○議事日程
平成２８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成28年３月３日（木） ９時30分開会 21時16分閉会（会議時間 ９時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、大石副委員長、西岡、池田、三宅、小野田、高橋、久坂、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、能條経営企画部次長兼行革推進課長、佐々木経営企画課担当課長、樋口政策創造課長、林秘書広報課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、春日文化人権推進課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、小林（昭）総務課担当課長、保住職員課担当課長、上田管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課担当課長兼総合防災課長、西山危機管理課担当課長、片瀬市民安全課長、中野会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、宮田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、中嶋警防救急課長、秋元（弘）指令情報課長、山本指令情報課長、柴田鎌倉消防署長、田中（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、稲毛警備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について
５ 議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
６ 議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
８ 議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について
９ 議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について
10 議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について
11 議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
12 議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
13 議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 資料の配付について報告いたします。なお、資料については、２月22日開催の当委員会において要求することに決しておりますが、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
便宜事務局から報告を願います。
|
| |
○事務局 既に配付済みの資料について報告いたします。２月22日に開催されました当委員会におきまして、審査資料要求一覧表として御確認していただきました資料であります平成28年度予算審査資料、また、平成28年度市税歳入予算主要説明書及び議会事務局が作成しました平成28年度予算資料、以上３点につきましては、２月23日付で各控室に配付しております。
また、次に、一覧表以外に追加要求がございました資料24件につきましては、予算審査資料その２としまして、３月２日（水）に各控室に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 ただいまの資料の配付について、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
|
| |
○事務局 続きまして、本日配付させていただきました資料の確認でございます。
議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について、議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について、議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についての審査に際しまして、理事者から資料の提出がございました。机上に配付させていただいておりますので確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 本日配付の資料でございますが、御確認よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
なお、今後追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することになります。また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれては可能な限り、日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いいたします。
ほかに資料について、何かございますか。
（「なし」の声あり）
資料については以上となります。
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方について、お諮りいたします。
審査日程については、２月22日開催の当委員会で御確認いただいた日程に、昨日の本会議で当委員会に付託となりました議案第118号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを加えた内容で作成した審査日程に従って議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、各委員及び説明者に申し上げますが、本年度、今年度という言葉は使わずに、具体的に平成28年とか、平成27年ということで説明、質疑をしていただくようお願い申し上げます。
まず、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は10日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べる観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、10日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
なお、本日を含めて５日間の原局質疑を予定しておりますが、各委員におかれては委員会の開催時間に関する議会運営委員会での確認事項に準じ、各日の予定案件が午後８時までに終了するよう能率的かつ効率的な委員会運営に御協力お願いいたします。
最後に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室をしていただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは以上確認いたしましたとおりの方法で、議事を進めさせていただきます。
次に各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
|
| |
○事務局 送付意見の報告でございます。総務常任委員会から、当特別委員会に２件送付意見がございました。
議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、第10款総務費の部分につきまして、まずは「オリンピック・パラリンピック対応ホームページについて、既存のホームページの拡充を含めて、新たなホームページの構築については精査してほしい」というもの。次に、「職員のコンプライアンスについて、職員みずからがコンプライアンス意識を確立できるような方策について、検討をお願いしたい」。以上２件の意見が送付されております。なお、その他、３常任委員会におきましては、当委員会への送付意見がございませんでしたので、あわせて御報告いたします。
以上、御確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 送付意見の御確認はよろしいでしょうか。
|
| |
○高橋 委員 意見を印刷したものはもらえないんですか。
|
| |
○中村 委員長 後ほど配付させていただきます。
送付意見については、御確認いただいたということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 それでは、第５款議会費について説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ607億8,320万円で、款項の金額は、第１表のとおりでございます。
まず、歳出予算の議会費の予算内容から説明いたします。平成28年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の50ページを、平成28年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから10ページを御参照ください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について御説明いたします。
それでは説明に入ります。第５款第５項第５目議会費は４億3,003万5,000円で、議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に「議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○芥川 消防本部次長 議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、74ページをお開きください。
改正の理由ですが、平成25年12月13日公布及び施行されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」により、消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員の報酬を引き上げようとするものです。
また、災害時に消防団及び消防本部との連携強化のため、消防団本部に新たに本団部長の職を設けます。
改正内容としまして、鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例「別表１」について、職名に本団部長を加えるとともに、各職の支給額を近隣市町の支給額の状況に鑑み、500円から3,600円の範囲で引き上げようとするものです。
これらのことから当該条例の一部を改正するものです。この条例は、平成28年４月１日から施行します。
以上で説明を終了します。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○予防課長 議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、77ページをお開きください。
改正の理由は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が施行後10年を経過し、当初想定していなかった設備及び機器が流通してきたことから、新たに可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離に関する規定を整備するため、省令の一部が改正されたことに伴うものです。
主な改正点は別表第１、厨房設備の部、気体燃料の款、不燃以外の項及び不燃の項中「ドロップイン式」をＪＩＳ規格の表記を参考に「組込型」に改めるとともに、家庭用ガス燃焼機器に「ガスグリドル付こんろ」が新たに追加されたことから設備または器具の形態及び機種について「グリドル付」を「グリル付」と併記します。
電気こんろの部、電気レンジの部及び電磁誘導加熱式調理器の部を電気調理用機器に統合するとともにこんろ部分の全てが電磁誘導加熱式調理器のものの最大入力値を4.8キロワット以下から5.8キロワット以下に改めます。
備考11はこんろ部分の発熱体が電磁誘導加熱式調理器でない場合の離隔距離を、備考12は発熱体の電磁誘導加熱式調理器の場合と明確化します。
本条例の施行は平成28年４月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
|
| |
○芥川 消防本部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は307ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は23億2,734万6,000円で、消防運営事業に係る経費は5,479万9,000円で、新人消防職員の初任研修に係る旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、電子複写機等保守委託料及び電子複写機等賃借料などを。事項別明細書の内容説明は、308ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は1,769万7,000円で、消防本部庁舎ほか７施設の維持管理に係る経費などを、事項別明細書の内容説明は309ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2,171万1,000円で、消防活動に必要な警防活動用消耗品費、各消防車両の維持等に係る車両維持修繕料、燃料費、任意保険料、自動車重量税などを。
事項別明細書の内容説明は310ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1,372万5,000円で、救急用消耗品及び医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、救急救命士の再教育、実習委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料などを、事項別明細書の内容説明は311ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は7,545万5,000円で、指令専用回線等電信料、緊急情報システム機器保守点検委託料、活動波及び共通波の保守委託料、災害緊急情報に係る負担金などを、事項別明細書の内容説明は312ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は75万3,000円で、火災原因調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、火災調査や予防査察のための研修負担金などを、事項別明細書の内容説明は313ページに入りまして、職員給与費として、職員232名及び再任用職員４名の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ下段から134ページ、事項別明細書の内容説明は314ページから315ページにかけまして、第10目非常備消防費は9,992万8,000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、消防団員退職報償金、火災及び水災等への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、消防団員の被服費、消防団員退職報償金に係る負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
一般会計予算に関する説明書は134ページ下段へ、事項別明細書の内容説明は316ページに入りまして、第15目消防施設費は３億8,943万8,000円で、消火栓管理事業に係る経費は440万1,000円で、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料などを、事項別明細書の内容説明は317ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は２億572万円で、腰越出張所建てかえに伴う改築工事請負費及び改築工事管理業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は318ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は１億7,931万7,000円で、はしご車、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は28億1,671万2,000円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
|
| |
○山田 委員 事項別明細に関して、２点お伺いします。
先ほど、条例で消防団員の報酬を上げるというお話をされましたよね、500円から3,600円という。この中で、その辺の消防団員の報酬440名の予算が組んであるんですけれども、前年度とその分を比較して、どのぐらいボリュームが上がっているんでしょうか。
平成27年度の決算はまだ未確定なのかもしれませんが、それに近い形で、平成28年度分がどういう比較として増額されているのか、そこの比較をお願いできないでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 平成27年度と比較しまして、約100万円ほど増額になっております。
|
| |
○山田 委員 これは、市長からの予算説明の中にもあるように、主要事業の一つになっているわけですよね。この部分については、処遇改善という意味ではわかりましたけれども、ほかにこれの主要事業たるゆえんというのはどういうところにあるのか。そのあたり、今回、平成28年度について主要事業としての把握をされているのではないかと思っているんですが、そこの部分にどういう思いがあって、これを主要事業として位置づけられているんですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 実は、平成25年度に消防団を中核とした地域防災部の充実強化、これに関する法律が施行されまして、これに伴いまして団員の処遇改善、これも図っていかなければいけないと。それにまたプラスしまして、装備の改善というところもございますので、被服費といたしまして、団員の活動服と、火災現場に着て行く防火服、この辺の入れかえも図っていこうと考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 もう１点、指令活動事業311ページのところです。これは防災安全部が災害対策本部の充実をしていきましょうということで、これも主要事業として掲載されているんですけれども、防災安全部の災害対策本部に集まるデータというものと、今、指令本部に集まるデータというものは、どういうふうに連携されていくのか。さらに、指令本部を見学させていただいたときに、消火活動をじかにモニターして、そのまま動画を転送してくれている設備がありますよね。ああいうところというのは、災害対策本部で、実際、災害対策に対応した部分というのを、災害対策本部に送り込むということも間々必要になるケースもあるんじゃないかと思うんですが、そういった意味での災害対策本部と、指令活動で充実してきたいろんな施設充実に対する連携性というものをどうお考えでしょうか。防災安全部にもまた聞きますので、消防本部の立場からお伺いしたいと思います。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 平成27年４月から、高機能消防指令センターの整備に伴いまして、今、御指摘のとおり、現場映像情報伝達装置というものを整備しました。これは今お話しのとおりで、現場で作成した動画、ハンズフリーカメラで撮ったものを一旦指令センターに送ります。そこで共有した情報を市役所の災害対策を担う防災安全部と、こちらのパソコン上で、その情報内容、同じ映像を送ると。現場での情報をさらに消防と防災安全部で共用できるような情報設備を整えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、今、私がお聞きした部分については、既に装備がされている。既にそういう運用ができる状態になっているという理解でよろしいですね。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 お話しのとおり、消防で仕入れたさまざまな情報については災害対策本部に情報提供すると。このような設備は整えております。
|
| |
○山田 委員 この点について最後にしますが、災害が発生して、ある意味、同時多発的に災害というのは、非常に広域に広がるわけですよね。そういった意味では、今、消防本部で、そういった現場動画の撮影をして、災害対策本部に送るということに対して、何チャンネルの配信が可能で、それをどこまで充実させていけば、いわゆる防災安全部がイメージしている消防本部の活動エリアをいかにふやしてほしいんだと、そういったところをまだ防災安全部側では持っているとは思うんですけれども、そういう意味で、消防本部として今受けられるチャンネル数、何カ所にそういったものが展開でき、それを災害対策部門にどのように送り込むことができるかという、それについてはどういうふうになっていますか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 現場映像伝送装置につきましては、カメラとそれに付属する必要なものについて、現在４台整備しております。これについては、鎌倉消防署に２台、それと大船消防署と本部に各１台、計４台で、災害が起きた場合には、それを管轄する中で動画等を撮影して、それを配信するような形をとっております。それに伴いまして配信するに当たってはインターネットを開始しておりますので、それを撮る環境としてはパソコンにソフトを見られる環境を整えて、それが約30カ所の関係するところに配信するような形をとっています。
|
| |
○山田 委員 予算審査資料のその２、231ページです。この資料要求は、包括予算というのはどういうふうに考えていけばいいのか、いい面、悪い面はあろうかと思うんですけれども、この包括予算について考え方を整理しておきたいと思いまして、今回、平成28年度予算について財政課に作成をお願いいたしました。
この表の見方について、私なりに理解しているところ、例えば消防本部でいいますと、枠内事業というのは新規の、例えば主要重点事業等に関わるような事業として、重点事業費というのがＡにあり、重点事業以外のところはＢとした。枠外というのは法定で定められていて、現在、ある意味固定的な経費という意味で、これが置かれているという説明を受けています。
人件費、人数については235人、今、要求されている職員数が233人ということで、若干数字が少し違っていますけれども、あとは235人、予算では233人になっていますけれど、そういうこと、あとは、第１節の報酬については441人だから、消防団員のものだろうと思いますけれども、当然、第１節という書き方なので、消防団員の報酬になっているんだろうと思っています。そういう見方をするものということで、私が申し上げたいのは、包括予算でいかにこの枠内事業費をふやしていくか。ここがポイントになってくるんだろうなという意味で、どういうふうにして消防本部のトップの方がここをマネジメントしていくんだろうか。そういったことを今後、横に並べていきたいと思っています。ですので、平成27年度決算、平成28年度予算、平成28年度決算、そういうふうに今後並べていきながら、どういうふうにして包括予算の動きがなされているかというトレンドを見ていきたいと思って、最初につくられた表ということで、まず御理解いただきたいと思うんですが、そういった意味で重点事業費で、今、7,500万円ございます。多分、消防本部として新しい事業というのはしていかなくてはいけないと。とは言いつつも、固定的なしっかりとした消防にかかわる事業費として枠外事業としてはきちんとしていかなくてはいけないだろうというお考えはあると思うんですけれども、この数字を見られて、例えば重点事業費で7,500万円ついていますよと。重点事業以外では２億8,300万円ということです。法定的には約３億8,800万円ぐらいはあると書かれてある中で、いかに今後、枠内事業として重点事業費的なものをきっちりと高めていくか。そういったことが今後問われてくるんだろうと思いますので、そういった意味で、平成28年度の消防本部としての方針の中で、予算編成方針の中で、いかにそういう考え方に基づいているか。ないしは、今までの経費をきっちりとやるんだ、やり込むんだというようなことでやられるのか。新規事業として、どういうことをやっていくんだというようなことがあれば、総括的なお話になってしまって恐縮なんですけれども、消防本部の包括予算として、どういうふうにこの予算を組まれたのか。このあたりを消防トップの方にぜひ、見解をお伺いしておきたいと思っております。
|
| |
○斎藤［務］ 消防長 包括予算に対して消防はどうなのかという、応援を含めた、いつも質問をしていただいている状況でございます。消防としましては、平成28年度、災害が発生しますと大規模、複雑化する災害はもとより、平時に起きます火災、救急、救助、この辺を迅速、確実に対応するのが我々の使命でございますので、その経費として今回、高機能消防指令センターの管理の部分に経費をつけました。
さらには、防災の拠点となります腰越出張所の早期の建てかえ、それと更新計画に基づきます車両の更新、これは最新鋭の消防力の充実を含めた中での車両の更新、また先ほどお話になりました消防団員、地域におけます役割、重要な消防団員が安心して活動できるために予算編成をしたところでございます。消防は、やはり義務的経費という部分では、なかなか難しい部分がございますので、今後も新たな実施計画の中では、また大きな事業というのは、今、公共の再編計画に基づきながら進めていく防災拠点の充実、強化を含めまして、職員に対しましては研修、訓練を通じて、しっかりと使命感と信頼感をしっかりつけるための教育を行い、市民の安心、安全のために邁進していきたいということで予算編成をいたしました。
|
| |
○高橋 委員 ３点ほどお聞きします。一つは単純な話なんですけれども、ことしは出初め式に伺いましたら、分団の方、皆さんお集まりいただいて、寒い中、一生懸命やっていただいたんですけれども、格好よく旗がばーっと並んでいたんですけども、どこの分団かわからないんですけれど、一つの分団だけ、非常に今にも切れ落ちそうな旗の分団がありまして、ああいうのはこちらで直接予算を立てているのか、運営費の中でそれぞれ用意していただいているのか。20何分団だったと思いますけれど、それはどうなんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 これはケース・バイ・ケースによるんですけれども、分団の維持費交付金もございますし、うちのほうの消耗品、それから分団関係の予算で支出と、そういうようなところで、本団、それから分団等と調整しまして、実施していきたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 その分団については、承知していただいているんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 出初め式で、風によってちぎれているようなところがあるという分団は、耳に入っております。
|
| |
○高橋 委員 それに対してはどういう対応をしていただいているんでしょう。
|
| |
○芥川 消防本部次長 現在、本団、分団と調整をしているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 歴史のある分団だという証拠にはなるんだろうとは思いますけれども、皆さんと一緒に並んでやるときには、それは分団に飾っておいていただいて、少しきれいなやつで参加していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますのでお願いいたします。
それと、Ｅメール119番というのがあるんですけれども、システム的に、緊急を要するのにＥメールでやってというのはイメージがつかないんですけれど、どんな感じでやっているんでしょうか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいまのＥメール119番のシステム内容ですが、これにつきましては音声による119番通報が困難な聴覚、音声、言語に障害のある方からの119番要請があった場合に、携帯電話やインターネット接続端末のＥメールを利用しまして、消防本部に火災とか救急とか、そういった事案をメールにて配信して、こちらが受ける、そういったシステムになっております。ただし、誰でもがそのメールを使用することはできませんので、あらかじめ登録をさせていただいて、登録された方からの通報を受けるようにしております。不特定多数の方となるとメール受信に影響を受けることもございますので、登録者の方の通報という形にさせていただいています。
|
| |
○高橋 委員 今、何人ぐらい登録いただいているんでしょうか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 現在のところ17名の方の登録をいただいております。
|
| |
○高橋 委員 その方たちは、皆、お耳が不自由だということなんでしょうか。あと言語が使えないとか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 そのとおりです。
