があったということで、民間、他市、大和市、高座郡、この両組合と市にお願いをして今は進めているという状況でございます。
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○高橋 委員 引き続き協議はしていただいて、できるものならば近いほうが総合的な経費の面では有利だと思いますので、それはやっていただけるということでよろしいでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 それに関しましては、今、広域の枠組みの中では、２市協議会ということで協議は続けております。先ほど申しました延命化工事等々でお互いに補完といいますか、助け合いをさせていただいておりますので、引き続きいろんな事案が出てきたときには、まずは逗子市に御相談をしてということから始めるような形で御協力をいただくような形を、逆に逗子市から何かあればということも含めまして、やっていきたいと思っております。
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○高橋 委員 次の質問に行きます。深沢のクリーンセンターなんですが、し尿処理場ということで開設をして、下水の普及に伴って処理をする量が相当減ってきていると思うんですが、ここは、廃止に向けたプログラムみたいなものというのはどういうふうに考えているでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 以前から、委員おっしゃられるように、今現在もどんどん少なく、し尿の処理とか浄化槽汚泥の処理を下水道の上の投入施設として運用させていただいておりますけれども、年々、若干ですけれども量は少なくなってきておりますけれども、かなり少なくなっていく状況の中で、以前から、ほかの下水道の施設内への投入施設の建設といいますか、そこへの移転ということを検討してきた経過もございます。今後も、都市整備部の所管になりますけれども、そこと協議、調整を図りながら、機能の移転については考えていきたいと考えております。
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○高橋 委員 まだ廃止をしていくような方向で協議はされていないということですか。
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○遠藤 環境部次長 具体的な計画としては、まだそこまでには至っていないという状況でございます。
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○高橋 委員 ここも焼却炉を建設する候補地に挙がった場所でありまして、挙がるということは、当然廃止をしてやっていこうという話ですから、廃止をする方向で進めればいつでもできるという、そういうことの前提に候補地に挙がったんだろうと思います。
そういう状況でありますから、次何にするかというのも再編整備の中で考えなければいけないことかもしれませんけれども、廃止にしていくということを前提に、なるべく資産の整理をきちんとしていただいたほうが全庁としてはいいのではないかと思いますので、協議は早目にお願いをしたいと思います。
次に、公衆トイレのことを伺いたいと思います。これは歳入にかかわることですけれども、鎌倉駅の東口の寄附金というのはどのくらい入っているんですか。
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○環境保全課長 今お尋ねのありました鎌倉駅東口の公衆トイレの募金箱についての歳入については、平成26年度は78万1,846円であります。
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○高橋 委員 平成27年度中も大体同じぐらいで推移しているんでしょうか。
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○環境保全課長 平成27年度も同様の規模で推移しているところです。ちなみに、平成25年度は68万8,808円ということで、大体このぐらいの金額で推移しているところです。
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○高橋 委員 当初、そういうものを使ってトイレの清掃の回数をふやしたりとか、そういうものに使いたいというお話だったんですが、先般の一般質問でも、千議員がちょっと汚いよというような御指摘があったんですが、その後の対応としてはどうですか。
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○環境保全課長 利用客が特に多い鎌倉駅東口のトイレにつきましては、平成28年度は清掃回数をふやすような形で、さらにきれいなトイレが通常維持されるように努めていきたいと考えています。内容につきましては、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の清掃回数についての増加を予定しているところです。
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○高橋 委員 清掃回数とかそういう問題だけなのか。構造的な問題とか、サービスエリアなどの場合は、ほぼ常に人が入ってやっているから、そういうのを清掃体制というのかもしれないんですけれども、ぜひ、玄関口でもありますから、きれいにやっていただければと思います。
次に、犬の登録の関係ですが、マイクロチップをつける補助をするということですけれども。これは、チップが幾らで、どのぐらい補助しているのかというのはわかりますでしょうか。
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○環境保全課長 犬の登録事業にございますマイクロチップの装着事業補助金は、平成27年度から事業を開始したところです。計画としては100件、補助金については1,500円を予定しているところです。平成27年度につきましては、現在40件の登録が行われているところです。
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○高橋 委員 そのマイクロチップ自体というのは、どのくらいの費用で買えるものなんでしょうか。
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○環境保全課長 マイクロチップの装着費用については、約5,000円で装着を獣医師の先生が行っているところです。
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○高橋 委員 これは首輪か何かにつけるものなんですか、それとも犬の本体に埋め込むんですか。
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○環境保全課長 こちらについては、首輪に装着するのではなくて、体内に埋め込むような形です。
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○高橋 委員 次に、６号地関連です。関谷の灰の最終処分場の関係で幾つか伺っていきたいと思います。
水がどのくらいたまったかというデータを毎日とっていただいているということで、たまれば水を抜いて処分をするという形でずっと来ているんですが、そのデータをいただきまして、20年前ぐらいですけれども、これが問題になって、雨が降った後にたまっていない、ひょっとすると漏れているんじゃないか、例えば近くの滝ノ川とか川のほうに流入しているんじゃないかみたいなやりとりがあったんですけれども、何で抜くかといえば、焼却した灰の中に危険物質が含まれていて、それからしみ出して有害水として垂れ流しにすると問題があるということで、きちんと管理をするということになっているんですけれども、最初に有害物質が含まれているかどうかの検査もしていただいているんですが、ここ10年ぐらいで結構なんですけれども、基準値を上回るような検査値が出た件数というのはあるんでしょうか。
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○環境施設課担当課長 これまでのところ、法律に基づく検査等行っておりますけれども、その中で基準値を超えたものはございません。
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○高橋 委員 ないということで、これ設置からもう随分たっていますから、ここで急にぽっと出るということは非常に考えにくいだろうなと。そういうことを前提ではありますけれども、たまったら抜くという作業はしていただいているわけでありまして、雨量と貯水量の関係の相関図を出していただきまして、それを取りまとめた表があります。11ページなんですけれども、この中で、雨量に符合して回収しているとは、雨が降ったからといって必ずしもたまっているということじゃないようなことが結構あるんですね。例えば平成23年度を見ますと、雨量が一番上ですから、６月は168ミリ、次９月が90ミリ、８月が112ミリ。一番下を見ると搬送回数が書いてあるんですけれども、６月、７月は17回、10回運んでいるんですけれども、８月は112ミリ降っているんだけれども１回も運んでいない。要するにたまっていないから運ばない。毎日毎日チェックに行っていただいているということで、それもデータもきちんとパソコンに入力して管理をしていただいていますから、たまっていないから運ばないんだということだろうと思うんですが、この辺はどういうことでこういうふうになるのか、因果関係を教えてください。
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○環境施設課担当課長 まず１点ですけれども、雨量計につきましては、今泉に設置されている雨量計のデータでございます。ですから、直接関谷でのデータではないんですけれども、目安にということで今泉の雨量計のデータを参考にしております。雨量と水がたまる因果関係というのは、正直言ってはっきりした原因というのはまだわかりませんけれども、現在もそうなんですけれども、雨が降ったからといってすぐたまっているということは余りなくて、少し時間を置いてたまってくるというような現象も見られます。
その中で、例えば雨量が非常に多いときですと、かなり後でたまってくる率が高いようですけれども、例えば合計の雨量は多くても、毎日降る雨の量とかの関係もあるのかと思いますが、そういう場合ですと若干蒸発する部分もあるのかと思いますので、そういったようなことから、必ずしも雨量との相関関係がある一定のものというのは、私どもも詳しいことまでは解明できておりません。
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○高橋 委員 いずれにいたしましても、市で管理しているうちはずっとこういうことをやっていかないといけない。既に最終処分をしなくなってもう何年ですか。15年、16年とか、かなり長い年月がたっておりまして、その間、それ以前に埋め立てしたものに対する対応として経費がずっとかかり続けている。県と協議しながら、どういう状況になったら返してもいいですよということでやっていただいていると思うんですが、ガスが出るとか、いろんなことがあって、平成27年度は対策工事もしていただいたんです。今後のスケジュールというのはどういうふうになっているのでしょうか。
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○環境施設課担当課長 今委員おっしゃいましたとおり、平成27年度にガス抜きを行う、要するに灰の埋まっている全体から面的にガスを抜く工事を行いまして、平成27年度、あと平成28年度の約２年間のガスの測定を行いまして、そこで問題のない数値であれば、それをもって神奈川県に廃止届を出す予定でおります。廃止届を出した後には、当然農地としてまた戻すわけですので、試作を行った後に権利者にはお返しするというような形で考えております。
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○高橋 委員 ちなみに、平成27年度のガスの測定値というのはどういう値でしょうか。
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○環境施設課担当課長 今回のガス抜きの工事を行った際に、１回だけガスの測定をその工事の中で行っておりまして、その測定の結果は基準値以下におさまっている結果となっております。
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○高橋 委員 どういう数値が基準値で、どういう数値が出たのか教えていただけますか。
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○環境施設課担当課長 対象になるのがメタンガスの数値でございまして、基準としては５ppmとなっておりますけれども、今回の測定の中では、細かい数字まで覚えていないんですけれども、0.0幾つぐらいだったと記憶しております。
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○高橋 委員 ガスが出ないのが確認できてから、また今度は県に廃止届を出して、一回耕作物を作つけしてみて、問題ないかというところまでやった上で返す。そうすると、かなりまだ、３年、４年ぐらいかかるんでしょうか。それまでは一応水の管理も全部やっていくということなんでしょうか。
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○環境施設課担当課長 ガスの測定を２年間行いますので、今の予定からいきますと、平成30年度にはお返しできるという見込みで進めておりますので、それまでの間は水の管理というのは必要になってきます。
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○高橋 委員 その件につきましてはわかりました。それから契約ですね。土地をお貸しいただいている方との契約について少し伺いたいと思います。毎年契約を更新していただいておりまして、ここのところは通常どおりの契約の形式になっていると思うんですけれども、一番最初のところだけ、７年間の補償という形で土地をお借りしている。
契約検査課に聞きましたら、結局そういう形じゃなければ先方が貸していただけなかったということであれば、そういう契約もあり得るという回答をいただいたんですが、通常、いっとき収入があると、その翌年はかなり保険料が上がったりとか、もろもろ影響が、市民税が上がったりとか、そういう面では、同じ金額であったならば、年割りでやりとりをしたほうが持ち出し分は少なくて済むんです。そういう意味では、余りどんと大きなお金を一度にやりとりしないほうが、本来であれば地権者の方にとってはよかったんじゃないかと思うんですけれども、当時おられなかったとは思いますが、そういう話をしたかどうかという形跡はどうなんでしょうか。
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○環境施設課担当課長 当時ですけれども、７年間というのはどうやって決まったかといいますと、まず灰の出る量と埋め立てにかかる期間、それとあと埋め立ての準備にかかる期間を含めまして７年間ということで、埋め立てが完了するというような予定にしておりました。それで、その中で地権者の皆様と協議をした結果、双方でその金額でということで協議が整っておりますので、その金額で協定を締結したということでございます。
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○高橋 委員 その金額はこれで合意しました。７年分の話ですから、それを年割りにしてお支払いしたほうが、実際には翌年にかかるもろもろの税だとか、保険だとか、そういうものに関しては余分に払わなくて済むというような話というのは全然なかったのですか。
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○環境施設課担当課長 申しわけございません、その点までは私どもで把握できておりません。
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○高橋 委員 もう７年も過ぎて、その後毎年更新をしているわけでありますから、特に問題はなかったのかと思いますが、本当はそういうふうにいろんなアドバイスをしてさしあげたほうが、地権者の方もメリットがあったんじゃないかなと。一気に７年分やるというのは、補償という形でやっていますから、７年分の地代を払うとなると、これは問題はあると思いますけれども、補償という形ですから、法的には問題ないんだろうとは思いますけれども、見方を変えれば土地を借りるという話ですから、そういう面で、こちらとしても年賦でお支払いしたほうが、見え方としては通常の契約に近い形でできるのかと。
しかも、もっといいことは、地権者の方たちが翌年に一度にいろんなものを払わなくても済むということで、最終的に払うものは少なくて済むというシミュレーションをしてさしあげれば、お互いにいい話ができたんじゃないのかなと思いましたので、一応確認だけさせていただきました。
最後に、資源ごみの回収に関連して幾つか聞きたいと思います。
