○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月４日（金） ９時30分開会 18時39分散会（会議時間 ７時間23分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、桝渕歴史まちづくり推進担当担当部長兼文化財部長、服部（計）歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財部次長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、進藤こどもみらい部長、石山こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課担当課長、田中（良）青少年課長、田中（香）発達支援室長、原田（幸）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小柳出学校施設課長、小日山学務課担当課長、廣川（智）学務課担当課長、杉並教育指導課長、相田教育センター所長、菊池中央図書館長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について
２ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
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○中村 委員長 これより平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○中村 委員長 委員長から申し上げます。昨日と同様、本日も審査案件が多数予定されております。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
また、昨日、議会運営委員会での確認事項について、各日の予定案件が午後８時と、私、申し上げましたが、後に確認したところ、午後６時までに終了するというのが正しかったようでございます。改めて、能率的かつ効率的な運営に御協力いただくようにお願いいたします。
なお、昨日の資料要求で、高橋委員から資料要求のあった鎌倉廃棄物資源協同組合ですが、最初の資料要求のときには、紙ごみに関するということで、鎌倉市資源回収協同組合の資料にとどまっていたので、新たな資料要求ということで確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、新たに資料要求をさせていただく手続をとらせていただくということで、確認をさせていただきます。
皆様から、運営に関してほかにございますか。
（「なし」の声あり）
確認いたしました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。説明は座ったままで結構でございます。
また、質問者、説明者に申し上げますが、「本年度」「今年度」あるいは「前年度」といった言葉は使わずに、「平成27年」あるいは「平成28年」といった具体的な年度を入れて説明するようお願いをいたします。
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○中村 委員長 「議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○文化財課担当課長 議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について、御説明させていただきます。
資料は、議案集その２、55ページを御参照ください。国指定史跡永福寺跡については、平成９年度に整備基本計画を策定し、復元整備事業に取り組んでおり、平成28年４月から一般公開を予定しています。そこで、一般公開に当たり、永福寺跡の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。
条例の内容ですが、第１条は、永福寺跡の設置の趣旨と設置に関し定めています。第２条は、永福寺跡の名称と位置について定めています。第３条は、休場日について定めています。第４条は、禁止する行為について定めています。第５条は、制限する行為と行為の許可に関する事項を定めています。第６条は、占用に関する事項について定めています。第７条から第９条までは、使用または占用する者に対しての使用料または占用料に関する事項を定めています。第10条は、許可を受けた行為について権利の譲渡の禁止等に関する事項を定めています。第11条は、本条例の違反者に対する過料に関する事項について定めています。第12条は、損害賠償に関して規定しています。第13条は、この条例の施行に関し必要な事項を別に定める旨を規定しています。
なお、施行期日は平成28年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 中身ではないのですが、今、説明の中で、過料について何条とおっしゃいましたか。
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○文化財課担当課長 第11条で、過料に関する事項についてと申し上げました。
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○山田 委員 いただいている条例は第14条で過料となっているのですが、これって条ずれしているんですか。ほかの条も何かずれているように聞こえてきていて、何か本当ですかみたいなことで今聞いていたんですけど。第１条からずっと一回きちんと整理したほうが説明は合うんじゃないかなと思いますので、時間を持ってやっていただいても結構なのでお願いします。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（９時34分休憩 ９時39分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○桝渕 文化財部長 お時間を頂戴して申しわけございませんでした。ただいま山田委員から御指摘のありました件、こちらの説明が間違っておりましたので、これより訂正の説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○文化財課担当課長 大変申しわけございませんでした。条文を改めて読ませていただきます。
第１条は、永福寺跡の設置の趣旨と設置に関して定めています。第２条は、永福寺跡の名称と位置について定めています。第３条は、休場日について定めています。第４条は、開場について定めています。第５条は、禁止する行為について定めています。第６条は、制限する行為と行為の許可に関する事項を定めています。第７条は、占用に関する事項について定めています。第８条から第10条までは、使用または占用する者に対しての使用料または占用料に関する事項を定めています。第11条は、許可を受けた行為について権利の譲渡の禁止等に関する事項を定めています。第12条は、損害賠償に関して規定しています。第13条は、この条例の施行に関し必要な事項を別に定める旨を規定しています。第14条は、本条例の違反者に対する過料に関する事項について定めています。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 改めてこれより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見ないようでございますので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容を説明させていただきます。
まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明させていただきます。予算に関する説明書は56ページから59ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページをごらんください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は893万8,000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償、啓発のための経費として、中学生作文コンクール報償費などを計上いたしました。また、鎌倉の世界遺産登録に結びつくコンセプトの再検討などの取り組みを進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費について説明させていただきます。予算に関する説明書は56ページから59ページ、事項別明細書の内容説明は47ページをごらんください。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は31万3,000円となっており、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の推進を図るため、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬などを計上いたしました。
続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費について説明させていただきます。予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は366ページをごらんください。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費は１億714万8,000円となっており、施設の整備に係る経費として、導入路整備に係る工事請負費などを計上いたしました。また、施設の管理や開設等に係る経費として、光熱水費及び施設管理業務に係る委託料、初度調弁に係る備品購入費などを計上いたしました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明は終わります。
なお、文化財部所管部分については、文化財課担当課長より御説明させていただきます。
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○文化財課担当課長 引き続きまして、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、文化財部所管の内容について、御説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページを、予算事項別明細書の内容説明は30ページから31ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は８億8,641万円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は359ページから365ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は６億9,150万7,000円で、事項別明細書の内容説明は359ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡鶴岡八幡宮境内土地購入等に要する経費を、事項別明細書の内容説明は360ページ、史跡調査・整備事業に係る経費は、全国史跡整備市町村協議会などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は361ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の整備工事及び史跡北条氏常盤亭跡の防災工事を行うほか、公有地化した史跡の維持、管理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は362ページから363ページ、文化財調査整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は364ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、事項別明細書の内容説明は365ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
予算に関する説明書は152ページから153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は374ページから375ページ、第30目国宝館費は１億3,850万5,000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、老朽化した新館昇降機の取りかえ修繕料、震災から貴重な資料を守るための免震型展示ケース購入費及び国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 まず、文化財部にお聞きしますが、財産管理事務の中で、野村総合研究所跡地の管理、これはずっとこういう状態で計上されてきていて、それと、文化財調査整備事業というのは362ページ、文化財調査というのをまた一方でやっているわけですよね。この野村総合研究所の跡地の維持と、この文化財調査とのかかわりは今どのようになっていらっしゃいますか。
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○文化財課担当課長 現在、文化財課では、野村総合研究所跡地の建物を利用しまして、市内遺跡の発掘調査で出土した遺物を保管しているということでございます。維持管理に関しましては、建物の修繕等を予定してございますが、そのほか、文化財課が野村総合研究所跡地を管理しているということで、敷地内の除草あるいは倒木等の処理等も行っているというところでございます。
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○山田 委員 特にこの野村総合研究所の跡地で文化財調査とか整備とか、具体的にはそういった作業は行われずに、保管だけが行われているという状況ですね。
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○文化財課担当課長 実施の調査に現地で行って、台にある文化財課の分室で実施しております。野村総合研究所跡地につきましては収蔵を目的としております。
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○山田 委員 以前、相当前ですけれども野村総合研究所を見させていただいて、相当劣悪な環境だと理解したままですが、あのときに当時３万ケースぐらいあったんでしょうか。その後、出土品がふえ、あるいはその管理状態というのは、文化財部として適正な保管状態だということなのでしょう。要はいろんな手を加えていかないと、劣悪な環境だったものですから、その後どういうふうにしてその維持管理をされているのかなというのを確認しておきたいのですがいかがですか。
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○文化財課担当課長 収納環境につきましては以前と変わっていないという状況でして、正直申し上げて良好な状態ではないと考えてございます。今、野村総合研究所は仮の保管場所という形で保管してございます。現在、別の長期間保管できる場所の選定等を行っていると、検討させていただいているというところでございます。
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○山田 委員 あの保管状態が劣悪だということについての認識があり、かつ、そういった物を保管しつつ、やはり将来的には整理していかなければいけないということで、保管されているんだろうと思うんですけれども、あそこの部分の作業がおくれればおくれるほど、移りにくくなりますよね、きっと。保管庫としてはいいのかもしれませんけれども、ああいう代替の施設をきちんとつくるためには、相当のパワーが要るのではないかと思っていますけれども、将来的なトレンドとして、例えば平成28年度にはこういうことで移行していきましょうとか、移行する考え方を持っていますよというような、そういったことというのはもう決められたことってあるんですか。
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○文化財課担当課長 平成28年度の段階では、野村総合研究所跡地にまだ保管しているという状況になろうかと思います。野村総合研究所も建物も老朽化してございますので、やはり新しい施設として、賃貸の倉庫なども視野に入れまして、移転先を今検討させていただいているというところでございます。
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○山田 委員 余り状態がよくないと思います。やるのだったら早く整理していかなくてはいけないと思いますが。あそこの状態をあのまま維持しながら野村総合研究所をいつまでも持っているという、その考え方も文化財部だけの考え方でないので、これは全体の公共施設等々の絡みもあって、市長の考え方もあってという世界なので、なかなか判断がつきにくい部分はあるかもしれませんけど、あの状態のままやっていて、本当に何か文化財部がやっている仕事ですかみたいな問われ方をされないかなというのが心配で。そういった意味でも早く決断、あるいは前へ進めていかないといけないのではないのかなと思っていますので、平成28年度でできることというのはどこまであるかわかりませんけれども、ぜひ、そのあたりをきちんとしていただけないかと思っていますがいかがですか。
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○文化財課担当課長 御指摘のとおり、野村総合研究所跡地、劣悪な環境と御指摘いただいているとおりとは思っておりますので、移転先等については順次計画的に考えていきたいと思います。
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○山田 委員 歴史まちづくり推進担当に移りますけれども、代表質問でも、いわゆるこの歴史的風致維持向上計画、これの計画の推進を図るというようなことだけで、事業費として31万3,000円、すごく少ないですよね、どうするんですかと言ったら、これはほかの事業部、都市整備部なりいろんな部にいろいろサポートいただきながらこれを推進していくという説明を受けています。平成28年度の予算執行についてはこれだけで済むのですけれども、あと社会基盤の話、公共施設の話、何度も申し上げるように非常にお金がかかることばっかりが残っているものですから、今後、包括予算の中で、文化財部がどういうふうにしてこの歴史的風致維持向上計画を平成29年度以降運営していくのだろうかと、そのあたりの考え方は、平成28年度中に整理しておかないとまずいんじゃないかという気がしているものですから、そのあたり、考え方を教えていただけないでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 平成28年度につきましては、第３期基本計画前期実施計画の最終年度ということで、ある程度一定の枠組みといいますか、事業というのは見込まれていたと。平成29年度以降につきましては、やはりその後期実施計画の中で、経営企画部と協議しながら、基本計画に掲げております「歴史的遺産と共生するまちづくり」という考え方に基づきまして、鋭意、事業費というのを検討していくことになろうかと思います。
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○山田 委員 社会基盤インフラの話と公共施設の話は、総合的な計画として今持つということで、そこには推進担当というのを置くという計画があるんですね。これ、歴史まちづくり推進担当はそこには組み込まれないで、歴史まちづくり推進担当は単独で文化財部が事業を回していくのか、ほかのところが、セクションが回していくのか、その考え方の整理はできていますか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今現在、歴史まちづくり推進担当につきましては、維持向上計画を策定したものとあわせて、世界遺産だったり、あるいは文化交流センターだったり、今後、日本遺産という事業も抱えていくというところでございます。歴史的風致維持向上計画の運営といいますか、それ単独で歴史まちづくり推進担当のあり方というものを考えるというよりも、トータルで考えた中で、今後、その組織といいますか、どこがやっていくのが適正なのかということを、これも経営企画部と協議しながら決めていくのかなと思っています。
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○山田 委員 経営企画部長はどういうふうに思っていますか。
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○比留間 経営企画部長 昨日も御議論が少しあったかと思うんですけれども、一つ、公共施設、建物と、社会インフラ、これを一緒にやっていくかどうかというのは一つ議論があるかと思っております。公共施設に関しましては、建物につきましては公共施設再編計画の中で、施設整備、担当するセクションをつくっていくという位置づけがありますけれども、社会インフラはどういう形にしていくかというのは今後の議論になってくると思います。
あと、歴史まちづくり推進担当の組織を公共インフラと一緒にしていくかというところは、考え方が違うかなというところも考えておりまして、今後少し検討が必要だと思いますけれども、まちづくりとどういうふうにかかわっていくかとか、その辺も含めて庁内で検討していくことが必要かなと考えております。
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○山田 委員 私の認識とずれているところは、私自身も間違っていたら正していかなければならないのですけれども、ロードマップが示されていますよね。将来的には資産管理の担当部署を設けますというような形が一つ、これは公共施設の話としてあったと思うんですけど、このロードマップの中で、全体計画をしていくのに、維持保全と、ここは総合的に見ていくという形をつくっていなかったんでしたっけ。私の認識がずれていたんですか。社会基盤と全体の公共施設をあわせもった総合的な計画を推進していく、そういったような枠組みをつくっていたかと思っていたんですが、必ずしも、そこはもう別の形で推進していくということでいいんですか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま委員御指摘のところ、公共施設再編計画の中の推進体制のところになるかと思うんですけれども、御存じのとおり、この公共施設再編計画は社会基盤マネジメント計画に先行して策定しているということもありまして、ここでの議論は建物が中心になっているのかと考えております。
それで、建物と社会インフラを一緒にしていくかどうかというところで、効率的に管理が、一緒にしたほうが効率的なのかどうなのかというところは議論が分かれるところだと思います。今、社会基盤については都市整備部で一括して所管しているところがございますので、そこから新たに建物と一緒にして管理すべきかというのは、少し議論が必要かなと考えております。
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○山田 委員 私も認識がずれていたのかもしれませんので、そこは自分なりにまた訂正しておきたいと思います。
それで、今お話をいただいた中で、歴史まちづくり推進担当は事業としては、どう推進するかについては、次の後期実施計画に合わせ込んでいきますよというようなことでの理解をしておけばいいと思っていたので、そこはそれで、話として整理されていますので、平成28年度後期実施計画の策定に合わせて、歴史まちづくりのこの維持向上計画をどのように進めていくか、その25事業ぐらいを、10年間の期間で進めていくか。意味ではそういう計画も含めて後期実施計画の３年間に位置づけていくというふうに思っておけばよろしいですか。10年間のロードマップをつくっておいて、３年間を合わせ込んでいく。そういうふうに理解しておけばいいですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今回、この計画を策定するに当たりまして、庁内でも検討委員会を設けて最終的にこの25事業を落とし込んだというところでございます。この事業を落とし込むに当たりましては、今、山田委員御指摘のとおり、10年間でやれるものというのを考えつつ、その10年間でどういうスパンで、どういうロードマップを描いてやっていこうかというところも協議はいたしました。結果的に予算の担保ができないということで、もう細かく年次ごとに何をやるというところまではできないんですけれども、やはりある程度３年ずつぐらいを見込みながら、今後、事業の方向性なり取り組み方というのを決めていくのかなと思っています。
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○山田 委員 いずれにしても、後期実施計画の策定にはやはり財政的な裏づけもないと、これまた実施計画が倒れちゃいますので、そこは十分御検討いただければなと思います。
最後に１件だけお伺いします。世界遺産の関係で、鎌倉生涯学習センターに推進広報コーナーというのがございますよね。これの維持修繕料というのは１万1,000円という形で年度で出ているんですけれども、これと、鎌倉歴史文化交流センター、いわゆるこの広報機能というものを、こちらに移すのか移さないのか、何かそのあたりは整理されているんでしょうか。この交流センターの生かし方という意味で、本来、世界登録した際には、ここがガイダンスセンターになりますよという中で取り組まれてきたと思うんですが、この生涯学習センターにある広報コーナーというのはどういう扱いに今後なっていくのでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 生涯学習センターにあります世界遺産広報コーナーでございますけれども、ＩＣＯＭＯＳで不記載の勧告後、展示内容を変えて現在行っているところでございます。今、神奈川県と横浜市、鎌倉市、逗子市、４県市世界遺産登録推進委員会で、世界遺産再挑戦に向けて事業を進めているところでございますけれども、当然ながら、また新たなコンセプト等が見つかれば、またそこでの展示というのも考えられるとは考えておりますし、また、交流センターができた場合にも、そういったもの、機能をあちらに持たせるということも検討できるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、今の状態のままというのがベストな形だとは思っておりませんので、平成29年を一つの目途として、あそこの機能というのは検討していきたいと思っております。
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○山田 委員 今おっしゃったのは、歴史文化交流センターへの一元化といいましょうか、統合といいましょうか、施設的にそういうものも視野に入れて考えていますよということでいいんですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 確かに生涯学習センターは人がよく来る施設ですし、目に入りやすい場所だというのも一つメリットとしてありますので、必ず動かすかというと、ある程度は視野に入れますけれども、そういうことも視野に入れながら、どの方法がベストなのかということを考えて決めていきたいと考えております。
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○山田 委員 今、次長から残念な言葉を聞いたんだけど。歴史文化交流センターに人が行かないような、説明をされていますよね。要するに、生涯学習センターも人が行くから置いておきたいんだというような位置づけということは、文化交流センターに行かないということを何か前提で物をしゃべっているような気がします。そうあれば、文化交流センターに人を移動しなくてはいけないわけですよ、それをやるのが役目ですよね。なのに、何かあそこにも置いて、ここにも置いて、人がこっちは多いからここを残しておきたいというのは、何かイメージが僕には湧かないのですが、どのような認識ですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 決して歴史文化交流センターに人が来ないということで申し上げたのではなくて、生涯学習センターは活用する人も日々おりまして、目に入りやすいというところでは一つ魅力はあるのかなという形で今申し上げたというところでございます。
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○山田 委員 生涯学習センターを使う人たちにとって、今、鎌倉はこういう取り組みをしているということがわかるようにということですね。そうであれば、あとは置く場所というのはまだほかにも考えられるということにもなりますし、例えば今度、観光案内所かそういったところのブースの一画でも、ガイドするようなもので、こちらに展示がありますとか、文化交流センターはこちらですとか、トータルで何か網を張っての話だったら理解できるんですけど、何かこっちに来ている人にはわかればいいや、こっちに行く人についてはいいやというような、それだけでは何か済まないような気がするので、せっかくあるものを残すのであれば、そうしなきゃいけないし、文化交流センターというのをまた大きなお金を使ってつくるわけだから、そっちもきちんとしなきゃいけないし。そこはしっかりしてほしいなという気がいたします。必要ならば応援させていただきますので、ぜひ、何か弱気にならないで、がんがんやるんだったらやっていただきたいですが、どうでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 ただいま山田委員からの御指摘、あるいは応援のこもった御質問でございますけれども、平成29年度４月に交流センターを開館しようということで、今、全力を挙げているところでございまして、あの生涯学習センターの広報コーナーにつきましても、その機能面であるとか、あるいは役割分担と申しますか、そういったものを総合的に我々、この平成28年度に検討して、平成29年４月の交流センターのオープンに合わせて、どうすみ分けるか、また統廃合も含めたそういう検討をしっかりしてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○山田 委員 期待を表明して平成29年をお待ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○高橋 委員 教育こどもみらい常任委員会でもうほとんど聞いていますから、聞き漏れしたところを２点だけ伺いたいと思います。
一つは史跡の調査の関係ですけれども、平成28年度は釈迦堂のところをどういうふうに調査するかということの協議に入っていただけるということで、これもずっと以前から崩れたりして、やっていただきたいと言っていたものでありますから、どういうふうになるかはまだわかりませんけれども、動き出したなということではよかったと思っています。
世界遺産の絡みで幾つか指摘された部分で、本丸、幕府跡についてのこの検証が足りないという、ここはどうしても鎌倉としてはやっていかないといけない大きな命題だと思います。そういう中では、文献から見る幕府跡の検証、そういう延長線上に、法華堂とか、そこからどのくらいの距離にあったかみたいなものは文献に出てくるわけで、その法華堂が果たしてどこにあったのかということすらきちんと検証できていない状況でありまして、ただ、そこは一応、頼朝公の墳墓の周辺ということで、既に史跡に指定をしていただいておりますから、そこのところは広く土地があいていて、どういうふうになっていたかということは検証可能なので、まず、そこから発掘調査を始めたらいかがですかという、そういう提言をさせていただいてきているんですけれども。そのときの答弁は、永福寺をやっています、それから八幡宮の修復をやっていますということで、なかなか大きなプロジェクトを複数抱えながら国の補助をいただくというのは非常に難しいんですという、こういう繰り返しの答弁でありまして、やっと平成28年度で永福寺がめどが立つということもありますので、そういうこともあって、法華堂ということも考えていただいたんだと思うんですけれども、ぜひ、法華堂の跡の発掘調査というところも協議に入れていただければありがたいなと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
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○文化財課担当課長 重要な遺跡の発掘調査、調査することは非常に重要なこととは考えているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、永福寺の整備を行っていると。平成28年度には終了する予定でおります。そういった中で、次にどこの史跡を整備あるいは調査していくかということは、緊急性や重要性、またさまざまなことを検討しながら、国と調整しながら順次進めていきたいというところでございます。
平成28年度につきましては、釈迦堂の調査を、発掘ではございませんけれども、トンネルの調査、トンネルの上に重要なやぐらが存在しておりますので、そこの調査を進めていきたいと考えているところでございます。その結果が出てからも、緊急性もあるかもしれませんので、その辺のこともいろいろ調整を図りながら順次進めていくように検討していきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 代表質問のときに政所の話が出たり、いろいろしておりまして、本当に貴重な遺跡がもうあちらこちらに点在をしていまして、そのプライオリティーをつけるというのも非常に難しいのはわかっておりますけれども、でも鎌倉としては、本丸は、幕府でありますから、そこに向けた、本当に少しずつの歩みかもしれないですけれども、そこを目指してやっていくという取り組みを、ぜひ諦めずにお願いをしておきたいなと思います。
それで、いずれにしても、先ほど山田委員からも発掘、埋蔵文化財の出土品の管理が悪いという指摘がありまして、出土品の整理をするのに30年、書類の整理をするのに８年かかるということで、教育こどもみらい常任委員会でお話をいただきまして、その調査体制で、平成28年度は１名増員ということで、焼け石に水的なところがありますけれども、１人でも２人でもふえれば、８年が７年にはならないとは思いますけれども、進んでいくことは間違いないので、そこのところは、もう少し戦略的に調査体制というのは充実させていかないと、本当にたくさんある調査対象ですから、体制を見ながらやらなきゃいけないこともありますので、ここはもう何年も何年も指摘されていることでありますけれども、ちゃんと戦略的な充実を図っていただく。これはもう全庁的な問題として、鎌倉市の歴史的使命だということをしっかり認識してやっていただきたいなと、これは指摘だけしておきます。
最後、もう１点。鶴岡八幡宮の史跡の買収ということで平成28年度予算をつけていただいておりまして、これは今、現時点で何％の買収が済んでいて、平成28年度、買収が終わって何％になるのかという、もう一回確認させていただきたいのですがいかがですか。
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○文化財課担当課長 鶴岡八幡宮の境内につきましては、現在、買収計画というか、買収予定地につきましては、93％程度買収してございます。平成28年度、２筆購入を予定してございますが、残りはあと２筆が計画の中で残されているというところでございます。
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○高橋 委員 これは裏の御谷とはその指定の状況が違うんですか。別な史跡として指定されているということですか。
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○文化財課担当課長 史跡鶴岡八幡宮境内、御谷の部分の購入でございます。史跡としては鶴岡八幡宮境内ということでございます。
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○高橋 委員 数年前に買収するということで予算もついて、いよいよというときに、金額が合わないということで不調になりまして、それが残りの２筆ということでよろしいんですか。
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○文化財課担当課長 以前不調に終わった筆とは違う筆となってございます。
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○高橋 委員 それは教育こどもみらい常任委員会のときにも確認したんですけれども、残りあと２筆ですというお話が、今、答弁がありましたので、その残りの２筆というのは以前不調に終わった当該地ということでいいんですかという確認なんですが。
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○文化財課担当課長 鶴岡八幡宮境内、残り２筆でございますけれども、これも不調に終わった筆とは違うと確認しております。
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○高橋 委員 以前、境内地ということで予算を認めて、交渉に当たっていただいて、最終的には金額が合わないということで、今回は不調になりましたということで、減額補正ということになったんですけれども、それも境内地ということで御報告をいただいているんですが、残り２筆にそれが入っていないということは、２筆以上あるということなんでしょうか。
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○文化財課担当課長 鶴岡八幡宮境内につきましては、買収計画を立てまして、買収の要請が来ている筆はあと４筆残っているということでございます。その中で、平成28年度２筆を購入するということで、残りが２筆となってございます。
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○高橋 委員 だから、要請が来ている、来ていないとか、そんなことを私は聞いていないので、残りの話をしているんです。93％、今、買収が終わりましたよと。平成28年度で１億1,600なにがしの予算をとって、これから買収交渉に入るということですけれども、これを買ったら、93％が何％まで伸びるのか。あと残り何％になるのか。そこを聞いているんですけどいかがですか。
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○服部［計］ 文化財部次長 確認をいたしますので、申しわけございませんが、少しお時間をいただきたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時19分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
答弁をお願いします。
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○文化財課担当課長 御指摘の不調に終わった土地でございますけれども、史跡指定地内ではございますが、買収計画地ではございませんでした。史跡指定地内の民地につきまして、公有地化の御希望がある場合には公有地化を図っていくということで、史跡の公有地化を行っているところでございますけれども、そのとき不調に終わった以降、先方から公有地化の御意向がないということで、その後は予算計上していないというところでございます。
今回、計画地はあと４筆残ってございます。平成28年度に２筆を購入しまして、大体九十六、七％になって、あと２筆購入することによりまして、計画予定地は100％購入するということになるというところでございます。
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○高橋 委員 それはわかりました。一応この説明の中には、国指定史跡の民有地の100％公有地化を図るということになっておりまして、全体で買収予定地とかと、そんなのは書いていないですから、全体で、その鶴岡八幡宮の境内という国の指定史跡の中で、公有地化が図られているパーセンテージというのは何％あるんですか。
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○文化財課担当課長 鶴岡八幡宮境内の指定面積ですけれども、約19万平米ございます。そういった中で、鶴岡八幡宮が所有している土地もございます。それを公有地化というのは当然ありませんので、先ほどおっしゃられた民有地の公有地化を図っているということでございますけれども、現在お住まいの方々の御要望がない限りは、それは公有地化は図れないということでございまして、どの程度民有地の公有地化を図っているかというのは、現在はパーセンテージは出しておりません。史跡全体に対しまして公有地化を図っているのは、全体の15％程度となってございます。
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○高橋 委員 しつこいですけど、鶴岡八幡宮は何％なんですか。
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○文化財課担当課長 鶴岡八幡宮境内の面積を今把握してございませんので、数字が出せないところでございます。
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○高橋 委員 後日で結構ですから、全体が何％で、八幡宮が何％で、公有地化を図るところがここですよと、何％ですよと。残りは何％民間の方が所有していて、公有地化を図れるかどうかわからないと。そこのところだけは明確に出していただきたいと思います。
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○赤松 委員 先ほども野村総合研究所跡地の管理の問題で質問が出ておりました。これ、たしか２年ぐらい前、平成26年の予算特別委員会だったように記憶しているんですけど、かなり議論が集中した記憶があります。文化財部だけじゃなくて、関係する総務部とか管財課もかかわるかもしれませんが、庁内でここの跡地全体の管理については内部で検討したいという、たしか答えがあったと記憶しております。
平成28年度も文化財課が一応管理ということで継続しているようなんですけど、文化財課が発掘した物をあそこに置かせていただいているということで、文化財課が全体の管理の責任を負うということになっていると思うんだけど、本当にそれでいいんだろうかと思っております。
２年前の予算特別委員会で議論になったのは、いろんな人の出入りがあるということ。それからインターネットを通じて、あそこはいろんな冒険ごっこだとか、いろんな探検するのに絶好の場所として紹介されていたり、それで人の出入りが結構あるんです。ハイキングコースのルートにもなっていると。市民の間でも子育てのグループがあそこで子供を遊ばせているという、それは教育委員会に届け出ているんだろうと思いますけど、そういう利用もされている。