|
| |
○高橋 委員 多分、17人ということはないんじゃないかなと思うんです、市内全体で。もっとおられるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方たちが登録していないということは、この制度自体を知らないとか。どういう形で広報しているのか。病院で御案内いただいているとか、その辺はどうなんでしょう。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 広報につきましては、毎年３月の時期に３月３日、耳の日というのがあるんですけれども、それにあわせまして「広報かまくら」に掲載をさせていただいて、市民の皆様に周知している。それと、登録用紙等がございますので、これについては鎌倉市のホームページの中に掲載させていただきまして、または消防署等々で配布という形で対応させていただいております。
|
| |
○高橋 委員 では、きょうは耳の日ですから、行かなきゃいけないのにここに来ていただいているというわけですね。広報の仕方をもう少ししていただいたほうが、せっかくいい制度なのに、17人だけということはないんじゃないかなと思うんです。そういう方たちが緊急でお願いできる環境は確保していただきたいと思います。
最後に、資料をいただきまして196ページなんですが、救急搬送先ということで、何年前か忘れてしまったんですけれども、救急車の受け入れをしていただく場合に、日中だけではないことがありますので、入所施設、要するにベッドを抱えている中規模以上の病院と契約されたほうがいいのではないですかと。そうすれば別に救急車を受け入れるということ以外に、入院患者の皆さんをケアするということで、24時間体制で病院が動いていますから、そういう病院と契約をしていただいて、絞り込んでやられたほうがいいんじゃないですかというようなお話の中で、多分そういう向きでやっていただいてきたと思うんですけれども、今見ると結構病院数は多いですよね。これは皆さん全部そういう契約をして、受け入れをしていただいているんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 鎌倉市内の救急告示病院なんですけれど、８対象病院があります。これにつきましては、あくまでも県のほうから指定された告示病院ということで、指定になっております。鎌倉市として、消防としては別段、契約等はいたしておりません。
|
| |
○高橋 委員 今、例えば市内ということである中で、告示病院というのはどれとどれでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 まず、大船中央病院、鎌倉ヒロ病院、鎌倉病院、清川病院、湘南鎌倉総合病院、湘南記念病院、鈴木病院、ふれあい鎌倉ホスピタル、以上でございます。
大変失礼いたしました。湘南鎌倉総合病院については、鎌倉市の告示病院ではございません。先ほど８対象と言いましたけれど、湘南鎌倉総合病院を抜きまして、７対象でございます。申しわけございません。
|
| |
○高橋 委員 湘南鎌倉総合病院はどういう対象なんでしょうか。何の指定もないということですか。
|
| |
○警防救急課長 救急告示医療機関ということで説明させていただきますと、厚生労働省の救急病院等を定める省令ということで、救急医療の知識、経験を持つ医師が常時診療しているということで、３年ごとに認定を更新する要件があり、告示を受けていない救急に対することはできるが、告示を受けていれば診療報酬を受けるということで、別段、県が鎌倉市としては７対象告示していますけれど、県で３次救急医療というような観点から、救急救命センターを備えた中で指定されているということで認識しております。
|
| |
○高橋 委員 では、県の３次救急指定病院にはなっているということですね。
|
| |
○警防救急課長 要するに告示病院に指定されていまして、ただ、鎌倉市の医師会には入っていないと解釈していただければいいかと思います。
|
| |
○斎藤［務］ 消防長 補足させていただきます。
湘南鎌倉総合病院につきましては、３次ではなくて、２次です。３次病院といいますのは、大学病院を含めました病院となっております。
|
| |
○高橋 委員 それで、８病院以外の病院も書いていただいているんですけれども、一回も搬送がない病院が二つ書いてあって、その他のところに41件となっているんですけれど、この２カ所の病院を書いた理由というのは何かあるんでしょうか。
|
| |
○斎藤［務］ 消防長 申しわけございません。これは以前からの統計でございまして、額田記念病院と恵風園胃腸病院には、以前は搬送しておりましたので掲載させていただいております。あと、市内のその他の病院につきましては、開業医を含めましての統計になります。
|
| |
○高橋 委員 大きな病院であれば受け入れ体制も整っていると思うんですが、開業医の場合には、夜おられなかったりとか、そういうケースもあろうかと思うんですが、そういうところに搬送するというのは、何か病人というか、怪我した方とか、そういう方たちの意向でということなんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 病院の選定につきましては、まず消防本部としましては、市の告示病院、そして県の医療情報システム等と、それと患者さんのかかりつけ、それと本人の希望等々を考慮しまして、最終的には救急隊長が判断していち早く病院に搬送いたします。
|
| |
○高橋 委員 いわゆるＥＲというんですか、そういう機能を持っている病院というのは、この８病院ということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 今言う第２次医療救急という形なんですけれど、これについては入院施設、そして手術に対応できるといった病院でございます。
|
| |
○高橋 委員 私もＥＲの定義がわからないんですけれど、それはどういうふうになっているんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 ＥＲという意味でありますが、エマージェンシー・ルームという意味でありまして、救急専用外来というのがＥＲという意味でございます。
|
| |
○高橋 委員 そういう機能を持っている病院というのは、この８病院ということでよろしいでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 独立の専門的な医師が常駐しているのは、湘南鎌倉総合病院だけでございます。
|
| |
○高橋 委員 そういうこともあって、この搬送件数を見ると３分の２近くというんですか、そこまでいかないですけれど、かなりの件数が鎌倉総合病院に行っていますので、それは受け入れ体制がちゃんとしているということがあるんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 そのとおりでございます。
|
| |
○高橋 委員 ほかの７病院については、そういう受け入れ体制を整えていただけそうなところというのはないんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 そのほかで救急外来として、大船中央病院ですとか、湘南記念病院ですとか、幾つかなっております。
|
| |
○高橋 委員 だから、多分、受け入れをしていただいているんだろうと思うんですけれど、いわゆるＥＲというような形で施設を整えて、体制を整えていただけそうな病院というのはほかにはないんでしょうか。協議をしているとか、そういう病院があれば教えていただきたいんですが。
|
| |
○芥川 消防本部次長 この７病院につきましては、市からも補助金も出ますし、告示病院として病院の施設、それから人員を確保して、医師会で輪番制をとりまして、順次受け入れるような体制をとっております。この辺につきましては、病院の努力もあることです。それから患者の要望もありまして、こういう数字になっているのかというような感じはいたします。
|
| |
○高橋 委員 状況はわかったんですけれど。ＥＲという受け入れ体制が、言ってみれば湘南鎌倉総合病院しかないと。もう１カ所でもそういう体制があれば、極端に湘南鎌倉総合病院に搬送しなくても分散できるんじゃないかなと。正直なところ、市内の救急以外も受け入れをしている状況ですし、そうなってくると場合によっては対応におくれが出てしまう可能性もなくはないんじゃないかなと。それならば、もう１カ所ぐらい同じような体制をとってくれる病院があれば、少し平準化することができるんじゃないかなと思って伺ったんですけれども、今のところはそこまで体制を整えられそうな病院はないということですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 ＥＲという名目は、大船中央病院、湘南記念病院もございます。ただ、人員的な配置とかで受け入れができないと。それから放射線、その辺の技師のいる、いないで使用ができないと、そういったことはございますけれども、各病院とも医師会に入っておりますので、その辺は今後、医師会と調整する中で話を進めていきたいと、このように思っております。
|
| |
○高橋 委員 もう少し聞きたいんですけれど、今度は市外のほうを伺いたいと思いますが、これは患者さんの意向で、市外に行くということなんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 市外の搬送につきましては、幾つか患者さんの搬送希望もあります。そのほかには、市内病院からの転院搬送等々も含まれております。
|
| |
○高橋 委員 要するに３次救急的な形で搬送させていただくということなんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 幾つか例を出させていただきますけれど、市外に搬送するのは、救急隊としては原則的に市内の救急告示病院等を搬送していますが、市外の医療機関に搬送する際の主な内訳としましては、市境の隣接地域に居住し市外の病院にかかっている、また、市外の居住者で居住地域の病院にかかりつけ、または希望した者です。それと、先ほど申しました鎌倉市の市内病院から市外の病院へ転院搬送されたものです。
参考に、転院搬送の割合を幾つか代表的なものを挙げさせてもらいますと、湘南藤沢徳洲会病院は救急搬送がここに示されているように61件に対し、転院搬送で41件が転院搬送されています。藤沢市民病院、搬送件数が242件に対し転院搬送で107件、さらには横浜栄共済病院、搬送件数299件に対し転院搬送で66件。近くの国立病院機構横浜医療センターにつきましても、搬送件数が57件に対し転院搬送で28件搬送されているという結果が出ています。この結果を見ましても転院搬送が多いのかと考えています。
|
| |
○高橋 委員 市外で３次指定をされている病院というのはわかりますか。
|
| |
○警防救急課長 ３カ所にございます。
|
| |
○中村 委員長 具体的に聞いたほうがいいですか。では具体的にお願いします。
|
| |
○警防救急課長 ちょっと確認させてください。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（10時26分休憩 10時27分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 正確に調べたいので、後ほどできれば資料を提出したいと思います。
|
| |
○高橋 委員 市外のところでもう少し聞きたいんですけれども、こども医療センターへの搬送はどういう内容なんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 こども医療センターに搬送の場合は、主に転院搬送でございます。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。あと、全体を通して妊婦の、けがとかではなくて、出産にかかわるようなことで搬送するという件数はどのくらいあるんでしょうか。統計をあまり取ってないようでしたらそれはいいですが。
実は、非常に危険な状態になったときに、関東一円で受け入れ先、千葉のほうでそういう病院が指定されていると聞いているんですけれども、そういう患者さんがいたケースというのは鎌倉市ではないですか、今まで。
|
| |
○警防救急課長 鎌倉ではございません。
|
| |
○三宅 委員 消防の皆さんにはいつも大変お世話になっております。
２点伺いたいことがありまして、事項別明細書の310ページのＡＥＤなんですけれど、ＡＥＤは私も何度か講習を受けさせていただいて、何かあったときにはと思うんですけれど、何かあってＡＥＤを実際に使ったというケースはどれだけあるのか。そして、使ったことによって救われた方がいるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
|
| |
○警防救急課長 ＡＥＤを使った事例ですけれど、実際に平成24年、３件使用されております。これは公共施設につけた市役所で２回、そして、今泉のさわやかセンターで使用されています。そのうち、１件が心拍を再開しております。平成25年につきましてはございません。平成26年につきましては１件、これは鎌倉市の教養センターで実際に行われています。それと平成27年につきましては２件で、大船行政センターと鎌倉の教養センターで実際に使われております。
|
| |
○三宅 委員 実際、命が助かったという事例もあるわけですから、何かのときには多くの人たちが理解をして、それで使えるということが必要なので、たくさん何度も講習をいろんなところでしていただいておりますので、引き続きお願いをしてきたいと思います。
それから、314ページの消防団の運営事業、これも充実していくということで、地元で消防団の皆さんは大変御活躍をいただいていて、日々感謝申し上げたいと思います。国も消防団の充実ということはよく言われていまして、補助金ですよね。たしか国のメニューの中でもいろいろあったような気がするんですけれども、それは特別、消防団の充実ということでの補助金の申請ということはなさらなかったのでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 直接消防ではないのですけれども、総合防災の所管で、県費の補助金があると聞いております。それから、今まで整備した資器材についてもいろいろ補助はいただいております。
|
| |
○三宅 委員 恐らく、消防団を充実させるということは、全体として、今後どういう災害があるかわかりませんので、地域の防災力を高めると、向上するということで、必要になります。それで、国も力を入れているやに伺っておりますので、ぜひ何か補助メニューがあればチャレンジしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○小野田 委員 内容説明の318ページと、あと予算審査資料の65ページにかけてなんですけれども、こちら現存する消防車両ということで書かれているんですが、こちらの資料とかで今後、例えば取得価格と残存価格、あと法定耐用年数とかを資料として書き込むことはできませんでしょうか。見た感じだと一体これがあとどれぐらいもつのかということが、この資料からだと読み取れないので、そうしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 取得価格、残存価格、耐用年数ですが、その辺は関係課と調整して、記入できれば記入していくというような方向で進めたいと思います。
|
| |
○小野田 委員 せっかく資料としていろいろ書いていただいているんですけれども、そこのデータがありませんと、今現在どれほどの価値を残しているのかということがつかめませんので、検討して、せっかく資料を出していただいていますから、こちらにつけ加える形でやっていただけるとありがたいなと思います。
|
| |
○池田 委員 ２点ほどお伺いいたします。代表質問でお伺いした中で、追加でお伺いしたいことがあるんですが、まず、311ページの指令活動事業ですけれども、こちらで御答弁いただいた中では、非常に新しいデジタル高機能ですか、この辺についてはかなり課題、問題なく平成27年度においては運用できたということでお伺いしているのですけれども、実際、御答弁の中でもいわゆる広域的な、あるいは突発的なものですか、平常時は特に問題がなかったということですけれども、非常時では、いろいろ作業的にふくそうしてくる、非常に混乱も来すんじゃないかと思うんですけれども、その非常時に対する対策といいますか、そういうものを平常時には考えておかなければいけないと思うんですけれども、その辺のところの対策についてお伺いしたいと思います。
|
| |
○指令情報課長 ただいま、非常時における指令情報課の活動や対策の御質問ですけれども、現在、指令台、見学して見ていただいていると思うんですけれども、非常時に２分割できます。人員ですけれども、８名が指令台の操作対応が可能となります。現在、指令情報課では常時４名が勤務しているんですけれども、非常時、人が足りなくなることが懸念されますので、現在、順次、大船本署と各本部、各課の協力を得まして、操作講習を行っているところでございます。
|
| |
○池田 委員 随時、非常時に対応できるような体制、平常時にですね、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点ですけれども、314ページの消防団事業ですね。この中で、女性の登用等をこれから平成28年度においては検討していくというお話もございましたけれども、実際、消防団、要は人がいなければ本当に困ってしまうと。最近、サラリーマンも多くて、平常時といいますか、災害時に人が必要であるということもあると思うんですね。自主防災についても、かなり最近、加入率、組織率というのが非常に上がってきているわけですけれども、消防団員というのは常時、当然欠員が出たら補給していかなければならないわけですけれども、そういう中で、それに対する広報活動といいますか、いろんなところでイベントのときに広報活動も行っていらっしゃると思うんですけれども、予算の中では、消防団の広報活動ですか、それについてどういった予算を計上しているのか、その辺をお伺いしたいですが。
|
| |
○芥川 消防本部次長 分団員の確保につきましては県及び国、この施策も行っております。県におきましては、平成27年度の10月に山下公園で、県下一斉に分団員が集まりまして、消防団をアピールしようというところで、県民の理解を得るというところで、キャンペーンを行ったところでございます。それについての予算はうちでなくて、県で多分計上していると思うんですけれども、うちは本団の維持費交付金とか、それから分団の維持交付金、その中で対応をしているところでございます。
また、啓発につきましては、各分団の行事において分団員の募集を行っているところでございますが、公設の消防署々においてものぼり旗を立てたり、それからポスターを張ったりして、啓発に努めているところでございます。
|
| |
○池田 委員 いずれにしても、組織的に募集をかけていかないと、年度がわりに団員の退団それから入団があると思うんですけれども、そういう中で不足することがないように、常時の広報活動、その辺の充実をぜひお願いしたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 最近、市内で民間救急を大変見られるようになりましたけれども、市内の民間救急の今の状況と、指導・研修等はどこに予算的に入っているのか、教えていただきたいと思います。
|
| |
○警防救急課長 社会的ニーズの高まりに対応して、ベッド等を備えた専用車のみならず、車椅子等を固定できる車両により、患者等の搬送を行う事案が増加しており、その質的向上を図る必要があることから、鎌倉市患者等搬送事業認定基準を定め、市民が安心して利用できるように求めていますということで、消防本部が事業を行っています。
予算につきましてはございません。この中で支出はしていません。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと指導、それから研修等はどういうようにしていますか。
|
| |
○警防救急課長 指導、研修等は、今現在、市内で登録業者というのは２業者でございます。この中で、資格等につきましては、救命講習を受けた職員ですとか、そういうものが認定の基準となっておりますので、定期における講習を受けてもらって、その基準を満たしてもらうというような形です。あとは毎年、定期的に消防本部に来て、資器材の確認ですとか、そういうものを行っております。
|
| |
○西岡 委員 資器材の確認等は行っていただいているということですね。民間救急ですから、これは営利を目的としているので、これは市民活動部のところで伺ったほうがいいのかもしれませんが、その料金設定においてかなり違いがあるということで、法外な請求を受けたという事例もございます。その辺の指導はこちらは全く関係がなくて、市民ということですね、営利ですから。
|
| |
○警防救急課長 認定基準の中には、この料金については入っておりません。しかしながら、やはり鎌倉市民の方が使うということで、この辺も含めて、消防的な立場で指導等をさせていただいております。
|
| |
○西岡 委員 その辺、大事なことですので、ここも縦割りではなくて、鎌倉市の消防で指定をしていますので、一つここは責任を持っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
それと、もう１点伺います。これも他部署での事業化を目指しているところなんですけれども、高齢者のお一人住まいの方が救急搬送されるような場合に、その方のデータがすぐにわかるといいわけですけれども、以前命のカプセル等で、逗子市では行っている冷蔵庫の中に必要事項が入っているものがカプセルに入れてあるということで、鎌倉市でもというお話をしたときに、消防から冷蔵庫を開けるのはいかがなものかというお話があったということで、鎌倉市としては冷蔵庫の表面に必要事項を張って、その必要事項を隠すような形でやりましょうとなったんですけれども、なかなか、これが広がっていないんです。この事業というのは消防活動、救急活動するのに、必要であるのか否か根本的なところを伺いたいのですが。
|
| |
○警防救急課長 結論的には、傷病者の方をいち早く病院に運ぶという観点からは、大変必要なことでございます。
|
| |
○西岡 委員 それによって、鎌倉市内で大きく広がるということになりますので。ありがとうございました。
|
| |
○久坂 委員 近年、救急車を病院へのタクシーがわりに使うという話も結構ある中で、鎌倉市においては、119番通報と実際の搬送に結びついた件数ということで、鎌倉市ではそういった傾向があったのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。過去においてですね。
|
| |
○警防救急課長 結論的には今、タクシーがわりという件数は出てこないんですけれども、ただ、119番を受けた段階で、そこで要するに重症・中等症・軽傷という判断がつかないため、鎌倉市としては119番に救急要請があった場合には出動を行ってます。その中で、救急隊が現着し、救急隊が傷病程度を判定して病院に搬送するというシステムになっております。
|
| |
○久坂 委員 本当にお電話で話すだけでは状態がわからないので御確認をいただくということもわかったんですが、今後、ひとり暮らしの高齢者の方とかがふえる中で、ますます皆さんの出動要請がふえるという中で、本当に皆さん一人一人が貴重な人材である中で、本当に軽傷の方で、行かなくてもいい方のところにとられたばかりに、ほかの重病の方が間に合わないといった事態を避けるために、何らかの啓発を今後も御工夫いただきたいと思って、周知はしていただいていると思うんですが、平成28年度にかけて、そこら辺の周知のところは、どのようにされるのか、もし御予定があればお伺いしたいと思います。
|
| |
○警防救急課長 今、委員がおっしゃるように鎌倉市の救急車８台で運用しております。これも救急医療資源ということで、市民を守るためには必要なものであります。
今後、平成28年度につきましては、さらに救急車の適正利用ということで、あらゆる救命講習とかイベント、それと広報媒体等を使い、市民の方に救急車の適正利用ということで訴えていきたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 なかなかバランスというか見きわめが難しいとは思いますけれども、どうぞ充実をよろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○大石 副委員長 代表質問でお話をさせていただきましたけれども、大和市、また東京、横浜市でお使いになられているスタンドパイプの関係の質問をさせていただきたいんですけれども、スタンドパイプは初期消火に大変効果があるのではないかということで、提案、要望させていただきましたけれども、そこで平成28年度だと思うのですけれども、一つの自治会が導入に向けて協議を始めているというようなお話も聞いているんですけれども、そこで、この間、消防の方とお話をする中で、スタンドパイプを導入する形の中で、水圧という部分のお話がありました。消火栓の水圧というのは全市的にわたって確認をされているのでしょうか。点検事業というか、そういう形の中で。
|
| |
○警防救急課長 鎌倉消防署、大船消防署、両警備課で、この辺は消火栓水圧ゲージをつけて、把握をしております。
|
| |
○大石 副委員長 圧力測定をしている形の中で、スタンドパイプ、そこにポンプがついているわけではないから、圧力によって水が飛ぶわけですけど、何キロくらいあれば導入できるのでしょう。また、今とっているデータで、スタンドパイプというのは全市どこでも可能なのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
|
| |
○警防救急課長 今、原則的に消火栓についた場合に水圧があって、どのぐらい飛ぶのかというお話なのですけれども、水圧が低ければ、ホースの延長、それと筒先といって水の出る口なのですけれども、この口径等によっても放水原理の中で摩擦損失とかそういうものがマイナスとなり、水はおのずから１キロあって10メーター飛ぶという例としてならば、逆に減をしてくるという状況でございます。
|
| |
○大石 副委員長 例ですけれども、１キロあれば10メートル飛ぶ。鎌倉市の消防水利というのは大体何キロぐらいあるのですか。場所によって違うと思いますけれども。
|
| |
○警防救急課長 今現在、把握している中では、低いところで大体0.15メガパスカル。消防が原則つくのが大体0.2メガパスカル以上、最大でも0.5メガパスカルぐらいですか。キロにしますと５キロぐらい。0.15〜0.5の幅が、鎌倉市内の消火栓の圧力となっております。
|
| |
○大石 副委員長 その数値というのは専門家じゃないのでよくわからないんですけれども、スタンドパイプを消火栓に直結して、10メートルくらい飛ぶ、15メートルくらい飛ぶというのであれば、初期消火には有効だと考えられますか。
|
| |
○警防救急課長 大規模災害時などでは、大変有効なものと認識しております。
|
| |
○大石 副委員長 予算書の135ページに消火栓の管理事業というのがあるのですが、そういう水圧を図る形で、事業費というものを持っているのですか。それとか、消火栓を追加するとか、そういう形での予算なんですか。消火栓の管理事業というのが、説明書の中の135ページに440万円くらいとってあるのですけれども。
|
| |
○警防救急課長 消火栓の維持管理保守料につきましては水道法24条第２項に消火栓の管理に要する費用は水道事業者との協議により市町村が保障すべき規定であり、この規定に基づいて、県公営企業管理者と消火栓の設置及び管理等に関する協定を結び、消火栓維持管理に要する費用は前々年度、平成28年度におきましては平成26年度の維持管理に要した費用を支出するということで計上しております。
|
| |
○大石 副委員長 その内容については、消火栓ですから、消防が駆けつければポンプがあるわけですから、さらに圧力を上げて消火できるのですけれども、その圧力を計測しているとか、先ほど言いましたように新規追加だとかというものが具体的に話し合われる形の中で、前々年度からの予算どりという形になるのですか。
|
| |
○警防救急課長 平成26年度の維持管理に要した費用といいますのは、まず消火栓自体のかごのかさ上げとか切り下げ、こういった案件が出まして、８件工事を行っております。さらには消火栓のふたの交換。幹線道路等に消火栓がありますので、車が通ることによって音鳴りですとか、苦情といいますか、これによって２件工事を行っています。さらには消火栓の舗装工事、かなり車が通って消火栓の部分が陥没したとか、そういう場合に舗装工事で３件、さらにはボルトの欠損、漏水、計15件支出して計上しております。
|
| |
○大石 副委員長 主に、メンテナンス、壊れた時の修繕とか、そういうことですね。水圧なんかの確認というのは、また別な形で持っているのですか。
|
| |
○警防救急課長 圧力等の管理については、水道営業所で行っております。
|
| |
○芥川 消防本部次長 測定につきましては、全戸を調査する機会が何年かに１回ございますので、そのときに、公設の消防隊等によって測定をするというところでございます。
|
| |
○大石 副委員長 わかりました。提案している部分もありますので、その辺のことを聞かせていただきました。