まず、今二つの組合にお願いをしておりまして、鎌倉市資源回収協同組合と鎌倉廃棄物資源協同組合、二つの団体に幾つかの会員が加入されていまして、両方に加入している組合員もありますけれども、容器包装プラスチックは鎌倉市資源回収協同組合ですとか、植木剪定材は鎌倉廃棄物資源協同組合ですとかいうことで、すみ分けをしながらやっていただいているんですが、契約が結局そういう状況でありますから競争がないんですよね。全ての契約が随意契約ということになっているんですが、この辺の競争がないことが、単価ですとか事業費の高どまりということには、なっていやしないかなということが心配なんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているんでしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 まず、ごみについての収集業者の選定の市の考え方を簡単に説明させていただきます。一般廃棄物の収集運搬業務処理は、廃棄物処理法に基づく市の責務でございます。他者に委託した場合においても、その総括的な責任は市にあるということでございます。したがいまして、業者選定に当たりましては、市民生活に直接影響を及ぼすことのないよう、確実かつ安定的に遂行し、業務を継続して実施できる信頼性がある業者、そういったことで選定するということでございますので、まずこの２者と見積もり合わせ等をして業務を進めている状況でございます。
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○高橋 委員 全ての事業を２者に見積もりを出していただいているということでよろしいんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 そうです。
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○高橋 委員 そうすると、２者で話し合いをして、今回はうちでやるよとか、今回はこっちでやるよみたいな話になってもおかしくないということですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 基本的には、こちらの２者、事業協同組合という組合をつくってやっていますので、私どもとしましては、そういった事前の相談といいますか、そういったものはないと確信しております。
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○高橋 委員 その事業をやるために市で考えている予算というのがありますよね。そういうものの範囲の中でやっていただいているということですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 予算の範囲の中で見積もりを出していただいている状況でございます。
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○高橋 委員 戸別収集の関係では、市の計算した予算と事業者側から出てきた見積もりとが、かけ離れていた部分があると思うんですけれども、そこはどうなんですか。
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○谷川［克］ 資源循環課担当課長 戸別収集の全市実施での試算につきましては、モデル地区を約３年半やっておりました。これについても、まずこの両組合から見積もりをいただきまして、その中で、今までは鎌倉廃棄物資源協同組合がやっておりまして、そういったものを参考としながら、全市実施を展開した場合にどのぐらいの車両台数が必要であるとか、そういったものを市なりに計算して出したところで、その金額でまず市で全市をやったときの金額が幾らになるというようなところを試算したというところでございます。
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○高橋 委員 その金額と、業者から出てきた金額というのは折り合わなかったと聞いておりますけれども、それはそういうことなんですよね。
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○谷川［克］ 資源循環課担当課長 昨年、戸別収集の全市実施の判断をする際に、市のほうで、先ほど言いましたように、全市実施を行った場合の必要車両台数でありますとか、そういったものを提示しまして、そこで私どもの戸別収集で今までやっておりました実績の単価から市で出した金額があったのですが、改めて事業者に積算を依頼したところ、我々が当初考えていたものよりも金額が高くなったというところは結果としてあるということです。
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○高橋 委員 その辺が、実際にやっていきましょうというときに、市で積算したものではできませんという話になってしまうと、結局事業ができないみたいな、この二つの事業者だけに見積もりをとって随契をやってみたいな、そういう関係だけでやっていくと、そういうこともあり得るわけですね。
かなりでかい事業でありますから、実際に組合員の構成メンバーを見ますと、市内の方だけかというと、そうじゃない。埼玉の方もいれば東京の方もいる。横須賀市の方もいるし、藤沢の方もいるみたいな、そういうかなり広範囲の会社から構成メンバーが加わっている。
そういうことで、本来競争性のある事業であったとしても、そういう組合を通さないと事業が受けられないみたいな形式にこだわり過ぎていて、要するに単価の高どまりを誘発しているんじゃなかろうかなという懸念をするものですから、そういう趣旨で聞いているんですけれども、そこのところは、相場というのはあるとは思うんですけれども、いろんなものが上がったり下がったりしますから。そういうこととはまた別に、行政がやるものというのは、ある程度標準歩掛かりもありますので、そこのところは押さえながらやっていただかないといけないと思うんですが、競争性が失われつつあるんじゃないかなと。そこについてはどうでしょうか。
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○谷川［克］ 資源循環課担当課長 今は確かに、市民生活への影響、このごみの収集については１日たりとも滞ってはいけないというようなことで、１者ということではなくて、何かあったときの対応ということで、市内の組合組織ということで、今組合組織は２者しかないということで、この２者から見積もりをいただいた中での随意契約ということでやっているところではございます。
ただ、今委員おっしゃられるように、競争性という部分を鑑みたところ、いきなり全市をどこか１者というようなことというのはなかなか、正直、リスクというのもございますので、例えば一部のエリアに限って、それを競争入札であるとか、そういったことというのも少し他市の状況というのも研究しながら、今後は、本市の収集経費の削減というのは必要なことではございますので、そういったことも検討していきたいとは考えております。
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○高橋 委員 金額的に行政側で考えているものの範囲の中で行われているのであれば、それはそんなに目くじら立てるほどでもなくて、収集されないみたいなリスクをマネジメントするほうが大事かと思うんですけれども、金額が相当乖離をし始めるということは何か問題があるんだろうなと、そういう見方をしていただかないといけないんじゃないかと。
いろんな組合、ごみだけじゃなくて、建設でも何でもいろんな組合を持ってやっているのは、どこの業界でもそうで、その中でも皆さん、組合としてはきちんと一緒にいろんな情報を共有するけれども、競争はきちんと自分たちはやりますよという団体もいっぱいあるわけですから、そこは組合の中の人たちも自由に参加していただくみたいな、範囲としては二つの組合の全部の会社が対象ですよということでやっても、いろんなリスクのマネジメントというのはできるんじゃないかなと。もう少し幅の広い捉え方をしていただきたいと。これはお願いだけしておきます。
それから、両者の組合の理事会の会議録ですとか総会の資料をいただいておりまして、そこから少し質問をしたいと思います。個別具体の話なんですけれども、農家の方の遮光シート、多分尾根のところに黒いビニールシートだと思うんですけれども、そういうものが家庭用のごみステーションに廃棄をされていたという事例があったということなんですが、これは市では現場を確認していただいていますでしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 以前に問い合わせをいただきまして、確認はしております。
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○高橋 委員 そういう場合の対応というのは、どういうふうにされているのですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 状況をよく把握した上で、わかる範囲で注意をしていくということで対応しているわけでございます。
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○高橋 委員 そのときはどういう対応をされたのですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 恐らくですけれども、出された周囲のお宅を訪問して状況を確認したと記憶してございます。
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○高橋 委員 事業系ごみがなかなか減らない状況というのが、かなり鎌倉市のごみ行政の大きな問題の一つだと認識しておりまして、本当に家庭でやっている小さな事業主がかなりいっぱいいると思うんです。農家の方もその一つだと思うんですけれども、そういう方が月々業者さんと契約をして、5,000円、6,000円お支払いして、その事業で出たごみをということが果たして、やっていただかなければいけないんだけれども、やっていただくように動機づけできるかというと、なかなか難しいんじゃないかと。
そういうときに、例えば事業系ごみでも、事業系用の有料紙袋、今一番大きいのが80円、40リッターのやつですか。その同じ大きさのものが例えば10倍だったら800円ですよね。800円でも、月々5,000円とか6,000円で契約するよりは大分安く、事業系ごみというのはそういうふうに有料で出さなければいけないんだという認識をいただければ、たとえ800円のものでも、800円というのは、私が勝手に10倍でと考えた仮定の話ですけれども、それでもやっていただけるというのであれば、そこで例えば資源物と燃やすごみとを分けていただけるという動機にもなるでしょうし、もう少し一歩進んだ取り組みに変えていくことができるんじゃないか、可能性としてはかなりあるんじゃないかと思うんですが、こういうことの御検討というのはしていただいていないでしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 委員おっしゃるとおり、小規模な事業者といいますか、そちらは、許可の業者と契約すると経費が高くなるというような理由から、地域のクリーンステーションに排出してしまうというような状況はこちらでも認識しております。
こういったことから、小規模事業者の排出の適正化については、戸別収集にかかわる補完策という意味でも検討する必要があると考えております。今委員おっしゃいましたように、小規模事業者に対する新たな費用負担ですとか、収集制度のあり方、こういったことについて検討を進めていこうと考えております。
現在策定中の第３期ごみ処理基本計画においても、小規模事業者を対象とした適正処理体制の検討を盛り込む予定で検討しております。
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○高橋 委員 それは具体的に形になるようにお願いしたいと思います。
あと二つ聞きます。一つは、鎌倉廃棄物資源協同組合の関係の議事録ですが、５ページの下から２段目の鎌倉市からクレームを出したという案件なんですが、これはどんなクレームだったのかというのはわかりますか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 どういったクレームがあったか記憶になくて、申しわけございません。
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○高橋 委員 細かいことなので、後日で結構ですから、調べて御報告いただければと思います。
最後の質問ですが、先ほど来、市の資源物の処理につきましては二つの組合にお願いをしてやっていただいているということで確認をいたしましたけれども、容器包装プラスチックの関係ですが、いただいた資料を見ますと、その２の197ページに、品目がずっと書いてありまして、それをどっちの組合にお願いしているかというのが書いてありまして、一番右に行きますと、最終的な処分先といいますか、受入先が書いてあります。
それで、容器包装プラスチックの品目ですね、ごみにつきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にお願いしていますよということになっているんですが、この議事録を見ますと、受入先のテクノ・トランスはパンク状態であったという、そういう議事録が残っておりまして、このテクノ・トランスというのは、もう片方の鎌倉廃棄物の組合の組合員ですけれども、契約先がリサイクルの協会であって、受入先がテクノ・トランスで、鎌倉廃棄物の組合員で、実際に収集しているのは資源回収協同組合であってとか、何か非常にぼやっとした構図になっていると思うんですが、これはどんな相関関係があるのか、説明をいただきたいと思います。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 この容器包装プラスチックですが、当然資源化できる品目ということで、収集運搬につきましては、鎌倉資源回収協同組合が行います。それを資源化の処理施設へ運搬するために圧縮したりこん包したりすることをテクノ・トランスがやっている状況でございます。
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○高橋 委員 この資源回収の協同組合がテクノ・トランスにお願いをして、圧縮してこん包をしてもらっていると。最終的に契約している先というのが日本容器包装リサイクル協会だと。これは市が契約しているということなんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 あくまでも鎌倉資源回収協同組合は収集運搬だけなんですね。ここに運ばれたものを圧縮、こん包して資源化処理するまで市が契約しておりますので、テクノ・トランスとは市が契約しているという状況でございます。
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○高橋 委員 それは、そこしかやれるところがないからということで、組合を通さずに直接頼んでいるわけですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 基本的には、市内で出た廃棄物につきましては、原則市内で処理するということでございますので、こういった機械があるところは市内ではテクノ・トランス１者でございますので、こちらと契約しているという状況でございます。
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○高橋 委員 わかりました。それぞれ特徴があって、競争力も持っているわけですから、最終的に、先ほども申し上げましたように、それぞれの企業努力で、自分のところの特徴を生かして少しでも競争していただいて、それで捻出できたものはまた別な事業で活用させていただくというのが公共事業のあり方なんだろうと思いますので、ぜひ組合員の一者一者にスポットを当てて、全体の事業を考えていっていただきたいとお願いしておきます。
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○久坂 委員 197ページの広域化についてお伺いをします。先ほど高橋委員からは、施設改修時におけるバックアップはどうなのかというお話があったんですけれども、先般、報道でしか見ていないんですが、逗子市と葉山町が広域化しますよという中で、実質的な広域化を進めるんだと、あの記事を拝見して思った中で、鎌倉市と逗子市の、ただ、こちらの予算には処理広域化協議会が残っているわけで、まず逗子市からどういった御説明を、葉山町との広域について何か御説明があったのかということをお伺いします。
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○遠藤 環境部次長 逗子市と葉山町の関係ですね。葉山町は焼却施設を持たずに、現時点では民間に焼却を依頼していると聞いています。その中で、平成26年10月だったと記憶しておりますけれども、葉山町から逗子市に焼却処理ができないかという打診があったと聞いております。その中で、すぐには回答できない中での意見交換を始めますよということで、情報は鎌倉市にもいただいていたところです。
さきの平成28年１月、２市の協議会の中で、逗子市から、葉山町のごみの焼却を逗子市でやっていきたい旨のお話と、あわせて葉山町を入れた、今は２市での枠組みですけれども、２市１町での広域化ということの御提案もその中であったという状況でございます。
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○久坂 委員 本来、もともと三浦半島の枠組みの中で、葉山町は横須賀市とやるという話で、前町長の方針転換によってだめになって、鎌倉市、逗子市という枠組みが残った中で、今回、今お話しいただいたようなことが起こっているんですけれども、もともと鎌倉市、逗子市という枠組みの中では、鎌倉市は生ごみで、逗子市は焼却という話があった中で、今は逗子市と葉山町でそういった具体的な話は進んでいるんですが、今最後に２市１町というお話があったんですけれども、役割はどういう感じで２市１町ということを向こうから御提案をされているんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 葉山町と逗子市の関係につきましては、新聞報道等々で皆さんも御存じの部分もあるかと思いますけれども、焼却だけではなくて、少し具体的な、お互いの資源物等々を含めて処理を今後検討していくというような形のことを聞いております。