あの建物は不審者が入ったらどうなるのかとか、いろいろ問題があるんです。だから、文化財課がずっとこれからも、あの状態でいる間、文化財課が管理しているというのには、私は無理があるんじゃないのかなと。文化財課にしてみれば、自分のところが置かせてもらっているから、うちがやれと言えばしようがないという、そんな気持ちでいるんじゃないかと思うけど、これは考えたほうがいいんじゃないですか。全体のあれを管理していくという点から考えれば、文化財課に責任を持たせておくのは無理があるんじゃないかと私は思いますけど、どうなんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 今、委員御指摘のとおり、現状、市の管理といたしましては、使っているところが管理するという、確かにそのようなことで行っているところでございます。ただ、そうはいいましても、経営企画部、総務部中心に今後、全体の計画にもかかわってきますので、管理のあり方というのは今後検討していきたいと思っております。
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○赤松 委員 これも毎年、枝払いだとか仮設トイレの清掃業務委託料とか巡回とか、委託料がこれは出ているんですよ。前回もそうなんです。これは検討されたんですか。たしかこれ、委員長報告には取り上げられなかったかもしれないけれども、かなり議論が集中して。これは内部で検討されたんですか。
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○文化財課担当課長 野村総合研究所跡地の管理につきましては、やはり建物自体は私ども文化財課が大多数利用していますので、そこの管理については、我々も文化財としてやるのが、保管している物の安全確保についても重要であると考えて、適当であるとは考えているところでございます。
ただ、敷地内の枝払い等につきましては、やはり我々だけでは難しいということも御相談はしているところでございますけれども、やはり今現在は文化財課でやるような形で調整が行われているということで、予算化しているというところでございます。
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○赤松 委員 調整して文化財課が担当しているということのようですけど、これ、きちんと検討していただきたいと思います。文化財課にあそこ全体の責任を負わせるというのは、筋が違う。これはお願いしておきたいと思います。
それから、歴史まちづくりの計画ができました。冊子も計画書も立派なのができて、読ませていただきました。この内容が、きちんと具体的な事業の計画も出ているわけですけど、目標達成に向かっての努力をお願いしておきたいと思っております。
その上で、一つ、もう３年、４年ぐらいになるかもしれませんが、建設常任委員会に陳情が出て、継続審査になっている案件があります。鶴岡八幡宮の裏八幡の三方堀。観光客が相当な数で、あそこは大型バスの駐車場が集中していまして、かなりの観光客があそこを、鶴岡八幡宮の出入りで、人の往来が激しい。そこへもってきて交通渋滞。歩道といっても、鶴岡八幡宮の反対側に歩道があるんですけど、それほど幅の広い歩道ではない。川に沿った、ラインは引いてありますけれども、そこを通る以外にない。大変危険な状態で、地元の町内会の方々から安全策をということで陳情が出ました。
そのときいろいろ審議されて、県土木もいろいろ検討して、一定の方向を示して、地元との協議をされてきたという経過がありますが、具体的な進展が見られていないと。私はそういう中で、この歴まちの計画の中で、何とか具体的な一定の方向づけをして、文化庁との協議もしながら、よりよい方向が見出せないものかなと思っておりました。土木からは、こういうポールを打って転落防止の案も示されていますけど、それには地元としては余り賛成できないという意向もあったりしていました。
今度の歴史まちづくりの計画の具体的な一つに、道路整備で、沿道の整備ということで、北鎌倉からずっと周辺の県道の整備が具体的に出ておりましたけど、それと同様に、この問題も文化庁とも協議をしていかなければ解決できない問題ですので、この計画の中に私はぜひ位置づけていただきたいなと思うんです。
ここに載っていないからできないということじゃないと思いますし、計画の見直しとか改定とかということも当然出てくると思いますから、そういう中にこれを位置づけて、歴史まちづくりという観点からこの問題を取り上げて、前に進めていただけないだろうかと。そうすることが、より現実味を持ってくるんじゃないのかと思っているんですけど、その点いかがでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま赤松委員御指摘のとおり、今回、計画当初25の事業が載っています。県の事業が一つありますので、具体的に市がやるものとしては24となっております。今後、その歴史的風致の維持向上という観点で必要なる事業であれば、これは当然追加ということで、計画変更して搭載していくということになろうかと思います。
ただいまお話がございました鶴岡八幡宮のお堀の歩道の部分、これについても、我々、過去そういった協議があったことは承知しております。最終的に結論が出まして、事業化ということであれば、ぜひこの計画に登載していきたいと思います。
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○赤松 委員 計画が具体的に固まれば登載していきたいということなんですけれども、そこへ持っていく過程が大事なんですよ。事業化に持っていくところまでが大変高い山を越えなくちゃならない課題なんですよ。だから、建設常任委員会も継続審査で、県や国や、もちろん市の文化財課、それから国県道、そことの検討を見守ろうということでの継続になっているわけなので、歴史まちづくりとして、その中のこの周辺の環境整備という中に位置づけていただくことによって、一つ前へ向かって進むきっかけになるのではないかと私は思っているわけですよ。そういう意味で、この事業の中に位置づけていくことが大事じゃないかと思って、改めて質問しているわけです。いかがでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 この計画をつくる際に、御存じのとおり、国土交通省、文化庁、それから農林水産省と協議をしていく中で、ある程度その10年間の計画の中で実現が可能なものについては事業化、この計画に登載していくべきという協議が調っているところでございます。
赤松委員おっしゃるとおり、歴史まちづくりという観点から考えますと、当然、可能な限り、事業ができるのであれば計画の中に登載することもやぶさかではないとは思っておるんですけれども、今時点でそこまで内容が煮詰まっていないというところを踏まえますと、計画に登載はできるかどうか、難しいかもしれないんですけれども、検討は継続して進めていかなければならないかと思います。
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○赤松 委員 計画ができ上がりましたので、今の機構上の歴史まちづくり推進担当という担当そのものが今後どうなっていくのか、正直私もわかりませんが、一応大きな役割を終えたという段階では、そういう部署はなくなることもあり得るんだろうなと思っておりますが、文化財部としてこの問題をきちんと位置づけて、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それから、今月中旬から北鎌倉のトンネルの工事が始まるように聞いております。そういう段階に今来ているわけですけれども、さきの代表質問でも申し上げましたが、いま一度立ちどまって検討できないのかということを質問いたしました。それは、日本トンネル協会からの提案も両立の道も示されていたこと、そういう案も示されていること。だけど、市は開削を選択したわけですけど。さらに住民の方から名越切通の保全についての具体的な実績をもとにした提案がされているということ、こういうことも含めて改めての検討をお願いしたわけですけれども、残念ながら、予定どおり開削の方向で進もうと今しているわけです。いるわけですけれども、そこで改めて質問をさせていただきたいと思っております。
一つは、文化財専門委員会に、平成26年７月に専門機関の意見をぜひ聞きたいということで、この問題が協議されております。これの会議録をめぐっては一部改ざんがあったことも明らかになり、建設常任委員会で担当部長が謝罪をいたしました。そういうことはあったわけですけれども、それは脇へ置いておきますが、その中で、文化財の専門委員の先生から非常に大事な発言がたくさん出ていたんです。それは今どうなっているんだろうか。そういう意見はどういうふうに議論をその後されて、今の計画になったのかということを聞きたいんです。
具体的に言いますと、委員の先生の名前は申し上げませんけれども、「本件について、行政は安全性に留意しながら景観を残す。住民にとっては大切な記憶、思い出であり、歴史の先生の定説を聞きながら、どういう形で残すかということが大事である」、という発言が一つあります。それから、「史跡としては、円覚寺絵図に描かれている尾根だが、昭和40年ごろの史跡指定のときに、横須賀線が通って失われたということで史跡の範囲には含まれなかった。その後、世界遺産の取り組み時には、円覚寺から厳しい意見も出されたと。つまり、横須賀線ができることによって、壊されたということについて意見が出た。谷戸の奥で住民の必要性から、いつの間にかトンネルをくりぬいてしまうというのは、三浦半島ではよくあることである。それも、数十年たつと郷土の風景になる。私から言うことではないが、歴史的風致維持向上計画の中で、他の例も含めて、明治以降だから問題ないということになってしまうと、洋館が建ったところも遺構を壊されることになってしまう。市全体として、歴史的風致を検討してもらいたいと、この中で検討してもらいたい」こういう発言があります。
さらに、昭和初期の建物は、登録有形文化財になる御時世なんだと。近隣住民にとっては、心の風景になっていて、工事に反対ということになると思う。反対があっても押し通せばいいというものではなく、手を尽くしたとしても崖を崩してしまえば地形が変わってしまう。長い目で見て、鎌倉の町に何を残し、何を変えるのか、歴史的風致を軸に市全体で考えてはどうか。つまり、歴史的風致維持向上計画を指していると私は思います。
それから、文化財保護の立場からは、ここは口出しできるところではないが、もしトンネルの保存が決まれば、両立するという方向が決まれば、やぐらについてももし世界遺産として推進していこうということになった場合、その保存の工法も合わせて考える必要がある。あのトンネルの奥のほうになりますか、やぐらがあるんだそうです。それのことについて、ここで触れております。
こういう文化財専門委員の先生方の貴重な御意見、これはどんなふうにその後扱われたのでしょうか。正直見えないので、教えていただきたいなと思います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず、歴史的風致維持向上計画の関係、そういった観点から少しお答えをさせていただきたいと思います。経過といたしまして、歴史的風致維持向上計画協議会というものがございます。計画策定段階で、３回ほどこの協議会を開催しました。協議会のそもそもの所掌事務自体が歴史的風致維持向上計画の策定あるいは変更、あるいは策定後の連絡調整というところでございまして、事細かに町の一部について協議をするというような協議会ではございませんので、これは特に議題とはしませんでした。ただ、策定前の第３回の協議会におきまして、パブリックコメントの結果をこの協議会にお示ししました。その中で、今、赤松委員から御指摘がございました洞門トンネルの件についても多くパブリックコメントが寄せられたというところで、資料として御提示はしたんですけれども、実際やはり協議の俎上には上らなかったという経過がございます。
また、歴史的風致という観点からという話でございます。歴史的風致につきましては、歴史上価値の高い建造物とそこで行われる活動、そしてそれを取り囲む周辺環境ということで、この洞門トンネルの範囲につきましても歴史的風致の範囲には入っております。ただ、歴史的風致の範囲を完全に今の形で凍結しなければいけないのかということではないのかなと思っております。安全上必要であれば、そういった立場で市としては対応していかないといけないだろうということで、結果的に今こういう状態になっていると認識しております。
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○赤松 委員 今の歴史まちづくりに基づく計画もできて、本当に歴史と共生するまちづくりという鎌倉市の基本計画の大きな柱の一つ、これがあらゆる場面で、やはり生かされていくことが大事なんだと思うんです。正直、この北鎌倉のトンネルの問題で言えば、日本トンネル協会が示した案、これはちゃんと両立の道が示されているのに、開削の方針を決めたと。ここが両立ができるならそれにこしたことはないと、だから専門的な機関にお願いして検討してもらうんだということで、市長も議会で約束していただいて、依頼したんです。両立の道ができているのに、市長は開削の方針を決めてしまう。正式な報告書が出る前に、もう決めてしまっている。では、この計画というのは最初から開削ありきだったのかと思わざるを得ないですね。私は大変残念に思っているんです。
それから、もう一つお尋ねしておきたいのは、この間、教育こどもみらい常任委員会で陳情が出ました。文化財の観点からの陳情でした。いろいろと議論されたんです。本会議では不採択ということになりましたけれども、その教育こどもみらい常任委員会での議論の中で、たしかどなたかの質問に、山が往時は今の県道のところまでずっと伸びていて、それが横須賀線の開通によって、全部基本的には壊されてしまっている。それは、先ほど私が紹介した専門委員の先生もそういうことを述べられておりますけれども。本当に県道まで尾根がずっと伸びていたのかどうなのか、そういう答弁をされていたけど、史実か何かで確認されているんですか。
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○文化財課担当課長 尾根が実際に県道付近まで伸びていたかどうかという件でございますけども、旧境内絵図に描かれた尾根につきまして、県道付近まで伸びているということがあらわされていると考えてございます。そして、ＪＲによりまして分断されているということも、それは事実として認識しているというところでございます。さらに、その尾根が結界であるということは、境内絵図からまず間違いないと推察されるところでございますけれども、その結界にトンネルが掘られてしまったということで、結界としての意味合いも薄れてきているのかなと考えられるというところでございます。そういった中で、史跡指定された際に、境内絵図には載っておりますけれどもそこの部分は除外されたと認識しているところでございます。
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○赤松 委員 境内絵図以外に、何か確認しているものはありますか。
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○文化財課担当課長 旧公図ということで、市の絵図面と言ってはなんですけども、絵図がございます。そこには、切られている様子が出ているということでございます。
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○赤松 委員 公図というのは線だけじゃないんですか。それは結界というか、山がこう伸びているなんていうのは公図でわかるんですか。
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○文化財課担当課長 絵が描いてございますが、鉄道用地というラインで分断されて、鉄道の両脇に尾根上のものが描かれているというところでございます。
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○赤松 委員 休憩して見せてもらっていいですか。
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○文化財課担当課長 資料用意のため、お時間をいただきたいと思います。
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○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（10時49分休憩 11時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。事務局から資料の確認をお願いいたします。
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○事務局 ただいま文化財部から資料として２点、Ａ４の紙が２枚、資料提供がございましたので、こちらの御確認をお願いいたします。また、赤松委員から提供されたＡ３の資料、地図でございますけれども、こちらの１枚をお配りさせていただいておりますので、こちらもあわせて資料の確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 資料を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○赤松 委員 いただいた資料に基づいて簡単でいいですから説明していただけますか。
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○文化財課担当課長 今お配りしましたのは、表題としまして明治18年から22年ごろの絵図に昭和36年ごろまで追筆と記載された横のものと、Ａ４の縦型で下に書いてあります円覚寺境内絵図国指定重要文化財というものを２枚コピーさせていただきました。境内絵図の丸で囲んである部分でございますが、これが問題となっている尾根であると推測されるところでございます。尾根の中央部分にこの尾根が境界となる赤い線が引かれておりますので、尾根が結界であるということが推測されるのではないかと言えるところでございます。
Ａ４の横の図を御参照いただきますと、この真ん中のところが鉄道用地ということで若干黒っぽい横のラインが引かれているところでございます。赤い丸の部分が尾根部分でございますけれども、鉄道用地によりまして分断されるということがわかる図になっているかと言えるというところでございます。
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○赤松 委員 明治18年から22年ごろの絵図を見ますと、今まで説明というか、私たちが聞いていたのは県道までずっと伸びていたと言われていますが、現実にこの図でも県道までは全然伸びていないですね。この茶色の部分が県道ですね。この真ん中の太いこれが鉄道敷地だと思います。ですから、ひょろっと尻尾の先みたいになっているその先が県道からずっと今でいえば駅の前の広場的なあのあたりまで細くこうなっているということですよね、いかがですか。
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○文化財課担当課長 今ここに記載されているのは、県道まで行っていませんけれども、その下の部分、点線で囲われている部分は別の公図になりますので、そこの部分については、私どもは今手元にございませんので、一応分断されていることがわかる図としまして、この公図をお示ししているというところでございます。
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○赤松 委員 私がこれは図書館で見せていただいて、コピーをとらせていただいたＡ３判のものです。これは、明治15年、陸軍のこういう機関が測量した図面です。鉄道がたしか明治22年、25年ですか、鉄道が開通していませんから当然この測量図には鉄道敷地は入っておりません。当該地のところを黒っぽく塗られているのは、これは何だかわからないですけど、駅舎はその隣に位置するようです。今話題になっている問題のトンネルのところというのは、その隣の先がとんがって、点々とあるこれがトンネルです。そうしますと、その前に白いずっと線がある、これが県道ですね。その手前を見たらわかるように、馬道がここに手前にあるわけですよ。この黒く潰しているその下のところですね。道路の反対側のところに馬道がありますね。現在きちんとこうされているところです。と見ますと、これは明治14年の測量図ですから、そうするといわゆる岩塊と言われている先がどこにあるかという点では、ここでもはっきりと県道までは伸びていなかった、県道どころか恐らく円覚寺側から鉄道敷地のところに出ている。今よりはもう前へ出ていたぐらいに岩塊が位置していたのではないかということが推測されます。こういう等高線がありますから、当然少しずつ斜めに緩やかな傾斜になって、その先が鉄道敷地の真ん中ぐらいまで行っているかどうかという状況ではないかと思います。
これの議論を私はするつもりはありません。そんな細かくしようがありませんから。ただ、事実としてこれは陸軍がつくった図面ですから、測量図ですから、これは絵図です。こちらも。ですから、いわゆるこのもう破壊されていて云々という議論は、私は言い過ぎではないかなと、ある意味では、もう少し正確な調査と分析が私は必要なのではないかと思っております。円覚寺の保存管理計画にも追加しての記述があります。そういう点から、今回陳情は不採択にはなっているのですけど、それはそれとして、学術的な問題として私はもう少ししっかりとした調査と分析がやはり望まれる場所だということからすれば、今の原型を基本的にとどめた形で安全策を講ずるなら講じていただくことによって、学術的な解明にも耐え得るような安全策というか、住民の皆様がちゃんと安心して通行できるような形で、しかし学術的な調査にも耐え得るようなそういう工法をやはり選択すべきではないかと思っております。
代表質問では、県立の博物館の主任、調査員の先生が県立博物館が発行した書物の中で述べた一部を私は代表質問で紹介させていただきました。そういうことで、私は、工法がないのならしようがないけれども、あるわけですから、その道を追求すべきではないかということで、私は文化財部にお尋ねしたいのは、文化財の保護という立場から、今後まだ解明される必要がある問題が残っているという立場から、私は今回の開削で着工を十何日からやるということについては、待ってもらうようなそういう展開というのは文化財部としては示すことはできませんか。
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○桝渕 文化財部長 ただいま赤松委員から明治15年の陸軍参謀本部の迅速図等もお示しいただき、まだまだ解明すべき点があるのではないかという、そういった中で文化財部としてどういう対応をするかという御質問かと思います。
文化財部としましては、こういった資料類、既に保存管理計画を作成する際に、かなり精査をしておりまして、結論から申し上げると、確かにどこまで尾根が伸びていたのかということは、まだ疑問の余地はあろうかとは思いますが、あの尾根が横須賀線によって分断されていると、その程度の問題というのはあろうかと思いますが分断されたということは明らかなことだろうと。そういった中で、さらにトンネルが掘られていること自体、さらにはもう少し目を転ずると、その尾根の根の部分、この部分も既に急傾斜地の崩壊対策工事等も行われているという中で、かなりの部分で地形が損傷を受けている。文化財としての保護の方策としては、やはり史跡の追加指定ということが手段として上げられますが、この尾根が円覚寺の結界であるということはほぼ間違いない。そういった意味では、学術的価値というものは認められる。しかしながら、その学術的価値を担保する保存状態、これをしっかりと見ていかないと、史跡の指定をかけるということは、その土地の所有者等に対してかなりの制限をかけることになります。そのことが、この保存状態の中で、正しいと言いますか、それを許容できる文化財の状態なのかということを考えたときに、やはりそれはかなり厳しい状況であるという結論に至っておりまして、その点において史跡指定が困難であるということでそれを前提とする学術的な調査ということについては、必要ないという判断に至っているところでございます。
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○赤松 委員 この明治15年の図面を今まで見たことのある方、手を挙げていただけますか。ありがとうございました。2011年にユネスコが勧告を出しているんですよ。歴史的都市景観に関する勧告というんです。ここで、非常に貴重なことを述べられております。歴史的都市景観とは、より広範な都市の状況やその地理的背景を含有するために、歴史的中心または軍の概念を超えて拡大し、文化的及び自然的な価値及び特性の歴史的な積み重ねなりの結果として、都市地域であると理解される。その後ずっともういろいろと長いんですけれども。歴史的都市景観に焦点を当てた取り組み方法は、地域社会がみずからの歴史、集団的な記憶及び環境に関連した特性及び価値を保持しつつ発展し、かつ適応するための努力を支える。つまり、歴史的な都市景観という概念から、包括的な保存と言いますか、そういうものに向けた検討を政府に求めているわけです。そういう勧告にも耐え得るような、これは行政としては対応を私はすべきだろうと。いま一度立ちどまって、検討すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。答えはもう結構ですけれども、そういう意見を述べさせていただきます。
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○小野田 委員 内容説明の365ページ。公開宣伝事業について１点だけお尋ねします。
平成26年度に開催されました郷土芸能大会で比較しますと、平成27年度の郷土芸能大会のときには、司会に吉本の芸人さんを起用したりとか、またチラシにあちらのカフェの割引券をつけたりと、非常に工夫をされていてよかったなと思っております。そんな中で一つ白いクリアファイルが出演者に配られまして、そちらに郷土芸能大会、大会か協会だったか忘れてしまったんですけれども、名前が書かれて、アニメのキャラクターが書かれていたものが配られたんですけれども、今年度の予算を見ますと、郷土芸能大会用文具等消耗品費で30万2,000円が上がっているのですが、このファイルなんかはここの予算の中から充てられて、また配られるということでよろしいのでしょうか。
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○文化財課担当課長 平成28年度の郷土芸能大会につきましては、詳細はまだ決定してございませんが、平成27年度の郷土芸能大会が比較的評判もよかったということもございます。そういった中で、同じものをというか、またさらにいいものが考え出せれば対応していきたいなと思っているところでございます。ですから、同じものかどうかというのは、今のところはまだわからないというところでございます。
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○小野田 委員 またその点につきましては、１回別の質問をした後でもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、事業の目的としまして、市内に所在する文化財を紹介し、郷土の理解を深めるとともに、文化財愛護の精神の高揚を図るためと書かれておりますが、どうも今までのスタンスがどちらかというと、一番最後の私たちというか、実際に郷土芸能をやっている方々の自己満足的なところに焦点が行っていて、前の二つの文化財を紹介するとか、郷土の理解を深めてもらおうという、そういう視点が若干足りなかったのではないかなと思っているのですが、現時点ではその辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○文化財課担当課長 おっしゃられるとおり、郷土芸能大会で観客として来られる方は出演者の方が多いということは認識しているところではございます。そういった中で、観光客の方や一般の方に少しでもごらんいただくような形を考えまして、駅前でのビラというか、パンフレットを配ったりということで、一般の方の御来場を促進したいと考えましてやったところ、平成27年度につきましては、外国人の方などもごらんに来ておられたというところでございます。そういった中で、平成28年度につきましても、一般の方に郷土芸能を知っていただくようなことを考える工夫をしていきたいなと思っております。
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○小野田 委員 今まで会場は生涯学習センターの鎌倉のきららのところでやられるんですけれども、どうしてもコンサート会場の中で、閉鎖的なところでやっている場合が多いので、あそこのオープンスペースというのですか、階段のところの横はもっと積極的に使って、黙っていても観光客は目の前を通りますので、そちらでもどんどん郷土芸能をＰＲしていくとつなげていただきたいと思うんです。
そんな中で一つ、先ほどクリアファイルのお話をしたんですけれども、真っ白なクリアファイルに郷土芸能大会と書かれていて、タヌキのキャラクターが描かれていたんです。どういう意味でそれをつけたのでしょうか。
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○文化財課担当課長 動物を選んだのは、これは職員で考えたものですから、正直申し上げてなかなか経費も厳しい中で、気を引くようなことを考えたいと思いまして、キャラクターで郷土芸能っぽいデザインにしたということでございます。
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○小野田 委員 とてもかわいいキャラクターで上手ですけれども、この公開宣伝事業の中であれは意味がわからないです。例えばこの鎌倉市歴史的風致維持向上計画概要版のこの表紙、これを見ますと、面掛行列だとかということがわかって、これは非常に私はいいなと思っています。やはり意味が非常に伝わってきやすいです。こういったものもつくれる。これを、イコールじゃないですから、若干変えていただいたほうがいいとは思うんですけれども、やはりこういったものをクリアファイルにして、それを参加された方じゃなくて、見えられた方にお渡しして、ああ、田植えの歌があるんだなと、御詠歌があるんだなというのが、クリアファイルだったら長いこと見て理解できますから、そういった形で宣伝に事業をしていったほうがよろしいんじゃないか。せっかく描いていただいて申しわけない、上手なんですけれども、タヌキよりは、こういったほうがいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 今御指摘いただきましたクリアファイル、お配りしたのは参加者の方にもお配りしたんですけれども、来場者の方にお配りしておりますので、それはＰＲのつもりではおりました。ただ、今御指摘いただいた郷土芸能らしいというデザインにつきましては、平成28年度も考えていきたいと思います。
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○小野田 委員 せっかく頑張って描いていただいた方を否定するわけではないですけれども、せっかくやられる、こういったいいものもあるので、そちら側、もう少し一工夫して、この鎌倉の郷土芸能をいかにして世界の方に宣伝していくかということは、もう一工夫していただけると完璧になるなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○久坂 委員 今般１月に教育大綱が策定をされまして、平成27年度から31年度までの５年間が対象期間となっているんですが、その中で、期間内に重点的に取り組む施策として、郷土学習の充実ということが上げられておりました。その中で、子供たちが鎌倉の歴史や伝統文化を学ぶ機会を提供し、郷土への愛着と豊かな人間性を育む。文化財等の公開及び学習の場をつくり、貴重な歴史的遺産を守るための意識啓発を図るとなっております。その中で、平成28年度においては永福寺を公開していただく具体的な取り組みとかがあるんですが、この郷土学習の充実という中で、文化財ですとか歴まち担当が担う役割って、漠としているんですけれど、お考えの点があったらお伺いをしたいと思います。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 やはり鎌倉という歴史のある町に住む子供たちには、その町の歴史というのをぜひ知っていただきたいと考えております。今、久坂委員がおっしゃられた永福寺が４月に開館するというのも一つのきっかけづくりになろうかと思いますけれども、また、今、開館の準備を進めております（仮称）鎌倉歴史文化交流センター、これも一番のポイントは、子供たちに鎌倉の歴史を知ってほしい、そういう思いで今事業を進めているところでございます。ぜひ小・中学校とも連携しながら、そういった郷土学習というものを、この施設を使いながら進めていきたいと考えています。
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○久坂 委員 今、次長がおっしゃられた歴史文化交流センターにつきましては、代表質問のときにも、ぜひ、子供の意見を取り入れたり、ワークショップですとか、展示に工夫をしていただきたいということもお願いしておりまして、今、そういった御答弁をいただきまして、推進をしていただきたいと思います。
あと、後段にいただきました、やはり教育現場との連携と情報、教育現場が何を求めているのかということと、また御担当がお持ちの情報を積極的にやりとりをしながら、この充実に向けては進めていただきたいと思います。今も御答弁いただきましたとおり、ぜひお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 先ほど文化財というのは、保存状態が余りよくないというものについては、なかなか残していくというのは難しいというお話があったんですけれども、文化的な価値がとても高いというもの、今、この北鎌倉のトンネルは自然の尾根だったんですけれども、そうじゃなくて、焼き物であったりとか、いろいろあると思うんですけれども、そんなのは本当に一つのかけらから復元をして、それで当時の物がもとのようになっていくわけですけれど、考え方としては、これは保存状態が全然だめになっちゃったから難しいという、そこは乱暴なお考えじゃなかったかなと思ったものですから、そのあたり、もう一回確認をさせてください。
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○桝渕 文化財部長 言葉が足りなかったかなと反省しておるところですけれど、先ほどの話は、文化財の中でも史跡というジャンル、土地を指定するということになりますので、その土地に対する所有権の制限というのが非常にかかる場合ということで、少し説明が足りなかったかと思います。
今、三宅委員おっしゃったように、例えば有形の文化財、美術工芸品であるとか、建造物も大きなものになるとなかなか難しいかなと思うんですけれど、そういったジャンルごとでその復元が可能であるというような場合、あるいはその復元の率にもよるんですけど、文化財の場合にはケース・バイ・ケースでその保存状態というのは考えていくことになると思います。
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○三宅 委員 ジャンルごとという御回答をいただきました。でも、一旦壊してしまったものは、開発もそうですけれども、自然って、木も切ってしまったらなかなかもとに戻すということが難しいので。岡本二丁目もそうですね。大変残念なことになってしまっておりますので、それをもとに戻せというのはなかなか難しいことですので、開発についても、ちゃんと許可を出すときには十分に気をつけなければいけませんし、話がそれていきますが、そういったことに気をつけたまちづくりを進めるという、そういったことは今思っておりました。
それから、46ページの世界遺産のところですけれども、世界遺産のコンセプトを今再検討をしていただいているということなんですが、どこまで進んでいるでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 世界遺産登録につきましては、平成25年４月にＩＣＯＭＯＳの不記載勧告を受けまして、その中で意見の中で、比較研究が足りていないというような意見もございました。そういうことで、平成26年度から神奈川県、横浜市、逗子市の４県市推進委員会で、比較研究ということで、国内外の類似遺産との比較研究を進めているところでございます。平成26年、27年、２カ年比較研究を行いまして、国内外の寺あるいは神社、あるいはやぐら等の今調査を行ってまいりました。平成28年度はさらに必要な部分についての比較研究を進めるとともに、３年間のまとめということで、それが終わると同時に新たなコンセプトについて検討していくというような流れになっていこうかと考えております。
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○三宅 委員 ２年間、国内外において比較検討をして、この平成28年度、新年度においてはさらに進めると。それで結論が出るということでよろしいですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 ３年間で比較研究のまとめを行いまして、新たなコンセプトへとつなげていくというような形になろうかと考えております。
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○三宅 委員 そうしますと、新たなコンセプトを考えるというのは、３年間を経て、それからスタートするということですね。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 恐らく平成28年度から新たなコンセプトに向けての概要の検討というのが始まろうかと考えております。そういう中で平成29年度になりまして、さらにしっかりしたものへとつなげていくのかなと考えております。
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○三宅 委員 そうしますと、まだ先なんですが、コンセプトを固めるのはいつごろになるんでしょう。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 今の段階で申し上げられるのは、平成29年度以降になろうかと考えております。
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○三宅 委員 鎌倉学習センターに世界遺産登録の推進広報コーナーを設けてありますでしょう。先ほど山田委員からも期待をしているんだというお話がありましたけれども、とても今、複雑な状況だと思うんですよね。コンセプトがちゃんと固まって、それでこういうものを目指すということであると、たくさんの人がお越しいただくところにアピールをするというのは、とてもそれはわかりやすいんですけれども、今の段階だと、何をもってアピールをするの、鎌倉の町ってこうなんだというのが出しにくいので、多分、苦しいところでおやりいただいているんだなと思っているんですね。なので、早くコンセプトをお示しいただいて、そうしないと、何もないのに、よし、応援しよう、という気になかなかならないんですよね。ちゃんと目的を持って、それで、打ち出すものは打ち出すという形がないと、そこまでみんなの気持ちが至らないので、そのあたりのお考えを、もう一回整理してお伺いしておきたいと思います。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 委員御指摘のとおり、確かに検討の段階がよくわからないというような御意見はいただいていたところでございますので、今年度におきましては、その比較研究の報告会をやらせていただいております。既に２回終わりまして、３回目を今月末に予定しているところでございます。私どもとしましても、そういった比較研究の成果、そういうものを捉えまして、市民の方たちに随時情報発信というのは広げていきたいと考えております。
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○池田 委員 簡単に２点ほどお伺いいたします。１点目は、歴史的風致維持向上計画、これについて、今後の計画については山田委員から質問があったんですけれども、この計画をもとに、今後、日本遺産の関係ということで、この計画がもとになるのかどうかというのは、このストーリー性をもとに、今後、日本遺産を登録、既に常任委員会でも報告があったかと思うんですけれども、まず、この歴史的風致維持向上計画の中から、またさらにその日本遺産へということで、その日本遺産の取り組みの今後のスケジュール的なものを教えていただきたいんですが。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 まず、日本遺産につきましては、確かに歴史的風致維持向上計画、これをもとにストーリーを組み立てております。具体的には中世の社寺というものを中心に据えながら、別荘文化ですとか鎌倉文士というものを交えまして、タイトルが「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」ということで、去る２月12日に神奈川県を通じまして文化庁へ認定申請をさせていただいたところでございます。今、申請が上がっている件数が67件と聞いてございます。申請を受けられるのはおおむね20件程度ではないかなと予想しているところでございますけれども、その結論がことしの平成28年４月ごろ出ると聞いておりますので、その結果を今待っているという状況でございます。
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○池田 委員 これからオリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、一つのストーリーができ上がると、非常に観光的なメリットもあるんじゃないかなと思うんですけれども、これが平成28年４月に結論が出て、日本遺産ということになってきた場合、これに対する平成28年度予算というのはどうなっていますか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 認定された場合、当然、魅力発信事業という、国からの10割補助が受けられるということでございます。当然ながら認定を目指して、どういう事業をやるのかというのも検討していかなければならないと考えておりますけれども、この魅力発信事業というのは、主に情報発信等のソフト事業に使われるということでございます。その補助金が交付されるのは、市に直接ということではなくて、市と、あるいは関係団体、例えば商工会議所ですとか観光協会ですとか、協議会というものを組織しましてそこに交付されるということでございますので、今年度の予算には、市の予算としては出てきていないところでございます。もし、市の独自の予算で何か必要なものが生じたということであれば、６月補正等でまた検討させていただきたいと考えております。
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○池田 委員 非常に魅力的な取り組みですので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、お伺いしたいのは、これも361ページの史跡環境整備事業ですけれども、この中で、常盤亭の整備工事ですか、これは昨年、実施計画をつくって、ことし実際の工事を行うということなんですけれども、これは規模的には１億円を超える予算ということで、非常に大きな工事になると思うんですが、この概要について教えていただきたいんですが。
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○文化財課担当課長 史跡の工事につきましては、史跡常盤亭の場所としましては、野村総合研究所の裏側の崖ということで、斜面でございます。ここにつきまして、落石、崩落等の危険があるということで、一昨年、南側の斜面の防災工事を行いまして、平成28年度につきましては北側の防災工事、概要としましては、網かけネットをしまして崩落を防ぐ工事ということでございます。