もう１点、消防団の所属している車両関係、ポンプ関係の点検、たしか私もお聞きしたことがあるのですけれども、点検というのは、例えば大船であれば大船のところへ車両を持っていって、車両とポンプを点検して、それをとりに行くという形になってきて、先ほど別の委員からもお話ありましたけれども、大分、団員がサラリーマン化してきて、昼間の対応が大変難しいと。休まなくてはいけないとか、半ドンとらなければいけないとか、持っていくのもそうですし、持って帰るのもあると思うんですけれども、例えば会社から帰ってきてから夜に持っていって、翌日点検をして、次の日の夜に入れかえるというようなことはできないだろうかというようなお話も聞いたことがあるのですけれども、その辺の対応というのは今、消防ではどうされていますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防団の積載車に積んでおります小型ポンプは、年に１回業者が来まして、業者による点検を行っております。昼間の９時くらいから４時くらいまで実施しているのですけれども、これまた業者に夜間をお願いするというのもあれなので、20分くらいの点検で済みますので、その辺を持ってきていただいて、ポンプの点検につきましては、その場で持って帰っていただくというようなところになっています。ただ、車の法定点検につきましては１日、２日かかってしまうので、その辺は時間をいただいているというようなところが現状でございます。
|
| |
○大石 副委員長 わかりますけれども、サラリーマンの方が多くなっているので、持っていく、また持って帰るということが大変、休んだり早退したり遅刻をしたりという形で対応しているので、夜に持っていって、20分というのはあれかもしれませんけれども、車両の法定点検なんていうと１日２日かかるという答弁でしたので、２日後の夜にとりにいって、代車があるのでしょうけれども、入れかえるというような体制はとれないでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 車の法定点検につきましては、夕方以降に持ってきていただいて、次の日、業者に入れると。仕事が終わって、夕方以降にとりに来るというような流れでやっているつもりです。
|
| |
○中村 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩とします。
（10時58分休憩 11時05分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、本年度、今年度という言葉は使わず、平成28年とか平成27年等で説明するようお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について一括して説明を願います。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。平成28年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58、59ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は48ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は341万7,000円で、防災会議委員９名への報酬や防災講演会講師謝礼、総合防災訓練に係る会場設営業務委託料や井戸水水質検査業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は49ページになります。災害時広報事業に係る経費は5,585万円で防災行政用無線のデジタル化に係る基本計画・実施設計委託料、公衆無線ＬＡＮのシステム構築費や運用に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は50ページになります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は491万7,000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料やシステム利用料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は51ページになります。避難対策推進事業に係る経費は3,480万9,000円で、サバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品や帰宅困難者対応備蓄品の購入費、広域避難場所看板修繕料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は52ページになります。津波対策推進事業に係る経費は1,028万7,000円で、津波避難路等整備委託料や停電時避難対策設備業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は53ページになります。防災活動事業に係る経費は2,093万5,000円で街頭消火器の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は54ページになります。危機管理推進事業に係る経費は375万8,000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、緊急事態対策備蓄消耗品の購入費などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は64、65ページ、内容説明は74ページになります。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は9,166万9,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、ＥＳＣＯ事業により防犯灯の維持管理を行うための電気料や業務委託料、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は116、117ページ、内容説明は246ページになります。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,094万8,000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は120、121ページ、内容説明は262ページになります。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1,776万9,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○山田 委員 まず50ページの災害対策本部機能の強化事業ということで、先ほど消防本部にも確認したんですけれども、消防本部の指令情報センターとの連携というは必須だろうということで、動画配信のことについて話をお聞きしました。今、４カ所分散しての動画配信ができるようになっていると聞きましたけれども、この災害対策本部側の受け手として、この災害時をどこまで今、計画の中で織り込むかということになろうと思うのですが、多発的に必要な箇所、４カ所で十分なのかどうか。そういったところを消防本部とどういうふうに詰められているのか。災害の発生時ですね。まだ必要なのか。４カ所あればいいのかと思われているのか。災害対策本部側としてどういうふうに今お考えでいらっしゃいますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害時の情報収集、特に本部における情報収集というのは、極めて重要なことであると思っております。今お話がありましたように、消防本部が新しくなりまして、指令システムが更新されたということで、その機能を活用した形で現在、災害対策本部ほか、防災安全部の５端末に消防の活動状況の動画が視聴できるようなシステム構築はされております。
ただ、大規模災害時に何カ所くらいの情報入手の手段があればいいかというお話ですけれども、これは当然、災害の規模によると思いますけれども、恐らく、今、備わっている消防と連携しているシステムは当然、消防の活動範囲に限られるということになりますので、おのずと限界はあろうかと考えております。
あとは中期的な課題になろうかと思うのですけれども、防災安全部といたしましては、ほかの部局とも連携いたしまして、例えば、無人の屋外の監視カメラであるとか、そういった防災情報等を入手するような機械的な仕組みというのは検討課題であると認識しているところです。
|
| |
○山田 委員 確かに、活動動画というのと固定カメラといいましょうか、固定監視によるもので、首さえ振ってくれれば相当広角度に見られるわけですので、昔、鎌倉消防の屋上に固定カメラをつけて津波とか、そういったものに対応するようなことも可能だと思いますので、固定カメラ配置といわゆる豪雨のときの河川の氾濫状況、そういったものはもう10年ぐらい前になると思いますけれども、福岡市に行ったときに、河川全部に固定カメラがついているんですね。そういったことも含めての情報収集というのは、まだ鎌倉市はできていないとすれば、そのあたりは、今後、計画的に考えていかなければいけない案件かなと感じましたので、御指摘だけしておきたいと思います。
52ページの津波対策推進事業でございますが、この中で津波避難経路の整備ということで、委託料205万円計上されておりますけれども、これは防災安全部として津波避難路等の整備を委託していくということでいらっしゃいますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、防災安全部の事業として津波避難経路整備をしていくというのが大きな目的でございますが、ただ、これは例えば、山を切り開いて階段をつくってというところまで全て行政のほうでやるということではなくて例えば実際に平成27年度もそういった事例があるんですけれども、地域の方々が自主的に開いた避難路に補助的な形で例えば手すりをつけるであるとか、そういった形での避難路の安全性の向上、そういったものも含んだ形での予算計上と御理解いただければと思います。
|
| |
○山田 委員 私が聞きたかったのは、いわゆる都市整備部あたりの道路関係のところと整合をとりながらしていかないと、避難路のあるところは通れても、あるところがこけていたらそれは避難路としてできない。防災安全部はここまで、都市整備部はここまでみたいな話にはできないと思いますので、都市整備部あたりの道路の整備とどういうふうに整合性をとっていくのか。今、歩道の段差切り下げなんてうちの近所で盛んにやっているんですけれども、ああいったことも、避難路のためにはどうしても、車椅子で移動される方もいらっしゃるわけですから、そういったものは道路整備できちんとしていかないと、この避難経路、200万円とりましたよだけでは済まないと思いますので、その都市整備部との関係はどのように今されているんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 都市整備部に限らず、防災に係る部分というのは、庁内各部局にまたがっていると考えております。例えば、避難路というくくりで考えた場合は御指摘のとおり、通常の道路が災害時には、そこを活用して避難するという形になりますので、当然、そこの日常的な安全対策がすなわち災害時の安全につながるという認識でおりますので、そこの部分を十分に連携を図っていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、例えば避難路であるとか、あるいは緊急輸送路、そういった災害時に重要となる路線が幾つかありますので、そういった部分については道路を管理する部門、あるいは建築指導の部局、そういったところと情報交換をしながら安全性の向上に努めていく必要があると考えているところです。
|
| |
○山田 委員 後ほど包括予算で聞きますけれども、包括予算の中では防災安全部は200万円が精いっぱいだよと。道路整備はもう少し持ってよと言ったときに、都市整備部は本当に優先順位を上げてやってくれるかどうかというのは、防災安全に対する鎌倉市の姿勢そのものが問われてくるわけですよね。そういったこことで、事業の優位性といいましょうか、各部の考えている優位性の中で、いかにこの防災安全部対応のものを上位に上げてくれるかという、そういうめども防災安全部としていかなきゃいけないと思うんです。それが包括予算の縛りでもあり、いいところであり悪いところでもあると思いますので、そこのところを、きちんと都市整備部と連携をとってという言葉だけではなくて、実際の予算の中でめり張りをつけて、これは避難路計画のためですよというようなことが、防災安全部からコメントがもらえるようなことはできないでしょうか。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 山田委員の御指摘というのは、各施策を織り込んで、政策のプライオリティーを重層的にやったらどうかというようなイメージで私は受けとったんですけれども、まさに、これから市政を運営するためには、スタンドアローンではなくて、いろいろな視点から施策を見ていくという視点から、極めて重要なんだと思います。
そういった意味で、今、確かに予算編成に当たっては部局ごとに実はやってございまして、部局を超えた事業間の連携といいますか、施策の連携というところは次のステップになるかもしれませんけれども、大きな課題になるんだなと。そこで当然ながら行政改革の視点とか経済政治の優位性とか、こういった議論がさらに進んで、Ａという部、Ｂという部が仮に協力して包括予算を組んでいくというような仕組み、これも場合によってはあるのかなと、今、感覚的な話で申しわけないんですけれども、ちょっと思いまして、そういった意味では少しずつですけれども、例えば、防災と福祉の連携とか、個別事業の中ではできている部分もございますけれども、インフラの整備とかあるいは市役所の重点事業、これについては今のような重層的なものの考え方というのは少し議論して、仕組みとしてどうしたらよいのかということもあわせ持って、ちょっと思いつきで申しわけないんですけれども、考えていきたいと思います。
|
| |
○山田 委員 それはよろしくお願いいたします。
54ページの危機管理推進事業でございます。代表質問のところでも、ＢＣＰの重要性ということについては、いろいろ御議論させていただいた中で、第８節のところで防災危機管理図上訓練というのをやっていますということで確認をいただいていますので、講師謝礼というのはあるんですけれども、一体、危機管理推進事業として防災安全部が考えているＢＣＰの構築のために必要な職員の配置、そういったあたりは人件費の中に入ってこないとは思うのですけれども、どういう体制でＢＣＰに臨んでいくのか。以前、計画はお聞きいたしましたけれども、実際に各セクションでコアになる人間を置いて、さらにそこの組織をつくっていっているのか、図上訓練をどんなふうに各部で展開しているのか。そういったところについてもう一度確認をさせてほしいんですけれども。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 図上訓練につきましては、平成27年度については10月に災害対策本部員、連絡員、これは部長級職員と次長級職員になりますけれども、対象にしまして、地震が発生したという想定のもとに訓練をさせていただきました。まず私どもの視点で考えてますのは、市職員全体の危機意識を向上させていくということが必要かと思っております。それにつきましては、今後も各階層の職員を対象にした訓練をしていく、あるいは今月の３・11のときに職員に一斉メールを流しまして参集訓練を予定しておりますので、そういったものを踏まえた中で危機管理意識を向上させていく、全体的にレベルアップさせていくというところから始めていきたと考えております。
|
| |
○山田 委員 ここで講師謝礼として70万円計上されています。この70万円云々ということについては、私はよくわかりませんけれども、要は職員の方がどれだけ図上訓練という、いわゆる危機管理意識向上のためにどれだけの人間が参加してくれるか、参加しなければいけないと思っているのか、参加すべきなのかというようなところはきちんと押さえていかないと図上訓練そのものの意味がなくなってきちゃうんですよね。お金をかけないでやりましょうというのが図上訓練の話ですので、いきなり参集訓練をやるとお金がかかってしまいますので、そういったことではなくて、各部の中でＯＪＴ的にこういうトレーニングがなされていくような環境づくりが意識醸成につながってくると思っているものですから、この講師謝礼70万円相当に対応する職員はどれくらいいるのだろうか、どういう階層の中でどれくらいを目指しているのだろうかということを確認したかったのですが、平成28年度の予算の中でその具体的なイメージというのはあるんですか。講師謝礼に対応した職員は一体どれくらい参加して、この70万円相当の効果を図っていくのだろうか。そういった考え方についてお伺いしておきたいと思っています。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 平成28年度の70万円という予算に対して、どれくらいの職員を想定しているかということは具体的にはまだ出ていないんですけれども、例えば、対策本部以外にも避難所に参集する職員に対応する訓練ですとか、いろいろな場所とか状況を踏まえた中で必要な訓練をこれから考えて、それに対応するような講師というものを選定していきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 もう１点だけ事業を確認しますけれども、74ページの安全・安心まちづくりのところです。
この前、ある方と話をしていて、蛍光灯そのもののマーケットが小さくなってきているので、どんどん蛍光灯そのものがなくなってきていると。そうすると、いわゆる防犯灯の蛍光灯というのはどこまで続くのだろうかという話もあって、このＥＳＣＯ事業というものに対するボリュームはふえてくるんだろうと思うんです。そういった中で、ＥＳＣＯ事業で今、どういうふうに分子と分母を把握すればいいのかわからないですけれども、例えば、町内会ごとに防犯灯を全部リプレースしましたというような数の母数が幾つで、例えば、それに対応して、今、終わっているのが幾つで、希望されているのが幾つで、そこまでいきませんといっているのが幾つと。そういう数は把握されていらっしゃいますか。
|
| |
○市民安全課長 町内会からの意向につきましては把握をしておりまして、91％の町内会が今回のＥＳＣＯ事業、いわゆるＬＥＤ化への進捗を希望をされて、それにつきましては、今年度で全て工事を実施いたしております。灯数にいたしますともう少し上がりまして、95％の灯数がＬＥＤに変わっていると、そういった状況でございます。
|
| |
○山田 委員 灯数というのは、防犯灯の数の95％がＬＥＤに変わっているという意味ですね。事業として町内会でやっていらっしゃるのが91％のところまでいっていると。あとの９％というのはどういう中身になっていらっしゃるのですか。
|
| |
○市民安全課長 移管を希望されない、自主管理をしたいという団体が七つございまして、いろいろございまして、防犯灯の管理というのは地域の防犯を進めていく上で大事な事業なので、引き続きやっていきたいというところもございますし、違うような理由もあるかもしれませんが、七つ以外のところについてはやっております。あと、12につきましては、マンション等の集合住宅等で、電気契約の切り離しとかが物理的にできないということで、今回の事業に入っていないという団体です。合計19がやっていないと、そういった状況でございます。
|
| |
○山田 委員 町内会の中でも、私のいる町内会でも、まだ完全にＬＥＤに変わっていないという防犯灯が幾つかあるということも、自分自身は回って、これが対応している防犯灯であれば、これＬＥＤじゃないよねということを防犯パトロールのときに私も少しやりとりをさせていただいたことがありますので、そこは町内会で全部終わっているのか、工事の途中なのかということもあると思いますけれども、移管はしますけれども、まだ完全にリプレースが終わっていないとか、そういったところもなきにしもあらずかなと思っていますので、もしそこがあれば御確認をいただきたいと思います。
それで、最後なんですが、蛍光灯マーケットというのは本当に多分シュリンクしていっているのではなかろうかと。自分が電機メーカーにいたということもあるので、その辺の情報を聞くと、なかなか直管の蛍光灯というのは、コストがどんどん下がっていって、競争になっているので、付加価値の高いＬＥＤに少しずつシフトしているというわけですね。七つの自治・町内会が今後継続するという御意思は尊重するにして、蛍光灯の今後の供給体制といいましょうか、整備体制ということも少し考慮していかないといけない時代になっているかもしれませんので、そのあたり情報収集を含めて町内会の皆さんとのやりとりをしていただければと思っております。これは意見として申し上げませんけれども、そういうことで情報がありましたので、少し御参考までにお話を申し上げました。
|
| |
○高橋 委員 ３点ほど伺いたいと思います。一つはスクールゾーンの関係なんですけれども、数年前から通学路で子供たちが歩いているところに車が突っ込んだりという事故が何回か重なって、市も速やかに対応していただいておりまして、そこのところは大変ありがたいと思っておるんですが、県道の通学路の部分がなかなか改善されない部分があって、そこのところは県道ということで、こちらの担当とは言いがたい部分もあるんですけれども、それでも通学路は通学路でありますから、それこそ、先ほどの山田委員の質問じゃないんですけれども、ほかの部署とも連携をしていただきながら、少しでも安全なことを考えていただきたいと。私、浄明寺なので第二小学校なんですけれども、県道沿いに建っているということもあって、かなり長い距離の通学路になっておりまして、最近、駐車場ができたりとか、土地を使ってお金もうけをするわけですから、それを少し地域に還元していただくという意味でも、その出入り口が少し危険になりますから、そこの部分だけでもカラー舗装を協力していただくとか、そんなことをしていただければありがたいと個人的には思っているんですけれども。実際に、市のほうで早期に着手していただいたときに、県道についても県でお話をいただいていると思うのですが、その後、県も予算が厳しい状況は承知しておりますけれども、安全はかえがたいものでありますので、県の対応がどういうふうになっているか。カラー舗装ぐらいは、歩道の部分だけでもしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 スクールゾーンの交通安全対策の御質問でございます。スクールゾーンの協議会につきましては、県の道路管理者も入っておりまして、そういう御要望があるということはもちろん伝わっていまして、県の予算とかの関係でできないものもあろうかと思いますけれども、きちんと話は通っておりまして対応していると理解しております。
|
| |
○高橋 委員 担当者のほうでは県道の危険な状態というのは直接把握していないんですか。していただいているのですか。
|
| |
○市民安全課長 各小学校、中学校からの要望について全て把握しておりまして、データを整理して、県とか市の道路部局とかに流しております。全てこちらで把握はしてございます。
|
| |
○高橋 委員 そういう視点はないかもしれないんですけれども、駐車場なんかできますと車の出入りの件数がふえますので、そこの部分というのは危険度が増すんですね。そういうところは特に何か対策ができないだろうかという視点はきちんと持って、どんな形でも事業者側に協力を要請するようなこともお願いしていきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 事業者につきましても、必要に応じてうちからもそのような要請をしていきたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 開発にかかるような大きなものだったら当然、それは稟議として回ってくると思うんですけれども、それにかからないようなところは平気でやっていきますので、そこのところは注意をして見ていただきたいと思います。
次に行きます。危険管理推進事業ということで、事項別明細書の54ページです。ＢＣＰと書いてあるんですけれども、この業務継続計画の中身について、どんなものか教えていただきたいんですが。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 ＢＣＰは業務継続計画といいまして、地震等災害時に市の業務が支障なく継続できるような形で、計画を事前に立てておくという内容でございまして、鎌倉市の場合、平成25年に策定をいたしまして、具体的には職員が参集できる体制ですとか、あるいはハード面で言いますと本庁舎の業務機能を継続していくためにはどうしたらいいか、その方策をあらかじめ計画の中で定めていくということでございます。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。例えば、災害対策本部とか、そういう補佐的なことというのはこちらが担当なんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害が発生した場合は災害対策本部が設置されまして、災害対応をメーンとした形で、これは市長が本部長になりますので、進めていきます。ただ、それと同時に今担当課長が説明しました、業務継続計画、これは災害対応業務以外の市役所の通常業務についても、災害発生時も継続してやらなくてはいけない業務というのが当然ありますので、そこの部分を、どれをやって、災害時の業務の優先順位づけですね、そういったものを定めているというものが業務継続計画で、災害対策本部とは別の組織になります。
|
| |
○高橋 委員 災害対策本部の管轄下にはないということですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 広い意味で災害が発生しますと、市の役所全体が災害対策本部の指揮下に入るケースも考えられますので、そこの部分は災害の規模によりますけれども、やはり災害対策本部の運用の中で、切り分けは非常に難しい部分は正直言ってあります。それぞれの部局の業務で、それが災害対応の業務なのか、あるいは通常業務の延長線上なのかというのは、切り分けは難しい場合もありますけれども、そういう意味でいくと、災害対策本部の指揮下に入る場合もあり得るということは言えると思います。
|
| |
○高橋 委員 広い意味では、災害時は災害対策本部が中心となって全部コントロールしていくと。こういう業務は通常どおりやらなければいけないということは、計画をつくりましたと。それがきちんと機能してるかどうかというのを確認するのは、どこでやるんでしょうか。こちらでやっていただくんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 実際に災害が起きてみて、災害の規模とか、いわゆるライフラインとか、必要な資源の確保状況によるんですけれども、そういった業務にどれくらいの支障を来しているとか、そういった情報は当然災害対策本部の中で把握をして、コントロールをしていくという形になっていくと思います。
|
| |
○高橋 委員 こちらの部署の役割というのは、そういうとき、どんなものをやるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 防災安全部は、災害対策本部の本部事務局という形で所掌しておりますので、そういう意味では全体を見渡して、各事務分掌に基づいた各部署の活動状況とか、課題等について把握して、状況に応じて本部長である市長に具申をして対応をお願いすると。そういった役回りになってまいります。
|
| |
○高橋 委員 災害対策本部が、立ち上げようかどうしようかというのを協議する前段の場がありますよね。それとこちらの部署とのかかわりというのは、どうなってますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害が発生しました、あるいは発生のおそれがありますと。例えば台風が近づいてきたとか、そういった場合にあっては、本部事務局である防災安全部が各種情報収集をいたしまして、段階的に対応するんですが、まずは災害対策本部の前段で、災害警戒本部という組織がございます。これは災害対策本部よりも縮小した形で、関係の深い部署の部長が集まって、副市長を本部長とした組織でございます。
例えば、台風が接近しているという情報が入った場合、その災害警戒本部を設置するかどうかということで事前の調整会議を行いまして、例えば災害警戒本部を設置するといった場合は、設置した後に警戒本部の中での協議に基づいて対応を図っていくと。さらに警戒本部で対応していく中で、さらに被害が、例えば台風の進路が直撃の方向に向かっているというような状況になった場合は、それを災害対策本部に格上げをして、全部局で対応すると、そういった流れになりまして、そこのコントロールなり、情報の確認をするのが防災安全部であると御理解いただければと思います。
|
| |
○高橋 委員 警戒本部の場合には副市長が中心となってやると。これはどちらの副市長ですか。市外だと来られない場合もあるかなと思うんですけど。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 防災安全部所管の副市長は小林副市長なんですけれども、災害警戒本部の機構上は、両副市長が本部長という形になっておりますので、例えば気象の変化が見込まれるような情報が事前にある場合は、必ずどちらかと連絡がとれるような体制は常日ごろからとっているところです。
|
| |
○高橋 委員 ほかの部長の、市民の方と市民じゃない方というのは何人ずついますか。
|
| |
○中村 委員長 確認のため暫時休憩します。