これはまだまだこれからのお話ですので、まだ御提案をいただいたという段階ですから、鎌倉がどういうふうにしていくかというのは、どういうふうに入っていくのかも含めてこれからの問題になっていくと思いますが、現在、逗子市と、２市の間では確認書という形で22年に結んだものがございまして、将来の焼却施設について検討していくということになっていたんですけれども、その２市の協議会の中で、現時点では、逗子市も延命化工事をやり、鎌倉市も名越の延命化工事をし、さらにその先の新焼却炉について今鎌倉市では建設を進めているということで、焼却については当面それぞれの市でやっていくという前提で、他の資源物とそれから危機管理、お互いの協力体制、それについて協議を進めてきたという状況でございます。その中で、葉山町を入れた２市１町の中でどういう形で鎌倉市が入っていけるのかは、これから検討することになっていくと思います。
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○久坂 委員 お話を伺う中では、実質的に鎌倉は広域の中で枠組みに入って、完全に逗子市、葉山町というところが何となく確立されている中で、鎌倉市、逗子市の広域化の体制というのが今、宙に浮いてしまっているというような印象を持ちました。本来、これはトップ同士が意思を持って進めていただきまして、ごみ処理といった公共インフラは本当に大きなものでして、そこら辺は広域化する中で効率的な運用をしていただければと思ったんですけれども、なかなか今難しいなということは確認をさせていただきました。
次に200ページの事業系ごみの普及啓発補助員を新たに入れていただきまして、こちらのごみの減量を図っていくということなんですけれども、活動内容につきましてお伺いをいたします。人数は書いてあるんですが、大体何事業者を回りながら、どういったことを行っていくという予定があれば、教えてください。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 事業系ごみは、全部、今泉のクリーンセンターに搬入しているという状況でございます。そんな中で、引き続き今泉クリーンセンターで検査員による検査機による検査をしております。それにあわせて、今市内で約7,000社の排出事業者がございます。そのうち小規模事業者が約5,000社ございますので、そういったところの廃掃法の実態把握ですとか戸別訪問指導、そういったもの、あるいは小規模排出事業所に対する適正排出をしているかどうかの確認調査、あと今後の話になりますけれども、事業系のごみを減らすための事業系ごみ処理手数料の見直しの検討、そういったことも含めてやっていきたいと考えております。
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○久坂 委員 5,000社というとかなり大きい数字なんですが、ほかの委員が要求されました資料の中で、平成28年度、事業系の資源物については分別を徹底して259トン減らそうという中で、5,000社はかなり大きな数字なんですが、これは平成28年度はどういう感じで回られるというか、もちろん直接訪問だけではなくて、配布ですとか、いろんな印刷物ですとか、そういったものについて周知も図られると思うんですけれども、どのぐらいの件数についてアクセスをして、こういった数字を達成しようとしているのか、お伺いをいたします。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 今も事業者訪問ということで、訪問して指導しております。これまでは多量の排出事業者を中心にやっていたんですけれども、今後は、準多量ということで私ども言っていますが、一月１トン以上の排出事業者ですね、それが今120社市内にございます。そういったところを中心に訪問をして分別の徹底を図ります。
特にそういう準多量のところについては、どうしても紙と容器包装プラスチックの分別が悪いんです。そういったところを、普及啓発補助員とともに分別徹底の指導、あるいは今もチラシをつくっているんですけれども、もう少し具体的なわかりやすいチラシを作成して、配布して指導していく、そんなようなことで考えております。
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○久坂 委員 なかなか徹底するのは難しいかもしれないのですが、今回は補助員を投入して周知と指導をされるということですので、効果を上げていただけるようにお願いをしたいと思います。
いただきました資料の中で、平成28年度ごみ削減施策と削減量ということで、予算資料のその２の中で255ページに詳細をいただいておりまして、この中では、ごみ削減目標に対して２番目に大きいのが家庭系の残渣資源化ということになっているんですが、こちらについてはどういったことを具体的になさるのか、お伺いいたします。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 今、植木剪定材について、袋入れ家庭系のごみに出されています。その出されたごみの袋、こちらを溶融化処理ということで、約100トンなんですけれども、考えておりますので、その量がここに入っている100トンでございます。
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○久坂 委員 こういった施策をあわせながら、今回一応策定中ということなんですけれども、目標を出されていらっしゃいますので、ぜひ目標値達成で、いろんな施策を組み合わせながら活動していただければと思います。
次、210ページの環境教育についてお伺いいたします。平成28年度につきましては、新たな項目で、児童向け環境教育授業の委託料というのが入っているんですけれども、こちらにつきまして実施内容をお伺いします。
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○植地 環境部次長 これは、補助金をいただきまして平成26年度には実施したんですが、主に小学生を対象としまして環境教育を行う予定でございます。小学生が喜びそうな実験等を実際に舞台で見せて、それをもとにいろいろ環境のことを勉強してもらう、そういった内容を今考えております。
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○久坂 委員 環境教育については、職員の皆さんも平年次からやっていただいていると思うんですけれども、今回、また平成28年度新たに実験ということで、できるだけ多くの方が御参加いただけるような仕組みをもってやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、215ページですけれども、今年度いただきました行政評価の中では、犬猫などペットのマナーについての苦情が多くあったということで、振り返りの中でこういった啓発を充実させていこうというのが多分平成27年度にされていたかと思うんですけれども、その振り返りをもって平成28年度はどういったことを行おうとされているかをお伺いします。
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○環境保全課長 飼い犬、飼い猫の啓発事業につきましては、現在環境保全課としては、啓発プレートの配布、あと広報や衛生時報での啓発を促します周知啓発、それと町内会の回覧や広報板等による周知啓発を行っているところです。
行政評価のシートにも、特に犬のふんを持ち帰らずに放置してしまう方がおられたというところで、啓発事業についての充実というのを今まで取り組んできたところです。こちらについては、特に犬のふんの放置が著しいところは、町内会の広報板で注意を促して周知啓発を図り、さらに保健所と連携して、そういった地区についての重点パトロール等を行っているところです。平成28年度につきましても、引き続き同様の事業を実施して、犬や猫の飼い主の皆さんに係る啓発事業の取り組みを実施していきたいと考えているところです。
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○久坂 委員 ペットと共生できる地域というか、社会づくりということで、やはり飼い主の方々には自覚を持っていただくことが、双方にとって心地よい環境をつくるだろうということで、こちらにつきましての啓発については一層お願いしたいところなんですが、以前、ドッグランを設置する中で、こういった飼い主の方に集まっていただきまして、ついでといっては何ですが、こういったマナーについて総合的に啓発したらどうかというようなことは御提案させていただいた中で、なかなか場所の確保等運営について課題がありますといったお話はもういただいているところなんですけれども、こういったイベント的なものを一つ打っていただくことで、大々的にマナーの周知とかそういったお考えは、平成28年度については難しかろうと思うんですけれども、こういったお考えについていかがでしょうか。
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○環境保全課長 犬の飼い主さんがたくさん集まるドッグランは、飼い主の方々への啓発には有効な取り組みだと私も認識しているところです。また、獣医師会との連携、協力も市としては進めているところでして、獣医師会が催すイベント等に、市からも飼い主の啓発等についての協力、連携をしていくということも今後実施していきたいと考えているところです。
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○久坂 委員 日々お忙しい中とは思いますが、ぜひこちらも目配りをいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
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○山田 委員 194ページのごみ収集事業ですが、モデル地区は２月いっぱいでということになりましたけれども、いかがですか。３月に入ってまだ日は浅いんですけれども、モデル地区の皆さんの反応といいましょうか、そこはいかがでしょうか。
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○谷川［克］ 資源循環課担当課長 ２月の当初に、土曜、日曜ですね、モデル地区の皆様方に、今回のことについて改めて御説明と、３月からの円滑な移行というようなことで御説明をさせていただいたところでございます。
そういった中では、皆様方の多くの意見といたしましては、戸別収集を実施していただきたかったというようなことはいただきました。あともう１点ございますのは、今回こういった決定ということになりましたので、３月からのクリーンステーションの円滑な移行に向けて、市が責任を持ってやっていただきたいというようなことはおっしゃられていました。
そういった中で、市といたしましては、回覧板でありますとか、３月から戸別収集からクリーンステーションに戻りますという周知、それから各戸へのポスティングを３回行いまして、円滑な周知ということを図ってまいりまして、また３月１日からはクリーンステーションに戻ったということで、戸別に出されてまだそこまで周知できていない方がいらっしゃるということで、毎日職員が各戸回りまして、初日は大体８％ぐらいの方、3,500世帯ですから約８％、300世帯弱ぐらい出ていまして、そのときにはもう一度周知の御案内をさせていただいて、１週間たって今は20数世帯ということで、１％弱ぐらいということで、そういった方々にもまた引き続き周知を図って、皆様方が円滑に進めるような形で進めていきたいということで考えています。
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○山田 委員 特に収集品目での差とかございますか。生ごみの場合は多分一番きついのかもしれませんけれども、ほかの収集品目の中で、こちらはうまくいっているけれども、こちらはだめだと。要するにステーションをどう使うかによっては差があるのかなと思っていたものですから、そこは余り差はないですか。
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○谷川［克］ 資源循環課担当課長 まだ１週間ですので、はっきりしたことは何とも言いがたいところはあるんですが、若干幾つかのステーションで、特に燃やすごみでカラスがつついてごみが散乱してしまったというようなところがあったということです。
あと、これももう少し日がたたないとあれなんですが、容器包装プラスチックはかなり量がありますので、状況によって、カラスネットというカラスから防御するものを、市で貸し出しをしているんですが、今あるものでは少し足りなくて、もう少しそれを多くしていただかないとまずいかというようなことは、これはもう少し推移を見ないとわからないかというところで感じております。
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○山田 委員 １カ月間という多少短い期間ではありますけれども、４月からはそういうこともなくしていかなければいけないということですので、職員の方の張りつき状態も、４月も継続していたら逆に困ってしまうということもありますので、できるだけ早く落ちついた対応がしていただけるように、また重ねてお願いしておきたいと思います。それで、新年度ではなくて申しわけございません、一応そういうことも年度をまたいであろうかと思います。よろしくお願いします。
196ページの新焼却施設整備の中で、この中身については、これから基本計画と実施計画を立ち上げていくわけですのでいいんですけれども、ここに先進都市の視察という言葉があるのと、焼却施設視察車両使用料というのがあるんですけれども、これはどういう案件なんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 まず焼却施設の視察ですけれども、先進事例、鎌倉市で考えているような焼却施設を直近でつくられた新しいものについて、目で見て話を聞いてということで、施設視察が今後必要だろうということで、この予算を計上させていただいております。
また、視察車両使用料、これはそれとは別で、市民の方に御説明する中で、現地、県内もしくは近隣の新しい施設について、まずは市民の方にも目で見てもらおうというところで、この使用料ということで、バスの借り上げ代を計上させていただいているところです。
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○山田 委員 現在、先進都市の視察というのは何か御計画はあるんですか。
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○遠藤 環境部次長 山口県防府市とか萩市とか、その辺のところが、同じような規模で同じような事例、コンパクトな施設をつくられていると思っていますので、それら等々を研究をさせていただいて、施設視察をして、目で見て耳で聞いてという形で、今後の建設に向けての資料としていきたいと思っております。
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○山田 委員 202ページですが、３Ｒです。まだまだ削減量からいったら、生ごみ等、焼却量を減らしていかなければいけないという中にあって、この中で、生ごみの処理機の購入費の補助ですとか、大型生ごみ処理機等の賃借料というのが当然入ってくるんですけれども、特に生ごみ処理機購入補助金、これは家庭での対応になると思うんですが、このあたりは、実際どれくらいで、平成28年度どれくらいふやしてというようなことは、試算されているものはございますか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 平成27年度２月末現在の生ごみ処理機は901台でございます。平成28年度は991台ということで予算は計上させていただいております。
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○山田 委員 その効果というのはつかめていらっしゃいますか。要は、これだけの台数を１年間使っていただいて、その圧縮量、削減量といいましょうか、そういったものについての効果量というのはわかるものなんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 平成22年度からの減量効果ということでお話しさせていただきますと、平成27年度末の推定で約346トンの効果があると認識しております。
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○山田 委員 この346トンの効果というのは、減ってきました、途中でやめましたというケースもあるかもしれませんけれども、これはどのくらいの台数が稼働していて346トンという効果が出たということですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 稼働台数ということでお話しさせていただきますと、平成27年度末の推定で１万3,980台が稼働台数ということで考えていまして、これは稼働停止台数も600台ほど見込んだ中での稼働台数でございます。
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○山田 委員 そうしますと、この991台というのがすぐには、1,000台ぐらいですから、効果としては60トンぐらいかな。効果の見込みとしてはその辺を、60トンというのは多過ぎるような気がしますけれども、そういう形で、この処理機の購入補助については、次期の基本計画の中でも当然織り込んでいくという計画をお持ちなんですよね。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 当然、家庭でできる生ごみの減量ということでは、生ごみ処理機は非常に有効だと考えておりますので、第３次の計画の中でもそういった考えを含めていきたいと考えております。