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○池田 委員 かなり大きな工事になると思うんですけれども、これ、実際その落石によって何か影響があったとか、そういうことは過去にはあったんでしょうか。
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○文化財課担当課長 先ほどの答弁の中で、南と北が逆でしたので、訂正させていただきます。
今の、落石による事故はあったのかということでございますが、平成26年度に岩が落ちまして、車に傷をつけたということで、賠償してございます。
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○西岡 委員 同じ361ページの、史跡の大町釈迦堂口遺跡の崩落対策と、その下の環境整備業務委託料なんですけれども、これは上の崩落対策の場合には、先ほど、トンネル調査ということだったんですけれども、トンネル調査のみで、これは大町釈迦堂口遺跡の崩落そのものを調べるというものは含まれていないわけですね。例えばそのやぐらの状態がかなり保存状態が悪くなっているということですので、そういった調査がここには含まれているのか伺います。
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○文化財課担当課長 この調査につきましては、トンネルの調査ということでございます。やぐらの調査についてはこの中には含まれてございません。
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○西岡 委員 そうしますと、史跡そのものの調査は行われないということなんですね。
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○文化財課担当課長 平成28年度につきましては、史跡の調査ということで、トンネル以外の調査は予定してございません。
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○西岡 委員 そうしますと、その下の釈迦堂口遺跡の環境整備業務委託料とありますけれども、この環境整備というのは遺跡を守ることとどういう関係がありますか。
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○文化財課担当課長 今現在、釈迦堂口につきましては一般公開してございませんけれども、通路等に倒木等が生じる場合がございます。そういったものの除去等の委託でございます。
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○西岡 委員 国指定史跡になってから、もうかなり経過をしておりまして、何回か私も中に入らせていただきましたけれども、本当に日を追うごとに大変な状態になってきております。これが本当に国で指定された史跡を守っている鎌倉市なのかなと思いますけれども、ここのところで、トンネル調査が行われることは、大変もう遅きに失しているという状況ですので、ぜひ急いでいただきたいと思うんですけれども、その国指定史跡そのものを守ることとの重大さが損なわれているというか、失われているような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 史跡につきまして、維持管理、整備を行っていくことは非常に重要でありまして、御指摘のとおりだと考えてございます。そういった中で、今現在、史跡永福寺跡を整備してございます。平成28年度には整備が終わる予定でございます。その後、多くの遺跡がございますので、緊急性や重要性を考慮しながら順次整備を検討していきたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 ここ数年同じ答えを伺っていますので、順次というのが本当にいつなのか、先送りでわからないという状況でございます。もうその間に、例えば月影のこのやぐらのところは本当に見る影もない状態に変貌してしまっていますので、本当にもったいないなと思います。これはやはり管理状態が全くなっていないということになってしまいますので、大きな調査等、またできないかもしれませんけれども、もう現状を少なくとも維持できるような形でお願いをしたいと思うんですけれども、最低限の維持、保存というところに対するお考えはいかがなんでしょうか。
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○桝渕 文化財部長 ただいま委員御指摘の史跡の日常の維持管理がなっていないという御指摘、これは我々もその現状というものは十分認識してございます。そして、特に公有地化等で、市が所有者としての管理責任を負うべき史跡というものに関しては、なかなか手が回っていないということ。これはあるべき姿ではないということでございます。これを少しでも改善するために、来年度、史跡の維持管理費用も若干増額させていただきたいと考えておりまして、そういった中で、また地域の住民の方とも連携し、草刈り業務であるとか、そういったことをやっていきたい。また、先ほど課長からもお答えしましたが、部分的にも一般公開ができないかとか、そういったことも検討しながら、一歩ずつ適切な維持管理、さらには公開活用ということを進めていきたい。このように考えております。
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○西岡 委員 それからまた、国宝館の件ですけど、374ページ、先ほど文化財の管理ということなんですけれども、国宝館そのものの文化財のこの管理状態というのは良好と、もちろん考えていいのではないか、また、そう考えないと大変寂しい状況になってしまいますので、良好だと考えたいと思いますけれども、毎年行われているひな人形展を毎年見ておりますけれども、どうもやはり傷みが激しいのではないかと感じざるを得ないんですけれども、本当にその辺の保存は大丈夫なんでしょうか。未来につなぐという点では非常に心配をしております。
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○鎌倉国宝館副館長 今、委員御指摘の特にひな人形でございますが、実は長年、文化財の視点で、ひな人形の補修、修繕といったものについては、なかなか研究者の間でも定まっていないところがございました。最近、私どもがいろいろ調査した結果、文化財的な視点でひな人形を修理する手法を模索していらっしゃる先生、東京都内の私立大学の先生なんですけど、こちらの先生と面識を得る機会がございまして、そういった方から、今後どういった形で進めさせていただければいいのかといった相談を進めているところでございます。そういった具体的なめどがついたところで、また改めて予算計上等を進めたいと考えております。
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○西岡 委員 安心いたしました。大変すばらしい展示で、毎年楽しみにしておりますけれども、そういった形で鎌倉を訪れる方もたくさんいらっしゃると思います。今、郷土的なお祭りとして、ひな人形が各地で、北鎌倉もつるしびなをやっておりますけれども、本当に歴史あるものとして、国宝館で展示をされているというところに意味があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後なんですけれども、世界遺産条約の登録と、それから日本遺産との、その関係性を伺いたいんですが。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産と世界遺産の関係性、よく御質問をいただくんですけれども、基本的には別物とお考えいただいてよろしいと思います。世界遺産というのは、どちらかというと、そういった遺産の保存に重きを置いている取り組み。日本遺産というのは、遺産の活用でまちづくりをしていこうというような取り組みでございます。ただ、日本遺産、世界遺産、それから歴史的風致維持向上計画も含めまして、歴史的まちづくりを進めていく一つのツールであるというところは間違いないところでございます。
それと、日本遺産というのは情報発信というソフト事業を主体とするものでございますので、日本遺産を通じまして、鎌倉の歴史的な魅力といいますか、遺産の魅力というものを世界中に発信することによって世界遺産登録にもつなげていくのは、間接的にあるのかなとは考えております。
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○西岡 委員 遺産の活用というところが日本遺産の中に入ってくるということで、どちらかというと活用というと、現在あるものを例えばよりよくしてというような、改変をするようなイメージもあるんですけれども、そういった点では、世界遺産につながるようないわゆる活用を考えると。まず世界遺産があって、日本遺産があるんだということですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産の活用というのは、ハード的なところではなくて、どちらかというと情報発信ということですので、例えば遺産の魅力とかそういったものを、例えば外国の方に多言語化のパンフレットを使って発信していくとか、そういった事業に使われるということが日本遺産の補助金の場合は非常に多くございます。そういうことで、外国の方に鎌倉の魅力等を発信して理解していただく中で、世界遺産というものに、これは直接ではございませんけれども、つながっていくのかなとは考えているところでございます。
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○西岡 委員 あくまでも情報発信の、いわゆる簡単な言い方をすると、ツールに日本遺産を使っていくと。そして、世界遺産を目指すということなんですね。つなげていくと。先ほど三宅委員の質問で、平成28年度に報告会、今回３回目を今月行って、できれば世界遺産を目指すそのコンセプトの概要を、平成28年度に概要を明らかにできればと。平成29年度と最初おっしゃっていたけれども、平成28年度にその概要を明らかにできればというお答えで、いつまでかかるか、聞いていてわからないなと思ったんですけれども、ゴールというのはあくまでも世界遺産登録であって、そこまでを目指すということになるんですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 世界遺産登録というものが、我々、ゴールとは考えておりません。世界遺産登録も、それから日本遺産、さらにはこの日本遺産のベースとなりました歴史的風致維持向上計画、これは歴史的遺産と共生するまちづくりのそれぞれツールであると考えております。そのほかにも、これから、より有効な手法というものがあればどんどん取り入れながら、最終的には「歴史的遺産と共生するまち」というものに収れんさせていこうと。そのためのツールをいろいろ駆使しながらということで、あくまでも世界遺産登録もその道のりの一つだと捉えておるところでございます。
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○西岡 委員 この予算に世界遺産登録の推進委員会負担金が514万円ほどついておりますけれども、世界遺産を目指して、あくまでもツールだということだったんですけれども、市民のためにこの目指すことが有益であるということで、毎年この500万円からの予算がずっとつき続けるということになるわけですよね。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 毎年つき続けるといいますか、今、４県市推進委員会で検討しておりますので、それぞれの負担金がこういうふうについているというような状況でございます。当然のことながら、例えば世界遺産登録ということがもう現実的なものになってきますと、推薦書の執筆ですとか、そういった費用も今後生じてくるように思っておりますので、今負担しているのは、あくまでも検討段階であるから500万円、毎年生じているということでございます。
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○西岡 委員 市民にとって有益な形で、また見える形で、世界遺産に、また日本遺産に対しても進めていっていただきたいと思います。どうなっているんだろうという御意見を随分お聞きしますので、わかりやすい形で見える化をしていただきたいと思います。
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○三宅 委員 済みません。１個見落としておりました。361ページの史跡環境整備事業の中に、屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の設置業務委託があるんですけれども、これはどこに設置をされるのでしょうか。そして、もう一つ、これは業務委託で500万円等、補修の委託で100万円ですけれども、これはずっとこの予算は続いていくものですか。
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○文化財課担当課長 屋外Ｗｉ−Ｆｉにつきましては永福寺跡に設置を予定しているところでございます。この500万円につきましては、最初の設置にかかる委託料でございます。その100万円につきましては、通信料を含めた形の中の保守点検ということで、100万円につきましては次年度以降も継続してかかるということになります。
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○大石 副委員長 西岡委員の追加みたいな形になってしまいますけれども、やはり世界遺産登録推進委員会の負担の関係で、１県３市あるわけで、この世界遺産登録を目指すに当たって、結局どこが中心になるんだといったら、鎌倉市なんですよね。鎌倉市がこの委員会で協議していただいている、他市他国に遺産を見にいって比較しているだとかということをやっているんだと思いますけれども、経過、平成25年６月に世界遺産登録の取り下げをして、もう結構、２年以上たっているわけですし、どこがリーダーシップというか、ある意味、その世界遺産登録をどの歴史、どの分野に焦点を当てて、コンセプトを組みかえていくんでしょうけど、今までのものじゃ通らないわけですから。指摘された都市化されているだとか、市民的な盛り上がりがないだとか、そういうところを考えながら、リーダーシップをとって、たたき台などをつくっていくのは、鎌倉の使命だと思うんですよね。その辺をお聞きしたいなと。今現時点で考えているコンセプトといったほうがいいんですか、鎌倉市として。日本遺産だとか、先ほど歴史と遺産と共生するまちづくりという形の中で、世界遺産も日本遺産も歴まちも一つのツールであると部長さんは言われましたけれども、今、鎌倉市が中心となって進めていかなきゃ多分いけないだろうなという委員会の中で、今現時点で考えられているコンセプトというのはどこに置くのかというところを、１点だけお聞きして終わります。
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○桝渕 文化財部長 まずもってこの事業、４県市ということで推進してございますが、やはり鎌倉市が中心になって、リーダーシップをとってということで、比較研究も進めておるところでございます。当然ながらそのコンセプトづくりも、鎌倉の考え方というものが中心になって組み立てていかなければならないと考えておるところですが、現時点でのコンセプトのなかなか難しいところではありますが、当然ながら歴史的風致維持向上計画でも、鎌倉の歴史文化の源泉は、中世以来の社寺、生きた遺産である社寺であるという捉え方をしてございます。やはりこれは紛れもない歴史的な事実でございまして、また日本遺産でも、ストーリーを組む際にはやはりそれをベースにしているということ。そうなってきますと、ＩＣＯＭＯＳ勧告でも、社寺に関しましては、その精神文化等における物証としては十分であるというような評価もいただいておりますので、そういったところが中心になって、コンセプトの組み立てというのをしていくのかなということは意識しております。また、比較研究を２年間やってきた中で、やはり禅宗の寺院であるとか禅宗様建築であるとか、これがやはりかなり強力な主張をする材料になるということは実感として捉えてきておりますので、そういったことを中心にしながら組み立てを行っていくことになろうかと、現段階では、申しわけございませんけど、この程度でございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○山田 委員 意見で、歴史的風致維持向上計画の推進について。
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○高橋 委員 意見で、埋蔵文化財の調査・研究体制の充実について。
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○西岡 委員 意見で、史跡環境整備事業について。
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○赤松 委員 意見で、野村総合研究所跡地の管理のあり方について。円覚寺境内西側結界の調査・研究について。
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○久坂 委員 意見で、郷土学習の充実について。
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○中村 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 山田委員から意見で、歴史的風致維持向上計画の推進について。
高橋委員から意見で、埋蔵文化財の調査・研究体制の充実について。
西岡委員から意見で、史跡環境整備事業について。
赤松委員から意見で、野村総合研究所跡地の管理のあり方について。円覚寺境内西側結界の調査・研究について。
久坂委員から意見で、郷土学習の充実について。
以上、確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 以上６件でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（12時05分休憩 13時15分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。なお、「本年度」「今年度」という言葉は使わず、「平成27年」「平成28年」等で説明するようにお願いいたします。
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○中村 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部について、一括して説明を願います。
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○齋藤［和］ 教育部次長 平成28年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について、説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の52ページを、予算事項別明細書の内容説明は20ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の136ページを、事項別明細書の内容説明は319ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は625万7,000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書は139ページにかけまして、事項別明細書の内容説は320ページから324ページを御参照ください。第10目事務局費は６億5,871万4,000円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員47名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は325ページから332ページを御参照ください。第15目教育指導費は３億3,469万1,000円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員の報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピューター等維持修繕料、小・中学校教育用コンピューター賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は141ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は333ページから335ページを御参照ください。第20目教育センター費は3,249万2,000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼、教育支援教室移転に伴う経費などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」販売委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は143ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は337ページから341ページを御参照ください。第10項小学校費、第５目学校管理費は８億9,851万4,000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、給食用補充食器等消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や消耗品費などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員45名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は342、343ページを御参照ください。第10目教育振興費は9,806万6,000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など10校の教材用消耗品費、植木小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護児童に対する修学旅行及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は344ページを御参照ください。第15目学校建設費は２億2,608万6,000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会報酬、第一小学校外３校冷暖房設備設置工事設計委託料、小坂小学校トイレ改修工事請負費、植木小学校特別支援学級教室改修工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は144ページに参りまして、事項別明細書の内容説明は345ページから349ページを御参照ください。第15項中学校費、第５目学校管理費は３億2,548万5,000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、大船中学校改築に伴う初度調弁、校舎維持等委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、給食受け入れ室消耗品費や備品購入費などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は350、351ページを御参照ください。第10目教育振興費は4,180万7,000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護生徒に対する修学旅行及び準要保護生徒に対する学用品、校外活動などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は147ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は352ページを御参照ください。第15目学校建設費は14億683万円で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る経費として、工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費、校庭整備工事請負費などを、第一中学校外１校冷暖房設備設置工事設計委託料、御成中学校外５校冷暖房設備設置工事監理委託料及び工事請負費を、第一中学校外７校給食受け入れ室改修工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は355ページから358ページを御参照ください。第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億2,840万7,000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室運営に要する消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設修繕料、管理補助業務や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員64名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は148ページから151ページ、事項別明細書の内容説明は367ページから369ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は１億7,434万円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費や維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や土地賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は372、373ページを御参照ください。第25目図書館費は１億3,635万9,000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設に係る光熱水費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
以上で、第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費、第５項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 まず、333ページの相談室事業です。社会情勢的にも、まだまだいじめという問題についてはやはりどこの教育現場でも発生している課題だということで、そういう観点で、こういう事業というのは非常に重要だということで、意図や効果のところに書いてある、いじめや不登校に悩む対象者、安心して学校生活や社会生活を送れるようにと書いてございます。平成28年度、さまざま事業に取り組まれるようですけれども、このいじめ、不登校という観点から言って、どういうような現況にあるので、どういうような予算を組まれているのか。その特徴は何なのかというところを御紹介いただけますでしょうか。
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○教育センター所長 平成26年度の問題行動調査におきまして、鎌倉ではやはり不登校の数が増加したということと、小学校のいじめの認知件数も増加したという現状があります。そういった中で、平成28年度に向けまして、不登校については、中学校への移行の際に中１ギャップというものがありますので、そういった観点からいきますと、小学校時代にきめ細かな支援をしていく必要性があるということと、小・中学校の連携の必要があるということの中で、予算増につきましては、心のふれあい相談員が小学校に派遣されておりますが、小学校１年間に、平成27年度は134時間だったものを、平成28年度は210時間に増加をしています。それから、小学校に対して専門的な相談員を派遣するということで、うちの教育センター相談員が定期的に小学校に派遣できるような形で、16校の小学校へ月１回派遣することによって、小学校でのいじめ、不登校、子供たちの困り感、それから先生方への支援ということで、相談室と小学校との連携を深める中で、小学校時代にきめ細かな支援をすることによって、中学校への接続をスムーズにできればと考えております。
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○山田 委員 小学校の場合は、児童間同士のいじめというのはよくお聞きするところですが、先生が原因で不登校になる、そういったケースというのは認知されていますか。要するに、先生の指導方法とか指導のやり方によって、小学生が少し困った、何かそういうようなケースというのは鎌倉ではあると認識されている部分はありますか。
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○教育センター所長 指導の中で実際に子供が学校に行きにくくなったというケースは聞いております。
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○山田 委員 そうした場合には、今、小学校、心のふれあいというのも、それは生徒というか生徒たちへ向けての話ですけれども、実際のその教員に対してどういうようなフォローというかカバーというのか、職場としての全体として、どういうふうに解決に向けていこうか、そういったことも各学校で取り組まなければいけない部分じゃないかと思うんですね。特に管理職も含めて、教室がそういう状態になった場合に、その先生と先生とのかかわり、先生と管理職とのかかわり、そういったあたりは、教育委員会というのはどういう形でそこに入り込んでいくんですか。
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○教育センター所長 相談室への相談の中で、やはり教員の相談というのもあります。それから、心のふれあい相談員の相談についても、教職員の相談というのが非常に多いです。そういった中で、子供の指導に対するアドバイス、それから教職員間の連携のあり方等についても、できる限り相談できる体制をとっております。そういった中で、スクールソーシャルワーカーというのが鎌倉市に置いてありますけれども、学校からの要請で、やはりいろいろな複雑な問題とか、やはり教師の指導に対しての問題等、スクールソーシャルワーカーが入ったりとかという中で、できる限りきめ細かな支援ができるような体制は、相談室の中ではやっております。
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○山田 委員 そうしたら、そういう場合に、学校にしても教育委員会にしても、こういう先生の指導も一原因であろうというようなことが、発見といいましょうか、認識された場合に、親御さんへはどういう対応をどういうふうにして詰めていっていらっしゃるのか。結局、小学生ですので、親御さんがやはりかなり御心配されているケースもあるし、親御さんがやはり主たる、皆様方から言うと、お相手になるケースもあろうかと思うんですけれども、そういったあたりはどうなんでしょう。
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○教育センター所長 学校と保護者という関係性でいくと１対１になりますけれども、そういった中で、第三者的なうちの相談員とかスクールソーシャルワーカーまたは相談担当が入ることによって、お互いの問題性について、学校の問題性等について指摘をする中で、うまく事が進められればという対応はしております。その辺の情報共有についても、学校から、何かあれば相談室へというような部分で対応している部分はあります。
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○山田 委員 事の始まりは、多分、子供と子供のいろんないじめの話。その指導をしているうちに、先生がちょっと違う方向での指導をして、その一方の方が登校しにくくなる環境になる。何かそういうような事例というのはあるんじゃないかと思うんですね。そこに親御さんがかかわってきて、学校の指導はどうなっているのというような話が展開していくと思うんですね。そうすると、非常に関係者も多い中で、なかなかその解決とは結びつかないケースもあるかと思うんですが、今、平均でという言い方は荒っぽい言い方かもしれませんけど、今、例えば何年生でそういう不登校が発生して、どれぐらいの期間でそういう不登校を解消できているのか。この相談室事業という重みのある事業を展開するによって、どれくらいの期間でそれを解消できているんだろうか。そこは重要だと思うんです。時間さえかければ、中学校へ行っちゃえばいいやとか、クラスが変わればいいじゃないの、みたいな話では済まない部分というのはありますので、もう下手すると、小・中学校とつながっていくところで、中学校ではもう別の、例えば私立にもう行かざるを得ないとか、そういうケースだって出てくるんじゃないかと思うんですね。そうすると、いかに短期間でそれを解決に導くかというのは非常に重要だと思うんです。そういった意味では、一番長くというか、すごく長期にかかっている場合というのは、どれくらいの期間、今までそういう、事例としてということで紹介できる範囲で結構ですけれども、どれくらいの期間かかっていらっしゃいますか。
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○教育センター所長 問題行動調査の不登校は30日以上なんですけれども、今、山田委員の御指摘の部分では、ほとんど学校へ行けていない子供たちだと思います。事例の中でいくと、小学校３年のときに不登校になって、ずっと行けなくて、家からもなかなか出られないというようなケースの子が、中学校になって、うちの場合、「ひだまり」という支援もありますので、相談室の相談員が、子供と会えない場合は保護者と面談する中で、客観的にサポートをして、そういった中で徐々に子供が相談室に来られるようになったというケースも実際にあります。ですから、その子でいくと、もう小学校の低学年のころからです。原因は子供同士の人間関係もあったんですけれども、それ以外の複雑な背景もある中で対応したケースというのはあります。ただ、不登校というのはいろいろなケースがありますので、ケース・バイ・ケースの中で対応しているというのが現状です。
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○山田 委員 確かにそういうことなんですが、少なくとも教員の指導の行き過ぎとか、教員が間違って、というような場合は、本当に学校組織として全体できちんとしていく方向性を、一刻も早く見出してほしい。その今おっしゃったようなその複雑なケースというのは、それはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、少なくとも教員がと思われるようなところの場合には、ぜひ、いろんな大人がそこにかかわり合うことによって、全体を、その子にとって最良な道をということを目指していってほしいと思うんですが、それがここの事業の肝なんじゃないかと思いますし、ぜひ、子供と子供という初期の段階でそういう対応をすることによって芽を摘むというのは、それは大事なことですけれども、そういうややこしい話になって、教員がといったときには、ぜひそのあたりのケアを十分お願いしておきたいと思います。これはここでとめておきます。
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○八神 教育部次長 今、委員御指摘の件は、センターだけの事業でなかなかできない部分ですので、教育指導課、教育センター、それから教職員担当、管轄しておりますので、少し教員の指導ということでお話をさせていただきたいと思います。
いじめ、不登校の指導に限らず、時々やはり不適切な指導という形で保護者から教育委員会に訴えがございます。そのようなときに、教育委員会としては、まずしっかりと学校長に聞き取り、そして指導主事を派遣して、直接その該当の教職員、それから学年ですとか学校全体に対して指導する場合、それから共有理解をしながら指導をして、話し合い等をしていくケースも、平成27年度も何件かございました。そして、直接教育委員会に校長とその教員を呼んで、二度とないようにというような不適切な部分を指摘して、改善を求めるということもやっております。もちろん毎日子供に接している教職員が改善していかなければいけない部分はあると思いますが、教育委員会としてもできる限りの支援、指導に力を入れてまいりたいと思っています。
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○山田 委員 よろしくお願いいたします。
344ページの小学校の施設整備事業です。今、中学校から順次、中学校のところも少し絡むので、学校施設みたいな大くくりの中で考えていただくことになるかもしれませんけれども、小学校で言うと、冷暖房は少し待っていてねという話で、中学校から今優先的にということで、あとは一方では、トイレの改修というのは、もう一刻も猶予がならないというようないろんなお話が多分あると思うんですけれども、ここの中で、第一小学校ほか３校の冷暖房設備設置工事みたいなものを一つと、あとはトイレ改修というようなことになるんですが、今、順次行っていただいているとは思うんですけれども、実際、中学校で冷暖房というのは今どんな状況になっているのかというのが一つと、トイレ改修が必要な学校がどれくらいあって、今どういう状況なのか、そこのところを現状のステータス状況を教えていただけますか。
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○学校施設課長 まず、トイレの関係でございます。トイレについては、従前までは設計業務を行って、翌年に工事に入ると。またその翌年に設計して、その次の年に工事という形で、２カ年かけて１校、１系統という言い方が正しいかもしれません。そういう形を進んできたと。それで、平成28年度からは、なるべく１年に１校、１系統改修できるような形で進めていきたいということを教育委員会として考えております。これにつきましては、経営企画課よび財政課とも協議しながら今後進めていきたいということで考えているところでございます。
それと、トイレの現状ですけれども、まず、トイレが未改修というところにつきましては、小坂小学校、植木小学校、第一中学校、腰越中学校、手広中学校、岩瀬中学校と把握をしております。そのほかの学校については、一部についてはおおむね改修済みと考えているところです。ただ、その改修済みというところでも、やはり20年前に改修した、きれいになっているといえども、使用勝手といいますか、当時はまだ和式のトイレが多かったということで、これが改修したときも学校と協議しながら、洋式は何個ですか、和式は何個がいいですかと協議しながらやっていたと。ただ、今現在はやはり洋式の使用頻度が高い。それについては、個々の対応で各学校ごとに修繕で行うことで考えています。今、先ほども冒頭申しましたのは、やはり老朽化によって１系統全て改修しなければならない。まず、トイレの数もそうですし、洋式もそう、あとは給排水の関係、これも全て改修しなければいけないということです。それ以外については個々の対応でやっていきたいと考えております。
それと、次が冷房の状況です。こちらにつきましては、平成27年度に中学校６校の設計をしました。平成28年度にはその６校を設置するという形で、今、予算計上をしております。小学校につきましては、平成28年度に４校、中学校が２校の設計、平成29年度にその改修工事と。さらに翌年に残りの学校を改修すると考えております。
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○山田 委員 最終的な改修完了、設置完了年度というのは何年度になるんですか。
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○学校施設課長 平成31年度になります。
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○山田 委員 冷暖房もトイレも平成31年度ですか。
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○学校施設課長 冷房につきましては平成31年度です。トイレにつきましては、あと、１年に１校やっていきますと、今、未改修と言われているところが６校ありますので、平成28年度は小坂小学校１校ということですと、平成32年度。ただ、これ、１系統ずつどうしてもやらなくてはならない工事になります。どうしても学校をフィックスするまでには三、四カ月必ずかかりますので、そうなってくると、全校終わるとなると、その倍ぐらいかかると考えられると思います。
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○山田 委員 避難場所とか、災害時の避難する場所として体育館とかを使っていく、学校のトイレというのは非常に重要な観点だということでの指摘もあったかと思うんですけれども、トイレの改修というのは、そういう場合にも備えておかなければいけないなというのは観点としてあろうかと思うんですけど、もう一つは、今度、条例で拠点校の整備を始めるじゃないですか。ことしじゅうにその拠点校５校を地区、地域別に地域でセットしようと。再編計画側から見ると、結構勝手にやっているなといって、多分教育委員会は思っているんじゃないかなと思うんですけど、その拠点校になった場合に、その学校というのはどんな影響が出てくるんですか。例えば教室の使い勝手の話だとか、敷地をどう使うだとか、併設する施設というのはどういうふうにするんだとか、そういった話というのは、教育委員会と企画では、もう話がある程度詰まり始めているんですか。どういうイメージを学校としてはお持ちいただきたいというような話というのは、経営企画部からは来ているんですか。
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○八神 教育部次長 公共施設再編計画につきましては、今、委員おっしゃられましたように、経営企画課が進められているものだとは思いますが、拠点校については、平成28年度に拠点校に係る会議が持たれるということで相談を受けております。なお、平成27年度についても、拠点校に係る意見交換会という形で、教育委員会の代表、それから各行政区、１校ずつ選びましてそこから校長先生に来ていただいて、話し合いをしております。なお、設備は、今のところ聞いている範囲では、建てかえを前提としてと聞いておりますので、そんな意見交換、それから検討委員会の中で学校側、教育委員会側からの意見というのは述べていけるものと思っております。
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○山田 委員 きのう先走った話をして、もう大船中学校は決まりだねという言い方を僕はしちゃったんです。建てかえということに対する、一番整備しやすいんじゃないかと思ってそう言ったんですが、それは結論じゃないからいいんですけれども、そういった意味では、学校側がそういう拠点校になった場合の学校の受け入れをどういうふうにするか、学校として調整するかというようなことで、当然、その会議といいましょうか、拠点校の選定委員会か、そこには学校関係者も来てくれと条例上はなっているんですね、仕組みとして。そういう場合だと、やはり代表というのは教育委員会から出ていくのか、どこかの学校長が出ていくかな、というような話というのを、内々で話というのはまだないんですか。