（11時42分休憩 11時43分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 前段の災害警戒本部員としては10名おりまして、うち６名が市内在住という状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 両副市長も含めてということでいいですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 両副市長は除いておりますので、小林副市長は市内在住という状況です。
|
| |
○高橋 委員 昨年、北関東のほうで大水が発生したりして、大変な被害になったんですけれども、そのときにどこの市か忘れちゃったんですが、議長を災害対策本部に入れるという、市長が急に判断をして、それで議員に集まった情報が、かなり有効に機能したという事例があるんですけれども、そういうことは考えられませんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 議会との災害時の連携ということになりますと、まずは災害対策本部が設置された場合は、当然議会事務局長もメンバーになりますので、そこを通して情報のやりとりが可能であるということは言えると思います。それ以外の場合についても、災害警戒本部レベル以上の対応をした場合は、定期的にメディアに対応状況、具体的な被害状況であるとか、雨量の状況であるとか、そういった部分について情報提供を行っておりますが、これは同時に各議員にも同じ内容で提供させていただいておりますので、現時点では鎌倉市についてはそういった形で連携をとっていると認識してるところです。
|
| |
○高橋 委員 そういう事例も調べていただいて、可能ならば我々もみんな機能的に動けるようにやらせていただければと思いますので、検討をお願いします。
最後に先ほど山田委員からも質問があったＥＳＣＯ事業です。これでうちの町内もほとんど変えていただいて明るくなったんですけど。趣はないなと思いますけど、明るくはなりました。
１点聞いておきたいんですけれども、民間の方が御自分の家の前だということでつけてた電球とかもかわっているんですね。だから、そこはどういう契約でやってるのか、間違えて取りかえちゃったのか、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 今回の事業に当たりまして、10カ所程度なんですけれども、誤施工というのがございまして、多分委員がおっしゃっているのはその話かと思います。それにつきましては、当然個人の方の所有ですので、あってはいけないことなんですが、それにつきましては１軒１軒、必要に応じまして、事業者と市もおわびに上がりまして、具体的にはつけてしまったどうしましょう、もとの蛍光灯に戻しましょうか、あるいは今つけたものを無償で御提供させていただくか、そのようなお話をして、全て今のところ御理解いただけているという状況なんですけれども、一つ補足しますと、これは委託事業者の施工のミスということで、基本的に市の委託料はそれに基づいてふえるということはないようになっております。
|
| |
○高橋 委員 いいような悪いようななんですけれども、その誤施工の件数というのは何件あるんですか。
|
| |
○市民安全課長 同じ方で複数というのもありまして、18カ所あったと確認しております。
|
| |
○高橋 委員 何か管理台帳みたいなものをお渡ししてはいないんですか。
|
| |
○市民安全課長 渡しているというのは、町内会がお持ちだったデータを事業者にということでございましょうか。
|
| |
○高橋 委員 町内会が事業者と契約をしてやっているということなんですか。市で一括してやっているんじゃないんですか。それでかえる場所の電柱はここですよみたいな地図を渡して変えてもらうとか、要するに誤施工が起こらないような対策というのは、何をしているのかということなんですけど。
|
| |
○市民安全課長 今回は、町内会の情報を市が預かりまして、それを委託事業者にお渡しするのと、委託事業者も東京電力の契約状況とかを確認して、１個１個マッチングさせていったということなんですけれど、そのあたりで、あるはずのところになかったりとか、そのようなマッチングの関係と、あと単純に地図で本当はここらをやらなくちゃいけないんだけれども間違えて工事をしてしまったという、そういうのを合わせて合計18件ほどあったという状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 １回やれば、10年くらい電球をかえないで済むということで、やっていただいた方は非常にありがたいなという話になるんでしょうけれども、それだけに電球１個もかなり高額だと思うんですよね。それが誤施工ということで、施工会社の負担になるというのもどうなのかなというのもありまして、話をしていただいて何とかおさまってるということですから、18件というと、本当にパーセンテージからすればすごい少ないパーセンテージだと思うんです。全部やれば大変な数だと思いますから。ただ、お金のかかることなんで、後々問題を残さないようにやっていただきたいなと思います。
|
| |
○久坂 委員 防災訓練についてお伺いします。平成28年度につきまして、例えば高齢者ですとか、障害のある方を含めた、要支援者を含めた訓練ですとか、宿泊訓練ですとか、どういった内容に力点を置いて実施をされる御予定かをお伺いいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 各種訓練につきましては、さまざまなメニューを検討した中で進めているところです。今お話のありました、例えば要支援者を対象にした福祉避難所の訓練のようなものにつきましては、これは平成27年度も、今月になりますが実施予定です。福祉避難所は複数市内にございますので、ほかの地区でも必要になってくると考えております。
また、各自主防災組織で避難所の運営訓練であるとか、津波を想定した避難訓練、こういったものも実施しているところですけれども、それぞれの訓練のメニューの中に、要支援者の対策も折り込んだ形で訓練をしていただくような形での要請であるとか、誘導と、そういった形もとっております。
あと宿泊の訓練というお尋ねでございますけれども、実は平成25年度の８月に腰越中学校を会場にして宿泊訓練が行われた以降、具体的に宿泊を伴う訓練は実施されておりません。ですので、こちらにつきましても先ほど申し上げましたように、各種訓練のメニューの検討の中で、宿泊についても要請していきたいというふうに考えております。
|
| |
○久坂 委員 ぜひ、お願いしたいと思っております。今のお話の中でメニューをどういったことがいいだろうかといった誘導もしていただいているということで安心いたしました。というのも各地域で、どういった訓練が行われているかということは把握していただいて、いろんなことをやっていただくとか、あとは今おっしゃっていただいた支援者へのこれから理解を深めなければいけないときに、そういったことを入れていただくのは非常に重要だと思っておりますので、それもお願いしたいと思っております。
あともう１点、決算のときにも申し上げたんですが、学校との防災教育も重点を置いてやっていただきたいという中で、教育というと教育部の話にもなってしまうかもしれないんですが、ぜひ総合防災課から、防災教育のかかわりということで、学校は避難場所になるわけでして、今宿泊訓練は当然学校が舞台になるわけで、こういったことの重要性ですとか、若年層がかかわれるような仕掛けも一つ考えていただきたいと思いますが、こちらにつきましての見解もお伺いしたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 以前から御指摘をいただいておりまして、非常に重要な点であると考えております。具体的に、児童・生徒を対象にした防災教育については教育委員会と連携をしまして、例えば学校の防災マニュアルを共同で内容を検討する際に、当然児童・生徒にかかわる部分も出てまいりますので、そういった部分について、防災の立場でいろいろと御意見を申し上げているということはございます。
あとは平成27年度事業として、津波シミュレーション動画というものを作成しておりまして、平成27年度中に完成予定なんですけれども、例えばそういった視覚に訴えるような啓発資料が近々完成しますので、そういったものを例えば学校の防災教育なり授業の中で活用していただいて、津波のメカニズムであるとか、避難の重要性というものを、沿岸部の学校に限らず、各地区で海岸等で活動する場面は当然想定されますので、こういった取り組みも可能性はあると考えているところです。
|
| |
○久坂 委員 ぜひ今お持ちの資機材を有効に活用して、そこら辺の展開もしていただきたいと思います。
あと１点だけ伺うんですが、51ページの避難行動要支援者対策で、平成28年度は消耗品費が新しくついていたのかと思ったんですが、これは何か新しいことをされるとか、その確認だけさせていただきます。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 避難行動要支援者対策については、鋭意進めているところなんですけれども、今後各町内会に最初の対象者の名簿をお預けして、避難支援対策を検討していただく形になるんですけれども、それ以降も順次対象者になる方が出てまいりますので、その定期的な名簿のメンテナンスに必要な封筒であるとか、印刷の用紙であるとか、そういった部分についての消耗品を具体的に計上させていただいている状況です。
|
| |
○久坂 委員 こちらのほうも町内ですとか地域の御協力が必要な中で、積極的に平成28年度も進めていただくよう要望いたします。
|
| |
○中村 委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 13時10分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
|
| |
○西岡 委員 51ページの避難対策事業の中で、第16節に緊急対応用の土のうの原材料費が１万5,000円だけ計上されているんですが、今、土のうの備蓄というのはどのようになってますでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 土のうにつきましては、直近の状況ですけれども、土入りの土のうが緊急時の市民配布用として1,547袋、それから消防本部で持っております消防の災害対応用ということで876袋、合計で2,423袋、備蓄があるという現状でございます。
|
| |
○西岡 委員 平成28年度予算の中についております原材料費の１万5,000円というのは、何になりますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 土のうを補充する際に中に入れる砂が必要になります。この砂の購入費ということで、１万5,000円というのは約２立米の概算になる予定です。
|
| |
○西岡 委員 緊急対応用ということで、市民が緊急時にこの土のうをいただきにきますけれども、消防に伺うことになりますよね。その際に、これはふだんでしたらいいんですけれども、緊急時ですので幾つ必要というの枠がございますでしょう。それはその人のケース・バイ・ケースによって全く違うわけですね。その辺のお考えはいかがですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず、水害に備えた土のうの用意というのは、基本的には市民の皆様の自助努力の範疇で御用意していただくということが大前提と考えてございます。この部分につきましては、広報等を通じましても日ごろから啓発を行っているところですが、ただ急に浸水のおそれが発生したというような場合にあっては例外的に、今申し上げたような備蓄の土のうを活用していただくという形で備えをしているものでございます。数量等につきましては、今御指摘のとおり、それぞれの状況によって異なってまいります。幾つまでというのは、なかなか具体的には決めづらい部分があります。逆に土のうの要請に来られた方に、幾つくらい必要ですかとお尋ねをしても、そんなにしょっちゅうそういう場面があるわけではございませんので、なかなかそういうお答えも返ってこないというのが現状です。ですので、例えば浸水の範囲の恐れのあるエリアの幅がどれくらいですかとか、具体的な聞き取りをした上で、必要と思われる数を判断してお渡ししているというような形が現状でございます。
|
| |
○西岡 委員 それでは緊急性に応じて対応をしていただいていると受けとめてよろしいわけですね。ぜひそれは確実に実行されるようにお願いしたいと思います。
消防本部に、今まさに決壊をしてしまうのではないかというときに、２年前ですけれども伺ったことがございます。そのときには個数の制限、もちろん自助というのが大前提にあることは重々承知なんですけれども、その緊急性があるがゆえに消防に伺ったわけですけれども、そういう数量制限という原理原則をかざされたことがございました。もちろん当時長崎課長に緊急でお電話して、消防のほうに逆に言っていただいて、事なきを得たという経験がございます。市民がそういう対応はできませんので、しっかりとそこは緊急時の対応ができるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 繰り返しの答弁になりますけれども、現状をきちんと聞き取った形で必要と思われる数量を適切に配布することが、災害の事前予防につながると考えられますので、そこら辺は消防とも連携をして徹底してまいりたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 現場対応がきちんとお考えのようにできるように、ぜひお願いをしたいと思います。
それから54ページの危機管理で、午前中に山田委員が図上訓練講師謝礼の件を質問されたんですけれども、これは危機管理の図上訓練ですけれども、先ほどの御答弁で３月に恐らくＨＵＧのことだと思うんですが、避難所運営の訓練をなさると、さっき長崎次長が御答弁なさっていたと思うんですが、この事業について、平成28年度、自主防災の訓練等で、展開をしていく御予定はございますでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 避難所運営訓練につきましては、先ほどお話し申し上げたのは、平成27年度の事業として、福祉避難所の運営訓練、具体的には教養センターを会場にいたしまして、福祉避難所の運営訓練を予定しております。平成28年度の訓練につきましては、行政で計画をする訓練は、例えば総合防災訓練を初めとして、各種訓練メニューを検討しておりますけれども、自主防災組織が主体となって実施していただく訓練、これは大小さまざまございます。自主防災組織の訓練の中で一番規模が大きいのは、小学校の避難所を会場としたブロック訓練が一番規模が大きいものになります。これについては複数の自主防災組織、小学校区の全ての自主防災組織が参加をして、一堂に会して訓練を実施するものでございまして、メニューも非常に豊富ですし、何よりも各自主防災組織間の横の連携が図れるというメリットがございますので、そういった中で、災害の初期対応から始まって、避難所となる学校が会場となりますので、その避難所運営に至るまで、各種の訓練メニューをこなしていただくという形がございまして、これは平成28年度も引き続き推奨していきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 それでは小学校区のブロックということで、実際に体育館等を利用してそういう訓練、図上訓練というよりはむしろ実地訓練ということになりますよね。この図上訓練の展開というのは、それではお考えにはなってはいらっしゃらないのですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 こちらは危機管理で予算計上させていただいている訓練とも関連はいたしますけれども、やはり自然災害も含めまして、そういった危機事象が発生した場合にどう対応していくのかということについては、実地の訓練ももちろん大切なんですけれども、図上訓練のメリットというのは、想定をいかようにでも変えられるということがございます。ですので、そこの非常に厳しい想定をした上でのシミュレーションをするとか、そういった図上訓練のメリットをいかした形で、これは危機管理事象に限らず自然災害も想定した形でこれまでもやってまいりましたし、今後もこの図上訓練というものも併用して取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 かなり有効だと思いますのでお願いいたします。浜松の防災センターに参りまして訓練を受けましたときにも、全く見ず知らずの人たちで、ああでもないこうでもないとやったものですから、これが町内会等になると余計話がきちんとできますし、いい訓練ができるのではないかと思いますので、いろんな想定のもとに図上訓練を行えたらいいと思っております。
最後に246ページ、がけ地対策事業について伺います。やはり近年豪雨災害等、またこんなところにも宅地ができてるということで、今まで単なる裏山であったものが、そこから鉄砲水のような雨に襲われたりということも多々ございます。雨水管の問題もあって崖地の対策というのは急がれると思いますけれども、今年度これはどこに力を入れていかれるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず災害の事前予防対策としてのがけ地対策事業につきましては、例年どおり、既成宅地の防災工事費の助成事業は進めてまいります。また急傾斜地崩壊危険区域の神奈川県による区域指定、あるいは防災工事の実施、これにつきましても引き続き進めていくという状況です。平成28年度、一つ例年よりも違った要素と申しますと、神奈川県で土砂災害警戒区域の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定準備が進んでおりまして、こちらの事前の調査が間もなく完了すると聞いておりますので、この調査結果を市民の皆様に何らかの形で提供するということが、平成28年度の崖地対策の事業として検討しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 県の防災工事について、例えば最低限５軒ないとできないという規定があったと思うんですけれども、またこの規定も状況によって全然違うと思うんですね。ただ単に５軒あるというだけじゃなくて、そこに仮に３軒であったとしても、大きな３世帯の御家族が住んでいたりとか、さまざまな状況が予想されます。ですので、ただ単に数字で５軒なら５軒とそこでばさっと切ってしまうのではなくて、そこに厳然と生きて生活をしている方々の実態をちゃんと鑑みて、判断していただきたいと思うんですけれども、その点については、もちろん防災の問題ではなく、県の問題になりますけれども、その点いかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、そういった公的な制度の適用の際には、一定の条件を満たしている必要がございまして、実際にそういった御相談を受けた場合、その制度に該当しないケースというのは当然発生してございます。そうした場合は相談された方に、この制度の趣旨とか内容について極力丁寧に説明をさせていただいて御理解いただくとともに、例えば県の急傾斜工事に該当しないのであれば、市の既成宅地の防災工事の補助制度、これは個人負担を伴いますけれども、そういったものも活用していただいて、安全確保を図っていただくという形で、御相談に極力応じるような体制はとっているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 一定のルールが必要なのは当然のことですので、そこのところは理解するところではございますけれども、それにつけても、その対応が今次長がおっしゃったようにできれば望ましいんですけれども、なかなか現状はそうではないというところでございますので、ぜひそこのところは今次長がおっしゃったような対応ができるようにしていただきたいと思います。そうすると市民の思いというものも一旦は受けとめていただくことができて、仮にそれに応えることができなくても、これだけのことがあるんだ、やるんだと、これまでのことができますということも理解もしていただいて、行政に対する理解も広がると思うんですが。今もう行政に対する不満ばかりが残ってしまうような現状なんです。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、御要望に100％添えているかという部分はございます。ただ、少なくとも総合防災課においては崖に関する御相談があった場合は、必ず現地に出向きまして、相談者の方と現地で面談して、対応をここまではできる、ここから先はできないというようなことも含めて、お話をさせていただいておりますので、今委員おっしゃったように相談者の思いをきちんと受けとめるということにつきましては、今後もこれは忘れずに持っていきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 同じページの第21節で、規制宅地等の防災工事の融資預託金というのが23万円だけあるんですけれども、これは新たに平成28年度に23万円を積むということで、この預託でどれだけの利用ができるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 この預託金につきましては、平成16年以前の制度でございまして、現在この制度を利用されている方が１件だけ残っております。この融資した残高相当額を預託しているものでございまして、その金額が今予算書に掲載されている金額と御理解いただければと思います。
|
| |
○西岡 委員 そうしましたら、この制度自体はもう１件だけで、使われないということですね。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成29年度で完済の予定ですので、今後こういったものが発生してくることはございません。
|
| |
○赤松 委員 防災対策では本当に力を入れていただいて、市の基本計画にも防災の観点で行政全体の横串を刺して、「歴史と共生するまち」と同じような位置づけで取り組んできたと思います。津波の対策であるとか、「がけ地対策」の問題であるとか、さまざま努力されてきたと思うんですけど、その中で平成28年度の重点事業は何ですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今お話がありましたとおり、震災から５年たつ中で、震災によって明らかになりました課題、あるいは教訓が多数ございました。鎌倉市におきましても震災の直後から、地域防災計画の改定であるとか、各種防災対策を根本的に見直した部分がございます。
平成28年度どういったものを重点に捉えるかというお話ですけれども、一つにはちょうど震災から５年がたって、一つの節目ということが言えると思います。ですので、その辺の認識を踏まえて、例えば５年たって震災の記憶というものが徐々に風化しつつあるという懸念がありますので、そういった部分を風化させることなく、市民の危機意識を継続させるということは今後重要になってくると考えています。平成28年度の予算には直接は反映してございませんけれども、平成27年度の事業で津波のシミュレーションの動画であるとか、地区別の避難実施計画であるとか、そういったものを作業させていただきまして、平成28年度はその成果を、例えば津波避難路の整備であるとか、あるいは予算には直接あらわれませんけれども、そういった成果を活用した防災教育、防災啓発といったものが、重要になってくるのではないかと考えているところです。
|
| |
○赤松 委員 私も今次長答弁でありました平成27年度の事業で取り組まれた大きな柱があるんですよ。シミュレーションをつくるとか、危険度マップ、それから県の調査したものとセットの形できちんとしたものをつくるとか、そういういろんな材料が、市民にとってもすごく役に立つ材料というか、つくられたんで、これを今年度町内会単位で旺盛なＰＲというか、お互いに危険を共有化して、どうそれに対応するかという活動がことし１年非常に大事じゃないのかなと思うんです。つくりっぱなしじゃ本当にもったいない話で、私たちも見たいと思うんですよ、シミュレーションはね。それは事務局とも相談して、そういう場も設けていただけたらと思っているんですけど。
それともう一つは見方を変えると、ちょうど基本計画・実施計画が、平成28年度、次の計画に向けた見直しと、新たな計画づくりに着手する年でもあるんですね。そういう意味で、これから大体今３年か５年くらいの計画になっているということですので、次に向かってどんな課題を整理されて事業化していこうとされているのか。いわゆる町の中の、特に海浜部には電柱に海抜何メートル、路面には避難場所まで何メートル、方向もちゃんとしたものをやるとか、さまざま取り組んできたと思うんですけど、これからの課題というのは何なのかというところも、今検討している範囲でお話しいただければなと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 行政計画における防災の視点というものは、分野を問わず不可欠であると考えております。例えば現在の総合計画の基本構想は、平成８年度にスタートしたものですけれども、この基本構想の策定作業中であった平成７年１月に、実は阪神・淡路大震災が発生しました。そこで防災の位置づけというものが非常に議論になりまして、当時は建物の倒壊とか、火災の被害がクローズアップされましたので、都市防災の視点に基づく取り組みというような形で、災害に強いまちづくりというフレーズが各分野の施策のキーワードになったと記憶しております。またその後の東日本大震災の教訓を踏まえた形で、今度は減災というような言葉がキーワードとして出てきております。これはさきに改定を行いました地域防災計画とも連携をしているところですけれども、今後の課題ということになりますと、まずは災害の発生自体は防げないんだということを意識として共有をした上で、減災あるいは災害に強いまちづくり、これはハード、ソフトを含めてでございますけれども、そういった部分について議論をしつつ、施策に反映していくということが、今後の中長期的な課題であると考えております。
|
| |
○赤松 委員 本当に生きた計画になるようなものを次期の基本計画の中にしっかりと位置づけていただきたいと思います。
今も話がありましたように、東日本大震災からあと１週間足らずですよね、ちょうど５年前で、特別委員会の真っ最中だったんですよ。はっきり覚えています。日本人なんて言ったらあれかもしれませんけれども、忘れっぽいんですよ。そのときは、わっとこうなるんだけど、だんだん風化してしまうという。だけど、東日本大震災の惨劇というのは、いまだに現地では大変な状態がありますし、本当に私たちも今、津波の避難計画もつくっていただきましたけど、人ごとではないわけで、本当にこれを身につけながら足元をしっかり固めなくてはと思っております。
それで、個別の問題で細かな話で申しわけないんですけど、これを夏にいただいて、見せていただいたんです。それでぱらぱらと見てて、ぱっと思ったのが何かというと、例えば由比ガ浜のところで、避難方針図というのがあって、津波だといったときに、どこに避難するかというのが載ってるわけですけど、津波避難ビル・津波避難空地ということで、由比ガ浜は東とか西とか中央と分けているんですけど、国道134号線の中で低いのは坂ノ下なんですけど、私もすぐ近くなんですけど、津波避難ビルに斎藤ビル、きしろ老人ホーム、老人ホームの鎌倉由比、国道134号線の横の。それからちょっと入ったところの、崖の下にあるきしろ老人ホーム、あれも津波避難ビルにも載っているんですよ。あれこそ一番危ないところに現状あるんじゃないかなと思うんですけど、そこが避難ビルになっているというのはどういうことなんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、今お話のありました施設はいずれも津波避難ビルと指定させていただいているところです。これは東日本大震災の発生以前に想定されておりました、いわゆるレベル１クラスの津波、最大波高で６メートル程度の津波ということで、以前はハザードマップを作成して避難対策を講じてきたところですけれども、その想定の中で、避難ビルとして機能するであろうということで指定させていただいたものでございます。
東日本大震災の後に津波の浸水想定が改定されまして、最大で14.5メートルというような想定も示されておりますけれども、いわゆるレベル１クラスの数十年から百数十年に一度発生の確率の津波に関しましては、そういった現有の避難ビルであっても十分機能するということもございますので、あえて指定は外さずに避難ビルとして継続をしているという状況でございます。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。それで津波のシミュレーションの動画がつくられているわけですよね。近々公開されるんでしょうけれども、そのシミュレーションしている津波の想定からいくと、このきしろ老人ホームとか由比とか、これはどうなるんですか。もう波にかぶっちゃっているのか、それとも大丈夫なのか、シミュレーションの上ではどんな状況なんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 最大クラスの津波が襲来した場合は、非常に厳しい状況になることは否定できないと考えております。今作成を進めておりますシミュレーション動画においては、坂ノ下地区を舞台にした形でのシミュレーションは行っておりませんけれども、いずれにいたしましても、考え得る最大クラスの津波が発生した場合に、どういった形で波が押し寄せてくるのかというのを具体的にイメージしていただくようなことを目的に動画を作成しておりますので、これについては、いたずらに危機感をあおるということではなくて、正しい危機意識を持っていただきたいという意図でございますので、そういった部分を強調して、市民の皆様に公開していきたいと考えております。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。この津波避難ビルにしても、確かに海岸線はずっと風致地区になっていますし、用途のさまざまな規制もありますから、いろいろ難しい点が多々あるわけですよね。ですから、例えば坂ノ下なんかは霊仙山への避難コースだとか、材木座のほうは山のほうに避難するとか、建物ももちろんですけれども、先ほど避難のための道路の整備の問題も質問で出ておりましたけど、そういうものとあわせて万全の体制をそういう視点で取り組んでいただきたいなと思います。