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○山田 委員 211ページのエネルギー計画の推進事業というところです。平成27年の行政評価シートの中に、笛田公園の管理棟の太陽光発電設置ということを少し目標に掲げられていたようなんですけれども、これは取りやめになったという理解でよろしいでしょうか。
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○植地 環境部次長 おっしゃるとおり、耐震工事がどうしても必要になってしまいますので、その工事費と今回の太陽光のコストを考えますと、ペイしないということで、これについては取りやめという結果になりました。
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○山田 委員 これからまだ、公共施設の屋根貸しではないですけれども、太陽光設置の可能性というのはどれぐらいお考えでいらっしゃいますか。
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○植地 環境部次長 環境政策課が主体となってやる事業としては、今後予定しているものは特段ないんですが、環境政策課としては、エネルギーの方針として、できる限り、公共施設の再編を今後進める中で、太陽光を初めとして再生可能エネルギーの設備を設置していってほしいということで、全庁的にはお話をさせていただいておりますので、そういう中で、各課が事業の中に織り込んでいってくれることを期待しているというところです。
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○山田 委員 そうしますと、住宅用の再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費の補助金400万円、平成28年度上げていらっしゃいますが、このあたりの400万円の積み上げというのはどういう中身になっていらっしゃいますか。
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○植地 環境部次長 この補助金につきましてはＨＥＭＳが必須になっておりまして、全体で70件の補助金の申請を想定しておりますので、ＨＥＭＳが70件、それと太陽光ですとかエネファームの組み合わせということで考えておりまして、今のところ具体的な予定としては、太陽光が51件、家庭用燃料電池システムが38件、低容量リチウムイオン蓄電池が10件、電気自動車充電器が１件、電気自動車も補助の対象にしていますので、これを10台、こういう組み合わせで予算は組んでおります。
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○山田 委員 一番大きいのはＨＥＭＳということなんですね。ＨＥＭＳの70件というのは多そうなんですけれども、今鎌倉市の中でＨＥＭＳ需要というのは、新築住宅の場合は結構あるのかもしれませんが、どうなんでしょう。この70件というのは、平成27年度もたしかＨＥＭＳの対応の補助をやっていたと思うんですけれども、どうですか、執行率といいますか、補助を欲しいというニーズというのはいかがですか。
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○植地 環境部次長 ＨＥＭＳを必ずつけていただくということで、この補助金をお出ししていますので、平成27年度の今のところの実績としては35件の申請がございましたので、35件には必ずつけていただいているという状況です。
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○山田 委員 そうすると、35件で70件ということなので、さらに普及をお願いしたいという形なんですよね。このあたりは何か、平成27年度に加えて平成28年度の施策的なものというのはどう考えているのですか。
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○植地 環境部次長 実は平成26年度には補助金400万円を組んでいまして、このときからＨＥＭＳを必須にしたんです。なかなか平成26年度中はＨＥＭＳの普及が難しかったような状況で、最終的には160万円程度の補助金の執行で終わってしまったんですが、平成27年度に入りましてから住宅メーカーが主に窓口に来て、実際の御家庭の申請者にかわって申請の手続をしてくださるんですけれども、住宅メーカーは最近の新築には必ずＨＥＭＳをつけるような設計にしていますので、今現在、今年度の補助金はほぼ終わるような状況で、その後も問い合わせが来た中でお断りしている件数が多かったものですから、平成28年度については、平成26年度同等の400万円ということで今回組んでいますので、恐らくこの額ぎりぎりまで行くんじゃないかということは予想しています。
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○山田 委員 このあたりは、各住宅メーカーが、むしろＨＥＭＳを使ってエネルギーを効率的にというような対応の家の売り方をしているところが追い風になって、少しこの補助も伸びているというような感じでしょうか。
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○植地 環境部次長 そのとおりでして、住宅メーカーは家電メーカーとも組んでいらっしゃるということで、家電メーカーは、御存じのように、テレビとか白物家電は売れない時代になってきていまして、こういう太陽光ですとか、ＨＥＭＳですとか、この辺の機器へ力を入れているということで、住宅メーカーと組んでこういう設備を当初から導入するというようなやり方をしているようです。
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○山田 委員 これからまだ、深沢も含めて公共施設をこれからつくっていかなければいけないというようなところを考えると、多分、ビル単位では、ＢＥＭＳのところはきちんと環境部としてもインプットしなければいけないでしょうし、もっといえば、ＣＥＭＳあたりのところも、あのフィールド全部をどう管理しますかというような話になると、ＣＥＭＳ対応のいろんな関係を整備していかないと、深沢つくりました、エネルギーについて少しも考えていませんねみたいなところ、あるいは公共施設は考えているけれども、こっちは全然手を抜いていますよねという話になるので、できるだけそういったところは、これから新しいものについてはきちんと対応していっていただければと思っています。
最後ですが、せっかく今回包括予算の件でいろいろと各部にお話をさせていただいている中で、環境部の場合は事業費が、これを見ますと枠内事業費で27億円なんです。人的には150人強。鎌倉市の中で最大の部なんです。総務部を抜いて最大の部なんです。
さっき西岡委員と冗談で、環境部は人海戦術でじんかい処理をやっているんじゃないですかと、そんな話をちょっとしたのですが、人の効率性と言ったら語弊があります。人にいかにうまく働いていただけるか。人が多ければ多いほどこの辺の効果というのは大きくなってきて、包括予算でそこは事業費に割り振っていけるとも考えられますけれども、人的資源をいかに有効にしていくか、これが多分環境部の経営戦略の一つではないかと思うんですが、そのあたり、平成28年度のそういう効率化、29年に向けても含めて、平成28年度中にはこういう人的資源を有効に活用させていただくというような方向性みたいなものというのは現在お持ちであれば、平成28年度中にこういう考えでやっていきたいというようなことがあれば、最後にお聞かせいただきたいなと思います。
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○石井 環境部長 確かにそうなんです。人的資源の有効活用というのは非常に、私どもの部というのは、いわゆる一般職とそれから技能労務職と二つの職が入りまじりながら対応して、おっしゃるとおり、人海戦術できちんと安定的で確実なごみ処理、あるいはまち美化ですとか、こういったものを提供していかなければならないということなので、その辺というのは本当にうまく活用をしていくということが非常に重要なんだなという思いは持っています。
当然、平成28年度についても、市の職員だけではなくて、委託もうまく絡めながら対応していくということがやはり必要だろうと。適材適所には、当然、例えば声かけふれあい収集のようなものについては、これは直営の職員が行ってサービスを提供していく、通常の収集であれば、これは委託をしていって効率性を求めていくというような、そういう対応というのは必要なんだろうと思っています。例えばスズメバチなんかも、今、委託化にシフトをしている部分もありますので、何が直営でやる仕事なのか、何が委託でやる仕事なのか、こういったものを明確にしていくことが効率的な対応、あるいは効率的な人の活用というんですか、こういうものにつながるのかと思っている、そんなところでございます。
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○山田 委員 内部の効率からいえば、環境部の場合には、本当に右に行ったり左に行ったりいろんな局面で、なかなか人的な効率性というのが上がってこなかったのかもしれない。この３月にしても、実際やらなければおまえたちがみたいな気持ちを持っているかもしれませんけれども、それもトータルとして将来の鎌倉市のためにという判断で我々がした判断ですので、多少今回３月について、職員の方が少し丁寧にモデル地区を回っていただかなければいけないという時間が必要になったということも承知をしながら、さはさりとて将来へ向けてという思いで判断したところもありますので、ぜひ、そういったところがある部ですので、より一層双方で知恵を出しながら、効率的に働いていただきながらうまく事業費を稼ぎ出していく、そういうような仕組みをぜひ考えていきたいなと。私どもも知恵を出していかなければいけないと思いますけれども、その点を申し上げて、よろしくお願いいたします。
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○池田 委員 216ページの鳥獣保護管理対策ですが、これについて代表質問の中でも質問させていただいたんですけれども、先ほどから実は最近私の家の周りにカラスが異常に発生していて、以前はごみを結構つついて散乱していたんですけれども、最近は、それを守る網とかネットが発達してかなりよくなってきたんですけれども、ただ、カラス自体が非常に多くて、果実とか野菜などを食べている状況なんですけれども、こういったカラス対策というのは、市では環境対策の中では鳥獣対策とはまた別なんでしょうか。その辺だけ確認をさせてください。
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○環境保全課長 カラスにつきましては、以前議会でも御答弁させていただいたんですけれども、野生鳥獣ということで、鳥獣の捕獲については、外来生物の駆除と違って、鳥獣としての駆除を積極的に推し進めるということはできないところです。
しかしながら、カラスの特性として、都市部に出された自分の餌となるようなもの、それを目指して森から都市部に生息域を広げているというようなことがあることが、委員おっしゃるカラスを見かける機会がふえてきたというようなことになっていると思います。
環境保全課だけではなくて、環境部全体として、生ごみ等の散乱というのがカラスの餌ともなりますので、そういったものがないような試み、取り組みを今後も引き続き処置していかなければいけないということは、考えていかなければいけない課題であると認識しているところです。
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○池田 委員 自然が多く残っている分そういったことも起こり得るのかなと思っています。
次に、191ページの今泉クリーンセンターの関連ですが、例えば193ページに今泉クリーンセンターの収集事業の中で、計量機の嘱託員がいるんですが、これは例の事業系ごみの分別の予算ということなんでしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 今泉のクリーンセンターの検査機を使ってやる職員とは別のものでございまして、それは今泉クリーンセンターで計上している予算でございます。
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○池田 委員 自走式コンベアの関係ではないということですよね。そうすると、今泉には計量機があって、名越には計量機というのは特に必要、同じ収集事業の中では入っていないんですけれども、その辺はどういうことでしょうか。
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○杉田 環境センター担当課長 名越クリーンセンターの計量関係の業務につきましては、現在、直営の職員が実施しております。さらに、残業等の時間外、こちらに関しましては、委託業者にその業務をお願いしている状況でございます。
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○池田 委員 委託と直営ということの違いということで、わかりました。
今泉は、今年度、煙突の解体工事の関係の業務委託料、そして環境調査ですか、この辺、観光厚生常任委員会で聞いていた中でかなりそういったお話が出てきたんですけれども、今泉でどういった事業を平成28年度に行うのか。今後のごみ処理基本計画によっていろいろ変わってくる面もあると思うんですけれども、平成28年度の事業というのは、どういったことを今泉は行うのか。車がずっと入ってきているんですね。車両も全部計上されていますので。これを見ると、分別も一応地区別に分かれて、今泉に入るものがあって、そこで積みかえて最終的には名越へ持っていく、そういった作業をされるのかなと思うんですけれども、そういった今泉での焼却を停止した後の作業ですか、それを一応確認させてください。
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○脇 環境センター担当課長 今泉クリーンセンターは、御承知のとおり、昨年３月で焼却を停止しておりますので、新焼却施設ができるまでは、当面の間、事業系ごみの中継施設として活用してまいりたいと思います。そのほかの施設については、現在検討中でございます。
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○池田 委員 中継と、あとは車両が、分割してそこで保管して、車両の管理も今泉は今泉の分で行うということなんでしょうか。これを見ると、今泉の車両関係もこちらには入っているんですか。例えば自賠責とか、自動車重量税とか、これはそんな大きな台数ではなくて、今泉で使う部分ということなのでしょうか。
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○脇 環境センター担当課長 今泉にあります車両については、今、声かけふれあい収集、あと粗大ごみの回収、あと公共施設の回収等に使われている車両でして、２トンパッカー車が５台、深ダンプが４台、軽車両ダンプが４台、そのような車両で使っておりますので、事業系については行政がやっておりますので、今泉では今そのような事業を展開しております。
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○小野田 委員 美化運動事業のところで、喫煙場所です。私も以前たばこを吸っていて、今はたばこを吸いませんので、どちらかというとたばこは吸うべきじゃないという視点に立って物事を考えてしまいがちなんですけれども、喫煙所も、どちらかというとここにぎゅっと押し込めて、おまえらはここで黙って吸っていろというような意図を非常に強く感じるんです。
逆に市税を潤していただいている方々なわけですから、気持ちよくたくさん吸っていただくというような視点で喫煙場所というのを少し考えていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった視点で喫煙場所をお考えになったりとかはされないでしょうか。
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○環境保全課長 喫煙所につきましては、市で設置している喫煙所が市内に今４カ所あるところです。こちらについては、路上喫煙の防止条例に基づく禁止区域内に設置しているところです。路上喫煙が以前は非常に多くて、歩行者の方が非常に迷惑されているというところで、喫煙の禁止区域を設置して、その中に喫煙所の設置を現在しているところです。
委員おっしゃるとおり、喫煙される方は気持ちよく喫煙したいという声もあることは認識しているところです。しかしながら、市としては、喫煙されない方の立場等も考えて、喫煙所については、比較的歩行者の方とかが近接しない場所について喫煙所の設置というのを心がけるようにしているところです。
ただ、一部の喫煙所については、広場等で人が滞留するところにも喫煙所があるので、そこは喫煙することに向いていないんじゃないかということで御指摘もいただいているところで、今後改善していかなければいけない大きな課題があると認識しているところです。
いずれにしても、喫煙については、昨今、健康増進や健康づくりで、これからオリンピック等で喫煙についてのあり方ということも問われると聞いているところです。ですから、喫煙所の設置については、あり方等含めて、今後、検討、研究をしていかなければいけない課題であるということで認識しているところです。
