○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月７日（月） ９時30分開会 19時40分閉会（会議時間 ８時間18分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、佐藤（尚）総務部長、内海（正）総務部次長兼財政課長、松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、高木（明）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、濱本産業振興課担当課長、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、池田生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について
２ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
４ 議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
５ 議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 これより平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三宅真里委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
各委員におかれましては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますようお願いいたします。また、審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うようお願いいたします。
次に、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
なお、質問者、説明者ともに、「本年度」、「今年度」という言葉は使わず、「平成27年」、「平成28年」と具体的な年度を入れて説明するようお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 それでは「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○保険年金課長 議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について説明させていただきます。
議案集その２、70ページをお開きください。
国民健康保険制度では、被保険者の方が医療機関等で支払った医療費の自己負担金が一定の額を超えた場合、自己負担金の一部を高額療養費として給付しています。鎌倉市においては、自己負担金が高額で一時的な支払いも困難な被保険者を救済するため高額療養資金の貸付制度を実施していました。しかしながら、平成19年４月から、限度額適用認定証が交付されるようになり、この証を医療機関の窓口に提出すれば高額療養費の限度額のみを支払うこととなりました。また、鎌倉市が高額療養資金を貸し付けて返済が滞っていた債権については、債権放棄及び不納欠損処理が完了いたしました。これらにより、鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例の必要性がなくなったため、今年度末日をもって当該条例を廃止する条例を制定しようとするものです。
施行期日は、平成28年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費についてを議題とします。一括して説明を願います。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 平成28年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について御説明をさせていただきます。
予算に関する説明書の78ページ、事項別明細書の内容説明の105ページから172ページを御参照ください。なお、内容説明の125ページの発達支援事業、128ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児放課後・余暇支援施設光熱水費はこどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は51億604万2,000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、番号制度対応福祉総合システム改修委託料、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、戦没者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業及び学習支援事業の委託料や住居確保給付金などの経費を。国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を。社会福祉啓発事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を。職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員52人の人件費を。第10目社会福祉施設費は4,454万3,000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。第15目障害者福祉費、40億4,415万9,000円のうち、健康福祉部所管部分は39億9,573万5,000円で、障害者福祉運営事業は、非常勤嘱託員の報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、基幹相談支援センター運営委託料、地域生活サポートセンター事業や地域活動支援センター事業に係る補助金、障害者福祉活動団体に対する補助金などの経費を。
説明書80ページに入りまして、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を。障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業、虐待防止緊急一時保護事業などの委託料、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、日常生活用具・補装具などの介護給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、訓練等給付費などの経費を。障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。第20目障害者施設費は3,300万5,000円のうち3,248万1,000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を。第25目老人福祉費は27億4,884万3,000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を。高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を。
説明書82ページに入りまして、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設工事監理業務委託料や建設工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金、看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設に係る経費への補助金などの経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業、デイ銭湯事業、いきいきサークル事業の委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、運営資金貸付金、事業所賃借料に対する補助金などの経費を。老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止した老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を。第30目老人福祉施設費は２億3,009万6,000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。第35目国民年金事務費は494万1,000円で、国民年金事務は、年金相談員報酬、電子複写機賃借料などの経費を。
説明書84ページに入りまして、第40目臨時福祉給付金給付費は６億7,954万9,000円で、臨時福祉給付金給付事業は、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、年金生活者等支援臨時福祉給付金などの経費を。
説明書は86ページ、内容説明は149ページを御参照願います。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業は４億9,134万9,000円で、小児医療の医療費助成などの経費を。未熟児養育医療事業は971万5,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。
説明書88ページ、内容説明の161ページを御参照ください。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業は7,224万1,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書90ページ、内容説明の169ページを御参照ください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は7,892万8,000円で、生活保護事務は、嘱託医報酬などの経費を。
説明書92ページに入りまして、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員11人の人件費を。第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。第20項第５目災害救助費は102万6,000円で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で第15款民生費、健康福祉部所管部分についての説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 最初に、中国の残留邦人の支援の関係なんですけれども、これはもう随分、30年ぐらいやっている事業なんでしょうか、当時は毎月のように大勢の方が帰ってこられてよかったなと思っているんですが、その中心でやっておられた方が鎌倉にお住まいだったということもあって鎌倉にもお見えになったりとかされていたんですけれども、ここのところずっと事業としては受け入れ用意はありますよということで存目計上が続いているんですが、その中心になってやっておられた方がお亡くなりになられて、その後の事業の継続というのですか、継承というのですか、どんな状況になっているのかなというのは聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 鎌倉市内は現在のところ残留者そのものがいらっしゃらないという状況ですので、特段活動は行われておりません。
|
| |
○高橋 委員 それはわかるんですけれども、だから存目計上でずっとそのまま続いていると思うのですが、その会というのですか、その支援をする皆さんの会がどんな状況になっているかというのをお伺いしたいなと思ったんです。
|
| |
○生活福祉課長 申しわけございません。現在交流がございませんので、私どもとしては情報をつかんでおりません。
|
| |
○高橋 委員 先ほど申し上げましたように、中心になってやっている方が鎌倉に在住だということもあって、いろいろと交流しながらやってきたんですけれども、その後どういう支援体制になっているのかというのはぜひ確認をしていただいて、この事業の将来的な可能性とかそういうものも把握しながら進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
|
| |
○生活福祉課長 そのように努めたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 よろしくお願いします。
それから、次に小児医療の助成の関係で、これは確認だけしておきたいのですが所得制限を設けまして、該当しない世帯もあるんですけれども、これは小学校と中学校、何世帯ぐらい対象者があるんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 小学生の所得制限なしの世帯ですが、世帯数での把握というのができていないんですけれども、対象者数でいきますと3,200人のお子さんになります。
|
| |
○高橋 委員 逆を聞いたんです、ごめんなさい。要するに、所得制限で対象になっていない、支給の対象になっていない世帯がどのくらいあるんですか。
|
| |
○保険年金課長 現在、所得制限がかかっておりまして、給付に当たっていない方、その方たちが3,200人ということです。
|
| |
○高橋 委員 小学校、中学校合わせてということですか。小学校と中学校という。
|
| |
○保険年金課長 小学生が3,200人、そして中学生が4,300人ということになります。
|
| |
○高橋 委員 これは、全体の対象で言うと何人ずつになるんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 現在、給付している方たちが１万4,416人おります。そしてあと、今回小学生のこの所得制限がかかっている方、こちらが3,200人、そして中学生が4,300人。あと、先ほどのお話にはなかったんですけども、中学生で所得制限がかかる方たちといいますか、実施した場合にかかる方たちというのが2,600人おりますので、その合計ということで２万4,500人ほどになります。
|
| |
○高橋 委員 とりあえず全体の数字はわかりました。それは確認だけで結構です。
最後に伺います。資料を出していただきました扶助費の関係なんですけれども、社会福祉費ということでこちらの部署は担当していただいていると思うんですが、一応10年分ということで出していただきまして、10年前と平成28年の予算、平成27年の決算でもいいんですけれども、大体17億円以上、10年前のものと比較すると予算がふえているんですね。何か特に制度変更とかそういうもので影響したものなのか、それとも従来の制度の中で対象者がふえてきたのか、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 健康福祉部の扶助費ということでお答えをさせていただきたいと思います。全体が119億円でございますが、そのうち健康福祉部所管が平成28年度予算で言いますと大体63億3,700万円ほどでございます。当時、10年前の19年が約41億6,000万円ほどでございます。約21億円ぐらいふえているわけなんですけども、その主な理由といたしましては、障害者福祉の給付費、こちらが10年前は約14億円だったのが平成28年度は29億円という状況がございます。また、生活保護費の扶助費も約５億円ぐらいふえております。その辺が大きな理由であると捉えております。
|
| |
○高橋 委員 障害者の方は何か制度が変わってということでいいんですか。
|
| |
○障害者福祉課長 平成19年度当時と平成28年度予算で、今説明があったとおり、倍以上の扶助費になってございますが、これは制度の改正がございました。平成19年度当時、障害児、児童の部分というのは県の措置等、支給決定等をやっていたのですが、平成24年度の児童福祉法の改正によりましてその支給決定が市に移管されたと、それが大きいかなと思っています。あと、施設入所系のサービスも施設入所という形態がいろいろ形態が変わりまして、平成19年度当時は施設に入所すると生活から日中の活動も全部含めての支給をしていたんですが、自立支援法が総合支援法に移ってから、入所のサービス、夜間のサービスと日中のサービスと別に移ってきたというところでサービスがふえてきているというのが主なところです。
あと、居宅系のサービスですね、家事援助でありますとか、トイレの介助であるという身体介助の部分についても倍ぐらいふえているということで、全体でやはり利用者数としては、19年度当時が、延べの件数になりますが、扶助費の関係で６万1,000件ぐらいの利用者数が平成28年度予算の見込みで言いますと約10万件ということで、そういう利用者の数が、制度の変更と、それから利用者の数がふえてきていると、そういうところで影響していると考えております。
|
| |
○高橋 委員 それで、生活保護の関係というのは、これは人数がふえたということなんでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 さようでございます。平成19年当時は、年の平均ですが、世帯数で631世帯、人数で807人、現在の数字では、世帯数としては720世帯、これは昨年の11月のデータですけど、726世帯、人数では884人でございます。
|
| |
○高橋 委員 それはわかりました。
表というか数字の見方を最後教えてもらいたいんですけど、171ページ、これは最初ですけれども、扶助事業ということで生活保護の関係が載っておりまして、住宅扶助ということで延べ世帯が１万762世帯ということなんですけれども、生活の扶助の方が１万756世帯ということで、これは医療とか教育とかその他もろもろの該当が複数ということでこの世帯として。世帯とその扶助の関係の数字がきっちりこないのはどの辺のところから来るのかなと思うんですが。
|
| |
○生活福祉課長 全ての人に全ての項目が当てはまるということではございませんので、例えば家賃を必要としない方につきましては住宅扶助はないという形になります。
|
| |
○高橋 委員 対象者が八百何人、これはどういうものですか。その生活扶助という対象なのですか。
|
| |
○生活福祉課長 先ほど申し上げました884人というのは、平成27年11月現在の生活保護の対象者です。ですから、世帯の数とは違いまして、１人世帯だと１人なんですけれども、世帯数によって変わりますし、こちらの171ページは延べ数という形のカウントになっております。
|
| |
○高橋 委員 この延べというのは、月々足し込んでいくという考え方なんですか。
|
| |
○生活福祉課長 そのとおりでございます。例えば、884人が12カ月そのまま全ていきましたら掛ける12という形になりますが、その間増減がございますので、こういった形の変化がございます。
|
| |
○高橋 委員 その数字の合わせるというのはもう何か個別のものを見ないとわからないので、とりあえず大体ざっくりとして毎月だということはわかりました。
|
| |
○久坂 委員 111ページの学習支援について、これは済みません、代表質問のときも伺わせていただいたんですが、ＮＰＯに委託をして実施するということなんですけれども、その実施内容につきまして、場所ですとかそういったものは平成28年度どういったものを御予定しているのかをもうちょっと具体的に、わかっていればお知らせいただけますか。
|
| |
○生活福祉課長 まず、場所は現在のところでは公共の施設を使わないという考えでございます。といいますのは、ここでやりますということを余り表に出したくないという事業と考えております。プライバシーの観点も含めまして、ということになります。
|
| |
○久坂 委員 そうしますと、その御意向はわかったんですけれども、いい取り組みの場合は点ではなくてできるだけ面というか、多くの方に御利用いただきたいというのがあるんですよ。そこら辺についてはどういった周知のされ方というか、その利用の見込みがある方にアクセスしようとされているのか、お伺いします。
|
| |
○生活福祉課長 基本的には、学習支援だけの事業ではございません。あくまでも生活困窮者自立支援事業の中で世帯を含めた支援体制になりますので、現在行っております相談事業からまず入っていく形になります。そのためには、現在も行っておりますが、庁内関係各課、あるいは外部機関、そして学校にも御協力をいただきまして多方面からのアプローチをしていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 そういった関係機関と連絡をとったりその相談の中で行うことでそのニーズがある方に対してはきちんとアクセスができて、なおかつ全市的なそういった方たちに対して実施ができるような体制になっていると、そういうことは確認させていただいてよろしいですか。
|
| |
○生活福祉課長 そのように努めたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。教育大綱の中の重点事業にもございますので、ぜひ確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。
次に、成年後見センターについてお伺いしたいと思います。平成26年度からやっていただきまして、年度的には２年度やっていただきまして、平成28年度にかけてのその利用の見込みですとか、あと市民後見人の方との協働をお願いしていたんですが、こちらにつきまして平成28年度の実施方針についてお伺いをいたします。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成28年度の見込みなんですけれども、平成26年７月から成年後見センターを開設しまして、相談件数は、平成26年度は７月から３月末までの９カ月間で、以前相談事業を委託していたＮＰＯ法人よりも数多い相談が寄せられたということで実績は感じているんですけれども、平成27年度に入りまして若干相談件数自体は平成26年度と比較すると減少傾向にございます。それについて後見センターに話を聞きましたところ、できた当初は制度の問い合わせが多くて一般的な相談だったんですけれども、平成27年度に入りましてある程度その辺が周知された後は、コアな、もう少し具体的な相談内容に変わってきたということで聞いております。平成28年度は、必ずしもその相談件数自体が効果の比較検証ではないと考えておりまして、相談体制の強化ということで、今、随時相談は社会福祉士１名で随時相談ができる体制なんですが、専門相談は月１回、今まで弁護士の先生に相談をお願いしていました。それを、平成28年度は弁護士だけではなくて司法書士、社会福祉士、行政書士、これらの業種、職種をふやしまして、それぞれ相談者のニーズに合った相談体制ということで考えてございます。
あと、市民後見人の活用に関しましては、従前から市社会福祉協議会が法人後見を始めた際にはそちらの後見支援員として活動していただくことを予定しておりまして、そちらがなかなか法人後見がおくれていたんですけれども、今、市社協で法人後見のあり方検討会というのを開催しておりまして、これが予定ですと３月、４月で数回この検討会を開きまして法人後見のあり方について方向性を定めて、ことしの10月ぐらいから法人後見を実際に始めたいということで話を聞いております。10月からすぐに市民後見人の活動というわけにはいかないとは思いますけれども、そちらにあわせて市民後見人に活躍していただくことを考えております。
|
| |
○久坂 委員 相談体制の充実と、市民後見人の方の活動の場についても詳細にお知らせいただきましてありがとうございます。充実についてもありがたいと思っているんですが、これは済みません、弁護士の方のときには月１回とおっしゃっていたんですが、回数的には変わらず専門の方をふやすと。ごめんなさい、そこら辺のところだけもう一度確認してよろしいですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 回数については、月１回という回数のところは特にふやさずに同じ体制で考えております。それで、事前の予約制をとっておりますので、その相談内容によってその月１回の当日に、例えば弁護士が適任と思われるものは弁護士の先生に来ていただくとか、あとは、ほかにも何人かいらっしゃって司法書士も必要だということであれば二人体制でそれぞれ枠をとって相談に乗っていただくとか、そういうような形を考えております。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。いろいろ複雑化しているケースもあると思いますので、専門の方に御協力いただきまして、今後とも強力に相談体制などを推進していただくようお願いいたします。
続きまして、放課後デイサービス事業、そのものをお伺いするんですけれども、事業者の方も結構ふえてきまして、平成28年度の利用者の利用の傾向についてをどう見込んでいるのか、今の事業者のままで対応できそうなのかということまずお伺いしたいと思います。
|
| |
○障害者福祉課長 平成26年度の放課後等デイサービスの御利用者数が2,446人でした。それで、今年度の見込みなんですが、まだ数字は出ていませんけれども、約1,000人ほど多い3,400人ぐらいを見込んでございます。平成28年度につきましては、またそれにプラスして1,000人ぐらい多い4,400人ぐらいを見込むという状況でございまして、やはり非常に利用ニーズが高い事業でございまして、現在12事業所、放課後等デイサービス事業所がございますけれども、利用の状況としてはほぼ、定員10名であれば10名が毎日御利用されているという状況にはなってございます。
ただ、一つ課題として考えているのが、要は放課後等デイサービスというのは学校が終わった後の本人の成長でありますとかスキルを高めるための療育的な支援を行う場所というところでございまして、もちろん保護者の方のレスパイトでありますとかゆっくり過ごせる場所という意味合いもございますけれども、余り多く利用するのがいけないということではないんですけれども、御家族とのふれあいの時間というのもやはり考えていく必要もあるかなというところで、現状のところは放課後等デイサービスの支給量についてはほぼ御家族の方の御希望のとおり支給を決定させていただいているところではあるんですが、やはり御家族の状況でありますとか御本人の様子でありますとか、そういう計画をつくっている相談支援事業所などとも連携をとりながら適正な支給量の決定をしていきたいなと考えてございまして、現状としては12カ所の放課後等デイサービス事業所の中でうまくやりくりができていかれればなと。ただ、様子を見てもっと数をふやしていかなければいけないというようなところがあれば、そこは検討しなければいけないかなと考えているところでございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。本当に12事業所ということで、結構ふえてきまして、それに伴ってかなり利用者の方も軒並みふえているということなんですが、今おっしゃっていただきました方針についてはそのとおりお願いしたいと思っております。
それで、平成28年度についてはこの12事業所で何とかやっていただけるということなんですが、一つ、そのお子さん方については、これもお伺いしたんですけれども、例えば医療ケアが必要なお子さんがいる中で、そういった方についてはなかなか受け入れ場所がないよということについては、今いらっしゃる市内の事業者についてこういった児童の受け入れをお願いしたいと思っているんですけれども、平成28年度につきましての方針をお願いいたします。
|
| |
○障害者福祉課長 医療ケアの必要なお子さんについては、胃ろうでありますとか導尿でありますとかとなるとやはり医療職がそこに配置をされていないとお預かりできないというような課題がございます。現状、看護師が、常駐ではないんですけれども、定期的に回っている事業所が１カ所ございまして、そこで若干医療的なケアも必要なお子さんの対応もしているところではあるんですが。やはり就学前よりも就学後のお子さんたちに対してはその医療ケアが必要なお子さんのニーズがあってもなかなかお受けできないという現実があるところは確かでございまして、医療ケアが対応できる施設が市内にもございますので、そちらと今後検討を進めていきたいとは考えているところでございます。
|
| |
○久坂 委員 なかなか大変だと思いますが、こういったお子さん方を受け入れる地域資源をいかにふやしていただくかというのは御課にかかっておりまして、お忙しいとは思いますがぜひお願いしたいと思います。
あともう一つ、この前、千議員が一般質問の際に取り上げていらっしゃった地域活動支援センターへのアンケートを私も拝見させていただきました。アンケートをしていただいて感謝を申し上げます。それで、この中で、１月の末にまとめられたということで、なかなか今後の方針につきましては反映するところは難しかったかもしれないんですが、例えばこのアンケートの中では、グループホームといった受け入れですとか補助についても手厚くしてほしいという意見が結構多目にあったんですが、こちらにつきましてどうお考えかをお聞きいたします。
|
| |
○障害者福祉課長 10月にアンケートを実施して、まとまったのが１月と遅かったのですが、各事業所、それから利用者にもそういう結果でしたということを周知していただくようにお願いしているところでございます。その中で今、御指摘があったとおりグループホームについての御意見がございました。実は平成27年度についてグループホームを建設する予定だというところが５カ所ほどあったんですが、実際に開所に結びついたのが２カ所というところで。実際のところは少しずつはふえてきて、今グループホーム全部で３障害合わせて20カ所ほどございますけれども、少しずつはふえてはいるんですけれども、やはり御本人の独立して生活をしていきたいというお気持ちであったりとか御家族の親なき後の生活の場というようなところで、やはり将来を不安に思っていらっしゃる方も多いと思いますので、グループホーム建設については今後も進めていきたいなと、事業者ともお話をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
|
| |
○久坂 委員 ５カ所から２カ所になったいきさつについて、単なるその事業者の御都合であったのか、何らか鎌倉市の制度的な課題があったのか、そこだけお伺いしてよろしいですか。
|
| |
○障害者福祉課長 事業所の都合でございました。
|
| |
○久坂 委員 そういった中で進めていただいていることを感謝申し上げますので、平成28年度につきましてもできるだけふやしていただけるような取り組みでお願いしたいと思います。
|
| |
○山田 委員 予算資料その２で包括予算の各部のデータを財政課でまとめていただいたものを参照しながら、まず取っかかりをつくりたいと思います。
健康福祉部のこの枠内予算の事業費、枠外の事業費、それに充当している一般財源、枠内・枠外の一般財源、これは100億円近く一般会計でもあるんですね、100億円以上あります。それに、健康福祉部で言いますと特別会計がございまして、これの国民健康保険事業で12億円、あと介護保険事業で２億円、後期高齢者医療事業で20億円と、一般財源の充当がやはり鎌倉市にとって断トツなんですね。断トツなんですけれども、職員の数というのはそう多くないんだなというのがこの資料でわかります。ただ、７節の賃金のところがそこそこ数値が上がってきておりますので、この予算を組むに当たって、いわゆる今まで話をしてきた中ではインセンティブという話もありますし、平成28年度のその枠内事業費をいかにふやして健康福祉部として新たな取り組みをされてきたのか、こういったところが今回の予算に大きく反映してくるんだろうと思うんですけれども。こういったあたり、平成27年から平成28年度予算を組むに当たって、例えばどういうところがポイントでこの事業費を稼いできたのか。いろんな経費の節減の問題もあるし、人件費の問題もあるでしょう。そういった意味で、大きくこの事業費を一般財源で言いますと、重点事業、重点事業以外を含めても32億円ぐらい一般会計でありますよね。こういったものを確保していかなきゃいけないというその工夫というのは、平成27年から平成28年、どういうことがございましたでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 まず、健康福祉部全体の予算ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成27年度から平成28年度へのいわゆる工夫といたしましては、まず歳出では、私どもはその力点を置いているところは健康増進ということと、あと、これからの高齢者の社会がますます進んでいくということでの地域包括ケアシステム構築、あとは今日的な課題としての先ほど出ました学習支援ですとか、そういったことに力点を置いて予算を組ませていただいたところです。そもそもの枠につきましても、理事者とのヒアリングの中で当初示された枠に対して御理解をいただいてふやしていただいているところもございます。また、私どもとしての単独としてのいわゆる歳入確保的なものですとか事業の見直し等につきましては、これからのことも踏まえて、今すぐにはできないこともあるんですけれども、その辺もちりばめさせていただいています。
例えば、今、実際にやっているものとしましては、福祉センターですとか在宅センターの使用されている事業者に対して、いわゆる受益者負担の観点で補修・点検委託料ですとかそういったものを一部徴収させていただいているということもございます。また、平成28年度予算に障害者の基幹相談支援センターというものの開設についての予算を組ませていただいて、これにつきましては一部、当然事業者に対する相談もあるんですけれども、それとともに今まで職員がやっていた事業、その自立支援協議会などの業務を一部そこに委託していわゆる超勤の削減を図ってみたり、あるいは、健康の観点で言いますと平成27年度から始めておりますリスク検診によっての全体的な経費の削減ですとか、そういったことを踏まえての予算編成をさせていただいたというところでございます。
|
| |
○山田 委員 ボリュームが大きいだけにいろんなところに工夫の余地が多分あるんだろうと思いますので、今回これは平成28年度のスポット的に出していただきましたので、平成27年決算と平成28年度予算、平成28年決算を見て、そういうシリーズでどういうふうに包括予算がどう組まれていっているんだろうか、どういうふうに工夫されているんだろうかというのが今後わかるように私どもはお願いしていきたいと思いますので、そのあたりはまた今後の議論ということにさせていただきたいと思います。
それで、私も観光厚生常任委員会のメンバーですので、今回、特に主要事業ないしは重点事業とされているもの、予算委員会ではそちらを中心に、若干細かいところも入るかもしれませんけれども、そういったところを中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
そういった意味では、115ページのこの社会福祉啓発事業ですね、これはやはり大きな柱として重点事業化されているものでございます。その中で、これはもちろん平成26年度の決算のときにも行政評価シートを使わせていただきながら、平成28年度予算はどういうふうに方向性を組んでいくんだろうか、そういったことを議論させていたその結果としての今回の平成28年度予算ということで、その位置づけをしながら、そのときには地域福祉相談室の全市的な展開とか地域福祉支援室のあり方の検討ということでの一応のいろんなお考えをいただきました。そういったことを踏まえて今回のこの予算、どういう観点でどういう方向性を持って今回の予算を組まれたのか、ここを確認させていただけますか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 こちら啓発事業、結果から申しますと平成27年度予算と平成28年度予算につきましては変わりがございません。予算編成するに当たりましては、今委員がおっしゃったように、相談室の増設ですとか支援室のあり方を検討してまいりました。ただ、相談室の増設につきましては、やはり相談事業の一本化、例えば高齢者の地域包括支援センターというのがございます。そういったところとの人的なかかわりですとか業務の分担ですとか、もう一回少し整理をしたほうがいいんじゃないかということがございまして見送りさせていただいた経緯がございます。また、支援室につきましても、これは社協との協働事業でございます。社協でのこの見守り、支え合いの福祉プランに対する業務の進捗状況を見ながら支援室のあり方を考えていきたいと思っておりまして、その辺の方向性がまだ明確になっておりませんので、平成28年度は当面１年間は協働事業として支援室の事業を継続させていただいて、平成28年度の状況によって29年度の予算編成というのは変化を持たせていきたいなとは考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 そうしますと、平成27年度決算というのは多分もう早々この９月には決算審査をしなきゃいけないんですけれども、そういうところには平成27年度のいわゆる今後のあり方が見える、あるいはその増設も含めて今後の方針が見えるような決算内容として事業評価はきちんとされるということですよね。それがないと今度は29年度予算に結びついていかないものですから、平成27年と平成28年は余りトレンドとしては変わらない、平成28年度で一定の整理をします、そういう中で平成27年度決算が出てきますんで、その結果をもって29年度予算、今度の後期実施計画につなげていくというポイントでもありますので、そういう考え方を持って平成28年度の事業をしていくんだと、そういうふうに整理させてもらっていいですか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 私どももそのように考えております。
|
| |
○山田 委員 それで、ここの115ページなんですけれども、この事業に対する意図という中に、後半に「新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるため」という意図が書かれてあるんですね。これは重要な話だろうと思うのですけれども、我々も一言で言うと「コミュニティー」という言葉を簡単に使ってしまいますが、いろんな局面のコミュニティーが今出てきちゃって、市民活動部からは出てくるは、あるいは長寿社会という意味では政策創造課から出てくる、福祉からも出てくる、いろんな切り口があっていいと思うんです、市民とはね。だけど、余りにも戦線が広がり過ぎちゃって、どうも何かコミュニティーというものは一体地域でどういうふうにしてつくっていけばいいんだろうかという迷いが逆に出てこないだろうか、そういうふうにも若干心配するところがあるんですが。そういった意味で、健康福祉部としてこういうことを軸に、例えばそのコミュニティー形成というものをほかの分野も巻き込んだコミュニティーの形成をしていくための主力部隊になるのか、それとも、いや、ほかの部隊に任せて自分たちはそこの中の１メンバーとしてそういう参画をしていくんだと、何かそういうような整理というのは庁内的にはする時期に来ているのか、まだそういう時期は尚早なのか、そういったところについて今、健康福祉部としてはどう考えてどうアクションをとられていますか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 地域コミュニティー、本当にいろんな観点もありますし、非常に曖昧な表現といいますか、そのように思います。私ども、健康福祉部としましては、いわゆる「見守り」ですとか「支え合い」というそのキーワードをもとにして地域の福祉を推進していきたいと考えております。その中で、各部署、例えば防災の災害時の要支援の援護者の関係ですとか、それは災害ですが、それは日常の見守り活動につながってくると、そういった面での連携は今とらせていただいておりますので、これが一つの形として何か大きく整理ができていくのはまだ先の話だろうとは思うんですけども、それぞれがそれぞれの立場で、今言った我々で言う「見守り」ですとか「支え合い」のことを考えていく中で自然と整理がされていくのかなとは考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 そのコミュニティーの考え方というのは、本当にいろんなことがあります。それで、今後は多分健康福祉部的に言えば、先ほど次長が冒頭におっしゃったような「健康づくり」でしょうか、そういうようなことが一種の軸として、いかに健康な地域をつくっていくか、その中には当然「見守り」なんていう言葉も入ってくるでしょうし、防災関係も自分が元気でなければ隣の人の援護もできないというようなこともあるし、そういった意味で元気な高齢者というイメージを地域の中でつくっていこうとするとやはり健康づくりみたいなものが、せっかく増進計画をこの年度末に制定するわけですんで、そういった軸もあるんではないかなと。ただ、この整理については確かにいろんな角度があって難しいとは思いますので、そこの部分をどこまで整理するのか、どこが分担しておいたほうがいいのか、そこは庁内的にもそろそろ、コミュニティーという言葉から得られるイメージというのは余り一律的ではないという気もしますので、その方向性だけでも切り口の整理みたいなものが今後の課題かなと思っていますので、そこの部分は、御答弁はいいんですけれども、健康福祉部に御答弁を求める話ではないので、こういったところを軸にぜひ健康福祉部のスタンスも明確にしながら取り組みをお願いしていきたいなと思っております。
あとは131ページの高齢者の在宅福祉事業です。第13節の緊急通報システムの事業に取り組んでいらっしゃいますが、通報システムとしてのこれまでの実績と、今回2,000万円ぐらいかけて平成28年度取り組まれますけれども、そのあたりの内容を確認させていただけますか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 緊急通報装置貸し出し事業の実績ですが、予算的には平成25年度、平成26年度、平成27年度、想定で機器の貸し出し台数、年間で530台、一月に530台ぐらいをマックスに考えて予算を組んでいますが、実際の利用者の数で言いますと、平成25年度が実人数で594人、平成26年度が569人、平成27年度が463人ということで、若干減少の傾向にございます。この要因といたしましては、東日本大震災が発生した直後、一時的にやはり利用者がふえたんですけれども、その後だんだん減少に転じているということで、やはり多少皆様の危機感が薄まってきたんではないかというところも一つ推測しております。
あとは、私どもが今委託をしているものは、センターから週に１回伺い電話を利用者の方にかけて安否確認をするというようなもので、何かあった場合には利用者の近隣に住んでいる協力員に連絡をして本人宅に確認に行っていただいたりとかいうようなことのシステムです。それが、やはりこの近年においていろんな見守りのサービスというのが民間事業者が参入してきておりまして、例えばセンサー的なもので１日１回ドアが開かなかったら通報するみたいなそういったいろんなタイプのものがふえていますので、利用する方もいろいろ選択する幅が広がったのかなとも考えてございます。
ただ、いずれにしましても、ひとり暮らしの高齢者も多い鎌倉市ですのでなるべく多くの方に必要な方には利用していただきたいということで、これから周知の方法としましては、こういった事務手続は民生委員を通して申し込んでいただくような形になっていますので、民生委員ですとか介護事業者ですとか、あとは地域包括支援センターの職員とか、そういった方々にこういったような制度がありますということで鎌倉市で事業を行っていますということを周知しまして、研修会の場とかもありますのでそういったときにそういった方々に周知をして、そういった方が単身高齢者などに接する機会がありましたらその人に勧めていただくみたいな、必要な方には教えていただくみたいな形で、そういった利用促進の方法も考えてございます。