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○八神 教育部次長 その両者が委員になるものと今話は聞いております。
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○山田 委員 両者というのは、委員会からと、学校長か、教頭かわからないですけど、そこの学校側からと教育委員会側から、そういうことの話ですね。
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○八神 教育部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 346ページの中学校給食の件です。今、小学校の特に高学年にいらっしゃる親御さんが、何かもろ手を挙げて、こんな紙が来たわよ、みたいな話を、平成29年からやりますよというのを、もういただいて、その方は相当大喜びされている。その方はという言い方はあれですね。ニーズがあってそうされるんでしょうから、その方だけの話じゃないと思うんですけど。中学校給食を平成29年にスタートするための、平成28年に万全を期さなきゃいけない相手、その受け入れ施設はどんどん今、中学校で整備されているんですが、今度出す側との関係で教育委員会がどう絡んで、しっかりとその事業を発信させていくかというのが重要だと思いますので、そこの準備作業というのはどういうふうに、今、選定された業者との間の詰め、仕様の詰めということもあるかもしれませんけど、どんなふうに今されていて、今、課題というのは何かありますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 中学校給食の実施状況と、今後のスケジュールということで、12月に中学校給食の業者が決まりまして、１年半かけて建設をするということで、現在、業者で、笛田に建てるということで、土地の売買契約が終わったということで、今後、建築確認等の建築の準備に入っているということで、各課協議の段階で、我々も入らせていただいて、関係部局と一回協議をさせていただいたところです。
建設についてはそういう形で１年半かけてつくっていくという形になると思いますが、業者と今後、献立の作成であるとか、どういう形の衛生管理という部分でやっていくかという部分については、一応入札の段階で、衛生管理の規則とあと献立関係、職員関係の関係の方針等を定めたものを一応提示していますので、それに基づいてやっていっていただくという形にはなります。ただ、詳細の例えばどういう献立でどういうものをつくっていくかという部分については、今後１年半かけて業者とは調整をしていくという期間を設けさせていただいています。
あと、課題となりますか、今度は受け入れ側の、学校サイドの体制というのもきちんと整備しなければいけないので、これにつきましては、受け入れ指導については現在建設をということで、改修工事を平成28年度にやらせていただいていますが、実際にその受け入れする子供たちのルールであったりとか、例えばどういう形で、日課表を例えばいじったりとかした形の中で、きちんとその給食時間を確保するであるとか、そういう部分については、学校関係者と今回検討会を立ち上げまして、その中で、ちょうど今、課題を抽出しているところで、これをまた、ちょっと時間がございますので、１年半かけていろんな部分で協議をさせていただいて、課題を解決して、ハード面、ソフト面、それぞれ問題をなくした中で対応していくという準備を今進めているところです。
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○山田 委員 この中で、給食予約システムという表記があるんですけど、これは概要はどういうものですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今回の中学校給食については、事前に予約をしていただいて、事前にお金を徴収した形の中で、前払い制度でやりたいと考えております。滞納とかという部分のリスクも減らせるということと、事前にその選択制で最初実施しますので、そこの中で食べたい部分のものをチェックしていただくということで、予約をしていただくというシステムと、あと収納については、どういう形でやるか、まだ業者も決まっていないので何とも言えませんけれども、他市の状況とかを確認すると、コンビニであったりとかでお金を先に払っておいて、そこからシステムのところに入っていって、予約をしていくとかという部分で、きちんとした予約対応がとれると。なおかつその金額は、結局最終的には精算行為をして返してあげるとかという仕組みを今考えておりまして、それを来年度予算要求させていただいているんですけれども、そこの部分について、これから協議をしながら制度設計をしていきたいと考えています。
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○山田 委員 選択制なので、頼んでおいて食べなかった場合、頼まなかったのに食べた場合、いろんなことがあって、頼まなかったのに食べた場合は、いや、これ、毎日食べなければ食べないで終わっちゃうんだけど、食べたり食べなかったりすると、あれ、きょうは頼んだっけ、みたいな話で、絶対数が足りなくなって、何か学校中大騒ぎというような、そういうケースもひょっとしたらあるかもしれないので、その給食の供給体制というものと、少しけんかにならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
356ページの放課後子ども教室です。この事業はいろんな意味で今後注目を浴びてくるでしょうし、ましてやその拠点校、多世代間交流なんていう話が出てくると、ますますこの放課後の子供が、地域の大人の方々と触れ合っていくというような部分も、こういったことの中で培われてくるんじゃないかなと思っているんです。そういう意味でも、やはりこの辺の事業をもう少し、例えばふやしていくとか、実際に今やられている場所、やられていない場所、これからどういうふうにしてやるかということもあろうかと思うんですけれども、こういったあたりのもう少し力の入れようというものを、どうしていくのかなというのを確認しておきたいと思うんですけどいかがですか。
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○八神 教育部次長 放課後子ども教室でございますけれども、現在、平成27年度には２校目が本格実施ということで、まだ小学校16校のうち実施ができているのは２校にとどまっているということで、それを将来的には16校全校でと、あるいはそれを統合した形で、少なくとも希望するお子さんが行けるような体制にはしていきたいというのが目標でございます。ただ、実際は、今、教育総務課で社会教育主事を中心としてやっておりますけれども、ことし２校目を本格実施する中で、それの実際の運用管理をするのが手いっぱいで、さらにこれを他校に広げていく新たなその人材の発掘ですとか、あるいは学校施設の提供についての学校との協議ですとか、その辺が十分に進めていないのが現状でございます。その辺は大きな課題としまして、この事務局の体制をもう少し強化をして新たに事業を拡大していく、そういう体制をつくっていきたいと考えております。
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○山田 委員 意向としては、ここはふやしていかなきゃいけないね、あるいはふやしていきましょうということについては、教育委員会、学校とも、是としているわけですよね。どこがやるかはともかくとしても、そこは大丈夫なんですか。
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○八神 教育部次長 やはり機会の均等の提供というのがございますので、今のこの２校でとどまっていくというのはやはり好ましくないだろうと。できればやはり希望するお子さんへ、通えるような、そういう環境はつくっていかなければいけないと考えております。
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○高橋 委員 教育こどもみらい常任委員会でほとんど聞いたので、２点だけ伺いたいと思います。一つは確認なんですけれども、資料で出していただいて、これはこっちの事務局で毎年調査してつくっていただいている資料なんですけれども、これの18ページの左の番号で言うと、0515という、学級介助員、補助員等負担金というのがあるんですけど、平成27年度はなかったんですけど、平成28年度に36万7,000円という。これは、例えばこの事項別の内容説明の中のどこに出てきているんでしょうか。
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○教育指導課長 ただいまの学級介助員、補助員の負担金の部分につきましては、済みません、お時間をいただいていいですか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（13時58分休憩 14時00分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○教育指導課長 お時間をいただきまして、申しわけございません。資料の18ページの中に、0515の宿泊行事介助員負担金というのが平成27年のところに金額が入っておりますが、これが平成28年につきましては、分けられた形で計上されている表記になっております。
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○高橋 委員 そうすると、平成27年度が79万1,000円で、平成28年度が64万8,000円で、少し減ったんだけれども、その減った部分については、36万7,000円として、中身を分けたと。そうすると、少しふえている格好になっているんですけれども、何かそれは生徒がふえているということなんですか。
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○教育指導課長 やはりニーズで、人の増員があったということになっております。
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○高橋 委員 市史編さんのところなんですけれども、これも毎年のようにいろいろ伺っていることであるんですが、テーマを決めながら市史を編さんしていこうという方針でやっているということですけれども、基礎的な部分については、何かアーカイブしていくようなことも必要じゃないかなと。そういう意味では、デジタル情報として蓄積していきながら、何かの周年のタイミングとかで製本するとかということも必要じゃないかなと。そういうことで、何かデジタル情報として整備をするようなやり方というのはどうなんでしょうか。
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○中央図書館長 市史編さんの部分で、デジタル情報化という部分で、うちで集めています主に古い写真とか、そういう部分に関しては、順次デジタル化して、ホームページ上にも公開していきたいと思っております。それ以外にも、市史編さんでいろんな資料、民間に残っている資料とかを集めまして、そういう部分で「近代史資料室だより」という形で少しずつ発行しております。それについても、ホームページ上に公開はしております。それ以外に、先月も２月に今昔写真展という形で生涯学習センターの地下で行いまして、今まで寄贈された写真、そういう部分を市民の方にお披露目するような形、そういう機会も１年に１回ぐらいはとっていきたいと思っております。
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○高橋 委員 幾つかのカテゴリーに分かれて整理をしていく必要があるだろうと、特に近現代史は非常に手薄なところなので、その辺はしっかりお願いをしたいと思います。
それから、教育委員会というくくりではないかもしれないんですけれども、全庁的に出している刊行物なんかも、大変貴重な刊行物がいっぱいあるんですね。特に文化財関係で整理して、かつては教育委員会でしたけれども、廃寺事典とか、あと庚申塚というんですか、そういうのを全部整理した本なんかもあるんですね。路傍の文化財というんですか、ああいうのも本当に資料として非常に貴重で、八十何カ所か何か全部回られて調べてそれを整理してとか、そういう貴重な刊行物があるんですけれども、結局もうどこにもない、古本屋に行くと、物すごい高い値段で売っているんですね。廃寺事典なんか１万円ぐらいしますから。市で出したときには2,000円もしなかったんじゃないかと思いますけれども。そういうものも何かちゃんと残していく、また、そういう物も例えばデジタル化して保存するとか、何かそんなことも市史の編さんとしては大事じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
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○中央図書館長 行政で発行しているものに関しては、図書館で収集というか、そういう形は今はとっております。できるだけこちらから、スターオフィス上にそういうものがあれば、図書館に１冊はという形で周知はしているところです。そういう貴重なものというのは、本当に鎌倉市として残していかなきゃいけないと思っておりますので、その収集はやっていきたいと、今後も続けたいと思います。もちろんデジタル化という部分も考えていきたいと思っております。
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○久坂 委員 まず教育大綱について、先ほど山田委員からございました放課後子ども教室につきましては、私どもの会派も常々拡充を求めておりまして、それが、それを含んだ放課後児童対策というのが、期間内に重点的に取り組む施策の五つのうちの一つに入っているわけで、先ほど次長からも御答弁いただきましたとおり、本当に充実に向けて実際に動いていただきたいと思っております。それで、ここら辺の教育大綱につきましては、地域の方々の御協力もいただくんですよということは市長が予算提案の中でおっしゃっておりまして、市長部局からはこの教育大綱についてのその周知のあり方というのを昨日確認したんですが、教育委員会においてこの教育大綱の周知のあり方はどのようにまず平成28年度に行うかをお伺いいたします。
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○齋藤［和］ 教育部次長 教育委員会、市長部局、それぞれということではなく、市全体でということでの周知を図っていくというスタンスでございます。委員会内部では校長会を通じて各学校には既に周知をしております。それから、今後、基本的には全市民に「広報かまくら」で周知を図っていく予定ではございますけれども、繰り返しとか、あるいは何度も定期的にというのが周知の大事なところだろうと思っておりますので、例えばＰＴＡの団体、各学校のＰＴＡを通じて周知を図っていくとか、あるいは学校の便りの中に入れていただくとか、そんなようなことで周知を図ってまいりたいと思っております。
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○久坂 委員 広報の話は昨日聞いたところだったんですが、この現物も、今おっしゃったとおり、何らかの方法で保護者にはお手元に渡るというような感じで今対応を考えているということですね。
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○齋藤［和］ 教育部次長 印刷物を各世帯にみんな配るというところまでは今のところ考えてはおらないんですけれども、広報がそれを担うのかなとは考えております。
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○久坂 委員 そこら辺につきましては、今後、平成31年までしっかりやるんですよということですので、きっちりとやっていただきたいと思っております。
次に行きます。教育こどもみらい常任委員会でも話題になっていたんですが、329ページの情報教育なんですけれども、今、タブレットが各学校に40台ずつありますよということで、児童とか生徒数にばらつきがある中で、この40台というのが充足しているのか、そこら辺の状況を踏まえた中で、平成28年度の御対応についてお伺いをしたいと思います。
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○教育指導課長 コンピューターにつきましては、小学校でタブレット型のコンピューター40台を子供たちに、使えるようにということで行っているところですが、実際に平成27年度、児童数で割ったところ、１台について約11人という部分になっております。ただ、このタブレットにつきましては、各学校で授業のときに割り当てというのがございますので、その辺はうまく重ならないような形で、担当者が割り振りをしながら使えるようにという形で行っているところです。また、今後この台数をふやすかどうかのことにつきましては、平成28年度はセンターサーバの更新というような時期に当たっておりますので、平成28年度につきましては若干コンピューターの更新もございますので、従来どおりの台数を更新していくというところにとどまると考えております。
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○久坂 委員 いずれにしてもコンピューターリテラシーの向上も図らなければいけない中で、ここにつきましても充実をお願いしたいと思っております。
次に参ります。先ほど山田委員がおっしゃったその教育センターのところについてお伺いをしたいと思っておりますが、先般２月に、多分かかわられたと思うんですけれども、政策創造課が出している、ひきこもりに関する実態調査というのをまとめられまして、こちらについてもかかわっていらっしゃったと思うんですけれど、その点はまず確認してよろしいですか。
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○教育センター所長 かかわっております。
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○久坂 委員 その中で、今、市内のニートとかひきこもりの青年に対するサポートステーションというのがあるんですけれど、そこに通われている方を対象に、対面式で調査を行って、この調査につきましては６人の方に対して対面調査を行ったということなんですね。その６人のうち、この方々、今、ひきこもりとかニートであった時期を経て、サポートステーションに今通っているんですけれども、一つ、興味深いという表現が正しいかどうかあれですが、半数の方が、小学校、中学校期において、いじめとか不登校とか、本当に休みがちであったという時期を経ているというのは、本当に結構重い話だなと思っていまして、やはりこの小学校、中学校期というので、このいじめ、不登校の対応が、その方の後々の人生にかなり影響するんじゃないかというのはちょっと思ったんですけど、こちらについての御見解をお伺いいたします。
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○教育センター所長 やはりいじめの部分でいきますと、心の傷ということで、それが大きくなっても残っていて、フラッシュバックするということは聞いております。不登校の部分につきましては、いろんな要因がありますので、問題行動調査の不登校の要因ということでいきますと、一番多いのは気持ちの部分で不安定であるとか情緒混乱という形になりますが、そういった中でやはりいじめが原因というものもありますので、そういうものについての原因での不登校、それからいじめの実態については、しっかりとやはり対応していく必要性はあるとは認識しております。
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○久坂 委員 個々のケースもありますから、一概にとは言えないんですが、やはりこの小学校、中学校期でのいじめ、ひきこもりにつきましては、先ほど来お話も伺いましたけど、丁寧に御対応いただきたいということと、あとこのセンターについては、主に学齢期ということで、この学齢期を外れた後のそのつなぎですよね、今シームレスな支援が必要だという中で、そのつなぎについては、平成28年度、こちらについても充実をしていただきたいと思っているんですが、方針をお伺いいたします。
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○教育センター所長 相談室の相談の内容としては、学齢期となっておりますけど、実際に、平成27年度は一番上の方としては20代前半の方の相談も入っております。そういった中で、その相談のニーズというのが、学齢期ですと学校への復帰という形になりますけれども、やはり生活の部分とか就労の部分という形になりますと、就労関係については、支援としてはうちではなくて、やはりここに先ほどお話が出ましたけど、湘南・横浜サポートステーションとか、あと県立の青少年センターというところで、ニートとかフリーターの青少年の相談に乗っているというところもありますので、そういった支援に紹介をするとか、つなげるとかという形になっております。そういう部分については、スクールソーシャルワーカー等とも相談する中で対応できるような形で今後もしていきたいと考えております。
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○久坂 委員 ぜひ、今おっしゃっていただきましたけれども、御紹介にとどまらず、本当に次のところに確実に行き着いて、次のステップのところで支援が受けられる、そういった見届けまでをお願いしたいと思っております。
331ページで、代表質問でも伺って、委員会でも話題になっておりましたので申しわけないんですが、支援員の方の時間を増加していただきまして、スクールアシスタントも３名ふやしていただいたということで、ありがたいんですが、もう本当に確実にニーズが高まっているということで、今後もこういったニーズの高まりという事態は続くと予想をしていらっしゃるのかということをお伺いします。
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○教育指導課長 平成28年度につきましては、支援員の時間数は620時間、それからスクールアシスタントについては３名ということで、全部で16名、小学校に全部配置ということで行いましたけれども、やはりニーズは年々高まっているというようなところで、これにつきましては今後もできるだけ手厚い指導ができるように努めていきたいと考えております。
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○久坂 委員 もう本当にこの特別支援に関しましては、一人一人の方へのきめ細やかな指導が必要とされている中で、本当に現場の方も御苦労されていると思うんですけれども、平成28年度につきましての、充実してやっていただけるということなんですが、今後もそういった方向なんだなということを確認させていただきました。
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○小野田 委員 ２点ほど教えていただきたいと思います。まず、内容説明の321ページになりますけれども、学校安全対策事業ということで、小学校に学校警備員を現在配置していただいているんですが、これは池田小学校での事件があって以来、やはり小学校の警備というものを非常に重要視するように世間がなってきまして、それに応じてやはり学校にこういった警備員を配置されるようになったと思うんですけれども、どこの学校にそういった方がいるという意味じゃないんですが、やはり警備員の方も、だんだんいろんな方が入ってこられますと、一概には言えませんけど、ちょっと見た感じ、そんなに強くなさそうで、かえって、いるほうが襲われちゃうんじゃないかという方も、だんだんそういうのもふえてきちゃうかなという懸念もあるんですが、この警備を委託する場合には、どのような基準で現在そのような委託をされているんでしょうか。
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○学校施設課長 これにつきましては３年間の継続契約で対応しております。ですので、人がかわるということは今のところ考えられないような状況です。大体１人の方がずっと対応していただくという形で対応しております。警備業法に基づいて対応しておりますので、今、委員がおっしゃったような懸念は払拭できるのかなとは考えております。
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○小野田 委員 本当にそういった方がいらっしゃるということじゃないんですけれども、別のところの、民間の警備会社なんかを見ていて、これ大丈夫かなという方も見受けられたり、あと服装なんかも、よれよれとしていると何か弱そうに見えるんですけど、ぱりっとしていると、もうそれだけで何か威圧感があって、避けちゃうところもあると思いますので、やはり頼んでいればいいというものではないと思いますので、その辺しっかりとしていただきたいのが１点と、あと、仮にこの警備員の方を突破して中に入ってこられてしまったといった場合に、事件が起きた当時は、教室に何か防御になる棒みたいな物を置いておいたりということもされていたようですが、武道をやられている方の意見を聞きますと、かえってそういうのは奪われてしまって、逆に武器になっちゃうから危ないんだ、あれは。なんていう話も聞きました。現時点ではどのように、もし仮に教室内に入ってきてしまったといった場合には、こういうふうにしたほうがいいよとかというのは、どういった形で今決められているんでしょうか。
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○教育指導課長 そういう点は、学校で具体的にこの不審者対応訓練というのもやっておりまして、その中で学校の教職員全員がその不審者に対応する、もし不審者が来たときにはどういうふうに対応するのかと、そういう中にこの警備員も入っていただいて、特に実際に私などが経験したときには、不審者が入ってきたときに無線で学校の内部に知らせると。そして、職員室からその指令が飛んで、そして、さすまたを持って駆けつける職員とか、そういう形でチームで対応するというような研修をやっているというところであります。
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○小野田 委員 何か聞いたところによると、そのさすまたが一番逆に危険だというお話も聞きましたので、それはいろいろやっている中で検討していっていただければいいと思いますので、いろいろ研究を重ねて、逆にかえってそれで襲われちゃったら意味がないですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
続いてもう１点、337ページ、小学校運営事業になりますが、こちらで気になるのが第12節の保健衛生用等手数料と、第13節のところの遊具・体育器具点検委託料というところでして、近隣の小学校で聞いた話ですけれども、体育用具の室内にネズミのふんがたくさん落ちていると。衛生的に大丈夫なのかというような御心配の話とか、あと知り合いの方のお子さん、これはフェイスブックでの何か投稿の記事だったんですけれども、シラミにたかられて、何か薬をまいて今大変な思いをしているなんていうこともありました。その衛生的な面で、委託料を払っていたりとか手数料を払っている中で、最近どうなっているのかなというのが気になりましたので、その辺、教えていただけますでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 保健衛生の衛生用のこの手数料、まさに保健室のシーツですとか毛布、そういった類いのクリーニング等の費用ということで、定期的にそうした衛生面の管理をしていると認識してございまして、今、委員御指摘の汚れたそういうものがあるというケース、本市のケースではそういったところは、私は認識しておらないところなんですけれども、もしそういったことが事実であれば、これは看過できない状況ですので、詳しく調べて、そうしたことが二度と起こらないように対処してまいりたいとは考えております。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今、そのネズミとかそういう部分が入ってという話がございまして、実は私、給食も所管していまして、給食室で、学校で１校ありまして、それは学校施設課等と協議しまして、やはりきっちり防御して、穴を開けて入ってきたとかという部分がありましたので、そういう部分については修繕をきちんとした中で、もちろんその後に消毒等もきちんとした中で対応させていただいているという状況はございます。
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○小野田 委員 最近、学校の施設を使って、いろんな団体が用具を使って活動しているなんていうのもありますので、そういった方の中から聞いたお話なんです。なので、学校の先生はもしかしたら把握されていないのかもしれませんが、忙しいお仕事の中で、その体育用具の中の隅々までチェックしろというのは、それはなかなか大変だなとは思ったんですが、こちらの予算で、体育器具の点検をされているということで予算が上がっていましたので、それをやっていればわかるだろうと思ったものでお伺いしたんですが。
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○齋藤［和］ 教育部次長 この体育用具等の点検については、例えばバスケットのゴールですとか、あるいは跳び箱ですとか、そういった物の点検。それから小学校ですと遊具がございます。そうした物を定期的に学校あるいは専門業者に委託をして点検をして、必要があれば修繕をしていくと、そういう対応になってございます。先ほど言ったその体育館の隅にネズミが入り込んで云々というところまでの点検というところは、正直入っていないのかなと思うんですけれども、むしろ器具の安全性という点でこちらは使用している状況ではございます。その中で支障があれば対応していくということでやっておるところです。
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○小野田 委員 この点検をしている業者の方にとってみれば、まず第一にそういった器具の安全ということで、壊れている、壊れていないといったところが行くんでしょうけれども、でも、それが置いてある場所がどうなのかというところは、そこまで点検の費用でもらっていないよと言われちゃえばそこまでですけれども、普通、常識的に考えて、跳び箱が置いてある部屋の中にネズミの死骸が落っこちているとか、そういうことがあれば、普通は報告したりとかというのがあろうかと思いますので、その辺、上手にやりとりして、この器具の点検というだけじゃなくて、やはりその周りの環境の点検のところまでも一応含めてお願いをするというような形にしていただけないでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 学校、それから専門業者を含めて、その辺はきっちりと今後対応してまいりたいと思います。
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○赤松 委員 ２点お尋ねします。山田委員から既に小・中学校の施設整備の質問で答えはもう出ちゃっているんですけど、確認なんですけど、小・中学校の冷暖房はたしか４年間で一応全部完了という話だったかと思いますけど、４年ということになると、平成31年度が完了ということで大体間違いない、そういう計画で進めるということでよろしいですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○赤松 委員 それから、学校トイレ、これは２年に１校ということじゃ、もう二十何年かかっちゃうんじゃないのという話から議論になったと思うんです。本格的に今年度、平成28年度から毎年度やっていくということになりましたので、計画的には、そうすると、二十何年だったのが、半分で、10年ぐらいで一応全部完了と見ていいのかどうか、その点はどんな状況ですか。
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○学校施設課長 そのような形で、なるべく早く、財政当局、企画当局とも調整しながら進めていきたいと考えております。
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○赤松 委員 ぜひ、財政当局にもお願いをしておきたいと思います。
たしか平成27年度にはなかったかと思うんですけど、平成28年度、新年度の予算計上をされている、大船中学校の校庭整備というのがこれに載っているんですが。これは額も結構大きいです。２億4,100万円という金額で、中学校の校庭整備、これはかつて、もう相当前、もう十何年も前にいろいろこれも議論になったことがありました。大体、校庭の周りは民家がずっとありますから、風の強い日なんかはもう周辺の家も洗濯物にも迷惑かけるというようなことで、スプリンクラーを設置したりとか、いろいろその当時はありました。今回、この大船中学校の校庭整備ということで頭出しがあったんですけど、具体的にこの校庭整備を今後も継続して進めていくような何か計画があるのかどうか、その辺をお尋ねします。
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○学校施設課長 校庭整備の計画ということですけれども、まず大船中学校につきましては、平成28、29年度で継続費を設定させていただきながら整備をしていきたいと思っております。その次につきましては、かなり既に改修してから経緯がたったり、また未改修の学校もありますので、その次の学校については今後検討していきたいという状況です。
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○赤松 委員 平成28、29年度と２カ年に分ける、単年度で全部終わらないということですか。今年度、平成28年度に２億4,100万円ですけど、平成29年度はどうですか。
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○学校施設課長 全体で約６億円強の工事費になります。平成28年度は約２億円で、平成29年度については４億円強という形になります。かなり経費もかさみますけれども、大船中学校はほかの学校に比べてかなり面積も大きいということと、それと手続基準条例の関係で、やはり雨水貯水槽を下に設けなきゃいけないということもありますので、そういった面も含めてかなり経費がかさんでいるというのが状況でございます。
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○赤松 委員 ２カ年で相当な額ですよね。今初めて私、ああ、そういうことになるのかと思ったのは、その雨水貯留槽の話。そういう認識は全く私はなかったんですけど、開発の場合は、3,000平米以上の場合は雨水貯留槽の設置が義務づけられていますよね。これは校庭ですから、開発で山林を開発して宅地にするということじゃないんですけど、そういう公共施設の一定の面積を有する場合の空地については、その貯留槽をつくって水害対策というか雨水対策ということで、これは今までそういう観点ではやってこなかったかと思うんですけどもどうですか。
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○学校施設課長 今までと言いますけど、それほどここまで大きな整備が逆に言うとなかったというのが現状だと思います。雨水貯留槽については、やはりアスファルトにすると、それから人工芝にするというわけじゃないので、どうかということは都市整備部下水道課と再三議論をさせていただきました。ただ、そういう中でも、幾らそういうことであっても、大船の地域のものを考えるのであれば、これはやったほうがいいでしょうということで、やはり公共がやらなくていいのかということもありますし、また、玉縄の栄光学園、こちらについても今改修をやっているので、その中でもそれを考えていただいているという話も聞いていますので、やはり金額的にはかさむところはありますけれども、整備していこうという形で考えているところです。
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○赤松 委員 結構なことだと思っているんですけれども、先ほども答弁の中では、ほかのグラウンドよりは面積的にも相当広いという話がありましたけど、設置するその要件というのは何らかの基準があるんだと思うんですけど、面積要件でいくのか、あるいはそれに周辺のそういう排水の設備の状況だとか、そういうこともあるのかもしれませんけど、何かそういう具体的な要件というのはあるんですか。
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○学校施設課長 1,000平米以上のものについては設置義務が発生すると聞いております。
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○赤松 委員 そうすると、もう面積要件で設置するということなんですね。面積の大きい、小さいで、その貯留槽の容量も違ってくるかと思うんですけど、２カ年で大ざっぱに６億円ぐらいでしたよね。相当な額。これ、大きいですよね、額的には。今考えられる学校というのはどのくらいあるんですか。1,000平米以上というと全部対象ですか。
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○学校施設課長 1,000平米以上になると、おおむね大体各学校とも入ってくるとは考えられます。あとは、全体的で1,000平米以上でも、開発行為に係るものというのが大前提になります。大船中学校の場合、全て改築ということで、開発行為にも係りますが、単純に例えば御成小学校のグラウンド整備だけだったら、それには対象にならない。ただ、さまざまなそういう雨水施設、都市整備の基盤の問題も出てきますから、その中で協議をしていくという形にはなろうと思います。ただ、大船中学校の場合は開発行為という形になりますので、その中でそういう指摘を受けていて施工するという形です。
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○赤松 委員 勉強させていただいています。開発行為になるわけだ。そういう認識が私は全くなかったので。そうすると、校庭の整備って単純に粉じんが舞って、周辺に迷惑かけるようなことがないようにとか、子供たちがけがしないように、走ったりするときに足に優しい質のグラウンドにしていくとか、そういうことを頭に浮かべたんだけれども、単純にそういうことじゃないというのはわかりました。当然、お金もかかります。計画的に進めるということですので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、一番大事なことは、子供たちの健康に資する、足に優しいグラウンドになるように期待したいと思います。
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○学校施設課長 今、雨水調節の話だけをしましたけれども、内容的には、スポーツの拠点校という位置づけを基本計画の中でしております。その中で、テニスコートが６面で、３面はオムニコート、全天候型のものをつくっています。トラックも、200メートルのトラック。斜線ですけれども、100メートルの距離が走れる整備もします。それと、野球ができるような形のバックネット、サッカーも全面とれるような形の整備も行うというとなっております。
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○赤松 委員 それは、今、大船中学校のことを具体的におっしゃったのですか。今、拠点校という話がありましたよね。大船中学校を拠点校にということですか。
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○学校施設課長 市内中学のスポーツの拠点校という計画の位置づけということです。再編整備における拠点校ということではございません。
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○三宅 委員 大船中学校の校庭の整備は、２億円ぐらいと最初に聞いていたことがあったんですけれども、開発行為で雨水貯留層が必要なんだというので、これから建てかえがありますから、その建てかえも開発行為になるので、そのときにも貯水槽は整備をするということですよね。
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○学校施設課長 市がやる行為であっても、そういうものは適正に遵守しなくてはいけないと考えています。
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○三宅 委員 随分、大船中学校は広いので、サッカーの全面がしっかりとれるところというのもなかなか少なくて、県下の大会もきっと行われるのだろうと思いますので、そこは期待をして見させていただいているところです。
それから、中学校の施設整備事業、352ページで、先ほどから、小学校もあるのですが、クーラーのお話が出ていて、ここの中学校の国県支出金、8,472万2,000円、これはクーラーについてのものですか。
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○学校施設課長 まず、大船中学校の改築工事が約4,200万円、それと冷房設置についてが約2,900万円強と、深沢中学校の屋外避難改修工事約500万円、大船中学校の校庭整備工事が800万円を計上しております。
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○三宅 委員 冷暖房は2,900万円ということで、引き続いて平成31年までずっとあるんですけれども、それはきちんと補助金がつくということで、確認はしていただいておりますか。
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○学校施設課長 補助金につきましては、国には毎月、事あるごとに要望はしてきております。ただ、国が、債務負担行為を打って、これまでですよという形ではございませんので、国庫について単年度という形で内示をいただくという形でございますので、その折々にちゃんと要望していきたいと、また調整していきたいという形で考えています。
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○三宅 委員 このクーラーの設置については、国の補助金があるという理解でおりましたものですから、これがなくなるとちょっと厳しい、大きいお金になっていきますので、努力をお願いしたいと思います。物すごい暑いときがありますのでね。でも、できるだけ環境に配慮した使い方は学校現場にはお願いをしていきたいと思います。