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○小野田 委員 私もテレビ番組で見た内容なので、詳しくは知らないんですけれども、イギリスで路上喫煙が激減したという現象がありまして、それは、灰皿が投票箱形式になっていて、サッカーのチーム名が両方に書いてあって、表側が透明になっていて見える。次のサッカーの試合はどちらが勝つでしょうかということで、たばこの吸い殻で投票してという、ゲーム感覚で吸い殻を捨てる、そんなような灰皿を設置したところ、非常に喫煙所でたばこを吸う方がふえて、町なかはきれいになった、そんなようなニュースをやっているのを拝見しまして、午前中、鎌倉駅西口の駅前広場ですか、こちらを新しくするというお話もありまして、オリンピックを控えて駅前もきれいになるということもお聞きしましたので、今お話がありましたように、外国の方もたくさんいらっしゃいますから、何かそういった一工夫ですね。
ただ灰皿を置いておいて、ここにぎゅっと押し込めれば、ここで吸えるだろう、そういう発想ではなくて、いかにして吸った方がついそこに入れてしまうような、そういった灰皿を設置するなり、そういった場所にするなりすれば、自然と町の美化につながっていくと思うんですけれども、そういったお考えというのはしていただけませんでしょうか。
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○環境保全課長 委員御紹介していただいたイギリスの事例は、私もホームページ等で見る機会がありまして、効率よく吸い殻が集まる一つの工夫なんだなということで目にしたところです。
そのやり方が、鎌倉市としてふさわしいかどうかというのは、今後検討、研究しなければいけない部分だと思いますけれども、委員が御紹介された、ポイ捨てがなく、しかも灰皿とは違う形での吸い殻が効率よくというんですか、気持ちよく回収できるような方策というのは、今後引き続き検討、協議していきたいと考えるところです。
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○小野田 委員 ありがとうございました。私もあれは、イギリスというお国柄でそういったのが効果的になったんだなと思っております。鎌倉市で何がいいかというのは、私も無責任な発言をしておいて申しわけないんですけれども、何がいいかというのは私も別に思いついているわけではございません。ただ、そういう視点で常に考えていれば、どこかで今の現状よりは気持ちよくたばこを吸える人がふえ、そして吸い殻も集まると、心がけていけばそうなっていくと思いますので、ぜひ努力よろしくお願いします。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（15時01分休憩 15時10分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員 まず187ページの環境運営事業で、第25節の一般廃棄物の処理施設建設基金の新規積立金です。これは、有料化で得られた収入について積み立てをしていくということなんだと思うんですけれども、新しい焼却炉をつくる、当面はそのためだと思うんですけれども、その後は、引き続いてこの基金に積んでいくという、そういった形になるのでしょうか。
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○植地 環境部次長 この基金ですが、基金については平成11年に制定されまして、鎌倉市一般廃棄物処理施設建設基金の設置及び管理に関する条例ということで、運用ですとか積み立てのことについて定められておりまして、積み立てにつきましては、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによるということの規定になっておりまして、当面は、市の方針として、新焼却施設を設置するまでは、この有料化に伴うものを積み立てていくということで今現在考えておりますが、その後については今のところ明確な方針はないというのが現状です。
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○三宅 委員 市長は、新しい焼却炉をつくっても、あるいはごみが自然と減っていっても、どういう形にしても、減ったとしても、有料化をやめないんだとお答えになられていますので、それで、入ってきた収入というのは、今後どのように、新しい焼却炉をつくった後もどのように生かしていくのかということだと考えておりますので、その先のことについても、将来的なこともお考えをいただいておいたほうがいいかと思いました。
次、191ページの今泉クリーンセンターですが、これは煙突の解体が、いよいよ予算をつけていただきまして、ありがとうございます。工事着工については、これはいつごろの御予定でいらっしゃいますか。
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○環境施設課担当課長 今回の予算につきましては、発注支援ということで、この内容につきましては、設計及び調査に関しての予算になりますので、平成28年度に委託により設計書を作成しまして、平成29年度には発注する予定でおります。
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○三宅 委員 そうしますと、平成29年度には実際に解体工事に入るという、そういった段取りでいらっしゃいますね。
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○環境施設課担当課長 現在の予定ではそのとおりでございます。
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○三宅 委員 よろしくお願いします。196ページの新しい焼却炉のことにつきましては、先ほどからお話が出ていますとおり、住民の方々ときちんと向き合って、それで解決をしていただくということしか当面はないと思いますので、ここに誠心誠意という御努力をお願いするということであります。
次の197ページの広域化ですが、これは突然報道によりまして知ることになりました葉山町と逗子市、１市１町というんですか、これの広域化が進められているのだということを知ったんですけれども、ここに鎌倉市として、毎年10万円くらいの予算ですけれども、これで一緒に２市１町でやっていくメリットがどこにあるんだろうかと考えるのですけれども、これは、広域化は残さなければいけないものなんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 先ほど久坂委員のほかの御質問も含めまして改めて広域化について御説明させていただきますと、ごみ処理の広域化につきましては、自治体の連携ということで、危機管理等も含めまして、循環型社会の形成に向けて、環境負荷の低減、それから財政負担の軽減、将来に向けては必要であるとは全体枠としては考えております。
その中で、２市で今まで広域化の検討を進めてきたわけでありますけれども、焼却に関しましては、今現在ではそれぞれでやっていくということの中で確認をさせて、その他の資源物と危機管理について協議を進めてきたところであるということです。
そういった状況の中で、２市１町での枠組みということは御提案されておりますけれども、広域化の全体の枠組みとしては必要だという中で、今後協議といいますか、鎌倉市の向き合い方を決めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 鎌倉市は新しい焼却炉を建てるという、その方針で向かっているわけですし、逗子市は葉山町のごみを引き受けて、それで焼却をしていって、生ごみについては葉山町で堆肥化の資源化施設をつくるという流れをつくっているのですから、鎌倉市としては、この広域の枠組みの中に参加していくという、そのメリットが余り感じられないんですね。よほど不都合なことがあれば、それは残していかなければならないと思いますけれども、10万円をずっとこれから延々と出し続けてやっていく必要が果たしてあるのかどうか。要らないと思います。
危機管理ということであれば、今実際に他市にお願いをしていて、大和市、高座清掃組合、確かに少し遠いんですけれども、そういったところで連携というんですか、いろんな自治体と、できたら近いところではないところのほうが、何かあったときのためにはいいと思っているんです。
そういうこともありますので、この枠組みというのはダイオキシンの問題があったときに、できるだけ焼却施設は少なくして広域でやっていきましょうという、そういった流れの中で国が決めて、県が枠組みをつくってきたものなんですけれども、もうそういったことも今となっては余り必要性を感じていないというか、感じられませんよね。ただ危機管理ということだけであれば、どうなんでしょうね。本当にこの枠組みをやめることによる不都合というのがあるのかどうか、そこを確認しておきます。
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○遠藤 環境部次長 先ほども御答弁させていただきましたが、やめるデメリットといいますか、というよりも、将来に向けてはまだまだ広域化というところは、環境負荷等、財政負担等も含めまして、それから危機管理も含めまして、必要性というのは現時点ではあるのかと思いますので、それを踏まえて、広域化の検討を今後も引き続きやっていきたいと思っております。
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○三宅 委員 鎌倉市は鎌倉市の主張をきちんとして、それで協議をするのならするという、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思っております。私は余り必要性を感じていないのですけれども、しばらく様子を見させていただくということで。
次に、200ページのごみ資源化事業です。普及啓発補助員の報酬。これは先ほど久坂委員がお尋ねになられて、事業系のごみについてということだったんですけれども、202ページにも第13節で減量資源化啓発業務委託料というものが、これも多分事業所向けの啓発事業の関係、こういったものがぱらぱらと見受けられるんですけれども、もともと事業系ごみの削減がなかなか進んでいないということで、ようやく本腰を入れていただくのかという感じなんですけれども、具体的にはどのような指導をなさるんでしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、今現在、事業系の指導を回っている中で、やはりどうしても紙と容器包装プラスチック、そちらの分別がかなり不徹底な部分がございます。そういったことについて、この普及啓発補助員も含めて分別の徹底をしていきたいと考えております。
あと、先ほど市内に7,000社の業者があると話しましたけれども、7,000者はかなり多いんですけれども、まず実態調査をする予定でいます。実態調査をした後、先ほど御答弁させていただきましたけれども、まず平成28年度は、準多量、月１トン以上の事業者が約120社ございます。まずそちらを分別徹底の指導をする。あわせて、月３トン以上を多量排出事業所と言っていますけれども、そちらも、実態調査あるいは訪問指導、そういったものをやっていく。それと、小規模事業所の排出状況ですね、そういったものをクリーンステーションで立ち番等をしてしっかりチェックをしていく、そのようなことを考えております。
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○三宅 委員 クリーンステーションで立ち番をなさるということで、そうなんだと思うんです。事業所を回って、それで分別をしてくださいという指導をしても、許可業者の方が回収をしていただくときに、別にそんなに分別をしていただかなくてもいいです、一緒に出してくださいという姿勢であればなかなか分別は進みませんから、これは事業者だけではなくて、許可業者、集めていただくところにも働きかけをぜひしていただかなければならないと考えているんですけれども、そこのあたりはどういった取り組みをなさいますか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 当然、事業所とあわせて許可業者、そちらも、例えば訪問指導は、今のところ排出事業者の立ち会いのもとに行っていますけれども、指導については、排出事業者と許可業者と我々が立ち会って、一番ごみがある時間帯ですね、店によっては夜がある、あるいは朝がある、そういったことがございますから、そういったところに普及啓発補助員と一緒に指導していくと考えております。
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○三宅 委員 以前にも申し上げたと思いますが、私も朝パトロールのようなことをやったときに、目の前にいろんな資源物が飛んできたんです。それで、ビニールの袋の中から、パッカー車の後ろで収集業者の人が分別しているんですよね。出したごみはいっぱいいろんなものが実はまじっていて、それで収集許可業者の人がこうやって、道路の真ん中でじゃないですよね、そこで分別をなさっていて、私が歩いているところの目の前に、ボール紙とか、ペットボトルとか、そういうものが横切って飛んでいたという、そういった状況が見受けられましたので、恐らく分別は徹底していないというのを前にお伝えしたと思います。きちんと見回ってくださるというのは物すごく大事だと思いますから、そこはかなり効果を期待していますので、それはまた数字であらわれてくるものだと思います。よろしくお願いいたします。
そして、容器包装プラスチックというのは、有料化が始まって分別が進んだんだと思うんですが、平成27年度の補正予算でこの収集についての予算の提案をなさっていませんでしたか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 平成27年度12月議会に補正予算を計上させていただきました。
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○三宅 委員 そうしますと、容リプラの分別が進んで、それでふえてきましたよね。そうすると、焼却をするときに今度はカロリーが低くなっているんじゃないかと思うんです。名越の焼却炉は、今、大規模修繕して新たに稼働しているんですけれども、もともと生ごみを抜いた高カロリーに対応する修繕をするはずだったんですけれども、そういうことではない修繕になっているんです。今度は反対に容リプラを除いてしまうと燃焼カロリーが低くなるでしょう、水分が多くなって。それで、名越の焼却炉はこれで大丈夫かなと思って、さらに軽油だか重油だか振りかけることになってはいないだろうかと考えるんですけれども、そのあたりはどういうふうになっていますか。
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○杉田 環境センター担当課長 現状において、焼却に関しましては、通常どおり焼却できておりますので、問題はないと考えております。
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○三宅 委員 問題ないということであれば結構ですけれども、少し気になりましたので、お聞きしてみました。
201ページの一般廃棄物可燃ごみの搬送業務委託料、これは大きなお金がついています。5,097万6,000円。今泉から名越に、事業系のごみがピットにたまるから、それの搬送のための経費ということですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 こちらは、今泉センターに事業系のごみは全量搬入されておりますので、それを名越クリーンセンターに運搬するという業務です。
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○三宅 委員 そうしますと、事業系のごみを減らすということは、こういう予算も当然減ってくるということですから、これはかなり大きいですよね。ぜひ事業系ごみの削減ということにより一層の努力をしていただく必要があるということなんだということを言わせていただきます。
208ページの美化活動ですが、先ほど小野田委員が喫煙所の吸い殻入れのお話をなさったんですけれども、119万3,000円が灰皿の清掃とかそういう経費に充てられているのですけれども、これは、ポイ捨ては確かに少なくなっているのかもしれませんが、御自分で処理をなさるのが本当は原則じゃないのかなと思っておりまして、たばこを吸われる方のマナーとして、灰皿が設置してあるから、そこに入れればいいやということではなくて、本来のあり方というのをもう少しお考えいただく方向にはないでしょうか。
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○環境保全課長 美化運動事業の路上喫煙の防止の啓発の取り組みですが、現状、喫煙所には灰皿を設置して、その業務委託をお願いしているところです。喫煙所に限らず、路上喫煙の禁止区域、喫煙の防止につきましては、路上喫煙の防止業務委託とともに、啓発用の路面シートの装着と掲示板の設置、あと、まち美化推進員による路上喫煙防止のキャンペーンの実施等で、引き続き、路上喫煙の禁止区域内での路上喫煙の禁止と吸い殻のポイ捨ての防止については、取り組みを進めていきたいと考えているところです。
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○三宅 委員 喫煙者のマナーとして、御自分で吸い殻も処理をしていただくという、そういったこともぜひ前向きにお進めいただきたいと思います。そうでなくても敬遠されがちですね。ですから、歩きたばこなんていうのはもってのほかで、子供たちにとってもとても危ないですし、それは本当に少なくなりましたけれども、自転車に乗りながらたばこを吸っているというのもまだまだ見受けられます。ですから、そういったこともあわせて、マナーをきちんと守っていただくという動きをいま一度つくっていっていただきたいと思います。