|
| |
○山田 委員 先ほどの整理をいたしますと、平成28年度は年間530台という見込みを持って今まで展開していますよということなので、530という数字が平成28年度のこの1,970万円につながっているんですか。それと、先ほど何か月何台とかとおっしゃったんですけど、多分、私は月何台と聞いてしまったものですから、これは年間で台数を530台ぐらいを見込んでいて、実質的な数字では平成25年が594、平成26年が569といくと、今まではこれを合計値が今鎌倉市でお使いいただいている方、いわゆる延べとしてはこの合計値で今活用されている方と読めばいいですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この530台というのは、一月当たりの台数ということで、平成25年度が530台、26年度が530台、27年度、28年度は520台という想定で予算を組んでございます。これが一月当たりマックスで530人の方が利用できるだろうという数字ですので、先ほど言いました実人数594人というのも、一月当たり例えば530台がマックスとして、500人ぐらいが例えば４月は利用していた、次の月には多少の増減があったというようなことで、例えば500人をベースにして１年間見たときに実利用人数がトータルとして594人というようなそういう数字でございます。
|
| |
○山田 委員 そうしますと、今現在これを利用されている、これは利用者というのはいわゆるそういう通信をされた、緊急通報というシステムを利用されたという方であれば、今実際にこの機器そのものがどういうふうに鎌倉市の中で何台実在しているものなんですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 直近の平成28年１月末現在の数字ですと、今463人の方が利用されてございます。
|
| |
○山田 委員 平成27年で、先ほどお聞きした463人という方ということですね。先ほど何か数字、利用者数としてその数字が１月現在ということと、数が一緒ですのでそうなんだろうと思います。
そうしますと、例えば、先ほど災害の話も出ましたけども、要支援登録の方とこの463という数字はどういう整合を持っていらっしゃるんですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 災害時の要支援者の名簿はまた対象者が違っておりまして、あちらは75歳以上の高齢者に対して意向確認をして、名簿登載を承諾した方についてリストをつくると聞いております。こちらは65歳以上の方が対象ということで、65歳から74歳までのその間の方というのは、そんなに数は多くはないんですが、必ずしも要援護者のリストとは整合性がとれているものではございません。別の制度といいますか、別の把握の仕方と捉えております。
|
| |
○山田 委員 要援護者の方々にとって、この緊急通報システムというのはどういうふうにお考えですか。高齢者にとって必要なものなのか、今、別枠制度とおっしゃったんですけど、支援を受けたい方に緊急通報を入れたとしてもどうなんだろうというお考えなのか、ただ、それは生活支援というその日常生活を支援する意味もあるわけですよね。その方が元気に御自宅にいらっしゃるかどうか、要支援というような別の観点には確かになるんですけれども、そういう意味で何かそういった仕組みがあるんであれば、これからその在宅ということでのいろんなことを進めていかなきゃいけない中に65歳から75歳の方の把握でそれだけでいいのか、75歳以上の中でも必要な方には必要な情報をやはり提供する方法というのは必要なんじゃないかとか、そんなふうにも考えるんですけども。方向としては要支援者は要支援者の把握ですよと、緊急通報システムは緊急通報システムの御利用者の把握ですよと、民生委員を通じてやりますよという、そういう切り分けを単純にしていいのかなと思ったんですけども、そのあたりはどうですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 やはり私どもの緊急通報装置の貸し出しというのは日常生活の見守りという観点で行っておりますので、大きな災害が発生したときにはそういった装置を使わずに、もう自動的に大きな揺れがあったら隣近所の方が駆けつけるとかいったような救助が必要ではないかと思っておりますので、一応別の視点でということで考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、このシステムを御利用の方で65歳以上とおっしゃったのは、最高はという言い方はどうかなと思いますが、最高では何歳ぐらいの方でしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課担当課長 対象は65歳以上ということで、その中でもやはり75歳以上の層が多いということは確認しておりますが、最高年齢の方は今現在申し上げられません。わかりません。
|
| |
○山田 委員 日常の見守りという視点から言えば、むしろ65歳の方でも必要な方もいらっしゃるかと思いますし、やはり年齢が高ければ高いほど在宅でお一人でという方も多いでしょうから、そういった方々が日常的には本当に大丈夫なのかというのが見守りを含めてのこのシステムのよさだろうと思いますので、その75歳以上の方、健康福祉部と見解が違うかもしれないけれども、もっとその75歳以上の方々への普及というのも何か私は力を入れていくことも必要なんじゃないかなと思いましたものですから、今のようなお話をさせていただきました。
それで、ほかのいろんな民間事業者も含めて、例えば家のある種の、いつもつけている冷蔵庫はだめですけれども、時々使う、例えば電源を入れたときにその方が生活をきちんとされているかどうかとか、さっきおっしゃったようなセンサーでその方の活動をセンシングしておいて、それで日常生活に支障がないかどうかということですよね。そういったことで、民間業者もそういった意味でかなりいろんな工夫をしてこの見守りという活動への算入はしてきていますので、この情報システム等そういったものの市場というものを見守りながら、少しそのあたりも必要ならば整理が必要とは思っています。先ほど御答弁でありました関係でそういうふうに思うんですけれども、そのあたりは方向としてこれをもっとボリュームをふやすべきなのか、あるいはもう少し民間市場との兼ね合いを含めながら別の方法をとっていく必要もあるんじゃないか、そのあたりは現段階でどのようにお考えでしょう。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ほかの民間業者の参入の度合いとか十分な市場調査は行っていないんですけれども、そういったものも今後研究していきながら、場合によっては今使っているシステム以外にももっと広げる余地があるんではないかとか、場合によっては切りかえていくものがあるんではないかということも含めながら、研究していきたいと思います。
|
| |
○山田 委員 要はそういったところを有効に活用していかないと、例えば行政が2,000万円負担するということのありようの中で、民間に、例えばそういったようなセンシングをすることによって、ある種の個人負担はできるけれども、補助という格好でしていけば少しその辺の事業ボリュームが少なくなるということも考えられなくはないということですね。そういったこともあって、個人負担がふえるようではいろいろ問題があるかもしれませんけれども、そこはやはり兼ね合いとして十分見ていく必要があるんじゃないかなという気はするものですから、そのあたりも御検討を、今後ぜひマーケットのというか市場の動きというのも関心を持っていただけたらなと思っております。
|
| |
○赤松 委員 平成26年度の代表質問から平成28年の代表質問でも連続してお願いをしてきた課題の一つに、津波浸水区域内にある災害弱者、高齢者、障害者、小さな子供の保育施設等々についての、今すぐどうこうという大変困難な問題ですけれども、将来的な展望も持った行政としての一定の方向づけといいますか、公立、市の持っている施設については「（仮称）由比ガ浜こどもセンター」のように具体的に統合園ということで高台へ移転ということで事業化が決まって今もう工事が始まっております。大変うれしく思っておりますが。民間の施設ですね、特に、そこへの援助を含む誘導策を行政として持っていく必要があるだろうと思っているわけです。これは防災安全部のところでも毎年質問してきているんですけど、今回初めて福祉関係のところで質問をさせていただきます。
問題意識をどういうふうに受けとめているのか、何らかの具体的な防災安全部との協働した取り組みが何かあったのか、今後どんなふうに考えているのかというところを、ざっくりでいいですからお答えいただければと思います。
|
| |
○障害者福祉課長 浸水対策につきましては、平成27年度なんですけれども、総合防災課と障害者福祉課、それから高齢者いきいき課の担当者が、私も含めてですけれども、実際に施設にお伺いして実際の状況を確認して、実際に津波が来たらどうやって逃げるのかとか避難訓練の実施の方法でありますとか、そういうところは確認してきたところでございます。ただ、やはり障害者、高齢者というところで、海岸線に近い施設では、一番浸水深が高いところで５メートルから10メートルぐらいのところの施設がございますけれども、まずは屋上避難というか縦への避難が優先されるかなというようなところで確認をしてきたところでございます。
|
| |
○赤松 委員 私の先ほどの質問の仕方も不十分だったと思うんですけど、私の狙い目は何かと言うと移転の問題なんですよ、施設の。地域別の津波の避難計画を防災安全部によって昨年の夏ごろにいただいたんですね、計画書を。さっきも質問したんですけど、坂ノ下のきしろホームとか鎌倉清和由比とか一番海岸線に近いところも避難ビルの一つにまだ載っているわけですよ。それは津波高によっての考え方もあってのことなんですけれども、現状の中で、通所施設の場合は指導員とか関係する職員の方もいらっしゃるから誘導ということはこれは可能なんですよ。だから、日常的な訓練というのは大事だと思うんです。けれども、同時に入所施設の場合はそうはいかない。夜間に津波が襲ってくるかもわからない。夜間といったらもう完全に人手不足ですよね。だから、こういうことを念頭に置いた計画づくりというのも私は大事だと思っているんですよ。いつ何時起こるかわからない、だから長期的な視点にこれは立たざるを得ないんですけれども、例えば改築時に合わせてそういう計画を立てるときには行政としてはどこまでの援助をできるのか、施設ごとの、特に入所施設なんかの場合に何カ所あって、それぞれの施設が耐用年数が今何年目ぐらいで、あと何年ぐらいたったら建てかえをしなくちゃいけない、施設ごとにそういう計画も双方で協議しながら行政もそれはそういうことをちゃんと把握している。そうすると、あと15年後にはここは建てかえになるんだなと、そうしたらここの施設についてはどうしていくかと、そういう観点からこの問題を考えていっていただきたいなと思うんですよ。
ちなみに、入所施設、高齢者と障害者の、つまりそこで生活している施設というのは区域内にどのくらいありますか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 津波浸水区域ということですけれども、昨年この時期に相模トラフ西側を震源地とする地震による津波の発生について神奈川県で発表がございましたけども、それを想定してというところなんですけれども、高齢者の施設ですと、特別養護老人ホームが特養鎌倉静養館、それから鎌倉清和由比の２施設、それから有料老人ホームにつきましては、今資料を持ってこなかったんですけれども、その区域にある施設がたしか４カ所程度、それから軽費老人ホームが２カ所という状況になってございます。
|
| |
○障害者福祉課長 障害の関係でございますけれども、入所の施設そのものはございません。グループホームが３カ所ほどございまして、合計の定員が16名というところでございます。
|
| |
○赤松 委員 これは本当に計画的な取り組みが必要だと思いますね。さっきも言ったんですけど、施設ごとにどんな、建物が建ってから何年ぐらいたっていて何年先ぐらいにはこれを建てかえなくちゃならない、施設ごとにそういう計画書を、計画を持つことが、行政もきちんとつかむことが私は大事だと思うんですよ。そうすると、直近で建てかえするところは何年後にどこなんだと、ということをつかんで把握できていればそこの法人さんとの話し合いということも、行政側からの働きかけも現実味を持ってくるわけですよ。だから、そういう構えでこの問題に取り組んでいただきたいなと思っております。５年、10年、15年と言ったってすぐ来るんですよ、本当に。だから、これは何か遠い将来の話だなんていうふうに思わないで、これは本当に取り組んでもらいたい、計画をしっかり持ってもらいたいと思いますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、具体的には介護保険の特別会計のところで、そこでも聞こうかと思っているんですけど、事項別明細でいうと133ページ、高齢者の施設整備事業で特別養護老人ホームの整備費補助金で8,500万円、これはたしか毎年出てきている同じところじゃないかと私は、わからないから聞くんですけど、たしか山崎に予定されていた平成26年度、だから前々回ですね、私ちょうど平成26年の予算特別委員会のメンバーになった、そのときにたしか頭出しがあったと思うんですよ。それで、質問をたしかした記憶があるんですけどね。だけど、平成27年度も、平成28年度になっても出てきていて、現場はどうなっているのか私はよくわからないんですけど、たしかモノレールの上町屋から大船のほうに向かって下っていく坂の途中のところのあそこじゃないかと思っているんですよ。確かにブルドーザーが入って工事は一部やって、何かシートがかかっていたかな、今、あそこじゃないかと思って、聞こう聞こうと思いながら聞かないまままたきょうになっちゃったんですけど。これは３カ年連続して予算計上されているような気がするんですけど、間違いないのか、これは実際にどうなっているのか、そこをお答えください。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ただいま御指摘がありました8,500万円については、おっしゃるとおり山崎における（通称）オーシャン鎌倉の建設補助金ということでございます。これも、確かに昨年度、一昨年度、平成27年度、平成26年度も予算計上してございました。これについては、当初、この現在の計画、高齢者保健福祉計画が平成27年から29年の計画ですけれども、その前計画のときに公募をして選定された事業者でございます。その後工事がおくれた要因としましては、まず埋蔵文化財が発見されたということで、これは縄文時代の竪穴式住居の跡ということで、そちらの調査の関係で１年弱ですか時間がかかったと聞いております。その後、やはり建設費の高騰等の影響等もありますけれども、借入先に借入額の変更等の申し入れをしたところそういったものはのめないということで、計画の見直し、建設費の高騰を抑えるような形で計画変更をしなさいということを借入先から言われたということで計画変更がございました。そのために、一時、一通り終わったまちづくり条例ですか、種々の手続が、開発の許可までおりていたんですけれども、もう一度そこを一からやり直すかどうかというような話になりまして、そういった調整にも時間がかかってございました。結果的には一からの調整ではなくて軽微な変更ということでそういった開発関係のセクションからも了解が得られたということで、先日、建築業者の入札も行われまして落札業者も決定しましたので、近々工事に着工するんではないかと見ております。一応、桜栄福祉会からは平成28年度中の完成を目指すということで聞いておりまして、この8,500万円というのは100％、85万円掛ける100床分の予算を計上している次第でございます。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。ようやく具体化するということですね。たしかここで10カ所目だと思うんですよね、特養が10カ所目だと思うんです。かなり待機者がいますんで、待たれている施設ですのでよろしくお願いしたいと思います。
三つ目は、小児医療のことでお尋ねします。これも毎年のようにお尋ねをしておりますが、特に昨年の６月か９月だったと思うんですけど、地方創生の関係で人口減少、これにどう対応していくのかという問題の大きな柱の中の一つに子育て支援の一つとしてこの小児医療の助成事業の年齢の拡大について質問をさせていただきました。国からのペナルティーの話もさせていただきました。今もう全国の地方自治体で、独自措置で自治体がこの事業をやっていないところはなくなりました。全国の地方自治体がこれを独自にやって支援をしているという、代表的な事業の一つです。そして、全国町村会長会議だとか全国の知事会であるとか全国市町村会だとか、地方６団体こぞって国に対してペナルティーはやめろと言うだけじゃなくて、就学前までは国の事業としてこれは行うべきだという意見書を出し続けている事業の一つです。そんな中で、国も石破大臣のもとでこの特に小児医療の問題では国で検討会をつくって、たしかこの年度内というのですからこの３月中に方向づけを出すということも報道されておりますけども、何か情報はありますか、そのことについては。
|
| |
○保険年金課長 今現在、厚生労働省で検討会を設けております。その名称は「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」というものでございます。そして、その中の検討内容といたしましては、自治体間での拡大競争が激しくなっている中で、国として子供の医療費のあり方に対しては一定の線を引くべきではないかというお話や、あとは未就学児については全国一律の制度にするべきではないか、そういった意見も出ております。反対に、過剰な診療というのがモラルハザードを生じているために一定の一部負担金を徴収するなどの考え方もあるのではないかと、この二つの意見が掲上されているような状況です。
|
| |
○赤松 委員 国においても、大きな問題としてこれは議論されているということなわけですね。ちなみに神奈川県下で2016年度、平成28年度、小児医療の助成で拡大する自治体が７自治体ということがわかりました。昨年度、平成27年度は13自治体が年齢拡大をしました。平成28年度は７自治体、そしてこれも私が調べたところ、中学３年まで実施に踏み切る自治体が、厚木、大和、海老名、３市ふえまして、それから町では、町もたしか１カ所あったと思うんですけれども、中学３年までは県下33市町村のうち11自治体にまで広がっております。鎌倉は小学校６年生までの年齢拡大が石渡前市長のときに行われて、実施計画にも載せられて計画的に年齢拡大を進めていくということも予定されていたところ、市長がかわってそのまま実施計画からもこれは姿を消してしまったという状況なんですが、今のこの国のまち・ひと・しごとの地方創生事業の大きな人口減少を食いとめて地域の活性化のあるまちづくりを進める重要な施策の一つとしてこれは位置づけられているわけですから、鎌倉でもぜひこれを中学校３年生まで進めてもらいたいと思うんですよ。恐らく国はペナルティーを外すだろうと思うんです。恐らく外してくるだろうと思います、もうこれは全国的な世論になっていますから。そうなったときに、小児医療でたしか1,000万円ぐらいでしたか、ペナルティーの額が。今答えてもらえますか。
|
| |
○保険年金課長 1,000万円程度となります。
|
| |
○赤松 委員 中学３年まで実施に踏み切った場合に、どのぐらい費用負担がふえますか。
|
| |
○保険年金課長 申しわけありません。先ほど高橋委員から御質問がありました人数について、この金額を説明させていただく前に訂正させていただきたいと思います。
先ほど未就学児、対象の人数ということだったんですけども、２万5,500人程度という話をさせていただいたと思うんですけども、ダブルカウントしている部分がございまして、まず未就学児が9,000人、小学生が8,600人、仮に拡大した場合の中学生が4,300人ということで、対象の人数が２万1,900人ということになります。申しわけありませんでした。
対象の人数にかかる金額ということで赤松委員の御質問なんですけども、仮に中学生を所得制限なしで拡充した場合の金額ということなんですけども、こちらが9,300万円になります。そして所得制限を設けた場合、こちらが5,500万円という金額になります。
|
| |
○赤松 委員 所得制限ありの場合に9,300万円、なしにすると・・・逆ですね、9,300万円で、所得制限をつけた場合は5,500万円ということですね。
あわせて、障害者医療、心身障害者の医療でもこれはペナルティーを課せられているんですよね。これも前に資料をもらって私の記憶では8,000万円ぐらいあったように思うんですけども、これもなくなる可能性がなきにしもあらずという状況があります。加えて、１億3,000万円、１億2,000万から１億3,000万円ぐらいということになりますね。そんなことも視野に入れながら、私は中学３年までこれは踏み切ってもらいたいなと思います。
これは去年の９月議会で平成26年度の決算をやったときに、教育委員会との質疑の中で私は申し上げたんですけど、この小児医療の事業に物すごく力を入れて、県単位でも各自治体に物すごい援助をしてやっているところ、小学校・中学校の歯科検診、これで完治して、治療を、検査して、学校で歯科検診ってやりますよ。それで、歯の形をつけた図をもらって、先生がここは虫歯だよって教えてくれるわけですよ。それをその子供に渡すわけですよ。それを持って歯医者に行くんですよ。そうすると、中学３年まで無料ですから治療に行くわけですよ。それで、完治したらお医者さんから紙をもらうんです、それで学校へ提出するんです。これはだから全部わかるんですよ。日本全国で歯科治療が全国一虫歯の少ない県はどこかというと群馬県なんですよ。これは小児医療の無料化が大きな力になっているんですね。そういう実態も示して、教育委員会からも保険年金課に「ぜひ教育委員会としてもお願いしたい」と言ってくださいよって教育委員会に言ったんです、去年の９月の決算で。話があったかどうかわかりませんけども、そういう現実があるんですよ。だから、これはもうぜひ前向きに取り組んでもらいたいなと、市長にも強く言ってもらいたいと思います。これはお願いしておきます。いいですね、大丈夫ですね。頑張ってください。
それからもう一つ、去年から生活保護費の家賃の補助が引き下げられました。３件、うちの議員団に相談がありました。幾らから幾らに下がったのか教えてください。
|
| |
○生活福祉課長 家賃の問題でございます。まず、１人世帯が４万6,000円が４万1,000円に、5,000円減でございます。そして今まで２人から６人という区分で、ここが５万9,800円だったのが３分割されまして、まず２人世帯が４万9,000円、この部分は１万800円の減額でございます。そして３人から５人世帯が５万3,000円、マイナスの6,800円でございます。そして６人のところが５万7,000円という形で、マイナスの2,800円になります。そして、以前、区分は変わっておりませんが７人以上の世帯につきましては、７万1,800円だったのが６万4,000円、7,800円の減になっております。
|
| |
○赤松 委員 この御時世に、今まで４万6,000円だったのが４万1,000円になったり、お一人で、２人の場合に、３段階あるようですけど、約６万円、５万9,800円だったのが、２人で４万9,000円に、１万円も下がると。家主さん、払えないんだったら出てくださいよって機械的にも言えないだろうし、家主さんも困っているんだろうね。こういう問題をどう捉えているんですか。それで、相談が結構私はあるんじゃないかと思うんですよ、受給している方でこういう現実に直面している人は。どうでしょう。
|
| |
○生活福祉課長 確かに厳しい状況であるということはまず認識をしております。相談もいろいろとございます。ただ、しゃくし定規に全てを一律にこの金額におさめなさいという話じゃなくて、例えば個々の状況に応じてどうしてもやむを得ないという理由がある場合にはそこは考慮の範囲ということがございますので、そこは十分に相談者との会話を深めまして状況をよく判断して考えていっております。
|
| |
○赤松 委員 これは、本当に国の貧困な政策の典型例の一つだと私は思っていますよ。ですから、末端の行政機関、どうにもならないという現実も一方ではありますけど、親切丁寧な家主さんとの間に立った話し合いだとか、あるいは、全国的な自治体の市町村長会だとかさまざまな機会を捉えて国に言うべきことは言っていくと、そういう強い姿勢で実際に市民の生活しているところでそういう方々の生活を援助しているところの人たちが一番よく知っているわけですから、そういう声を国に地方の声を束ねて、その中の一こまとして、いいんですよ、国に言うべきことは言うということをしていかなかったら地方自治体はこれは本当に押し潰されてしまいますよ。そんな観点でこの問題についても取り組んでもらいたいなと思っておりますので、一言申し上げました。よろしくお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（11時05分休憩 11時15分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
まず、原局から答弁の訂正があります。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほどの山田委員の御質問にありました緊急通報装置の実績の数値について、訂正をさせていただきます。
先ほど実績数字で、平成25年度の実利用者人数594人、平成26年度が569人、平成27年度が463人とお答えしたんですけれども、申しわけありません、平成27年度はまだ決算数字は当然出ていませんし、この平成27年度463人とお答えしたのは平成28年１月末現在に実際に貸し出しをしている方の人数ということで、決算値についてはもっとふえるということで、そこを訂正させていただきたいと思います。
|
| |
○中村 委員長 質疑を続行いたします。
|
| |
○三宅 委員 まず、生活困窮者の自立支援事業、111ページをお願いいたします。かねてより申し上げてまいりました学習支援事業は、これは居場所ということもあわせて行っていただくということで進めていただきたいと思っておりますが、これは生活困窮者の制度でいくと、やはり相談があった御家庭に対してという、対象がそうやって絞られてくるんじゃないかなと思うんですけれど、子供の貧困対策というところでいくともう少し対象は広がっていくんじゃないのかなと思うんですが、そこの切り分けをするのか、この制度の中でのみ行っていくのか、そのあたりの考え方をお尋ねしたいと思います。
|
| |
○生活福祉課長 今の御質問ですけれども、基本的にはおっしゃるとおり生活困窮者自立支援事業の中でのものですので、子供だけではなくて家族を含めてトータルとしての支援を考えていく中での事業と捉えております。ただ、この事業には生活保護世帯もほかの事業とは違いまして、含まれたものとなっております。それ以外の方につきましては今後研究が必要かと思っております。
|
| |
○三宅 委員 課題はおわかりだと今の御答弁で思いました。この制度のみにとどまらず、子供の貧困対策ということについて県もいろいろお考えであるとも伺っておりますし、広く対象を限らず取り組んでいかなければいけない問題だと思いますので、そこは縦割りということではない仕組みをぜひお考えいただきたいと思います。
それから、今度は自立相談支援事業なんですけれど、これまでに就労に関する御相談というのはありましたでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 就労に関する相談はございました。件数ですが、平成28年１月末現在で47件という数を把握しております。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、その相談についてはどういうところに次につないだかということはわかりますか。
|
| |
○生活福祉課長 個々のということではなくて、傾向という形で総合的な観点から申し上げますと、ハローワークだとか中間的就労をやっている団体だとか、あるいは住宅給付の関係で私どもの就労支援にもつなげたということもございます。
|
| |
○三宅 委員 それで、ちゃんとつながって働くということができたんでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 住宅給付の方につきましては就労を確認しております。
|
| |
○三宅 委員 住宅給付は確認したということですけれども、自立相談支援事業ではいかがなんですか。
|
| |
○生活福祉課長 申しわけありません、現在のところデータとしては確認しておりません。
|
| |
○三宅 委員 ハローワークとか中間的就労というところにつないでいるということでしたけれども、これは自立相談支援事業でありまして、就労支援という、就労準備支援になるんでしょうか、そこは任意事業になっているんですよね。今お伺いしていると、この自立相談の中で就労準備支援まで踏み込んで行ってもらっているという、そういった理解でよろしいですか。
|
| |
○生活福祉課長 自立相談支援事業の中で就労の支援を行っております。今の委託先ですね、そのネットワークを生かしたという観点とハローワークとのつながりを重視しておりまして、市にも月に１回ハローワークの方がお見えになっておりますので、そことの相談の場を設けたりとかそういった形でのつながりも持っております。
|
| |
○三宅 委員 ハローワークとかを通して一般就労につながっていけばいいんですけれども、なかなかそこまでいくのに難しいというようなケースも多々あるんだと考えられます。そうしますと、やはり就労に向けての準備が必要であって、それは任意事業になっていくと思うんですけれども、就労準備支援というそういった考え方、ここの相談とはまたそこからさらに進んで任意事業としてのお考えはいかがなんでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 大変重要なことだと思っております。現在の相談事業の中でも、例えば就労に直接結びつかなくても履歴書を書いたりすることが苦手な方もいらっしゃいます。その方に履歴書の書き方のお手伝いをしたりとか面接の練習をしたりとか、そういったことをしておりますが、就労支援事業としての独自の事業としては今後必要になってくるかなということも十分考えられますので、検討していきたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 今、相談支援事業の中でそこまでやっていただいているということで大変ありがたく思っておりますが、やはりそこは、そこまでやっていただいているんだからちゃんと今度は就労準備支援ということで確立をしていただいたほうが、この事業、制度がより発展をしていくのではないかと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に114ページ、介護保険事業特別会計の繰出金ですけれど、24億円。私、代表質問でも申し上げましたが、消費税の引き上げ分、鎌倉市には約11億円ぐらいですか、の交付金が出ているんですが、介護保険の中にどれだけ充当しているのかということについて伺います。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険事業特別会計の繰り入れですけれども、基本的に昨年の４月から国の制度が改正されまして、所得の低い方に対して公費を使って消費税のアップ分を充当して保険料の負担軽減を図るという制度ができました。金額ですけれども2,800万円、これが低所得者の保険料の軽減の繰出金として相当分で一般会計から繰り入れるものになります。そのうちの４分の１の額が消費税を充てた金額になりますので、700万円、これが……。済みません、お時間をいただけますでしょうか。
|
| |
○中村 委員長 確認のため暫時休憩いたします。
（11時25分休憩 11時27分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局の答弁をお願いします。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 お時間をいただきまして、ありがとうございます。
今説明させていただいたとおり、介護保険料の低所得者に対する負担軽減の繰出金ということで2,800万円、これを繰出金の中に予算計上しております。そのうちの４分の１が市の負担分、残りの２分の１は国庫、４分の１は県費の支出分ということで、700万円が消費税のアップ分を充てているという形になっております。
|
| |
○三宅 委員 予算の資料を要求いたしまして、253ページに消費税率の引き上げ分の施策ごとの詳細がわかる資料ということでお願いをいたしました。それで、子供の関連のことにつきましては割と細かくお書きいただいていて、それで消費税が上がった分こういう施策が充実してきたんだなということがほぼわかるようになっていますね。それで、障害者の福祉サービス事業もグループホーム等の家賃助成、これがあると、国民健康保険もそうですけれども、予防接種事業についても9,000万円ぐらいですか、それが充当されていると。一番下の社会保障の安定化分というので、医療費、高齢者福祉等の介護・医療、児童関係費等に充当するというのが４億6,000万円ぐらいになっているんですけれど、一番下のところの介護保険にどれだけ充当されているのかとか、医療にどういうふうに充当されたのかという細かいことがわかりませんでしたので、例えば介護保険だったら何に使っていただいたのかということを今お尋ねしたんです。
それで、最初に申し上げたとおり、代表質問でもここの引き上げ分をきちんとわかるようにお示しいただくことが次の第二段階の消費税のアップ分ですよね、今度８％から10％に、いつ上がることになるかわかりませんけれど、来年の４月ということがいわれていますが、なのでことしはその５％から８％に上がった分がちゃんと社会保障に充当されているのかどうかということをきちんと確認していくための重要な年だと思っておりましたので、ここのところを調査をしておかなければいけないと考えて今質問をいたしました。
それで、介護保険は700万円ということだったんですが、あとの社会保障の安定化分になるんですか、わかりませんが、ここの残りはどういうふうに予算に充てられているんですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 安定化分につきましては項目がたくさんありまして、どういたしましょう。15から20ぐらいの項目があるんですけども、今その介護の繰出金もそのうちの一つで、一般財源としてここに充てている額が約４億6,800万円充てていますので、今介護保険はそのうちの700万円と。あと、例えば地域福祉相談事業に540万円とか、そういう形で幾つか数がございますが。
|
| |
○三宅 委員 私は、消費税率の引き上げ分でわかる資料をお出しいただきたいと要求をいたしました。それで出てきたのがこれ１枚だったんですけれど、Ａ４の資料が、そういうものがあるんでしたらぜひおつけいただきたかったと思います。そうしないと一つ一つ伺うことになります。それはなぜつけてくださらなかったんですか。代表質問のときにも申し上げましたでしょう。これではわからないから、もう少しわかりやすい資料をお出しいただきたいんだと言いました。それでもなおかつ予算の審査をするに当たってこの１枚しかなかったというのは、なぜつけていただかなかったんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 項目がたくさんあるということでお出しをしなかったんですけど、もし必要ということであればその部分の資料についてはお出しさせていただくということは可能でございます。
|
| |
○三宅 委員 いや、もう結構ですけれども、その市の姿勢を今確認いたしましたので。たくさんあるといっても膨大な資料なんですか。いっぱいあるんですか、何枚にもわたって。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 いえ、15から20ぐらいの項目なのでＡ４の１枚程度にはまとまると思います。
|
| |
○三宅 委員 Ａ４の１枚の資料を出し渋ったということなのかもしれませんけれども、そういうことがないようにしてください。
|
| |
○中村 委員長 三宅委員に申し上げますけど、事前に資料が出ていたので、もしそういう御指摘があれば、もうちょっと前に審査をやっていたわけですから、そこで申し出てくれれば多分準備はできたと思うんですね。ただ、今もし項目が15項目必要であればそこを説明させますけれど、どういたしましょうか。
|
| |
○三宅 委員 結構です。
|
| |
○中村 委員長 では質疑を続けてください。
|
| |
○三宅 委員 資料をお出しいただいておりまして、これは財政課からの資料で、前も予算のときに出ていたので大体ほぼ同じなんですよね。それで、いや、あるんだったらちゃんとお出しいただきたかったと思っています。それで、代表質問のときにも実は答弁調整をするに当たって申し上げたんです。そうしたら、細かいことはそれぞれの担当に聞いてくれと言われたので、私は、ああ、そうなんだと思っていたんです、そういうものがあるとは思っていなかったので。おわかりでしょうか。なので、それは細かいことは原局に伺うんですねというので、そういう確認をしていて、それで今伺ったわけです。なので、これしか出ていないということはもうこれしかないと思ったものですから、でも、あるんだったら何で出さなかったのかなと思っただけですよ。これでは、まあいいです。一つずつまたお伺いすることになるのかもしれませんけれども。
介護保険は充実をしているとは思っていなくて、介護の社会化がだんだん後退しているんじゃないのかなと思っていますので、消費税を上げた分ちゃんと充実をしてほしいというそういう思いでお尋ねをしています。
次に参ります。115ページの社会福祉啓発事業、これの地域福祉相談室540万円、これは平成27年度に引き続き平成28年度も予算計上をしていただいておるのですけれども、相談の現状、件数とか、それから内容が少しわかることがあったら教えてください。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 まず、この事業自体は平成26年７月から開始しておりますので、平成26年度の実績といたしまして相談とか活動件数はトータルで227件と捉えております。平成27年度に入りまして、４月から１月までということになりますと288件ということでございます。
活動内容といたしましては、平成27年度で申しますと個々の活動の相談を受けることもございますし、また多くはその地域の活動団体、地区社協であったり子育てサロンであったり、あるいは民生委員の協議会であったり、そういったところに出向いていって情報を収集しながら相談も受けるということになります。個人からの相談としましては、平成27年度は44件ということで捉えております。
|
| |
○三宅 委員 これは周知が余り進んでいないのか、そんなに相談件数というのも多くはないように思うんですけれど。それから、地域福祉支援室との関係とか、保育だったら保育コンシェルジュも今回ちゃんと充実をしていただき、高齢者のほうは地域包括がございますので、その関係を整理をしていただく必要があるかなと、役割の整理ですよね、と思っておりますので、ここは次に向けて検討をしていただきたいと思います。
それから、119ページの障害者福祉運営事業のところで、新しく基幹相談支援センターを設置していただくことになりました。これは前から申し上げてきたことなんですが、このセンターの役割と、それからどこに設置をするのか、委託の内容ということがわかれば教えてください。
|
| |
○障害者福祉課長 基幹相談支援センターでございますけれども、これは障害者総合支援法で規定をされている機関で、市町村は設置することができると規定されてございます。地域の相談支援の拠点として総合的な相談支援を行い、また地域の相談支援事業所の後方支援、または困難事例への対応、研修の実施、人材の育成等のことをやることによって相談支援事業所間の連携強化などを担っていただくものでございます。これは、平成27年度から29年度までを計画期間といたします第４期の鎌倉市障害福祉サービス計画で設置を計画したものでございまして、自立支援協議会の中で検討を進めてきたというところでございます。
今回全ての業務について委託をするということではなくて、一部まだ進まないところがあるかなとは思っているんですけれども、まず業務としては地域の相談支援体制の連携強化に関することということで、今12カ所、相談支援事業所がございますけれども、そこの相談支援事業所の要は計画をつくる相談支援事業所の資質の向上を目指すというところで助言・指導をやっていただくということ。それから、相談支援専門員が各事業所にいらっしゃいますけれども、その方々を対象にした研修の実施、それから相談支援事業所の連絡会の事務局をやっていただいたりとか、先ほど少しお話が出ましたけども、自立支援協議会の事務局機能を担っていただこうということを考えてございます。
先ほど一部、まだスタートしませんというお話をしたんですが、情報発信を今後やっていただこうと思っていて、要は情報の収集をリアルタイムで扱っていて、例えばどこどこの施設、事業所には今定員が何人あいていますよとか、そういうリアルな情報を収集してそれをリアルタイムで提供してもらうというようなことをやっていきたいと考えていて、これについてはこの平成28年度にどういう形でやっていくのがいいのかということで検討をしてもらうと。実施の場所でございますが、現在のところ、鎌倉市の福祉センター内で調整をしているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 多岐にわたっていろんな機能を盛り込んでここに充実をさせていこうということはわかりました。以前から、これは障害者総合支援法の中で設置ができるということだったので、でもやるんですよねと申し上げてまいりましたので、これはよかったと思います。
それで、相談支援事業所のサポートというか計画のつくり方とか研修をやっていただくということなんですが、この委託を受けるところは相談支援事業所とはまた全然違った第三者性を担保されたところが受けられるという、そういったことになるんですか。
|
| |
○障害者福祉課長 この基幹相談支援センターにつきましては、先ほど申し上げたように、計画をつくる相談支援事業所の後方支援をやっていただくというところで、やはりかなり実力のあるというか、要は計画だけではなくて一般の相談も十分やっていただいているところが適当かなと今考えてございまして、今後、平成28年７月に開所を目指してございますけれども、この事業者の選定に当たっては今申し上げた一般相談・計画相談だけではなくて処遇困難の事例も含めた経験を持っている一般相談をやっている事業所を中心にして、プロポーザル方式で事業者の選定を行っていきたいと考えているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 やはり相談支援事業所の後方支援ということが多分大きいお仕事になるんだと思うんですよ。そうしますと、第三者性を担保するという公平性が必要だと思いますので、そういった観点をぜひお持ちいただいて進めていただきたいと思います。