中学校の給食、346ページで、これは本当に働いておられるお母さんがたくさんふえている中で、朝早くお出かけになられるケースもたくさんあって、とても助かるというお話を承っております。一方で、子供には自分のつくったお弁当を持っていかせたいというお声もありますので、ここは選択制で、だから予約ということなんですよね。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○三宅 委員 それで、予約制なんですけれども、喫食率が余り悪くなると、契約金ですか、利用料というんですか、それにかかわるとか、何かそんなお話があったようにも思ったんですけれども、それは全く関係なくて、つくっていただくときに、余り利用が少ないと、かえってコストが上がるんじゃないのかと、コストといいますか、単価が上がっていくのではないかと思っているんですけれども、いかがですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 保護者の負担という部分につきましては、食材費だけになりますので、基本的に、経費がかかった段階でも一定の金額という形になりまして、多くなってしまうということはないです。今回、業者と契約させていただいたのは、食数についての単価契約をさせていただいていますので、基本的には、その単価数でお支払いをするという形になって、業者は大丈夫だよということにはなりますが、市としては、事業をやるからには、単価が下がってやるとなると、何のためにやっているんだという話になりますので、喫食率は上げていきたいとは考えております。
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○三宅 委員 始まる少し前から、試食をしたりということも積極的におやりいただくんだろうと思うんですが、逗子の給食は試食に行ってまいりましてとてもよかったんです。栄養士が物すごく積極的で、それでお魚も四国から取り寄せるとか、全国からそうやって頑張って、いろんなところの食材を集めている。地元のものとしては、ワカメとか、そういったものぐらいみたいでしたけれども、でも、そうやって目配りをして、取り組んでいらっしゃる、その姿勢が物すごく感じました。ですので、栄養士をちゃんとつけて、それで献立をつくって、それで試食をしてという、そういった流れできちんと取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 委員がおっしゃられた、まさに栄養士がしっかりやるという部分につきましては、私も逗子市を視察させていただきまして、逗子市だけではございませんけれども、相模原市とか藤沢市にもお話をさせていただいた中では、きちんと栄養士が頑張るというのは非常に重要なファクターとなると思います。
鎌倉市としましても、もう現時点で１名、中学校給食用に献立をこれから作成しなければいけませんので、採用させていただいて、配置させていただいております。実際に、平成29年度になった段階ではまだ確定ではございませんけれども、今度は工場ができますので、調理場ができますので、調理場にきちんと入る栄養士と、あと献立をきちんと管理する栄養士という、２人体制で取り組んでいきたいと考えております。
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○三宅 委員 ほかのところからも視察に来ていただけるような、おいしい給食をぜひ期待をしております。
だめだよというお断りのところも実はあったのでね。だから、逗子市のように、ほかのところからも皆さん来てくださいという、温かくてとてもおいしかったんです、だからそれぞれ工夫があると思いますけれども、先進事例というか、そういうところも参考にして進めていただければと思っています。
それからもう１点は、給食費は、子供の貧困対策ということもありますので、福祉的な視点で、そのあたりは見てくださるのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 給食費につきましては、小学校は今250円でやらせていただいていますけれども、今の予定では300円プラス、税金相当額をいただこうかなと考えていますが、ただ、就学援助にかかわると思うんですけれども、経済的に厳しい方に対しては、いわゆる就学援助の対象にはしていきたいということで、予算全体の枠の中、実施計画の中でも、その部分は盛り込ませていただいて、財政当局、企画サイドとはお話をさせていただいているところでございます。
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○三宅 委員 また順次いろんなことをお伺いしていくと思います。期待していますので、よろしくお願いいたします。
344ページの小学校施設整備事業のところで、御成小学校の旧講堂の保存活用計画策定委員会が設置をされて、それで策定委員、４人ということなんですけれども、これはどういった方々になっていたんでしょうか。
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○学校施設課長 委員につきましては、昨年の11月に教育委員会として委嘱させていただいております。まず、会長としまして、横浜国立大学大学院の大野教授、歴史的建造物の大家でございます。東京大学大学院の工学部の准教授である藤田委員。こちらについては木造建築物の構造の専門家でございます。それと早稲田大学の理工学術院の教授の長谷見委員。こちらは、防火・消防法、そちらの大家ということで入れております。あと、一般社団法人神奈川県建築士会の鎌倉支部長の方で梅澤さん。こちらにつきましては建築指導法等、実際の実務に当たっての専門家ということです。それとあと、学校現場の代表としまして、御成小学校の校長を入れております。
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○三宅 委員 これから、どのような保存計画になっていくのかということで、ここでしっかりと議論をしていただくんですが、これは、４人の報酬で33万6,000円ですけれども、委員会としては何回、平成28年度は、開催の予定になりますか。
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○学校施設課長 定例的な会は、５回をめどに考えております。そのほか、臨時会等が、多分考えられるだろうということで３回、計８回を予定しております。
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○三宅 委員 計画策定はいつを目指していらっしゃるのか、そのスケジュールを教えてください。
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○学校施設課長 まず、本年28年１月に第１回の協議会を開催いたしました。４月末に第２回目の策定委員会を開催したいと、今、日程を調整しているところです。その中で、ある程度保存活用の案を、素案の素案ぐらいになるので、それをお示ししながら進めさせていただきたいと。第３回を７月。こちらについては、それを素案ぐらいまで作成をしていきたいと。第４回を10月にしたいと。保存活用計画素案の、これも作成という形で、その11月ぐらいにはパブリックコメントを実施。また、翌年の平成29年１月になると思いますけれども、第５回の策定委員会。また、３月に第６回の策定委員会ということで、平成29年３月までには活用計画の策定をしていきたいという形で考えております。
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○三宅 委員 平成28年度中には計画を策定ということですね。それは確認いたしました。
それから、防災対策事業というのがなくなっているんですけれども、これは、学校の耐震、校舎、体育館、それから給食棟ですか、これは全ての学校が終わったので外したということですか。
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○学校施設課長 防災対策事業につきましては、体育館の非構造部材、これの改修については平成27年８月、平成27年度中に終わりました。耐震補強事業、こちらにつきましては、給食棟が、深沢小学校、玉縄小学校、今泉小学校、こちらが未改修のまま残っておりましたけれども、平成27年12月の定例会におきまして、国からの前倒しの補助金の内示がありましたので、増額補正して、繰越明許の設定をさせていただきました。今現在、それの地元で学校の説明会、設計はもう終わっておりますので、学校の平成28年の夏休みをかけて改修する形で考えているということで、平成28年度には掲載されていないというところでございます。
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○三宅 委員 そうしますと、平成28年度中には全ての学校の給食棟までの耐震が終わるということで確認をさせていただきました。
あと、防災対策ということについてはソフト面になるんでしょうか。訓練であるとか、備品の調達だとか、そういうのはそれぞれの運営事業とか、そういったところで予算を、必要なものはとっていくということですね。
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○齋藤［和］ 教育部次長 まさにソフト的な部分を充実させていくとともに、その中でまた備品等、必要なものについては、学校の消耗品等で買っていきたいと考えております。
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○三宅 委員 事業としては、防災対策というのはなくなりましたけれども、見える形で御提示をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、332ページの就学支援事業のところですけれども、高等学校等就学援助金というのが489人分ですね。これは、ここのところというか、毎年ふえているという記憶ですけれども、ここ３年ぐらいの人数の推移というのを教えていただきたいんですが、お願いします。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 ３年間の高等学校の援助金の推移ということでございます。平成27年度はもう決算が出ていますので、平成25年度からお伝えしたいと思います。平成25年が355名で、給付金額は1,065万円。平成26年度が399人、1,197万円でございます。平成27年度が440名で1,320万円。こういう形で委員おっしゃったとおり、ふえているという状況でございます。
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○三宅 委員 普通、小学校、中学校から就学援助費が、受給者がふえているということですので、当然、ここもふえていくんだと思います。この事業をやっているところはほとんどないんじゃなかったですか。これは本当に、鎌倉市が独自で行っているものだと認識しておりまして、もうこれは対象者がこうやってふえていくんですけれども、でも、引き続いて、きちんとここは押さえておいていただきたいと思っておりますので、そこの、確認をさせてください。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 こういう形で、いわゆる学用品費相当分と教科書代相当分という形でやらせていただいているのは、本市が独自かなという部分はございます。ただ、ほかの市でも、修学旅行代を援助したりとか、いろいろ工夫した中で援助を差し上げている市もございます。そういう中で、本市はこういう形という部分については、引き続き、少ない額ですけれども、全体的な援助については県が音頭をとってやっていただいていますので、市でできる部分ということで、ケアはしていきたいと考えております。
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○三宅 委員 もう随分前になりますけれども、人数で切られちゃったということもありましたけれども、ここは学務課が頑張っていただいておりますので、これは引き続きお願いをしたいと思います。
その関係で、中学校の卒業後の進路状況ですね。高校に進学をなさっている方はいいんですけれども、いいというんですか、全員がそうではないんだと思うんですが、その状況がわかったら教えてください。
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○教育指導課長 手元にございます基本調査の内容でいきますと、卒業生が、平成26年度につきましては1,123名、そのうち高等学校等に進学している者が1,100名となっております。そして、残りの人数、23名につきましては、専修学校の進学者、または家事手伝い、それから海外への留学ということになっております。
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○三宅 委員 それぞれ、専修学校、それから家事手伝い、留学というのは何人ですか。
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○教育指導課長 家事手伝い、その他、進学準備というのが11名となっております。それから、就職が１名。それから、海外高校に行く者については１名。それから、専修学校につきましては10名ということと、あと１名は未定という形になります。
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○三宅 委員 そうしますと、家事手伝いとか、進学準備、留学の準備とかあると思いますけれども、皆さん、その後のことが把握できないという状況にあるのかなと思うんですよね。高校に御進学なさっていれば、そちらである程度の把握はできると思いますけれども、それでも市の管轄ではなくなってしまうと、高校に行っている子でも、わからない状況になることもあるように伺っているんですよね。ましてや行き先ですか、おうちにいらっしゃるのか、どういうふうになさっているのかというのが、中学校から手を離れたらわからなくなってしまうんですよね。
そこの部分、さっき久坂委員がおっしゃっていたことというのも、こういうひきこもりの子たちのフォローというんですか、そういうことにもつながっていくんだと思うんですよ。そこは、お考えだけ聞いておいてもよろしいでしょうか。自分たちの手から離れてしまって、その後はもう知らないよというわけにはなかなかいかないと思うんですが、そのあたりの連携というんですか、そこら辺は、お考えはどうでしょうか。
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○八神 教育部次長 正直言いますと、やはり現在の鎌倉市の教育委員会としては、小学校、中学校でかなり手いっぱいのところというのが正直なところです。ただ、高等学校に進学しない卒業生について、全く我関せずということではなく、それぞれの中学校、進路相談に訪ねてきてくれれば、その当時の担任やら、あるいは、校長、教頭が進路相談に乗ったり、例えばですけれども、高等学校に一旦行ったんだけれども、進路先を変えたいとなりますと、やはり中学校の書類が必要になりますので、そういったところで進路指導というのは再度行っているような例もありますので、そういう形でフォローしていくと同時に、先ほども答弁させていただいておりますが、関係機関と連携をとりながら、こちらが捉えている情報というのを関係機関につないでいくような形で支援していきたいと思います。
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○三宅 委員 なかなか難しいケースも多々あって、それぞれ個別、一人一人違いますから、状況は。私が知っているお子さんも、学校には行かないんだけれども、でも、元気なんですよ。それで、犬を散歩させていたりするのですね。それで、お買い物にも行きますしね。何が原因なのかはわからないけれども、学校には行かれなくなってしまっていると。
ですから、学校と家庭だけでは、その子は救われないと思っていまして、いつも申し上げていることなんですけれども、だからこそ地域の力というのがとても必要でね。いろんなところに子供たちが行く場がある、そういうまちづくりというのが物すごく大事だと思っております。なので、拠点校をつくって、そこに、もう子供のものも全部入れてしまうという、そういった考え方については、私はとても疑問を持っています。
ここでお話ししても何なんですけれども、どうでしょうね、そういう地域との関係。地域の人が学校に行けばそれでいいんだというわけでもないような気がするんですよ。そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
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○教育指導課長 今、委員御指摘のように、やはり地域の力というのは学校にとって非常に大切なことだと考えております。私も現場におりましたときに、やはり学校現場ではいろんな地域の方からの情報をいただいて学校は助けられているということがあります。ですので、そういった意味では、卒業したからといって、決してその子にはもうかかわらないということではなくて、地域の方からの情報をいただければ、積極的に学校もサポートしていくような部分、もしくは、そういったものをこちらでキャッチいたしましたら、いろいろな機関につなげていくということも必要かと思っております。
さらに、学校からも地域にそういったものを発信していくことも必要かなと考えておりますので、また、こういったことを校長会等を通じて伝えていきたいと思います。
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○三宅 委員 子供は宝ですから、今後もっとそうなるのだなと思っております。少子化が進んでいくわけですからね。なので、学校、家庭、それから地域、あるいはいろんな関係機関、きちんと守っていくというか、育てていくという姿勢で臨みたいと私も思っております。
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○西岡 委員 今の三宅委員の続きというところで質問をさせていただいてよろしいでしょうか。平成27年度11月に、中教審の総会があって、全ての公立学校がコミュニティー・スクールを目指すべきという答申が出ております。これに対して、鎌倉市として、教育委員会として、どのように考えていくのか、また、いるのかというところを一番先に伺いたいと思います。
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○教育指導課長 今、委員御指摘のように、確かにコミュニティー・スクールにつきましては、実際にそのような部分も、私も読んで理解しているところでありますが、現在、鎌倉の小・中学校につきましては、学校評議員制度を活用して、地域との連携を重視しているところであります。
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○西岡 委員 これから教育は、各行政単位の一つずつの拠点校という形で出てまいりますけれども、全部の学校がコミュニティー・スクールとしてあるべきだということなんですけれども、それは、今、まだ検討中で、教育委員会としては、こういうものと考えているということは、明言はできないというところですね。
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○教育指導課長 ただいま申し上げました学校評議員の方を中心にして、地域との連携を図って、現在のところ、鎌倉はやっております。それで、文部科学省が提示しているコミュニティ・スクール構想につきましても、今後研究を進めていくというところで、今、とどまっているところであります。ただ、実際に学校評議員制度が鎌倉市は非常に充実しているのではないかなと思っているところであります。
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○西岡 委員 ぜひ、期待をしておりますので、よろしくお願いします。
それと、昨年５月でしたか、全国の小・中学校が、９割が避難所に指定をされているということで、各小・中学校で、体育館等を避難所として使う、その運営計画をつくるというのがありましたけれども、調査をしたところ、全国的には５割にまだ満たなかったという結果が出ていたんですけれども、鎌倉市は、小・中学校の施設の利用計画はどのようになっていますでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 避難所の施設の運営計画につきましては、教育委員会サイドで特に検討は行ってはおりません。
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○西岡 委員 これも、昨年の５月の段階での調査だったと思うんですけれども、全国で文部科学省が調査をしたときには、避難所として使われているのは、小・中学校の、全国で９割だと。だけど、そのうちの５割に満たないところが、施設として避難所として使う、その利用計画をつくっていたということなんですけれども、鎌倉は、そういう意味では全くそれは、教育委員会としてはしていないということですね。
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○齋藤［和］ 教育部次長 今申し上げたように、教育委員会としては、その利用計画の策定というのは特にしておりません。避難所の運営は、これは福祉、あるいは防災の所管になろうかと思いますので、そちらでどのような策定をしているのかは承知していないところでございます。
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○西岡 委員 その利用計画ということで、もちろん防災が主になると思いますけれども、教育委員会は、その施設を所管しているところですので、それは両者で話し合うといった場面というのは、いまだにはないわけですね。
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○齋藤［和］ 教育部次長 御指摘のとおり、もし利用計画策定をしていくということになれば、当然、施設管理者は、教育委員会なり学校ということになりますので、一緒に協議をして策定していくのかなというイメージはございます。
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○西岡 委員 施設として避難所として利用することは、何かがあったときには、それは避難所として指定をされておりますので、当然、そういったものが必要になってくるのだと思いますけれども、これは、防災に全く聞かなかったものですから、今、教育委員会に伺ったので、また防災にも伺ってみたいと思います。
それから、332ページの就学支援事業が、今489人ということで、毎年、利用者が増加をしているということで、私も議員になりまして初めて、この一般質問をしたときに、300名に満たなかったんですね。わずか６年ちょっとの間にこれだけふえていることに驚いておりますけれども、これは、今、子供たちの６人に１人が貧困と言われていますけれども、パーセンテージにしたら、この489人というのは、何％になるんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 申しわけありません。高校生になりますので、小・中学校の児童数とか生徒数は把握しておりますが、高校生全体の人数というのは、うちで把握していないので、パーセンテージというのは出してございません。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（15時08分休憩 15時11分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今、公立の中学校を卒業した方で、私立は抜けますけれども、概数になりますけれども、約3,500人ぐらいいる中で489名という形になりますと、約14％程度の方が受けているという形になります。
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○西岡 委員 かなりの利用率だということがわかりました。
これは小学校の支援と連動しているのかなとも思うんですけれども、この振興助成事業については、これは同じパーセンテージというのは出ますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 小学校につきましては、平成26年度決算になりますけれども、小学校が12.7％で、約1,028名。中学校が14.91％で、514名。合計しますと13.41％という形になります。ただ、中学校は基準がございまして、よく基準で出させていただいている、生活保護基準値の1.5倍までというのが小・中学校で、高校については1.2倍までという形にはなっております。
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○西岡 委員 この利用というのは本当に多いんだなということが、改めて数字を出していただいて、わかりました。
それから、先ほどのチーム学校ということなんですけれども、さまざまな力を総合して、今、子供たちを育てていくという中で、チームとして学校・教職員のあり方、これをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
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○教育指導課長 チーム学校につきましては、やはり教職員が一人一人の、それぞれ持つ役割というものを認識しながら、学校を運営していくものであると思います。さらに、学校以外の部分でも、地域の方々、それから外部の方々、例えばカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、それから地域の自治会の方とか、そういったいろんな外部の人材の力を集結して、その学校をつくっていくという考えになります。
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○西岡 委員 そういうチーム学校の中での、学校または教職員のあり方をどのようにお考えになりますかという質問なんですが、いかがですか。
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○教育指導課長 学校長を中心といたしまして、その担当の職員、特に児童・生徒指導関係になりますと、コーディネートする、教育相談コーディネーターという役割の職員がおりますので、そういった者がそれぞれの職員の役割を見きわめながら、チームで連携をとっていくという考えであります。
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○西岡 委員 ということは、教職員は、そういうコーディネートをする、その要にいるという受けとめ方でよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 コーディネートをする職員は１人いて、その職員に情報を集めていくような形で連携を図っていくというイメージになります。
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○西岡 委員 今、本当に教育現場は難しいんだなというのを、お聞きをすればするほど、思います。ですので、そういった中で、このチーム学校として、１人の子供・生徒に取り組んでいただくというのは大変重要なことだと思います。その中で、特に教職員の先生方の役割というのはとても重要なんだと思うんですね。子供にとって最大の教育環境が教師自身であると言われるように、その先生の存在というのは無二のものであると思いますので、ぜひ、このチーム学校の中での教職員のあり方についても、よく検討をしていただきたいと思います。
それから、先ほどのコミュニティ・スクールについても同じことが言えるんだと思うんです。荷が重くなってしまうといけないんですけれども、地域の中にあって、学校をみんなで守るとともに、また、みんなを守る学校にもなっていくんだと思うんです。その辺の位置づけというのが非常に重要になってきておりますので、ぜひそこのところの御検討をお願いしたいと思います。
あと、単純なことを伺いたいんですけれども、352ページの中学校施設整備事業の一番最後の、第22節の大船中学校改築工事の損失補償金の523万円というのは、何だったんでしょうか。
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○学校施設課長 大船中学校の工事をやる前に、事前に家屋の調査等は、影響があるかどうかというのは調査をしております。その改築工事が終わった段階で、また再度、近隣の要望をとりまして、家屋に損害がないか調査して、その中にあった場合については、こちらの補償金から支払うということでございます。
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○池田 委員 325ページ、学校保健事務なんですけれども、小さいころから、健康教育といいますか、健康に対して、食育を含めて、しっかりしたものを身につけておくということもすごく大事だと思うんですけれども、そういう中で、学校として、健康診断をどの程度の間隔で、小・中学校、どういう形で行っているのか、教えていただきたいんですが。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 定期健診につきましては、内科、眼科、耳鼻科、歯科、これを毎年、基本的にやってございます。あと、結核につきましても、いわゆる外国から戻ってこられた方で、蔓延国の方については、結核の検診もやらせていただいております。あと、独自としては、聖マリアンナ医科大に委託をしまして、心臓の検診と、あと腎臓の検診をそれぞれやらせていただいております。心臓につきましては、小学校１年生と中学校１年生。腎臓につきましては、基本的に、定期検尿を毎年やっておりますので、それの中での異常のある方をチェック、ピックアップしているという形の対応をさせていただいているところでございます。
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○池田 委員 これは小・中学校ともにということですね。先ほどの特別な、心臓とかそういうものを除いては、毎年定期健診を行っているということですね。
続いて、333ページですけれども、これは先ほどから相談室事業でいろいろお話があったと思うんですけれども、お聞きしたかったのは、この中で、例えばいろいろな役割があると思うんですけれども、教育相談員、教育支援教室支援員、ソーシャルワーカー、心のふれあい、それからメンタルフレンド、スーパーバイザー、精神科医と、いろいろな専門家の方が集まっていると思うんですけれども、こういう方たちの役割というのを、簡潔に教えていただきたいんですけれども。
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○教育センター所長 この項目表の一番上の教育相談員というのが、うちの教育センター相談室で対応している相談員です。電話相談、それから面接相談、あと学校訪問等で対応しております。
教育支援教室支援員というのは、ひだまりの子供たちに対して支援をしているメンバーです。県の専任教員がいるんですけれども、市の非常勤という形で対応させていただいています。
スクールソーシャルワーカーについては、市のスクールソーシャルワーカーということで、月６日という形での対応をさせていただいています。
心のふれあい相談員につきましては、小学校16校に、２校に１名ということで８名の相談員が対応しております。資格としては、校長先生が推薦をしていただいたメンバーということで、ＯＢの先生方、あとＰＴＡ関係の方、地域の方という形で対応しております。ふれあい相談員については、平成27年度から平成28年度にかけて、先ほど申しましたけれども、時間増ということです。
それから、メンタルフレンドというのは、家庭からなかなか出られないようなお子さんに対して、大学生等のお兄さん、お姉さんが家庭訪問して支援をするという制度になっております。
それから、スーパーバイザー、精神科医ということで、いろいろなケースについて、短期的な支援、長期的な支援についての方針をきちんと立てて、その子に合った支援を見つけていくという中で、月１回、相談室のケース会議、月１回、ひだまりでのケース会議をしております。そういった中で、心理のスーパーバイザー、それから精神科医のスーパーバイザーに来ていただいて、それぞれの相談員、それから教育支援室の専任教員が、今の支援の形でいいかどうかの確認をして、子供たちに合った支援の組み立てをしているという形での専門家になっております。
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○池田 委員 お聞きしたかったのは、このそれぞれの役割の方を、どういった形で選任してきているのか。先ほど、例えば心のふれあい相談員というのは、先生のＯＢであったりとか、地域の方であったりとか。この中で一番大事な役割をしているのは、スーパーバイザーとか、これは今後の方針で決めていくということなんですけれども、こういった方たちの選任というのはどういう形か、簡潔で結構ですが、教えていただきたいんですが。
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○教育センター所長 基本、教育相談員、それから支援教室の支援員、スクールソーシャルワーカーは一般公募をして、選考しております。スーパーバイザーの方については、それの形式があって、今までの経歴の中でお願いしているという経過があります。
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○池田 委員 非常に繊細な課題ですので、その選任にも非常に苦労されているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう中で、選任した結果、ちゃんとした機能を果たしているかどうかという、そういった評価ですが、それは誰がどういう形でやっていくのか、その辺を教えていただきたいんですが。
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○教育センター所長 それぞれの相談員の相談について、毎月の相談内容の確認をしております。そういった中で、相談されている方からの声とか、あと、学校訪問している中での学校からの声とかというのはつかんでおりますけれども、基本的に、非常にすばらしい相談員、支援員の方が、選考の段階では、やはりそれなりに面接、それから論文等を書いて、選考しておりますので、何人かの審査員という形でやっておりますので、そういった中で対応しているところです。評価についても、年間の中で、最後、面接をして、次年度へ向けてという確認をさせていただいています。
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○池田 委員 実際、いろんな専門家がそろっていらっしゃるわけですから、やはりきちんとした評価といいますか、それを継続的にやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。なかなか成果というのは、非常に難しいかもしれないですけれども。
あと、学校の中での先生たちの見守りがあって、それから地域の見守りがあって、そして、こういった最終的に専門家とのつながりが出てくることだと思うんですが、先ほど、健康診断のことを聞いたんですけれども、原因としては、要は情緒不安定ですか、そういった方が多い。ひきこもりだったり、不登校であったり、なりやすい、なる傾向があるんじゃないかと。そういったことを、例えば健康診断の中である程度、いろんな先生が見ていく中での、そういった見守り、気づき、そういうのは余り連動というのはしていないんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 保健分野の部分につきましては、学校医でも気づくことが非常にあります。特に、ひきこもりだけではなくて、ネグレクトとか、そういう部分についても、例えば１事例でいくと、歯がぼろぼろになっちゃっている子なんかは、そういう部分があったりとか、そういうサインは必ず出ているので、そういう部分については、健診の段階で学校に学校医から、やっている就学相談等を含めた中でやっているという態勢はとらせていただいて、情報交換をとっていただいているという形はとっております。
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○池田 委員 なるべく多くの目で、いろんな角度から、統一的にやる健診であれば、変わった子というのは、どちらかで、不安な子というのは見つかるんじゃないかなと思うので、そういった視点も持って、連携して、ぜひ今後もお願いしたいと思います。
次に、「かまくら子ども風土記」のことなんですけれども、私が小学校のときに初めて買って、歴史のことを調べようとしたときには、まず「かまくら子ども風土記」から入っていく、今でもそういう習慣があるんですけれども、３回の改訂は記憶の中にあるんですけれども、「かまくら子ども風土記」自体の訂正とか改訂、あるいは、ずっと長い間の中でいろいろな意見、あるいは社会変化を含めて、どういった形で改訂の準備、次の準備とかされているのか、その辺お伺いしたいんですが。
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○教育センター所長 「かまくら子ども風土記」の内容については、やはり問い合わせが年間数件あります。この内容についてどうなのかということについて。それは記録をとっていまして、確認をして、若干時代の変化というか、内容が、誤植があったりした場合については、訂正版という形で、ホームページに訂正の内容を記載している部分もあります。問い合わせは全国から、他県からも入って、今回、変更した部分もあります。
次回の改訂については、一応、第14版を３年から４年後には改訂をしたいなというところで、平成28年度より、教育史料研究会というのを立ち上げまして、「かまくら子ども風土記」の内容について確認をし、振り返りし、改訂内容についての作業を３年かけてやりまして、新しい版をつくっていく予定でおります。
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○大石 副委員長 皆さんからいろいろ多く質問がありましたから、総括的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、市長の所信表明の中にも、総合教育会議を昨年つくりまして、教育大綱の策定をしましたという、その後に、自分の重点的に置いた部分が、生まれてから自立するまで、必要な支援を切れ目なく市が一貫して行っていく、かかわりを持つというようなことを言われました。子供が生まれてから、小学校へ入るといったら６歳、７歳、そこから10年間ぐらいのおつき合いが小・中学校であるわけですし、そこに伴う役割は、私は、大変大きいと思うんですけれども、この教育という分野に関して、市長が所信表明でこういう思いがあるわけですから、具体的に、平成28年度予算については、こういう子供たちへのかかわり、生まれてから、学校の期間だけでも結構ですけれども、自立するまで、市が一貫して責任を持つということを言われているわけですから、その中で、教育という分野の中で、具体的に、こうしなさいというような、教育長も含めた教育会議、行政側も教育委員会側も入っているわけですから、その中で具体的に教育委員会、来年度はこういうことを目玉にとか、こういう形のものをやってくださいよとか、こういうことをやりますと、逆にそっちから言われて、できているような予算どりをしているようなものというのはありますか。
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○原田［幸］ 教育部長 ただいま御質問がございました教育大綱というところで、これは、教育委員、市長も含めて、総合教育会議の中でつくられたものでございます。その中に、子供たちの基本目標が五つある中で、子供たちのことについて非常に細かく目標として掲げております。一番最後にも、重点施策というところで、市長からは、放課後児童対策ということについて取り組んでいきたいというお話は聞いておりまして、国が進めている総合プランにつきましては、市長部局と教育委員会が連携して進めていかなくてはいけない事項でございますので、我々事務方としても、連携をして進めていきたいということを考えております。
あと、教育環境の整備等についても、平成28年度、大船中学校が改築で竣工されるというところで、教育環境という部分についても力を入れていきたいと考えております。
あとは、個別のきめ細かい支援というところで、平成28年度、先ほどから御意見もいただいておりますが、スクールアシスタントを充実させたり、支援員の時間数をふやしたりというところでも、対応をしてきておりますので、そのあたり、市長としても、学校現場で子供たちに細かい指導という思いはあると考えております。
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○大石 副委員長 教育部門分野だけじゃなくて、こどもみらい部も含めて、結構ここにかかわることは多いと思います。健康福祉部だってそうだろうと思いますし、それを企画するのも、財政的な裏づけをつける方もそうなんだろうと思いますけれども、この大枠の中で、こういう大きな、平成28年度予算をつくった形の中で、ここへ力を入れたいよという中で、今、部長から、放課後子ども教室というお話がありましたけれども、質問を聞いていると、やはり平成27年度以降として、そこでの人員配置の問題、スタッフだとか、サポーターの問題だと思うんですけれども、そういう問題もある中で、さまざまな難しいところを乗り越えていかなきゃいけない。市長としては、力を入れながら、地域力を巻き込んで、その地域全体で子育てしていきたい、また、この鎌倉で子育てをしたいと思っていただけるような鎌倉をつくりたいということなので、本当に教育の分野で御尽力をいただく。大変難しいです。幼稚園の奨励金もここへ入っているわけですから。そういう意味では、小学校、中学校だけじゃないわけですよね。という形の中で、済みませんけど、御尽力いただいて、この町で子育てしたいと思えるような体制を、教育の分野でつくっていただければなと思っております。答弁は結構です。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時34分休憩 15時45分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、「本年度」「今年度」という言葉を使わず、「平成27年」「平成28年」等で説明するようお願いいたします。
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○中村 委員長 「議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○青少年課長 議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、68ページをお開きください。
平成28年度当初の子どもの家の入所申請においては、７施設で待機が生じる見込みとなりました。待機が生じる見込みとなった施設のうち、子ども・子育てきらきらプランにおいて、平成28年度の整備を予定している「にかいどう子どもの家（めだか）」及び「おなり子どもの家（こばと）」について、それぞれの施設の実情に応じた整備を平成27年度中に行い、平成28年度当初から受け入れを行うため、「にかいどう子どもの家」の利用定員39人を54人に、「おなり子どもの家」の利用定員72人を97人にそれぞれ改正するものです。
施行期日につきましては、平成28年４月１日からといたします。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第5項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