210ページの環境基本計画推進事業で、ワークショップをまたお開きいただくのですけれども、こういった市民の方々にいろんな御意見をいただく機会を設けるということはとても重要だと思いますけれども、32万4,000円。昨日も申し上げたんですけれども、これは委託しなくても、職員の皆さんでこういったことはできますよねと申し上げましたが、これは委託をしなければできないものなんですか。
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○植地 環境部次長 このワークショップの委託につきましては、平成25年度、平成26年度でエネルギーの基本計画ですとか実施計画を策定したときに、ワークショップの全部ではなくて一部を委託して、いろいろな会場準備ですとか、会場で使うパネルですとか、そういう資料を集めていただく、そういう部分を委託して、なるべく来ていただく方にビジュアル的訴えられるような会場設定をしたいということを考えまして、平成25年度、平成26年度にやったワークショップのその手法をという考えで、今回も平成28年度計画の一部見直しを控えていますので、その際にこういうものを活用したいということで予算を組みました。
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○三宅 委員 もう過去に２度やっているわけですから、そうしたらもうノウハウはおわかりだと思うんですね。そうしましたら、御自分たちで職員の皆さんが十分できる力はあると思いますので、できるだけ市民の皆さんと一緒に進めていくという視点をお持ちであるのならば、余り委託、委託となさらないほうがいいと思います。
前のときは60万円だったんだけれども、ここは32万円。一部委託とおっしゃっていましたので、その金額の差があるのかもしれませんが、初めてやるということではなくて、ワークショップ、ワールドカフェ、そういった文言がここ数年いっぱい出てきていますから、恐らくできる体制だと思うんです。ここは環境部の事業ですけれども、環境部がやるところに対して、経営企画部の方が回してくださってもいいわけですし、そういう横のつながりをつくっていただきたいと思います。
そういうのは、きのう聞いてみたところ、市民と対立をするということを避けるために、第三者の人に来てもらってというお話を、びっくりするようなことを伺いましたので、それはどういうこと、それではいけないだろうと思いましたけれどもね。だから、もしそういうことをお考えであれば、ほかの部局に来てもらえばいいわけですし、本当だったら環境政策課の皆さんでやっていただいたほうがよりよいものになると思っているんです。いかがですか。
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○植地 環境部次長 想定しているのは、進行管理というよりも、むしろこのときにテーマとすることについての資料を中心に集めていただいて、パワーポイントの材料をつくってもらう、そういうのを中心に前回のときも委託をしていますので、環境部の環境政策課だけの職員ではどうしても視野が限られている部分もありますので、環境の分野というのはかなりいろいろな新しいものが導入されていますので、そういうものを材料として集めてもらって、市民の皆さんに提供させていただいて、そういう形でワークショップが活性化できればというようには考えております。
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○三宅 委員 そういった資料の収集にしても、いかにアンテナを高くして、広く収集をすることができるかというのは、それぞれ職員の皆さんの力量にかかっていると思いますので、ここはぜひ次回からはできるように努力をしていただきたいと思います。
次に、エネルギー計画の推進事業のところは、これは再生可能エネルギーのことが中心になっているんですけれども、省エネの取り組みについては、平成28年度はどのようにお考えでしょうか。
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○植地 環境部次長 先ほど申しました補助金につきましても、ＨＥＭＳの主な目的は、家庭内で使うエネルギーの省エネというのが主たる目的になりますので、これを中心に、今まで行ってきました啓発も含めてやっていくということで考えております。
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○三宅 委員 公共施設の省エネということについては、ＬＥＤにかえていくということはここのところ進めていただいているんですけれども、そのほかについてはどのようなプランですか。
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○植地 環境部次長 公共施設の省エネにつきましては、建築住宅課に平成27年度からファシリティマネジメント担当が設置されました。そちらで、公共施設で使用するエネルギーについての使用状況を集計するようなソフトを関係する施設に入れたということで、今回そのソフトを環境政策課のパソコンにもインストールしてもらいましたので、その辺は、ファシリティマネジメント担当と連携しながらやっていきたいと考えています。
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○三宅 委員 私も存じ上げませんでしたけれども、公共施設のファシリティーマネジメントも軌道に乗ってくると思うので、全体として省エネをどのように考えていくかということはぜひ進めていただければと思います。なかなか再生可能エネルギーというのは、鎌倉市の場合は難しい。太陽光発電ぐらいしか考えられない。焼却施設とかありますけれども、そのほかについては、これといった目玉になるようなものは考えにくいのかもしれませんので、それも今後の研究課題ということでお願いをしていきたいと思います。
それでは、資料を要求した、その２の254ページ、255ページのところに移ります。
まず254ページですけれども、これは、今進行中の平成27年度までなんですけれども、アクションプログラムにおけるごみ減量策の目標値に対する平成27年度削減見込みということでお出しをいただいています。これを見ますと、重点１というので、家庭系の燃やすごみ等の戸別収集・有料化で、アクションプログラムの目標としては年間3,500トンのところを、実績といたしましては4,202トン。これは、戸別収集・有料化を合わせた施策の目標値を有料化だけではるかに上回っているという理解でよろしいですか。
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○小池 環境部次長 平成27年度のこの表でございますけれども、アクションプログラム3,500トンにつきましては、有料化だけで3,500トンという形でアクションプログラムは出しております。したがいまして、4,200トンは実績でございますが、これにつきましては、下の手数料改定の190トン、それと?の家庭での取り組み、これらの効果も合算して4,202トンの効果があったということございます。したがいまして、この三つを合計しますと4,667トンでございますので、これに対しまして465トン足りなかったという状況でございます。
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○三宅 委員 今ざっと御説明いただいたんですけれども、家庭での取り組みの水切り、マイバッグ等という、それも含めて、臨時ごみの持ち込みごみの手数料改定、これも合わせて有料化のところで見たということなんですね。それで合わせて465トンまだ不足をしていると。もともと重点項目は別に上げていらっしゃったので、それは諦めたのかなと。斜線になっているので、これは水切りも諦めたのかという見方をしてしまっていたものですから。ここはわかりにくかったんですけれども、それは戸別収集をやれば700トンの削減という見込みだったという意味なんですね。
ただ、戸別収集・有料化で3,500トン、このアクションプログラムによればですよ。それで、水切りも977トンやるということで頑張っていかなければいけなかったんだろうと思うんです。それが目標なので、最終的に実績がこういうふうに出たから、ここは有料化で一緒にしちゃえばいいよねということではないんだと思うんですけれども、いつからそのようになったんですか。
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○小池 環境部次長 今回実績を推計するに当たりましては、収集量から推計したというのが実情でございます。それで、ここは焼却量に置きかえてございますけれども、結局、１番の4,202トンというのは有料化による減量効果なんですけれども、当然その中には、持ち込みの手数料とか、あるいは家庭での取り組み、これも含まれているだろうということで、今回は一括して１番のところに数字を入れさせていただいたというところでございます。
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○三宅 委員 数字を勝手に動かすということはどうなんですか。それだったら、何のために、ごみ処理基本計画のもとのアクションプログラムで数値目標を出しているのかというのが、全く意味がなくなってしまいますよね。まあ、それはいいです。もともと目標設定の仕方、項目の上げ方に無理があったということを今おっしゃったという理解になってしまいます。
これは何で申し上げているのかというと、次の平成28年度からの新たな計画に向かっていくわけですから、そういうもちろん検証も含めて次に向かうということなんだと思うので、申し上げています。
それで、ここで一番できていないというのが事業系ごみ、重点３、それから４です。事業系ごみの分別の徹底、それから重点４の多量排出事業所の生ごみ資源化というのは、838トンのうち73トンですから全然進んでいないんですけれども、これを見ますと、ここのところに力を入れればかなりの削減ができるということになるんですけれども、それで平成28年度は先ほど伺ったような施策につながっているということですね。
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○小池 環境部次長 平成27年度の第２次ごみ処理基本計画でございますけれども、ここの施策の反省点と申しましょうか、事業系の取り組み、これは率直に言って少し甘い部分があったかと反省してございます。これを踏まえまして、第３次のごみ処理基本計画、この中で事業系の削減、分別の徹底とか、その辺を徹底していきたいということで、平成28年度の部分を右のようにあらわしました。
事業系については、先ほど担当課長も申し上げましたけれども、実際、排出事業者に直接行って、ごみを出す時点をチェックする、そういったことをやっていかないと、なかなか分別も、当初は、ベルトの機械を入れたときに1,000トンぐらい減ったんですけれども、横ばいになっているという状況がございます。そういったことも踏まえまして、事業系に力を入れていきたいと考えているところでございます。
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○三宅 委員 家庭用はかなり有料化でも減っておりますし、せっかく一人一人の市民が努力をしていても、事業系が減っていないということであると、そこは不満がだんだんたまってきますので、結果は随分前からわかっていて、議会でもみんな、事業系は何とかしなければいけないと申し上げてまいりましたが、この計画をやる前から私どもずっと申し上げているんですけれども、もう事業系は回っている、指導していると、ずっとそうやって聞いてきたんですけれども、そうじゃなかったんですねというのが今回またはっきりといたしましたので、ここは力を入れていただくべきところだと思いますので、また見守ってまいりたいと思います。
それから、製品プラスチックの資源化ですね、これは見込みより全く進んでいない。計画では500トン、アクションプログラムでは280トンになり、実績が86トンということですけれども、これはどこに原因がありますか。
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○小池 環境部次長 現在、製品プラスチックにつきましては、ある限定された製品といいましょうか、ポリプロピレンとプリエチレンの二つにしております。当初は、そういった中でも、モデル的に収集した中では、この数字がいけるだろうという形で目標設定いたしましたけれども、市民の皆様から実際出てくるのは86トンぐらいだということで、大変厳しい状況になっております。
これはもう少し周知をさらに徹底する必要があろうとは思いますけれども、今後につきましては、今現在マテリアルリサイクルをしておりますけれども、もう少し踏み込んで、その他の資源化方策、それを加味しながら、第３次では資源化量をふやしていければと考えているところでございます。
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○三宅 委員 分別もわかりにくいですね。私自身も、これは製品プラスチックに出していいものか、燃やすごみに出していいものか、本当にわからないんです。それで、何か金具がついているとだめとか書いてあるんですよね。とても厳しく保存版の冊子の中には書いてあるので、そこは見直しをなさるということなんでしょうか。
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○小池 環境部次長 現在、資源化のルートがマテリアルリサイクル、製品化をする資源化になってございます。そこを製品化じゃなくて例えば熱回収、また、ほかの資源化方策ですね、それをすれば製品の限定がなくなる部分もございますので、その辺も検討していきたいということでございます。
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○三宅 委員 マテリアルリサイクルではないということになると、固形燃料にして燃やすということになるのかなと、うちで燃やさなくてもほかで燃やすんですよね、ということなんではないかと考えますね。そういう手法もどうなのか疑問ではあります。せっかく苦労して分別しても、また燃やしてしまうということであれば、最初から燃やしてしまってもいいような気もいたします。
それで、重点項目７は、これは今泉で検討されているものなんですけれども、新たな減量・資源化方策、これは秘策であるといつも申し上げるんですが、1,700トンととても大きいんですけれども、これはまだまだ見込みはないとこの間も御答弁をいただきましたが、全く予定はないわけですね。
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○小池 環境部次長 重点項目７につきましては、今泉のものではございませんで、燃やすごみそのものをＲＰＦあるいは炭化にできないかということで検討してきたものでございます。こちらにつきましては、大変申しわけございませんが、まだ資源化ルートができていないということで、ゼロトンという形になってございます。
今お尋ねの今泉につきましては、この表で申し上げますと重点項目５、小規模施設の生ごみの減量のところが今泉の施設で検討してきた内容でございます。
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○三宅 委員 失礼いたしました。どちらにしても、そっちもゼロで、ＲＰＦもゼロということになっていますね。これは難しいと思うんですけれどもね。全体としては、今年度は３万トンを超えて３万2,630トンで、有料化の前の駆け込みがあるから大分上回っているということでしたよね。そこは実績としてはわかりました。
次の255ページですが、今はまだごみ処理基本計画の策定中で、新たな年度が４月１日から始まるんですけれども、そのときには計画が策定をされていて、その計画のもとに進められていくということになっていますか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 今月中に平成28年度の暫定版の計画書をつくります。その中に資源化施策と削減量、そういったものを織り込んでいきたいと考えております。
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○三宅 委員 暫定版というのは、これはアクションプログラム、平成27年度までのものの延長という意味でしょうか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 再構築の計画がございますので、そちらをベースに、これまで平成28年度については第３次を今年度中に策定する予定でしたので、その予定していた数値と整合性を図りながら入れていくということでございます。
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○三宅 委員 再構築したアクションプログラムの延長ということなんですよね。計画がまだ何もないというわけではなくて、今進めておられるんでしょうけれども、それが定まっていない中で、４月から新たなごみ処理体制にいくということで、全ての施策が何の根拠のもとに進められていくのかという大きな話になってしまうんですけれども、やはり計画というのはそんなに軽々しいものではありませんので、それがきちんとつくられなければ、一つずつ、先ほど来伺ってまいりましたさまざまな事業、それを進めていくというものになかなかつながっていかないんですよ。目標もまだ定まっていないわけですし、そのあたりはどのようにお考えですか。