あと細かな話になるんですけど、平成27年度の予算で、たしか防災行政無線のいわゆるスピーカーをできるだけ遠くまで音を飛ばそうというんで、大型のスピーカーに切りかえていくという予算も計上されたかと思うんですけど、今まで防災行政用無線を増設するというんで、３カ年か４カ年ぐらいかけて増設をずっとやってきたと思うんです。平成28年度の予算を見ると、そういう予算は新しい年度には予定がないんですけど、平成27年度で全部予定は完了しちゃったんですか。増設というか、もう大丈夫なんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 防災行政用無線の子局につきましては、平成25年度で150基整備されまして、依然として部分的な難聴地域というのは実際に存在いたします。ただ、これ以上子局を増設した場合、逆に音が干渉してしまいまして、効果が見込めないということもありますので、平成25年度で増設は打ち切っている状況でございます。
この子局のスピーカーといいますのが、通常は４方向に向けて設置をされております。部分的な難聴地域対策の一つの考え方として、４方向のスピーカーのうち、難聴地域に向けたスピーカーの性能を向上させまして、そのカバーするエリアを拡大することによって、一つ解消策になるのではないかということで検討しております。これは平成26年度から取り組んでおりまして、スピーカーの交換、具体的に申し上げますと、平成26年度は音達距離の長いスピーカーが、通常は250メートルが設計上の音達距離でございますが、それが約倍の500メートルまで届くタイプのスピーカーに交換したのが４カ所ございます。それから若干性能向上タイプの音達距離が350メートルのタイプのスピーカーに交換した箇所が３カ所、これは平成26年度でございます。平成27年度の実績といたしまして、同じく500メートルのタイプが１カ所、それから350メートルのタイプが６カ所、そういった形で部分的な難聴解消を図っているところです。平成28年度につきましても、事項別明細書の49ページに防災行政無線子局スピーカー取替委託料ということで、予算を計上させていただいておりまして、やはり同規模の事業を考えているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 これが500メートルなり350メートルの対象の予算計上ということなのね。わかりました。これで158万9,000円か、これ何基ですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現在考え得る候補地として、20カ所ほど候補地を予定しているんですが、この予算の範囲内で対応いたしますので、平成26年度、平成27年度いずれも合計で７カ所対応しておりますので、同程度になろうかと考えております。
|
| |
○赤松 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
最後の質問ですけど、平成26年度の代表質問から私たち議員団として申し上げてきたのは、いわゆる災害弱者施設、高齢者の施設、あるいは保育園とか、浸水区域内に立地している施設に対する将来展望にもなるんですけど、平成26年度から一定の方向性は本格的に着手していく必要があるんじゃないのかなという問題提起をしました。昨年度もこの予算特別委員会で吉岡議員がいろいろ質問させてもらったと思います。また平成27年度の代表質問でもこのことについて触れさせていただきました。行政が責任を負う二つの保育園、材木座と稲瀬川と、いよいよ本格的に動き出しました。工事が始まってます。２園統合した保育園ですね。これは行政だからやろうと思えばできるわけですけれど、民間の場合、そうぱっぱといくわけじゃない。可能性のあるときといえば建てかえのときに、行政の一定の援助のもとにそういう方向性を追求していただくようなことが必要ではないかと。そのための何らかの足がかりをそういった施設の管理者の方々と問題を共有化していただいて、将来に向かってどういうことが可能なのか、行政がどういう応援ができるのか、そんな議論を本格的に開始していく必要があるのではないかなと思ってるんです。ちょっと聞きましたら、そういう施設とも福祉の関係のセクションも含めてになるかもしれませんけど、そんな懇談の場も持ったというようなことも聞いたことがあるんですけど、関係するセクション、共同してそういう取り組みに本格的に着手していただきたいなと。事業化はかなり先の話になるかもしれないけど、そういう方向性があるんだということになれば、それぞれの施設の事業者の皆さんも、それなりの考えもまた出てくるだろうと思いますから、ぜひそんなところでレールを敷くところは今年度頑張ってほしいと思ってますけど、その点についての考えを聞かせてもらいたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今御紹介ありましたとおり、平成27年３月の予算特別委員会でお話が出ました高齢者施設等の津波対策、特に民間の施設でございます。津波浸水区域に立地する施設への対応ということで、早速、平成27年５月に防災安全部の職員と、それから高齢者のセクションの職員、それから障害者のセクションの職員が一緒に由比ガ浜の鎌倉静養館、それから坂ノ下の清和由比、この２カ所を訪問させていただいて、現状の把握と、それから施設長と意見交換等を行いました。
今まさに津波避難計画を策定しておりますけれども、これに関する住民ワークショップを開催しております。通常は地域の自治会長、町内会長さんにお声がけをするところですけれども、それに加えまして、今紹介しましたような高齢者施設の施設管理者の方にも御参加をお願いいたしまして、１月に一度、第１回のワークショップを行って、御参加をいただいております。実際にそういった中で、防災のカテゴリーの集まりでしたので、具体的に移転とかという話題は出ませんでしたけれども、やはり緊急時にどういった形でこう安全確保するかということは、非常に課題として捉えているというお話は伺いました。今後も関係部局、特に健康福祉部あたりと連携を取りながら、そういった意向であるとか、安全対策については情報共有を図ってまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 ５点ほどございます。
まず、51ページの避難対策推進事業です。ここは国・県支出金が昨年度はついていなかったと思うんですけれども、450万円が見込まれておりますけれども、これはどの事業に充てられるものなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 こちらは神奈川県の市町村減災推進事業補助金というメニューがございまして、ここの450万円は帰宅困難者向けの備蓄品に充てるという形で予定をしております。これは、補助率は３分の１でございます。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。いろいろな補助金メニューが出ていますので、先ほど消防のところでも申し上げましたけれども、ここはアンテナを張っていただいているということなんだと思います。
それでは、いつも申し上げております避難行動要支援者のところなんですけれども、全市的に通知を出していただいて、それで手挙げ方式なので反応があったと思うんです。それは進めていただいていて、とてもいいんですけれども、さて、本当に支援が必要だという人ほど反応がないんじゃないかと私どもは思っておりまして、そのことをいつも申し上げています。
実際、モデル的にやった地域におきましては、そこに困った声が出ない人たちがいるよねということはもうわかったという事実もありますので、そういったところへの対策はどのように今後とるのか伺います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 意向確認への未回答者という御質問でございます。具体的に申し上げますと約30％が未回答という状況は把握しているところでございます。
今後、こういった方々へのフォローということですけれども、やはりこれは必要であろうということは認識はしております。ただ、現在の作業といたしましては、同意をいただいた方の名簿の整理、それから町内会への仕分け、それからさらには内容の確認ということを優先して行っております。
今後、例えば、名簿を更新する作業が必ず発生します。新たに対象となった方々に御案内を出したり、そういった作業がルーチンとして発生いたしますので、例えば、そういった作業の際に未回答の方にもあわせて御連絡をして、再度の回答を促すということも一つの手法として可能であろうかとも考えております。
また、他の事例、関西のほうですけれども、他の自治体の要支援者対策の事例をいろいろ調べましても、未回答者に対するフォローというのは課題であるというようなことで、さまざま対策をとっているようですので、そういった事例も参考にして、これはそのままでいいとは思っておりませんので、何らかの対応は図っていくことは考えたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 ぜひお願いします。実際、困っているほど声が上げられないというのが実態だと思います。そこはなかなか町内会に名簿を提供するということができにくいのかもわかりませんけれども、でも、民生委員を初めとして、地域の福祉のことをよく御存じの方々がいらっしゃいますので、そこはこの名簿をどのように使っていただけるのか、市から提供するのが難しければ、町内会でそこの把握を積極的になさる場合にどういうサポートができるのかとか、そういったところになると思うんです。そこは積極的に進めてください。ほかで既にやっているところがありますので、そういったところの事例を広げていくという、そこは市じゃないとコーディネートできないと思いますから、お願いします。
次に52ページです。ここも国・県支出金のことを伺います。
平成27年度は10万円だったと思うんですが、これは地区別の実施計画を策定して、具体的な整備に入るということでふえているんでしょうか。
|
| |
○中村 委員長 確認のため暫時休憩します。
（13時54分休憩 13時55分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開します。答弁を願います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 申しわけありませんでした。このメニューは、先ほど申し上げたのと同じ市町村減災推進事業補助金でございまして、対象として考えている事業は、津波避難路整備、それから停電時避難対策設備でございます。
|
| |
○三宅 委員 災害対策はもう喫緊の課題ということで、そのあたりもちゃんといろいろなメニューを見てくださっているということなんだと思います。
その他の574万円、これはどこからの予算になってくるんでしょうか。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 その他の574万1,000円につきましては、ふるさと寄附金による寄附金を充てております。
|
| |
○三宅 委員 ふるさと寄附金を見込んでいるということなんですね。そこはまた別の担当になるんでしょうけれども、そこもこういった受け皿をつくっているという、そういったことでよろしいんですか。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 このふるさと寄附金につきましては、寄附いただいた総額を各部に割り振りをいたしまして、防災安全部につきましては津波対策推進事業に充てております。
|
| |
○三宅 委員 次に53ページですが、自主防災組織の活動は支援をしていただかないといけないので、それは大変積極的にやっていただいていると思っています。
自主防災組織がいろいろな備品とか、そういったものを準備したいというときに、それぞれ補助金ですか、助成をしていただいているんですね。その対象として、いろいろなものがありまして、私は、お気に入りは無事黄旗といって、黄色の旗に無事と書いてある旗を、無事ですよというのを外の人たち、周りの人たちにお知らせをするときに使うというのがあって、あれは本当に無事な人はすぐわかるという、そういったものです。今泉台なんかでもやっているんですけれども、そういうものがメニューの中に入っていたと思うんですけど、そのほかにも、先ほど消防のところで西岡委員が質問なさっていたと思うんですけれども、命のカプセルといって、お薬のデータとか、そういったものを入れた筒状のものを冷蔵庫に入れておくとか、そういうものも逗子市では全戸に配布するとか、そんなこともやっていたと思うんですけれども、そういうメニューをこれからふやしていく、こういった使い方ができますよというお知らせをしながら。そういうお考えについてはどうなのか伺います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 自主防災活動の育成費補助金につきましては、要綱で対象となる事業は、規定はしてございます。
ただ、今の委員お話のように、いろいろな防災対策、こういう時代ですので、いろいろな新しいアイデアなり、対策が出てまいりますし、それを使う側の、自主防災組織の皆様の意識も変わってきているということは、それは我々も業務する中で感じているところです。ですので、その辺についてはできるだけ柔軟に対応するような形で、使用目的とか、要請の内容をきちんと聞き取った上で、極力柔軟に対応している状況ですけれども、どうしても要綱に当てはまらないというようなことで必要性が高い場合は、これは当然、要綱の見直しとか、そういった形できちんとした対応が必要になってくるものであると考えています。
|
| |
○三宅 委員 さっきの命のカプセルも、筒状のものは値段が高いんですけれども、高いから四角い入れ物に変えて、それは比較的安価だからといって、それぞれの町内会で工夫をしながら使っていただいているようなんですね。とてもそれは皆さん、前向きに取り組んでいらっしゃるので、ぜひ支援は引き続きお願いしたいと思っています。
大石副委員長もおっしゃっていたスタンドパイプとか、あれも使いたいというところが実際にありますから、それもメニューに加えていくとか、それから私、岩瀬の町内会なんですけれども、マンモス広場を防災公園として整備をしていただいて、大変感謝しております。そこで、マンホールのところに仮設トイレを設置することになっているでしょう。あのトイレも、やはり便座がないと、高齢の方とか子供たちとか、なかなか使えないような状況なんですね。そこに置くような便座、洋式のものにするとか、そういったものもここの補助に加えるということもぜひ御検討していただければと思います。その御見解を伺っておいてよろしいでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 岩瀬の防災公園というお話が出ましたけれども、あちらは所管課がまたございまして、そちらと協議をした上で、備蓄品等の見直しであるとか、追加配備というのは考えていく必要があろうかと思っております。
防災安全部の立場でどういうものが今後必要になってくるかということもそうですし、今、お話のありましたように、使う側の住民の皆様の御意向というものもきちんと踏まえた上で対応していくことが必要ではないかと思っていますので、これは協議をさせていただきたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 今にあった準備をするものというか、備品というのがあると思いますので、ぜひ積極的に協議を進めていただければと思います。
それから54ページ、危機管理推進事業。これは、平成25年３月に鎌倉市緊急事態対策計画を策定していただいておりまして、それで緊急性の高いものから順番に、必要に応じて個別対応計画を定めるとなっていたと聞いているんですけれども、今、この個別の計画の策定状況はどうなっているのかを伺います。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 個別の計画につきましては、まずインフルエンザ、新型感染症の部分ですね、そちらにつきましては、これは市民健康課が所管なんですけれども、平成27年度に策定をいたしました。そのほかの部分につきましては、これから順次策定をしていく予定でございます。
|
| |
○三宅 委員 放射性物質災害対策の計画はいただいたような気がするんですけれども。それはまだでしたでしょうか。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 放射性災害の関係につきましては、まだこれから策定をするところでございまして、現在、作成に取り組んでいるところでございます。
|
| |
○三宅 委員 テロ事件対策とか環境汚染対策というのは、その後に続いていくんですけれども、それも順次つくっていくということですね。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 その予定でございます。
|
| |
○三宅 委員 またそれはそれぞれ報告があると思いますので、個別にそのときに対応させていただきたいと思います。
それから、第11節で緊急事態対策備蓄消耗品費、これは何か102万円、新しくついている予算だと思うんですけれども、特別ここの緊急管理推進事業についているものなので、何か特別なものなのかどうか伺います。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 これは安定ヨウ素剤を更新する予定でございまして、これは平成25年度に１回購入しておりまして、その更新でございます。
|
| |
○三宅 委員 横須賀のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、燃料棒をつくっているところの対応ということですね。
|
| |
○西山 危機管理課担当課長 安定ヨウ素剤につきましては、放射能災害が起こったときに放射能を体に取り込むと被害が出ますので、事前にその安定ヨウ素剤を接種することによって、その被害を抑えるというような形になっております。
|
| |
○柿崎 防災安全部長 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンという横須賀の事業者があるんですが、ここを特段特定しているというわけではなくて、広い意味で放射能の警戒区域に入った場合について、安定した生命の維持を図るために安定ヨウ素剤を備蓄していると、このようなことでございます。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。それが緊急事態の消耗品というところですね。
先ほどからこの危機管理推進事業の御質問がいろいろ出ていたんですけれども、この事業の意図は、あらゆる武力攻撃事態やテロなどの危機事象から、市民等の生命、財産を守るためという位置づけになっているんですよね。ですので、通常の災害とか、そういうものとは意味合いが違っていると私どもは受けとめておりまして、だからこそ危機管理課というところが所管をしているものなんだと受けとめているんです。
本当に武力攻撃とかテロなどの危機から私たちの命とか財産を守るために鎌倉市としてやってくださることというのは何なんだろうと思うんですけれども。そういう意図があるわけですか。
|
| |
○井手 危機管理課担当課長 今、おっしゃられました武力攻撃事態等ということに関しては、2020年のオリンピックに向けての庁舎内検討委員会もスタートいたしましたけれども、まさしくテロ対応等という分野に入ってこようかと思っております。
平成28年度につきましては、ＮＢＣ想定を前提とした関係機関ですね、県、県警、消防、ＪＲ、江ノ電、それから医療機関等との連携がとれるような図上訓練の計画を、今、準備を推進している最中でございます。
|
| |
○三宅 委員 第８節にある防災危機管理図上訓練というのは、そちらの訓練だったということですか。
先ほど来、参集訓練とか、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、それとはまた違って、70万円という予算がついているので、特殊な訓練だったということですか。
|
| |
○井手 危機管理課担当課長 危機管理方針を鎌倉市は持っておりますけれども、この中には自然災害と国民保護事案と、それから事件等の緊急事態、これを全てひっくるめて危機管理と申しております。
平成27年、26年については、自然災害を対象とした図上訓練、職員研修等を行ってきております。
平成28年度につきましては、先ほど申し上げましたテロ図上訓練については実施をいたしますけれども、またそれとは別に、これから内容は詰めてまいりますけれども、自然災害も含めた図上訓練をもう一つ計画をしたいと考えているところです。
|
| |
○三宅 委員 東京オリンピックに向けたテロ対策のための図上訓練と、それから自然災害という二本立てということで70万円の予算がついているという理解でよろしいですね。
|
| |
○井手 危機管理課担当課長 おっしゃるとおりです。
|
| |
○三宅 委員 どういう訓練になるのか、拝見をしなければわからないと思いますので、そこは注視していきたいと考えています。
最後に74ページのＥＳＣＯ事業ですけれども、これはＬＥＤにかえていくということで、これまで町内会の皆さんがそれぞれ地域の電気屋さんにお願いをして、防犯灯をかえていただいていたと思うんですけれども、そういった御苦労も、負担の軽減というのにもなったとも思います。
それで、この事業によるメリット、電気代もあわせて伺いたいと思います。
|
| |
○市民安全課長 この事業は幾つかメリットがございまして、一つは防犯効果といいますか、よくお伺いするんですけど、明るくなったということですね。あとは灯具、今までは蛍光灯でしたので、時々球切れとかもございまして、それを取りかえる間、やはり一時不点灯がございましたので、そこら辺が一時的に暗くなると、そういったことも基本的には10年間明かりはつきっ放しと考えておりますので、そこら辺の解消もされるということもございます。
あと、環境負荷につきまして、これも大幅な軽減ができるというメリットがございます。
また、最後になりましたけど、将来にわたる財政負担の大幅な軽減、平準化が図れると、そのようないろいろなメリットがある事業であると考えております。
|
| |
○三宅 委員 そうですね、支出の平準化ということもあると思うんですよね。10年の間に電気代、それから取りかえ代とか、そういったものも平準化をしていくという、そういったメリットもあると思いますが、何かこれによって困ったとか、そういったことはお聞きにはなっていらっしゃらないでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 委員のおっしゃる趣旨がわからないんですが、工事施工中に、例えば要望とか苦情ということで申し上げさせていただきますと、やっている最中に周りがＬＥＤにかわっているのにうちの前だけまだかわっていないけどとか、そういうようなことですとか、あと工事の苦情ではないんですけれども、工事の具体的な日程がわかれば教えてほしいとか、また、かえたばかりなので、不点灯とか、つきっ放しが一部あるよと。対応はしているんですけれども、そのようなことがございました。
あと、明るいというものもあるんですけれども、一部まぶしいというような声もございまして、具体的に言うと、家に光が差し込むとか、そういった日常生活に支障があるケースにつきましては、灯具の角度とか高さを調整して対応したと、そういうようなケースもあったところでございます。
|
| |
○三宅 委員 ＬＥＤは直射的に、直進的にというんですかね、光が差し込んでくるというのがありますので、それでおうちにいらっしゃる方がまぶしいという、そんな御意見も確かにありましたので、そこは対応していただいていてありがとうございます。
それから、ＬＥＤにかえて蛍が生息をしなくなっているというお話がどなたかから伺っているんですけれども、そういう情報はないですか。
|
| |
○市民安全課長 具体的にはまだ聞いていないです。今後やっていく中で、そういうことがありましたらまた対応を考えていきたいなと思っております。
|
| |
○三宅 委員 蛍の生息状況で、それがＬＥＤが影響なのかどうかは、そこの因果関係というのはわからないみたいなんですけれども、ただ、かえてから変なんだという、そういった情報はあったんですね。なので、また別のところで伺ってみたいと思います。こちらでも何か情報があったらぜひお聞かせいただきたいと思いますので、情報共有ということで申し上げました。
|
| |
○池田 委員 ２点ほどお伺いします。
１点目ですけれども、49ページの災害時広報事業ですけれども、これについては代表質問でもさまざまな情報手段の充実を図ってほしいということで、そういった質問をさせていただきました。
その中で、今回、公衆用無線ＬＡＮというのを新たな設置ということで、この必要性と効果について伺ったんですが、必要性についてはよくわかるわけなんですが、実際の効果なんですけれども、これは今回既に分庁舎等は設置してあるということで、これからもう少し支所とかふやしていくということなんですけれども、今回、どこに配置しようとしているのか、そして１個１個の場所の、例えば利用できる範囲というのはどういうものなのか伺いたいんですが。全部ではなくていいです、大体利用できる範囲ということで。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 公衆無線ＬＡＮの整備ですけれども、まず、平成27年度事業として、12月補正予算計上させていただきまして、本庁舎と第３分庁舎、それから帰宅困難者の滞在施設になります鎌倉生涯学習センター、この３拠点に整備をしております。
アクセスポイントの数といたしましては、本庁舎が６カ所、それから第３分庁舎が２カ所、それから学習センターが３カ所でございます。あと、本庁舎は屋外型を１カ所整備をいたします。
使える範囲ですけれども、おおむね20メートルから30メートルの範囲という仕様になってございます。
|
| |
○池田 委員 要は、これ東日本大震災のときに非常に帰宅困難者がいて、その人たちの情報がなかなかパンクした状態で、届かなかったということだと思うんですけれども、そういった緊急時に、例えば今20メートル範囲で、皆さんが同時に使って、その辺というのは可能なんでしょうか。要は、災害時にその辺を実際に活用できるのかどうかというところをお聞きしたいなと思ったんですが。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 同時アクセス可能数ということで、おおむね一つのアクセスポイントで200名程度は同時使用が可能と、そういった仕様で今、進めているところです。
|
| |
○池田 委員 わかりました。そこに知識のある方がいれば、同時に例えば何千人といったら、まずはパンクしてしまうということなんだと思うんですけれども、そういった活用の仕方が皆さんある程度周知も必要なのかなと思います。よろしくお願いいたします。
もう１点は、先ほどからいろいろ情報伝達手段とともに、災害箇所のマップも、ホームページにも今までのいろいろな情報をまとめて地域ごとに掲載されている、まだまだ完成版ではないとは思いますけれども、それは最終的には住んでいる方が危険箇所を知って、どう逃げるかという。
先ほどから自主防災組織の関係とかで、図上訓練、先ほど大規模な図上訓練とは別に地域で、例えばこの災害マップをいろいろな、例えば土砂崩れ、水害、あるいは地震も含めて、そういったものが地域で個々にやっていけば非常に身につくんではないかなと思うんですね。
そういうことで、どこかである程度こういうことで活用方法等についても広報していく、啓発していくということが重要かなと思うんですが、その辺について今後、平成28年度においても新たな考えというのはございますでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 実は、平成27年度事業で、委員から御紹介がありました地区別の危険箇所マップでございますけれども、今、暫定版という形で、ホームページで公開してございます。
実は、当初の予定では、平成27年度中に神奈川県の土砂災害警戒区域のレッドゾーンの基礎調査が完了した場合は、その情報をいただいて、盛り込んだ上で平成27年度中に全戸配布を予定しておりましたけれども、神奈川県の調査がおくれている、時間を要しているということで、その予算につきましては、平成28年度に繰り越しをさせていただいております。ですので、今回の当初予算には乗ってきませんけれども、ひとつ平成27年度の繰り越し事業として、地区別危険箇所マップの完成版が公表されて、配布させていただきますので、そういったものを活用した上で、地域の皆様の、当初、その地区別危険箇所マップを作成した意図というのは、さまざま津波だとか浸水であるとか、土砂崩れであるとか、そういった複合的な危険、危機情報を重ね合わせて、御自分のお住まいの地域にどういった危険な要素があるかということをきちんと把握していただきたいと。その上で、例えば避難経路であるとか、そういった場合のオリジナルの防災マップのような使い方をしてもらいたいという意図がございましたので、その意図に沿った形で、今後、進めていく形が必要ではないかと考えています。