121ページの障害者福祉サービス事業で、日常生活用具の給付なんですけれど、昨年、平成27年の夏に市民調査というものを行ったんですけれども、そこで具体的にストーマ使用の患者がお使いになられるケアガーゼをこういったところにもぜひ対象としてお加えいただけないかという切実なお声があったんですけれど、この日常生活用具の給付というのは全て給付をされるのか、助成の対象品目というんですか、そういうのがあると思うんですが、そこは柔軟な対応ができるということでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 日常生活用具の中のストーマでございます。蓄便器であったりとか蓄尿器であったりとか、そのストーマの中に国で定めた対象品目が幾つかあるようなんですが、今委員が御提案があったガーゼについては対象外となっているようでございまして、現状ではそれを日常生活用具として支給できないかなと考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 とても切実なお話だったので、それでやはり対象外ということなんですけれども、いろいろ日常生活をしていく上でとても経費負担が多かったりとかそういったもの、私、今たまたまこのストーマ使用の方のケアガーゼの話をいたしましたけれども、そのほかにもやはり出てくると思うんです。それで、それは柔軟にお考えいただけるものであればそこはぜひお願いをしていきたいなと思いましたので、これは一例で今は申し上げました。国の定められた対象というのが決まっているということでしたけれども、そこは今後に向けてはどういうふうにお考えでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 今いろいろな用品について柔軟に対応できるかどうかということについては、もう少し研究をさせていただいて対応できるものであれば対応してまいりたいとは考えます。
|
| |
○三宅 委員 細かいことで申しわけないんですけれども、生活の中の非常に大きな課題だと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
次は、133ページの高齢者施設のことです。先ほども新しい特別養護老人ホームの建設のことがありましたけれども、特別養護老人ホームだけではなくて、有料老人ホームにしても、それからサービス付高齢者住宅にしても、一体鎌倉市の中にどれだけの施設が、どういう施設があってというのがわかりやすくなっているといいんじゃないのかという、そういうお声もたくさんありました。それで、本当に介護が必要になったときというのはそれは比較的わかりやすいと思うんですけれども、一人になってしまって不安だから施設と考えるんだけれどもというそういった御意見も割とあったんですね。そういう把握をどれだけしていただいているのか、それは安心なところにというお気持ちがとても皆さんおありになると思うんです。そして、川崎市の事件がありましたから、そういうのもどうやって把握をしていくのかということもありますんで、まずいろんな施設の把握、届け出があればいいですけれども、届け出がなくて建設をされているところも恐らくあるのではないかと考えられますのでそのあたりも、施設のまずは把握についてのお考えを伺っておきたいと思います。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 施設の把握についてでございますが、今高齢者いきいき課で鎌倉市内の高齢者のための入所施設ということで、特別養護老人ホーム、老人保健施設として老健、あとは軽費老人ホーム、あとは認知症高齢者のグループホーム、有料老人ホームといたしまして住宅型介護付の有料老人ホーム、あとはサービス付高齢者向け住宅、今述べた施設を一覧表にしてＡ４の１枚の裏表の住所・名称等が書かれたものを作成して窓口等で配付しております。実際に御相談の不安だからというようなことの数の統計はとってございませんが、そういった相談があった場合は、こちらとしてよく言われるのが「市としてどこがいいと思いますか」みたいなお伺いの仕方をされるんですけれども、こちらからは特にここがお勧めですよということも言えませんので、その方のお話を聞きながら、そういう例えばお金をたくさん出してでも非常にサービスが24時間充実したところがいいとかいうことでしたらこういった施設がよろしいんじゃないですかというような形で御相談には乗っているところです。
あとは、こういった施設を選ぶ際には民間の相談する窓口もございますので、そういった通称「みんかい」と民間の介護保険施設の相談事業者といいますか会社がありますので、そういったところも御案内して適切な御自分に合った施設を探してくださいということでお伝えしている次第です。
|
| |
○三宅 委員 窓口には一覧表があるというので、それは届け出があった施設だと思うんですが、届け出がなくてそれでつくられているというものは鎌倉市の場合はないという、そういったことでよろしいですね。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、鎌倉市内に未届けのものが２カ所あるということは聞いております。ただ、それ以上にふえているかどうかというのは、そこまではわからないんですが、今県でそういった未届けの無認可のところの調査をしているということですので、そういった調査の結果も待ちたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 今おっしゃったとおりで、県が調査をし始めて、実は届け出をしていないところが結構建っているというそういった情報がありましたので、鎌倉市の場合はどうなのかと、そこまで把握をしていく必要が本当はあって、そうじゃないとやはり市の一覧表にあれば何かあったときには「ここにこういう施設があって御紹介がありましたね」ということが言えると思うんですけど、何もなくて無届けであればそこまで踏み込んだことができないような気がしたものですから、そこもできるだけ把握をしていくというそういった姿勢が必要だと思います。勝手につくってしまったということが本当はないのがいいんですけれど、ただ、無届けのところでもとても質のよい施設だというそういうこともあるんですけれど、鎌倉市はできるだけアンテナを張って無届けではないという状況にしていただくということはできるんでしょうか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今現在、無届けのところも県の指導等で県の基準に合ったものに整備すれば有料老人ホームとして認可がされるということで聞いておりますので、そういったものがあった場合には、こちらからもそういった状況を確認した上で届け出をするように、認可をとるようにということで話していきたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 まず建設をするときに市に届け出があるでしょうから、そことも連携して、ぜひ把握をしていただきたいと思います。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（11時54分休憩 13時10分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開します。
事務局から資料の配付について報告をお願いします。
|
| |
○事務局 先般委員会として要求しておりました鎌倉廃棄物資源協同組合の関連資料としまして、原局から予算審査資料その３として提出がございまして既に皆様のお手元に配付しております。御確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
質疑を続行いたします。
|
| |
○池田 委員 大きく分けて３点ほどお伺いいたします。まず、１点目ですけれども、129ページに高齢者福祉運営事業があると思うんですが、この中で平成28年度については新たな高齢者保健福祉計画の準備をもう既に始めるということで予算計上されていますけれども、今の計画は平成27年から29年度までということで、来年度、平成28年において市民アンケートをまた実施されて新たな計画を進めていくということなんですけれども。この中で、いろいろ社会状況が変化している中で、平成28年度におけるアンケートの視点とその概要について、今の段階でお話しすることができればお願いしたいと思うんですが。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者保健福祉計画については、今、平成27年度から29年度の３カ年の計画ができておりまして、次期計画の策定に平成28年度から準備に入る予定でございます。それで、今のアンケートにつきましては、一応次回の第３回目、これが平成28年の７月に予定しておりますが、その中で前回とったアンケートを委員の皆様にお示しして、その後、平成28年９月末ぐらいに予定しております第４回目の中で、たたき台をつくっていくことで想定しております。
それで、視点ということなんですけれども、大きな視点としましては、団塊の世代が75歳以上に到達する2025年を見据えまして、地域包括ケアシステム構築ということで、この大きな視点を持って進めていきたいと考えております。
もう一つは、今の計画の重点目標にもなっておりますけれども、認知症高齢者の対策という視点を持ちたいと考えております。
あとは、やはり防災の観点ということで、前回のアンケートにも入れたんですけれども、具体的に要支援者の避難行動のリストもでき上がるということですので、そういった防災の観点からも皆様がどのようなことをお考えになっているのかということを把握したいと考えております。
|
| |
○池田 委員 わかりました。かなり盛りだくさんな今の課題を解決するために、重要なアンケートから施策の展開をしているのだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど三宅委員からも少し川崎市の高齢者の話が出たんですけれども、高齢者の虐待ということで、2006年の４月に高齢者虐待防止法ができて以来もう10年ぐらいたつわけなんですが、相変わらずその虐待の話というのは報道等でよく現在も聞くことが多いんですけれども。実際、市の体制として今、どのようにこの予防とか防止をやられているのか、この福祉計画の中にも恐らく関連してくることだとは思いますが、その辺の話、体制についてお伺いします。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 私どもの担当しているいきいき福祉担当では、高齢者虐待についても在宅に限って対応してございます。それで、虐待の相談件数の推移を申し上げますと、平成23年度においては相談が52件で、そのうち虐待と認められるものが11件、平成24年度においては相談が37件のうち虐待と認めたものが６件、平成25年度は相談64件に対して５件を虐待と見ているという形です。
それで、対応の仕方としましては、やはり警察を含め医療機関ですとか介護事業所、地域包括支援センター、さまざまな関係機関と連携して取り組んでいるところなんですけれども、やはり一番緊急性を要するのは、虐待者が一緒に住んでいる場合などについては施設等を利用して緊急的な入所なども含めまして入所措置をとってまず引き離して身の安全を確保する、そういったようなことも緊急的に対応してございます。あとは、介護保険サービスなども活用しながら、在宅生活を続けながら関係機関が逐次見守って自宅での様子を見ていくなどに対応しているところもございます。
いずれにしましても、やはりこれから地域、皆様方と連携して、行政だけではやはり対応できませんので、地域の皆様とよく、そういった相談のケースがあった場合には話し合いの場を持つなどして連携した対応をしていきたいと考えてございます。
|
| |
○池田 委員 わかりました。高齢者いきいき課では在宅に対してということですけれども、件数としても過去３年ではふえて減って、またふえてということで、高齢化が進むにつれて、本来はふえてはいけないんでしょうけれども、そういった相談もふえていくのではないかなとは懸念されますが。実際これは在宅以外、川崎で問題になったような施設に対しては対応をしないのでしょうか、その辺をお伺いしたいのですが。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 施設の職員などによる虐待につきましては、介護保険担当で所管をしております。こちらは、電話などで虐待の疑われる通報、そういったものを受けるときがございます。そういったときに事実の確認、施設の施設長ですとかへの聞き取り、それから施設への立ち入り、そういったことを行って虐待の有無の確認をしております。
それから、実地指導といいまして、指定権者は神奈川県になっておりますので神奈川県と一緒に実地指導という形で各施設を３年から６年に一度回っております。その中で虐待防止の施設側のマニュアルの整備、それからスタッフへの教育、そういったものについて確認をしているところでございます。
|
| |
○池田 委員 いずれにしても、施設に対しては今言ったような実地は３年に一回ということでそれほど頻繁ではないと思うんですけれども、施設とのやりとりの中では通常の中でそういった向こうから受ける場合だけであって、逆にそういうものが事前に予防として啓発活動というのは具体的には何かやられているんでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 啓発ということで研修などの開催というのは行っておりませんけれども、昨年、川崎市で有料老人ホームの事故が起こった際に、再度注意喚起を求める旨の通知などをお送りさせていただいておりますし、その実地指導の際に虐待が疑われるような事例がなかったかどうかとかそういったことも、施設の入所者の事故の報告ですとかそういったものも見ながらお話をさせていただいているという状況になってございます。
|
| |
○池田 委員 いずれにしても、予防といいますか早期発見ということで、実地指導は３年に一度ということで非常に回数が少ないので、その辺はもう少し、本来でしたら年１回ぐらいの指導ができるといいのかなとは思うんですけれども、その辺も今後検討課題として考えていただければなと思います。
次に高齢者の活動応援事業、134ページです。ここで、現在鎌倉市の高齢化率は30％を超えてかなり高齢化が進んでいる中で、その中でも元気な高齢者が約８割ぐらいいらっしゃるということなんですけれども、こうした元気な高齢者の方々には、当然元気がない方に対してもそうなんでしょうけれども、よくいわれる生きがいづくりですね、この中で幾つかの事業がやられているんですけれども、平成28年度事業も踏まえて今後その辺の高齢者の生きがいづくりについてどういうふうにお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいんですが。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 元気な高齢者に対する生きがいづくりということですけれども、やはり平成28年度で重点的に取り組みたいと考えているのが今現在進めております腰越地域の老人福祉センターの整備です。こちらが急務といいますか重点事業となっておりますので、まずこの完成を平成28年度中に行うということを目標にしております。その中である程度施設の建設については整備のめどがつきましたので、その中でもこれから平成28年度はソフト面といいますか、具体的にどのような運営を行っていくのか、やはり新しい視点としましては介護予防、認知症予防などを見据えた講座ですとか、何か取り組みができないかということを考えておりまして、先般もお答えしたんですけれども、今カラオケの機器等を使ってそういった介護予防ですとか認知症予防の簡単な体操を行うようなメニューもございますので、そういったものを導入して定期的に講座等を開きながら、そういった視点で、ソフト面でも取り組んでいきたいと考えてございます。
ほかに施設整備以外にも、当然ながらいきいきサークル事業ですとか高齢者入浴助成事業、あとは老人クラブの支援、シルバー人材センターへの支援がございますので、そういったものについても引き続き支援を行っていきたいと思っております。
|
| |
○池田 委員 高齢者がこういった事業を行う、腰越の新しい施設というのは、半径どのぐらいなんでしょうか、腰越地域にとっては非常に大きなこれから期待のある施設だと思うんですけれども。なかなか全市的に考えたら全て賄えるわけではないと思うんですけれども、そういう意味でソフト事業というのもかなり重要にはなってくるのかなと思うんです。
そういう中で、今介護予防というお話もありましたけれども、そういうことを今後は本当に高齢者に元気でいていただくということが一番重要なんですけれども、そういう中で、地域での元気づくりのために高齢者が今まで、よく言われるんですけども、培ってきた知識・経験、そういったものを社会に生かしていく、そういった場といいますか、そういったこともかなり重要な視点になってくると思うんですけれども、そういった意味での高齢者に対する生きがいと社会に出る社会参加ですか、その辺の取り組みについてどのようにお考えか、お聞きしたいんですが。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者が培ってきた技術・経験等、それを生かすという視点では、現在も行われておりますが多世代交流とか、例えばみらいふる鎌倉が鎌倉の漁港と連携をして、親子、あとは高齢者の世代、そういった一緒になった活動、そういったものもございます。あとは、戦争体験を伝える学習的なものも行っておりますし、今後も多世代交流ということを活用しましてそういった技術・伝統、それを次の世代に伝えていく。あとは、シルバー人材センターなんかも高齢者の今まで培ってきた経験なんかを生かした新しい仕事の分野を開拓していっていただいて、需用とそういった供給のニーズにマッチするような形で幅広く活動していっていただければと考えてございます。
|
| |
○池田 委員 今言われたとおりで、非常にそういった活動の場というのが本当にこれから必要だと思うんですけれども。その具体的な場というのは、今言われた施策自体、例えばこの中でいきいきサークル事業、これなんかは体操をやったりとかと高齢者が集まる場としては非常にいいんですけれども、こういったことを中心にもう少し事業として今後場づくりをふやしていくとか、そういった取り組みを今お話しの中で具体的にどういうふうにその辺を進めていくといいますか、そういう考えがあるのかどうか、お伺いします。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そういった活動の場づくりということで、３世代交流なんかも非常に、４回目ということで比較的新しい取り組みだと思いますけれども、それを例えば同じようなものを海岸だけに限らずに、今度は例えば山の幸を生かしたものでというようなことで山歩きなんかをしながら触れ合うとか、いろいろ広げる視点というのはあると思っております。ですから、こちらもいろんな場づくりについては皆様と相談しながら市としても提供できるところは提供する、お手伝いするということで広げていけたらなと考えてございます。
|
| |
○池田 委員 私の家の近くの老人クラブなんかもかなり和気あいあいとうまく運営しているのかなと思うんですけれども、何か一つの新しい目玉的なきっかけづくりというのは、新たな風というのは吹き込んでいかないとなかなか進んでいかないと思いますので、ぜひその辺も今後よろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 118ページの障害者福祉運営事業ですけれども、これは３障害を合わせて20カ所グループホームがあるということだったんですけれども、この３障害それぞれというか、もし施設を教えていただければ。名前は言わなくても戸数で結構です。
|
| |
○障害者福祉課長 グループホームなんですけれども、知的のグループホームが15カ所、精神のグループホームが４カ所、それと身体と知的合わせてのグループホームが１カ所、以上20カ所ということになります。
|
| |
○西岡 委員 グループホームの受け入れに対する要望が多いわけですけれども、その中でも今戸数を聞いておわかりのことと思いますけれども、知的・身体は何とか考えられるんですけれども、精神に対するやはり受け入れというのは大変難しい状況になっているかと思いますけれども、この課題についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 やはり精神障害の方のグループホームを設置するというのはなかなか近隣の住民の方の御理解をいただくというところで厳しいというところではあったんですが、実は障害者差別解消法の関連で、このグループホームを設置するに当たって近隣の住民の方の同意というのをどうしてもとらなければいけないとはならなくなりましたので、設置については今までよりもハードルはそれほど高くはなくなってきているかなとは思うんですけれども。どちらにしても、でも近隣の方と一緒に生活をするわけですから、御理解というのはいろんな機会を捉えてしていかなければいけないということと、それとあと、精神障害の方はやはりかなり地域に出て働いていたりとかいうこともふえてきていますので、そういう地道な取り組み、そういうところから理解を深めていっていただいて、グループホームを御希望される方もいらっしゃいますので、もう少しふえていくように我々としても応援をしていきたいなとは考えてございます。
|
| |
○西岡 委員 今、地域でお仕事につかれる方もふえてきているというお話だったんですけれども、それとともに、家庭の中に、ひきこもりまではいかなくても自宅に閉じこもっている精神の方、障害を、心の病をお持ちの方が大変多くて、それによる近隣トラブルということも私も何度かここ数年出くわしているというかお電話をいただいたりしているんですけど、そういった点はどうですか、市には。
|
| |
○障害者福祉課長 精神障害の手帳をお持ちかお持ちでないかというところを除いて、やはり近隣の方に少し御迷惑をおかけするような状況があるということで市に御相談をいただいて、市としても対応している事例はやはり何件かございます。実際のところ、近隣の方ともよく話をさせていただいたりとか、御自宅に伺ったりもするんですけれどもなかなかお会いできないとかということもあるんですけれども、実際どのような御迷惑をおかけしているのかというところを担当の職員が出かけていって様子を見てくるというようなことをしたり、鎌倉保健福祉事務所と連携をし、また鎌倉警察とも連携をして、あと地域の民生委員も含めて、対策、どのように対応していこうかという協議を進めているという状況で今進めているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 ４月から障害者差別解消法が施行になって、今課長がおっしゃったように、近隣の方のもちろん了解をいただかなければグループホーム等は難しいですけれども、どうしても居場所がないというところから家に閉じこもり、また近隣へのトラブルというものが起こってくる、こういう悪い連鎖みたいなものが考えられないことはないと思うんですね。ですので、大変その居場所づくりというのがこれから課題になってくると思いますので、この３障害に合わせたグループホームに対する考え方、グループホームまでいかなくても居場所づくりというものに対してはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この平成28年度、その辺についてはいかがでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 居場所づくりというところで、実は精神障害の事業所２カ所にその余暇支援の事業をお願いしていて、事業所に来ていただいて活動をするんですけれども、実際に来ていただいて障害のある方々同士の交流であったりとか行事をやったりとかいうような場づくりは現状もやっているところなんですけれども、それがもっと充実するように市としても見ていきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 なかなか場も限られていますから人数も限られてしまうかもしれませんけれども、そういったところは広く利用できるように、またそういう方がいらっしゃる御家庭の皆さんが隠してしまうというか閉じこもってしまうのではなくて、もう権利として利用できるような、開かれた形でこの御利用ができるように推進をしていただきたいと思います。
それとあと、地域活動支援センターの事業ですけれども、障害者の精神保健福祉士が配置をされているところというのは何カ所ありますでしょう。１型、２型、３型でいいです、そうしたら。精神福祉士、専門員が配置をされている活動の場、それからあとは入浴とか食事の提供をする場、全部に専門員が配置されていますか。
|
| |
○障害者福祉課長 大変申しわけございません。全ての事業所に精神保健福祉士、専門職が配置されているかどうかというのは確認ができてございませんが、現状、地域生活サポートセンター事業をやっているところについては精神保健福祉士は複数配置をされていると確認はしてございます。
|
| |
○西岡 委員 それは、そうしたら何カ所かわかりますか。それは１カ所だけ。
|
| |
○障害者福祉課長 このサポートセンター事業については１カ所ではあるんですけれども、余暇活動をしている事業所がもう１カ所ございまして、２カ所ということになります。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。今後この精神保健福祉士の配置ということについては、御予定、お考え、ございますか。
|
| |
○障害者福祉課長 地活センターに精神保健福祉士ということでございましょうか。現状、国の制度ではどうしても置かなければいけないとはなってございません。この地活センターの機能強化事業の中で１型については相談事業をやりなさいとなっていますので、１型の事業所については精神保健福祉士は配置をしているということにはなると思いますけれども、２型・３型については特段そういう専門職の配置の規定がございません。ただ、やはり精神障害の方が生活をする場でございますので、そういう専門性を持っている職員が配置されるということは望ましいことだと思いますので、機会があるごとに事業所とも話をしていきたいなと思います。
|
| |
○西岡 委員 ３障害を一元化ということで考えられておりますけど、なかなか課題も大きいかと思うんですけどぜひよろしくお願いをいたします。
それから、117ページの福祉センター管理運営事業なんですが、先ほど基幹相談支援センターも相談をこの福祉センターに持っていくというお話があったんですけど、考えてみると福祉センターはもうぱんぱんですよね。どうなんですか、その辺は。実際考えたときに、よくお邪魔をしますけれども、本当に若いママさんたちもよく御利用なさっていて、いや、これは大変なことになるぞと思ったんですけど、いかがですか、それは。
|
| |
○障害者福祉課長 委員御指摘のとおり、福祉センター、いろんな団体も活動していただいておりますし、いろんな事業をあの中で進めているところで、確かにキャパ的には広いのかもしれないんですが、実際の事業数からすると手狭な状況であるというのは御指摘のとおりだと思います。今後、基幹相談支援センターを福祉センター内でというところで今調整をしておりますとお話をさせていただいたんですけれども、手狭な中ででも何とかもののやりくり等をしながら場所を見つけていきたいと考えております。実際この基幹相談支援センター、先ほど申し上げたとおり、計画をつくる相談支援事業所の後方支援が中心的な役割ということで、直接市民の方の御相談をその場でお受けして対応していくという機能ではございませんので、それほど現状のところは面積的に広くとらなくても対応ができるかなと考えているところであります。具体的に今どういうところでやればいいのかというのは本当に調整をしているところで、まだはっきりしたことが申し上げられなくて申しわけございません。
|
| |
○西岡 委員 一つは、市の姿勢があらわれると思うんですよね。確かに大きなスペースは要らない、広いスペースは要らないかもしれませんけれども、障害者福祉の基幹的なところですよね。その辺が考え方として鎌倉市がどれだけのここに力点を置いているのかというのがあらわれてまいりますので、それはきちんと市民は見ておりますのでしっかり取り組みはすべきであると思います。私、深沢でございますので、前からＪＲの跡地には、あそこはウェルネス深沢で、健康・医療・福祉センターを当然あそこはつくるべきだと申し上げてまいりましたけど、何でもかんでも福祉センターに入れ込むということがついここのところ続いておりますよね。成年後見人の御相談にしてもそうです、それこそきちんとしたスペースをとってゆっくりとお話を聞いてさしあげなければいけないわけですけれども、それもやはりなかなか難しいという状況の中で今事業がスタートしております。ですので、一つ一つ考えていったときに何が大事なのか、ここは意見を言う場ではないので、ぜひ考えていただきたいと思います。これは、市長にもお伺いをしなければいけないなとも思っております。
もう１点、扶助事業についてお伺いをしたいんですけれども、今職員がここ51人になっておりますけれども、この資格はどのようになっていますでしょうか。専門職は。
|
| |
○生活福祉課長 私ども保護担当の人数としましては、８名がケースワーカーでございます。あと１名が査察指導員という形になります。そして、もう１名が医療と統計を担当する事務職員でございます。あと１名は、福祉総務の経理担当者という形になろうかと思います。
|
| |
○西岡 委員 今スーパーバイザーはいらっしゃらないんですか。
|
| |
○生活福祉課長 今、査察指導員と申し上げました者がスーパーバイザーに該当する者でございます。
|
| |
○西岡 委員 そうしましたら、そのスーパーバイザーによるこの８名の方への御指導とか研修とかさまざまな形で今設けられているとは思いますけれども、どの程度のことが行われているのかお伺いします。
|
| |
○生活福祉課長 まず、日常的にもスーパーバイザー、あるいはほかの職員を通してお互いに疑問点等のＯＪＴを行ったりしております。それとともに、保護の開始をするときにスーパーバイザーを中心として検討会議を行う中で、その中で新たな疑問点とか何か出た場合には全員に周知をするようなことをしております。次に、月に１回必ず保護担当全員が集まりましてそれぞれの抱えた課題等を整理しながら研修等を行うとともに、場合によりましては他課の方に講師として、あるいはほかの機関の方に講師をお願いすることもあろうかと思いますが、研修を行っております。
|
| |
○西岡 委員 生活困窮者の自立支援事業も一緒に行うわけですよね。
|
| |
○生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業は生活保護ではないものですから、今は別として捉えておりますが、ただ、生活困窮者自立支援事業の中で相談があった場合、生活保護に該当する方につきましては、お互いに連携をとり合って支援の方策として生活保護という手段はとっております。
|
| |
○西岡 委員 そうすると、その自立支援事業に当たる職員と、それから保護事業に当たる職員は違っているということですか。
|
| |
○生活福祉課長 現在の生活福祉課では、保護担当という係相当が生活保護を担当していまして、援護担当が生活困窮者自立相談支援事業を担当しています。そして、窓口としては委託事業として行っております。
|
| |
○西岡 委員 その援護事業と、それから社協との関係はどうなっていますか。
|
| |
○生活福祉課長 社協に限らず、生活困窮者支援事業の中では、総合的な相談ということでありとあらゆる関係団体と必要に応じて連携をとり合うようにしております。
|
| |
○西岡 委員 そうしましたら、御相談に来られた市民の方が生活福祉課の窓口に行けば、その自立支援のお話も、そして生活保護のお話も、きちんとそこで受けられるということでよろしいわけですね。
|
| |
○生活福祉課長 自立相談支援事業は現在委託事業として行っておりますので、一義的な窓口は委託先の窓口になります。場所は大船にございますけれども。ただ、私どもの窓口にいらっしゃった場合、話をよく聞きまして、必要に応じてそれぞれの適切な相談窓口に御案内するような手はずをとっております。
|
| |
○西岡 委員 大船ということですけれども、市役所に来られた方が今度はまた大船に行ってお話を伺わなければこの自立支援につながっていかないというのは、余りよろしいことではないと思われませんか。
|
| |
○生活福祉課長 窓口、事務所としては大船にございます。ただ、例えば支所の会議室を借りたり、そこで相談を行ったりとか、家庭訪問を行ったりとか、電話相談を行ったりとか、より適切な方法と思われることで対応しております。
|
| |
○西岡 委員 非常に合理的に対応をなさっているように感じます。もちろん合理的で構わないんですけれども、窓口に来られる方が普通の窓口の対応の仕方でいいのかといったらなかなかそういう対象者ではございませんので、窓口に来られた方に寄り添う形での相談窓口でなければいけないわけですよね。ついこの間も、やはり御相談を受けて課長に申し上げて対応していただいて事なきを得たということがございましたけれども、御相談を受けなければ変わらないようではいけないと、最初からきちんとした対応ができる窓口でなければいけないと思うんですね。その辺をどのように検証を行っているのか、スーパーバイザーはどうなんですかって伺ったんですけど、ということはスーパーバイザーの指導はこの生活保護に係る方だけが受けるということになりますか。
|
| |
○生活福祉課長 窓口に不適切な対応につきましてはおわび申し上げます。今後ともきちんとした相談者に寄り添った形をとるような形で進めさせていただきたいと思います。
御質問のスーパーバイザーですけども、生活保護の事務の中での役割としてのスーパーバイザーという形になっておりますので、今の段階では、全く関係ないとは申し上げませんが、生活保護の事務を行う中で、場合によっては生活困窮者の対応ということであればそちらに相談の中で御案内とかそういったことも考えられると思います。
|
| |
○西岡 委員 これはもう生活福祉課だけの問題ではございませんので、職員の配置、それから適材適所ということでの課題になると思いますので、ぜひそこのところは、総務部長、よろしくお願いいたします。
|
| |
○小野田 委員 まず、内容説明107ページの民生委員児童委員活動推進事業ですけども、ライフスタイルの変化から、なかなか地元で今残って活動を続けられる方というのが非常に少なくなってきているんじゃないかなというのを感じます。そんな中で、新たにこの民生委員、児童委員の方々を選んでいくというのは非常に困難な時代になりつつあるように感じているんですけれども。現段階でこれを生活福祉課でこの民生委員、児童委員を新たに任命していくに当たって、課題点、問題点等、どんな点があるのか教えてください。
|
| |
○生活福祉課長 ちょうど本年、平成28年12月１日をもって新しい民生委員の任期が始まります。現在、民生委員と主任児童委員を合わせまして224人のうち、鎌倉市は非常に充足率としては多くてきょう現在で222名という形になっております。１地域、定員を満たした状態にはなったんですけれども、お亡くなりになった方と体調を崩された方が退任されたということで２名の欠員が生じておりますけれども、そういった意味で鎌倉では地域の皆様の関心が高くて民生委員活動をきちんと行っていただいている形になっております。ごめんなさい、きょう現在で222名という形になっております。２名の欠員でございます。
|
| |
○小野田 委員 鎌倉市は非常に率として充足率が高いとお聞きしたんですけども、なかなかこの民生委員の方々、こう言ったら失礼なんですけど、質というかこの地元の状況をかなり把握されている方じゃないとなかなか難しいという点が非常に強いと思うんですね。なので、数的に充足しているからオーケーなんだと思っていると問題があるんじゃないかなと思うんですが。その内容的、その方がどういった方なのかということは、やはりその地元の自治会等にもう委ねるしかないんでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 まず、民生委員をお願いするに当たりましては、自治・町内会を中心とした地元の方から御推薦をいただきまして任命してまいりますので、そういった意味では地元の同意を得られた、あるいは地元の中でこの人ならばというような方を御推薦いただいて任命をさせていただくという形になっておりますので、その点は地元に根づいた方が今委員になっているという形で認識しております。
|
| |
○小野田 委員 地元からの推薦がまず第一でということはわかりました。ただ、なかなか行政側から何人出してくれと言われますと、地元でも苦し紛れということもなきにしもあらずで、この人で大丈夫かなと思う人でも選ばざるを得ない状況になってしまうことも考えられますので、数だけそろっていればいいということではないと思いますんで、その辺をしっかりと地元との調整をしながら任命していっていただけるとありがたいなと。本当に大変なお仕事であることは重々承知しております。なかなかなり手がないということも重々承知しておりますが、ただ数だけそろっていればいいというものではないと思いますので、しっかりと調整をしていっていただけたらと思います。
続きまして、108ページ、遺族会についてお伺いしたいんですけども。遺族の方、配偶者の方、また遺児の方、だんだん時がたつにつれて、お亡くなりになって、その会から自然に脱退せざるを得ないという状況になっていようかと思うんですけども、その後その遺児の方のお子さんとか、または配偶者の方のお孫さんとか、そういった形でこの遺族会を存続させるような動きに今なっているのでしょうか。それとも、もう自然減という形でどんどん縮小に向かっているんでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 基本的には遺族会の考え方だとは思うんですが、ただ、この戦争に関するものは私たちが決して忘れてはいけない話でございます。おっしゃるとおり、高齢化によりましてだんだん活動人数そのものが減ってはまいると思うんですけれども、人数の問題もそうなんですけども、私ども関係を密にしながら、戦争での悲惨さ、あるいは戦争を二度と起こしてはいけないということを後世に伝えるために遺族会の活動については積極的にかかわっていきたいと思っております。
|
| |
○小野田 委員 事業内容を見ますと、援護手当を支給するということで、戦後なかなか遺族の方、また遺児の方、本当に経済的に御苦労されたことは想像できますんで、そういった方々を援護しようということで始まった制度であることは理解できるんですけれども、今時代の流れとともにそういった意味合いはだんだん薄れてきているんじゃないかなと思うんですね。逆に、先ほどおっしゃったように戦争の歴史を忘れないためにというような意味合いが濃くなってきているんじゃないかなと思うんですけれども、そんな中ではこの生活福祉課でこの事業を担当しているという意味は今後もあるとお考えですか。それとも、何か意味合いが発足当時の生活を援助しようというところとだんだん違ってくるんじゃないかな、それとともになくしちゃっていいのかなというような思いもあるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 わかりにくい表現で申しわけございませんが、援護手当というのは原爆の被爆者に対する手当の予算でございまして、遺族会とはまた別のものになります。先ほど来から申し上げましたとおり、戦争の悲惨さを伝え二度と起こしてはいけないというのは、どこの部署が担当しようとも継続して行わなければいけない事業だと考えています。原爆の被災者とかそういった援護については、私ども生活福祉課が全般的な日常生活の支援ということでのかかわりで持っておりますので、それに関係して戦争関係も、あるいは地域の民生委員ともかかわって、そういった観点もございまして生活福祉課のところで現在は担当させていただいております。
|
| |
○小野田 委員 わかりました。今御答弁いただいたように、本当に戦争の悲惨さを後世に伝えていく非常に重要な役割を持っている会であり、また被爆者の方々もそういった原子爆弾の悲惨さを伝えていくためにも非常にこういった支援等も必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
|
| |
○大石 副委員長 先ほど赤松委員からも小児医療費助成の制度の見直し、拡大、所得制限の撤廃というようなお話の質問があったと思いますけれども、小児医療費助成制度を鎌倉の場合見てみると、たしか石渡前市長のときに、年齢の拡大、所得制限の徐々に撤廃というような形で経過してきていると思っておるんですけれども。ここへ来て、先ほども御紹介がありましたけども、厚生労働省から国民健康保険の補助金を削除する、減額するというような仕組みを改めるというような取り組みも始められているようですし、これはまだ有識者会議の中での検討であって、これが決まるのは来年の夏ぐらいかなというような情報も私いただいております。その間、前回、拡大したり所得制限の撤廃をするという形の中で私も平成13年から一般質問の中でも取り上げさせていただいて、県への投げかけやら国への、厚生労働省への投げかけとかいろいろやってまいりました。全国的に見ても、約８割の自治体が所得制限を設けていない、また対象年齢は15歳までというのが最も多い、また通院医療費を助成する自治体は53.4％、全体の中の。全国で1,742の市区町村があるそうですけれども、そこで就学前までというのは19.3％なんですね。これはすごいなと思うのは、18歳までというのが11.5％、1,742の11％だから180ぐらいの自治体が18歳までという形で拡大をしてきている。神奈川県下の例なんかも赤松委員が言われていましたけども、中学校を卒業するまで、15歳までという形の中でも、同じ経済状況、財政が大変厳しい形の中での拡大も所得制限の撤廃もしてきているということで。先ほどもこの見直しによって約1,000万円ぐらいが浮いてくるだろうと、そして来年の４月、このままいけば軽減税率がありますけれども、消費税率がアップされて社会保障費にその２％は充てましょうと、それがどういう配分になるかどうかわかりませんが、年齢の拡大や所得制限の撤廃を一つ拡大していくにはよい材料があるのではないかなと思っていますけれども、その辺についての見解を教えてください。
|
| |
○保険年金課長 これから小児医療費の拡充をめぐりましてはいろいろな庁内での議論というのがあるかと思うんですけども、今県内の状況をまず申し上げますと、先ほど赤松委員からも幾つかお話があったと思うんですけれども、県内で鎌倉市が今までリードする形で小学校６年生までを助成してまいりました。その中で、現在、県内の市町村で追いついていない市町村が４市町村ほどございます。それ以外はもう全て鎌倉市と同等か、もしくはそれ以上の状況になっているという形になっています。
実際にこれから所得制限を撤廃するとか対象を拡充するといった中で、先ほど全体で２万1,900人の方が対象になっていますという話をしました。その中で、所得制限を設けた場合には、その場合には対象が１万4,900人になります。そして、そこから所得制限外の方、こちらの方たちが約7,000人おります。そのうち、既に未就学の方については所得制限を設けておりますので、その方たちを除いて実際にこの方たちに全て助成をしたとすると１億8,200万円の財源が必要になってきます。そうしますと、先ほどの除かれた、国から補助金が助成がされなく削減がなくなった場合、この場合に約１億円ほどの財源が入ってくるんですけども、それが全額充てられるのかどうか、まだその辺は国の議論もなされていませんので今の段階ではただ何とも申し上げられない。ただ、平成28年度に限ってはこの今の状態のまま引き継ぎまして、それ以降については、近隣市町村が進んできていますので十分検討しなくちゃいけないなと思っております。
|
| |
○大石 副委員長 全ての所得制限を外して、１億円からの規模の拡充・拡大というのは無理だと私も思っています。だけど、補助金を削除しないよ、また社会保障費に使うというお金がどのぐらい割り振られてくるかわからないけど、そういう中で今所得制限のかかっている年齢を一つ上げるとか、そういう形で費用を抑える形、全部を一遍にやりなさいと言っているんではなく、そういう形で、今年度は無理かもしれないけどそういうことが見えているんであれば、例えば29年度の予算には所得制限が１学年外れたような形で努力を見せていただけるかということを聞いているんです。そういう要望もぜひしたいと思っているんです。