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○小池 環境部次長 平成28年度からの第３次ごみ処理基本計画につきましては、10年間の計画期間という形で審議をしてきました。そういったような中で、当初は今年度中に策定ということで考えてございましたけれども、戸別収集の実施の見通しが困難という中で、改めて減量施策等を検討する必要があると考えてございます。
したがいまして、10年間の本体のごみ処理基本計画につきましては、どうしても時間的に28年９月ぐらいになってしまうだろうと考えてございます。その関係で、それまでの間、暫定版とはいえ、ごみ処理基本計画をつくる必要があると考えてございまして、それにつきましては、考え方とすると、さっき担当課長が申し上げましたけれども、ごみの減量・資源化の考え方、これを踏襲しながら、平成28年度の策定目標については、きょうお示ししております、まだ策定中ではございますけれども、この数字をベースに暫定版は考えていきたいと思っているところでございます。
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○三宅 委員 本来だったら、有料化と戸別収集をやるはずだったということなんでしょうけれども、戸別収集で700トンの削減を計画の中に入れたとしても、255ページからいけば、ここから、焼却目標量は３万1,929トンになっていますから、700トン引いたとしても３万トン以下になりませんよ。
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○小池 環境部次長 平成28年度につきましては、戸別収集は当初から減量効果としては見込んでございませんでした。戸別収集につきましては、30年度に全市実施という計画でありましたから、30年度には減量効果がある程度見られたわけでございますけれども、それまでの間につきましては、戸別収集の減量効果、これは平成29年度で一部出ていたと思いますけれども、一応そんなような形になっておりまして、平成28年度につきましては特に見ていなかったということでございます。
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○三宅 委員 違いますよ。全市実施したとして700トンの削減効果でしたから。だから、３万1,929トンと焼却目標量が書いてあるでしょう。そこから30年まで順を追ってやったとしても、ここから700トン引いたって３万トンを切らないじゃないですか。そういうことを申し上げているんです。
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○小池 環境部次長 今ここでお示ししているのは平成28年度のみの削減量でございまして、平成30年度になりますと、当然、その他の施策についても削減量をふやした計画になってございます。例えば事業系の分別徹底でございますが、こちらは平成28年度は259トンでございますが、平成30年度では778トンの減量効果を見ているという形でございまして、30年度トータルしますと2,443トンの削減効果を見ている計画で、今審議を進めているというところでございます。したがいまして、それを発生量から引きますと３万トンを切るという形の計画で、今減量審では審議が進められているというところでございます。
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○三宅 委員 これまで、254ページを見てもわかりますように、数値目標というのがなかなか達成しないという現実がありますね。それでまた３万トンをどれだけ切る計画になるのかわかりませんけれども、まだ示されていませんので、それが現実的なものであるようにという願いを込めるしかないというような状況であるということなんです。
確実に減らしていくというものでは一つずつはないのでね。事業系のごみを減らすというのも、職員の皆さんが一つずつ回って、事業者の皆さんが気をつけて、それで許可業者も気配りをしてという、そういったそれぞれの努力なんです。その努力をしていただくために、またたくさんの経費を物すごくかけてやっていかなければならなくて、また言いますけれども、何も生み出さないというとても虚しさみたいなものがあるんです。よっぽど何かが形として残ればいいんですけれども、そういうことを考えます。
ただ、やはり平成30年には、名越の皆さんとのお約束がありますから、３万トンを切るという、それは不断の努力を一人一人がするしかないという、そういったことは今確認をいたしました。市として新たな方策というのは、先ほども申しましたように、小規模施設による生ごみの減量であるとか、それからＲＰＦだとか、こういったものが新たな施策ということになっていくんだと思いますが、そこも今はうまくいっていないというような状況なので、ますます市民にもプレッシャーがかかっている、事業者にも許可業者にもプレッシャーがかかっているねという、そういった感じでございます。さらに努力を求めるということなんですね。
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○小池 環境部次長 ここに書いてある施策でございますけれども、分別の徹底、あるいは生ごみ処理機もそうですし、さまざまな形で事業者、市民の皆様の御協力がないとできないだろうと考えております。
そういう中で、市はこれまでの第２次のごみ処理基本計画を踏まえまして、第３次では、家庭系もありますけれども、やはり事業系を中心としたごみの減量を図っていきたいという形で進めていきたいと思っているところでございます。
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○三宅 委員 最後に一つ伺います。30年以上市にごみは出していない、生ごみ処理機購入者の利用調査をしてほしいというお声がありまして、それを伺うのを忘れていました。家庭用の生ごみ処理機の購入をしていらっしゃる方のどれくらい利用なさっているのか。毎日利用なさっているのか、夏だけだとか、冬だけだとか、あるいは購入をなさった場合は、これは買いかえなのか、新規なのか、そういった調査はどこまで進んでいますか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 そういった細かい部分までの調査は今行っていない状況でございます。ただ、平成28年度以降につきましては、生ごみ処理機を販売した後のフォローアップ、それについて職員も含めて取り組んでいきたいと考えていますので、そういった中で、今御指摘があったようなことについても考えていきます。
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○三宅 委員 これは今さらではないんですよ。以前、観光厚生常任委員会で、委員会として外に出ていって調査をしたときに、既に、毎日毎日自分のところで生ごみを処理しているわけではないというお声がたくさんあったので、そのときから問題を投げかけていますし、新規であるのか、買いかえであるのか、そういうのはやはり数字に反映してきますから、影響するので、そこも問題提起をしてきたつもりなんですけれども、そういうことも全く進めておられず、なので、本当にこの数字というのは信憑性があるものかどうかというのが、そこも疑問なんです。だから、本当に３万トンも切ればいいんですけれども、そういった実態のある数字をぜひ追いかけていっていただかなければいけないなということであります。
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○赤松 委員 資料が出されまして、これを見て、なるほどなとか、いろいろ感じるところがあって、質問しようと思って、これは誰が資料要求したのかと思ったら、三宅委員だということだったので、三宅委員の質問が終わってからにさせていただきました。
ごみ問題、この間いろいろ議会で大きな議論になって、行政側とぶつかる場面もいっぱいあったし、いろいろありましたけれども、大事なことは、本当にオール鎌倉で、市民全体が、この方針でいくならみんなで頑張ろうということになることだと思いますよ。だから、今策定中の第３次のごみ処理基本計画ですか、それがそういう方針になるように、そしてみんなが協力し合える、そういう計画になるように願っております。よろしくお願いしたいと思います。そして、現場の実際に収集業務に当たられている職員を含めて、本当に御苦労されていることには感謝したいと思っております。
もうたくさん皆さん質問しているので、特段残っていることはないんですけれども、ちょっとだけ質問いたします。ごみの処理施設については、先ほど来皆さんから出ているとおりで、直接の関係住民の皆さんと誠意を持った話し合いが何といっても大事だと思います。今までのころころ変わった市のごみ行政のあり方も不信感が増す原因にもなっていますから、そういう点も、きちんと反省するところは反省しながら取り組んでいただきたいと思っております。
資料をいただきまして、254ページですけれども、焼却量削減（平成27）、一番右側に実績（推計）となっていて、先ほども質問で、戸別収集・有料化で4,202トンという数字がこういうことだというのも、今説明の中でわかったんですけれども、この数字自身はまだ確定した数字ではないわけですよね。平成27年度はこの３月いっぱいあるわけですから。大ざっぱに言って、見込みとして焼却目標量が３万2,630トンとなっていますけれども、今現在はどのくらいの見込みなんですか。
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○小池 環境部次長 平成27年度につきましては、前年度の持ち越し分といいましょうか、プラス分が1,800トンございますので、そちらを足しますと約３万4,400トンぐらいになろうかと思っております。
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○赤松 委員 そうすると、１月27日に全協で報告されたときにいただいた資料がありましたね。ここに平成27年度の３万4,397トンという数字があるんですけれども、有料化を目前にして集中的にごみが出た、それを加えた数字ということですよね。それを入れて３万4,400トンということですね。それはたまたまそういう特異な形での数字を載せているから、通常の平成27年度の網かけの数字ですね、３万2,618トン。これが基本になっていろいろやっているのでしょうか。
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○小池 環境部次長 ３万2,618トンにつきましては、収集量から見た、1,800トンを除いた部分での推計で出した数字でございます。
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○赤松 委員 それで、隣の平成28年度の削減見込みですね、これで見込んで焼却目標量が約３万2,000トンとなっていますね。３万2,000トンでおさまるのであれば、平成28年度は自区外処理は必要ないという数字になるわけですよね。ただ、それは結果ですから、年が変わったくらいにばたばたと、いや、これはやばいと言ってもしようがないわけで、だから、一定の段階で自区外処理もやらざるを得ないという判断もしていかなければならない状態だと思うんです。だから、かなり不安定な状態というのが現実にはあるんだと思うんです。
平成28年、この目標どおりにいったとして３万2,000トンです。だから、あと1,000トン余裕がありますけれども、2,000トンオーバーしているわけですから、その2,000トンを減らさなければならない。29年度には、残りの2,000トンは確実に減らさなければならないという課題があるということなわけですよね。その2,000トンをどうやって減らして、平成30年度スタートさせることができるのかということを考えたときに、先ほど来議論になっていることが最大の問題になるんだと思うんです。
255ページの資料で見ると、一番何といっても削減目標で大きいのは事業系です。合計で581のうち事業系が344ですから、これが確実に進んでいかなかったら、この目標も進んでいかない。しかも、これやったとしてもまだ３万2,000トンになるわけですから。ということを考えると、アクションプログラムにあるような、こういう項目に基づく努力はもちろんなんだけれども、大きく一つ足を踏み出さなかったら、確実性は見えてこないだろうと思うんです。だから、重点７で書かれているアクションプログラムで1,700トンと書いてありますけれども、実績はゼロ、推定もゼロ、方針も決まっていないわけですから、ここが私は決め手だろうと思うんです。
いろいろ平成28年度でやる家庭系や事業系で書いていることは確実にやりながらも、重点７で書かれている方針を本格的に具体化しなかったら、安定的なごみ処理にはならないだろうと思います。その辺はどんな受けとめ方をしているんですか。
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○小池 環境部次長 現在この計画では、平成30年度には３万トンを切るという計画で今策定中で議論は進んでいるということでございます。先ほども申し上げましたけれども、戸別収集の分が数字として見込めないという中で、今また新たに削減策を検討する必要があると考えてございますけれども、新たな資源化方策ですね、この重点項目の中で申し上げたのは、燃やすごみそのものを他市のどこかの資源化事業者で資源化できればということて、ＲＰＦとか何かを考えたわけですけれども、それがなかなかなかったという状況でございます。
そういったような中で、第３次のごみ処理基本計画、この中におきましては、生ごみの資源化あるいは紙おむつ等そういった資源化方策については、民間のごみ処理施設への処理委託とか、小規模な施設での処理方法、こういったものもやはり検討していく必要があるだろうという形で議論をしているところでございます。
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○赤松 委員 ＲＤＦもいろいろ検討して、なかなか難しいという結論になっているわけですよね。かつて何年か前ですよね、大型の生ごみ処理機を今泉に設置して、事業系のごみ処理を、たしか1,000トンとそのとき言われていたと思うんですけれども、そういう計画もありましたよね。頓挫しました、これ。どういう理由だったか、私は細かくは覚えていませんけれども、これを家庭系に切りかえて、行政が責任を持って進めていくということは、これは不可能なことなんでしょうか。
事業系で大型生ごみ処理機を設置して今泉でやるという計画、1,000トンと見込んでいました。これを、事業系は事業系で、先ほど来言われているような方策で努力をしていただきながらも、家庭系の生ごみを資源物として捉えて処理をしていくということをしていけば確実性の見通しが出てくるんじゃないんですか。そういう方向は検討できませんか。
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○小池 環境部次長 確かに家庭系の生ごみ、今は燃やすごみの約50％を超える部分が入っているというところでございます。それが減れば当然焼却の削減になるということは認識しているところでございます。
そういう中で、家庭系のごみをというお話だと思いますけれども、今現時点では第３次を策定中でございますけれども、そういった中で、小規模の施設というか、そういった部分については課題として上がっておりますので、その辺については、研究といいましょうか、今後検討していく必要もあるだろうと考えてございます。
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○赤松 委員 事業系のごみの削減というのは、先ほど来いろいろ取り組みの方向も説明がありましたから、それを確実にやっていただくと同時に、家庭系のごみの半分は生ごみ、この処理というのは何といってもキーポイントだと思います。ですから、事業系でやろうとしていたそれを家庭系の生ごみの処理に向けていくということも重要な施策の一つだろうと思います。その辺で、ぜひこれは次の基本計画の中で検討して、実現型に向かって私は努力していただきたいと思います。そうすれば、見通しは確実に開けてくると思いますので、努力をお願いしたいと思います。
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○大石 副委員長 実はきのう市民活動部のところで高橋委員からもお話が若干出ていましたけれども、上部利用の話、これ、施設整備の検討委員会を立ち上げ、スポーツ整備検討業務委託料2,180万円、こういう形で予算がついていましたので、環境部とは連携をとりながらこういう計画になったんですか。というのは、もろもろの経過を知っているものですからね。
先ほども高橋委員の質問に対して、11の自治会が反対という意思表明をして、この間９自治会が集まったというお話があった形の中で、上部利用というのは、この９自治会というのは求めているんですか。私はそこまでまだ行っていないと思うんですよ。ここの焼却施設、この山崎浄化センターの空きスペースに焼却施設建設のための御理解をいただきたいという説明しかしていないんじゃないですか。どうですか。
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○小池 環境部次長 この反対する住民の会に対しましては、結成の趣意書の中で、読み上げさせていただきますが、その中の７項目を反対の事由としております。その一つとして、鎌倉市は山崎浄化センター建設時に近隣地区住民に対し、施設の屋根にスポーツ施設を設置する、スポーツ広場の廃止による代替地について検討すると約束したが、現在まで履行されていないというような言葉が、この趣意書の中に７項目の一つとして上げられております。