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○こどもみらい課担当課長 平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は、80ページ、81ページを、予算事項別明細書の内容説明は、125ページを御参照ください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4,842万4,000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。
内容説明は128ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は52万4,000円で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
説明書は84ページから91ページまでを、内容説明は142ページから148ページまでを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3,171万7,000円で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、遺児福祉基金への積立金などを、子育て支援事業に係る経費は691万3,000円で、保育コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3,234万4,000円で鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1,059万9,000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は161万4,000円で、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は４億3,032万5,000円で、こども育成支援員などの報酬や子ども会館・子どもの家の放課後児童支援員派遣業務委託料、光熱水費、維持修繕料などを。
内容説明は151ページから160ページまでを御参照ください。職員給与費に係る経費は、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除く、こどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員、合わせて154人の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は25億2,253万5,000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成28年２月から平成29年１月分までの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1,251万円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は23億516万2,000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は9,956万7,000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は7,998万6,000円で、病後児保育委託料や延長保育事業等補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は５億2,504万7,000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、賃借物件を活用した保育所の家賃に係る補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は２億4,108万2,000円で、フラワーセンター大船植物園本園苗圃跡地に係る土地借地料、聖アンナの園建てかえ工事に係る補助金を、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億4,847万8,000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
内容説明は162ページから168ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億1,560万7,000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5,689万9,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、通園バス運行委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は5,261万5,000円で、にしかまくら子どもの家整備に係る西鎌倉小学校屋外トイレ移設工事設計業務委託料や工事請負費、今泉小学校学童保育施設いわせ子どもの家の賃借料などを、公立保育所整備事業に係る経費は９億6,726万7,000円で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設に係る工事監理業務委託料、工事請負費などを、子育て支援施設等整備事業に係る経費は4,478万1,000円で、岡本二丁目用地施設設計業務委託料を計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、説明書の140ページ、141ページ、内容説明の336ページを御参照ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億9,479万5,000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
説明書の150ページ、151ページ、内容説明の370ページ、371ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は768万3,000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,673万円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 教育こどもみらい常任委員会で大体のことを伺っていますので、聞き漏らしたところを２点だけ伺いたいと思います。
一つは保育園の関係なんですけれども、民間保育園の運営費の改善費補助金というのが出ているんですけれども、それとプラスして、激変緩和分という、大体毎年同じくらいの金額なんですが、これは内容がどんなものか教えてください。
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○保育課担当課長 今、委員からお話のございました激変緩和分につきましては、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートいたしました。そして、それまでの運営費等、保育園を運営するお金について、新しい制度になって組み立てが変わったものですから、運営に支障がない、それぞれの園で、どのくらい金額が減ったのかどうかということを確認し、激変を緩和するということで、平成27年、平成28年について、支給することで保育の質を維持しようとしているものでございます。
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○高橋 委員 実際に6,000万円からあるんですけれども、それはもう満額消費されるような状況なんでしょうか。
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○保育課担当課長 平成27年度につきましては、平成26年度との比較、そして今回の数字につきましても、平成28年度と平成26年度の比較という形になりますので、実際に運営がスタートして、その状況で申請をしていただき、支給を行うということになります。ですので、大きく見積もっての予算ですので、計上しておりますが、どこまでを執行するかどうかというのは、その園の運営状況によって変わってくるかと思います。
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○高橋 委員 ということは、新制度になって、どこの園が幾らかはあれですけれども、全体でそれだけ実入りが少なくなっている、6,000万円からの実入りが少なくなっているということで、ずっとそのまま行くわけにいかないですよね。ずっと6,000万円ずつ補助するわけにもいかないので、その辺はどういうふうに考えているんですか。
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○保育課担当課長 ただいまの子ども・子育て支援新制度につきましては、国で消費税を財源に充ててということで、いろんな審議経過から、８％という形で、今、消費税はなっております。これが10％になりました段階では、国でも十分な運営ができるような予算措置がされると聞いております。
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○高橋 委員 それも危うくなりつつあるなというのもありますね。そうすると、かなりこの辺の負担も考えていかないといけない。要するに、受け入れ体制を縮小するか、何かしないといけないという話になっちゃう。余計、待機児がいたりとか、非常にジレンマみたいな話ですね。
もう１点、最後に聞きたいんですが、資料を出していただきまして、扶助費の関係なんですけれども、児童福祉費における扶助費が、扶助費の中では一番大きいわけで、多分これは児童手当が大宗だとは思うんですけれども、この57億円というのは、どことどこをプラスするとこの数字になるのかというのを教えていただきたいんですが。
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○内海［正］ 総務部次長 内容説明の152ページの児童手当、ここの第20節が約25億円になります。それと、155ページの第20節が、これは４本ありますので、ここが約23億円になりますので、これとこれで約50億円近くになります。
あとは、幾つか細かいのになりますけども、149ページの小児医療費のところで、20節の医療扶助で４億7,000万円ぐらいです。
あとは、161ページのひとり親家庭、これも20節医療扶助費で7,000万円ぐらい。大きなところでいくと、このあたりになります。あとは、細かく20節がそれぞれ児童福祉費の中でありますので、細かい積み重ねになろうかと思います。
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○高橋 委員 結構細かいところでも７億円から８億円ぐらい、かき集めると出ているということですね。
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○内海［正］ 総務部次長 児童福祉費の中ですので、恐らくそれぐらいになると思います。
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○高橋 委員 大口の25億円、23億円というのは、これは国の連動しているものだと思うんですけれども、何かこれは市単のものというのはあるんでしょうか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（16時01分休憩 16時04分再開）
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○中村 委員長 再開します。
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○進藤 こどもみらい部長 お時間いただいてありがとうございます。
今、調べさせていただいた中では、国庫補助対象でほとんどの事業が賄われておりますが、教育費の部分の就園奨励費については、一部、市の単独で行っている事業がございます。
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○高橋 委員 今、児童手当も、前政権で大きく変わって、またもとに戻したんですけれども、金額的には大差ない形で進んでいるんですけれども、前政権が変えた、その前からすると、大体倍ぐらいにふえて、それだけ子育てに対する支援は手厚くなったのかなとは、この数字だけ見ると、見えるんですけれども、なかなか一律の制度でカバーするのは難しいのかなという部分もあって、市単のところをお伺いしたんですけれども、なかなか市単では独自の施策は難しいのかなと。
また日を改めて、中身、詳細を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○小野田 委員 まず、内容説明の146ページの養育支援訪問等事業のところの、ママのトークタイムわかば等謝礼、あと143ページの保育コンシェルジュ謝礼、これらにつきまして、近年、地域でのいろんな子育てに対する接し方というのがなかなか希薄になってきて、その中でこういった子育て支援事業等が手厚くなってきたんじゃないかなと思われるんですけれども、この子育て支援事業と養育支援訪問事業と、これらについて包括してどのように進めていこうとお考えなのか、お聞きしたいんですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 今、委員御紹介の、ママのトークタイムわかばについては、子育てに悩みや不安を感じている保護者を集めたグループワークとして、年間３回程度実施をしているものでございます。また、養育支援訪問事業につきましては、子育て困難者に対しまして、その家庭を訪問して支援サービスを行うようなものでございます。近年、委員がおっしゃったように、子育てをする中で、孤独感ですとか不安感を抱えて子育てをされているお母様方がたくさんいらっしゃると認識をしております。そういった中で、私どもで相談事業も行っておりまして、そういった相談事業の中で、支援が必要な方をしっかりと把握をして、こういった支援につなげていきたいと考えております。
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○小野田 委員 本当に近年、児童虐待のニュースがテレビ等で流されて、非常に悲しい思いをしますので、ぜひこの辺を手厚くやっていっていただけたらなと思います。
続きまして、147ページ、子ども会館・子どもの家管理運営事業についてなんですけれども、金額的に少ないですし、問題ないかなと思うんですけれども、ここの第22節の賠償金というのは、一体何を賠償したのですか。
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○青少年課長 これは1,000円という金額なんでございますけれども、例えば子どもの家でけが等があって、そのための賠償が生じた場合に、この節から支出をするという形で、これについては、特に予定をしているものではございませんので、一応1,000円だけ計上させていただいているというものでございます。
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○小野田 委員 では、今まで、平成27年以前にこの賠償金とかを使って賠償したということは、特にはないということですか。
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○青少年課長 これまでの間では、ないと聞いております。
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○小野田 委員 子ども会館の中で、この賠償金という名称が出てきたので、何かなと、不安に思ってしまいましたので聞かせていただきました。
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○久坂 委員 144ページの地域子育て支援拠点事業でお伺いします。委員会の中でも話題に出ておりまして、申しわけないんですが、玉縄につきましては、これまで子育て支援センターが設置される前に、広場の事業をやっていらっしゃった団体が、今、指定管理でやってくださっておりまして、地域住民の方からも、あの方々にやっていただきたいという御依頼もあったかと思うんですが、今後、鎌倉、深沢、大船が指定管理の時期になるときに、この玉縄もあわせて、もう一度、指定管理をどこにするかということをお考えになるということをお伺いしているんですが、その際に、今、玉縄でやっていらっしゃる団体の方について、責任体制が課題であるというお話がその際あったと思うんですけれども、ほかに何か課題があるのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 新しい指定管理の期間が、平成29年４月からということでございます。ですから、平成28年度中に新しい指定管理の選定作業ということでございます。現在については、玉縄については、玉縄の子育て支援センター、ほっとスペースたまりばにやっていただいているところですが、課題としては、今、任意団体でございますので、法人格を有していないという部分で、安定的な運営というところでは、一つ課題かなとは考えております。
それと、ほっとスペースたまりばとお話をする中では、５年間しっかりと指定管理業務を行っていけるような人材については、少し不安があるというお話は伺っております。
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○久坂 委員 安定した運営が必要であるというのと同時に、今後、市全体として、市民の方に入っていただいて、地域協働を加速しなければいけない中で、そこら辺のバランスをどうとっていただくかというのが、一つ課題としてあると思うんですが、平成28年度中にも、今、利用されている市民の方ですとか、そこら辺の課題を、今の団体さんがどうクリアされるのかは、丁寧にフォローをしながら、平成28年度中に次の方針というのを考えていただきたいと思っております。
次、158ページなんですけれども、今、保育所を本当にふやしていただいているんですけれども、なかなか待機児童が解消されない中で、一方、私立幼稚園というのも、子供が行く場所として鎌倉市にあるわけでして、こちらで認定こども園を目指す幼稚園も幾つかあるという中で、ただ、私立幼稚園からは、認定こども園に移行するための情報というか、そういったのが余りにも少ないというお話がある中で、市として、何とかそこら辺のところはフォローしていただいて、移行できる園にはしていただきたいと思いますが、平成28年度に関しまして、こちらの待機児童解消という点においてもフォローをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○こどもみらい課担当課長 私立幼稚園長時間預かり保育支援事業の件かと存じます。現在、認定こども園化へ向けましては、おおぞら幼稚園と西鎌倉幼稚園、この２園が、私立幼稚園長時間の預かり補助金の対象となっているところでございます。
先ほど、委員からもお話がございましたとおり、運営に関して、また、それぞれに実情に応じた、具体的に言いますと、保護者の方の所得に応じまして、いわゆる幼稚園の保育料が変わってくるということもございまして、なかなか幼稚園も一足飛びに認定こども園化に行けないというところがございます。
これに対しまして、幼稚園の園長からも、少しざっくばらんに市とお話をしてみたいというお話もございましたので、今後、平成28年度におきまして、幼稚園の方等を交えて、認定こども園に向けての課題等について協議をしていきたいと考えております。
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○久坂 委員 そういった課題を精査する中で、一般的な課題や御懸念については、まとまって、ほかの幼稚園に配布をして、こんなことが取り組みできますといったことも提供できる一つのリソースになると思いますので、そこら辺のところの目配りをお願いしたいと思っております。
160ページのひとり親家庭についてお伺いいたします。これは以前もお伺いしたことがあるんですが、下から３行目の職業訓練促進給付金というので、余りこれ、毎年、額が変わらない感じなんですが、ひとり親家庭の経年の件数と、件数というか、この促進給付金を受けたいという方と、ニーズとこの給付金が合致しているのかということと、あと、この給付金を受けられた中で、きちんと自立に結びつけていただくというのが大切なんですが、そこら辺のフォロー体制についてのお伺いをいたしたいと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親家庭自立支援高等職業訓練促進費でございます。これにつきましては、毎年度６名程度という形で、２年間を期限として支給をしてございます。この支給の要件については、申請をいただいてから面接をさせていただいて、２年間しっかりと就業できるというところを私どもで担保をして、支給をさせていただいている。これについては、月10万円を支給するという形でございます。
今現在、２年間、しっかり就業をしている方がほとんどでございます。資格としては、看護師ですとか、保育士、保健師、こういった高等職業ですので、その後については、そういった職業について、最終的にはしっかりと自活をしているということで確認をさせていただいております。
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○久坂 委員 この６名というのが、ニーズに対して合致しているのかというところもお伺いいたしたいと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 毎年、申請の数については、６名マックスなんですけれども、それ以上はおいではいただいていないという形でございます。
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○久坂 委員 というのも、今、子供の貧困がよく言われている中で、例えばひとり親家庭の方の、女性の家庭ですと、やはり平均年収が250万円とか、そういう200万円台という中で、しっかりとした職業についていただきまして、きちんと生活を送っていただけるような態勢に持っていくというところが必要な中で、この数がどうなんだろうというところをお伺いしたんですが、この６名になっている、その満たないというのは、応募要件が厳し過ぎるとか、そういった要素はないですか。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親自立支援員によって、私ども、毎年面談をさせていただいているんですけれども、２年間学校に通うということが、ひとり親にとっては、なかなか厳しい条件ではあると思います。就労を中断して、２年間学校に通うということで、そういったハードルが高いのではないかとは思っております。
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○久坂 委員 よほどどこかにお子さんを預けながら、２年間しっかりできますよという方じゃないと、狭まってくると思うんですよね。しっかりと資格を取らなければいけないというのももちろんあるんですけれども、そこら辺の要件については、もうハードルを下げてほしいですとか、そういったニーズとかは今までになかったんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 私どものハードルというよりも、やはりひとり親の方が２年間、お子さんを預けて勉学に励んでいくというところ、そこら辺がなかなか難しいのかなとは考えております。
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○久坂 委員 この取得をされた方が、例えば保育をされたいといったときには、当然、そういった目配りの入所はされているんですか。お子さんを預けて、職業訓練を受けられるといったところのフォローはあるんですよね。
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○平井 こどもみらい部次長 お子さんが保育園に行っている年齢であれば、保育園にはお預けになって勉強されているというところではあると思います。
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○保育課担当課長 就学要件を満たしていれば、保育で入所要件ということに合致しますので、対応ができると考えております。
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○久坂 委員 以前もお伺いしたかもしれないんですが、せっかく制度がある中で、しっかり使っていただいて、確実な自立への道を開いていただきたいというところは、平成28年度においても、目配りをしていただきますようにお願いをいたします。
あと、ひとり親家庭は孤立させない取り組みが必要だということを思っているんですが、一つ、自立支援の中では、ひとり親家庭の団体活動の支援ということで、こういったひとり親の家庭の方が集まって、御自分たちの悩みですとか、気持ちを共感するとか、そういった場を積極的に構築していくことも必要だと思うんですが、こちらについて、平成28年度、予算化は特にされていないみたいなんですが、ただ、こちらのきらきらプランには載っていまして、どういった感じで展開をされるかをお伺いいたします。
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○平井 こどもみらい部次長 市の事業として、母子が集まってという事業は行っておりませんけれども、鎌倉市の母子寡婦福祉会の補助金という形で、母子寡婦福祉会、これは会員向けの事業ではございますけれども、会員が集まって、バス旅行ですとか、クリスマス会ですとか、そういった事業を行っております。こういった団体には、補助金として支給をしているところでございます。
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○久坂 委員 活動の後押しを平成28年度もしていただきますようにお願いをいたします。
続きまして、166ページの放課後子ども総合プランにつきましては、代表質問のところでも拡充をお願いしたところですが、選定委員会の報酬というものが計上されておりまして、この選定委員会の性格と運営内容につきまして、お伺いをいたします。
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○青少年課長 放課後子ども総合プランにつきましては、平成27年度中に、検討委員会というものをまず設置をしていきたいということで、３月に第１回目の検討委員会をやります。これは、庁内の組織として、市と、それから教育委員会、それからあと学校長の代表の方に入ってもらって、この検討委員会については、総合的な視点から、放課後総合プランの推進にかかわる管理運営体制とか、そういったところを検討していきたいと考えています。
こちらに計上しています選定委員会については、その後ですね。その検討委員会の中で、実施校、どこでやっていくかというところまでについても検討をしていきたいと考えているんですけれども、こちらの選定委員会については、その後、実際、具体的に実施する学校ごとに、これについては細かな、どういう形で運営をしていくのかというところを詰めていくための委員会という性格で、今この段階では２校を想定しておりまして、各１校ごとに５人ずつで10人という委員の数で計上させていただいているというところです。
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○久坂 委員 ２校、今後、新しく子ども総合プランを運営していただくという御予定を伺ったんですが、事業者選定となっていまして、事業者というからには民間にお願いするということを考えていらっしゃるとお伺いしてよろしいですか。
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○青少年課長 総合プランの運営につきましては、市としましては、今、市直営ということではなくて、そういったノウハウをお持ちの民間の方に、団体等を選定して運営をしていただくということを想定しております。
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○久坂 委員 私、民営ということについて否定はしないんですけれども、多分、今、ここを入れなきゃいけないのは、例えば子どもの家とか、学童保育が足りなくなっている地域バランスを考えたりですとか、そういったこともさまざま御検討をされて設置をしてくださると思うんですが、ここで方針を伺いたいんですけれども、民間の方とか、いろいろ入ってくる中で、チョイスがいろいろあるんですけれども、保護者の方が、例えば市がやってくださる子どもの家でしたら、今、一律5,000円でやってくださるんですけれども、民間はもういろいろバラエティーな内容があるけれども、使用料が高くて使えないねとか、そこら辺の難しさがあるのはどうだろうというのも思ったりするんですが、そこら辺のところのお考えというか、方針が今あったらお伺いをしたいと思います。
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○青少年課長 民間の運営する学童保育ですけれども、今、総合プランとは離れてしまうかもしれませんが、小学校区では、やはりニーズが集中している学区と、そうではない学区があるかなと。今現在でも、例えば七里ガ浜小学校区なんかは、一つのキャパに対して申請者数も非常に少ない。一方では、大船小学校区等においては、今回もやはり待機が、今、生じていると、そういう状態でございます。
小学校区において、例えば大船小学校区みたいに、施設の規模に対して需要が非常に大きいというところにつきましては、公設の学童だけではなくて、民間の運営する学童保育を、誘致といいますか、そういう形で運営をしていただくことによって、保護者が、公設民営、どちらか選択ができると。おっしゃるように、確かに民設の場合には割高になる部分もあるとは思うんですけれども、ただ、そういった面でも、料金の中に、例えば送迎が含まれていたりですとか、軽食のサービスがあったりですとかというようなことも、民間の場合にはできるのかなと。そういったところを踏まえて、保護者が選択をしていただけるようなシステムができればいいかなとは考えているところでございます。
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○久坂 委員 いずれにしましても、放課後の子供の居場所として、安全に、充実した時間が過ごせるように、そういった配慮をして選定に臨んでいただければと思っております。
子どもの家に戻るんですが、子どもの家につきましては、今回も、教育こどもみらい常任委員会で、子どもの家に入れなかったという方々から御意見をいただいたりしまして、今年度設定したきらきらプランでは、需要と、見込みのニーズとか、いろいろ設定をしていただいたんですが、そこら辺が合致していなくなっているということで、計画の改正ですとか、見込みについて、再度調査する必要があるんではないかと思うんですけれども、そこら辺についてお伺いをいたします。
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○こどもみらい課担当課長 今年度からスタートしておりますきらきらプランでございますが、平成27年度から平成31年度まで、内容につきまして計画を定めているものでございます。特に子どもの家、学童につきましては、平成31年度までに待機児童を解消するという内容になっているところでございます。
具体的に、今年度、これから終わるところでございます。今後、どのような形で計画について達成ができていたかというところについて、神奈川県から一応統一的な部分につきまして示されるという予定になっております。その中でも、今後、例えば２年後に計画自体を見直すのかどうかというところの部分につきましても、神奈川県と、含めて話をさせていただければと思っておりますので、今後、２年後になるのか３年後になるのかという形で、実際には見直しをかけていく場面が出てくるのではないかなとは思っているところでございます。
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○久坂 委員 いずれにしましても、今、御対応はいただいておると、早急に御対応いただいているというのは理解しているんですけれども、現実に即した内容にしていただければと思っております。
あともう一つです。子ども・若者育成プランにつきましても、代表質問でお伺いをしていたところでして、と申しますのも、今回制定された教育大綱に関しましても、青少年の居場所づくりというのが、今後の５年間の重点取り組み施策に上げられておりまして、その実現をどうするのかというところをお伺いをさせていただきました。
いろいろ図書館の利用とかお伺いしたところなんですが、ただ、平成28年度においては、社会参加の場を実際につくることですとか、そういった感じのところは、どういったところに予算化をされているのかを教えていただいてよろしいでしょうか。
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○青少年課長 若者の居場所づくりということでございますけれども、やはり子ども・若者育成プランの中でも位置づけをしておりますように、居場所づくりとか、困難を抱える若者の支援体制の充実、それから、今お話にありました社会参画の促進と、この三つを重点的に進めていきたいと考えています。
その中で、若者の居場所づくりにつきましては、まず、青少年会館の活用をさらに充実を図っていくという中で、例えば、いろいろなお話の中で、困難を抱える若者の居場所としては、自宅のほかに、サポートステーションですか、ここが非常にやはり大きなウエートを占めているのかなと考えております。
そういう中で、サポートステーションと今後一層の連携を図りながら、例えば青少年会館の行事なんかについても、そういった若者が企画の段階から参画できるような形とか、あるいは講座についても、どんな講座がいいのかということ、それから、青少年会館の使い方についても、もっと若者の意見を取り入れていくというところから、まず取り組みから始めていきたいということを平成28年度については考えております。
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○久坂 委員 先ほども大石副委員長からもあったんですが、この鎌倉においては、市長の予算提案の中で、平成28年度、本当に生まれてから切れ目のない支援をするという中で、青少年というところが一つ重点的に取り組む施策として取り上げられている中で、相当重要な施策として市長も捉えていらっしゃるということで、こちらにつきまして、平成28年度、強力的な推進をお願いしたいと思います。
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○赤松 委員 毎日、議会へ来るのに、朝通る道に、由比ガ浜こどもセンターの工事現場があります。毎日見て、役所へ来ております。ついこの間から工事が始まりまして、昨年は議会が、会期延長ということで、この工事予算も議決が大分おくれてしまって、繰越明許ということになりましたけれども、議会にも一定の責任はあったのかなと思いますけれども、順調に進むように御努力をお願いしたいなと思っております。
それで、稲瀬川保育園と材木座保育園の統合園という位置づけということもあって、保護者の方々の子供の送り迎えがどういうコースになるかということを考えると、材木座からもかなり来るだろうと思うんですね。材木座保育園がなくなって、統合される関係でね。そうすると、主として長谷の藤沢鎌倉線というのか、あのバス道路からの出入りになるんでしょうけれども、材木座大町の方面から考えますと、あるいは、江ノ電を利用する方は、どうしても裏の導入も相当あるんじゃないかなということを思うんですね。
そうすると、送り迎えのその辺のところを何か考えていますか。実際問題として、今、踏切の手前に、江ノ電に沿ったような形で家が建っているんですけれども、その間に、人一人やっと歩けるような通路があって、踏切を越えてバス道路へ狭い道がずっとあるんですけれども、あそこしか今のところないんですけれどもね。そこしかないから、こちらから来る人はかなりそこを通るのかなということも思ったりして、何らかの動線を考える必要があるんじゃないかなと思ったりしているんですけれども、何か考えはありますか。
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○石山 こどもみらい部次長 ただいまの委員の御質問、南側、特に江ノ電側軌道敷からの出入りということで、実は隣接して、今井邸の跡地がございます。江ノ電の軌道敷と接しまして、今井邸の門扉があったところがございまして、あそこの部分から江ノ電の軌道に沿いまして、昨年の７月に、実は擁壁が一部崩落をいたしまして、現在、道路課でその復旧工事をいたしております。
復旧に当たりまして、由比ガ浜こどもセンターが津波の避難ビルの機能を有するということで、やはり南側の方が速やかに避難ができますように、江ノ電の軌道敷側からも避難ができるようにということで、今井邸の擁壁が崩れた部分を復旧するに当たりまして、約２メートル後退をいたしまして、通路を確保するような形にいたしております。
したがいまして、今後、保育園管理運営の中で、そういった御要望、そちらからもぜひ登園をということであれば、南側の方向からの登園につきましても協議させていただきたい、検討させていただきたいと考えております。
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○赤松 委員 進入口はどこになるんですか。その踏切を越えると、マンションの脇に公園がありますよね。あの脇からずっと通れるようになるのか、それとも、さっき言った家と家の間の狭い道のところからということになるんですか。動線はどうなるんですか。
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○石山 こどもみらい部次長 言葉で御説明するのはなかなか難しい部分がございますけれども、今、委員おっしゃられた、ちょうど江ノ電の軌道と、もともと今井邸がございましたところの門扉がございまして、そこの部分からちょうど軌道に沿って、たしか10メートルか15メートルぐらいの長さがありますけれども、今はそこを通れません。その部分を約２メートル後退することによりまして、もう少し奥にございます市の道路の部分とつながるような形で通路を整備して、通路を整備いたしますので、その細い由比ガ浜こどもセンターの東側にあります市道の部分とつながりますので、その部分から入ってくるという形になろうかと思います。
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○赤松 委員 大体わかりました。既存の民家と民家の間の狭いあの通路というのはどうなるんですか。そのままの状態なのか。その辺はどうなんですか。
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○石山 こどもみらい部次長 今回、その崩れた擁壁を復旧するに当たりまして、今、委員おっしゃっている市道の部分のフェンスを、実は一部は大谷石がございまして、その大谷石の上にフェンスが乗っている状況でございますので、その部分の修繕といいますか、そういうこともあわせて実施いたします。その場合に、今、大体２メートルぐらいの幅しかないものですから、今井邸側に１メートルほど後退をして、現況の幅員が３メートルになるように復旧工事をすると聞いております。
また、私どもの由比ガ浜こどもセンターの側にも若干市道と接している部分がありますので、その部分につきましても、由比ガ浜こどもセンター本体を整備する中で、１メートルほど後退をして、道路を拡幅するような形を考えております。
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○赤松 委員 それで、資料をお願いしまして、いただきました。その２の236ページに総括的な数字が載っております。いただいた段階では、２月５日の段階で第１次入所決定の内定通知の発送ということで、内定から漏れた保留通知の方々が210人と。もう３月に入りましたから、次の審査というんですか、終えて、最終的な通知がもう行っているのかなと思うんですけれども、それはどんな状況ですか。具体的に数字もわかれば教えていただけますか。
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○保育課担当課長 ２月５日時点での資料をつくらせていただきましたが、その後も調整を各園と進めまして、まだ、その次の段階での内定の通知というのが、今準備を進めていて、きょう、もしくは週明けに発送の予定という形になっております。その内容につきましては、内定は45人。それから、通知としまして、その後申し込まれた新規の方での保留の通知が18人という状況になってございます。この間にも、実際には取り下げをされた方なり、いろいろな方がいらっしゃいます。４月に向けて、私ども、引き続き園と調整を行い、１人でも多くの方が望まれる保育園に入れるように努めてまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 そうすると、辞退された方もいらっしゃるということもあると、ざっくり言って今の段階で150人から160人ぐらいが待機児の見込みということになりますか。
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○保育課担当課長 日々数字が変動しておりますので、ざっくり言って150人というのも、なかなかその数字のとおりとは申し上げづらいところがございます。
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○赤松 委員 岡本の施設の整備も終わり、施設の整備ということでは、若干この間進んできたと思うんですけれども、しかし、結果的には、定員の増には大きくはつながっていないわけですよね。この由比ガ浜こどもセンターも、統合園ということですから、基本的には定数増には大きくは、大きくというか、小幅でもそうそう貢献は、プラスには余りならないということを考えますと、どうするのかという問題が、大きな問題としてあると思うんです。
先ほど、学童のところでの質問に対して、平成31年度までに待機児ゼロを目指すという、きらきらプランにあると答弁の中にもあって、民間の施設もという答弁がありましたけれども、保育園も待機児ゼロを目指すというのがたしかあったと思うんですよ。平成29年度か平成30年度か、そのくらいを目途にしていたと思うんですけれども、そこはどうでしたか。
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○保育課担当課長 子ども・子育て支援新制度の計画におきましては、国の考え方としまして、全国、平成29年度中に待機児童をなくしましょうということを目標に進めてございます。本市としましても、計画の上では、平成29年度末をもってゼロにしたいという考え方を持っております。
実際に、先ほど、例えば由比ガ浜の統合園につきましては、平成29年の夏ごろに完成した暁に、定員数は変わらないのですが、特に需要の多いゼロ歳、１歳、２歳の年齢の配分をうまく調整することによって、待機児童の解消の一助になればということ、それからまた、平成27年度に整備を進めてまいりました大船フラワーセンターの苗圃跡地を借りましての、明照フラワーガーデン保育園が４月から開所します。植木分園のお子さんたちを除いても54名の増という状況もございます。