|
| |
○保険年金課長 これからの本当に検討といいますか、いろいろ他市町村との比較をしながら、鎌倉市の子育て事業として本当に必要なものだと感じておりますので、今後検討していきたいと思っております。
|
| |
○大石 副委員長 平成29年度予算もその辺はしっかり見させていただきたいと思います。
そして、もう１点、生活保護費の関係でお聞きしたいと思うんですけども。生活保護を受けている方の子供、中学から高校に行きます、高校から大学に行くケースもあるんだと思いますけども、その子供さんがアルバイトをしたり高校の奨学金を借りたり、そういうお金が生活保護費の中から削られてしまうという現状があったと思うんです。それで、それがたしか平成27年10月から通達により生活保護費から外さないと、減額をしないと、その分は、というような形になってきていると思いますけども、それはよろしいですか、そういう考え方で。
|
| |
○生活福祉課長 これまでという形になりますけども、全額ではございませんが、アルバイトについては、おっしゃるとおり収入として見ることがございました。ところが平成27年10月１日、通達によりまして収入として見なさなくて、教育のためにということであれば収入として見なさないという形も可能となっております。現に今、お一人の方をそういった対象にして行っております。
|
| |
○大石 副委員長 済みません、言葉が聞こえないところがあったんですけども、質問を続けさせていただきます。
私、一般質問でも、子供の貧困、また貧困の連鎖ということで質問させていただいたことがありますけれども、私が調べた形の中では、例えば高校に行くという形の中で、そのアルバイト代だとか奨学金というのを例えばそこで伴って勉強する塾だとかそういうところに使うときはそこに認めてあげるということで、学校の中でかかる経費については認められないんでしょうか。私が調べたところによると、塾だとかそこにかかる交通費だとか入学金だとか教材費、ここだけは認めてあげると、だけど、それで今実際に通っている高校の経費には充てられないと、それはまた別ですよという考え方なんだというようなことを聞いているんですけれども、それはそれで間違いないでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 基本的に、まず高校の費用については生活保護の中で手当がございますけれども、おっしゃるとおり10月の通知によりまして、今後大人になるための自立のためにということであれば塾等の経費についても認められるようになっております。
|
| |
○大石 副委員長 わからなかったんですけど、高校でかかる費用についてもそのアルバイト費用、もちろん高校に行くのに使うんですからそこは生活保護費を減額しない形で、その分を塾だとかそういうところへ認めてくれるという考え方でよろしいんですか。
|
| |
○生活福祉課長 高校にかかる経費というのは生活保護の中で出ておりますので、特段そのためにアルバイトをわざわざしていただく必要は基本的にはございません。ですから、アルバイトの費用とか何かを自分の高校以外の塾等、あるいはほかの塾ではなくてダブルスクールのようなことをやる方もいらっしゃるかもしれませんけども、そういうものについて充てるということであれば収入として認定しないという形になっています。
|
| |
○大石 副委員長 高校なんかで例えば部活に入った、部活にかかる費用、そういうこともよろしいんですか。
|
| |
○生活福祉課長 一定の制限は出てくるかとは思うんですけれども、生活保護の中で部活に関する経費もある程度は支弁されております。
|
| |
○中村 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○三宅 委員 意見で、子供の貧困対策における学習支援について。もう１点は、消費税引き上げ分の使途の明確化について。
|
| |
○西岡 委員 理事者質疑で、福祉センター事業について。
|
| |
○赤松 委員 意見で、小児医療助成事業の拡充について。もう１点、津波浸水区域内の災害弱者施設の今後のあり方について。
|
| |
○池田 委員 意見で、高齢者の活動支援について。
|
| |
○久坂 委員 意見で、学習支援事業について。
|
| |
○中村 委員長 事務局の確認をお願いします。
|
| |
○事務局 まず、三宅委員から意見で、子供の貧困対策における学習支援について。同じく意見で、消費税引き上げ分の使途の明確化について。
次に赤松委員から意見で、小児医療助成事業拡充について。同じく意見で、津波浸水区域内の災害弱者施設の今後のあり方について。
池田委員から意見で、高齢者の活動支援について。
久坂委員から意見で、学習支援事業について。
次に理事者質疑です。西岡委員から、福祉センター事業について。
以上、確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時13分休憩 14時15分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計の内容について説明させていただきます。
特別会計予算に関する説明書の101ページから123ページ、予算事項別明細書の内容説明の441ページから452ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。説明書の112ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億4,580万2,000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など20人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、番号制度対応介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、職員20人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の114ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は160億6,910万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの介護給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の116ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億7,435万3,000円で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業、運動器の機能向上プログラム事業などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料などを、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、他市町村の住所地特例施設へ入所した要支援認定者等への訪問、通所サービスに係る経費を。
説明書の118ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は224万4,000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利息分を。
説明書の120ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は760万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
説明書の122ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたします。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の104ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億3,628万9,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は28億9,227万2,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億3,992万1,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は１億385万円で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億3,018万6,000円で、介護給付費などに対する県負担金を、説明書の106ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は5,192万4,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は44億9,934万9,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は629万4,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は144万4,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
説明書の108ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億3,430万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億9,581万円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は759万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、説明書の110ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ166億9,930万円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○西岡 委員 443ページの13節要介護認定調査委託料3,628万円ついておりますが、これはその前のページの441ページの第１節の要介護認定調査、これは嘱託報酬が４人ついていますけれども、この４名が行う介護調査の委託料が3,628万円ということでよろしいんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 443ページに書いてございます要介護認定調査委託料ですけれども、こちらにつきましては、ケアマネジャーの事業所、それから特別養護老人ホームなどに訪問調査で行ってもらう金額を委託料として計上しております。それから、441ページに記載のございます要介護認定調査嘱託員報酬、こちらにつきましては、非常勤嘱託員として市で４名採用いたしましてその方に対する報酬ということになりますので、こちら443ページの委託料と441ページの報酬というのは直接つながりはございません。
|
| |
○西岡 委員 今、鎌倉市の要介護認定は何人で調査が行われているんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 認定調査についてなんですけれども、職員につきましては、正規の職員、再任用職員も含めて２名、それから非常勤嘱託員が４名で、職員としては６名になっております。それ以外に、先ほど申し上げたとおりに、ケアマネの事業所のケアマネジャーなどに訪問調査に行っていただいておるという状況になってございます。
|
| |
○西岡 委員 介護申請をしてから認定調査を経て認定をいただくまでに１カ月猶予を要するということで、これは例えばこの人員の配置をふやせばそこの期間が短縮できるとか、何かそういう方法がありますか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 認定調査、今委員からお話がございましたとおり１カ月強かかっているという状況です。これについては、認定調査員、これは新規の場合は基本的には市の職員、それから鎌倉地域介護支援機構というＮＰＯの組織ですけれども、こちらでの対応という形になっておりますので、ここの部分、人が多くなれば早くできるという形にはなります。ただ、主治医の意見書なども要介護認定を行う際に必要なんですけれど、こちらも大体申請があってから２週間以内に提出してくださいということでお願いをしているんですが、それがおくれるケースというのもままございます。ですから、そういったところも期限どおりに出していただければ、早く調査をして審査会の結果を出すことができるようになると考えております。
|
| |
○西岡 委員 この認定調査員の方は１日にしたら何人ぐらいの方を調査することになっているんでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 市の認定調査員ということでお話をさせていただきます。基本的には、市の職員２名、正規の職員２名については大体１日に３件程度回っております。こちらは病院、例えば東京にある病院などに行ったりということもございます。その東京の病院を何軒かはしごするというようなこともありますので、確実に３件回れるということではないですけれども、大体それぐらいをめどにしてやってございます。
それから、非常勤嘱託員につきましては、午前中１件、午後１件で、１人１日２件程度という形で近隣の鎌倉市内にお住まいの方などの訪問調査を行っております。
|
| |
○西岡 委員 介護申請の場合には事前にしておきましょうということができませんので、もう必要に迫られて来られることになりますので、なるべく認定までの期間は短くできるように御努力をお願いしたいと思います。
|
| |
○池田 委員 449ページの介護予防事業について、先ほど高齢者の生きがいとか介護予防ということでの質問をさせていただいて、その関連でお伺いいたします。ここでいう第13節、いろんな委託料があるんですけれども、これについては二次予防ということでよろしいんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 こちらの第13節のいろいろな形でのプログラム、教室等々についてなんですが、現在、二次予防事業ということでこういった事業を展開しているところですけれども、今後介護保険の仕組みが総合事業に移行していく中で、この辺の改編がまた今後想定されるところでございます。
|
| |
○池田 委員 先ほどは一次的ないろんな対策についてお伺いしたいんですけども、ここでは二次予防ということで、この中で例えば社交ダンスの教室委託料ってあるんですが、これは昨年と比べて予算的にもふえているんですが、この辺はやはりこういったものの需要が多いということなんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 基本的には、こちらの社交ダンスの教室委託料につきましては事業規模拡大ということではございません。昨年と同様な形で事業展開をする予定ではおります。ただ、社交ダンスの期間が８日間から12日間ということで少し延長にはなりましたが、現実的になかなかこの受講される方が集まりづらいというのが現状としてはあります。
|
| |
○池田 委員 実際この社交ダンスを例えば例にとって、受講者というのはどのくらいいらっしゃるんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 平成27年度につきましては、社交ダンスの参加者の人数は、２講座ございまして合わせて19人ということでございます。
|
| |
○池田 委員 先ほどなかなか集まりにくいという、メニューとしては非常に魅力的なメニューだと思うんですけれども、その辺の要はつくったメニューに対してやはりある程度来ていただくということがもちろんよりその要望につながるということですので、そういう意味ではそれをふやすというかより多くの方に参加していただくということが大事なのかなと思うんですけれども。先ほどの高齢者の生きがいとか、要は外に出ることによって介護予防にもつながるというそのきっかけづくりですか、そういったことを、より出る機会をふやすというのが健康につながっていくと、予防につながっていくと思うんですけれども、今後その辺の、例えばこれから総合事業に移行していく中でまたメニューといいますかそのあり方も変わっていくのかと思うんですけれども、その辺の今後のそれに対する対策みたいなことがあれば教えていただきたいんですけれども。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今後といったところでは、当然ながら地域包括支援センター、こういったところと連携をとりながら、地域の中における必要とする方々の抽出、把握、それとその各種教室事業等に向けての働きかけ、こういったことが前提にはなってこようかと思います。もともとその介護予防事業自体が住民主体の地域の活動を継続的に実施していくということが基本となってきますんで、今後は地域の中で行われる各種事業等への支援、こういった部分が行政としての大きな役割にはなっていくのかなということで、そういった形で今後動きが展開していくと想定しております。
|
| |
○池田 委員 わかりました。地域に入って、地域の中でそういったキーマンがいて、やはりそういった人づくりというのが大事なのかなと思うんですけども、その辺はぜひ今後とも地域にうまく反映するようにお願いしたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 昨年の４月に介護保険制度が改定になりまして、それで夏には利用者の負担が１割または２割となったと思うんですね。今までは１割負担でしたけれど、鎌倉市の場合は２割になった人はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護認定を受けている方に対しましては、負担割合を示す負担割合証というものを発行しております。これが全体で9,971名、平成28年２月16日現在で交付しておりますけれども、そのうちの2,181人が２割負担という形になっております。
|
| |
○三宅 委員 それで、2,000人ぐらいの方々が２割負担になって、この方々が利用を控えるとか中止をしたりとか、そういった問題は特別には起きておりませんか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 特に市にそういった声は直接寄せられておりませんけれども、中にはそういった方も出てきていらっしゃることはあると思います。
|
| |
○三宅 委員 私も、夏、当時急に利用が減ったとかそういったことを伺いましたので、今後利用が減るとかサービスが充実していないということになりますと、やはりそこが食いとめなければいけないところが重度化してしまうという懸念もありましたので、そういうことに対して把握をして、それで平成28年度、何か特別な対策というか呼びかけというか、そういったことはお考えではないでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 特に来年度こういう形でやりますというものはないんですけれども、介護保険を利用した場合にはそれぞれの方の所得に応じまして支払いの限度額というのが決まっております。２割負担になりましてもその上限額を超えた負担というのは、一度はしていただかないといけないんですけれども、後からその方の口座に上限額を超えて支払った部分についてはお戻しをさせていただいております。こちらについては、神奈川県国民健康保険団体連合会から情報が来まして、それに基づいて申請書類をお送りさせていただいているという形でやっておりますので、それを平成28年度以降も徹底してやっていきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 よろしくお願いします。
それから、報酬単価が引き下げられたことによって、横浜市などは特にデイサービスの事業所が撤退をしているというそういった情報も得ているんですけれど、鎌倉市におきましても事業所の方にお聞きしましたら最近撤退が出ていますねということだったんですけれど、そのあたりの把握はされていますか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 平成27年４月１日から行われました介護報酬の単価改正によりまして、主に小規模の人数でやっております通所介護事業所などの介護報酬というのが大きく１割近く引き下げられております。ですから、通所介護の事業所についてはこれまで右肩上がりで事業所数がふえてきていたんですけれども、平成27年度は事業所数が減少しております。ただ、これについては、そのうち事業所２カ所からはこの介護報酬の引き下げが影響したとして経営が苦しくなったという話を伺っておりますけれども、それ以外は別の事情で撤退をしているということです。影響は少なからず各事業所あるとは思いますけれども、鎌倉の事業所、それぞれ工夫をして何とか今までやってこられているというのが現状かなと考えております。
|
| |
○三宅 委員 それぞれの事業所の方々は今苦労をしていらっしゃる、工夫をしていらっしゃるということは伺っています。それで、できたら地域に向けて還元ができるような活動をしていきたいと思っていたんだけれどもそこの部分を削らざるを得ないとか、そういったお声も実際にあるんですね。それで、もう鎌倉市も総合事業に向けて動きをつくっているところなんですけれど、その総合事業になったときに、デイサービスに通う方は認定を受けている人と、それから認定を受けなくてもデイサービスを利用できるという、両方できてくるわけですよね。そのときに報酬単価というのはどのようにお考えになっていかれるのか、それはまた事業所の経営状態にかかわってくるので、そこの部分をお尋ねしておきたいと思います。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援１・２の方が通所介護のサービス、総合事業が開始になってからも現在と同じサービスというのは御利用いただくことができるようになります。これについては、国から現行の報酬単価以下で金額を設定しなさいと伝えられております。ただ、実際、現在やっているものと同じものをやるのに引き下げる理由というのは見当たらないと考えておりますので、現行相当の要支援者に対する通所介護・訪問介護事業については現行の介護報酬と同等の額でやっていくべきだと考えております。
|
| |
○三宅 委員 そのことを平成28年度にお決めになられると思っておりますので、お聞きをしているんですけれども。現行のということなんですが、それは報酬単価を引き下げないということと理解をしてもよろしいのでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 庁内でそこまでコンセンサスができているわけではないので必ずそのとおりということではないんですが、私の考えとしまして、実際に今やっているサービス、それと同じサービスを行っていくということですので、今の介護報酬、その金額をそのまま踏襲して平成29年度に報酬単価としてそのまま引き続き利用していくのが妥当と考えております。
|
| |
○三宅 委員 チェックリストだけでそれでデイサービスを使いたいというそういった場合でも、そういう方がデイにいらっしゃっても単価は変わらないということでよろしいですね。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 総合事業の中で現行のサービス相当のサービスを利用されるという方に対しては同じ金額で、認定を受けている方もチェックリストだけの方も同じような形でいくようなことを考えております。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、また新たな疑問になってくるんですけれども。介護保険というのは当初予算を上回った場合はどこかから補填をするということが可能なんだと思うんですけれど、一般会計からか、あるいは基金からとか。今度、地域支援事業、総合事業を含めて、そこに対して報酬単価も変わらないと、それからそこに先ほどみたいな介護予防、いろんなものが入ってくると、そこがもし膨らんでしまって当初予算より出た場合、そのときは何か補える仕組みというのはあるんでしょうか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 地域支援事業にかかわる当初のしっかり必要な数量を見込むというのが大前提だとは考えております。ただ、どうしても出っ張り引っ込みというか増減というのは出てまいりますので、これについてはなるべく見込み違いというものをなくしたいとは考えておりますけれども、年度途中で利用者が想定よりも多かったりした場合には、財政当局と補正予算の相談をさせていただいてしかるべき予算措置をしていかなければならないと思っております。
|
| |
○三宅 委員 やはり介護予防ということも非常に重要なんですけれども、介護保険で担っていかなければいけない部分と、これは一般会計でも見られますよねという部分があると思いますから、そこはずっとここのところ申し上げていることで、本当に重度化を、介護度が進んでいくということを防ぐためにこの人には必要であるという、それは介護予防で行っていかなければ、それが総合事業ですよね。でも、そのほかの部分について、社交ダンスがどういう意味合いで介護予防に役に立っているのか、例えばですよ、それでプールの利用がどういうふうに役に立っているのかとか、そこは一般会計でもいい、市民健康課の部分で頑張っていきましょうとかそういうことになっていくと思います。そのあたりのことも十分に御検討していただいて、それでメニューを決めていただくということになっていくと思いますが、改めて御見解を伺います。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、委員御指摘がございましたけれども、例えばマージャンが認知症予防にいいとかそういう話もあります。趣味でやるものとその認知症予防、趣味のサークルと介護予防を目的としてやっている団体、それをイコールで全部介護予防としてやっていくというのはなかなか難しいと思っています。ただ、そこの線引きをどういったラインでやっていくかと、ここら辺をこの夏場ぐらいまでかけてしっかりと線を引いて、どこからを介護予防で見ていくか、そこら辺はしっかり出していきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 もう何度もお話をしておりますので、その辺は理解をしていただいていると思います。何でも介護予防として介護保険の中に入れていけばいいねということでは絶対にないですので、そっちが膨らんでいくということは少し私は懸念をしております。介護保険なんだから保険としてどこまで見ることができるのかということになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○山田 委員 歳入のところで、105ページでこの滞納繰越分100万円というのが出ているんですけど、これは誰がこの100万円、いわゆる歳入というか、どなたが入れるアクションになっているんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 これにつきましては、平成28年度予算ですので平成27年度以前に賦課をさせていただいた滞納分についての収入ということで、今まで滞納されていた方に対して我々も電話での督促ですとか戸別訪問、そういったことをやらせていただいております。滞納されていた方が平成28年度にお納めいただく額を予算上100万円で見ているということでございます。
|
| |
○山田 委員 この前、債権管理課の方と議論しまして、健康福祉部でやっていらっしゃることと債権管理課でやっていらっしゃることと両方あるんだろうとは思っているんですけど。今御説明があったその平成27年度以前に賦課したものというのを、そのボリュームがどれだけあって、健康福祉部としてはどれだけのことを作業して、あとは債権管理課でもやると聞いていたものですから、債権管理課とどういうふうにワークシェアをしてこの100万円という歳入を見込まれたのか、そのあたりは債権管理課とのやりとりというのはどういうふうにされているんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 債権管理課に回収をお願いしておりますものにつきましては、介護保険料だけではなくて、市税、それから国民健康保険料など……。
|
| |
○山田 委員 介護保険だけでいいです。この100万円の出どころを確認しているだけなんで、ほかの説明は要りません。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今の説明は、そういう複数の滞納がある方に対してを債権管理課にお願いしているということでございます。介護保険担当としましては介護保険料だけ滞納されている方などについて、先ほども申し上げましたけれども、電話による督促、催告書などの発送、それからそれぞれのお宅への訪問、そういったことを行っておりまして、この100万円につきましては、債権管理課で回収していただく分、それから我々の努力で回収させていただく分、それを両方含めて100万円という予算で見ているということになっております。
|
| |
○山田 委員 済みませんが、平成27年度以前のその賦課したボリュームというのはどれだけなんですか。それに対して100万円が今回、平成28年度の回収ボリュームになるんですけど、分母が幾らなんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 済みません、今手元にありますのが平成26年度の決算額でお話をさせていただきます。平成26年度に滞納繰越分ということで調定をした金額が約6,700万円、それでそのうち徴収できたものというのが1,300万円程度という形になっております。予算額は100万円という形になっておりますけれども、毎年その年度によって異なりますけれども、平成26年度については1,300万円程度収入できたという形になっております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、まだ残っているのは、年度を追って、時効等の処理があるでしょうから、そうすると5,000万円ぐらい、ざっくりとした言い方をして悪いんですけど、分母5,000万円ぐらいの100万円、そんな見当でいいですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 単純な計算ということではないので、例えば時効を迎えて不納欠損を行うようなものもございますし、毎年毎年新しくふえていくところもありますので、基本的に来年度も恐らく滞納繰越分というのは6,500万円から7,000万円程度、全体の額としては出るのではないかなと思っております。
|
| |
○山田 委員 確認ですが、高齢者いきいき課で滞納繰越に１年間で何人工かけていますか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 この滞納繰越分に対して何人工というのはちょっと出しにくいところなんですけれども、介護保険の保険料の賦課徴収をする担当が３名おります。ですから、新規の賦課なども行っておりますので単純に３人全部を投入しているという形ではないんですけれども、滞納分に対してこの時期にはみんなで一緒にやろうというような形でやっているという状況でございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、３名は１年間べたっということはないでしょうけれども、この債権を回収しなければいけないというような状況のときには、この３名がマックスとしてこの滞納繰越分の歳入に対して対応している。何カ月かによって、あるいは何日かによって365分の何日みたいな話になるのかもしれませんけど、そういう対応である期間はこれにかかっていらっしゃる、１人かもしれないし２人かもしれない、その期間だけをとればね、そこはわかりませんけれども、マックスで３人の中でやりとりをして、必要なときにはその３人が一気にかかっているというようなケースなんですね。だから、人数をどれだけ投入して、100万円の額とは言いながらもやはり歳入しなければいけないものはきっちり歳入しなきゃいけないと思いますけれども、それにかかる人数というのも効率性みたいなものも若干あるのかもしれませんけれども、このあたり100万円という予算がいいのか悪いのか、そのあたりは見きわめが必要かもしれませんけども、大変厳しい多分歳入行為になると思いますので、債権管理課とうまく連携しながらこの辺の歳入については進めていってもらいたいなとは思っています。
|
| |
○赤松 委員 先ほど三宅委員の質問で要介護の関係は少しわかりましたが、費用負担の件で２割負担になる人は何人ぐらいですかという質問で、218人という答えがあって、その前に9,971名中、2,181名の人という話があったのですけど。そうすると、事項別明細の444ページに、要介護１から要介護５までの6,483人出ていますね。これは要支援が介護保険から外れたからその分がこれには載っていませんが、要支援１・２の方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援の認定者数でございますけれども、平成27年12月31日現在の認定者数で、要支援１・２の方は合わせて2,667名いらっしゃいます。これは１号被保険者65歳以上の方だけですので、40歳以上65歳未満の方も合わせますと2,696名という人数になっております。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。相当数いらっしゃるわけで、訪問介護、通所介護、デイサービス、この認定を受けている方全員がそういうサービスを受けるかどうかという問題もありますけれども、これだけの方々が介護保険の対象外になると、だけど基本的にはこのサービスは維持していけるように行政の総合支援事業の中で努力していくということですから、これはなかなか大変な仕事になるだろうと思うんですね。これまでのサービスは引き続き受けられる方向へと、介護保険を受けたときと同じようなサービスが受けられるような努力は、ぜひしていただきたいと思っております。これはお願いです。
その上で、つい最近、実は国会の審議で要支援１・２が外れたかと思ったら、今度要介護１・２も介護保険の適用外にするという、こういうことでもう具体的に国の審議会で審査が始まったんですね。正直、私もびっくりしました。鎌倉で言えば、要介護１・２の方だって3,000人は超えるぐらいいらっしゃると思いますよ。これらの方々が介護保険から外れたということになると、これはだまし討ちじゃないのという声が私出て当然だと思うんですよ。この間うちの情報を得たんですけれども、具体的に工程表というのが国の段階ではもう出ていて、平成30年度、次の介護保険の改定に合わせて29年度中にいろんなメニューを進める法案を改正して、29年度中に法案を成立させて、そして30年度の事業化につなげていくという、こういう工程表がもう既にでき上がって審議会で審査されているという情報なんですね。何かそういうことは聞いていますか。
|
| |
○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、委員御指摘ございましたように、国の審議会の中で、要支援１・２の方だけではなくて要介護１・２の方も総合事業に振り分けるというような話を聞いてございます。ただ、今回、平成27年の制度改正のときも要支援１・２の方のサービス全てが介護保険の事業から外れるということで話は一時期出てございましたけれども、最終的に要支援１・２の方の訪問介護・通所介護のみ総合事業へ振り分けられたというような形になっておりますので、今国もその審議会の中で皆さんの意見を頂戴しながらどういう形でやっていくかということを決めているということで聞いておりますので、我々も注意深くそこでどのような議論がされているか、それをしっかりと見きわめていきたいと考えております。
|
| |
○赤松 委員 そうですね、非常に大事だと思います。やはり全国の地方自治体が、実際現場で苦労しているところが生の声をどんどん上げていかないといけないんだと思うんですよ。そういう努力をぜひお願いしたいと思います。
具体的には、もうメニューがはっきり出されているようですけどね、福祉用具だとか住宅改修だとかこういうのは一定の補助がつくんだけど、これはもう全部自己負担というメニューが出ているそうですよ。それから、この利用料負担は原則２割ということも打ち出されているようですから、ぜひこの点は全国の自治体と一緒に国に声を上げていくところは上げるということで努力をしてもらいたいと思います。
それと最後に、老人の施設建設のところで、これ、質問をしたんですけど、山崎の特別養護老人ホームが３カ年、予算計上をしていながら、執行されないまま、平成28年度、また同じように出ているということで、質問をしたんです。大体の説明を聞いて、わかりました。それで、それができ上がったとして、そこの定員は何人ぐらいなんですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 山崎に建設中の特別養護老人ホームについては、定員としては80名で、ショートが20名分、合計100名です。
|
| |
○赤松 委員 平成26年度の決算、去年の９月定例で、特養の待機者はどのくらいいらっしゃるんですかと聞いたんですよ。そうしたら、739人と答弁がありました。今現在はどうなっていますか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 入所者の条件が変わりまして、平成27年10月１日現在では646人の待機者となってございます。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。１カ所80人ということで、プラスになるということですから、それはありがたい話なんですけれども、全体の待機者の数から見ると、なかなか、これ、ハードルが高いなという感じを強くしております。今後のこの計画というのは、どんな予定になっているんですか。
|
| |
○小宮 高齢者いきいき課担当課長 山崎の特養は、前計画での持ち越しということになっておりましたけれども、今期の平成27年度から平成29年度までの高齢者保健福祉計画の中では、整備の目標をこの山崎の特養以外に、新設で90床、あとは増設でさらに20床という形で合計で110床の整備を予定しております。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。なかなか大変です。努力していただきたいとお願いする以外にないですけれども、頑張ってと言わせてもらいます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（15時09分休憩 15時20分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生費について説明を願います。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 平成28年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
予算に関する説明書の94ページ、事項別明細書の内容説明の173ページから186ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億7,244万2,000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康増進計画推進委員会委員報酬、健康増進計画推進事業等報償費、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員29人の人件費を、第10目予防費は４億7,566万9,000円で、予防接種事業は、定期予防接種等のワクチン医薬材料費及び委託料などの経費を、感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
説明書の96ページに入りまして、第15目健康管理費は６億4,561万2,000円で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は、後期高齢者健康診査委託料、関節疾患機能訓練教室などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周疾患検診の委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理・受診券発送、健康づくりアドバイスシートなどの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 ティアラかまくらのことを伺いたいんですけれども、議会事務局でつくっていただいた資料なんですが、９ページのところの上から６行目のところですか、これは例年の予算ベースで補助金が書いてあります。平成28年度は9,300万円ということで、これは平成26年度の数字はわかりますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 平成26年度の当初予算の産科診療所の運営費補助金ということでは5,912万4,000円、これが平成26年度当初予算の金額ということですね。
|
| |
○高橋 委員 今、これが一応頭の金額なんですが、それから、これはその２のほうで、ティアラかまくらの運営状況、決算書という形で３年分、これは171ページからなんですが、３年分の決算書を出していただいておりまして、173ページが、今言っていただいた平成26年度の当初予算ということで、一番上の数字が5,887万8,000円というところは、多分今の5,912万4,000円何がしというようなところなんだろうと思うんですけれども、何か多少のあれがあって、ちょっと数字がずれているのかもしれませんけれども、大体そのくらいの数字ですよね。それで、決算のところへ行くと、8,051万円何がしとなっていまして、これは増額になった、その計算方法は何かあるんですか。変動するようになっているんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ここの平成26年度の収支の報告書、ここの中の決算数字が8,000万円という数字が載っております。ここの部分につきましては、まず予算額が当初5,800万円ということでございます。それに平成26年度の最終的な収入と支出を勘案して、そこで支出が収入を上回る赤字状態ということで、そこの部分を補填するということで、補正予算をかけております。そこの部分が平成26年度不足分ということで、3,300万円ほど金額を上乗せして補正をさせていただいております。
それとあと、平成26年度につきましては、若干その補正した金額から余り分が出たということで、1,000万円ほど戻入という形で戻していただいて、最終的にこの決算額にある8,000万円というような数字で落ちついているというような流れになっております。
|
| |
○高橋 委員 そういうやりとり、そういう会計の仕組みにしたのは平成26年度からということでいいんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 基本的には、ティアラかまくらの場合は、設立当初、医師会と市との間で覚書を交わしておりまして、そこの中で、収支赤字分が出た部分について補填をするという形でうたわれております。基本的には、赤字が出た部分について、後日、補正で対応するという形で行っているのが、基本的な考え方としてはあります。