これにつきましては、先ほど高橋委員の御質問にお答えしましたが、４候補地になった時点から、住民の説明会や陳情の中でも同様の趣旨のお話を常にお伺いしているという状況でございます。当初、最初に受けた候補地を絞る前ですね、選定される前の段階でもそういうお話を伺っていましたものですから、それにつきましては、お約束したことは履行するということで、これまで進めてきたという経過がございます。
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○大石 副委員長 先ほどもお話がありましたけれども、浄化センターができてもう20年以上たっていて、上部利用、そういう項目はうたいますよ。不満を感じているんだから。行政不信なんかもあるわけですから、それを一つの理由にはしますよ。けれども、あそこへ、お話を聞いて歩くと、上部利用というのもあるけれども、別な利用も考えているということも複数の人間に聞くんですよ。
そういう中で、委託したり、検討会を設けたり、これが早過ぎないか。これから意見聴取をして、あの上部利用はスポーツ施設だったけれども、具体的にこの周辺の自治会、町内会が一番欲しいものがこれなんですよという話になるかもしれないじゃないですか。そうなったときにどうするんですか、これ。今年度2,200万円からお金をつけておいて。
大体、市民活動部にこの予算というか、話を持っていった経過があると思うんですが、これはどういう経緯でこうなっているんですか。環境部との連携は市民活動部はとれていないときのう言っていました。
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○比留間 経営企画部長 予算を査定する段階で、我々経営企画部、総務部、理事者と関係部が入って調整をしてきているところでございまして、御存じのように、この予算は平成27年度に計上されていたものと認識しておりまして、処理場といいますか、ごみ焼却施設の配置を決定する前に、まずはお約束を実行していくということで昨年度計上していたものと認識しております。
それで、その後に焼却施設を選定していく中で、そういったお話ができていない状況で、昨年度は執行することができなかったんですけれども、そういう状況の中で、平成28年度に協議を進めていく中で、もしそういう要望が出ればすぐに対応できるような形に予算をそのまま平成28年度もつけていこうということで、措置したものでございます。
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○大石 副委員長 その反対の白紙撤回を求めているという先ほどの説明にもありましたけれども、そこは方便なんですよ。確かにスポーツ施設にまとまればそれでいいんですよ。私はそれでもいいと思っている。けれども、結構多くの方が違うものを求めている方が多いんです、自治会の中で。このまま進めていいのか。もう少し待って意見を集約した形の中で、もちろんありますよ、そういう意見にまとまるのであれば、予算は用意してありますよ。それが１年後、先ほど平成27年から平成28年にずらしたというような話もありましたけれども、意見がまとまるまでずらしたっていいじゃないですか。用意はありますよという言い方で。
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○比留間 経営企画部長 当然、予算を提案させていただいて御審議をしていただいて、それを承認していただけるということになれば、我々としましては、平成28年度にしっかりと執行していくというのが目標でございますけれども、今副委員長がおっしゃったように、当然、相手のあることなので、我々だけで先行して委員会を立ち上げて進めていく、住民の方々の意向を無視して進めていくということは全くありませんで、当然、環境部の協議の状況を踏まえながら、我々実施計画を進行管理している立場でも、しっかりと進行管理をした中で進めていきたいと考えております。
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○大石 副委員長 それでは、この上部利用については、焼却施設建設に当たっての市民説明会、不安を払拭したり理解を得る形の中で、環境部が市民の皆さんとの窓口になってやるわけですね。
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○比留間 経営企画部長 当面は環境部が調整をしていただいて、その結果といいますか、その熟度にあわせて、もしスポーツ施設ということで当初の予定どおり執行させていただけるような形になれば、当然中心になるのは市民活動部、そういう形で考えております。
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○大石 副委員長 その際、スポーツ施設ではない、こういう形のものがという形になったときに対応ができますか。
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○比留間 経営企画部長 現時点では、実施計画上も重点事業としましてこれを位置づけておりますので、簡単に変更しますというようなお約束はできないんですけれども、住民の方々の意向がそうでないということであれば、この事業計画を変更するなり必要な手続をとっていくことが必要だと考えております。
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○大石 副委員長 何せ20年以上たっているんですよ。その条件、市民活動部にも言いましたけれども、浄化センター。においを出しませんよとか、いろいろ言っていたけれども、においも出てだまされっ放しだという部分、行政不信が物すごく強いんです。迷惑施設のところへまた迷惑施設を持ってきたと。そういう中で、直近の方は鬱病みたいな形になっちゃったなんていう話も聞いていますし、それは文句を言いたくなりますよ。本当にその地域で欲しいものをきちんと聞いてあげて、そこにできるものだったらやってあげなければ、厳しいと思いますよ。私はそう思いますけれども。これはこれ以上聞いても、政策決定して、市長の判断というのもあるんでしょうから、市長にもお聞きしたいと思います。
あと生ごみ処理機ですけれども、先ほど私が聞いた数字が間違っていたらごめんなさい。平成27年度で１万3,980台。これ、電動式、非電動式、両方合わせてこの台数ということでよろしいですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 電動式と非電動式の両方合わせた台数でございます。
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○大石 副委員長 私が過去に質問したときに、生ごみ処理機というのは鎌倉市内にどのくらい出ているんですかといったときに、２万1,000台という答弁を１回いただいているんです。電動、非電動合わせて。これだと7,000台少ないじゃないですか。そのときの私の質問は、周りの方の質問もありましたけれども、先ほどフォローアップという話も出ましたけれども、フォローアップはがきを買った方には出しています、過去に買った方には、まだ使っているかどうかの確認もしています。出前で生ごみ処理機というのはこういうものですよという啓発活動もやっています。そういう形でようやく２万1,000台ぐらいになりました、そんな答弁をいただいた記憶が私はあるんです。これはどうですか。私の間違いですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 先ほど答弁させていただきました１万3,980台でございますけれども、こちらは、今副委員長から御指摘がありましたように、購入した方に対して、以前アンケートをとっているんです。今使っているか否かという形の数字もそのときに把握しています。それを加味した形で、平成22年度から毎年615台ずつ稼働停止しているというようなことを含めた中での１万3,980台ということでございます。
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○大石 副委員長 私も調べればわかると思うんですけれども、たしか鎌倉市内で２万台ぐらい出ていて、壊れて使わなくなったり、非電動から電動にかえたりという形で、２万1,000台から２万4,000台が、鎌倉市内の75％の補助率、非電動が90％、この補助率の中ではこれがいっぱいいっぱいですという話も、質問ではないですけれども、部長からお話を聞いたりしていたんですけれども。古い話ですけれども、高橋部長あたりのときですけれども、そのときに私質問をしているんです。
長くなるので、数字は後で教えてください。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（16時26分休憩 16時27分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○大石 副委員長 あと広域の関係の話がありましたけれども、平井市長の突然の所信表明ということで、これもごみ処理広域化検討協議会というのがずっと継続していたわけですよね。そういう中で、何で平井市長があのような形のものをぼんと出しちゃったのか。その前に鎌倉にお話があったのか、表明した後に、こうですよという話があったのか、逆にこっちから問い合わせたのか、どうでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 先ほども御答弁させていただきましたが、葉山町から逗子市への焼却の打診というのは平成26年10月ごろにあったということは、私どもにも情報としていただいております。その中では、すぐにどうのこうのという結論を出すよという状況ではなくて、意見交換を始めましょうというようなことから始めるということで情報をいただいていました。
これまでの間は、その具体的な内容については情報としてはありません。協議会としては引き続きやってきたわけですけれども、情報としては、１月の協議会をやった中で逗子市から、葉山町からの焼却の受け入れをやっていきたい旨のお話と、それから今後２市１町の広域化ということの提案をされたという状況にございます。
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○大石 副委員長 それを受けて向こうへ御連絡を入れて、こちらから例えば逗子市への要望とかあるわけじゃないですか。非常時のときの相互の助け合いみたいな協定はあるわけですから、それとは違うけれども、現状をお話しして、平井市長どうだろうというような話はこちらから投げかけはしたんですか。
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○遠藤 環境部次長 具体的には、先日の逗子市の議会での施政方針ということで、市長からそういうお話があったということで、その前々日ぐらいにそういうお話をする予定だということは聞いておりましたが、具体的に、葉山町と逗子市の間でより具体的な細かいところですね、焼却だけでなくて、より具体的な内容で施政方針の中で述べられるということは、事前にも具体的には承知していなかった部分がございました。
当日の方針で述べられた中では、資源物のやりとりだとか、お互いにやりとりするというところまで踏み込んだ内容になっておりましたので、そこについては私どももびっくりしたという状況でございます。
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○大石 副委員長 そういう状況がわかった形の中で、また広域化という形の枠の中で、こちらから御相談を今後したいというようなことというのはあるんですか。
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○遠藤 環境部次長 １月に協議会の中で、２市１町での広域化というところの御提案はいただいておりますので、それについては今後また協議会を開いて、鎌倉市のスタンスをお示ししていきたいと思います。
今現在、１月に逗子市からいただいた内容というのは、葉山町を加えてということですけれども、我々としては、葉山町から直接広域化についての意向というのは受けていないものですから、改めて葉山町の意向も確認しながら先へ進めていくのかと思っております。
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○大石 副委員長 自区外処理をかけている形の中での御協力というのが本当はいただければ、近隣市でもありますし、余裕のある炉をまだ葉山町を受けても持っていますし、そういう助け合いもあってもいいんではないかなと私なんかは思うんですけれども、そこは難しい部分があるのかもしれませんけれども、そういう形での協議も一歩進めてみたらいかがかなと思います。いかがでしょう。
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○遠藤 環境部次長 先ほども御答弁させていただきましたが、広域化というものの基本的なところですか、考え方、危機管理等も含めまして、環境負荷の低減や財政負担というところの軽減ということも、将来的なことも含めまして、その必要性というのはあるのかと考えておりますので、それらを踏まえて、協議の場といいますか、２市１町での枠組みというのを考えていきたい。
鎌倉市のスタンスとしましては、今まで２市でやってきた焼却については、２市で引き続きそれぞれやっていくということで、山崎の新炉につきましては、その中では、そこは他市のごみは入れないという前提の中で、もし２市１町で進めていくのであれば、そこを前提にした協議ということで話を進めていきたいと考えております。
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○大石 副委員長 あと１点、言いづらい質問ですけれども、皆さんが３万トン以下を目指すという形をベースでお話をしているんですけれども、どうでしょう、そろそろ今出ている平均的なトン数を焼却ができるとか、そういう形に切りかえていただくような形にならないか。皆さんに怒られるかもしれませんけれどもね。
代表質問でも言いましたけれども、ごみの処理にかかる経費が大変高いです。ここでまた減量・資源化という形の中でお金をかけてやっていく。平成36年には新炉をつくらなければいけない。もうそろそろ判断をして、今ある量が完璧に処理ができるという体制を考えたほうが私はいいんではないのかなと思います。３万トン以下というものをこれからずっと目指してやっていきますか。
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○石井 環境部長 どこまで減量していくのかということの中では、第２次を引き継いだ第３次を今協議をしています。今我々が協議をしているのは、当然、その３万トンというものを鎌倉市の焼却ベースにしていく、こういう形で今考えているところでございます。
それが、今御指摘のように、本当に達成できるのか、お金をかけてどうなんだ、もう少しそれを考え直す必要があるのか、御指摘は御指摘として承るとは思ってございますけれども、ただ、今の状態からすると、３万トンをいかにしていくのかというのが一つの私どもの仕事だと思っております。ただ、今おっしゃるような部分というのも踏まえながら検討していく必要性はあると考えております。
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○大石 副委員長 松尾市長が就任されてから６年、７年という形の中で、３万トン以下にするには何をやるの、その施策をきちんと提示してください。そしてもう６年が経過しました、７年が経過しました。本当に大変減量していっていることも認めます。皆さんの努力も評価させていただきますけれども、私もごみの質問のときに、最後の1,000トン、2,000トンというのが一番苦しいんですよと。まさしく今そうなっているじゃないですか。手があるんですかといったら、なかなか出せない、提示できない状況になっているじゃないですか。そういう中で、皆さんが努力していることはわかりますけれども、それも一つの一考する項目として頭に入れておいていただきたいなと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑はございませんか。。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、廃棄物処理関連事業における競争性の確保について。
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○久坂 委員 意見で、ごみの減量施策について、ペットのマナー向上について。
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○赤松 委員 意見で、ごみの減量化施策について。
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○大石 副委員長 理事者質疑で、ごみ処理施策について。
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○中村 委員長 ほかに、御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 久坂委員から意見で、ごみの減量施策について、ペットのマナー向上について。
次に、赤松委員から意見で、ごみの減量化策について。
次に、高橋委員から理事者質疑で、廃棄物処理関連事業における競争性の確保について。
次に、大石副委員長から理事者質疑で、ごみ処理施策について。
以上、確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月９日水曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月８日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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