また、小規模保育施設につきましても、１月に腰越で、てつなぐ保育室というのが、これは16名の定員で開所もしており、今後も引き続き新たな相談があれば、その地域の保育ニーズと照らし合わせながら、事業者と調整を図ってまいりたいと考えます。
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○赤松 委員 いろいろ御努力いただいていることは、私も重々承知しております。引き続きお願いしたいと思うんですけれども、隣のページで、237ページに過去の待機児数、５年間のが載っているわけですね。これは、国の考え方というか、それがもとになっていますから、この待機児数のカウント数も、親御さんとの協議の中で、どうしても入れないということなら、育児休暇をとって延長してという方もおられるだろうと。そういう方はカウントされないということがありますから、現実には、これは50人とはなっていますけれども、相当数はいらっしゃるだろうと思われます。
だから、倍いらっしゃるなんていうことは想定はしませんけれども、10人や20人や、そのくらいは恐らくいらっしゃるだろうと思います。そうすると、70人とか80人くらいが大体ここ１から２年、数年経過しているのかなと。それで、平成28年度も、結果的には100人は超える結果になるのかなという見込みも立つわけですよね。そうすると、平成29年度中にという先ほどの話との関係からいくと、ここの点では本腰を入れた取り組みが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。たしか平成26年度の予算のときに、あの当時で100人を超えていたと思うんですよ。委員会で議論したときに。この予算特別委員会でした。そのときに、材木座で一時借りていた民間の施設がありましたね。そこを継続して借りることによって、この急場を何とかしのぐことはできないのかという、ここでもやりとりがあったと思うんですよ。そういうことを考えたときに、この間たまたまある方と話していたときに、佐助のもとの法務局ですね、あそこはずっとあの状態で放置されている状態なので、あそこは何とかそういう見通しは立たないんだろうかと。国との話し合いによって、かけられないのかなというのも、現実の問題として、これは検討したらいいんじゃないかなと思うんですけどね。何かそういうことでは検討した経過はありますか。相談したことはあるんですか。
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○保育課担当課長 法務局の跡地につきましては、現在、財務省の所管になっておりまして、いずれ関東財務局にそれが移ってくると。その段階で市に、恐らく購入希望という話になるんだと思うんですけれども、県・市に対して意向の確認がされると思われます。なかなか新たなところを購入してということでは難しいことも多いかとは思いますが、いろいろな方面での情報を収集しながら、検討は進めているところです。
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○赤松 委員 意向確認と、今、話があったと思うんですが、具体的にどういうあれですか。もうちょっと詳しく説明していただけますか。
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○保育課担当課長 先ほど申し上げました、今年度中に法務省から関東財務局に所管がえがされた後に、改めて関東財務局から県・市で使用について希望があるかどうかということの確認になるかと思われます。その購入ということになるのかどうか、その辺はまだ確定しているものではないと聞いております。
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○赤松 委員 そういう意向の打診があったとして、鎌倉市はどういう用意を、今、考えておられるんですか。
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○進藤 こどもみらい部長 まだ、あそこ自体が今後どうなるかというところの調査の段階でございます。現在は、まだ行政財産として、財務省が、先ほど保育課長の答弁があったように、所有しておりますので、今後一般に県や市にその利用の問い合わせが出る場合については、普財に切りかえて、関東財務局から照会があるという流れについて確認しているという段階でございます。今後、そういう照会があった場合には、その時点の鎌倉地域の待機児童の状況を考えまして、検討していきたいと考えております。
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○赤松 委員 何か課長の答弁からすると、いまいち部長の答弁はよくわからないな。
だから、意向の確認が、国から鎌倉市にある予定だと言っていいわけでしょう。当然、それが予想されるわけですから、鎌倉市としてどういう対応をするのかということは、買うのか、買うといったってそう簡単じゃないと思いますけど、借りると。例えば今、水道局は、教育委員会が入って、お借りしているわけですけれども、例えばそういう形でね。いずれか、私は確保すべきだと思うんですよ。ないんですから。足りなくて困っているんですから。
使い勝手がどうかとか、いろいろあるかもしれませんけれども、そろそろこれは内部的な検討もして、腹を固めておく必要があるんじゃないですか。部長、どうなんですか。
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○進藤 こどもみらい部長 当然、鎌倉地域が一番保育所の整備が進んでいない地域でございますので、他の小規模保育施設の設置も含めて、いろんなツールを調べている最中でございますので、当然、その中の一つとして、こういう財産を有効に活用していくということは、有効な手法だとは考えておりますので、前向きに動向を捉えながら検討していきたいと考えております。
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○赤松 委員 子供の動向とかというのは、もうここ何年でずっと数字がはっきりと示しているわけで、私はもう早く内部の検討、財政当局も含めて、しっかりと方向づけを持っていただきたいと。それで、そういう照会があったときには、鎌倉市が確保するという方向へかじを切るように、私は、強くお願いしておきたいと思います。現実に、これ、足りなくて困っているわけですから。私は、もうここしかないだろうと思いますよ。今ぱっと考えたときに。
どこか、土地をまた確保して、新たに、鎌倉地区にということを考えるといったって、そうぱっぱといきませんよ。ぜひそこはお願いしておきたいと思います。
それからもう一つは、同じような質問になるんですけれども、学童でお尋ねします。
先ほど、条例改正があって、二階堂と御成の子どもの家の利用定員の増がありました。利用定員というのは、いわゆる定員なんでしょう。どう考えたらいいのですか。
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○青少年課長 利用定員と申しますのは、条例上における定員なんですけれども、施設規模を基準である児童１人当たりおおむね1.65平方メートルで割ったものが、その利用定員という数字になっております。
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○赤松 委員 現実には、前に条例改正が、その前にもあって、何か要件をなくしましたよね。私の理解が浅いかもしれないんですけれども。だから、登録している子供が、例えば50人なら50人、100人なら100人あったとしても、その子供も、いろんな習い事とか、そういうこともあったりして、毎日来ているわけじゃない。そういうことも含めて、弾力的な運用ということもかなりやられていると思うんですけれども、それがかなりの数に上っているために、実際問題として、そのときによって、相当な人数になってしまうという現実も起こっているということを考えると、今のような状態を、放置しておくわけにいかないだろうと思うんですよ。
それから、待機児の見込みも、今現在、どのくらいになりますか。先ほど、第一学区の話も出ておりましたけれども、第一だとか、西鎌倉の子どもの家などもそうなんですか。もうこれは、入所する子供は確定しているわけですね。
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○青少年課長 待機児の見込みなんですけれども、昨年の11月24日から12月５日までの間で平成28年度の当初申請の受け付けを第１次的に行っております。その第１次の申請においては、７施設で、合計58人の待機児が生じる見込みになっております。この時点で、待機が生じる施設も含めまして、一応第１次で申請をいただいたお子さんについては、既に入所の決定通知を送付させていただいております。待機が生じる施設については、待機の方については入所保留という形で決定通知を送らせていただいているところです。
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○赤松 委員 それが58人ということなんですね。地域的というか、施設で一番多いのはどこですか。
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○青少年課長 今の集計は、第１次申請での集計でございますけれども、その段階での数字でいいますと、一番多いのが小坂で18人待機が生じております。それから次が西鎌倉、17人。その次が第一で14人。あとは、玉縄５人、植木が４人でございます。
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○赤松 委員 待機児にはなっていないんだけれども、例えば深沢で、学校の空き教室を利用してやられているわけですけれども、ここの登録している子供さんの数が159人ですか。４教室のようですけれども、実際に子供たちがいるのは３教室。１教室分は事務室とか、ロッカーだとか、そういうことになっていますから、三つの教室で159人の子供で、ここは、教室と子供たちが、勉強している教室に一番近いところの教室の子供たち、そこでの学童の子供たちは、大きな声を出したりはなかなかできないとか、いろいろ制約もあるから、その中で一番条件的に改善しなければならないところというのは、私は深沢だろうと思うんです。これは代表質問でもお尋ねをしましたけれども。
今年度、平成28年度、西鎌倉と今泉小学校は学校敷地内に手当てするということ、これも大きな一歩前進だったと思うんですけれども、深沢も、これはぜひ、できるだけ速やかに、早いうちに、学校の敷地内、あるいは直近のところで施設を対応しないと、子供たちが生き生きと元気に学童で過ごせられない状態を続けさせるわけにはいかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがですか。
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○青少年課長 今、御指摘のとおり、深沢については、登録で159人、利用定員が117人でございますので、利用率を勘案すると、この定員の117人というのは、その117人が大体毎日来る数になるのかなと思っております。
今、御指摘のとおり、学校内での運営ということになりますと、学校のカリキュラム上、先に低学年が授業が終わって帰ってくるということもございます。高学年がまだ授業をやっている間は、低学年の活動に若干制約が生じるということも課題としては聞いております。このぐらいの人数になりますと、非常に大きく、きめ細かい学童の運営というものが困難になってきているということは、我々としても実感をしております。今、委員御指摘のとおり、深沢については、やはり昨年よりも今年度が申請数がふえていますし、また来年度もこの傾向が続けば、やはり来年度もふえてくる可能性が非常に見込まれるということもございますので、これ以上人数がふえて、今の教室と同じ数で、これ以上学校としても、教室は学童に貸していただくことは難しいと、我々も、校長先生とのお話の中では考えておりますので、その辺も踏まえて、検討は早急に進めていきたいと考えております。
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○赤松 委員 利用定員117人のところに159人の子供がいるというのは、これは本当に大変な状況だろうと思いますよ。だから、早急に検討してと課長は答弁されていますけれども、私、部長に聞きたい。これは本当に改善に向かっての決断をすべきじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 そのような状況は十分認識しているところでございます。その対応については、平成27年度中に、学校長とは、その対応策について話し合いを進めているところでございますので、早急な対応策についてまとめていきたいと考えております。
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○赤松 委員 もう終わりますけれども、100人を超える施設というのは、私は考えるべきだと思うんですよ。一定規模に限界がありますよ。建物はそんなに広いスペースがあるわけじゃないわけで、100人を超えるというのは、いろんな問題もまた起こってくるだろうと思います。だから、１小学校区１施設ということで来ていますから、それは方針は方針としてありながらも、弾力的な対応というのは当然出てくるだろうと思いますので、その辺のところをぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
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○三宅 委員 まず、142ページの児童福祉運営事業なんですが、ここの番号制度対応子ども・子育て支援システム改修委託料がついているんですけれども、68万9,000円ですが、子ども・子育て支援の関係で、番号制度、これはマイナンバー制度ですか、これを使うということは、何に使うのかお聞きします。
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○保育課担当課長 子ども・子育て支援新制度に係る申請書へ、そのマイナンバー、いわゆるこの番号を記入しなければならないと位置づけられておりまして、これが１月１日以降の話なんですけれども、その中で、実際にシステム上についても管理を行うための改修費用として計上しております。
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○三宅 委員 子供と保護者と、両方とも記入をするということになっているんですか。
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○保育課担当課長 こちらは、保護者の方の番号を記載するということで、実際、このシステムの運用の中では、他市とのやりとりについても、この番号が使われてくるということが見込まれております。
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○三宅 委員 では、次、143ページです。保育コンシェルジュを新たに配置をしてくださって、この役割について伺います。
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○こどもみらい課担当課長 143ページの保育コンシェルジュの謝礼でございますが、議会の代表質問で答弁をさせていただきましたときに、保育コンシェルジュの導入についてお答えをさせていただきました。
まず、保育コンシェルジュのお答えの部分につきまして、子ども・子育て支援新制度のサービスの御案内ですとか、それから保育所、幼稚園等の入所に係るもの、また、個別に、今回、コンシェルジュをやろうと思っている人員が、現場経験をやっておりました保育士を配置して、その専門性を生かしまして、場合によっては自宅への訪問を含めて、きめ細やかな相談に乗っていきたいと思っております。
この143ページの保育コンシェルジュでございますが、従来、私ども、こどもみらい課で行っております、市役所１階のロビーの横にメディアスポットがございます。こちらは、従前、子育てメディアスポットの子育て支援コンシェルジュという名前で支援をしておりました。今回、保育コンシェルジュを主に保育課で配置をするんですが、この子育て支援コンシェルジュにつきましても、従来の子育ての支援情報に係る御案内とあわせて、保育園、幼稚園の御案内についても少し加えさせていただこうかなと思っています。この中で、名称変更を、子育て支援コンシェルジュから保育コンシェルジュに変えたというところで、今回、コンシェルジュの謝礼の部分については、その子育て支援コンシェルジュ、旧の部分がここには該当しているという状況ではございます。
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○三宅 委員 以前から、保育園の入所とか、入っていらっしゃる方々の御相談とか、そういうことに対応できるように保育コンシェルジュをとお願いをしておりましたので、そういったお役を持たせてくださったということなんだと確認をいたしました。
この方々は、市役所の庁舎内にいらっしゃって、直接、それから電話の対応、それができるということですよね。
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○こどもみらい課担当課長 先ほど言いましたとおり、１名が核となる、現場経験豊富な保育士、この部分につきましては、主に保育課で相談業務と、それから電話応対ということを想定しております。また、子育て支援コンシェルジュ、旧の部分でございますが、こちらの部分につきましては、メディアスポットにいて案内をさせていただくということで、特別な内容の部分になった場合につきましては、保育課に移動していただいて、御案内をさせていただくということも想定はしております。
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○三宅 委員 御活躍に期待をしております。よろしくお願いいたします。
それから、146ページの養育支援訪問等事業。先ほど、子育ての困難者のお宅に訪問をして支援をするということを伺いました。相談からつなげていくということですけれども、これはどれくらいの方が実際に利用されるというんでしょうか、対象になっていらっしゃっているわけですか。
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○平井 こどもみらい部次長 平成26年度の実績でございますが３世帯の方が30回御利用ということでございます。
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○三宅 委員 支援の内容は、どうですか。
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○平井 こどもみらい部次長 この場合は、事前に支援サービス調整連絡会というのを開催いたしまして、保健師ですとか、あるいは、こども相談課の職員が、支援が必要な家庭ということで、産後鬱の方ですとか、ノイローゼにかかっているような方、また、児童虐待のおそれがあるような御家庭の方と認められた場合については支援をするということでございます。
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○三宅 委員 生活支援ということなんでしょうか。訪問ですから、御自宅に行って、御相談とかじゃなくて、実際に生活の上での支援をしてくださるという意味ですか。
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○平井 こどもみらい部次長 日常生活の支援をするということでございます。それとあわせまして、相談といいますか、育児指導ですとか栄養指導という部分については、市民健康課の保健師が支援をさせていただいております。
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○三宅 委員 これは、有料ということではなくて、改善されるまで、このサービス、事業はお使いいただくことができるということですか。
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○平井 こどもみらい部次長 私どもで必要な家庭について支援を、決定をさせていただいていますので、御本人の負担というのはございません。
一応、原則として、１回２時間、24回を上限ということで、させていただいております。
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○三宅 委員 時間は２時間ということですけれども、24回が上限ということで、それは改善されているのかどうかわからないのではないかなと思ったものですから、それで改善されればいいですけれども、産後鬱も、なかなか難しい状況になったりしますので、そのときには、どこか次のところにつなぐというか、そういうステップはちゃんとありますか。
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○平井 こどもみらい部次長 私ども、専門の保健師とか、相談員で個別に対応させていただいておりますので、その後については、必要な支援につなぐことはいたしております。
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○三宅 委員 御兄弟があったりとか、それぞれ個別のいろいろなケースがありますから、ケース・バイ・ケースで、きめ細やかな対応をぜひしていただきたいと思います。24回という、数が限られているんだけれども、もう少しそこは幅を持たせていただけたらなと考えます。御検討ください。
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○平井 こどもみらい部次長 一応24回を上限とした支援としておりますけれども、それで改善が見られない場合については、要綱上、その他、市長が必要と認めた家庭という取り扱いもございますので、柔軟に対応させていただきたいと思っております。
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○三宅 委員 こういった事業は、よく引き出しの中にしまわれているとも聞くんですけれども、鎌倉市の場合は、ちゃんと実体があって、支援をしてくださっているというのは、私はとても評価をいたします。引き続き、よろしくお願いいたします。
次、子ども会館・子どもの家の管理運営事業、147ページですけれども、ここも、子供がふえたということで、それぞれ派遣をしてくだされる方、支援員、この欠員分とか、施設増床分、長期休暇分、二階堂の分とかありますけれども、この詳細についてお尋ねをいたします。どこに、どの施設に、どれだけということがわかれば教えてください。
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○青少年課長 まず、一番上の欠員分でございますけれども、欠員分につきましては、14名ほどの派遣のスタッフを考えております。第一に１人、稲村ヶ崎に１人、深沢に２人、山崎に１人、小坂に３人、岩瀬に１人、玉縄に４人、関谷に１人、以上14名。これを欠員分として予定をしております。
それから、施設の増床分につきましては、これは平成27年度に施設増床をした三つの施設、腰越と大船と山崎にそれぞれ予定をしておりまして、腰越に３人、大船に３人、山崎に４人で、都合10人を予定しております。
それから、長期休暇分につきましては、これは、まだ人数的にというよりも、長期の夏休み等の対応なんですけれども、これにつきましては、延べ900日分ぐらいが派遣として必要なのかなと考えておりまして、まだ施設についてはこれからの状況を見て、派遣を決めていきたいと考えています。
それから、二階堂については、今回、増床させていただく、きょう、条例で審議をお願いした分として、二階堂に２人を予定しているということでございます。
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○三宅 委員 増床分とか長期休暇分、これは夏休み分のはわかりましたけれども、欠員がこんなにあるということは存じ上げませんでしたので、少し驚いております。おやめになっちゃっているということなんですか。それで補充ができていないから、派遣でお願いをしなければいけなくなったということなんですか。
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○青少年課長 おやめになる方も一定数おられるんですけれども、平成28年度につきましては、支援員の勤務形態を多少見直しておりまして、103万円以内で抑えたいという方が、やはり一定数おられます。その中で、平成28年10月から、社会保険制度の改定がございますので、その辺も含めて見直しを行いまして、平成28年度は支援員の勤務日数が、15日の方、13日の方、それから10日の方と、３パターン、どうしても用意しなければいけなくなったということで、そういった勤務形態も、10日の方が出てきたということもあって、この分欠員がふえているという状況もございます。
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○三宅 委員 時間は変わらないけれども、人数が多くなるということなんですね。こんなに欠員が出てしまって大丈夫なのかと思いましたけれども、了解をいたしました。緊急ですから、また派遣で募集をするということになるんだと思いますけれども。
それから、160ページ、ひとり親の家庭の生活支援。これは、私が存じ上げている、ひとり親になられた方は、多くは御両親と一緒にお住まいでいらっしゃって、その方たちは、いろいろですよ。フルタイムで働いていらっしゃる方、その方は多分世帯はちゃんと分離してあると思うんですけれども、でも、パートとか、それからお仕事がないとか、そういう方は、恐らくそこの御両親の中に一緒に一世帯として入っていらっしゃると思うんですけれども、そういう場合は、ひとり親という、そのカテゴリーというんですか、その中に入るわけですか。
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○平井 こどもみらい部次長 入ります。
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○三宅 委員 これまでのひとり親という数字が出されていますけれども、それは、実数ということでよろしいですか。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親の数につきましては、なかなか把握が難しいため、実数というのは把握はしてはございません。
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○三宅 委員 実数は把握をしていないというのは、今まで出してくださっている数字というのは、何をベースにしてお出しいただいているものなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 議会資料として出されているひとり親世帯の母子家庭の世帯数ということの質問でございます。これにつきましては、全国母子家庭世帯等調査、これは国の調査でございますけれども、これのひとり親の割合から、鎌倉市の世帯数から逆算をいたしまして、それで出している数字でございます。
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○三宅 委員 そうすると、大体どこも同じ比率になるということなんですか、今の御説明ですと。毎年変動はあると思うんですけれども、全国の変動と同じように鎌倉もしているだろうという想定で数字をお出しいただいているということなんだと思いますが、実数、実態というのは、把握はできないということなんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 委員がおっしゃったように、３世帯で住んでいらっしゃる方の中でひとり親がいるというケースもございますし、あとは、児童扶養手当の支給人数、これも所得制限がございまして、所得制限以上の方のひとり親については、数としては出てこないということもございます。そういったことから、実数としてのひとり親が市内でどのぐらいなのかということについては、正確な数字というのは把握できていない状況でございます。
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○三宅 委員 ほかの自治体に比べてどうだとか、そういった比較というのもできにくいですね、今の御説明だと。どこも、恐らく同じようにお出しいただいているのかもわかりませんけれども、学校に行かれていれば、そこは把握ができるのかもしれませんよね。できるだけ、でも、実数に近い把握ができるように、何か、研究をしていただければと思いますね。そうしないと、わかりませんもの。本当に実際にひとり親だと、フルタイムの方は世帯がちゃんと独立していますから、わかるんですけれども、生活困窮というところだと、親の庇護下に入ってしまっていたりすると、隠れてしまっているというケースが恐らくあるんだと思います。そういうところこそ、本当は支援が必要なんじゃないだろうかと。今後ですよ。今後、必要になってくるだろうと思いますので、そのあたりのお考えは聞いておきます。
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○平井 こどもみらい部次長 経済的に困窮しているひとり親ということでございますと、やはり児童扶養手当という部分では、所得制限を超えている方の数については把握はできませんけれども、所得制限以下の、経済的に少しお困りの方については、児童扶養手当は支給をしてございます。そういった面では、経済的、ある程度の所得以下の方のひとり親の数については把握していると考えております。
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○三宅 委員 御両親がお元気なうちは、そこの中に入ってしまっていて、一つの世帯となっていればわからないんですけれども、今後、御両親がお年を召されて、それで、大丈夫かなと。それはひきこもりのケースと同じなんです。そういう考え方をちゃんと持ってくださいねということです。
それから、166ページの子ども会館・子どもの家、これは整備事業です。運営ではなくて。
先ほど、新しくつくらなければいけない、岩瀬と、それから西鎌倉は、学校の中に、敷地内につくると。それで、今あるところは、岩瀬子ども会館・子どもの家は、そこはどのような扱いになるんでしょうか。
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○青少年課長 今、市の方針としましては、学校区ごとに、子どもの家と子ども会館を設置するという方針がございます中で、今回は、学童について、それぞれ小学校の中に移転をさせていただきたいということで、子ども会館機能につきましては、そのまま、やはり乳幼児とか、あるいは中学生の居場所としてもなっている面もございますので、運営としては続けていく方向で、今、考えておりますが、そのまま市が直営で運営するのか、いわゆる運営の主体ですね、その辺については、検討は必要なのかなとは考えているところでございます。
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○三宅 委員 あれもこれも全部市がやっていくということになりますと、なかなか財政的にも難しい。確かに、子ども・子育ての新しい制度になって、消費税の引き上げ分で、10％に上げた時点で0.7兆円は予算がついているんですけれども、でも、全体として、この制度をやっていくためには、1.1兆円は必要だろうと言われていますので、一番、学童とか、子ども会館とか、児童館ですよね、こういったところへの手当てが恐らくおくれていますね。なかなか方針も出されないし。
そんな中で、鎌倉市が全部抱えてやっていくというのは、非常に厳しい状況になっていくんじゃないのかなと思いますから、できるだけ、手を挙げてくださるところがあれば、そこは監査体制もきちんとしていかなければいけませんけれども、そういうふうには考えます。お考えを伺います。
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○青少年課長 今、委員御指摘のとおり、どういう形かで、公募とか、その辺、どういう形で運営主体を募集していくのか、その辺も今後適切な形で運営ができるように検討を進めていくと考えております。
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○三宅 委員 それと同時に、子どもの家、学童も、今は一つの小学校に一つずつということで、そこの学校に行っている子は、同じ学童に行くという形ですけれども、できたら、選べるといいんじゃないかと思います。同じ顔ぶれで移動するのではなくて。送迎もあり、もう少し遅くまでやっていたりとか、そういった柔軟な運営ができるように、それも市が直営で全部やっていると、なかなか難しいことではないかと思いますから、そこも、運営主体をどこにするのかというのも、今後お考えいただきたいと思います。
赤松委員が先ほどおっしゃっていた深沢ですけれども、私、何度か直接伺いました。それで、子どもたちは元気ですし、夏休みだったので、すごく少ないときもありましたけれども、物すごくいっぱいいるときもあって、御飯を食べるだけでも大変なんですよね。そういう状況で、お教室を使えるのは、事務室を除いて三つあるんですが、一番端は、使い勝手がそんなによくなくて、実際は二つでほとんどやっているのかなという感じに見受けられました。なので、おっしゃったとおりで、いろんな制約がありますから、校舎だと。別のところに移していただけるものなら、そのほうがいいなと思って、それは実感として、直接伺ってみて、私も感じておりました。ですので、全く同じ気持ちでおります。
それはもう先ほど伺いましたので、早急に対応をしてさしあげてほしいなと思います。
もう一個、大船第二子ども会館・子どもの家解体工事請負費がついておりますが、これは、売却に向けてということでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 解体についての御質問でございます。当該地の敷地につきましては、今は使っておりませんけれども、今後の土地利用の可能性も考慮しながら、公共施設の再編計画に基づいて、当然のことながら、売却も視野に入れさせていただきながら検討を進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 傾いているということで、移動させてもらったんですけれども、その後の使い道については、どうするのかというので、今も、子供たちのいろんな施設が足りなかったりとか、そういう状況がありますので、売却でお金が入ってくるのは一時的なものですから、一旦売ってしまったら、もう次、新たに購入するということはできないと思いますので、そこはもう一度いろいろ御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 先ほど申し上げましたように、やはり土地利用の可能性も十分に考慮しながら、今後の処分、活性化について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 それから、資料をお出しいただきました、248ページからですけれども、これはそれぞれの保育施設における年齢別の定員と、在園児数、待機児数が出ています。これを見ますと、やはりどの施設も、ゼロ歳、１歳、２歳というところが待機が出ているし、いっぱいだなという状況ですよね。それで３歳、４歳、５歳はほとんどない。これが平成27年度の10月18日のものです。
恐らくこれくらいが、その年度の待機としては確定をした数字かなと思うんですけれども、それで、新たな施設を整備するというときには、ゼロ歳、１歳、２歳を重点的に厚くして、３歳、４歳、５歳は、その子たちが延長で大きくなりますから、そこは確保していかなければなりませんけれども、新たに３歳、４歳、５歳の枠を広げていくという必要性は、ここでは余り、この待機の感じでは、ないですよね。
しかし、保留児ということになると、252ページですけれども、全体的にゼロ歳、１歳、２歳は多いんですけれども、３歳も多いですよね。それに次いで、22人の保留児が出ていますから。ゼロ歳、１歳、２歳、それから３歳まで見越してといった、今度、岡本で整備をされると思いますけれども、そういう人数構成をよくデータを見て、それで施設整備をしていただかなければいけないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○石山 こどもみらい部次長 委員の御指摘のとおり、由比ガ浜こどもセンター、これにつきましては、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合するという形になりますけれども、定員はふえないということでございますが、今御指摘のあったゼロ歳から２歳までの、若干中の定員増をさせたいと考えております。
あと、岡本二丁目につきましても、現在、定員の規模等を、施設整備の基本計画を策定する中で検討をしておりますので、そういった部分も十分に現状を精査した上で、年齢別の定員構成、全体の定員構成についても検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 岡本二丁目用地にできるのはまだ先ですよね。それで、赤松委員がさっきおっしゃっていましたけれども、今、実際に入れていない子がいるわけですから、確かにフラワーセンターのところで、54人プラスになりますけれども、それでも、この保留の状態を見ると、定員の保留は見ないで、165人いて、50人は対応できると。でもまだ100人ぐらいは残っちゃうと。100人ぐらいの規模のを岡本二丁目につくるといっても、それはまだ先のことだから、何年間はこの状態は続くということになりますよね。その何年間をどうしますかということなんですけれども、そこは何か対策はございますか。
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○保育課担当課長 ３歳、４歳、５歳の受け入れにつきましても、また、低年齢児の受け入れにつきましても、面積要件、それから保育士の配置の基準等がございます。民間園等、さらなる定員を超えた受け入れということでの調整をお願いするとともに、また、幼稚園等で、子ども・子育て支援新制度で長時間の預かりができるのかどうか、さまざまな可能性を探りながら、あらゆる手段で待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。
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○三宅 委員 あらゆる手段ですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳が多い、３歳、４歳、５歳は、今おっしゃったような幼稚園に何とかお願いをすると。夏休みも含めてですね。そういう手法もあります。私どもは、小規模保育と申し上げてきましたけれども、そこが一番設置しやすくて、それで準備にもお金がそんなにかからない、時間も早くできるというメリットがあって、３歳からの連携園、それから認可保育園の、そこの枠の拡大、それから幼稚園にお願いするとか、そういったことが幾らでも考えられると思っているんですね。なので、岡本までできるときには減っているかもしれない、もしかしたら。そういうことも考えると、岡本の二丁目のところに普通に認可保育園をつくってしまうというのは、果たしていいのかどうかということも、クエスチョンになってくるんですよ。と考えております。いつも言いますけれども、本当にリアルに数字を見て、そのように、これを一つのデータとして見たわけですけれども、そういう考え方は、当然、出てくるんだと思っているんですけれども、いかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 入所通知発送件数は、この252ページでもわかりますように、３歳が、腰越地域でも小規模の保育所を設置したとか、あとは、鎌倉地域ののぞみも、ゼロ歳、１歳、２歳の認可保育所を設置したということでございまして、この３歳の受け入れ先の確保というのは、実は各地とも課題にはなってきている状況でございます。
ですから、一概に、もうフルスペックの保育園は要らないよという議論に結びつくというのは、まだ早いかなとは思っておりますが、まだまだ、この全体としては足りない。特に鎌倉地域は足りないなということと、あと、岡本につきましては、全市的な待機児童を解消するための立地的に恵まれている場所になっているというところ、それと、再三御指摘がある一時預かり事業ですね、これの幅を、保育所の利用の就労日数が、非常に短時間就労でも利用できるような制度にどんどんなってくると思いますので、その一時預かり事業を拡充することによってどれだけカバーできるか、その辺も含めて、トータルで、必要な部分について、現在、検討している最中でございますので、十分に検討して対応していきたいと考えております。
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○三宅 委員 短時間就労ということも十分ありますから、子供を預けたいと。それからもう一つは、子供を育てながら社会参加をしていくと、そういうことをお考えの方もありますから、柔軟に対応はできる施設ということで、御検討を進めていただければと思いますので、お願いいたします。
それから、最後ですが、370ページの育成事業。これは、青少年の育成ということなんですけれども、事業の内容で、各中学校区を中心に、市内をパトロールすると書いていただいているんですけれども、これは、どなたがパトロールをしてくださるんでしょうか。
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○青少年課長 これにつきましては、この370ページでいいますと、第１節で、街頭指導員報酬というのがございますけれども、街頭指導員、それから青少年指導員等で、各中学校区ごとにパトロールをして、例えばコンビニなどで状況を確認したりとか、子供に直接声がけをしたりとか、そういうことを例年やっているものでございます。
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○三宅 委員 これは日常的にやっていらっしゃるということでしょうか。それで、目的ですよね。それと両方お尋ねします。
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○青少年課長 目的としましては、青少年の健全育成のための街頭指導ということで、市内のパトロールですとか、ゲームセンター、カラオケ、漫画喫茶に立ち入りをして、指導を行っていくということでございます。そういったものを主にやっていまして、さっき言ったように、青少年指導員、それから街頭指導員、あとは中学校の先生も参加をしていただいて、やっております。私どもの青少年課の職員も、当然、同行はしております。
回数につきましては、平成27年度については、延べ回数が12回ということで、時期的には夏から秋にかけての時期に、例えば金曜日の夕方からとか、やっているということで、今、私、青少年指導員を一緒にやっていると申し上げましたけれども、青少年指導員は参加をしていないということでございます。申しわけございません。