|
| |
○高橋 委員 その前の年、前のページですけれども、一番下まで行ってみると、当期の差額ということで、大体1,200万円ぐらい赤字計上となっているんですけれども、これはどういうふうに見ればいいんでしょうか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ここのティアラかまくらの部分についての収入と支出、最終的に収入よりも支出が上回った部分で、最終的に赤字が出た部分、そこのところについては、翌年度の中で平成25年度の赤字分の補填ということで、平成26年度に入りまして、補正予算でその部分を追加して支払うというような基本的な考え方にはなっております。
|
| |
○高橋 委員 ということは、この1,200万円が、その次のページの5,800万円の中に含まれているということでいいわけですね。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 当初の予算額の中は、基本的にはその年度における補助金の収入ということだけでしかございませんので、予算額の中には前年度の赤字分、補填する部分というのは入ってはおりません。
|
| |
○高橋 委員 その8,000何がしになったもので、2,000万円以上の差額があるわけですけれども、その中に含まれているということでいいわけですね。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 基本的には、決算の中で最終的には精算をするという形になっております。
|
| |
○高橋 委員 もう一つ、基礎的な数字をいただきたいんですけれども、平成26年度の分娩数というんですか、平成24年、平成25年、平成26年あたりの分娩数、数をお願いしたいんですけど。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 まず、平成26年度の分娩数が219、平成25年度が266、平成24年度が310となっております。
|
| |
○高橋 委員 平成27年度は直近まででどのくらいになっていますでしょうか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 平成27年度につきましては、昨年の12月末の段階で165という形になっております。
|
| |
○高橋 委員 取り決めは取り決めとして、赤字の補填をしてでもやりましょうと。これは市内に１件も産科がなくなってしまったという、そういう現状があって、それを何とかカバーをしていこうということで設置をして、その後、新たに湘南鎌倉総合病院ではやっていたんですか。１カ所だけやっていたね。そこだけになってしまったということで、その後、また産婦人科の病院ができたりとか、そういうこともあって、あと、総合病院のほうもベッド数がふえたりとか、いろいろとほかに行ける環境が整ってきたということもあって、当初の見通しとしては大分誤差が出て、最初は３年ぐらいで単年度の実質収支としては黒字化するだろうと見込んでやってきたんですけれども、結果的には、毎年毎年、分娩数が減っていっている状況だと。
実際に、人件費とかも推移を見ると減っていたり、その他の経費も減らしていただいて、それは多分分娩に合わせてかかる経費というものがあって、それに合わせて減っていくんだろうとは思うんですけれども、何か抜本的な対応というのはなかなか見られない環境なのかなと。分娩するには最低の布陣というのもあるでしょうし、そういう意味で、いわゆる固定費的なものがかかっているのかなとは思いますが、ただ、これだけ結構赤字が続いてきて、それもかなりの金額でなっているわけでありまして、しかも補助金の伸びもかなりありますし、どういうふうにしたら安定的な運営ができるのかなと思うんですけれども、毎年のように指摘はあるところなんですが、その辺は医師会とも御相談いただくようなお話もあったと思うんですけど、どんな状況になっていますでしょうか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ただいま委員からお話があったとおり、当初、ティアラかまくらを平成21年２月に開設する段階で、ある程度の分娩の目標を立てておりまして、大体最終的な目標としては360分娩ぐらい達成できれば、固定経費としての家賃、駐車場、あと、医療機器等のリース、これは固定経費としてかかるんですが、それ以外の部分については、ある程度、診療収入で元が取れるだろうというような目標を立てて、展開をしておりました。その後、分娩数、平成20年度以降、少しずつ伸びていってはおりました。その辺のところで、先ほどお話がございましたとおり、出産環境が改善されてということで、市内に開業したりだとかといったところで、なかなか当初の目標としていた360分娩を達成するのが難しくなってきたという状況、それとあと、鎌倉市内全体における分娩数、出産数自体が減少傾向にあるといった状況が確かにございます。
そういった中で、また、これまでもお話させていただいているとおり、平成28年度、ことしの５月にはバースクリニックで19床開設予定と。また、６月の段階では、横浜栄共済病院でも分娩を開始するという情報も一部受けております。そういった状況の中で、平成26年度219分娩、平成27年度、最終的に年度末でどのくらいの分娩数になるのかというのは、まだはっきりしないところはありますけれども、見込みとしては、大体昨年度と近い数字の前後のところで落ちつくのではないかということがティアラかまくらからも言われておりますけれども、それが平成28年度の中で、どう具体的にその数が影響してくるのか、その辺のところを十分見きわめをさせていただいた中で、今後のあり方について検討していくというところは、今の段階ではとりあえず捉えているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 分析はそのとおりだと思うんですけれども、医師会とはどんなお話をしていただいているのかなということを伺ったんですが。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 失礼しました。医師会とも、この間、協議等をさせていただいております。医師会としましては、やはりこれまでのティアラかまくらの果たしていた役割、それとあと、鎌倉地域に唯一、出産できる場所ということでティアラかまくらがあるということを前提といたしまして、ティアラかまくらを、今後、例えば閉鎖をするというような方向どりをするということであるならば、やはり全体的な子育て施策全般の中で、ティアラかまくらを廃止した後、どうその子育て施策の中にそれに代替できるような事業を展開する予定なのか、そういった総合的な部分をある程度きちんと示してほしいというようなことは、これまでの医師会との話の中でも協議をしているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 これ、ティアラかまくら開設に当たって、何か医師会が特別に御負担いただいているものというものはあるんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 開設に当たっての、基本的には医師会で金銭的な負担といったところではございません。
|
| |
○高橋 委員 金銭的に何か負担をいただいているのであれば、なかなか閉鎖みたいな話というのは難しいかなとは思いますけれども、もちろん働いている方たちの処遇とかそういうものはありますから、すぐにやめますよみたいなことは言えないのもわかるんですけれども、全体の環境が改善してきていますから、このまま行くと、なかなかどんどん持ち出しが多くなっていく傾向になっていますので、日本全体も人口も減っていくというトレンドも出ておりますし、ある面では民営、民間の民営の圧迫というんですか、そちらに、逆に、こちらが先なんだけれども、見方を変えればそういうことにもなりかねない。それで、民間病院でやっていただける、カバーしていただけるということが確認できれば、一定の成果は果たしたということになるんじゃないかなと思います。平成28年度の中で、またいろいろ御検討もいただけるということでありますから、余り持ち出しが、リースの関係なんかもありますから、その辺も見きわめていただいて、できるだけ早い時期に次の展開を考えてほしいなと。
最後、もう１点だけ聞いておきたいのは、この中に委託料というのがあるんですね。2,800万円ぐらいのかなりの金額なんですけれども、これは何を委託しているんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ここの委託料は、ティアラかまくらでのお食事の提供をするための業者への委託ということで計上しております。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。この下の賃借料というのは、このいろんなさっき言ったリース関係ですか、土地建物。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 賃借料は先ほど申し上げました、もともとのここの場所の地代、あと駐車場、こういったものが主でございます。
|
| |
○山田 委員 確認事項も含めてでございますけれども、まず、医師会の運営費補助金、今、鎌倉市の中で、白紙請求書云々ということで調査を進められていますけれども、その中で、この健康福祉部の中で、この医師会とのやりとりの中で、若干鎌倉市側で請け負ってきていた作業というのはあるわけですよね。そういったものに対する人というのがどれくらい影響するものなのか。これはもう端的に言ったら、何人くらいそれにかかっているから、今回は医師会とのその境界線の引き方で、鎌倉市側の負担が少なくなった。それ、どれくらいが、この予算の中にあらわれているのかどうかも含めて、説明いただけませんか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今現在、御存じのように、不適切な事務処理に係る調査委員会で、最終的なまとめに向けた取り組みを進めておるところでございます。これまでの私どものほうの予防接種の調査部会、こちらが中心になって、その辺の検証作業を進めておるところでございますが、基本的に予防接種のこれまで言われていた予診票と言われるもののチェック、ここの部分を医師会にかわってというような言われ方をされておりました。基本的には、予診票に基づいて、私どもから医師会なり、要は予防接種を実施している医療機関に委託料を支払うという事務がございますので、基本的には医師会が事前に予診票のチェックをしたとしても、市としては、それを受け取ったものを、再度、二重チェック、要は委託している側としてチェックをする必要があります。そういった意味では、今回、医師会にも予診票のチェック体制の強化ということを求めておりまして、昨年、平成27年10月から始まりました高齢者のインフルエンザの予防接種等々におきましても、医師会で予診票のチェックとかを進めていただいております。基本的には、それはそれとして医師会でやっていただいているんですが、それを担っていただくことによって市の役割が軽減してということは基本的にはございません。ということで、そういう意味では、御質問にございました、その予算の中で、そういった部分が減額されているだとかという形で数字としてあらわれているというところは、そこの部分についてはございません。
|
| |
○山田 委員 そうすると、二重チェックをしたときに、委託サイドである鎌倉市と、これまで医師会でチェックして、事前にチェックとしてというか、事前に精査して鎌倉市に出してきているものが、これはもう全てイコールになれば、それはそれでいいんでしょうけれども、その数が少しでもあれば、またそれは、そのチェックによって違っていれば戻しますと。その作業で行ったり来たりというのは何件かは発生する可能性はあるわけですよね。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今、委員御指摘のとおりでございます。100％、なかなか医師会でのチェックというのは、でき切れない部分があります。私どもでチェックした中で、やはり書類上不備があればお戻しをさせていただいているというのは、現に10月以降も発生はしております。
|
| |
○山田 委員 わかりました。そのあたりは、なかなかこちらの人でという意味では、なかなか軽減のところはできないんで、あとは事務処理ですよね。いかに定作業を機械化といいましょうか、パソコン等での情報処理化していくかと、そこのところを効率的にやっていかなきゃいけないだろうなということなんでしょうね。
もう１点だけ、175ページのこの健康増進計画という名前が、この前、代表質問のやりとりの中で、この増進計画というのは、名前を変更になったんじゃないかという認識しているんですが、これはよろしいですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 健康増進法に基づく健康増進計画という言い方をしておりました。ただ、現実的に、今現在、計画策定に当たっては、健康づくり計画ということで名称を委員会の中で決めさせていただいて、現在、策定作業中ということでございます。
|
| |
○山田 委員 これは条例規定で委員会を設置していましたか。この辺の条例とかには余り影響しないと思っていていいのですか。条例改正の必要のある話でしょうか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 私どもとしましては、この条例についての改正は必要ないのかなという認識では思っております。
|
| |
○山田 委員 この中で、自殺対策啓発用という消耗品費が上がっているんですけれども、若年者の自殺対策というのは、かなり力を入れていかなきゃいけない分野ということで、健康づくり計画の中でも、20代、30代、そういったところの自殺対策というのは必要ですよねということで記載があったかと思いますが、鎌倉市として今、トレンドとして全体的に見ればその若年者の自殺ということに対してかなり力を入れていかなきゃいけないねというレベルにはあると思うのですが、実態として、このあたりは健康づくり計画に記載しなくてはいけないほど、鎌倉市としてもここの部分について力を入れてなくてはいけないという御認識でいらっしゃいますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 まず、鎌倉市における自殺者数というものなんですけれども、平成26年度で26名、平成25年度で30名、平成24年度で44名ということで、年々、少しずつ数が減ってきている状況には、まず一つ、あります。その中で若年層といったところでは、傾向としましては、そうですね、やはり一番自殺する方々の年代で多いのが、大体40歳代以降の方が人数的には多い状況にはなっております。そういったことに対応するためにということで、私どもで、毎年、開催をさせていただいておりますゲートキーパーの養成講座、あと、近隣市で実行委員会をつくっております各種講演会等々について、力を入れながら実施をさせていただいているという状況でございます。
|
| |
○山田 委員 この自殺対策については、まだ聞いたばっかりなんですけれども、今度、市町村計画の策定義務づけがありますよね。これは、やはり健康づくり計画の中で、今度、その専門の対策計画、そういったものがまだ未確認で申しわけないですが、そういうふうに聞いておるんですけれども、そのすり合わせというのをどういうふうに、今度、持っていこうとされていますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 委員御指摘のとおり、現在、国会で自殺対策基本法の改正ということが審議をされております。その辺のところが法案が通りますと、国・県でそれぞれの自殺対策計画の義務化ということが図られまして、当然それを受けて、市町村でもこの計画づくりということが求められてきます。健康づくり計画の中でも、当然その辺の部分というのは関連はしてくるとは思います。ただ、今後、この市町村での自殺対策計画をどういった形でつくるのかというのは、まだこれから健康づくり計画ともあわせて、どういった全体のフレームにしていくのかというのは検討していきたいと思っております。
|
| |
○久坂 委員 健康づくり計画のところでお伺いをさせていただきます。平成28年度に策定されるということなんですが、鎌倉市は高齢化が進んでいるんですけれども、その高齢化の例えば進展が、長生きをされる方が多くて高齢化が進んでいるという、若年層の流入が少ないというのはあるんでしょうけど、そこら辺の特性を踏まえて、どういったところに重点を置いて計画を策定されようとしているのか、現時点での考えをお知らせくださいますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今月いっぱいで策定作業を終える予定になっております。基本的には、若年層と青年、壮年、高年期といったところで、大きく二つ、重点の取り組みを掲げております。基本的には、早い段階からの取り組みということと、あと、一連の流れを持ったところでの取り組み、要は、世代ごとでぶつ切れにならないような形での一貫性を持った取り組み、こういったところで、運動だったり、食事だったりということを中心に具体的な仕掛けを、今後、平成28年度以降、行っていきたいなということを考えているところが基本的な部分ではございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。日々、健診につきましての周知をいただいているところは、代表質問でもさせていただいたところで、感謝はしているんですけれども、やはり若年層からの意識啓発というところで、それが高齢者の健康寿命の延伸にもつながりますので、そこら辺の若いころからの取り組みも厚くお願いしたいところなんですが、平成28年度、同じページで、健康づくりマップというのが新しく予算で入っているのかと理解しているんですが、この内容につきまして教えてくださいますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 この辺の部分は、詳細、また今後、まだ詰めていくというところではありますけれども、今回、計画策定に当たりましては、その委員の中にも、鎌倉の歩け歩け協会の方からも委員として出席をしていただいております。そういった団体とコラボをしながら、健康づくりを目的としたウオーキングマップ、何かつくっていきたいなということで、今回、予算化をさせていただいて、今後、その団体とも協議をしながら、具体的な形にしていきたいなということを思っております。
|
| |
○久坂 委員 歩くことが、日々、手軽にできて、健康にも資するので、ぜひやらなきゃいけないんですが、済みません、ちょっとだけ伺うんですが、このマップは市全体に配布というか、その歩け歩けのウオーキングに参加される方に配布されるとか、そこら辺のところまではまだ決めていないんですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 具体的なところは、済みません、まだ今後というところなんですが、なるべく基本的には１人でも多くの方にこのマップを手にとっていただいて、やはり実践していただかないと意味がないということでありますので、なるべく市民の方々にお手元に届くような形で考えていきたいとは思ってはおります。
|
| |
○久坂 委員 そういった意味で、鎌倉市内につきまして、いろんなその見どころがある中で、市民の方にその地域のおもしろさを発見していただきながら歩いていただくというのも、本当に仕掛けやすい地域柄はあると思いますので、そこら辺のところを御配慮いただければと思います。
次に、181ページの乳幼児健診について、お伺いをさせていただきます。乳児に関しましては１歳以下ということなんですが、１歳過ぎたころからのその健診につきましては、例えば共働きの家庭の方ですと、平日、休みづらいというようなお声も以前にあったかと思うんですが、土日の健診開催などがありましたでしょうか。そこら辺のところを教えてくださいますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今、御指摘いただいたとおり、お誕生以降、いろいろな形で節目節目での健診を実施しております。ただ、済みません、現在、申しわけないんですけれども、各種健診事業の中では、土曜、日曜の開催というのは、今はやられていないのが現状でございます。
|
| |
○久坂 委員 健診率の向上のためには、こういったニーズにもお応えいただくことが必要かと思っているんですけれども、先生方ですとか、そこら辺の手配の難しさがあって、なかったんですか。このお声につきましては、何かのアンケートで、育児家庭の方から上がっていたお声でして、割と前から課題としてあったかと思うんですけれども、そこら辺のところの課題について、お伺いします。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 そうですね。共働きの家庭がふえている中で、こういったお子様の健診がより受けやすいような形での状況と、環境づくりといったところでは、一つ、課題としては抱えております。実際、健診にも大きく集団でやる健診と、個別の各医療機関で行う健診があります。個別の医療機関でやる健診につきましては、医療機関のほうが土曜日とかに健診などを実施していただいているところもあるようなんですが、なかなか集団の健診といったところまでは、土曜、日曜の開催というのができていないというのが現状でございます。そういった意味では、若いお母さん方が、多くの方に健診をやはり受けていただくことが大前提になりますので、その辺の部分につきましては、もう少しいろいろと検討させていただければと思っております。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。今後の要望ということで、ぜひ御検討をいただければと思います。
それと、次が、キット健診と、183ページなんですけれども、スマホｄｅドックなんですが、平成27年度の行政評価におきまして、スマホｄｅドックの実績を分析して、次年度以降の実施に反映していくということで、こちらも若年層の方の健診ということで、促進をしていただきたいと思っているんですが、この実績分析をされて、平成28年に当たって、どういう実施をされようとしているかということをお伺いいたします。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 キット健診につきましては、平成26年度までと平成27年度で大きくやり方を変えました。平成27年度以降はスマホｄｅドックということで、スマホ、パソコン等を使った形でのお申し込みから検査内容の確認までできるような形で、仕組みを若干改善させていただきました。平成28年度以降につきましても、このスマホｄｅドックを継続して実施をさせていただこうと思っております。ただ、平成27年度につきましては、新たな仕組みが変わったということで、お試し期間ということで、１年間無料で実施をさせていただいておりましたが、平成28年度につきましては、従来の利用料と同額の金額、2,400円の金額で実施をさせていただくということで、平成28年度は考えておるところでございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。スマホで見ていただくということで、受診率が促進できればということで、今後もこういったものが使えますということが、ちょっとお金がかかるということも、今、きちんとお伺いしたんですけれども、そこら辺のところのしっかり周知をしていただければと思います。
もう１点は、代表質問でもお伺いをさせていただきまして、不妊治療について、お伺いをしたいと思います。別の委員の方からも資料を出されていたのであれなんですけれども、今後、鎌倉市がどういった町を目指すのかということで、鎌倉市は地方総合戦略ということで人口ビジョンというものをつくっております。その中で、御担当課が違っていると恐縮なんですけれども、やはり若い方に来ていただいて、住み続けていただかなければいけないという中で、基本的方向の中で、鎌倉市に、安心して結婚、出産ができる環境づくりを目指しますということをばんと書かれていまして、こちらにつきましては、今、案ということで、もうすぐ確定をするんですけれども、やはりこういった環境づくりを鎌倉でつくっていただくことが、若年層が来ていただいて、そして、人口を少なくとも保ちたいという、その鎌倉の方向性に合致するんですね。以前から、西岡委員とかも御指摘をされていましたとおり、やはり鎌倉の女性の未婚率と平均の初婚年齢が高いということで、やはり出産に関してのリスクですとか、出産に関して課題を抱える方が多いと思っております。こちらの案の中にも、実際、年齢や健康上の理由で子供が持てないと、鎌倉市の方で御回答されている方が30％から40％、各年代の中でいらっしゃるということで、かなり皆さん、課題意識を持っていらっしゃるなということを私は思いました。そういった中で、不妊治療に対しての助成について、積極的な考えを持てないかということの代表質問でもお伺いしたんですが、こちらにつきましての考えを、再度、お伺いしたいと思います。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ただいま委員御指摘ございましたとおり、代表質問でも市長のほうでお答えさせていただきました。まず、今現在、神奈川県で行っている事業、要は、国の補助事業を受けての事業なんですが、こちらにつきまして、国で平成28年度から、母子保健医療対策等総合支援事業の要綱の一部改正ということで、助成額がこれまで不妊治療に対して最大15万円だったものが、30万円に拡充をするということが平成28年度から国で実施され、それを受けて、神奈川県でも、平成28年度からそれを実施するということが言われております。そういった中で、各市町村、県の不妊治療に対する上乗せということで事業展開をしておりますが、御指摘のとおり、鎌倉を初め、県内でも、あと残り数市が未実施という状況で、多くの市でこの辺の部分を実施しているのが現状でございます。
そういったところで、市長が答弁させていただいたとおり、具体的な事業展開をしていく上での事業の助成する内容、対象、こういったところを各市の状況等をさらに詳しくいろいろと調べさせていただきまして、基本的には平成29年度の予算策定までの間にこの辺の確認を行っていくということで、具体的な方向性を、今後、協議をしていきたいと考えておるところでございます。
|
| |
○久坂 委員 ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
|
| |
○赤松 委員 去年の決算特別委員会で、がん検診で前立腺がん、この罹患率が非常に上がってきていて、今、もう１番か２番と言われる状況になっていて、県下各市とも、これには取り組みが始まっていて、たしか12の市町だったと思うんですけど、実施しているということで、お願いをしたと思います、去年の９月決算で。新年度、平成28年度、予算化されているんだろうと思ってぱっと見たんですが、入っておりませんでした。大変残念でありまして、ぜひ、これ、取り組んでほしいなと思って、質問をいたしました。平成29年度は、ひとつ書いてありますように願っているんですけど、どうですか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 申しわけございません。今の段階で、その平成29年度の中でということのお約束というのは、なかなか厳しいものがあります。ただ、当然、今、委員御指摘いただいたとおり、がんの罹患率、そういったものも、やはり厳しい状況にあることは十分に認識しておるところでございます。いろいろ各市の課題となっている部分、そういったところをどういった形で解消していこうか、その辺のところを前向きに、私どもも課題整理等をさせていただきたいなということを思っております。済みません、この程度の答弁で申しわけないですけれども、よろしくお願いします。
|
| |
○赤松 委員 たしか決算特別委員会の委員長報告で、こういった検診率の向上についての意見を上げたんじゃなかったかな。西岡委員も随分検診事業で発言されていまして、これ、前立腺がんというのは入らなかったんだけれども、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。お願いしておきます。
|
| |
○小野田 委員 予算審査資料の173ページのところで、先ほど高橋委員からの質問の中で、ティアラかまくらの賃借料、これ、地代だということで御答弁いただいたかと思うんですけど、これ、下がってきているからいいかなと思うんですけど、毎年、これ、金額が変わっているのはどういうことなんでしょうか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 固定経費としまして、先ほど申し上げましたとおり、家賃、駐車場、この部分についての価格の変動は基本的にはありません。ただ、もう一つございます。医療機器等のリース、その辺のところが若干年度によりまして金額の動きが出てくるというところでございます。
|
| |
○小野田 委員 わかりました。それともう一つ、171ページのところ、これ賃貸料と書いてありますけど、賃借料の間違いですよね。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 賃借料です。失礼しました。
|
| |
○西岡 委員 181ページの母子保健事業で、久坂委員が質問された不妊症にあわせて今、不妊症については平成29年度を視野にという御回答がございましたので、不妊症とあわせて、不育症の治療についてお伺いをしたいと思います。今、お話ございましたように、国が不妊治療を15万円から30万円に引き上げるということで、私、資料を出していただいたのですが、予算審査資料その２の260ページから261ページ、260ページの２の下の図を見ていただくと、特定不妊治療、本当にやっていないところのほうが少ないという今の状況がよくわかります。これはお考えをいただけるということでございましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
あわせて、不育症についてなんですけれども、晩婚・晩産化が進んで、40代の出産なんて、昔、考えられなかったんですけれども、今は40代の前半でも何とか出産をしたいという御希望を持たれて、本当に命がけで頑張る、そういう女性がふえております。そういった中で、この不妊症とあわせた不育症の治療というのは、どうしても必要であると考えますけれども、その点の御見解をお伺いいたします。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 今、委員御指摘いただいたとおり、晩婚化・晩産化が進む中で、子供を産み育てていく状況が、決していい状況にないということは十分認識しておるところです。そういった中での不妊治療・不育症治療というお話になってこようかと思います。確かに、この図でもお示しさせていただいたとおり、不育症につきましても、市単独での事業ということで取り組んでいるところが少しずつふえてきている状況にあるのは事実だと思います。不妊治療・不育症治療、両方あわせて一遍にという形ができれば一番いいとは思います。具体的な不育症治療に対してのやはり対象者、どういったような症例に対しての助成が必要なのか、また、その助成する回数、そういったもの等々、私どもでも、実施しているそれぞれの各市町村にも、きちんと確認、制度の中身まで含めた確認等々を実施させていただきまして、最終的にどういった形で判断していくのかというものを検討させていただければと思っております。
|
| |
○西岡 委員 委員会のときにもお話し申し上げたんですけれども、鎌倉市の場合には、もう全国からこの不妊症、また、不育症の治療をしていただきたいということで、鎌倉市の医院にいらっしゃるわけですよね。その鎌倉市が不育症についても、不妊症についても、全く何ら手当てがされていないということは、いかがなものかと感じます。ここは早急に取り組まなければいけない、これは課題であると思います。いかがでしょう。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 委員御指摘いただいた御意見を踏まえまして、私どもとしましても、先ほど申し上げたとおり、検討させていただければと思っております。
|
| |
○西岡 委員 特に今年度は市長の方針の中にも、やはり子育てに力を入れていくということが書かれておりますので、やはり施策の初めとして、これは取り組むべき課題であると考えますが、最後に部長、いかがでございましょう。
|
| |
○磯崎 健康福祉部長 さきの代表質問でも市長から御答弁がありましたとおり、この不妊症、特に不育症については、平成29年度の予算策定時までに資料収集に努めるということで、市長も大変関心を持っておられる事項の一つだと考えておりますので、今、次長が答弁したとおり、これから内容をもう少し調べた上で、優先的にどちらを導入するのかなども含めて、それは考えていく余地があるんだろうと思っていますので、まずは秋までにきちんと情報収集に努めてまいります。
|
| |
○西岡 委員 よろしくお願いいたします。
それと、185ページの健康診査データ管理等一括業務委託料2,121万円ついておりますけれども、このデータをどのように活用されているのか、伺います。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 こちらの健診データの活用ということでございます。キット健診ですとか、個々の特定健診、こういったような受診者に対して、生活習慣病、そういったものを総合的に判定を行いまして、その後の生活改善に向けた支援、そういったことを目標としまして、データの管理ですとか、受診券の発送をするための具体的なシステム、こういったことにこの委託料を使わせていただいているというものでございます。
|
| |
○西岡 委員 データが活用されていると受け取りました。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 意見で、産科診療所ティアラかまくらの運営について。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○中村 委員長 事務局で確認願います。
|
| |
○事務局 高橋委員から意見で、産科診療所ティアラかまくらの運営について。確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○保険年金課長 議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計の予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の45ページから90ページ、予算事項別明細書の内容説明の419ページから434ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
説明書の60ページ、事項別明細書の419ページから420ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億4,986万8,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与に係る経費は、国保給付担当職員等の計８人の人件費を、説明書の60ページから63ページ、事項別明細書の421ページ、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は9,040万1,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費に係る経費は、国保保険料担当職員８人の人件費を計上いたしました。
説明書の64ページ、事項別明細書は422ページから425ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は114億1,220万9,000円、第10目退職被保険者等療養給付費は３億1,812万9,000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに医療機関などに支払う診療報酬等の経費を、第15目一般被保険者療養費は１億4,080万8,000円で、一般被保険者療養費に係る経費は柔道整復師の施術、コルセット等の経費を、第25目審査支払手数料は3,152万8,000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払手数料を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は14億9,215万6,000円、第10目退職被保険者等高額療養費は4,041万8,000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページ、事項別明細書は426ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金190件分の支給に要する経費を、出産育児一時金支払手数料に係る経費は、医療機関等への直接払いのための経費を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,400万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、280件分の経費を計上いたしました。
説明書の68ページ、事項別明細書は427ページに入りまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は27億2,419万1,000円で、後期高齢者支援金に係る経費は、後期高齢者の医療費財源の本市負担金を。
説明書の74ページ、事項別明細書は430ページに移りまして、第17款第５項第５目介護納付金は10億5,529万4,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき各市町村へ交付する介護給付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
説明書の76ページ、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億8,818万9,000円で、同拠出金に係る経費は、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は43億1,784万6,000円で、同拠出金に係る経費は、80万円以下の全ての医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を計上いたしました。
説明書の78ページ、事項別明細書は432ページに入りまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,403万1,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,540万4,000円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の82ページ、事項別明細書は433ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は2,005万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の84ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。説明書の48ページにお戻りください。
48ページから51ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は45億8,233万1,000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は２億1,033万2,000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は33億629万9,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金などに対する国の負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億2,202万9,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、第20目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。説明書の52ページに入りまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は5,361万8,000円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は３億1,419万2,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を。
第27款第５項第５目前期高齢者交付金は60億2,487万1,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。
第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億2,202万9,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、第10目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。説明書の54ページから56ページにかけまして、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は10億983万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金などに対する県の補助金を。
第35款第５項共同事業交付金、第５目高額療養費共同事業交付金は４億4,968万5,000円で、高額療養費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は41億6,254万9,000円で、同様に神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。
第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は21億591万5,000円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、平成27年度からの繰越見込額を。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1,000万6,000円で、一般被保険者保険料の延滞金を計上いたしました。
以上、歳入歳出総額は歳入歳出それぞれ226億400万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。議案集その２、19ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 まず、確認をしたいんですけれども、出産の関係で一時金というのが出ておりまして、これは１件42万円ということなんですが、これは直近で値上げしたのは何年ぐらい前ですか。
|
| |
○保険年金課長 調べるお時間をください。申しわけありません。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（16時28分休憩 16時29分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