|
| |
○池田 委員 最近、実は地域でも、昔から住んでいる方はどこへ逃げればいいかというのはよく承知しているんですけれども、アパートとか、なかなか町内会にも入られない方もいらっしゃって、そういったことも含めて、全市的にこの安全対策を諮れるようによろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○大石 副委員長 直接は関係ないんですけれども、津波対策の推進事業のときに、ふるさと交付金といいましたか、まちづくり交付金といいましたか、その他のところに使われている。ふるさと交付金。この辺であれと思ったんですけど、これは28年度予算を編成するに当たって、市としてはどのぐらい入ることを見積もっていて、どういう分野で、どういう形で配分したのか。話が出たものですから、教えていただければと思います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 ふるさと寄附金ということでよろしいですか。
|
| |
○大石 副委員長 そうです。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 平成27年度の実績に基づいて予算化をいたしました。28年度につきましては、総額で１億9,400万円を見込んでおります。
このうち、今、防災安全事業にということで、先ほど申し上げました574万円を防災安全事業に送っているということで、あとほかにはその使途を寄附するときに指定していただきますので、例えば歴史環境ですとか、文化、緑、子育て、学校教育、道路整備、観光、ここまでが一般財源でございます。あとは現存しています今の緑地保全基金ですとか、風致保存基金ですとか、遺児福祉基金、こういう基金に指定したものについては基金へ積み立てていくと。
今、防災安全につきましては、一般寄附金ですので、ここは平成27年度実積に基づいて案分いたしまして、約570万円と。例えば、歴史環境であれば6,200万円というようなことで、１億9,400万円を平成27年度実積に基づいて割り振りまして、それぞれのところへ積んでいくということで予算措置をしてございます。
|
| |
○大石 副委員長 その給付目的に沿った形での割り振りと、一般財源については、今、市の抱えている重点事業とか、そういった部分に重きを置いて配分をされたと捉えてよろしいですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○大石 副委員長 ふるさと寄附金というのは、首相のマニフェストの中にもうたわれていまして、そのとき、その項目については緑保全という目的と書かれていたものですから、それに特化することはないと私は思いますけれども、緑寄附金というような分野にも含まれている、またその指定をして、そういう基金にふるさと寄附金として納められているという方もいらっしゃるんで、そこはそのような形に使われると捉えさせていただきます。
多分野なんですね、ふるさと交付金の分配というのは。了解しました。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○山田 委員 意見で、災害対策本部機能の強化について。津波対策の推進について。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。事務局で確認をお願いします。
|
| |
○事務局 山田委員から、意見で、災害対策本部機能の強化について。津波対策の推進について。以上、確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。以上でこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時25分休憩 14時35分再開）
───────────────────────────────────────
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
事務局から資料の関係について報告をお願いします。
|
| |
○事務局 先ほど担当原局から、予算要求資料で提出されたものの補足ということで、任意の提出がございました。資料は３点ございます。
１点目が、救急搬送先医療機関について、補足事項を記入したものでございます。２点目、公益財団法人川喜多記念映画文化財団の出資計算書の資料でございます。３点目が、扶助費の推移ということで、さらに内訳を細かく記載した資料でございます。
以上、３点について御確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
資料の確認をさせていただきました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、本年度、今年度という言葉は使わず、平成28年、平成27年といった具体的な年度を入れて説明するよう、お願いいたします。
最初に総務部長から報告をお願いします。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 本日、今井総務部次長兼職員課担当課長が欠席となりますので、御報告させていただきます。
このため、この案件以降の今井職員課担当課長所管分の説明及び御答弁につきましては、保住職員課担当課長が行うこととなりますので、よろしくお願いします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に「議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
|
| |
○職員課担当課長 議案第103号鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について、説明いたします。
お手元の資料及び議案集その２、45ページをごらんください。
本条例は、平成28年４月１日に施行される地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものです。
まず、改正地方公務員法の概要を説明いたします。
改正地方公務員法では、退職後に営利企業等に再就職した元職員に対し、現職職員への働きかけが規制されることになりますが、資料の１ページ中ほどにあります表に示すとおり、元職員の在職中のポストや職務内容により、禁止される働きかけの内容や規制される期間が異なっております。
表の一番下にあります「国の部課長級相当職に就いていた再就職者」につきましては、条例で規定することにより、規制することができるとされております。
次に、退職管理の適正を確保するため、国家公務員法の退職管理の規定の趣旨及び職員の再就職状況を勘案して、必要と認められる措置を講ずることが求められております。
また、元職員による働きかけ規制の円滑な実施及び退職管理の適正確保に必要と認められる措置を講ずるために必要なときは、元職員に対し、条例で再就職情報の届け出を義務づけることができるようになります。
これらを踏まえまして、本市における退職管理の適正を確保するため、条例を制定しようとするものです。
第１条は、条例の趣旨を定めます。
第２条は、資料１ページの表の一番下にあります、国の部課長級相当職についていた再就職者について、働きかけを規制するため、条例に規定しようとするものです。本条項で対象とする職員は、本市における７級次長級及び６級課長級職員を予定しております。
第３条は、任命権者への届け出について定めるもので、離職後２年間、営利企業以外の法人、その他の団体の地位についた場合、または営利企業の地位についた場合は、任命権者に届け出ることを義務づけようとするものです。
第４条は、任命権者への報告及び公表について定めるもので、第３条の届け出を受けた任命権者は、市長に報告すること。また、市長は、毎年度、公表することを規定しようとするものです。
施行期日は、平成28年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○山田 委員 １点だけ確認させてください。
これは退職管理に関する条例ということですが、退職というのと離職という、このシートには離職とも書いてあって、これは自己都合退職みたいなものが離職扱いみたいなことになるのかとか思いながら、見させていただいて、退職と離職に対して何か明確な区分けをしているのか、ここはもうあくまでも退職時だけの規定として今回の条例を制定するのか、そこはどうなっているのかだけ教えてください。
|
| |
○職員課担当課長 ここに記載してあります表は、いわゆる国の通知、それの内容をそのままこちらに記載させていただきました。
内容的に離職と退職につきましては、同義と捉えております。同じ意味です。
|
| |
○高橋 委員 この条例そのものについてじゃないんですけれども、働きかけがあったことをどうやって確認するのかというところだけ確認をしておきたいんですが、いわゆる口きき条例ですか、それで記録を残す対象者が、今は部長までですか、次長までですか、退職者が、担当者のところへ行ってやるケースのほうが普通だと思うんですね。かつての部下とか。そういう面で、ちゃんとみんなが記録を残すというようなことを制度化していかないと、こちらでこうやって規制しても、実際には確認するすべがないみたいなことになってしまうんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 ここでいう働きかけと申しますのが、地方公務員法に定められているんですけれども、営利企業等、またはその法人との間の契約や処分についての、する、またはしないように要求、または依頼することというような定義づけがされております。
この働きかけにつきましては、その働きかけを受けた職員については、公平委員会に報告することが義務づけられております。仮にそういった報告を怠った場合には、懲戒処分の対象になるということが規定されておりますので、そういったところでクリアされるというように捉えております。
|
| |
○高橋 委員 カバーができているということはわかりましたけれども、個々の部分だけじゃなくて、いろいろな働きかけがありますから、そういうところも今後、一担当者でもちゃんと記録に残すような、全部が全部残すということじゃなくて、いわゆるあっせん的なものについてはきちんと残すということが身についてきて初めてこういうものも生きてくるんじゃないかなと思いますので、検討をお願いします。
|
| |
○三宅 委員 昨年の決算特別委員会のときにこの再就職の情報をぜひ公表するようにお願いをいたしまして、今回条例で定めてくださいましたので、ありがとうございます。
細かいことはいろいろ規則に定めるということになっていると思うんですけれども、その規則は今はまだできていないのですよね。それはいつごろつくっていただける予定なのでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 規則につきましては、ただいま策定中でございますけれども、この条例の施行に合わせまして、平成28年４月１日施行ということで、今、準備を進めているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 今、高橋委員がおっしゃっていたように、細かいところも書き込んだものになるのかなと思っているんですけれども、またそのときには報告があると思いますので、見させていただきたいと思います。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○職員課担当課長 議案第104号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明をいたします。
お手元の資料及び議案集はその２、48ページをごらんください。
初めに、今回の制定の理由としましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員法の改正がありました。改正後の地方公務員法で、地方自治体は給与条例で等級別基準職務表を規定することとなったことから、本市条例に規定するものです。また、引用条項及び文言整理を法改正に合わせて行います。
改正後の地方公務員法第25条では、給与に関する条例に等級別職務基準表を定めることとなっています。職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないことから、給料表の級ごとに基準となるべき職務の内容を定めるものです。
これにより、新たに給与条例に別表３を規定しようとするもので、同表は現行の鎌倉市職員の任用に関する条例施行規則別表をもとに作成しております。
なお、本表を給与条例で規定することから、鎌倉市職員の任用に関する条例における職級別基準に関する規定につきましては、給与条例によるところと改めます。
これに関連しまして、条例第７条で任期付職員の採用等に関する条例についても、規則で定めていた号給ごとの基準となる職務について、条例で規定することといたします。
次に、改正後の地方公務員法第58条の２では、人事行政の運営等の状況の公表について規定され、勤務成績の評定にかわって人事評価が、その他、休業、退職管理の状況について公表することが定められました。それに合わせまして、条例第６条で鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改めます。
その他、引用条項の改正や文言整理を八つの条例について改正しようとするものです。この条例の施行期日は平成28年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に「議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○職員課担当課長 議案第108号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
お手元の資料及び議案集その２、65ページをごらんください。
初めに、今回の制定の理由としましては、旅費のうち日当を廃止するとともに、新たに災害派遣料の支給について定めようとするものです。
内容につきましては、現行、出張の日数に応じ１日当たり2,000円、市近接地域を除く県内１,000円を支給している日当を廃止いたします。
また、職員が災害応急対策または災害復旧のために市外に出張した場合に、１日当たり3,970円を支給する災害派遣料を新たに設けます。ただし、当該地自治体より災害派遣手当の支給を受けるときは、災害派遣料は支給しません。
案文の説明をさせていただきます。
議案集の66ページをごらんください。
第２条、第10条及び別表第１で規定していた日当を廃止するとともに、日当を支給しない地域を定めていた別表第２を削ります。
また、職員が災害応急対策または災害復旧のために市外に出張した場合に、１日当たり3,970円を支給する災害派遣料を、第２条及び第10条で新たに規定いたします。
ただし、当該地自治体より災害派遣手当の支給を受けるときは、災害派遣料を支給しないことをあわせて規定いたします。
その他、附則第２項において、実費弁償条例にて、「日当を除く」の文言削除をあわせて行います。
なお、平成27年３月鎌倉市条例第47号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例により、現教育長が在職する間は、改正前の鎌倉市旅費支給条例がなお効力を有することとなっています。
よって、附則第３項で改正前の旅費支給条例の一部改正を同様に規定することといたします。
施行期日は、平成28年４月１日からといたします。
なお、経過措置として、施行日以前に出発した旅行については従前の例により日当を支給します。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○山田 委員 今回の改正は、日当を廃止して、災害派遣料を新設しようということですが、まずそもそも日当というのは、どういう機能を有していたんだろうかと。なぜそれが廃止になって、通常の出張から日当というのは抜けるわけですよね、日当のその機能というのはそもそも何だったんだろうかと。なぜ今まであったんだろうかという部分については、どのようにお考えでいらっしゃるんですか。
|
| |
○職員課担当課長 もともと日当というものは、旅行中の昼食費及び目的地での消耗品の購入ですとか、印刷、または連絡通信費、そういった諸雑費を賄うための旅費と定義づけされております。
金額的にはおおむね昼食代が半分、その他の費用が半分という構成でございました。現在でも国では旅費制度というものは残っております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、今後は午前中に出て午後に帰ってくる場合の昼食費は自前ということになるということですね。食べるか食べないかはともかくとしても、そういうものは一切支給しませんということですよね。
|
| |
○職員課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 これそのものは、これは組合との交渉事項になっているんじゃないかと思うんですが、このあたりはもう当然条例改正してくるわけですから、組合との協議というのはもう整っていると理解していていいんですか、その組合から、えっという話があったのかないのか、それはいつごろからこの交渉というのはスタートして、今、ようやく条例化できたのか、そのあたりはどうなんですか。
|
| |
○職員課担当課長 この旅費の日当の廃止につきましては、国では残っている制度でございますけれども、県内他市を見ますと、鎌倉市を含めまして３団体ぐらいしかそういった制度が残ってございませんでした。
そこで、平成23年度に初めて旅費の日当の廃止ということで、あわせて宿泊料につきましても、定額で払っていたものを、それを実費で支払うということもあわせて提案しまして、宿泊料は先に合意して、条例も改正したんですけれども、この旅費の日当の廃止につきましては、そのまま現在まで残っているような状況でございました。
そもそも組合の主張といたしましても、やはり日当は国家公務員の旅費制度に準じたものであって、廃止する根拠に乏しいのではないかと、そういった主張もございましたし、また日当の趣旨というものは、先ほど御説明したとおり、出張にかかる経費の負担であって、公費で支出するべきではないかと、そんな話もございました。
ただ、話し合いを続けていく中で、県内ですとか東京近郊への出張、そういったものについては日当を廃止するのも理解できるというような声もございまして、ある一定の理解はしてもらっていたと思います。
ただ、我々としましては、その日当そのものの必要性というものを、社会情勢、そういうところを考えると、全廃すべきじゃないかということで、ずっと交渉を続けてきまして、職員組合にも理解してもらったというようなことでございます。
|
| |
○山田 委員 これは職員課にまた聞けばいいかとは思うんですけれども、第４次行革プランでは、職員がきちんと仕事ができる、政策能力を高めるという、そこがキーワードで、今回、行革プランというのはお金じゃなくて、職員の能力向上のほうにシフトしているんですよね。そのときに、こういった制度、入れる入れないはまあいいです、交渉として、もう合意されたんだったらそれでいいんですけれども、そういう職員の研修の重要性を一方でまた行革プランでやっておいて、逆にこういうことについて、1,000円といえば1,000円、高い安いという問題はあるかもしれないけど妥当でしょう、1,000円ぐらいは昼食費と考えれば。そういうことをやって、果たしてその職員の方のそういう研修に行こうという、これは1,000円で意欲が湧くか湧かないかというのはまた問題があるにしても、そういうことに対してどんどんそういう経費を削っていくことに対して、職員のモラルというのが削がれていくんじゃないかと。職員が働く意欲というものに直結していく可能性が、出張したら損だよねということになってきちゃうわけです。
皆さんは自腹で昼食を食っているから、そういうことはあるんでしょうけれども、外に出たら余計高いものを食わなきゃいけないとか、安いところないよね、探さなきゃいけないよね、・・・ばかりかみたいな話になっていっちゃいますから、そういうようなことを考えれば、このバランスというのはとっていかなければいけないにしても、職員の方のモラルを上げよう、能力を上げようという中にあって、今これなのということについて、総務部としては妥当性ありと思っているわけですよね。
|
| |
○職員課担当課長 今回、旅費の日当を廃止ということで、経費削減ということになりますけれども、その一部を国内行政視察ですとか研修、そういった能力向上、人材育成のために充てるということで、今回、予算を措置させていただいております。
|
| |
○山田 委員 知らないでごめんなさい。そういうことで使われているんだったら、私は了解いたします。そういった意味で、職員の能力を上げようね、上げようねといって、行革プランで言っているのと相反するところもあるんじゃないかなと感じたものですから、またそのときには、その予算についてまたきちんとお話をいただければと思いますので、いくら積んでいるのかわかりません。わからないけど、そこのところはお話しいただければと思います。
|
| |
○高橋 委員 本当に長いことかかって、粘り強く交渉していただいて、やっと成果が出たということは非常によかったと思っております。お疲れさまでした。
それで、１点だけ聞いておきたいんですけれども、この派遣料の金額、3,970円というのは、これどういう計算なんですか、内訳というか。
|
| |
○職員課担当課長 この3,970円というものが、災害派遣手当という、これは仮に鎌倉市が被災した場合に、国・県にそういった支援の、救援のあっせんを依頼しまして、国・県のあっせんによりまして、他の自治体からそういった災害復旧、そういったところの活動の支援をしていただくというような形になります。
これは条例もございますけれども、その災害派遣手当の額が3,970円ということになっております。
そもそもこの3,970円という額なんですけれども、これは総務大臣が定める基準に従って規定されている額でございまして、全国的にも同じでございます。
この基準、もともとは国家公務員の旅費ですとか宿泊料、それらを総合的に勘案してつくられた額だとは聞いております。
|
| |
○三宅 委員 一日の出張で日当が2,000円ということで、大体がお昼代ということなんだという御説明だったんですが、鎌倉にいても、どこにいても、食事はとるわけですから、それはなくされたというのは妥当だと思います。
議員にもこれは出されていて、私も議員定数の削減のことについて、麹町でしたか、伺ったときに、そのときに日当というので2,000円があって、それで旅費とは別に、それでびっくりしたんですが、これは何だろうというので。
こういうのはなくしたほうがいいんじゃないかと、長く交渉されていたということは存じ上げずに、各派代表者でも申し上げた記憶があるんですけれども、やはり妥当性というか、そういったものはもう必要ないでしょうと。そのかわりに研修を充実するとか、そういったので職員の皆さんの意識を高めていくということは、私はいい方向に向かっているんだと考えています。
ですので、この条例改正につきましては評価するものでございます。今後、より意識を高めるために研修、あるいはそのほか何かお考えのことがあったらお聞きしておきたいと思います。
|
| |
○職員課担当課長 今回、先ほど山田委員からもお話がありましたけれども、どれぐらいその職員の視察、研修に充てるのかというお話がありまして、市長部局で200万円ほどの予算を日当廃止分から充てると考えております。
ちなみに今の日当の廃止分、その他、予算上削減したのが約420万円ほどとこちらとしては計算しております。
この国内行政視察につきましては、また４月に通常の、いわゆる事務に伴う出張とは別に国内行政視察という別枠みたいなもので改めて各部にそういったところの要求を上げてもらいまして、その内容を精査しまして、また配分していくということを考えております。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時00分休憩 15時02分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、本年度、今年度という言葉は使わず、平成27年、28年といった具体的な年度を入れて説明するようお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について御説明いたします。
予算説明書の52ページを、内容説明の11ページから19ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億8,922万1,000円で、職員給与費は、特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税３課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、空き家対策担当を除くまちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員190人の人件費を、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰等事業費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、普通旅費などを、人事管理事務に係る経費は、職員採用試験委託料や人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員の福利厚生や健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札システム共同運営費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の55ページにかけて、内容説明は20ページから27ページを御参照ください。第10目文書広報費は２億6,088万円で、相談事業に係る経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
引き続きまして、内容説明の28ページ及び29ページを御参照ください。第15目財政会計管理費は6,693万8,000円で、財政事務に係る経費は、地方公会計標準ソフトウエア導入委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は57ページにかけて、内容説明は29ページから37ページを御参照ください。第20目財産管理費は８億8,641万円で、財産管理事務に係る経費は、境界査定業務等委託料や旧市民農園用地取得費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○山田 委員 先ほど条例の中で200万円という旅費研修費というのかな、この職員研修事務のところに入っているんじゃないかと推察したんですけれども、どこで先ほどの今後配分しますよという200万円というのは入っているんですか。
|
| |
○職員課担当課長 先ほど、市長部局で約200万円ということでお話しさせていただいたんですけれども、そのうち行政視察分といたしましては、給与管理事務の中の第９節の職員普通旅費、そちらにその150万円分を予算措置しております。
また、残りの50万円につきましては、海外視察研修ということで、２カ年ほど中断していたものを平成28年度、復活させまして、そちらは研修旅費の予算に入っております。
|
| |
○山田 委員 先ほども申し上げましたけれども、くれぐれも職員の政策能力向上ということにつながる行革のプランの方向性を担保しながらの予算執行ということになろうかと思いますので、そのあたりはよろしくお願いしたいとは思っております。
あと25ページですが、情報公開・個人情報保護事業ということなんですが、これ条例との絡みがあって、条例の審議をしていないものですから、なかなか言いにくい、うまく言いがたいところもあるんですけれども、いわゆるこの事業、あの条例改正によって、この事業への影響度というのはどの程度あるものなのでしょうか。情報公開条例等々にかかわってくるものというのは、それほど額的に影響があるものではないんですか。
国は、あの改正によってすごく手続を簡便にしようというようなことで、条例の話、できないのであれですけれども、そういうプロセスをとろうとしているんですが、何か予算上配慮したというところはあるんですか。
|
| |
○三上 総務部次長 ただいまの条例関係の御質問でございますが、情報公開条例の改正につきましては、基本的には情報公開・個人情報保護審査会の役割は変わりません。今回の法改正につきましては、審査請求がありますと、審査請求人が審査長ですね、処分をした課の総務課が基本的には担当になる形になりますけれども、その処分庁が審理員を指名いたしまして、審理員がその弁明書、反論書、口頭意見陳述、最終的には審理員の意見書を作成して、第三者機関へ、鎌倉市の行政不服審査会と恐らくなるんだろうと思いますけれども、そちらへ諮問していくという形になりますけれども、情報公開につきましては、改正法の第９条の中で、第９条につきましては、審理員を置くという仕組みがございますけれども、情報公開の審査会につきましては、既に平成６年度から異議の申し立て、それから処分をした行政庁のそれぞれの意見を聞きまして、審査手続を行っているという実態がございます。