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○三宅 委員 夏から秋に、夏休みとか、お祭りがあるときとか、そういうときなのかなと思いましたけれども、ゲームセンターとかカラオケとか、そういうところで、何か、これは指導しなければいけないという事例は実際にあったのか。そのときに、その状況ですよね。子供の状況。たばこを持っていただとか、何かいろんなことがあると思うんですけれども、何かお気づきになること、お聞きになられていることがあったら教えてください。
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○青少年課長 やはり事例としては、例えばたばこを吸っているとかというようなものを、実際に具体的に注意をしたといった事例はあったということでございます。
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○三宅 委員 小学生からたばこを吸っていたりするということもありますので、だんだん年齢が下がっているような気がいたします。ですので、それは指導というんですか、声をかけるということが非常に大事だと思いますので、それは、この指導員だけではなくて、私たちも気をつけなければいけないと思います。それで、場所によっては、お金を要求したりとか、そういうことも実際は、かつてはありました。前も言ったかもしれませんけれども、そういうポイントが、エリアがありますので、そのあたりも気をつけて見ていただきたいなと。余り取り締まりということではなくて、お願いをしたいと思います。
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○池田 委員 簡潔に、３点ほどお伺いします。
まず１点目ですけれども、157ページの特別保育事業ですけれども、ここで、新たに第８節で外部講師謝礼ということで、外部講師が入っているんですけれども、これはどういった方に、どういった講演、講師をされるのか、その辺伺いたいんですが。
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○保育課担当課長 この外部講師謝礼につきましては、新たに始めます保育コンシェルジュ、また、今現在実施しています小規模保育事業の従事者に対して、新たな助言ができればということで企画を考えているものでございます。
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○池田 委員 そうしましたら、講師謝礼、これは金額的にもわずかですから、１回集めて、講習的なものを行うということなんでしょうか。
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○保育課担当課長 事業自体は固まったものではございませんが、利用者支援事業の概要や、実際の運営に係る事項について、講義をいただくということを考えてございます。
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○池田 委員 次に、これは以前も伺ったんですけれども、159ページの聖アンナの園の建てかえ工事補助金がついているんですけれども、この事業の中で、フラワーセンターに対する借地料、これが900万円。これは、市から県に払うお金ですか。
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○保育課担当課長 こちらにつきましては、平成60年１月31日まで、神奈川県から土地を借り受けてございますので、こちらに対する年間の賃借料になってございます。
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○池田 委員 それで、この賃借料というのは、実際、この園が４月１日から開所された後というのは、園からいただくということなんですか。そのお金の流れについてお伺いしたいんですが。
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○保育課担当課長 フラワーセンター大船植物園跡地のこの土地については、明照フラワーガーデン保育園が開所しますが、当面、10年間の間は無償で貸与し、その後、10年後の状況により調整を行うということで、当初の契約を結んでいるところでございます。
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○池田 委員 市の事業としてこれを借りて、提供すると。
今回の建てかえ工事補助金、これは事業費ですか。２億4,000万円。国庫が約２億円で、これがほとんど補助金で建てられるということでよろしいんですか。
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○保育課担当課長 聖アンナの分につきましては、県が３分の２、市が12分の１を負担しての園舎の建てかえ工事となってございます。
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○池田 委員 それ以外は、園が負担して建てるということですね。
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○保育課担当課長 それ以外の部分は、法人の負担となります。
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○池田 委員 もう１点ですけれども、先ほどもお話があります、168ページの岡本二丁目の施設設計業務委託料、これは、平成28年度設計業務を行うんですけれども、平成28年度は、実際、これに付随して、平成28年度中は設計を行いつつ、いろんなことを今後また決めていかなきゃいけない。その実際、平成28年度というのは、設計と同時にどういうことを進めていかれるのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 平成28年度は、設計業務委託料ということで計上させていただいておりますけれども、具体的には、建物についての基本設計、実施設計並びに地質調査業務を発注する形になります。この結果に基づきまして、翌年度以降、工事を発注するという形になります。
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○池田 委員 そうしますと、三つの大きな機能があるわけですけれども、これに対する面積配分とか、そういうのはもう市の仕様書の中である程度決めて、最終的な、これは建物の設計ですから、大体の所有する機能の面積というのは決まっているということですね。
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○石山 こどもみらい部次長 昨年、特命担当が策定させていただきました用地活用の基本計画の中でも、一つの例として、各導入する施設の面積につきましては例示をさせていただいておりますけれども、今回、施設整備の基本計画という形の中で策定を進めております。その中でもう少し熟度を高めるということで、導入する三つの機能を中心として、それぞれの施設の面積を決めさせていただいて、おおむねのアウトラインを今回、基本計画の中で定めた上で、予算を計上させていただいており来年度実施いたします設計業務の中の基本計画の策定業務の中で、より詳細に確定をしていきまして、実際に次のステップの実施設計の中では、実際に発注できる図面とか設計書、そういった最終的な熟度の高いものを策定するような形で今後、事業、業務を進めていくような形になります。
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○池田 委員 そうしますと、まだこれから来年度入って基本設計をつくる、その段階では、まだいろんな意見、今もまだお聞きする、そういった場面もあるわけなんですか。
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○石山 こどもみらい部次長 昨年、用地活用の基本計画を策定する中で、広く市民の方に御意見を頂戴しておりまして、その中で今後策定する基本計画の中で対応していくと市の考え方をお示しした部分もございますので、まずはその部分について、市で、今回、施設整備の基本計画の中でどういうような形で対応していくのかという部分について十分に検討させていただいて、平成27年度に策定いたしましたときに、広く市民の意見をいただいておりますので、そういった部分の中のものにつきましても、今回の施設整備の基本計画の中で具体的にその考え方をお示ししていくような形になりますので、地域市民の方や近隣市民の方にも丁寧に説明をさせていただいて御意見を賜りながら、また、民間の園長会の方々とも要望書をいただいておりまして、具体的にどういった運営にしていくのかという部分も含めまして具体的な検討をさせていただいておりますので、そういった場も活用しながらより具体的に進めていきたいと考えております。
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○池田 委員 昨年、アンケートをとられて、この機能が決まってきたと。それで今度は基本設計の中でより具体的、そして実施設計がもうほとんど完成形ですね。最後に、最終的にいつ開所の予定なんでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 平成28年度は先ほど申し上げました設計業務に着手させていただきまして、実は債務負担行為の設定をさせていただいておりますけれども、平成29年４月まで設計業務をさせていただいて、それに基づきまして、平成29年度、平成30年度で工事を施工させていただいて、平成30年度末には完成させたいと目標を持っております。
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○山田 委員 144ページの地域子育て支援拠点事業のところから入らせていただきたいんですが、この子育て支援センターなんですけれどもね。これ今ニーズといいましょうか、どれくらいの方がどういう内容のお話と言いましょうか、訪れていらっしゃるのか。その実数というのはどこかで把握されているんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 平成27年11月に玉縄子育て支援センターを開所いたしました。市内、それで４カ所という形になってございまして、11月から１月の利用者ということで統計をとらせていただいております。その中では、鎌倉が１日平均で38組、深沢が21組、大船が39組、新規に開設をした玉縄が44組という御利用になってございます。どういった方がいらっしゃっているのかという御質問でございますが、目的がなく遊びに来ている方も非常に多くございます。そういった中でだんだんなれてアドバイザーに日ごろの相談をされているというようなこともございます。さまざまな御利用形態があると認識しております。
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○山田 委員 そうすると、今のお話は11月から１月の３カ月の１日当たりで20組から40組ぐらいの親子がおいでになっていると。利用形態についてはさまざまだということなんですが、こういった中でこういう目的の一つには、多分親御さん同士のコミュニケーションですとか、あるいは子育てに対するいろんなお悩み事の解消みたいなものも含めていろんな話をされているんだろうと思うんですけれども、この効果として例えばいろいろ子育てに行き詰まった親御さんがいろんな虐待ですとか、何かそういったことでいろいろ社会的にはニュースになったりしますけれども、こういったことは一定そういう子育て中の親御さんのケアという形では相当ここは有効に活用されている。あるいは有効だという御判断は当然お持ちでいらっしゃるでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 私どもでは、こういった施設、非常に重要だとは考えております。現在、子育てされているお母様方については、少子化で近隣に余りお友達がいない。また、核家族化で１人でずっと子供を見ている家庭も多いと思っております。昔は公園デビューというような言葉がございましたけれども、最近ではこういったサロンデビューというような言葉もあるようなふうに聞いております。こういった子育て支援センターのようなサロンでお友達を見つけたり、日ごろの相談をしたりとか、そういった形で孤立感、孤独感を解消しているお母様方は非常に多いと考えております。そういった中で虐待ではないんですけれども、虐待になる前の段階でアドバイザーが相談を受けまして、それが支援につながったケースも実際にございます。そういった意味では非常に有効な施設であると認識しております。
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○山田 委員 さまざまなその子育てにかかわる施設事業というのは展開されていますので、これだけが唯一無二のものではないと理解しつつも、そういたしますと、かなりこういった場所的には鎌倉、深沢、大船、玉縄というところのその設置ニーズというのは、今後複合施設という形の中でこういったものはどんどんふえていくんだろうとは思うんですけれども、やはりここは拡大方向で今後も考えていかなきゃいけないだろうなと。保育園、保育所とともに、あるいは子育て施設とともに、こういった御相談できるとか、あるいは集まれる場所、そういったものの必要性というのは、今後まだニーズとしては高まっていくだろうとお考えですか。
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○平井 こどもみらい部次長 そのようには考えております。また、子育て支援センターについては、市の方向性といたしまして、市内の５地域に１カ所ずつという方向性で設置をしてきてございます。今、設置がされていないのが腰越地域でございますので、まずは複合施設として腰越地域に子育て支援センターを開設したいと考えております。
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○山田 委員 何か計画があるんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 まだ、子育て支援センターとしての計画は実際にはございませんが、子育て支援センターが開設されるまでの間、集いの広場というような事業を行っておりまして、２カ所で月曜日から金曜日まで子育て支援センターにかわるような事業は行っているところでございます。
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○山田 委員 147ページの子ども会館・子どもの家の管理運営事業ですが、私の認識が誤っていたら訂正してください。子どもの家の入所については１年生から３年生ということでこれまで運営されてきた。その中でも待機されている方の子供さん方がいるという話は今お話随分聞きましたけど、以降、４年生から６年生の間、この入所については、今どういう方向性になっていましたでしょうか。
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○青少年課長 子ども・子育て支援制度に先立って児童福祉法が改正されまして、それまで児童福祉法ではおおむね10歳までということで学童の対象年齢だったのが、新しい児童福祉法では、小学校に就学している児童全てが対象になりましたので、学童の受け入れとしては１年生から６年生まで全てを対象に、今まで鎌倉市においては旧法のおおむね10歳までとしていたころから既に６年生まで受け入れておりましたので、基本的には６年生までは受け入れをしていくという方向の中で待機が生じてしまっている状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、キャパシティーとしてはもう全体として、今、待機になっているのはもう１年から６年までを見通して待機という、待機児童の数というものを把握されていて、１年から３年までは、今までの運用からいくと絶対そこは入れなきゃいけないよねという部分について人員というか、定員の拡大をしてきた。１年生から６年生までは、子どもの家は全部入れるんですよねと言ったら、それは実現しているのか、していないのか、これから何年先に実現するのかということになるとどういうことになるんですか。
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○青少年課長 ６年生までを対象として受け入れをさせていただくんですが、その数がどのぐらいになるのかということについては、子ども・子育てきらきらプランでニーズ見込み量というものを出しております。それが今の我々の目指すべき受け入れの人数の全体像、そこが１年生から６年生までが網羅した数字がそこの見込み量と我々は捉えているところでございます。
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○山田 委員 私もそのプランを今手元に持っていないんですけれども、具体的にどういう状況に今なっているのか教えていただけますか。どこかのポイントになるんだと思います。何年度にこうだという話にはなるんだと思うんですけど。
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○青少年課長 きらきらプランでは、各小学校区16校の小学校区ごとに学童保育の今後の量の見込みを年度ごとに平成27年度から平成31年度まで出しています。その中で平成27年度からスタートした制度でございますので、その現在の施設規模とこのニーズの見込み量に隔離のある小学校区については、平成31年度までに計画的に施設整備等を行って、このニーズ量を確保していくというような計画でございまして、現在既にこのニーズ量について確保をしている小学校区が、第二とそれから御成と稲村ヶ崎、七里ガ浜、腰越、深沢、富士塚、山崎、大船、植木、関谷ですから、11小学校区については既に昨年度整備をした大船とか山崎とか腰越、この辺も含めて11の小学校区においてニーズ見込み量を今のところ確保しているということでございまして、まだ確保に至っていない小学校区が第一小学校区と西鎌倉、それから小坂と玉縄、今泉でして、11校が既に確保されていて、残りの５校がこれからの整備計画になっております。その５校については、もう一度申し上げますと、第一とそれから西鎌倉、小坂、今泉、玉縄、この５校がこれからの計画になってございます。
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○山田 委員 そうすると、小学校６年生まで12歳までの児童を全部受け入れるということになって、今、５小学校区の分にはまだ不足しますよねということなんですが、その不足する量と今後の施設整備計画は、整合は今とろうとされているんですか。
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○青少年課長 この量の見込みに対してその分を確保していくということが今回の新制度の趣旨でございますので、例えば第一小学校区でいえば163人の量の見込みがあるところについては、その163人分をこれから確保していかなければいけないと。やはり施設の現状とかいろいろございますので、例えば平成27年度に実施した山崎とか大船については、施設の現状から増床が可能であったので増床させていただいたというようなことでございますが、第一小学校区のだいいち子どもの家については、現状からそういった整備が、増床とかそういった部分は多分難しいということもございまして、この確保策については、今としては第一小学校区で民間の学童の運営が既に相談がございますので、そういった民と公と両方でこういったニーズを確保していくというような小学校区も中にはございます。そういう中で平成31年度までに計画的にこのニーズ量を確保していきたいと考えています。
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○山田 委員 そうしたら平成28年度で２カ所は満たせるということよね。あと残りは３小学校区と思っていいんですか。平成28年では満たせないんですか、西鎌倉とか今泉。
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○青少年課長 これから今泉小学校区、それから西鎌倉については、この今回の計画の中でこのニーズ量についても確保していくということでございます。
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○石山 こどもみらい部次長 今泉小学校につきましては、現在の予定では、平成28年度中に施設整備を完了させたいとに考えておりますけれども、西鎌倉小学校は、トイレの移設工事がございまして、そういった関係で若干工期がかかります関係で、平成29年度中に整備を終わらせるという予定でございますので、平成28年度中には西鎌倉小学校は整備は終わらないという、そういったスケジュールでございます。
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○山田 委員 そうすると、平成28年度、平成29年度というのはあるにしても、平成31年目標として一番ハードルが高いのは第一小学校区ということなんですか。
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○青少年課長 やはり第一小学校が今委員おっしゃるように、公設だけで確保しようと思うとハードルが高いんですけど、公と民と両方でやっていくということで我々は今考えております。済みません、訂正させてください。先ほど既にもう終わっている11校と言って、その中に関谷小学校を入れたと思うんですが、関谷についてもニーズ量については、これからやはり確保しなければいけないということでございますので、先ほど言った11校、既にという中には関谷は除かせていただいて、既に確保しているところは10校で、まだしていないところが６校ということで、関谷もその中に入るということで訂正をさせていただきます。
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○山田 委員 まだあと数年頑張らなきゃいけないという話がありそうなんですね。お隣の藤沢市、聞いていると、何か学童保育を900人分ふやすとかと、何かとんでもない数字を同僚から聞いたことあるんですけれども、何か相当意欲的に、子どもの家の相当ふえているというのもあるし、６年生までも全部抱えなきゃいけないということもあって、相当の量を今どんどんふやしているというような話を聞いたものですから、それ鎌倉市でそこまでの数字はもう対応できないだろうと思いつつも、鎌倉市も頑張らなきゃいけないなと今確認をさせていただきました。
155ページなんですけど、今回、新制度になりましてこのあたりの認定、１号認定、２号認定、３号認定みたいなそういうような認定に変わってきたんですけれども、この平成27年度とあと平成28年度は既にこういったことの作業が終わっていると思うんですが、この新制度になってこの平成27年度でいろんな御経験をされて、平成28年度のこういったあたりの作業というのはこどもみらい部として結構スムーズに行きましたか。
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○保育課担当課長 今、認定というお話が出ました。今までになかった制度で教育を必要とする３歳、４歳、５歳のお子さんについては１号認定。保育を必要とするお子さんについては２号、３号認定ということ。なるべく保護者の方に対しては、混乱が生じないように説明を重ねながら、また書類も簡略化できるような形をとってまいりました。また、関連の幼稚園等、市外の関連するところも含めまして、説明を繰り返し行って対応してきたところでございます。引き続き保護者が混乱しないように状況を見ながらこの１年間でふぐあいがあった部分については解消しつつ対応してまいりたいと考えております。
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○山田 委員 何か一番その平成27年度で、ふぐあいというお言葉が正しいかどうかはともかくとしても、一番何か保育課としてどうなんでしょう。その作業ですね、今までになかった作業ですので、その作業をクリアしていくために何かいろいろと保護者の方とこういうハードルがあったんで、平成28年度についての今の作業についてはこうだ、あるいは平成28年度でさらに何か改善していかなきゃいけないというような、何かそういうポイントというのはございますか。
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○保育課担当課長 一番困りましたのは、標準時間認定、保育の場合なんですが、11時間預かる場合、それから短時間の場合については、短時間認定ということ。これもまた今までの制度になかった部分でございまして、保護者が実際に８時間ではなくてとか、その辺のやりとりについて一部混乱が生じたことがございました。この辺も引き続き共通のルールを設けながら民間の保育園にも説明を行い、対応してまいりたいと思います。
そしてあともう一つ、鎌倉市がということではないんですが、国の準備がかなり遅くなりいろいろなものが提示されるのが後から後から出てきたということで、現在もまだ全部が出切っていない部分もございますので、その辺につきましては、国から示されたものについては、遅滞なきよう速やかに対応してまいりたいと考えてございます。
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○山田 委員 それでは、336ページですけれども、こうした事業というのは社会的なニーズとしてだんだん広く要していくような形になってきてございますけれども、この私立幼稚園の就園奨励費補助金、２億8,000万円という形になっていますけれども、この実数が比較的細かく人数把握がされているようなんですが、これは予算を組まれるに当たっても、これだけのやはり精度をもって予算を組まないといけないものなのか、何かその辺のぶれというのはどう影響してくるのか。というのは、どう私は考えればいいんでしょうか。
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○こどもみらい課担当課長 こちらの予算組みですが、階層という形でこちらにも書いておりますけれども、それぞれの所得に応じましてこの支援を行う金額が変わってまいります。この見積もりに当たりましては、基本的には平成26年、平成27年度の実際の実績をもとに推計を出しまして、このような形で予算組みをさせていただいております。それで金額は、例えば生活保護制度を受けている世帯１人という形でカウントしておりますが、この場合については30万8,000円という金額が支出をすることとなります。それで一番少ない世帯、市単事業の部分でございますが、おおよその値段でいいますと、年収で約681万円以上の方でお子様が２人いらっしゃって、お父さんのみ働いているというようなことで考えますと、この世帯ですと３万円という数字でお支払いをするということになります。このためそれなりの数値の正確性がないとどうしても予算額に大きく差が出てしまうということがございまして、このような形で細かく計上をしているという状況ではございます。
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○山田 委員 何かかなり実績は実績としてね、把握した上でいろんな社会制度からいきまして、生活保護といっても生活保護ずっと受けるということではなくて、就業に結びつけるようなそういう法体制というのをしていかなきゃいけない。生活環境は変わってきますよね。そういうことに対してすごく若干幅はあるにしても、何かそのあたりのことが随分精度を高く人数も書いてあったものですから、このあたりの把握の仕方についてお尋ねをさせていただきます。予算が云々というよりもこれだけの数の方が支援として必要だということで記載されていることについて、また別の角度から考えていかなきゃいけない部分もあるのかなとも思いました。
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○西岡 委員 今お話がございましたけれども、平成26年度、平成27年度と国の制度がまだまだ固まらない中で、それに対応して新しいこの子ども・子育て新制度に沿って施設を新たにつくる、そういう方々への対応。また、お子さんをその施設に預けるお母様方、お父様方への対応というのは本当に大変だったと思うんですね。御礼申し上げたいと思います。まだまだ固まっていない中での見切り発車でここまでやってきているということに対して、本当に御礼申し上げたいと思います。
一つお伺いしたいのは、施設がたくさんできましたけれども、今、保育士の充足率というか、状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
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○保育課担当課長 今、保育士の充足、足りているかどうかというお話かと受けとめましたが、公立、民間でも非常に保育士の確保というのは苦慮しているところでございます。公立保育園につきましては、定員を超えて受け入れを行う場合、待機児童対策の加配、障害児を受け入れる場合の障害児加配等、保育士資格を有するアルバイト職員による対応ということを行っておりますが、昨今のこのような保育士不足というのがそもそもが新園の設置により保育士がそちらへ流れるとかいう状況の中で、アルバイトであっても保育士の確保が難しい状況というのが継続しております。その代替案としましては、派遣等の制度を利用しまして、保育士、アルバイトで見つからない部分について預かるお子さんの数が減るということがあってはならないことですので、対応しているという状況にございます。
また、民間園におきましても同様に、困難な状況、退職職員に対する新規補充ができない等々お話は聞いているところでございます。４月に開園します明照フラワーガーデン保育園につきましては、保育士の確保ができたというようなお話も聞いて一安心したところではございますが、引き続きどのような形で、例えば新たな新卒の学生を招き入れるのか、その辺のところを今後民間園長会と協議していこうという話になっているところでございます。
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○西岡 委員 公立、民間を含めてですけれども、保育士の確保が大きな課題であるというのはもう全国的なことなんですけれども、今これに対して鎌倉市としてこういう方策をとっていこうよという具体的なものが、もし、今お話ございましたけれども、こんなこともできるんじゃないか、あんなこともできるんじゃないかという程度でも結構ですので、ございましたら御披露いただきたいと思うんですが。
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○保育課担当課長 鎌倉市だけではないお話ですが、神奈川県では、神奈川保育所保育士支援センターを横浜市、川崎市、相模原市と共同で設置しまして、保育の仕事に関心のある方に対して求人情報の提供、就職相談会の開催、就職先の紹介、マッチング等々就職の相談を行っています。鎌倉市としてもこのセンター主催の就職相談会に参加しましたり、また募集していますということの掲示等、情報提供を依頼して、本市の場合、臨時的任用職員ですが、採用につながった事例も出てきています。
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○西岡 委員 県の調査を見ますと、潜在的な保育士、今保育の仕事についていらっしゃらない保育士自体がもう２万人以上いらっしゃるということですので、鎌倉においても今かなりベテランの私たちの母ぐらいの親ぐらいの世代の方が保育所に朝とか夕方いらっしゃって、お迎えに来られる御両親を迎えてくださったりしている姿を拝見するんですけれども、さまざまな今働く形態も変わってきて、保育というこの求人に対しても年齢の幅も大きく広がっていると思いますし、そこに工夫があるとかなり保育所自体も家庭的な保育ができたりメリットも大きいんではないかと思うんですけれども、ピンチはチャンスで、このピンチをチャンスに変えて、ぜひすばらしい保育の実績を鎌倉市で出していただけたらと思うんですけれども、柔軟な発想でお考えをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
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○保育課担当課長 潜在的な保育士について実際にはもうリタイアされて家に入っていらっしゃる方たくさんいるとも聞いております。鎌倉市の保育士の募集に当たりましては、特段年齢制限を設けてはございませんで、やはり皆さんが培ってきて持っていらっしゃる知識というのは貴重な財産でございますので、この体力がという今度もう一つの問題も出てくるところはございますが、引き続き雇用の際にそういうベテランの方をぜひともお願いしていきたいと考えます。
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○西岡 委員 よろしくお願いいたします。
それともう１点、先ほどの低年齢児のゼロ歳児、１歳児、２歳児の小規模保育が平成27年度できまして、それで連携園をつくると、必ず連携園を用意しますというお約束のもとに出発をしましたけれども、もう今卒園が近づいていますけれども、それらの保育園の皆さんは、行き先がきちんと今の時点で決まったんでしょうか。
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○保育課担当課長 今度３歳児になられる方につきましては、御本人が引き続き保育を希望される場合には、行き先というのは状況によりまして第２希望とか、第３希望とかいう形になっているものもございますけれども、連携を密にして対応し、全員が内定は出ております。
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○西岡 委員 細かいんですけれども、その内定が出たのは一番遅い方でいつの段階かわかりますか。
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○保育課担当課長 １回内定を出した２月５日の段階では保留となっていた方もいらっしゃいましたが、今回、今準備を進めております通知の発送の中で、その小規模から認可園に移行される方については、全員が固まったという状況にございます。ですので、保護者の方にはこれから通知が届くということになります。
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○西岡 委員 今もう３月過ぎておりまして、本当にもうどきどきの状態で皆様その結果をお待ちになっていらしたんだと思うんですね。３月に入ってからというのは余りにも遅過ぎますよね。もしかしたら働くことをやめなければいけなくなるかもしれない、そういう状況に追い込まれているわけですから、やはりそういうことに対処をしていくためにも、もう少し早く最低でも２月いっぱいには出しますとか、そういう基準を設けるべきだと思うんですけどいかがでしょうか。
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○保育課担当課長 園との調整につきましては日々行っておりまして、なかなか保護者の方には少しでも早くお伝えしたいという気持ちもあるんですが、なかなか困難なところもあるのが現状でございます。２月５日の段階で確定した方につきましては、とにかく年々保護者の方も少しでも早くという御要望がございますので、早めて２月５日ということで対応してまいりましたが、今回、第２弾は３月に入ってしまいました。今後なるべく早くというのは、一日でも早く対応することができますように努めてまいりたいと考えます。これからまた４月に向けて、引き続き調整を行い、入園が決まりました方には速やかにお伝えしたいと思います。
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○西岡 委員 本当にここのところはとても大事なことですので、ぜひ努めてまいりたいのではなくて、必ずお願いをしたいと思います。でなければこの小規模でゼロ歳、１歳、２歳に預けることがなかなかお母さんたちできなくなってしまいますよね。ですので、ここのところは必ず挑戦をして結果を出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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○大石 副委員長 先ほど岡本二丁目の土地利用の関係の質疑がありましたけれども、３機能を有する計画をされていて、今期は基本設計、実施設計、地質調査を行うという形になっているようですけれども、先ほどの委員もデータを見る形の中でここで子供の施設が必要なのかというような問題を投げかけるような事態もありましたし、また、技術的な面、代表質問でも質問させていただいて、平成28年８月ぐらいまでには階段の復旧も終わるみたいですけれども、その後の結局、平成28年４月には、施設における基本計画が決まるという形で、よくよくあそこの現場を見てみると、横も崖になっていますし、民地が張りついた一番奥も民地になっておりますし、そこに上っていく道もまだありますし、高低差も大分ある。こういう状況の中でその施設における基本計画ができた形の中で、その導入するもの、建物はこうだという周りへの説明もあるでしょうし、設計もあるし、実施設計もあるという形の中で、果たして本当に平成31年３月末までに形になるのかなと、完成するのかなという不安が現状を見れば見るほど、また議員の中でも導入機能どうだろうというような不安を感じている方もいらっしゃる中で、どうなんだろうなという感じがするんですけどいかがですか。
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○石山 こどもみらい部次長 ただいま岡本二丁目の関係で、平成30年度末までに施設整備が終わるのかというお尋ねでございます。当該地につきましてはこれまでも御説明させていただいておりますけれども、大船駅の近傍という立地特性を最大限に生かすことで待機児童の解消を図りまして、全市的な子育て支援を充実させるために、当該地に保護者が利用しやすい一時預かり機能を含む認可保育所を導入したいと考えております。それとあわせまして、三つの導入機能、子ども・子育て支援機能、市民活動機能と交流機能の三つの導入機能を複合化して整備をしていくということで、これが多世代の交流の促進とか、全市的な視点に立った子ども・子育て支援の充実が図れるような施設にしてもらいたいと考えております。あわせまして、導入する認可保育所には、子育てスペースですね。これまでにないような子育てスペースとか、後は、障害児の保育児童の拡充等も現在検討しております。後は、工期的なスケジュールの面でございますけれども、平成26年度に用地活用の基本計画を策定いたしまして、主たる機能が子ども・子育て支援機能ということから、平成27年度以降はこどもみらい部が中心となってこの事業を推進していくということで、ただいま私どもこどもみらい課が中心となって事業を推進しております。そのときに、それまで2.5名であった職員が、私土木職員１名を含む建築職は兼務でございますけれども、それまで事務だけだった職員の構成が、土木、建築、事務と全てそろいまして、そういった力をあわせて、今後はタイトなスケジュールになるかもしれませんけれども、スピード感を持って平成30年度末の完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
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○大石 副委員長 努力はしていただきたいんですけれども、今、次長の答弁の中では、例えば子ども・子育て支援機能。支援活動、支援機能というのは具体的にどういうものなのか、交流機能というのはどういうものなのか４月をめどにそれができてなきゃいけないですよね。それをもとにした基本設計、実施設計ですよね。という中で、２年ある中で１年もう食い込む。地元には説明しなきゃいけない。先ほども言いましたけど、崖の対応については、工法によっては随分土地利用できる場所が変わって、少なくなるといったほうがいいんですか、という中で、どうしていくのかということも出てきますし、反対運動が出るとは思いませんけど、反対運動が起きたらどうするのか。そういう不安も若干持っているんです。本当にこの平成30年度の末で急いでスピーディーにやっていただけるのはいいんですけれども、本当に大丈夫なのかなという部分をすごく持っているもので代表質問の中でも組み入れさせていただいたんですけれどもね。皆さん御存じのように、あそこ大船駅西口直近で本当に病後児だとか、保育ステーションをやるにもいい場所だろうなと思っていて、あそこにできればありがたいなというのもあるんです。でも、何せ期間的なものが余りないものですから、かといってそれを雑に扱ってもらっても困るんでね。ここでは時々というか、節目節目できちんと報告をいただけるような形のものを要望しておいて、ぜひ平成31年３月までに完成ができるような形で御努力いただければなと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
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○中村 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 意見で、学童保育の受け入れ体制について。
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○赤松 委員 意見で、保育園・子どもの家待機児ゼロなどを目指す施設整備について。
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○三宅 委員 意見で、子ども会館・子どもの家の整備と管理運営について。
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○久坂 委員 意見で、子どもの家、保育所における待機児童の解消などについて。
子ども・若者育成プランの推進について。
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○中村 委員長 ほかに御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ほかにないようですので、事務局で確認をさせていただきます。
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○事務局 高橋委員から意見で、学童保育の受け入れ体制について。
赤松委員から意見で、保育園・子どもの家待機児ゼロなどを目指す施設整備について。
三宅委員から意見で、子ども会館・子どもの家の整備と管理運営について。
久坂委員から意見で、子どもの家、保育所における待機児童の解消などについて。
子ども・若者育成プランの推進について。
以上、確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 以上５件でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は、来る３月７日（月）、午前９時30分でありますのでよろしくお願いいたします。これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月４日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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