|
| |
○保険年金課長 お時間いただきまして、ありがとうございます。
直近でいきますと、平成21年１月に38万円から加算して42万円になっております。
|
| |
○高橋 委員 分娩の費用というのも、病院によって違うのかもしれないですけれども、何か平均的な分娩費用というのはどのくらいなんですか。もしくは、ティアラかまくらでやっているのでもいいんですけど。
|
| |
○保険年金課長 統計的な資料ではございませんけれども、一般的には、38万円から39万円ぐらいのお金がよく出ているんですけれども、ただ、その差額、この一時金につきましては、上限まで満たない場合には、その額を現金で支給するような形をとっております。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 ティアラかまくらでは、分娩費用ということで、鎌倉市民の方が55万円、鎌倉市外の方が60万円ということになっております。
|
| |
○高橋 委員 そのうちの42万円は差し上げますよということで、これは相殺とかはできないんですよね。要するに、１回、病院には55万円なり60万円なりを払っていただいて、それで、その後に42万円ということですね。
|
| |
○保険年金課長 医療機関に直接支払う制度になっておりますので、例えば55万円かかりましたら、42万円の差額をお支払いしていただくような形になります。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。これはもう全国一律ということでいいんですよね。
|
| |
○保険年金課長 分娩費用ということで、やり方ではなくて、分娩費用ということでしたら、県内では統一されているんですけれども、この金額については、各地方によって変わってくるような金額になっております。
|
| |
○高橋 委員 この42万円というのは全国一律ではなく、自治体によって違うのですか。
|
| |
○保険年金課長 県内の自治体は全て42万円ということになっているんですけれども、これは内部での調整した中で、同一の金額にしましょうという協定を結んだ上での金額なんですけれども、ほかの他の県では、その協定とかを結んだ中で金額を決めているという状況ではありませんので、金額にはばらつきがあるということです。
|
| |
○高橋 委員 何か、ちなみに、その一番たくさん出ているというのは、どのぐらい出ているんですか。
|
| |
○保険年金課長 申しわけありません。今、金額的な資料は持ち合わせておりません。
|
| |
○高橋 委員 ２番目、３番目とかというと、何かいろいろ支援があったりとかするんですけど、最初に生まれてくる方の支援というのもなかなか充実してこなくて、何か思い切って子供を産もうという機運がなかなか生まれない。子供ができてからの支援というのは、直接的には関係ないかもしれないですけれども、総合的な部分では、相当実際に影響のある金額ですので、何かこの辺も工夫できるといいなと思いますが、それは意見でありますが、今、平成26年度でいいんですけれども、収納率というのはどのぐらいなんですか、保険料のですね。
|
| |
○保険年金課長 平成26年度の現年分の収納率ということでいきますと、93.29％ということになります。あと、過年度でいきますと、平成26年度が24.35％、それを両方合わせた年間の収納率でいきますと、82.98％ということになります。
|
| |
○高橋 委員 93.何％と94.何％を合わせると80何％になりますか。計算がよくわからないんですけど。
|
| |
○保険年金課長 言葉をはっきり伝えなくて、申しわけありません。平成26年度が93.29％、そして、過年度分、こちらが24.35％です。そして、最後の平成26年度が、全体の過年度分と現年度分を合わせたものが82.98％ということになります。
|
| |
○高橋 委員 そうすると、その年度のトータルで言うと82.98％ということでいいんですね。細かく言っていただいたんだけれども、要するに、トータルというと82.98％ということなんですね。
|
| |
○保険年金課長 自治体間で比較する場合には、よく現年度の数字を使うんですけれども、全体でという比較の方法もありますので、そうしますと、全体のこの82.98％という数字で、それで結構でございます。
|
| |
○高橋 委員 収納未収金というのは幾らぐらいなんでしょうか。この82.98％に対してですね。
|
| |
○保険年金課長 現年度分と過年度分を合わせた未収額ということになりますと、７億8,235万63円ということになります。
|
| |
○高橋 委員 推移的には、大体同じような推移、金額的なパーセンテージ的にも同じような推移で来ているんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 今、手元にある資料が過去５カ年分ございまして、平成22年度が８億8,000万円ぐらい、そこからほぼ８億円ぐらいを大体推移していたんですけれども、ここ、平成25年、平成26年と、最終的に減少したような形になっております。
|
| |
○高橋 委員 払わなければいけないものですけれども、いろいろ景気にも影響もありますし、就業の問題とかもいろいろ影響するものですから、社会のトレンドに合わせて、この辺はふえたり減ったりするんだろうとは思いますが、わかりました。以前から比べると、随分ふえてきているなとは思うんですけどね。何十年前から比べたらですね。鎌倉市はかなり上のほうでしたから収納率は。わかりました。
それと、もう１点だけ聞いておきたいんですが、高額医療の関係なんですけれども、これは平成26年度ベースで言うと、大体件数というのはどういうふうに、１カ月１件で数えるんですか。どのぐらいの延べ件数があるものなんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 高額につきましては、今、件数は把握していないですけれども、金額面でいきますと、平成26年の実績で、こちらが約12億円ということですね。平成25年度につきましては11.5億円、そして、平成24年度が11億円ということですので、過去の推移から見ると、年々、高額の療養費の金額が上がってきているということになります。あと、件数も、今、出てまいりましたので、こちらが平成26年度が、件数でいくと１万9,414件、平成25年度が１万8,209件、平成24年度が１万7,024件ということになっております。
|
| |
○高橋 委員 それは、私、自分でそうかなと思って言ったんですが、要するに１カ月の支払いのサイトで１件、２件とか数えて１万9,000件ということでいいんですか。
|
| |
○保険年金課長 高額療養費は一定の金額を超えた方について給付するものですから、１カ月のレセプトの金額で計算をするような形で、１件という形になっております。
|
| |
○高橋 委員 その12億円とか、11億円とか、そういうかなりの金額なんですけれども、これはこの特別会計の中で満額拠出するものなんですか。何か保険みたいなものから拠出されるようなものとかというのはあるんですか。
|
| |
○保険年金課長 こちら、拠出という形ではないんですけれども、通常の補助金が入ってまいりますので、その金額が、一応国の負担金が100分の32入ってきます。あと、県からが100分の９入ってくる形です。
|
| |
○高橋 委員 ということは、60％ぐらいは特別会計の中から全部拠出していくと。ここがどんどんふえていくとなかなか厳しい。病気としては、まちまちだとは思うんですけれども、何か透析の方がふえているとか、何かそういう顕著なものというのはありますか。
|
| |
○保険年金課長 金額が大きい、医療がかかっているようなものとしましては、大動脈瘤ですか、こちらですと月に600万円ほどかかっています。同じような形で、やはり２番目も大動脈瘤で、こちらもやはり600万円ほど、３番目が糖尿病で、そちらのほうがいろんな病気を複合して併発しておりまして、こちらが400万円ほどですね。あとは、これ以外に、最近、特に医療費が高騰する原因としまして、肝炎の薬なんですけれども、１錠が８万円ぐらいな薬がありまして、これを継続して飲んで肝炎が治るという、今までは予防接種というんですか、このワクチンのようなもので接種をしていたんですけれども、それが飲み薬で、かなりの率で完治するということで、その薬の服用といいますか、処方が保険適用になりました。それが昨年の10月からということで、かなりこれの影響があるのではないかと言われております。
|
| |
○高橋 委員 そういう高額の医療費がかかるとなってしまったら、もうそれで対応するしかないんですけれども、そうならないようにするということも、一つの国民健康保険事業の一環として捉えていいんじゃないだろうかなと。そうならないようにする、何かそこのところに少し力を入れるようなことをしていただくと、全体のものが少しでもよくなって、改善されるようなこともあるんじゃないかと。違う部署の担当かもしれませんけれども、その辺は何か考えていただいていますか。
|
| |
○保険年金課長 やはり事前に病気を予防するということが一番大切なことだと思いますので、給付費の伸びというのも、やはり医療費から来ているということですので、国民健康保険の特別会計の中で、鎌倉市のデータヘルス計画というのを、今年度、策定する予定です。年度末までには策定する予定なんですけれども、その中では、特定健診とか、また、重症化予防のためのいろいろな委託などを考えているんですけれども、その中で、受診率の向上を目指しまして、いろいろな手法を、今、予算上も計上させてもらっているような状況です。それらによって、受診率が向上することによって、早目にお医者さんにかかっていただいて、医療費が高額になる前に早目の治療を受けていただく、そういったことが一番いいのではないかなと思っております。
|
| |
○高橋 委員 それは国保の特別会計の中でやっていただいている事業ということですね。
|
| |
○保険年金課長 今回、保健事業の中で人間ドックの助成事業というのを始めました。それとあと、インセンティブといいますか、受けていただいた方に何かメリットがあるような形で、ポイントラリーというものを始めまして、その二つで少しずつ受診率の向上を図っていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 先ほど伺いたかったレセプトの点検、昨年はどのように活用をされて、そして、平成28年度の計画を伺いたいと思います。
|
| |
○保険年金課長 先ほどデータヘルス計画ということでお話をさせていただいたんですけれども、データヘルス計画というのは、まさしく、そのＫＤＢ、国保のデータベースシステムからデータをいただいております。そして、そのデータ分析の結果なんですけれども、鎌倉市は、ほかの市と比較しまして、特に目立った傷病がなかったといいますか、高額で医療がかかっている部分というのが、余り目立った部分がなかったということで、例えばほかの市町村ですと、血圧が高くて心疾病が多いとか、そういった部分というのがよくあるんですけれども、鎌倉市は全体的に県内の平均的な医療のかかり方だったということがわかりました。そして、これらを使いまして、今回、特徴がない中で、少しでも受診率を伸ばすという計画になっているというものです。
ＫＤＢのデータヘルス、ＫＤＢにつきましては、個々の個人個人の医療費といいますか、医療の動向というのをはかるのが苦手な部分がございまして、市とか、団体単位、大きいくくりでの医療動向というのは見られるんですけれども、個人単位での医療情報というのが余り得意な分野じゃないことから、今年度、委託事業で、その個人個人の医療分析もやっていくような形になっております。ですから、今後なんですけれども、ＫＤＢの中で市町村ごとの傾向を見るような形を使いながらも、個人個人の医療の情報、そういったものを活用しながら、一人一人の重病化予防というのを図っていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 平成28年度に、その個々への取り組みができる委託をするということではなくて、今後ということですか。
|
| |
○保険年金課長 今予算のところを探していたのですが、平成28年度からもう既に予定しておりますので、予算が通り次第、業者と調整させていただきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 それでは、この平成28年度、個々のデータヘルス計画ということで、レセプトの点検をすることによって、その一人一人の状況に合った形での指導もできてくると考えてよろしいわけですね。
|
| |
○保険年金課長 まず、初年度に当たりますので、分析をしまして、その後、どのような対応ができるかというところを含めまして、検討していきたいと思っているんですけれども、ただ、手をつけられる部分がありましたら、早目にやっていきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 今年度、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点だけ、戻ってしまうかもしれませんけれども、先ほどティアラかまくらのところで、分娩をされた人数が、平成26年度、あの分娩数の中で、市内と市外を教えていただけますか。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 平成26年度、まず、ティアラかまくら全体での分娩数は219ということでお話しさせていただきました。そのうち、鎌倉市民の方というのは146ということになります。
|
| |
○西岡 委員 では、前年度等も同じような傾向でしょうか。二、三年、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 すみませんが、お時間をいただければと思います。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩します。
（16時49分休憩 16時50分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開します。
|
| |
○曽根 健康福祉部次長 お時間頂戴いたしまして済みませんでした。まず、平成26年度、219のうち、まず、平成26年度が146。鎌倉市民の分娩、出産された方が219分娩のうち146分娩でした。平成25年度が266分娩のうち177分娩が鎌倉市民の方です。平成24年度が310分娩のうち210分娩が鎌倉市民の方です。平成23年度が315分娩のうち212分娩です。
|
| |
○赤松 委員 特定健診のことでお尋ねをします。私も毎年、必ず欠かさず健診を受けるようにしているんですけど、受診率ってどのぐらいなんですか。それで、どんな傾向なんですか。
|
| |
○保険年金課長 特定健診の受診率でございますけれども、平成24年度が32.4％、平成25年度が33.2％、平成26年度が32.9％ということで、横ばいといいますか、ほぼ同水準を動いているような状況です。
|
| |
○赤松 委員 三十二、三％ということですね。これは全県的にどんな傾向なんですか。いいほうなのか、真ん中なのか、悪いほうなのか。
|
| |
○保険年金課長 県平均でいきますと、高い数字にはなるんですけれども、ただ、そこには特別な要因がありまして、横浜市とか、川崎市、大きな都市につきましては、受診率が大きく下がっているような状況があります。ですから、そこに引っ張られて県全体では下がっているというような状況ですので、近隣市で比較すると、やはり藤沢市が高いような形で、41％から42％ぐらいを歩んでいるということです。反対に、小田原市とか平塚市、こちらは20％から30％、その辺を動いているような状況です。ですから、鎌倉市は平均の上でもちょっと上というような状況だと思っております。
|
| |
○赤松 委員 いろいろ努力していただいている結果なんだろうと思いますけれども、それで、ここに、これ、後期高齢者医療の支援金のところに、その平成28年度の被保険者の見込み数というので４万5,460人と載っているので、国保の加入者がこの数だろうと、だと見て間違いないと思うんですけど、そのうち、今の話、32％ないし33％の方がこの健診に行かれているという数字になるわけですね。
|
| |
○保険年金課長 特定健診は、40歳以上の方ということになりますので、40歳から74歳までということで、対象者の数が、平成26年度でいきますと３万3,721人ということになります。
|
| |
○赤松 委員 そうですね。わかりました。それで、受診された方々の平均的な医師の診断の結果というのは、大ざっぱに言って、例えば要精密検査とか、要観察とか、幾つかのランクに分けて診断結果というのは出るんだと思うんですけど、どんな傾向ですか。
|
| |
○保険年金課長 特定健診でいきますと、積極的支援とか、動機づけ支援という指導方法があるんですけれども、特定健診を100といたしますと、健診を受診された方が32から33％ぐらい。その中で、積極的支援に当たる方が0.3％、そして、動機づけ支援に当たる方が0.9％、そういったところでございます。あとは医療の受診の必要がある方、こちらが問題なのかと思うんですけれども、3.5％ということになっております。
|
| |
○赤松 委員 いずれにしても、この受診率を高めていただいて、日常的に自分の健康状態をチェックして、重症化しないうちに治療を受けていただくというのは非常に大事だと思うんで、受診率のアップに努力していただきたいと思いますけど、代表質問でも幾つか、こんなことをやってみたらって提案もしたんですけど、何か特別新たな受診率アップの事業で考えているようなことってあるんですか。
|
| |
○保険年金課長 重ねた発言になってしまうんですけれども、先ほどの人間ドックの助成というものがございまして、そちらの市内の医療機関を問わず、どこでも人間ドックを受けられた方が、一定の要件を満たす場合には助成金をお渡しするということで、特定健診を受診した際の市の負担分で、金額はその年度によって変わってくるんですけれども、とりあえず今年度でいきますと、9,000円ぐらいから１万円ぐらいの間、その中で助成するような形で、受診の機会を高めるというものです。
そして、先ほど言ったインセンティブというほうは、特定健診を受診された方、こちらに基本ポイントといいますか、受診する、競い合うための基本的な点数を設けまして、その後、市内で実施していますいろいろな健康事業、自分たちが参加するスポーツの競技であったり、あとはがん検診であったりとか、いろいろな健診事業、そういったものにポイントを付与しまして、その合計点で健康グッズなどのプレゼントを考えているような状況です。
|
| |
○赤松 委員 いろいろ創意工夫を生かして努力していただきたいと思います。これは個々の特定健診だけじゃなくて、成人病、成人健診だとか、それから、がん検診、みんな共通した問題だと思うので、努力していただきたいなと思います。
それから、もう１点は、平成28年度の国民健康保険の保険料というのは、前年度と比べてどのぐらいのアップになっているのか、教えていただけますか。
|
| |
○保険年金課長 保険料の算定につきましては、今後の医療の動向によって、５月の末に決定するようなところなんですけれども、平成28年度の予算の中で見込んでいるものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、給付費が非常に伸びているというところでございます。その中で、前期高齢者の交付金とか、他の財源等を充てても、どうしても賄い切れない部分がありますので、今の想定では2,000円から4,000円ぐらいのアップを考えているような状況です。
|
| |
○赤松 委員 国保の大変だという話を高齢者の年配の方々からもよく聞きます。私自身も国保ですけど、結構払っていますよ。議員の報酬額に対してのあれだから、あれですけれども、これ、国保のいわゆる保険料の積算の仕方が、いわゆる所得税と違うというところですよね。いわゆる社会保険料の控除だとか、扶養控除だとか、さまざまな各種所得の控除というのはあるんですけど、所得税の場合はね。今、もう間もなく、これ、締め切りになりますけれども、確定申告、今、やっている最中ですよね。国保の場合はいわゆる基礎控除で33万円があって、それ以外にないわけですよね。だから、あちこち体が悪くて病院にかかって、医療費がいっぱいかかっても、これ、控除されないわけですよね、国保の場合にね。そういうところが、国保の保険料の額が、ううんと思うような額になっているというのが現実問題としてあると思うんですよ。そういう点で、１人当たりの保険料の額がどんな推移なのかなと思うんですよ。例えば３種合算で、例えば10年前と比べて、１人平均ですよ、10年ぐらい前と比べて、今、どのぐらいになっているのか。
|
| |
○保険年金課長 今、手元にありますのが、平成21年度の保険料、１世帯当たりの平均というのがございます。それと、平成25年度の１世帯当たりということで、ここで５年間の動きがあるんですけれども、この比較の中では、１世帯15万9,045円、これが平成21年度でございます。そして、平成25年度が16万902円ということで、ほとんど値上げしていないような状況になっています。ただ、これは毎年毎年、保険料は上げているんですけれども、所得が、この間、下がってきたという実態がございますので、それで平均の保険料はさほど大きく変化がなかったということです。
|
| |
○赤松 委員 もう10年ぐらい前になりますか、もうちょっと前になるかもしれませんけど、当時、私の頭の中には、繰り入れの問題、それと一般会計繰入金の問題で随分やりとりした記憶があるんですよ。その当時で、たしか５億4,000万円という頭にこびりついていますよ、繰り入れの額がね。それ以後、10億円、11億円、12億円ぐらいまで、たしか行っているのかな。たしか平成26年度の決算、平成27年度はまだですから、平成26年度決算では、当初見込額よりも決算額はかなり落ち込んでいたと思うんですよ。そんなことがあったと思うんですけど、だから、私は、保険料の算定するときのいわゆる額がもとになるわけですから、一般会計のその他の繰入金で支援を厚くすることによって、保険料のアップを抑える努力が私は必要だと思っているんですけれども、そういう構えで、保険料のアップもできるだけ抑える努力をぜひしていただきたいなと思います。
この間、たしか、もう一月、二月ぐらい前だったでしょうか、平成28年度のいわゆる診療報酬の問題で政府が発表しましたけれども、これについてはいろいろ議論がありましたけど、意外と抑制されているんですよね。だから、平成28年度は実際に医療給付費がどういうふうになっていくのか、関心のあるところなんですけれども、国保の保険料の重圧感というのは、かなり市民の間にはありますから、極力行政として最大限の支援をしながら、努力はお願いしたいなと思っております。
|
| |
○山田 委員 １点だけ、確認させてください。424ページのこのレセプト点検の支払手数料3,152万8,000円、歳出で上がっているので、これの相当歳入というのは、どの辺に影響してきているものなんでしょうか。この効果額というのは、何か直接歳入に影響してくるのか、それとも、何か別立ての話になっているのか、その確認だけさせていただけないかと思って、質問いたしました。点検効果というのは多分あるはずなので、それが、その効果額は歳入サイドにどれくらいの、どこへというか、どこの項目を見たらわかりますよというのはありますか。
|
| |
○保険年金課長 予算上、このレセプト点検で出てきた数字というのが、そのまま歳入として入ってくるという部分がありません。それは支出の段階で相殺されている形になりますので、例えば医療機関に支払いされる場合に、そこで落とされているような状況ですので、ただ、そのレセプトの審査の過程の中で、どれだけ点検したかというものが報告で上がってきています。その金額なんですけれども、毎年、同じような金額で上がってきているんですけれども、１人当たりの平均値という形で上がってきておりまして、1,480円というのが１人当たりの検査による効果額ということになっています。被保険者が４万5,000人いますので、年間で6,660万円、これが効果額として上がってきております。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○中村 委員長 これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に「議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
|
| |
○保険年金課長 議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の129ページから148ページ、予算事項別明細書の内容説明の455ページから457ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の136ページ、内容説明の455ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億969万4,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知書等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを、内容説明の456ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員９人分の人件費を。
説明書は138ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は51億1,320万6,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の140ページ、内容説明の457ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、平成27年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の142ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の132ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は31億1,125万3,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は20億9,901万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料第５目延滞金は13万2,000円を、第10目過料は1,000円を、説明書の134ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,400万4,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億3,790万円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 窓口でお支払いいただく費用というのは１割負担でいいんですか。
|
| |
○保険年金課長 所得によって違うんですけれども、１割と２割の方がいらっしゃるということになります。
|
| |
○高橋 委員 その線引きというのはどうなっているんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 収入が145万円以上か、以下かによって変わってくるんですけれども、それ以外にも、御家族の方の収入、こちら、収入138万円という基準と、あと、途中でまた520万円という３段階の基準になってきますので、整理して言いますと、145万円未満ですと１割負担になります。先ほど２割と言ったんですけど、３割の負担になります。申しわけありません。１割か、３割ということですね。
|
| |
○高橋 委員 １割から。
|
| |
○保険年金課長 いえ、145万円の方は１割の方ということですね。そして、520万円以上になりますと３割ということになります。そして、あと138万円以上で、あとはその世帯の年齢が70歳から40歳にかかる方、こちらの方も３割の負担ということになります。
|
| |
○高橋 委員 制度のことをいろいろ言ってもしようがない面はありますけれども、それまでは扶養家族でお支払いしなくてよかった方が保険料も払うようになって、１割だった方が３割になったりとか、非常に負担するほうは大変だろうなと。
これ、もうちょっと聞いておきたいのは、平成26年度の収納率というのはどんな感じなんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 先ほどと同じような形で、現年分と過年度分、そしてあと、あわせたものということで、３年間分を御報告させていただきたいと思います。現年分の平成24年度、こちらが99.40％、平成25年度が99.48％、平成26年度が99.59％、今のが現年度分でございます。
そして、次に、過年度分ということで、平成24年度が33.29％、平成25年度が27.25％、平成26年度が35.29％、あわせたもの、こちらが、平成24年度が98.57％、平成25年度が98.56％、平成26年度が98.81％ということになっております。
|
| |
○高橋 委員 かなり収納率が高いのは、年金天引きみたいなのが影響はあるんですか。
|
| |
○保険年金課長 もともと国民健康保険のときから、高齢者の方の収納率というのはよかったんですけれども、それと、また加えまして、年金からの直接天引きさせていただくということが大きな要因になっているかと思います。
|
| |
○大石 副委員長 質問ではないんですけれども、磯崎部長が今月で終わりということもありまして、きょうから３月末まで、土日、祝日を除くと、もう20日間ないということで、40年近く職員をされているということで、その思いを一言、最後にいただければと思います。
|
| |
○磯崎 健康福祉部長 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。今、御案内していただいたとおり、昭和53年、1978年なので37年と半年ということで、９部13課に在籍をしました。そのうち、実は福祉は10年間ということで、私にとっては思い入れのある部でございました。特に今、ずっとこのきょうの審議の中でも今も国保保険料の収納率が話題になりましたけど、一番最初が国保の保険料の担当ということで５年おりました。それから保険年金課長で３年、この中で後期高齢者医療制度の立ち上げや特定健診制度、この導入もやったということで、最後、昨年、ことしと、２年間、市民健康課と部長という大役を仰せつかりましたけれども、その中でも、健康づくり計画であるとか、新型インフルエンザの行動計画等に従事させていただきまして、非常に福祉というのは、私にとっていろんな経験をさせてくれた職場でございます。特に、昨年４月に部長となりまして、４月に市内の身体障害者の施設であるとか、高齢者の福祉施設を見回る機会がありまして、できればもっと若いうちに見ておきたかったかなということを強く思いました。特に福祉部門というのは、大学で言えば教養課程のようなものだなということを、今、思っております。
できれば、多くの職員が、事務、技術問わず、この福祉の分野で何年か過ごせば、その基礎的な福祉の知識を覚えることによって、やはり地域福祉、我々の仕事というのは福祉がありきと思いますので、ぜひぜひ若い職員が福祉の窓をたたいて、鎌倉の地域福祉を底上げしてもらいたいなと思っております。
大変長い間、お世話になりまして、本当にありがとうございました。
|
| |
○大石 副委員長 大変に御苦労さまでした。まだ何日かあるので、最後までよろしくお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時16分休憩 17時25分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち、市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明をお願いします。
なお、質問者、説明者ともに、本年度、今年度という言葉を使わずに、平成27年、平成28年といった具体的な年度を入れて説明するようお願いいたします。
原局の説明をお願いします。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
予算に関する説明書は60ページを、事項別明細書の内容説明は58ページから62ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目諸費は１億6,107万8,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は64ページ、内容説明は75ページから77ページ、第57目市民活動推進費は１億3,074万1,000円で、75ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、76ページの市民活動支援事業は、市民活動センター指定管理料などを、77ページの地域コミュニティー推進事業は、地域づくり支援に要する経費を計上いたしました。
説明書は68ページ、内容説明は87ページから89ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億6,316万3,000円で、87ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員50人に要します人件費を、88ページから89ページにかけての戸籍・住基一般事務に係る経費は、番号法対応業務に係る労働者派遣委託料など、共通番号制度の導入に伴うマイナンバーカード交付事務に要する経費等を計上いたしました。
説明書は71ページにかけまして、内容説明は90ページから91ページ、第10目住居表示整備費は251万7,000円で、90ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、91ページの市境界整備事業に係る経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
説明書は104ページ、内容説明は217ページから221ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,805万6,000円で、217ページの労働環境対策事業に係る経費は、就労困難若年者支援委託料などを、218ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、219ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、220ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、221ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は106ページ、内容説明は223ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,561万1,000円で、職員給与費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上。
内容説明は224ページから228ページ、第15目農業水産業振興費は3,085万9,000円で、224ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、225ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、226ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、227ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、228ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、地形変化予測・周辺影響調査委託料などを計上いたしました。
説明書は108ページ、内容説明は229ページから230ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5,978万7,000円で、229ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、230ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は231ページから236ページ、第10目商工業振興費は５億5,015万6,000円で、231ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金、中小企業融資預託金を、232ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを、233ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、234ページの商工業振興事業に係る経費は、環境共生事業費等補助金などを、235ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、236ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
説明書は112ページ、内容説明は238ページから239ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,962万9,000円で、238ページの観光運営事業に係る経費は、各種観光関連協議会への負担金などを、239ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員５人に要します人件費を計上。
内容説明は240ページから244ページ、第10目観光振興費は１億8,573万5,000円で、240ページの観光振興事業に係る経費は、東大寺サミット開催市負担金などを、241ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所の運営や移設に要する経費を、242ページの観光施設整備事業に係る経費は、屋外型Ｗｉ-Ｆｉ接続設備設置業務委託料、妙本寺公衆トイレ改築工事請負費、鎌倉市公衆便所建設工事費等補助金などを、243ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、244ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を計上いたしました。
説明書は115ページにかけまして、内容説明は245ページに移りまして、第15目海水浴場費は6,086万8,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、海水浴場巡回警備業務委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
説明書は154ページ、内容説明は377ページから380ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億555万4,000円で、377ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、378ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを,379ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、380ページの職員給与費は、スポーツ課の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は157ページにかけまして、内容説明は381ページから383ページ、第10目体育施設費は２億4,647万4,000円で、381ページから382ページにかけての体育施設管理運営事業に係る経費は、海浜公園水泳プール監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを、383ページの体育施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター西側上部スポーツ施設整備検討業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長として御説明いたします。
説明書は106ページ、内容説明は222ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は818万2,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○山田 委員 88ページ、89ページの戸籍・住基一般事務です。これ、実はコンビニの収納のときに少し質問をして、コンビニとのやりとり、どうしましょうかみたいな話をしたときに、これはこれで、市民活動部に聞いてくれと言われたので、市民活動部に聞きますけれども、いわゆるマイナンバーの平成29年の夏ごろの情報連携に向けて、いわゆるコンビニと鎌倉市が平成28年度で、実際、何か事前手続とか、事前準備とかというのは必要なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりというのは、どういうところに、どのように反映をさせていらっしゃいますか。それとも、あるか、ないかということも含めて、御説明いただけますか。
|
| |
○市民課長 コンビニ交付の実施に当たりましては、平成29年度中の運用を開始したいと、今、思っております。平成28年度につきましては、それに向けて、システムの構築あるいはＪ−ＬＩＳとの調整、そういったことを中心にやっていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 それは具体的に予算としては出てきているのですか。
|
| |
○市民課長 予算的には、平成29年度のシステム構築ができた段階でお支払いをするということで、平成28年度予算には債務負担行為の設定をさせていただいております。
|
| |
○山田 委員 それで、このマイナンバーカードですよね。これがないと、なかなか平成29年以降の、例えば住民票とか印鑑証明の交付とか、そういったことがまたできていかないんじゃないかと思うんですけど、このマイナンバーカードの交付に対しては、何か個々でやることだからという話も一方ではありながらも、市として何か取り組むということはありますか。交付増といいましょうか、交付していただいたほうが、逆に、持っていただいたほうがいいわけですよね、皆さんにとってみれば。
|
| |
○市民課長 当然コンビニ交付を利用する場合には、マイナンバーカードが必要となります。したがいまして、その普及促進に努めていくことが必要だと思っておりますので、私ども、制度そのものを扱う行革推進課といろいろ協議をしながら、普及活動には努めていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 いろいろとそのセキュリティーの問題とか言われているので、少しどういう傾向に入っていくのかなというのはわからないですけど、住基カードの二の舞になっちゃいけない、二の舞と言ったら怒られるかな。住基カードの普及率というのは余り上がってこなかった中で、このマイナンバーカードというものをある程度普及していかないと、逆に、支所機能をこういうことに変えていこうとする、そういったドライブがかかっていかないと思うんですよね。そういったこともあるので、市としても、将来的なその業務効率のためには、マイナンバーカード普及というのも、一つの大きなミッションといいましょうか、キーになると思いますので、平成28年度のいわゆる普及に向けた種々のＰＲ活動になるのか、そういったものについて、どのように取り組まれるのか、今の御答弁だけで十分だろうと思うんですけれども、何かそのあたり、具体的にはこの予算費目で何かしますみたいなことというのはございますか。