こういうものにつきましては、今回の情報公開と個人情報のそれぞれの条例の中で、第９条のただし書きで、審理員を置かない、条例で規定すれば審理員を置かなくてもいいという規定がございまして、先ほども言いましたように、審査会につきましては、既に同等の審査手続をやっておりますので、今回の条例改正の主なものというのは、ただいま申しました審理員を置かないということでございまして、それ以降につきましては、請求人が行政処分について、審査長に審査請求をしていくわけでございますけれども、ここの入り口の部分は同じでございますが、その先の諮問につきましては、従来の審査で行っていくということで、予算については、基本的には変更はございません。
|
| |
○山田 委員 詳細な説明をお聞きしたような気がします。平たく言えば、予算には影響ないということでよろしいですね。
|
| |
○三上 総務部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 32ページの庁舎管理事務を、実はこれも条例との絡みがあって、どういうふうにして質疑すればいいのかなと思っていたところなんですけれども、これも余り条例に踏み込まないでお話をいただければと思うんですが、ここで、事業の内容として、本庁舎の機能維持基本計画を策定するとなっているんですね。機能維持基本計画、これをストレートに読むと、本庁舎はそのまま置いておいて、この機能を維持していくために計画をつくるんですよと読めるんです、これ。庁舎管理でね。
一方、条例では、整備方針の策定委員会というものをつくろうとしているわけですね。何か、私の受け取り方が悪いんだったら御指摘いただければいいんですが、どうも方向が違うんじゃないのという気が、これを読むとしたものですから、この策定業務、それぞれ委員会をつくります、策定業務をいたします、基本計画を策定しますという、この流れというのはうまく整合をとっているものなんですよね。
|
| |
○管財課長 策定委員会につきましては、やはり災害というのはいつ起こるかわかりませんので、ＢＣＰ計画に基づきまして、そういう業務を行わなければいけないと。そういう中で、その業務を行うための機能はどういう機能が必要なのか、それを、機能をどこにどれだけが必要なのかということで、計画を平成28年度に立てる予定です。平成27年度は基本方針を策定するために関係課長が集まって、基本方針を今、検討しております。
その基本方針に基づいて、基本計画を具現化、要するにどうやったら本庁舎の、現状の維持はできるだろうということで、平成28年度に計画を策定する予定ですので、一方で企画部門でやっているところもございますので、企画部門も入っていただいて、リンクをしながら、今後本庁舎は、本当に建てかえなのか、長寿命化なのか、移設なのかということで、来年度検討されると思いますけれども、その間、やはり建てかえにしても移設にしても、数年間かかるわけですから、その間に災害が起きたときに、本庁舎の機能をどう維持していくんだということで、平成28年度にその計画を具現化させていただくということでございます。
|
| |
○山田 委員 ここで機能を計画として、機能を明確にした、その機能というものを、本庁舎が建てかえなのか移設なのか、それはともかくとしても、そういう機能を維持するために本庁舎はどうあるべきかみたいな議論も、その流れの中でしていこうという部分も含まれていると思っていていいですか。
|
| |
○管財課長 そのとおりでございます。
|
| |
○比留間 経営企画部長 公共施設再編の立場から御答弁させていただきます。
後に審議していただくものにつきましては、基本的にはこの庁舎をどうするかということですので、そのどうするか決まるまで、どうするかという結果というか、形としてできるまでの間を検討する、今、御質問のものと、後に条例で御説明するものとは全く違うものと捉えていただいて結構です。
|
| |
○山田 委員 29ページですが、これも会派で代表質問のときに、マイナンバーの件をお聞きをいたしました。ここではあくまでもコンビニ収納ということでの切り口でお聞きいたしますが、平成29年度に情報連携をします、マイナンバーカードを発行した上で、個人情報管理をしながら、コンビニでの、いわゆる印鑑証明ですとか、住民票ですとかの交付もしていきましょうと。
そういう意味では、再編計画についても相当インパクトがあるなとお聞きをしているところですが、この翌年、平成29年度の情報連携に向けた平成28年度の事業、これはこの中で何か特別取り出された予算費目、予算が埋もれているところ、予算として確保しているところ、そういったところというのはあるんでしょうか。
このコンビニの収納という、一連の流れとコンビニとのやりとりがあるわけですから、また新しい機器も入れなきゃいけないかもしれませんけれども、そういった流れを、29年までの流れを教えてほしいんですが。平成28年度にしなければいけないという意味で。
|
| |
○中野 会計管理者 今のお尋ねは、コンビニでの住民票等の交付の関係の御質問だと思うんですが、大変申しわけないんですが、ここに書いてありますコンビニ収納は、税その他をコンビニを通して収納するという部分に関してやっておりまして、基本的にコンビニの交付と収納とは全く別のシステムと考えていただければと思います。
|
| |
○山田 委員 僕なりには理解しているんです、そういうのは。そういうのは理解しているだけれども、相手は同じコンビニだよねというところで、今から鎌倉市として、収納であろうが、住民票をとろうが、いろいろコンビニとの契約事項というのが起こるじゃないですか。そういったことに対して、平成28年度に準備すべきことは何とお心得ですかとお聞きしたんですが、聞く場所が間違っていれば御指摘ください。ここじゃないよというんだったら教えてください。
|
| |
○中野 会計管理者 申しわけありませんが、収納と交付とは全く別のシステムと考えておりますので、そちらでお尋ねいただければと思います。
|
| |
○山田 委員 わかりました。市民活動部のところで聞いてくれと。それではそちらに委ねたいと思います。
最後に１点だけです。
これも審査資料を要求させていただいて、225ページの総務部ですね。総務部も、いわゆる包括予算の中で、いかに前向きな事業、あるいは重点事業、枠内、枠外も含めて、いかにそこを捻出していくか。包括予算を取り仕切る部でもあるわけですから、逆に取り仕切る部であり、取り仕切られる部ということもあるので、この事業費、重点事業費として970万円、ふるさと寄附金については括弧内でゼロ、寄附金は要らないよというお話だと思うんですけど、そういうふうに表記がされておりますので、財政課と少し話したときに、いわゆる予算を決めるときの８月、９月ぐらいの枠取りの話と最終的に予算が決まったときにこの事業費970万円、重点事業以外で10億2,800万円、このあたりがどういうふうにトレンドとしてなったのか、復活要求として何かどんと上げたものがあるのかないのか、そのあたり、差を教えていただきながら、御説明いただけばと思うんですけれども。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今ごらんいただいています枠内、こちらが包括予算の部分になります。枠外というところにつきましては、包括予算外ということで、総務部でいえば元金の償還金とか、繰出金とか、そういったものになります。
枠内で包括予算、当初での枠配当から、まずこの重点事業の970万円につきましては、当初の枠からはみ出た分ということになりまして、中身としましては、この税基幹システムの改修業務委託ということなので、これは別枠でということで別枠措置をしたということになります。
重点事業以外の事業費、約10億円でございますが、こちらも当初の枠からはみ出た部分ということで、特定財源のここに約１億6,000万円というのがあります。これは土地の売り払い収入で財源をここで確保して、残りの約８億6,700万円というのは、市民農園の取得費ですとか、システムの改修費ですとか、そういったような経費を別枠で措置をして、上乗せして配当したということになります。
|
| |
○山田 委員 理解できなかったんですけど、はみ出たとおっしゃったのは、もともとゼロだったんだけれども、970万円乗っかっちゃったと。８月、９月にはゼロだったんだけど10億円のっかっちゃったと、そういうふうに今おっしゃったんですか、事業費として。
一般財源としては８億6,000万円ぐらいですけれども、もともと予算のスタート時には、総務部としてはどんな計画で平成28年度事業を組んで、それで結果としてこういう予算になった、そのはみ出た部分は、今、市民農園というお話もあったかもしれませんけど、そこの差の履歴を教えてほしいと思ったのですが。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 さっき私が申し上げました８億6,000万円で、出っ張ったのは全額じゃなくて、出っ張っているのはこちら、約２億9,000万円ぐらいが出っ張って、これは当初のときには市民農園用地ということでしたので、市民活動部で要求がかかっていたんですが、最終的には普通財産に買い上げるということで、総務部についてきたということになります。
さっき申し上げました重点事業のこの972万円につきましては、そのまま税の基幹システムがもとから別枠措置ということでしたので、前年度の枠にはなかったんですけど、今年度上乗せした分ということでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、少し部間のやりとりがあるから、ここをそのまま総務部が頑張って、例えば事業費をひねり出したと、ひねり出すというのは、人件費を削減してみたり、経常的な経費を落としてみたりして事業費を上げてくるんだろうと、それを包括予算として、当然マネジメントしていかなきゃいけない範疇だと理解して、この表をつくっていただいていますので、そういう意味では、2.9億円が市民活動部からこっちへ移りましたみたいな話であれば、それはそれでお話を伺うとしても、総務部として何を努力したの、この事業費をつくり出すためにどういう努力をされたんですか。ただ単に査定あったのを低いから頂戴よみたいな形で1,000万円持ってきたんじゃないという話では多分ないと思うんです。
どういう御努力をされて、この包括予算の予算組みを総務部としてつくられたのか、そのあたり、970万円をどうひねり出してきたのかというプロセスなのかもしれませんけど、そこはどうなんですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 総務部で努力すると、個々の事務についての努力という部分は、それぞれ中で前年よりそれぞれ事務を効率的に行って、少しずつ削減しているという部分があろうかと思います。
特に総務部、これといって事業というのは大きなものはなく、どちらかというと、システムの運用ですとか、税なんかで、あるいはシステムによっては、そういった固定的な経費が多いというのが特徴でございます。
その中で、やはり売れる土地ですね。売れる土地は、なるべく売るような形で歳入の確保をしていこうということで、平成28年度についても途中、売り払い収入で一応8,700万円程度、売却できる土地は売却してこうということで、そういったところで努力をしているということでございます。
|
| |
○久坂 委員 職員研修のところでお伺いさせていただきます。
決算特別委員会のときに、どういった研修を行っていらっしゃるんでしょうと伺いましたときに、一つは、接遇が入っていますというような御説明をいただきました。今回、私、代表質問の中で、高齢者の方がふえていますこの鎌倉市において、認知症の対応が必要じゃないかということを提起をさせていただきまして、認知症サポーターですね、こういったことをもっと庁内でも積極的に推進したらどうかというのは提案をさせていただきました。
今、市民健康課でやってくださるということで、新規採用の方についてはやっているということなんですが、今後、接遇のスキルアップの中で、こういった認知症も含めた高齢者の方への対応につきましてもスキルアップが必要だと思うんですが、こちらにつきましては何かお考えがあったらお伺いしたいと思います。
|
| |
○職員課担当課長 ただいま御質問の認知症の方に対する接遇、マナーなどのそういった研修でございますけれども、一応、今、市民健康課の研修のお話しございましたけれども、そういったところで、テーマそれぞれ時期を捉えて、研修テーマというものは設定していくというのは、毎年毎年のその研修計画を立てるに当たってのこちらの考え方でございますので、これまでも、例えば、接遇研修以外にも、例えば意識改革ということで、ハラスメント防止ですとか、情報セキュリティー、イクボス研修、そういったところのテーマをやってきてございます。
また、認知症の方についても、今後、そういったサポーター養成研修、そういったところを取り入れてやっていきたいとは考えております。
|
| |
○久坂 委員 本当にやっていただかなくてはいけないことが多くて、それに加えてというのが心苦しいところではあるんですが、お客様に直接接する銀行などの民間企業においては、本当に全職員を対象にこのサポーターをとらせたとかという話もございまして、かなり重要な点となると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
あともう一つが、平成28年度、新しく盛り込まれたコンプライアンス強化にかかる研修なんですけれども、こちらにつきましては、平成28年度、具体的にどのようなことを行う予定かを教えてくださいますか。
|
| |
○職員課担当課長 コンプライアンス研修につきましては、これまでは２級、３級の職員を対象に適切な事務執行を行うための基礎知識、例えば財務ですとか、契約、情報セキュリティーもそうですけれども、そういったテーマを中心に行ってきておりました。特にそれぞれ各論的なテーマとなってございまして、コンプライアンス全体を体系化し、学んだものというものではございませんでした。
今回の一連の不祥事におきまして、公務員としての法令遵守、社会規範等を再認識するとともに、意識向上を図る必要があるのではないかと考えております。
詳細につきましては、今後、詰めていきますけれども、テーマとしましては、公務員としての意識、心構え、また法令や服務規律遵守の意義、コンプライアンス違反が与える影響、コンプライアンス意識向上を図るための組織体制づくりなどを考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 かなりベーシックなところからやっていただきまして、積み上げてくださるというのが印象だったんですが、内容を伺いますと、かなり多岐にわたりまして、１回、２回の研修ではとてもなかなか習得できるような内容ではないと思ったんですけれども、回数的なことまで、そこまで現段階で御予定があったらお知らせいただきたいと思いますけれども。
|
| |
○職員課担当課長 今回のコンプライアンス研修なんですけれども、職員全員を対象に考えております。これは一般職、技能労務職、消防職を含めての全職員を対象にしております。
また、一般職につきましては、部次長、課長級、または課長補佐級、係長級、また若手職員といった階層別に研修を予定しております。
今のところ、予定といたしましては、合計30回分、研修を行う予定でございます。ただ、これにつきましては、やはり受けっ放しということでは、それが果たして身につくものかというところもございますので、新たにコンプライアンス担当を職員課に平成28年４月から置くようになっておりますので、その中でも継続して、研修体制、その他いろいろ啓発活動をやっていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。総務常任委員会でも確立できるような方策について検討をお願いしたいというようなことで、委員会として送付意見を受けた中で御質問を重ねさせていただきまして、回数を重ねるとともに、本当に皆さんがきちんと研修を受けられるような職場での体制づくりですとか、今、担当を設置していただくことで、常時、コンプライアンスというものは一体どういうものなのかということを再確認しながら、業務を推進できるような対応を今後も詰めていただきながら、しっかりと実施をしていただきますように要望させていただきます。
|
| |
○高橋 委員 最初に、公共用地の先行取得の関係と、土地開発公社の関係を伺います。
これは、都市計画決定をしたものが、公共用地先行取得の特別会計で買って、それ以外が公社が直接買うかという、その辺の切り分けがよくわからないんですけど。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 都市計画決定とは関係なくて、土地開発公社で先行取得した土地を買いかえるときに特別会計で買いかえるという、そういった仕組みでございます。
|
| |
○高橋 委員 あっちやったり、こっちやったりしながら、何とかだましだましやっていると。
それで、土地開発公社で当然塩漬けになっているような案件があるわけですよ。例えば、大船駅の再開発の代替地なんかは幾つかありますけれども、一つはもう７億円ぐらい利息を払って借りかえ、借りかえしながら何とかやってきているんですけど、それが市のものになれば、もうそこのところはかからなくなるんですけれども、全体のバランスだとは思うんですが、何か一括でやらなくても、少しずつでもいいからとにかく市の、要するに公社から買いかえをしていくとかしていったほうが、最終的には掛かりは少なくて済むんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 まさしくそのとおりでございまして、今、健全化計画というのをつくって、それを進めているところでございます。平成26年から29年までの健全化計画で、各年度ごとに一つぐらいずつの土地を買いかえていくという計画になっております。
平成26年度が名越、平成27年度が笛田の用地、平成28年度が市民農園、平成29年度に大船の再開発事業の代替地を６億円、７億円の２本があると思うんですけど、これはあわせて約13億円ぐらいになるんですが、これを平成29年度に一応買いかえる予定です。
ただ、その後の計画というのはまだございませんので、また平成29年度が終わった時点で計画をつくっていって、徐々に買いかえていくということで考えてございます。
|
| |
○高橋 委員 横浜市を初め、ほかの市は、どんどん公社を廃止して、要するに、土地の値段がどんどん上がっていくときには、先行取得しておけば、それは当然、安くなるということで、そういうときには非常に有効だったと思うんですけど、ここまで土地の値段が落ちてくれば、そういう必要もないだろうということで、廃止する自治体がふえてきたんですけれども、鎌倉もどんどん健全化で、いいところまで行っているんですけど、また新しいものを買い足しをしたりしておりますから、また遠くなったんだなという感想なんですけれども、その最終的に廃止をしていくような、結局、先行取得事業で対応すれば、基金で対応すれば、公社がなくてもある程度はやりくりできるのかということもあると思うんですよね。ですから、あんまり回りくどいやり方をしないで、公社、一応最終的には廃止をしていくという方針でやっていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 委員おっしゃられるとおり、確かに公社の役割というのはかなりなくなってきたんだろうとは思っております。
今、公社の活用の仕方としましては、新たな先行取得みたいな土地を買っていくというような、そういったことは基本的にここ数年はなくなってきております。
今やっているのは、緑地を購入しています。その緑地は、広町・台峯などはもう相手方とお約束したところを買いかえているということなんですけど、３・11以来、ここ５年間、国庫がつかなくなってきていますので、その年にもらえる国庫の満額、例えば３億円もらえるときには、その３億円を買う範囲の土地の分を買うと。その前段として、一度公社を全部買い上げて、相手には支払いをすると。相手が支払いをして、すぐに公社から買いかえるときに、国庫が満額つく金額で３年、４年に分けて買いかえているというような、そんな活用をしているのが現状でございます。
ですから、その緑地がもう何年かすると、恐らく買い終わってきますので、そうなると、その活用方法、その活用というのもなくなってくると思いますので、その時点では廃止も含めて検討が必要かなとは思っております。
|
| |
○高橋 委員 期待してお待ちしたいと思います。
次に、包括予算、今、山田委員から質問がありましたけれども、新しい制度で、どういうふうに機能をさせるかというのは課題だと思うんですね。
それをまた我々がどういうふうにチェックをしていくかということで、きょうは、今回は山田委員で新しい見方を提案していただいて、いろいろな資料を出していただいているんですが、経年的なものも大事なんですけれども、スポットのものがどういうふうに評価されているのかなということで少し聞きたいと思うんですが、先ほども自治会の街路灯の話がありまして、あれは、街路灯をつけるのは市と自治会で半分ずつですか、街路灯の電気料は市で全部負担しますみたいなことでずっとやってきたんですが、それが年間、約１億円ぐらいあったんですね。それがＬＥＤにして350万円ぐらいに減って、具体的には9,300万円ぐらい電気料が安くなっているんですよ。それはもうずっとかかっていたものが、それだけぽんと安くなって、それがもうずっとかからなくなっていくということは、もう10年、11年すると10億円ぐらいの効果なんですね。こういうものを評価していかないと、何か包括予算みたいなものというのは、一生懸命やっても何も評価してもらえないんだなみたいな話になりかねないと思うんですが、この辺はどういうふうに評価しているんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 包括予算制度とあわせてインセンティブ制度というのを設けております。
一般的なインセンティブというのは、事前にこういう工夫をしていって、こういう削減ができますといって、例えば1,000万円削減した場合には、それを翌年と翌々年に1,000万円分を次の予算枠のときにお渡しするというようなインセンティブ制度というのを設けていまして、今回のＥＳＣＯ事業についても、恐らく額が、１年間やってみて確定してくれば、その中で浮いた金額についてはインセンティブ制度を活用していくということになろうかと思います。
|
| |
○高橋 委員 今回の場合、初期投資もありますから、満額が評価できるものではないとは思うんですけれども、でも本当に先ほど言ったみたいに、長い目で見れば物すごい財政効果ですよね。それは評価としてやっていかないといけない。
それから、例えば、視点は違うんですけど、恒常的にかかっているものが圧縮されるというのが一番効果があるわけで、最たるものが職員給与だと思うんですよね。物すごい財政効果があって、それもまた年々その効果が上がっていくということですから、これはすごいことだなと思うんですが、これは全庁的な取り組みではあるんですけれども、そういうものをそれぞれの部署にインセンティブとして考慮してあげるということは考えられるんですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 先ほどの資料のところで、包括予算の資料のところなんですけれども、人件費の部分がございまして、ちょうど下から３段目になります、職員人件費ということで、225ページの、例えば総務部のところでいきますと、ここの職員人件費136.5人になってございます。この単価というのは、平均給与になっておりますので、例えば総務部が136.5人を、１人、来年は委託に変えますと。その委託に変えて、委託が例えば300万円になりますということになると、この１人分が人件費の790万円が300万円で済みますので、約500万円の額が来年度の包括予算の枠になるといった、そんなような対応をしております。
|
| |
○高橋 委員 それはわかるんですけれども、要するに、給料の構造改革としてやったことが、これが全庁的なことなんですけれども、年間で、当初は３億円ぐらい。最終段階までいけば、やったところから比べてですよ、７億円以上の効果が見込めるということで、その構造改革をやったわけです。
それはもう恒常的にずっとそれが効果としては出ている。本当は払わなければいけないものを払わなくて済んだのに、何かいろいろな事業費に全部消えていってしまうみたいなことよりも、そうやって皆さんが血のにじむ思いをして捻出した効果を、何か振りかえてやる気につなげてほしいというのがあるんですけれども、そういうものもどこかで包括の中に、全庁的なものなんだけれども、ボーナス、インセンティブとして反映していったほうがいいんじゃないかと思っているんですが、そういう意味で伺ったんですが。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 もしかしたらかなり先の話になろうかと思いますが、今、包括予算の中では、インセンティブということで削減した分の何割かというようなことを渡しています。
その評価をしていくということでは、先の課題にはなろうかと思いますが、行く行くはその包括予算制度と人事評価システム、今、事務事業評価システムと連携を図ろうとしていますので、当然、そういったことで人事評価システムとの連携も必要になってくるんだろうとは思っております。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。スタートしたばかりで、いろいろ試行錯誤だとは思いますけれども、ぜひ努力した分は反映できるような形にしていただきたいと思います。
それから、契約のことで伺いたいんですけれども、個別の契約というのは担当部署という部分もあるんですが、資料を出していただいた中で、関谷の６号地の契約がありまして、当初、７年間分の土地を借りる費用を、これが１軒のお宅で3,500万円ぐらい、何軒かあるんですけれども、そういうものを一括でお支払いをしているということで、こういう契約というものが、どうなんだろうかなと。７年間のものを初年度にぽんと払ってしまうということなんですけれども、これは担当は環境部なんですが、契約検査課としてはこういうものは把握しているんでしょうか。
|
| |
○関 契約検査課担当課長 今のお話というのは、恐らく一時払いでやらなければ成り立たない契約という中で補正予算をとって、支払ったと聞いております。
例えば何かの補填、いわゆる損害賠償的なものではなく、相手に対して事業をやる上で、一括で７年分払わないと相手との契約が成り立たないと。その中で一括支払いをしたと聞いております。
|
| |
○高橋 委員 法制的には特にそういうことは問題ないんでしょうか。
|
| |
○総務課担当課長 法制的にという御指摘でございますが、先ほど契約検査課長も答弁したとおり、その時点で当該年度にどうしても支出しなければ契約行為ができないというものだと認識しておりますので、その点では違法性というのは考えられないと考えています。
|
| |
○高橋 委員 多分、農用地を借りているわけですから、株式会社とか、そういう形でやっておられる方はいないんじゃないかなと。そうなると、個人の所得になってしまって、一度に何千万円というものがぼんと入ってくると、その次の年がいろいろなもろもろのものが物すごい上がってしまって、そういう面では平準化してお支払いしていったほうが、最終的な取り分としては高くなるはずなんですよね。それが一度にぼんと払っちゃって、結局次の年から大変になっちゃうみたいな話なんですけれども、そちらは法制的な部分だとは思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○関 契約検査課担当課長 私のほうで把握しているのが、それが20年近く前の出来事だったと聞いておりますので、今は会計年度独立に従って、１年間でそのような支払いをしていると聞いております。
|
| |
○高橋 委員 何か税の優遇措置みたいなものはあるんですか。
|
| |
○関 契約検査課担当課長 済みません、私そこまでは調べておりません。
|
| |
○高橋 委員 直接交渉に当たったのは現場だと思いますから、残りについては現場へお伺いをしたいと思います。
最後に１点伺います。行政の文書がデジタル決裁になったりとか、非常に利便性が上がったと同時に、文書保存という面で、非常にスペースの面においても改善されたんじゃないかと思うんですが、これはデジタル情報として残しておけばいいのか、それともプリントアウトして従来のように紙ベースで残さなければいけないかというのは、これはどうなんでしょうか。
|
| |
○三上 総務部次長 文書管理システムにつきましては、平成22年度に導入されております。確かに電子化されましたもので、かなり文書につきましては量が減ってきているというのは現実でございます。
実際には、例えば平成22年度分の保存文書でございますけれども、事務室で現年度、次の年度ということで、２年度分保管いたしまして、それで平成22年度分については平成24年度に引き継ぐ形になりますけれども、そちらが平成22年度分につきましては1,373箱ございました。次の年度につきましては、1,226箱ということで150近く箱が減ってございます。
それから、次の年度につきましては1,151箱ということで、こちらにつきましては約70箱ぐらい減っているというような状況でございまして、平成26年度に財務会計システムが導入されたということで、さらに支出命令書等が電子化されておりますので、今後また減ってくる可能性はございますけれども、現時点では大幅な文書の削減というところまではまだいっていない状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 減るメカニズムが私の中でわからないんですけれども、要するに、デジタル情報として残しておけばいいということだったらば、サーバーに残すとかということで、スペースはもうほとんど要らないに等しいぐらいになると思うんですけど、紙ベースとして残さなければいけないということなんですね。
|
| |