|
| |
○市民課長 今、お話の中にありました住基カードとの比較をさせていただきますと、平成15年から住基カードの普及を開始しまして、最終的には6.7％の普及率でございました。今回、資料を別途、提出させていただいておりますけれども、申請件数につきまして資料を出させていただいているんですが、新しい資料といいますか、数字が２月29日時点で、申請件数が１万6,851件という数字がＪ−ＬＩＳのほうから届いております。これでいきますと、全人口に対して11.25％ということですので、住基カードの普及率のほぼ倍近くに今なってきているところで、今後、まだまだ普及率は上がっていくとは考えておりますので、それを後押しするような形での私どものでの周知活動は、いろんな媒体を使って、できる限りしていきたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 最初に自治会・町内会のところですね。明細書の75ページなんですが、公会堂等の建築改良ということで1,300万円ほど計上されているんですが、これは何カ所、どこの場所をやるんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 1,300万円の内訳で、主なものは、１カ所の町内会館の改築の予算を一つ乗っけておりまして、それ以外は町内会の修繕を予定しております。平成28年度、現在、予定しています修繕ですが、８カ所の町内会館の修繕を予定しております。
|
| |
○高橋 委員 大規模のところはどこかだけ、教えていただけますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 公会堂の修繕のところで大規模と申しますと100万円を超えるところが２カ所ほどございまして、修繕のところでは西鎌倉自治会、それから大町自治会、大きなところが、その公会堂の修繕で岡本町内会のところが1,000万円の予定をしております。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。細かい改修はいいと思うんですけれども、大規模なところは、毎年毎年、何か皆さん聞いていますから、わかるようにしていただければ、別に質問する必要はないので、ぜひ今後、お願いします。
次、市境のところ、91ページですが、また資料を出していただきまして、平成28年度も逗子市側との境界に係る経費というのを計上していただいておりまして、横浜市との間は、もう95％、藤沢市との間は92％、逗子市との間がかなりまだ残っておりまして、まだ48％までしか行っていないということで、これ、地図を出していただいて、非常にわかりにくい地図なんですけれども、太くなっているところが未査定ということらしいですが、これを見ますと、何か海岸というか、砂浜のところが決まっていないところが２カ所ぐらいあるのかなと見えるんですけれども、それはそうなんでしょうか。
|
| |
○市民課長 海岸のところは、確かに材木座と腰越の部分ですか、その２カ所が決まっていないというか、無番地ということで、市境界は確定できないと考えております。
|
| |
○高橋 委員 これはもう全国的にそういうものなんですか。
|
| |
○市民課長 恐らくそういうことだと思います。
|
| |
○高橋 委員 ということは、もう永遠に100％ということはあり得ないということですね。
|
| |
○市民課長 そうですね、要するに、国道134号のところまでは決めることは可能だと思うんですが、そこから下の海岸の砂浜部分というのは、確定ができないというような状況です。
|
| |
○高橋 委員 藤沢市との間も、ちょこちょこ未査定のところがあるんですが、何かこれは問題があるということですか。
|
| |
○市民課長 横浜市、それから藤沢市もそうなんですけれども、測量自体は既に全て終わっておるんですが、ここに表示した部分につきましては、地権者の方の同意が得られなくて、確定がされていないという部分で、測量自体は全て終わっております。
|
| |
○高橋 委員 そういう場合、どうするんですか。定期的にお話をしているとか、そのまま放ってあるとか、どんな状況なんでしょうか。
|
| |
○市民課長 特段、うちからお話をしているということではなく、こういう部分で、例えば開発がされる、あるいは土地の売買がされるという場合には、その原因者の方が隣接するその方と調整をとって、そういう話の場合には、両市、鎌倉市と藤沢市、あるいは鎌倉市と横浜市、それぞれの担当が立ち会いをしまして確定をしていると、そういうような状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 横浜市と鎌倉市とか、藤沢市と鎌倉市の間では、もう合意に至っているということでいいんですか。
|
| |
○市民課長 そこの土地の所有者の方がそういう売買等をする場合には、両市で立ち合って確定をするということで取り組んでおります。
|
| |
○高橋 委員 通じなかったのかもしれない。査定の図面ができているということは、要するに、両市間のここでいいねというのはもう確認ができていて、あとはその地権者の確認さえとれれば確定するということでいいわけですね。
|
| |
○市民課長 公図に基づいて、両市ではもうここだろうということで決まっておりまして、あとはその地権者が同意をしていただければ、そこで確定すると、そういうことでございます。
|
| |
○高橋 委員 そういうことであれば、要するに、測量だとか何だとかいう費用は計上する必要はないということで、計上していないよと。残るは逗子市との間で、まだその両市間の合意線というのが見出せていないということなんですけれども、平成27年度、今やっているのかなとは思いますけれども、平成27年度中というのは何キロぐらい、何キロもないのか、どのぐらいできたんでしょうか。
|
| |
○市民課長 逗子市との間では、今、鎌倉逗子ハイランド内、全部で900メートル隣接する部分がございますけれども、平成29年度までに全部決めようということで、平成27年度については110メートルやりまして、来年度、平成28年度につきましても110メートル、平成29年度、45メートル程度をやれば、全て900メートルが完了するというような状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 これは両市の負担というのは同じ、半分半分ということでやっているんでしょうか。
|
| |
○市民課長 折半でやっております。
|
| |
○高橋 委員 これ、予算を見ると、50万円弱なんですけれども、結局、その逗子側の予算がその程度しかとれないということで、こういうふうになっているんですか。
|
| |
○市民課長 毎年、逗子市との協議をするんですけれども、非常に逗子市も厳しいということの中で決めております。今回、平成28年度予算には、49万3,000円を計上させていただいておりますけれども、鎌倉市でその事業者と契約をして、完了した時点で半分、逗子市から負担金として歳入で受けていると、そんなような状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 何か100メートルずつやったり、40メートルずつやったりとか、細切れにしてやっていると何年かかるのかなという気がするので、あと４キロ残っておりまして、４キロ以上ですね。このペースで行くと、もう本当に何十年ってかかっちゃいますよね。何とか早目に、そうやって両市の間で確認をしても、結果的には、今度、地権者の問題が発生してくるわけで、最終確定というのはもっと時間がかかるわけですから、少なくともその行政間のここだろうというところは早目にお願いできればなと思うんですが、何かいい方法はないですか。
|
| |
○市民課長 相手があることですので、何ともはっきりしたことは申し上げられないですけれども、平成29年度までは、一応ここのハイランドをやろうということは、約束というか、確定はしておるんですけれども、平成30年度以降の部分につきましては、平成28年度に入りまして早々、また逗子市と協議を継続してやっていきたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 もう少しピッチを上げてやれるような環境をつくっていただきたいと思います。
次は市民農園ということで、225ページなんですが、今回この特別委員会で公社が持っている土地について、買いかえのスケジュールを改めて伺いまして、二階堂の市民農園用地を買いかえをするということで、結局、目的外使用というのは認められないという国の見解を示されたものですから、買いかえをしない限りは市民農園としての活用はだめよと、そういうことで、ほかのことに使えないかということを考えているうちに十何年たってしまったわけなんですけれど、これ、実際に２年後ぐらいですか、買いかえが。そのときに市民農園として活用できるような準備が整っているんでしょうか。どうなんでしょう。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 市民活動部といたしましては、当該地が午後からの山の稜線により、日陰の日照面で支障があるようなところから、農地には適しているとは言いがたいというようなことから、市民農園としての活用というのは非常に難しいというところを財政当局に申し上げているところでございまして、今現在の予定としては、市民農園として活用するという予定は、市民活動部としてはございません。
|
| |
○高橋 委員 そもそも無理があるかなと。瓦れきも結構あったりとか、実際に農地として使うのには相当な費用をかけてやっても、それでも難しいんじゃないかということは、今までの間にしてきた話としてはある、そういう経過があるんですけれども、一応市民農園として買っているじゃないですか。それを買いかえするときに、市民農園じゃないという形で買いかえというのはできるんですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今、市民活動部から御答弁申し上げましたように、２年ほどぐらい前から検討をしてきまして、企画部と財政課と市民活動部で、ほかの活用もないかと検討したんですけれども、なかなか今現時点ではその活用方法が見出せないということで、公社のほうで、そのまま目的を市民農園ではなく、一応普通財産ということで変更いたしまして、普通財産として買いかえていこうと。平成29年までにかけて公社の健全計画を立てまして、それが平成28年度、市民農園の用地を買いかえるという計画でございますので、この健全計画を進めていくために、当面は普通財産ということで買いかえをいたしまして、その後、また活用法については、庁内で検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 あそこは高齢者の方の農園が隣接していて、そこはかなり皆さん、日当たりもいいところで、全部が全部、その日当たりが悪いというわけじゃないので、少し３分の１でも、もし使えるならば、何かあそこに建物を建てるとかなんとかというのも、非常に難しいかなと。そしたら、使える部分だけでも、隣のものを少し延長するとか考えていただいて、せっかく買ったんだから、ぜひ何かの活用だけはしていただきたいなと、お願いしておきます。
次、漁港のことを聞きたいんですが、鎌倉漁港ですね。いろいろと長いこと話をしてきておりまして、進捗状況を聞いておきたいんですが。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 鎌倉漁港につきましては、漁港の必要性はあるものの、なかなか莫大な費用がかかりますので、当面は支援施設という形で、漁業者の就労環境を改善するということで、今、検討しております。その中で、今年度、自然環境の調査を行いまして、来年度につきましては、より具体的な施設のイメージをつくりまして、その中で必要な関係機関との協議、それから、それに必要な書類をつくってまいりたいと考えております。平成28年度につきましては、必要な書類をつくってまいりたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 近隣の住民の方を中心にいろんな協議をしてきて、最初は非常に必要性についての協議がかなり活発に行われたということだったんですけれども、それについては一定の御理解はいただけて、最終形としては漁港をつくるということについて合意に達しているということ、そこはよろしいんですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 委員おっしゃる住民とのお話し合いというのは、ワークショップのことをおっしゃられているのかと思うんですけれども、その中で、漁港の建設まで御理解をいただいたというのには至っていないと認識しております。その中で、就労環境を改善しなければいけないというところは、共通理解というんですか、合意をいただいているところで、それに向けた、どのような整備ができるか、今、検討しているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。そういういろいろな施設をやっていく中で、またいろんな接点を持っていただいて、施設の必要性についても御理解いただけるような努力はしていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
それから、こもれびのスポーツ施設の関係で議会事務局でまとめていただいた資料の19ページ、こもれびの関係の下から３番目に、こもれび温水プールのＰＦＩのリスク分担金というのが出ているんですけれども、これが金額がふえているんですが、平成27年、平成28年と比較して、これはどんな理由なんでしょうか。
|
| |
○スポーツ課長 こもれびの負担金につきましては、平成27年度までにつきましては、下水道の使用料の増額分、それから、東日本大震災に伴います電気使用量の増額、それからあとは消費税増額に伴います一般利用料、これ、10円未満の端数についての分を市が負担するということで、この三つについて、平成27年度についてはリスク分担ということでしておりましたけれども、これをあとはガス料ですね。ガス料につきましても、かなり値上げが大きいということもございましたし、それからあと、平成24年度ですか、横浜市でレジオネラ属菌の関係で、これはお風呂の関係なんですけれども、レジオネラ属菌が発生したというようなこと、それを受けて、お湯の温度を実際のところよりも上げて、その分、ボイラーを使っていたということでございまして、その分につきましてのガス料金を、今回、計上させていただいたということでございます。
|
| |
○高橋 委員 例えばガソリンとか、そういうのは値下がりしてきているとか、そういうのは反映はされないんですか。
|
| |
○スポーツ課長 ガソリン代ではなくて、ガスのボイラーを使っておりますので、ガス料金の増ということでございます。
|
| |
○高橋 委員 それはわかるんですけど、運営するのにかかる経費というのがあって、要するに、安くなっている部分のもある、相場としてですね。高くなっているところだけ、ちゃんと見ましょう、見ましょうといって、高くして、それはもう契約だからいいんですけれども、安くなっているところが反映されないというと、何となく不公平な感じもするんですけれども、そこはどうなのかなという。
|
| |
○スポーツ課長 今回のこのリスク分担につきましては、特にガソリン代について安くなったというお話は、こもれびからは聞いておりませんで、基本的に、今、先ほど言いました下水道料金の市の条例の10％値上げ、それから、あとは電気使用料が、かなり今、高騰しているというところということで、これについては、平成24年度から増額をしたということでございますけれども、それ以外に、今、一番かかっているところがそのボイラーということで、それ以外の経費で、特に少なくなっているということは聞いておりません。ただ、電気料金は、確かに企業努力の中で、いろんな節電対策というのは行っていただいておりますので、その分との差し引きの部分で、電気料金はふえているということでございます。
|
| |
○高橋 委員 私は世間相場の話を言ったんで、ガソリン代というのは相当値下がりしていて、運営全般を見れば、そういうもので経費が削減できている部分もあるんじゃなかろうかなと。ですから、値上がりしているところだけ言ってこられたから、それに対応しているということでは、いけないんじゃないかなと。全般的な経費がかからなくなる。また、電気も自由化していけば、それに伴っていろんな工夫もできるかもしれないですし、そういうことを総合的に判断して、リスクの負担を確定していっていただいたほうがいいんじゃないかなという、そういうことなんです。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 こもれび温水プールにつきましては、当初、契約時にリスク分担を決めておりまして、その中で、上げる項目、下げる項目、当然下げる項目も出てきますので、そのリスク分担表にのっとって対応してまいりたいと思います。
|
| |
○池田 委員 まず、225ページの市民農園事業なんですけれども、この中で、事業の内容として大船地区の市民農園、引き続き平成28年度も管理を行うということですけれども、ここで第８節と第13節、報償費と委託料ですけれども、この作業耕作指導というのは、これはどういった方たちが、どういうふうに実際は行っているのかお伺いします。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 耕作指導料につきましては、土地の所有者が市民農園を循環しまして、利用者に対する耕作指導、それから、いろんな風水害というんですか、台風なんかが通過した後の農園の状況というんですか、そういったところを見てもらったりしまして、良好な管理に対する活動を行っていただいていると、そういう状況でございます。
|
| |
○池田 委員 そうしますと、こちらの土地は、特に地代とか、使用料というのは支払ってはいなくて、こういった指導料という形でお支払いをされているということで、よろしいんですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○池田 委員 それで、その下に、事業の内容として、土地所有者が開設、市民農園の相談や支援を行うということなんですけれども、最近、非常に農業に対しても、高齢者の方も非常に希望者も多くなってきていると思うんですけれども、まず、今現在の市民農園というのは、かなり希望者が多い、待っている状況というのもあるんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 今年度、ちょうど先日、抽せん会を行ったんですけれども、86区画に対しまして224人、2.6倍の応募者でございました。
|
| |
○池田 委員 かなり人気があるということで、今の倍率から見ても、非常に人気があるということが理解できるんですが、それで、その続きで、土地所有者が開設する市民農園、この相談というのは、最近、どうなんでしょうか。あるんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 具体的に市民農園を開設したいという相談は、私の耳には入っていないんですけれども、遊休農地の活用など農地の有効利用という形で、そういったものも御紹介させていただきたいと考えております。
|
| |
○池田 委員 市民農園で足りない部分で、非常に希望者も多いということですので、こういった土地所有者が開設するということも非常に有効なのではないかと思います。今後、その辺も検討を進めていただければと思います。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 応募者が多くて、先ほど御紹介し損ねたんですけれども、今年度は区画数を少しふやしまして、応募者に対応できるような、前回の倍率を少し率が下がるような対応をしてまいりました。今後ですが、遊休農地の解消という意味では有効な手法でございます。ただ、市民農園を開設するとなると、いろんな方が入ってきてしまうことから、周りに農地があると影響というのも少なからず出てくるのかなと。そういうところを考慮しながら、開設に向けて対応していきたいと考えております。
|
| |
○池田 委員 次は、242ページの観光施設整備事業ですけれども、この中で、大仏前駐車場の公衆トイレの清掃委託料、昨年はなかったと思うんですが、これは新たに大仏の、これ、県での管理じゃなくてということですか。その辺を確認したいんですが。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 これは平成27年９月１日に公衆トイレに移行したもので、６月補正で計上させていただいた関係から、当初予算にはのっていなかったということでございます。
|
| |
○池田 委員 わかりました。それと、ことし、公衆トイレの建設の工事費等補助金ですか、これを新たに行うと思うんですが、これの制度で、これ、3,000万円なんですけど、これは何カ所を想定しているんでしょう。１カ所なんでしょうか。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 この制度は、この４月１日から施行するという予定でございまして、年度内１カ所を予定しております。
|
| |
○池田 委員 次に移ります。244ページの観光協会支援事業ですけれども、これは予算的には500万円ぐらい、平成28年度は増額されていますけれども、この内容について、確認させてください。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 内容的には、職員の人件費の増が約750万円、それから、事務所の更新料というのが生じておりまして、それが約130万円というところでございます。
|
| |
○池田 委員 これは例の観光案内所の職員がふえるということですか。それではなくて観光協会自体の職員ということですか。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 委員御指摘の職員につきましては、これは観光協会の職員です。昨年、この１年間の中でおやめになられたり、あるいはふえられた方が複数人いらっしゃって、全体的に人件費が増という結果になっているということです。
|
| |
○赤松 委員 予算書にオリンピックに関連するのを、オリンピックと書いているところは経営企画部のところにしかなかったんですよ。それで、そこで聞いたんですけど、余り経営企画部もオリンピックに関係する情報というのは余りないようで、ホームページも立ち上げるということはいいんですけれども、一番肝心な影響を受ける鎌倉・腰越の漁業者の皆さんへの影響という問題は、相当大きなものがあるだろうと思うんです。オリンピックをセーリングの会場にということで、逗子、葉山まで、会場を使ってやるという、そういう話も正式な行政機関のどこからも漁業組合に話がないという現実がありまして、この問題は、日常的に漁業組合とさまざまな話し合いをされているのが産業振興課ですから、そこが窓口なのか、経営企画部がやるのか、わからないですけど、漁業組合を担当している課には、一言、私、申し上げておきたいなと思ったので、質問させていただいております。この件については、担当課としても、何もまだ話されていないんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 私どもから、漁業組合に話すということはまだしておりません。また、国ないし県からも、そういった関連のところというのは、一切、話がございませんもので、今後とも情報収集に努めて、情報が入り次第、漁業者と共同して対応をとっていきたいと考えております。
|
| |
○赤松 委員 そうですよね。上から話が来なかったら、窓口としてもどうしようもないものね。漁師の皆さん、一番最初に市役所へ行くって、この問題で話を持っていこうとしたら、そこになるわけだよね。でも、何の情報もないんじゃどうしようもないね。ということなので、これは全庁的な課題ですから、どこかが一番責任を持って、これに関連するさまざまな事業の推進を図っていくのか、正直、まだ見えていませんけれども、直接の産業振興を担当している課としても、しかるべき要請の中で、この点では中心的な役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほど鎌倉漁港の話、既に出ているんですけど、この課題はもう何年になりますか、これ、さまざまな調査に入ってから。漁業者の台風などに対応できる就労環境の整備事業ということで、進めようということで、具体的にさまざまな調査に入ってから、もう４年、５年たつと思うんですよ。毎年度、同じような予算計上をするんですよ。地形変化予測・周辺影響調査委託料、こういう予算科目で予算計上をされるんだけど、今までこの調査をやって、何がどこまで調査が進んで、どういう課題が今あるのかというのは見えてこないんですよね。そこを今、見えるように説明してもらいたいのと、先ほどの質問で、施設のイメージをつくる、そういうまた必要な書類もつくるという話が、一本前に出た話として初めて出てきたんですけど、そのことを含めて、説明していただけますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 平成28年度予定しております委託事業が、２本を予定しております。下の段の支援施設整備支援業務ということでございますが、これにつきましては、漁業施設の整備に関する専門家の御意見というんですか、そこに委託しまして、課題を整理して、所要施設の検討、具体的な施設の検討をしていきまして、施設の整備計画をつくっていく。そして、基本方針を決定するとともに、どのような手続を進めていったらいいか。関係機関との協議に必要な書類、そういった整備計画案を作成していただくようなことを考えております。
それと、上の段の地形変化予測・周辺影響調査でございますが、平成27年度までやってきたのは、どちらかというと、自然の海流の中というんですか、実際の自然の環境の調査をやってきまして、平成28年度にのせるものにつきましては、施設ができたことによる海浜部への影響と申しますか、施設ができたことによる、支援施設の設置による周辺海浜への汀線の変化であったりとか、それから、海浜、漁場への影響、こういったものがどのような影響をしてくるかという調査を今考えております。
それと、先ほど、いつからというところだったんですけれども、鎌倉漁港につきましては、大分さかのぼりまして、漁港の設置というのは昭和28年に請願が出されまして、それから今日に至っているという状況でございます。
|
| |
○赤松 委員 やっと少し見えてきたという感じですね、今の答弁をいただいて。何か先が見えてきたという感じなんですけれども、具体的な整備計画を立てるのと同時に、その整備計画に従って、それをつくった場合に、どういう影響が出てくるのかということですよね。それと、そういうものをつくるに当たって、関係機関のどこに、どういう手続をしたらいいのかというようなことを専門機関に調査委託すると、こういうことですよね。これをやるのに、やって、それが一定のめどが立って、事業に着手するのは何年後になるんですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 具体的な手続の方法と申しますか、私が、今、簡単に想定できるのが、都市計画変更をするかしないか。それから、海の中につくれば都市計画変更というのは必要なくなってくるわけで、そのようなものがどっちになるかによって、また変わってくるかなと思います。そういった中で、これからの市民の方々の御意見を伺いながら進めていくので、早くても着手は平成30年以降になってくるかということは考えております。
|
| |
○赤松 委員 平成30年、今、平成28年だから、平成29年、平成30年、あと２年、その先はまだ見えないという状況なのかな。わかりました。いずれにしても、都市計画変更の手続も必要だとか、そういう話は、もう五、六年前からされている話ですし、先が見えないと、それぞれ漁師の皆さんも、自分たちの将来展望が見出せないんですよね。例えば船をどう手当てするかとかというようなことも含めてね。だから、日常的なつながりもあることですから、きちんと話し合いをしながら、新年度に、平成28年度に予定しているこの事業についても細かく説明をして、御理解いただく努力をぜひやってください。お願いいたします。
最後の質問です。これ、去年の決算特別委員会で強くお願いしました。海の家の雑排水の処理、公共下水道にぜひ接続して、きれいな海をつくってくださいと。これは公衆トイレができたことに伴って下水管が、一応管が入っていますから、それを活用してのお願いをいたしました。
部長が、これはまた、一般質問か何か、代表質問か何かの答弁だったかもしれませんけれども、公共下水道以外の方法も何かないのかというようなこととか、それから、そういう他の技術力もあるならば、それらを駆使してということも含めて、前向きに検討したいと、こういう答えがありました。
2020年、もうオリンピックなんですよ。それまでにはくみ取り式のこの状態は、何とか解決して、世界にも認められるような状態をぜひつくってもらいたいと思っているんですけど、どうでしょうか。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 現在、本市の海水浴場における下水道接続を実現する方策というのは、かねてから御指摘の点でございますけれども、今、下水道河川課と課題を共有して調査・研究を行っている段階です。いずれにしても、下水道河川課からは、昨今の状況も聞き取って、新たな方策も考えているところなんですが、今のところ、その市街化調整区域及び下水道事業認可区域外で公共下水道の整備は行っていないということから、何とか打開策、それから費用がどれくらいかかるかというものの見直しについて、協議の場を持っているというところでございます。
|
| |
○赤松 委員 調整区域の今の話がありましたけど、現実に調整区域やっているじゃないですか。その費用負担の問題も、ちゃんと条例改正してやっているじゃないですか。確かに海岸線は調整区域ですから、そういう問題はありますけど、調整区域だからできないという話じゃないんですよ、現実にやっているんだから。だから、ひとつこれは前向きに本当に取り組んでもらいたいとお願いをしておきます。
|
| |
○久坂 委員 217ページの平成28年度については、就労困難者若年者の支援並びにその御家族に対してのカウンセリング委託料も新しくつけていただいているんですが、こちらの平成28年度の狙いをお伺いいたします。
|
| |
○産業振興課担当課長 就労困難若年者支援委託料の増額と家族支援の委託の狙いということでお答えさせていただきます。就労困難若年者への支援委託料については、過日、平成27年度につきましては２回ということで、平成26年度に加えて１回増で実行しておりますけれども、平成27年度については、さらに１回増の３回を予算で要求させていただいております。
狙いといたしましては、潜在的に若年無業者の状態の方、なかなか、これ、捉えるのは難しいんですけれども、平成22年の国勢調査から導き出した数字ですと、鎌倉市の場合、547人という数字がございまして、片や、鎌倉市と共同して事業に当たってくださっております湘南・横浜若者サポートステーションにつながって支援を受けられた方が、サポートステーションが開設して以来、今までで185名でございます。ですので、まだまだ多くの方が行政の支援につながっていないと認識しております。
もちろん県内のサポートステーションはほかにも複数ございまして、あえて地元に行きたくないという方もいらっしゃるということは伺っておりますので、その差分の方が、皆さん、行政につながっていないということではないとは思ってはいるんですけれども、まだ潜在的に多くの方がいらっしゃるという認識のもとに、回数をふやしてサポートステーションへの支援につなげていきたいと思っております。これにつきましては、つい先の土曜日に、今年度増加分の２回目が終わったんですけれども、やはりもうかなり年数を重ねてきた家族支援セミナーでありますけれども、まだまだ新しい方が受講とか、申し込みをされてきているという状態ですので、これを３回にふやすことによって、より広く支援につながる方をふやしたいというのが狙いでございます。
２点目の家族カウンセリングにつきましては、これ、過去の若年者の支援委託で御家族の方と接して、その御感想を伺うに当たって、年１回もしくは２回のこの単発のセミナーだけではなくて、継続的に御家族の方が相談する場が欲しいという、委託の結果の御意見をいただいております。これに対応する内容ということで、毎月１回、専門のスタッフによるカウンセリングの場というのを設置しようというものでございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。私、場所を間違えて、青少年課で、御本人のみならず、御家族に御意向を伺う中で、こういった困難な若者に対しての支援のあり方をどうすべきかというのを探ってほしいということをお願いしておりまして、そういった感じで、この家族カウンセリングの実施は大変ありがたいと思っております。このカウンセリングをする中で、本当に汎用的な、本当にお一人お一人、ケースが違ってあれなんですけれども、対策をどうつくるべきかというのは、ぜひ検討いただきたいと思っているんですが、この２月にまとめていただいた、ひきこもりの調査の中で、御課も多分関係していらっしゃると思うんですが、その中で、中間就労の場というか、そういった次に行く場が必要ですよという話が結構目立っていたんですけど、こちらの場の設置につきましては、平成28年度、どういった感じで取り組みをされるのかをお伺いいたします。
|
| |
○産業振興課担当課長 中間就労の場については、政策創造課の実態調査アンケートの中でも指摘いただいている部分でございますし、ことしの代表質問の中でも、ひきこもりの方へのそのような場の必要性ということをいただいておるところでございます。
行政といたしましては、やはり直接、アルバイトとか、正規社員に行く前の段階での、やはり緩やかな働き方という部分でのものが必要ということについて認知をしておりまして、また、これは従来の引き続きの取り組みになるんですけれども、体を使う場であったりとか、単純なものが多いんですけれども、そのような経験ができる事業所の開拓、これを引き続き取り組んでまいります。また、行政の場の中での体験もできるようにしたいということで、平成28年度ではなく、平成27年度の実績としましては、国勢調査の場をおかりしまして、実際に２名の方の体験をしていただけたということもございますので、平成28年度につきましても、民間にお願いする、開拓をする一方、行政内部におきましても、御本人に過度な負担がかからないような形の就労形態の業務ができないかということについて、開発に取り組んでいきたいと思っております。
|
| |
○久坂 委員 ぜひ、今、後段でおっしゃっていただきました民間のみならず、行政の内部でもできることについて、強力に推進をしていただきたいと思います。
同じページなんですけれども、新しくつけていただきました女性就労応援セミナーなんですが、今回、市長が予算提案の中で、「働くまち鎌倉」をつくりたいという中で、今回、御部がすごくメーンになるんだなと、私、考えておりまして、その一つの事業であると思うんですが、こちらにつきましての内容と、実際、どういった方を対象に考えているのか、そこら辺のところを今の段階で考えていることがありましたら教えていただけますか。
|
| |
○産業振興課担当課長 こちら、女性就労応援セミナーにつきましては、新規事業ということで、まさに想定しているのは、Ｍ字カーブで言うと、そこに当たる部分の方を含めて、一旦離職された方が再就職をするに当たって、できましたらキャリアを生かしたような形での就職をしていただけたらというような思いから、実施を考えているものでございます。
この事業といたしましては、この応援セミナー、単独ではなくて、従来から実施しております雇用対策セミナーとの組み合わせという形で、雇用対策セミナーの前段にこの女性応援セミナーを実施して、個々具体的なセミナーの目的としましては、就職を希望する女性に幅広くなのでございますけれども、応援セミナーの中で具体的なその就職ノウハウ等を勉強していただく前段で、女性の部分についての雇用環境であるとか、キャリアデザインであるとか、働くに当たって家庭内の分業のようなものもあるかと思います。そのあたりについて、広くセミナーで知識を得ていただきたいという趣旨でございます。
|
| |
○久坂 委員 細かい話で申しわけございませんが、大体何名ぐらい御参加とか、何回というのを想定されていらっしゃるんですか。
|
| |
○産業振興課担当課長 年２回を予定しておりまして、各回20名の参加を想定してございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。ぜひ、セミナーを受けていただいた方には、本当にさっきおっしゃった、それまでのキャリアですか、再就職への道を開いていただきますよう、その後の相談ですとか、そういったことも目配りをしながら、実施をしていただければと思います。
産業振興課で、私、代表質問で取り上げました労働事情、その中で男女賃金の格差ですとか、障害者雇用における課題ですとか、あと育児休暇とかを扱いました次世代の育成支援に基づく計画を策定しているか、そういったことの調査を毎年まとめていただいているのですが、その課題を抽出する中で、例えば男女の格差ですと男女共同参画ですとか、今申し上げた障害者雇用ですと障害福祉とか、関係各課ともうちょっと情報を提供しながら、そういった課題の解決に向けて行動していただきたいということを、以前お願いをしたことがあるんですが、次年度につきまして、こういった取り組みをもっと進めていただきたいと思っているんですが、見解をお伺いいたします。
|
| |
○産業振興課担当課長 労働動態調査は、今委員おっしゃられた項目につきまして、各担当課の事業に資するようにという意図もあって設定しているものでございます。でき上がった調査票につきましては、うちで眠らせてしまうものではございませんので、全部の課ではないんですが、今おっしゃられたような人権とか、男女の部分につきましては、数字がまとまりましたというのが、私、言ってあったつもりではあったんですけれども、数年前から紙冊子の発行部数を減らしているのがございまして、庁内的にはオンラインで見ていただきたいという周知をした部分もあって、紙じゃないけれども、こういうデータがまとまったのでというのは、周知はしたつもりだったんですけれども、連携が不十分だったと思いますので、そこは改善いたしまして、間違いなく成果が施策に生かされるように、各所管の課とは連携してまいりたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 ありがとうございます。本当にあれだけのものを毎年まとめてくださるのも、かなり大変だと思いますので、ぜひデータを生かしていただきますようにお願いをいたします。
次に伺いますのが、次期の観光基本計画に関しましては、おまとめでいらっしゃると思うんですけれども、次期のその計画につきましては、例えば市民の方の観光への理解を深めるといった必要性がよりあるといったお話も伺ったことがありますが、次の計画の内容に関しまして、どういったところに重点を置いて策定をされようとしているのかをお伺いをいたします。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 現在、策定中の観光基本計画では、歴史的文化的遺産や、それから自然、生活空間など、多様な魅力や価値が鎌倉に多くあるということで、そういったものを備えた成熟した観光都市を目指すということにしています。具体的にといいますか、具体的には、観光消費額に着目して、その維持・増大を図る。それから、市民生活と観光振興の両立を図る。そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策に力点を置くというところが特徴的なことです。
|
| |
○久坂 委員 その中で、市民生活の協働という中で、平成27年度については、観光について、市民の方にどう思いますかというのは、ワークショップを開かれて、そういった御意見も生かされると思うんですけれども、その内容につきましては、どうお考えなのかをお伺いいたします。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 この観光基本計画の策定に当たりまして、ワールドカフェを開催させていただきました。お集まりいただいた市民の方、大体20人弱だったんですけれども、現状を踏まえるというよりは、夢を語られるという方々が非常に多くて、観光客の多さ、それから市民生活においてのふぐあい等々を上げられて、問題意識を持たれるというよりも、もっと世界にこの誇れる鎌倉のよさを発信していこうじゃないかということを力点に置かれた議論が多かったと思っております。
|
| |
○久坂 委員 すごく高次の視点を持たれて、ワールドカフェに御参加いただいたんだなということがわかりましたけれども、一方で、市民意識調査の中では、常々、観光客に対しての御不満がある中で、それでも、観光都市鎌倉がある中で、それをいかに両立していくかという課題はもう積年にあるわけでして、今、課長がおっしゃっていただきましたとおり、市民生活との共存ですか、そういったことについて、一体どういうことができるのか。市民の方が、事業者とか、関係団体ですとか、ＮＰＯの方だけではなくて、その市民の方、お一人お一人が、どういった形で主体的にアクターとして観光という場にかかわれるのかということを、オリンピック・パラリンピックもありまして、例えば敷居が高いところじゃなくて、もっと低いところでガイドしたいなとか、そういう方ももしかしたら多いかもしれないので、そういった仕掛けを考えながら、市民の方が、より観光客ですとか、観光施策についてウエルカムだと言っていただけるような、そういった点にも御考慮いただきながら、計画策定に、最後の段階なんでしょうけど、当たっていただければということを思います。
もう一つ、伺いたいのが、経営企画部のところで伺ったんですが、先ほど申し上げました「働くまち鎌倉」というところの実現で、総合戦略の中では、平成31年までに、今、市内事業者で従業されている方が、平成24年当時は６万6,493人であったものを、平成31年度に関しては７万7,567人にしようという話があって、結構大きい話だなと思っているんですけれども、そういった中で、この前、補正でありました空き家・空き店舗の不動産を活用した企業活動の拠点整備ですとか、今後、検討される固定資産税、企業立地や設備投資に対する税制を含めた支援がある中で、この目標値の達成につきまして、平成28年度どのようなことをされようとお考えなのか、伺っても大丈夫ですか。経営企画になるのでしたら結構ですが。経営企画課では、この計画についてどういうふうに思いますかということを伺ってきた中で、直接の御担当課の御意見をこちらでお伺いできればと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○熊澤 観光商工課担当課長 今、委員御指摘のまち・ひと・しごと創生総合戦略における仕事づくりのメニューの部分だと思うんですが、その部分に関しましては、この戦略策定の際に、経営企画部と私どもで協議を重ねまして、この事業については、より具体的にこの計画が決まった段階で進めていくということで、現在、実際のメニューの洗い出しですとか、そういったことを、現在、調整、この戦略策定に当たりまして進めてございます。この戦略が確定しましたときには、私どもも積極的にこの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。伺った時期が時期尚早だったということで、了解をいたしました。
次は、この前、こちらも補正が通りました三浦半島の魅力最大化プロジェクトの中で、鎌倉海岸ナイトウエーブというのがございまして、特殊な照明で波を浮かび上がらせるプロジェクトを開催するということだったんですが、こちらの実施につきまして、期間的なものと、その間の夜間の安全な海岸を目指すという中で、どういったことをお考えなのかをお伺いいたします。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 さきに地方創生の加速化交付金を使用して、神奈川県の魅力最大化プロジェクトの一環で行うナイトウエーブの御質問と受けとめさせていただいております。それで、これにつきましては、昨年度、逗子海岸でやっている経過がございまして、それと同じような取り組み、プロジェクションマッピングなんですけれども、それをこの交付金を活用して、葉山町と、あと逗子市と、鎌倉市の共同の事業で行っていこうというものでございます。
それで、ノウハウについては、逗子市が持っていますので、そこに確認をしていくんですけれども、具体的なまだ調整を済ませておりませんので、それは、今後、詰めていきたいなと思ってございます。
|
| |
○久坂 委員 できるだけ鎌倉市への滞在時間を延ばすという中で、効果的な手法だと思っておりますので、それに伴いまして、その海岸での安全対策ですとか、そちらも確定してから、目配りをいただければと思います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 安全面の部分につきましても、この経費の中に含まれておりまして、警備員等も含めて、そのあたりも逗子市と共有して進めてたいと思っております。
|
| |
○久坂 委員 あと１点で終わります。学校水泳プールの一般開放のところでお伺いしたいと思います。決算特別委員会のときにもお伺いをしまして、平成27年度につきましては監視員が確保できないということで、なかなかフルで開放することが難しかったという御事情がある中で、平成28年度につきましてのその開放について、どういう御予定かをお伺いいたします。
|
| |
○スポーツ課長 平成27年度につきましては、７月中、５校を閉鎖をいたしまして、それから８月からは10校ということで、開設をさせていただいたところでございます。平成28年度も、やはりその警備業法の関係が全く変わっておりませんで、やはり18歳以上の警備員という形でなければいけないとか、30時間の教育が必要だということで、なかなかその業者も、７月中に人を集めるのはやはりまだ難しい状況ということで伺っておりますので、平成28年度も同様な形で開設は考えさせていただいております。
|
| |
○久坂 委員 私としましては、今、せっかくあるこの学校プールというのが、結構市民の方も楽しみに待っている事業でして、できれば、今、利用法の中で難しいというお話もございましたが、将来に向けては、できればフルで開設できるような手法を何とか御検討いただきたいと思います。
|
| |
○小野田 委員 施設の維持修繕について、お聞きしたいんですけれども、各支所の方にお聞きしたいんですけれども、先日も平塚で、歩道橋から何かプレートが落っこってきてしまってというようなテレビ報道がありました。
先日、玉縄支所に伺いましたら、外壁の、今、工事をしておりまして、壁面をさわってみたら、タイルみたいなのが壁面にぺたぺたとつけられている、そういったような施工をされていたようで、それが剥がれて落っこってきちゃっているのかななんていうふうに、ふと思ったんですけれども、今、こちら、内容説明の62ページを見ますと、外壁改修等修繕料として590万6,000円が上げられていますが、この工事についてなのでしょうか。また、その工事するに至ったこの原因というんですか、何か落っこってきたとか、そういったのがあったら、教えてください。
|
| |
○木村 玉縄支所長 本件につきましては、昨年９月議会補正予算にて対応をお願いをしたものでございますけれども、平成27年２月に、当玉縄行政センターの３階の外壁タイルの一部、本当の一部でございます。一かけら、二かけらでございますけれども、剥落をいたしまして、これ、大変重要に考えておりました。建築住宅課に早速調査を依頼をいたしましたところ、外壁の多数の部分にタイルの浮きが確認がされたということがございましたので、早々に補正にて対応をお願いしたわけでございますが、まず、人の通りの一番多い支所の入り口のところを、今年度、お願いし、御指摘ございました平成28年度につきましては、その剥落をしたところは応急修繕、当然その年度でやったんですけれども、その一番太陽の光と風を受けやすい南面について対応しようということで、予算措置をしたという経過でございます。
|
| |
○小野田 委員 ３階ということですと、３階の西側のサッシ状の窓の部分ありますよね。あれもあけると落っこってきてしまうので、あけないようにという表示がされていたかと思うんですけれども、それとの関連はどうなんでしょうか。
|
| |
○木村 玉縄支所長 御指摘のとおりでございまして、窓につきましては、平成26年度、平成26年５月でございましたか、強風によりまして窓が内側に倒れ込んでしまった。内側でしたけれども、倒れ込んでしまったということがございました。それで、やはり予算措置を部内で調整をお願いをいたしまして、何とかその３階の広いホールですけれども、そこにある窓を全部、取りかえをいたしました。そういう経過もございました。設置されて、もうかなり年度がたっておりますので、たまたま私がおりましたときにそういうことが起こったわけですけれども、非常に重大に考えております。基本的には早々に対応をできたらなと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
|
| |
○小野田 委員 対応していただいて、本当にありがとうございます。安心して使えるようになろうかと思います。これに関してなんですけれども、大船支所でも施設維持修繕料として110万円上げていますけれども、これはどういった基準でこの110万円なんでしょうか。また、何か具体的に直すところとかがわかっているんでしょうか。
|
| |
○宇高 大船支所長 修繕につきましては、各支所から上がったものを出して、優先順位をつけて、それで順次行っていると。平成27年度につきましては、当初予算で600万円を超える金額でございました。特に自家用電気工作物等の大きな修繕があったためでございまして、一応100万円前後というのが小破修繕ということで、大きなものがなくても、随時修繕が必要になりますので、一応概ね今年度は110万円でございますが、100万円前後がその修繕料ということであります。
|
| |
○小野田 委員 大きな修繕がなくても、100万円前後は修繕料として上げておくということですね。深沢支所でも110万円、この施設維持修繕料として上がっていますけれども、予算に計上されていますけれども、これは同じ理由でしょうか。
|
| |
○高木［明］ 深沢支所長 今、大船支所長から答弁がありましたとおり、小破修繕ということで、例年、100万円前後かかっているところでございます。平成28年度につきましては、今、特に消防設備関連修繕ということで、非常用の照明灯、そういったところを主に予定しているところでございます。
|
| |
○小野田 委員 深沢、大船、両支所、かなり劣化が見受けられますので、やはり上から何か落ちてくると怖いですから、ぜひそういったところを中心に維持修繕していただけると安心かなと思うんですが、腰越支所では100万円前後上がっていなくて、ウッドデッキの修繕で129万9,000円上がっていますね。これはどういったことなんでしょうか。
|
| |
○花岡 腰越支所長 腰越支所では、建物の南側に中庭がございまして、そちらの中庭部分、約150平米部分がウッドデッキを張ってございます。この平成11年に竣工したんですけれども、大分土台が腐っておりまして、浮いてきているということで、そのうちの40平米分の修繕費を計上させていただきました。
|
| |
○小野田 委員 腰越支所は新しいですから、施設の維持修繕料は要らないのかなとも思えもしますけれども、やはり新しくても、どこにふぐあいが出ているかはわからないので、見ますと、施設の維持修繕料としては上がっていないんですね。全く上げなくて大丈夫ですか。
|
| |
○花岡 腰越支所長 ウッドデッキ修繕料で129万円ほど、それ以外にも小破修繕ということで、これは例年なんですけれども、110万円ほどの修繕費を計上させていただいております。それ以外にも非常用の発電機が地下にございまして、そちらの修繕とか、あと、ブラインドもちょっと傷んでおりますので、その辺の修繕費も計上させていただいておりまして、全体で390万円の維持修繕料を計上させていただいております。
|
| |
○小野田 委員 先ほどの小破修繕で100万円前後というのは、どこかに含んで、こちらに表示されているんですね。
|
| |
○花岡 腰越支所長 失礼いたしました。ブラインド取りかえ等の、その等の中にそういった経費も含めておるということでございます。
|
| |
○小野田 委員 わかりました。そうですね、ブラインド取りかえも大事ですけれども、やはり安全の修理が大事だと思いますので、それに、こちらに出ていなかったものですから、わからなかったので、しっかりとお願いいたします。
|
| |
○三宅 委員 市民活動部の皆さんは、市民活動をサポートするということで、日ごろから御尽力をいただいておりまして、ありがとうございます。早速ですけれども、76ページの市民活動支援事業で、ようやく市民活動の推進条例の制定に向けて動きをつくってくださっているということですね。それで、フォーラムとか、検討会とか、ワークショップとか、こういった機会を持っていただくということで、これはやはり市民参加にこだわっていくという、そういった姿勢でいらっしゃいますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 来年、平成28年度に条例を制定していこうと。５月、連休明けぐらいから実際のスタートをしていこうと考えております。どのようなことをやっていくかと申しますと、まず検討会みたいな形で、実際、条例を練っていくような組織をつくるとともに、それと並行しまして、今、委員おっしゃられましたワークショップ、フォーラム、そういったものも並行してやっていって、より多くの市民の御意見を伺いながら、つくっていこうと考えております。
|
| |
○三宅 委員 よろしくお願いします。その市民の皆さんから意見が出たものは、条例に反映をしていくということなんだと思うんですね。それで、もう先んじて幾つかの自治体でこういった条例ができています。それで、やはりその後を追っていくわけですから、さきにできた条例と同じでは、やはりこういったフォーラムとか、検討会とか、ワークショップを開く意味がなくなるわけだと思うんですよ。それで、後出しじゃんけんなんだから、まあ、引き分けはないよねと思いますので、そのあたり、充実をした条例と思うんですけれども、お考えをお聞きします。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 後出しじゃんけんであっても、どこまで先に走れるかというところが非常に難しいところでございまして、いろんな御意見を伺いながら、実効性のあるものをつくっていきたいと考えております。ただ、しかしながら、条例という中で、どこまでお示しできるか、それほど特別な目立ったものが書き込めるかどうかというところは、また法制担当とも調整しながらやっていきたいと思います。また、実際の具体のものを入れる中で、どのような御意見が出てくるか、まだわかりませんので、その中でできる限りのことはしてまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 本当にいつも頑張ってくださっておりまして、ありがとうございます。あと一踏ん張りのところで、どうぞよろしくお願いします。
そして、市民活動センターの指定管理料が少しアップしているんですけれど、これは委託の内容であるとか、何か形態が変わるということですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 今回、指定管理料を引き上げさせていただいた主な要因としましては、今まで専従の職員を置いていなかったところを、置く対応を考えております。これは他市に比べてと思いますが、市民活動に対する相談体制の弱さというのは御指摘を頂戴しているところもございまして、近隣市と同様な専従職員を置いて、相談体制の充実を図るというのが一番の目的でございます。
|
| |
○三宅 委員 以前から申し上げていた新しいＮＰＯの育成とか、立ち上げるときの支援、御相談というところがあると思うんですね。私の知っている方は、ちょっと鎌倉じゃなくて、藤沢に聞いてしまったとか、そういったお話もありましたので、ここは非常に期待をしております。ぜひＮＰＯの充実のために、こういったことを予算も上げてくださったということなので、よかったと思います。
そして、次のページの地域コミュニティーの推進事業では、ここもワークショップの委託料が60万円で、76ページのワークショップも、これも60万円と、同じ予算がついているんですけれども、市民活動もそうですけれども、こういった市民との関係ですか、そういうところの意見を引き出そうというのは、委託というのではなくて、やはり職員の皆さんが自ら研修もしていただいているわけですから、ぜひ頑張ってもらいたいなと思ったんですけれど、何かこういう特別なところに委託をしなきゃいけないというような理由はあるんですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 いろんな形で御意見を伺う方法があろうかと思うんですけれども、ワークショップ、先ほどの観光のワールドカフェと、一定のテーマを決めて話し合いをする場面で、職員ができないことはないかと思います。ただ、一方で、市民との対立するような場面になってきたときに、第三者的な方がいらっしゃったほうが、より会議もスムーズに行くのではと思っております。
先ほど、ちょうど御紹介いただきました観光のワールドカフェをやったときも、冒頭、そのコンサルといいますか、委託の業者が言った一言に対して、市民の方から御批判がありまして、それで、冒頭少し進まなくなったというような場面もございました。そういったことも回避するためにも、第三者に入っていただいて、円滑な進行をして、より効果の上がるような会にしていきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 がちんこになってしまうといけないということなんですか。でも、そういうことも想定して、そして職員が第三者の立場でコーディネートをしていく、そういう能力もぜひつけていただきたいと思います。余りこういうことを委託、委託って、本当はやらないほうがいいと思いますので、自分の立場、そのとき、そのときの立場というのがあると思いますから、コーディネートをする、自分はきょうはその係、答弁をする役割という、そういう切り分けというのも非常に重要で、それは今後、ますます求められるんだと思います。よろしくお願いいたします。
このワークショップというのは、新たな地域づくり会議ということを想定してのものですか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 委員おっしゃるように、新たな地域に向けても含めて考えております。
|
| |
○三宅 委員 大船のほかにどこか見えているところがあるということで、このワークショップを開くんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 まだ大船の総括をしているところで、具体的にどこに入り込んで、新たな地域でこうやっていきますというものはまだ持っていないんですけれども、今後、そういうことも想定しながら、予算を計上させていただきました。
|
| |
○三宅 委員 少し見えていて、それでワークショップかなと私は勝手に思っていたものですから、そこはまだだということですね。わかりました。
88ページのマイナンバーのことについてお尋ねをいたします。資料をお出しいただきまして、予算審査資料その２の246、247ページを見ながら、質問をさせていただきます。先ほど申請数が、ここは１万1,609となっていますけれども、１万6,000を超えたという、そういう御報告がありましたけれど、それはわかりました。今、11.25％ということですが、これは申請の目標、どれくらいの方々がマイナンバーのカードをお持ちになるのかということはありますか。目標をお聞きします。
|
| |
○市民課長 国の目標ということで、平成28年度中に25％というような国は目標を立てております。私どもとしましても、それに準じて作業に取り組んでいるというところでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、コンビニの交付導入にかかる経費というので、お願いしているんですけれど、導入経費は大体1,500万円ぐらい、これはシステムの構築ということなんですよね。それで、ランニングコストが、またこのほかにかかるということで、四つ上げていただいているんですけれども、このランニングコストについて、御説明をお願いいたします。
|
| |
○市民課長 このランニングコスト、まず最初に、Ｊ−ＬＩＳの負担金というのがございます。これは各市町村の人口規模によりまして額が決まっておりまして、鎌倉は約17万人の人口ですと、年間500万円という金額になっております。その下にございますクラウドシステム利用料ということで、見積もりではクラウドシステムを利用して運営をしていこうと考えておりまして、これが月単価で65万円ということで、年間780万円、それからパソコンのリース、保守委託等で年間250万円、そして、最後、コンビニへの手数料ということで、コンビニで住民票あるいは印鑑証明、１通発行するたびに123円の手数料が取られるということでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、毎年ランニングコストがかかるという、平均2,000万円ぐらいですか、2,000万円前後必要になってくるという、そういう理解でよろしいですか。
|
| |
○市民課長 これは数字的に、こちらの表にも書いてありますように、250万円から950万円ということで、これは発行枚数によって違うわけですけれども、制度を一応平成29年の秋ごろを予定しておりますけれども、制度を始めて当初のころは非常に少ないだろうということで約250万円と。その後、カードが普及をいたしまして、ある程度すれば950万円と。かなり多目では見ておりますけれども、あくまでも、これ、Ｊ−ＬＩＳで、全国の実施自治体にアンケートした結果での数字でございますので、若干これよりは低くはなるんじゃないかとは考えております。
|
| |
○三宅 委員 コンビニ交付の対象をふやす場合、今、住民票と印鑑証明ということだったんですけれども、導入経費のところにも書いてあるように、さらに戸籍や税証明の発行を行う場合は、各システムの改修経費が別途必要となるということなんですが、導入のときも別途経費が、またふやす場合は必要で、ランニングコストも、同じように、新しいシステムをまた別に構築しなければいけないとなると、ここもふえていくということですか。
|
| |
○市民課長 戸籍証明あるいは税証明を発行しようとする場合には、戸籍システムあるいは税のシステムのシステム自体の改修が別途必要になってまいります。ですから、それ、戸籍システムだけで見積もりですと、システム改修に約3,000万円、これ、当初の導入経費の部分がそれだけふえまして、さらにランニングコストでも、それによって発行する戸籍証明などがふえれば、当然発行の手数料がふえていくと、そういう状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 それは手数料が１枚につき幾らとなるんですけれども、システム利用料ですよね。クラウドのシステム利用料を、それから保守委託という、そういったものもふえるんですか。
|
| |
○市民課長 システム利用料、それから保守委託料につきましては、プラスということになります。ただ、Ｊ−ＬＩＳへの負担金については、そのままということでございます。
|
| |
○三宅 委員 最初は２種類でスタートしたとしても、さらに、何かふえるたびに、システム導入にも3,000万円のお金がかかり、動かしていくための運営にもお金が、また新たに経費がかかっていくということなんですね。それで、カードでコンビニ交付を利用する人は、大体どれくらいと想定をしていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○市民課長 まだそこまで具体的には出してはいないんですが、ちなみに、住基カードで今までコンビニ交付をやっている先進都市といいますか、藤沢市、座間市の全部の交付数の中で、コンビニにおける交付数を考えますと、藤沢市は全交付数の1.81％、座間市については2.77％、全体の交付数に対するコンビニでの比率というのは低いような状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、システムをつくって、余り利用がなければ、大変効率的ではないわけですけれど、マイナンバーは国が進めているんですけれども、果たしてどうなのかなと。これはたしか支所を将来なくして、それで、こういった書類をコンビニで交付ができるようになってという、そういうお話が行革推進課からあったと思うんですよね。だけれども、これ、どうなるか、先のことですからわかりませんけれども、本当に将来的にこの行革の効果が出るのは一体いつなんだろうと、今、思いました。
それで、その間、ちゃんとマイナンバーを手に入れて、それで、コンビニで交付を受ける人たちがいつになったらふえるのか、わかりませんよね。それで、このシステムを使うのにお金がかかる。マイナンバーを持っていない人は、相変わらず、今は支所がありますから、支所あるいは市役所に来るわけですよね。両方に同じように経費がかかって、ダブルでかかっていくわけでしょう。それは、果たして効果としてはいかがなのかしらと思うのですけれども、いかがなんですか。
|
| |
○市民課長 コンビニ交付の実施が時期尚早じゃないのかというようなお尋ねかと思うんですけれども、県内では藤沢市、座間市、茅ヶ崎市に次いで、平成28年１月から相模原市、川崎市、大和市、厚木市の４市で実施が始まり、県内では計７市に現在なっております。それから、全国では、昨年まで100団体であったものが、現在、164団体まで増加しており、この３月末には、さらに185団体になると聞いております。
また、コンビニでの証明書交付は、早朝の６時半から深夜11時まで、市内に限らず、全国の主要のコンビニエンスストア４万8,000店とありますけれども、そういうところで取得できるものでございます。こうしたことは、市民サービスの向上につながっていくんじゃないかと考えております。
|
| |
○三宅 委員 全国で転勤などがありまして、いろんなところでとれるというのは、確かに利便性はあると思いますけれど、果たして、それが行革というところにはなかなかつながっていくとは感じられないんですけれど、高齢化が進行している中、やはり私などは市役所とか支所に行って、それでお願いをして、いただくというのが一番うれしいことだなと思っているんですね。もっと年をとれば、このカードを使って、コンビニに行って教えてもらわなければ、きっとできないと思うんですけれど、そういう人を置いておくのかとか、今、銀行ではそういう方がいらっしゃいますけれども、そんなところに人をつけるんだったら、それで、これ、2,000万円を使うんですけれど、2,000万円あったら、アルバイトの人とか何人雇用できるんだろうと思うんですよ。そしたら、働く町になるのにと思って、市長がおっしゃる働く町ということからは、だんだん逆行していきますよね。そんな気がいたします。それで、市内で雇用者をふやしていくというのは、まず、市役所がお手本になってふやしていくと。そういうことをぜひお考えいただいたほうがいいのではないかなと思うんですね。いかがでしょう。
|
| |
○比留間 経営企画部長 行革を所管する立場から御答弁させていただきます。御指摘のように、現在のカードの普及率、そういう程度であれば、なかなか行革になるのかという御意見もあるかと思います。これから国策として進めていき、カードが広がっていくだろうとか、あと、全国的にもこういう潮流があるという中で、こういう制度が進んできて、市民の利便性も高まってくると。公共施設再編計画の中でも、支所の窓口機能というのを見直していくというような位置づけになっておりますので、そのスペースの問題ですとか、人件費の問題ですとか等々、費用対効果を見ながら、進めていきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 効果が出るのはしばらく先だろうなとは考えられますね。そうすると、将来的には支所もなくしてということですので、支所の建てかえ計画のところでも申し上げたんですけれども、人が、例えば支所がなくなったら、市民課の窓口なんていうのは、新しい支所になったら大きくしないとだめじゃないですか。そういうことも伝えてはあるんですか。もちろんスペースも、人も、市役所１カ所になったら、ふやさなきゃいけませんでしょう。支所はなくなるけれども、今度、建てかえをするとか、そういうときには、当然そうならざるを得ないと思うんですけれども、だから、そういうのもいろいろ考えて、支所をどうするのかということになっていくと思うんですけれど、市民課は、何かそういったことはお伝えになっていらっしゃるんですか。
|
| |
○市民課長 今、支所のあり方ということで、各支所、それと行革推進課で協議を進めているところでございます。私どもは、そうなった場合の人員の問題、あるいはスペースの問題、それについての考え方といいますか、そういうものは資料として提出しているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうですか。今、支所の支所長、いらっしゃっていて、日ごろよりお世話になっております。味気なくて、カードを入れて、さっと証明書が、大事なものですから、印鑑証明なんかは特に、そういうものが出てくるというのは便利なのかどうなのかなと思っております。
次は、労働環境の、先ほど久坂委員がおっしゃっていました雇用対策セミナー、ここはずっと申し上げてきて、また回数をふやしてもらって、ひきこもりの若い人たちへの呼びかけというか、働きかけ、そういったことを積極的に行ってくださっているということで、大変評価しております。あとは、今度、出口の問題で、中間的就労というんですか、どのように捉えていらっしゃるのか、私もわかりませんけれど、社会的企業というか、そういうものの発掘にお力を入れていかれるんだろうと思いますけれども、平成28年度の御予定を伺います。
|
| |
○産業振興課担当課長 中間的就労といった場合、文献等を見まして、福祉的な意味合いが強いというものもあるかと思います。私ども、その就労に向けてということで、その目先の損得の部分にかかわらず、社会的な志を持っていただいて、このような就労困難な方々を体験させていただく場をつくってくださる企業を社会的な企業で、中間的就労の位置づけというイメージで持っております。
具体的に、平成28年度につきましては、引き続き、既存の事業者への呼びかけをしていくというのは、これ、平成27年度に引き続きございますけれども、実地の技能の団体への呼びかけ、これは３月に、また1,800枚ほどチラシを用意しまして、市内の事業所に広く呼びかける、これは予定をしてございます。
また、平成27年度もお願いした商工会議所を通じての呼びかけについても、引き続き、検討していきたいと思ってございます。あと、既に体験就労に協力してくださっている事業所の中で、そのネットワークの中で、新たな事業所がふえたという事例も平成27年度中にございまして、それについては、実際に仲間の事業所に働いていらっしゃる若者を見て、これだったらうちもできるという、そのネットワークの中で広がっていった部分がございますので、このようなものは、私どもの書面とか、広くただ呼びかけるよりも、その現場を見ていただいた中でのこの訴求というのは、非常に強いものがあるというのがわかりましたので、そのような取り組みができるようなことについて、知恵を絞りたいと考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 何か毎回お話を聞くと、いろいろ新しいことを伺うことができますので、平成28年度、引き続いて頑張ってください。期待をしております。
次、238ページの観光運営事業で、第13節の寄附金収納代行業務委託料というものがございますが、この内容について、御説明をお願いいたします。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 これは、言うならば、クラウドファンディング事業でございます。この事業、平成26年度から目標額100万円ということで、平成26年度は達成額67万円、平成27年度は達成額29万円ということで、それぞれ、地区案内板や名所掲示板を整備いたしました。
平成28年度につきましては、少し目先を変えまして、あくまでも、我々、観光客の季節的、時間的、地域的、分散化を図らなければなりませんので、例えばですけれども、幕末・明治をしのぶ旧跡だとか、あるいは鎌倉文士の活躍だとか、あるいは文化人と別荘文化だとか、そういったことをテーマにした観光案内板をつくれないかと、今、考えているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、ふるさと寄附金制度とどのように違うのかしらと、今、伺っていて思いましたけれど、そのすみ分けというんでしょうか、わかるように御説明をしていただけますか。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 あくまでもクラウドファンディングにつきましては、使途の目的を明確にしまして、それに応募していただくということで御理解いただければと思います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 ふるさと寄附金制度は、御存じのように、地方税制の改正によりできた制度でございますので、いわゆる寄附をしていただくことによって、これまでの寄附金よりも控除額が大幅に優遇がされるという制度の中でやっております。それで、ふるさと寄附につきましても、もちろん使途を明確にして、それについて御寄附をいただくという形をとっておりますけれども、それはクラウドファンディングとは異なる部分でございまして、クラウドファンディングは、あくまで寄附のテーマを出して、それについて寄附を募り、寄附額が到達した段階で達成するというような仕組みでございますので、似ているようではありますけれども、少し制度の根幹が違うのかなと思ってございます。
|
| |
○三宅 委員 よくわかりました。ふるさと寄附金は税控除を受けられるということですけれども、クラウドファンディングは寄附を、その趣旨に賛同して寄附をするだけだという、それで目的が達成されれば双方がいいわけですね。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 クラウドファンディングにつきましても、税の控除は受けられるシステムになってございます。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 ふるさと納税の場合は限度額もありますけれども、一般的に住民税の所得割の２倍までを限度として、そこまでの額は自己負担金というか、寄附金の2,000円以上の部分についての特例控除という制度がございます。クラウドファンディングについては、一般的な寄附金控除でございますので、その税率に従って控除を受けられるという制度になってございます。
|
| |
○三宅 委員 両方とも控除が受けられるんですけれども、私はよくわかりませんでした。済みません。わかりやすくしていただければ、どちらも寄附を活用して、市民の浄財、そういうのを活用していかれるということなんですね。
では、242ページ、観光施設整備事業、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れて、海外からの観光客をここでふやしていくというのか、いらっしゃる方たちが快適な御旅行ができるようにということで、多分Ｗｉ‐Ｆｉの設置を、これはしていただくんだと思うんですけれど、そのようなことでしたから、私ども、ここのところ、申し上げているとおり、Ｗｉ‐Ｆｉは知らない間にいっぱいいろんなところにできるということは、余り好ましくないよねと思っておりまして、室内であれば、このお店ならお店の中だけのことなんですけれど、御自宅だけなんですけれど、屋外型ということになりますと、そうすると、50メートルから70メートルぐらいでしたか、そこに200人ぐらいの人たちが使えるだろうという、それくらいの想定であるわけですよね。そうすると、やはりそこのエリアに入る場合は、知っておきたいという気持ちがあるんですね。予算の資料でＷｉ‐Ｆｉの設置と書いていただいているんですけれど、今後、特に駅周辺とか、そういうところは多くなると思うんですね。こういうところに設置しますよということとか、設置してありますよというのは、わかるようにしていただけるんでしょうか。設置してから、それで後から紛争が起きるというようなことがあってはなりませんから、これは市が設置主体になるわけですので、そのあたりの考え方を整理して、伺っておきます。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 委員御指摘の点、市民の方と、事業者というか、市との紛争を未然に防ぐことというのはとても大事なことだと思っております。具体的には、このＷｉ‐Ｆｉ、屋外型の設置の際には、近隣住民への説明方法等、電波が及ぶ範囲にある自治・町内会のまず代表者の方を訪問しまして、事業概要の説明と周知に必要な資料を提供させていただいて、近隣住民への説明方法について、具体的に相談をしているという動きを先週からとっております。
|
| |
○三宅 委員 携帯基地局の設置に関する条例がありますので、それは事業者向けだということでしたけれども、やはり紛争防止のために条例ができているという認識ですので、やはり紛争をしないように、市がみずから紛争を起こすというようなことがあってはならないと考えますので、そこは丁寧にやっていただけるということなんですね。もう一度、確認させていただきます。
|
| |
○小澤 観光商工課担当課長 委員御指摘の点を踏まえまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 それはお骨折りをいただくということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
|
| |
○西岡 委員 224ページの農業振興運営事業です。これ、鎌倉ブランド野菜については、もうお伺いをいたしましたので、もう一つ、この事業内容の課題として上げられております、農業の担い手の確保について伺いたいと思います。この点については、平成28年度、どのように取り組むおつもりでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 委員おっしゃいます農業の担い手の確保でございますが、現在、農家の方々も高齢者の方が多くて、若者の農業者、この採用と申しますか、育成というのは非常に大事なことでございます。どのような形で新規の就労者を受け入れる環境が調えるか、どのようなことが必要なのか、そういったところをそれぞれ農家の方のお話を伺いながら、対策を検討していきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 鎌倉市の農業の課題については、この農業振興協議会でも話し合われていると思いますけれども、その中には援農ボランティア制度というものが、これは新たな担い手を確保していくという目的で考えられているものが書かれておりましたけど、こういった制度というのは、実際、使われているんでしょうか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 その制度につきましては、まだ活用されておりません。
|
| |
○西岡 委員 活用されていないということですけれども、こういったものを活用して、若い方をいわゆるボランティアからスタートしていただくような、親しんでいただくような方策はおとりになるおつもりはございますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 今、担い手の確保に対する具体的な取り組みというのは用意できていないところでございますが、今月なんですけれども、今回初めて実施するんですけれども、鎌倉の全農家の方を一同に会しまして、話し合いの場を設ける機会を、今、設定しております。そのような場を設けまして、いろんな御意見を伺いながら、どういった対策ができるか、なかなか農家になるというのも、簡単にはなれないというのは、委員御承知のとおりだと思うんですけれども、そのような中で、どのような対策を施すことによって担い手の確保ができるか、検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 青年就農給付金というのも書かれておりました。こういったものも使われた実績はございますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 今、委員おっしゃいます制度につきましても、まだ活用した事例がございません。
|
| |
○西岡 委員 今月末の全農家との話し合いからのスタートということで、よろしくお願いいたします。
|
| |
○大石 副委員長 383ページの体育施設整備事業ですけれど、これって、山崎浄化センターの上部利用の関係ですけれども、この検討委員会の委員というのは何名で、構成はどのような感じになっているんですか。
|
| |
○スポーツ課長 具体的には、まだ検討段階でございますけれど、実際に設置するとなれば、一応住民なり近隣町内会の方から数名、それからあと、スポーツ関係団体、それから、中学校体育連盟、それから、あとはレクリエーション団体という、利用者の側の方、それから、あとは学識経験者の方で、大体10名ぐらいを想定しております。
|
| |
○大石 副委員長 浄化センターができて、20年以上が経過しているわけですけれど、この上部利用の条件というのは、その山崎浄化センターができた当時の話なんですよね。今回、山崎のあの跡地に、あいているところに焼却施設が予定をというか、決定したわけですけれども、それをオープンにした形の中で、周辺の反対運動、また、反対を明確に出している方々もいらっしゃるという形の中で、環境部を中心として周辺の方々と協議をしている最中だと思うんですよ。私なんか、自治会なんかの役員の数名とお聞きすると、今、私たちは、あそこにスポーツ施設などを欲しいとは思っていませんよと。別に考えているものがありますと、こういうことをはっきり言われる方が複数いらっしゃいます。これ、本当にこのまま進めちゃっていいんですか、これ。環境部との連携とかというのはどうされていますか。
|
| |
○スポーツ課長 今、まだ具体的に、私どもが地元と直接お話というのはさせていただいておりません。今、そちらの窓口というのが環境部ということになっておりまして、環境部を通じて、地元の方々と、今、お話し合いをしていただいている最中でございます。その中で、具体的にスポーツ施設というような御理解を得られて、その施設をつくっていくということになれば、具体的に私どもも地元に入って、御説明なりをさせていただいていくような形になるかと思います。
|
| |
○大石 副委員長 それでは、例えば環境部の焼却場の基本計画のフローの中では、３年間、住民対策なんですよ。まだ変化していませんよね。これ、このまま３年待つんですか。まだいいも悪いも決まっていないんですよ。検討委員会をつくるにも、それを待ってという形だったら、多分、半年、１年、２年とかかるかもしれませんけど、ずっと使えない怖さがある。ましてや周辺の自治会の役員数名ですけど、当時20年以上前に求めたスポーツ施設というのは求めていないよ、という声が実際に出ちゃっているわけですよ。といった中で、これってどうなんですか。スポーツ課担当の方々が依頼をされて、上からやらされて、こういう形の予算をとって、これから進めていこうという形だけれども、具体的に、今、鎌倉市で大きな問題になっている、なるであろう、また、その周辺の状況、まだ全部掌握をしていないという形の中で、この予算が出てきちゃうというのはどうなんだろうなと。しかも2,000万円以上です。時期尚早じゃないのかと、私は感じたものですから、何かありますか。
|
| |
○奈須 市民活動部次長 スポーツを所管する立場といたしましては、以前からのお約束でございますので、できるだけ早くやりたいという思いで、予算をのせさせていただいております。ただ、実施に当たりましては、先ほどスポーツ課長が申し上げたとおり、環境部が窓口となっておりますので、そちらと調整ができ次第、いつでも入っていけるように、予算としては計上させていただいている状況でございます。
|
| |
○大石 副委員長 いや、お待たせしましたといったって、20年以上たって、お待たせしました。その間に、もっと吹かしちゃうと、においを出しません、こういうふうにします、全部破っているんですよ。本当にあの地域の中では、この計画を立て、焼却場を建てる。その浄化センターを建てる後の状況に、皆さん言っていたことと違うじゃないかと。だから、さらに焼却場があそこに予定されて、不信感を大きく膨らませているんです。これをやっちゃいかんとは言わないですよ。言わないですけど、窓口になっている環境部とよく連携をとってください。本当に今年度、この2,000万円からの予算をつけて、これでいいのかどうなのか。上部利用、例えばスポーツ施設を上部利用するにしたって、随分前から、私が議員になったころから、あそこの建物というのは上部利用ができるような形で安全係数を柱にしても何にしても掛けていますと。できるんですから、20年たってからお約束のとおりって、焼却場ができるからだろう、それは、という話になっちゃうんですよ。私、まだ違うと思うんです。それだけは意見として言わせておいていただきます。答弁は結構です。
|
| |
○中村 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○赤松 委員 意見で、オリンピック・パラリンピックに係る漁業者への情報提供と協議について。
|
| |
○久坂 委員 意見で、労働環境対策事業について。
|
| |
○三宅 委員 意見で、マイナンバーによるコンビニ交付について。
|
| |
○中村 委員長 ほかに意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認願います。
|
| |
○事務局 まず赤松委員から意見で、オリンピック・パラリンピックに係る漁業者への情報提供と協議について。次に久坂委員から意見で、労働環境対策事業について。最後に三宅委員から意見で、マイナンバーによるコンビニ交付について。以上３件、確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 以上３件、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は、明３月８日（火）午前９時30分であります。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月７日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
|
| |