○三上 総務部次長 電子データでございますから、当然、打ち出しをすれば、そのデータが出てくるということでございますけれども、実際、電子データにつきまして、例えば、決裁文書でございますけれども、量が少ないものについては全て電子化ということで電子決裁で終わるんですけれども、それ以外に、例えば契約関係で仕様書等、どうしても電子データで保存し切れない部分というのがかなりございます。こちらについては、どうしても紙で保存ということで、その分がかなりあるということでございます。
|
| |
○高橋 委員 決裁書類、いわゆる決裁のかがみとか、そういうものについてはもう全部デジタル情報で残していいということになったわけですね。
|
| |
○三上 総務部次長 基本的にはその電子文書につきましては、電子決裁ということでございます。
|
| |
○高橋 委員 その場合、要するにサーバーとかに残しておけばいいということであれば、もうほとんどスペースとしては、例えば図面とかそういうものはしようがないとは思うんですけれども、保存期限なんかも別に決める必要がないんじゃないかなと。ずっと残しておいても別にそんなに大きな影響があるということはないんじゃないかと思うんですが、その保存期限の見直しみたいなことというのは考えていただいているんですか。
|
| |
○三上 総務部次長 保存期限につきましては、文書の規則の中で、その文書の重要度によりまして、１年なり５年なり、10年、現在は永久保存というのはございませんけれども、最大で30年ということでございます。
それで、それぞれの文書につきましては、廃棄の際に、将来的に残しておく必要があるだろうと思われるものにつきましては、歴史的公文書ということで、今後、それにつきましては保存しておこうということがございます。まだそれにつきましては試行の段階でございますので、今後、もう少し詰めていかなければなりませんけれども、今、そんなような状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 ということは、要するに、デジタル情報として残せるもの、歴史的なものとして認定したものはずっと残していきましょうということを考えているということですね。
|
| |
○三上 総務部次長 歴史的公文書につきましては、デジタルなものも電子データのものもございますけれども、紙文書のものもございます。それからあと保存につきましては、サーバー容量もございますので、全て例えば１年のものもあわせて残すとか、そういうことというのは難しいのかなと考えております。
|
| |
○高橋 委員 地下に書庫、保存庫みたいなものがあって、そこの情報をデジタル化するみたいなものということはやっていないんですか。
|
| |
○三上 総務部次長 保存文書につきましては、文書目録というのを、文書管理システムを導入したときに、そのデータをどこにどういう文書があるかというのを共有できるようにと、それは電子化されてございます。
|
| |
○高橋 委員 以前やっていたマイクロチップに写真を移して保存するとか、そういうことは引き続きやっていただいているのかということなんですが。
|
| |
○三上 総務部次長 例えば永年庫に入っているものにつきましては、例えば今言われましたマイクロチップとか、フィルムといいますか、それで電子化でとっておくということは、まだそこまでは検討してございません。
|
| |
○高橋 委員 やっているものもあったと思うんですけど、全然やっていないのですか。
|
| |
○三上 総務部次長 私も詳しいことは存じ上げないんですが、過去に一部、図面をフィルム化したということは聞いてございます。ただ、細かいことは承知しておりません。
|
| |
○高橋 委員 膨大な量がありますから、どこまでできるかというのはありますけれども、何かデジタル化していけば、地下の倉庫も全部開放して、使えるぐらいにはなるんじゃないかなと。そこまでやるのに何年かかるかわかりませんけれども、そんなことも検討していただきたいなと。
あと、一人、例えば課で全員が同じ資料を持っている、情報を共有するというのが大体通例だと思うんですけど、そうすると、執務室のスペースが非常に手狭な状態というのは、ずっと続いていってしまう。そういう面では、タブレットを使って情報を共有して、省スペースで運営していくとか、そういうことも考えなければいけない時代になったんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 この項ではないんですけれども、情報推進課で一部、タブレット導入を今回予算計上させていただいていますので、そこでもし何でしたら御説明させていただきます。
|
| |
○赤松 委員 ２点、簡単にお尋ねします。
職員研修のところで、先ほども職員のコンプライアンスの話が、質問が出ておりましたけれども、ここに書いているとおり、法令や社会規範を遵守するとともに、新しい時代の創造に向け、チャレンジ精神あふれる職員を育成するためと、こういう意欲あふれた職員の皆さんが、それぞれの職場で元気で生き生きと働いていただくことは市民サービスにも直結することですから、研修も含めて、職員の皆さんが気持ちよく元気に働ける職場環境をぜひつくっていただきたいなと思っているわけです。
私たち、毎年、職員のメンタル不調者の問題をお尋ねしてまいりました。今回も資料でいただいております。その２の234ページ、235ページで資料を出していただきました。もう平成27年度の終わりですから、27年度の結果も出ているんでしょうけれど、それは資料としてないのであれですけれども、話を聞くと基本的に同じという状況なんですけれど。残念なことに、神奈川県下で政令市を除いて一般市で、メンタル不調による休職者の割合、療休の方もいらっしゃるんですけれど、この割合というのが本当に県下の一般市で、上から数えてワースト１、ワースト２と、平成26年度は一番最悪と。こういう結果が出ている。これが続いているということ自体に、私は何か異常なものを感じるんです。どうしてこういう状態が続いているんだろうと正直思います。
234ページの資料で行きますと、休職者数、そのうちのメンタルの不調、療休の方とそのうちのメンタルの不調の方と、両方書いてありまして、重複の方を除くとメンタルで38名いらっしゃるという数字になっているわけです。
その隣の235ページを見ると、これはメンタル不調による休職者数ということで、31名ということですから療休の方が入っていないんですけれど、休職者数だけで見て2.28％、正規職員の割合で。再任用の常勤の方も含む正規職員数1,300人のうちの割合ですけれど。神奈川県下平均が17市で、1.01％に対して、鎌倉が2.28％と倍になっているわけです。しかも、単年度でこういうことが起こったというのではなくて、経年的にこういう状況が続いているということは、何かここにきちんとした対応を考えなくてはならない原因が潜んでいるのではないのかなと私は思うんですけど、その辺はどんなふうに見ておられるのか。来年は少なくともワースト１は返上しましょうよ。そのために何をやるんだという観点でこの問題には、ぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですけど、それについて考えをお尋ねします。
|
| |
○職員課担当課長 委員御指摘のとおり、平成25年度がメンタル不調者、休職者が24名、平成26年度が31名ということで、平成25年度につきましては県下ワースト２位、平成26年度につきましてはワースト１位という結果になっております。平成27年度の12月末現在については、そういった休職者については23人と、人数の上では減ってはございますけれども、やはり何らかの対策というものが引き続き必要であると考えております。
平成26年度の休職者31名、先ほど申し上げましたけれども、そのうち12名は無事復職しているということで、復職支援の一定の効果は出ていると考えておりますけれども、引き続き取り組みを充実させていく必要があると考えております。
今後のことですけれども、やはりメンタル不調者の原因を調べますと、職場の人間関係ですとか、業務負荷と思われるものが７割という結果になっております。そのため、心と体のチェックですとか、職場での管理職のマネジメント、そういったものを強化していく必要があると考えております。これまでもストレスチェックというものをやってきました。それはいわゆる職員、自分自身の気づきであるとか、管理職につきましては、職場の傾向を知らせまして、管理職自身が何らかの対応といいますか、それを踏まえての対策、そういったところをお願いしているというところでございましたけれども、平成28年度につきましては、ストレスチェックの結果を専門家に見ていただきまして、具体的な改善策、いわゆるコンサルティング的なところも依頼しまして、問題解決に向けて取り組んでいく予定でございます。
|
| |
○赤松 委員 もう平成27年度もあと１か月で、今月でおしまいですから、今の数字はどんな数字になっていますか。
|
| |
○職員課担当課長 平成27年12月末現在で、23人となっております。率から言いますと、1.71％という数字が出ております。
|
| |
○赤松 委員 本当に、最悪のこれは早く返上できるように、ぜひ全職場でお互いに目配り、気配りしながらやっていくことが大事なんだと思いますので、そういう専門の方のいろいろ知恵も借りながら、よりよい方向に向くように、来年の予算特別委員会では、こういう結果にはならないような状態をぜひつくっていただきたいと思います。これはこれで終わります。
それからもう一つは、昨年の12月定例会で、横浜地裁に職員労働組合が事務所の問題で、議決された横浜地裁への裁判提起の問題です。私たちはこれに反対をいたしました。もう繰り返しませんが、理由を述べて反対をいたしました。横浜地裁への仮処分は却下されました。訴えている方の主張が受け入れられなかった、却下されたということです。市長はその後の議会の場で、本裁判をと答弁をされておりました。きょう現在、地裁への裁判の手続はされているんでしょうか、いないんでしょうか。
|
| |
○管財課長 まだ本訴については、地裁には提出はしておりません。
|
| |
○赤松 委員 それは市長から手続しなさいという指示がないということなんでしょうけれども、そういうことですか。
|
| |
○管財課長 本訴については議決をいただいておりますので、準備は進めておるところではございます。弁護士とも相談しながら、その内容について整理しているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 私は提訴などしないで、きちんと話し合いによって解決して、速やかに職員組合も旧901会議室を出て、行政側との話で確保される場所へ移転することを望んでいるわけです。裁判所の和解案を受け入れていますから、組合は。私は１日も早く、そういう結果が出るように期待していますので、裁判を起こすようなことは、やめるべきだと思っておりますが、市長はあくまでも裁判によって決着をつけるという考えなのかどうか、それはまだわかりませんけれど、議会の一部からは最高裁までやれなんて言うばかなやじが飛ぶような状態が一方ではありますから、私は無責任な話だなと思っておりますが、この問題は本当に鎌倉市役所、みんなが明るい気持ちで生き生きと仕事に打ち込んでもらいたい、そういう矢先に起こっている問題ですから、こういう問題は早く解決して、本当に市役所の職員、心を一つに働ける環境をつくることが市長の責任だと思いますし、裁判所の和解を受け入れることが、一番早い解決につながるわけですから、それを望んでいるわけですけれども、これ以上の話は職員の皆さんに質問してもあれですから、理事者に質問をさせていただきたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 簡単なことですけれど、契約事務、18ページです。昨年の予算と比べてみますと、電子入札システムの事業費とか、それからシステム共同運営費の金額が、それぞれ増減が逆になっているんですけれど、これはシステムがかわっていくということで、こういう結果になっているんでしょうか。
|
| |
○関 契約検査課担当課長 電子入札システムなんですが、神奈川県と県内市町村、あわせて30団体で共同利用しているところです。平成28年度におきましては、経費負担の方法については、変更が予定されております。現在なんですが、神奈川県が選定をいたしましたシステム運用業者と参加団体が個別に委託契約を結んでおります。平成28年度の６月以降からは、神奈川県が一括で契約をしまして、各参加市町村は負担金という形で費用を負担すると。その結果、記載のとおり委託料が減額、負担金が増額と、このようになっているものでございます。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。システムが特別かわるということではなくて、お金の負担金のありようがかわったということですね。
それから29ページの会計事務のところで、コンビニ公金収納代行業務。こちらは、昨年よりも120万円ほどアップしているんですけれども、扱う税の種類がふえるということでのアップなのか、あるいは利用件数の増を見込んでいるということなんでしょうか。マイナンバーによって、証明書の交付が始まるので、それに伴って利用者がふえるという見込みなのか、そこのところはどうなんでしょうか。
|
| |
○中野 会計管理者 コンビニの収納の利用状況というお尋ねだと思います。コンビニの収納につきましては、平成25年度から始めさせていただきまして、最初は約９万9,000件、それから平成26年度に入りまして14万件、現在、平成27年度の平成28年１月末現在で、12万4,000件ほどということで、おかげさまで利用は伸びている状態になっております。これを受けまして、平成28年度につきましては、約19万件ほど利用は伸びるんではないかということを見込みまして、予算を上げさせていただいております。
|
| |
○三宅 委員 利用件数の増ということは、これは１件当たりにかかる経費が発生してくるので、利用者がふえれば負担がふえていくという理解でよろしいですね。
|
| |
○中野 会計管理者 このコンビニ公共収納につきましては、基本的な基本料金の部分とかもございますけれども、一番大きな部分を占めておりますのは従量制といいまして、１件取り扱いますと55円の手数料をお支払いするようになっております。ですから件数が伸びれば、当然、掛ける55円ということで、予算が必要になってくるということでございます。
|
| |
○三宅 委員 恐らくマイナンバーでの証明書の交付も同じような仕組みになっているのかなと思います。それはまた市民課で伺います。
30ページの財産管理事務ですが、先ほどから出ています旧市民農園の用地取得ということで、場所と取得目的を教えていただきたいのですが、お願いします。
|
| |
○管財課長 場所でございますけれども、二階堂字獅子舞というところにございます、平成９年に公社が取得しました約1,500平米程度の土地でございます。目的でございますけれども、当時、市民農園用地ということで公社が取得しておりましたけれども、現在、なかなか市民農園としての活用方法が見出せない中で、一方で先ほども公社の健全化計画というお話がございましたけれども、平成28年度に普通財産として用地を取得するものでございます。
|
| |
○三宅 委員 取得するんですけれども、利活用の目的です。何に使うのか、目的があって取得をされると思うんですが、そのことについて伺っております。
|
| |
○管財課長 当初は市民農園として活用するということで取得したんですけれども、なかなか活用方法が見出せない中では、平成28年度に取得して、今後、全庁的に活用方については検討していくことになると思います。
|
| |
○三宅 委員 まだ決まっていないということでよろしいですか。
|
| |
○管財課長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 取得をされるに当たって、目的がきちんとしていないということは、ちょっと、いかがなものかなと思いました。
それから33ページの、先ほど山田委員が最初にお尋ねになられていたと思うんですけれども、本庁舎の劣化調査、ＢＣＰの対策計画策定業務ですが、これは本庁舎の整備方針策定委員会を平成28年度に設置して、方針を決められるということになっているんですが、これは全く別のものと先ほどおっしゃっていたかと聞いていたんですけれど、ＢＣＰの対策計画が本庁舎の整備方針の計画に反映されるというか、そういうことではなくて、全く別でやっていくものなんですか。
|
| |
○管財課長 まるっきり別ものではございますけれども、本庁舎の整備方針とは、密接に連携はしていくものと考えております。今回、我々が平成28年度に予定しております機能維持基本計画を策定するに当たりまして、本庁舎が、例えば地震があったときに、本庁舎においてどんな被害状況が出るのかということはきちんと検証する必要がございますので、それを専門家に委託において検証した中で、機能、維持をしていくために、どのような方策が必要なのかというのを平成28年度に検討していくことになると思います。
|
| |
○三宅 委員 それでしたら、本庁舎の整備方針を決める前に、ＢＣＰの対策計画ができていなければ、本庁舎をどうするのかというところにまでいかないように思えるんですけれど。同時並行していっても、なかなか本庁舎をどうするのかというところに結びつかないんです。本当だったら今年度に済ませておいて、それで来年度にいよいよ本庁舎を、これをもとにして、どうするのかというのが進んでいくのではないかなと考えるのですけれども。この策定計画はいつ仕上げるんですか。
|
| |
○管財課長 計画につきましては、現在、基本方針を平成27年度に関係課長を委員としまして検討を進めておりまして、その基本方針に基づきまして、平成28年度に詳細について、機能維持基本計画を平成28年度に定めていくということになります。
|
| |
○三宅 委員 平成28年度に本庁舎の劣化調査とか、ＢＣＰの対策計画を策定し、同時に本庁舎も策定をしていくということは、何だか私としては結びつかない。本当だったら終わらせておくべきだったと、これは感想ですけれどもそう思いました。
|
| |
○小野田 委員 午前中に自動車の件で、質問させていただいたことと関連してくるんですけれども、予算審査資料で、消防自動車の一覧を出していただきました。このときに、現在の一定時点の財政状況を把握するために、取得原価、対応年数、残存年数、残存価格等がこちらに記載していないのでわからないということを申し上げたところ、財政課と調整の上でということで御答弁いただきました。それに基づきまして、内容説明の28ページに移らせていただくんですけれども、こちらでバランスシートと財務諸表の作成、市の財政状況を周知するということで、書かれております。同じような資料で、内容説明の36ページを見ますと、本当にこちらでは台数しか書いておりませんので、市の一定時点での財政状況は、これでは全然わからないということになります。今後、財政課では、バランスシート等の財務諸表ということで、どの辺までおつくりになる御予定なのか。また主要簿だけではなくて、補助簿までもつくられていかれるのか、その辺についてお教えいただけますでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今、財政課でバランスシートをつくってございます。順次、財産の部分の評価というのは行っていて、今、物品ですとか建物、この辺についての評価までは、今のバランスシートで把握しているんですが、自動車についての評価というのは、まだ現状しておりません。今度、新たに国が指定しますシステムを導入することになりますが、その中でもし評価するようなことになっていけば、その評価も行っていくということになろうかと思います。ただ、午前中に御指摘いただいた資料につきましては、車の部分は別途作成はしていきたいと思っております。
|
| |
○小野田 委員 午前中の消防車ができるというのであれば、36ページに書かれております共用車もそんなに大変ではないと思うんですけれども、そちらは区別されますか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 一番問題になるのは、年数は資料がございますので大丈夫なんですけれど、残存期間がどれぐらいあって、その評価なんですけれど、今保険の評価額であればすぐ出るということなので、それであればすぐにできる資料だと思います。
|
| |
○小野田 委員 法定耐用年数とか、会計処理上たしか決まっていたかと思うんです。それをもとにしてやることはできないんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 法定耐用年数とかがもうわかっていますので、そこは大丈夫です。あとは、評価の仕方、その車が、例えば５年たったので、どれぐらいの評価があるというところの金額を出すのが、どういう基準かということで、保険の金額であれば出てますので、それであれば大丈夫だと思います。
|
| |
○小野田 委員 下水道の関係などでも、現在、大体どれぐらいの価値があるのかということをつかんでいくことというのは、今後、非常に重要になってくるかと思いますので、比較的、車両とかというのは、そういったものはつかみやすい財産であると思いますので、できる限り、できるところで結構ですので、現在の市の財政状況をつかむという意味で、努力していっていただきたいと思います。
|
| |
○池田 委員 １点だけお伺いします。
17ページの職員厚生事務なんですけれども、第13節の中で、外部委託と厚生会の委託をやっていると思うんですけれども、活用状況といいますか、さまざまな、その中でも事業も現在やっているのかどうかあれなんですけれども、そういったものの実際の職員の活用状況がわかれば、教えていただけますか。
|
| |
○職員課担当課長 本市では福利厚生として、元気回復事業を初めとしまして、メンタルヘルスチェックですとか、人間ドックの補助などを実施しております。その中で元気回復事業につきましては、宿泊、映画等への助成、そして職員コミュニケーション活性化事業などを行っているところでございます。外部委託事業につきましては、平成27年７月からベネフィットに委託しまして、行っているところでございます。実績から申しますと、平成26年度につきましては、合計で1,196万8,097円ということで、その中でも特に多いのが宿泊利用ですとか、東京ディズニーランドの利用、そういったところが広く職員の方からは利用されているところでございます。
|
| |
○池田 委員 わかりました。先ほど赤松委員からメンタル不調のお話がありましたけれども、メンタル不調をどうしていくかという話の中で、やはり福利厚生というのは、ここにも書いてあるとおり、意図するところに元気回復、事業の内容として元気回復事業を推進するということで、必要な事業だと私は思っているんですけれども、それと同時に、研修の授業、これも職員のモチベーションを上げるために非常に重要な事業だと思うんですけれども、昨年の当初予算と比べて減額されているというところなんですけれども、当然、包括予算ですので、部内でその分、研修に回したりとか、非常に時代にあわせてその辺の流動性はあるとは思うんですけれども、福利厚生も非常に重要な位置を占めているのかと思うんですが、その辺のところで今回、予算の配分というのはどのように考えて、配慮されたのかお伺いしたいんです。
|
| |
○職員課担当課長 福利厚生につきましては、職員が元気を回復し、労働意欲の向上を図る、そういったところでメンタルヘルス不調の予防効果、そういったところも期待できると思われます。その役割につきましては大きいものと捉えております。今回、委託料につきまして、昨年度に比べると若干額としては抑えておりますけれども、その内訳としまして、外部委託料につきましては、委託内容を精査させていただきました。特にそういった中で利用率であるとか、補助金額、そういったところが減額によりまして、そういった委託料の減となっております。また、職員厚生会への業務委託料なんですけれども、厚生会のプロパーですね、そういったところの人件費の減というところになっております。
|
| |
○池田 委員 わかりました。いずれにしても福利厚生は重要なものであるという認識のもとに、職員がどんどん利用して、職員数が減る中で、非常に厳しい状況、なかなか利用する時間もなくなっているというのもあるかもしれないですけれども、一つのツールとして、これからもう少し充実を図る、そのことも研究していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○西岡 委員 11ページの職員給与費について、お伺いします。
第２節の職員給与なんですけれども、平成27年度に比較して、平成28年度は約3,200万円程度ですか、マイナスが大きくあります。それで、第３節の職員手当等については、平成27年度と比較をして、今年度は5,500万円ほどマイナスをしております。これの要因を教えていただけますか。
|
| |
○職員課担当課長 まず、第２節の給料につきましては、それぞれの職場の定数に基づき算定しているものですが、人の減と、あとは新陳代謝によるもの、そういったものが給料の増減になっております。
また、職員手当の第３節につきましては、一番大きいところでは退職手当です。これの人数の減によるものと捉えております。
|
| |
○西岡 委員 職員給与費、第２節ですけれども、一般職の職員は平成27年度に比べて４人ふえていると思うんですけれども、それでも給与費がマイナスしているということは、若い方々が多くなって、上の方が退職なさったということでよろしいでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 職員給料の算定につきましては、実際の退職者、そういったところと、新たに採用される職員の、そういったところの入りくりなどを実際的に行いまして、予算を算定しているものですから、今回につきましては新陳代謝が大きな原因となっております。
|
| |
○西岡 委員 それから、退職金なんですけれども、退職金の引当金という形で積み立てているものではないんですか。
|
| |
○職員課担当課長 退職手当が第３節全体を通しまして、一般財源になっておりまして、特に退職手当を積み立てていると、そういったところはございません。
|
| |
○西岡 委員 それは理由としては、平年化する積立金という形でしていくと、かなり平準化というか、楽だと思うんですけれども、退職者が多いと一般財源からたくさん出さなければいけないですから、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今、委員がおっしゃられるとおり、退職引当金というのは、民間企業では積み立てを行ってございます。ただ、市町村レベルではなかなか退職引当金を基金として積んでいるというところは少なく、鎌倉市でもそういった積む財源というのは確保してございませんで、積んでいないのが現状でございます。
|
| |
○西岡 委員 やっている市町村もあるということなんですね。県内でしたらどちらになるかわかりますか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 はっきりはわからないんですが、恐らくないのではないかと思います。
|
| |
○西岡 委員 前から意外に思っていたんですけれども、今回資料を出していただきました、予算審査資料その２の一番最後なんですけれども、最後から２ページ目、今退職金の話が出たので、退職金について触れたいと思うんですけれども、263ページです。鎌倉市の職員の退職金が日本一、給料も高いと言われていた時代はかなり昔、昭和46年当時ですか、130カ月も出ていたというのがわかりました。平成５年からは国公準拠になっていますので、約49.59で50カ月弱ですけれども、総務部長が職員になられたころは最高に高かったころで、８級部長職の比較を出していただきました。そうすると、昭和49年でしたら130カ月で6,000万円を超えている退職金が現在で計算すると2,681万円ということで、かなりの差がございます。やる気がなくなってしまったかな。今、職員のメンタルとかいろいろなことが言われている中で、まずこの数字についてお伺いしたいと思います。御感想はいかがでしょうか、
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 私が役所に入ったのは昭和56年でございます。この表、昭和49年の6,000万円というのは、少し架空な数字かなと思っているんですけれど、当時、給料月額が46万8,000円の方は多分いらっしゃらないと思います、今の数字で比較していますので。私が実は職員課に来たのが昭和59年でして、このときに130カ月が下がってきまして、私が担当したときには、100.96125というのが最高の支給率でした。まだ覚えています、この支給。それで、その次が96.48でどんどん下がっていまして、この79カ月以降が、ほぼ国のラインに下がってきた状況です。昭和59年当時は、当時の部長で最高額が5,000万円を超えた方がたしかお二人いて、当時の新聞に写真つきで載ってしまったような記憶がございます。こういう状況の中で、各市も退職金が青天井になっていくということの危惧の中から、こういった国の制度にあわせて退職金を下げてきたんですけれども、この背景は、民間の退職金との格差が非常に大きいという背景があって、こういった数字になってまいりました。
今後、退職金が第二の人生の生活設計の上で、大事な原資になっていくわけですけれども、民間との格差が余りにも違うということの中でおさまってきたのが49.59の数字になってございます。そういった中で、今後モチベーション云々というお話が出ましたけれども、生活設計をする上では、今課題になっているのは、60歳を超えた後の年金支給までの間をどうつないでいくかということのほうが、むしろ私にとっては重要な課題かなと思っていまして、いわゆる今、再任用制度という制度の中で、この年金とのつなぎをやってございますけれども、今後の議論の中では、60歳で退職をされるベテラン職員の処遇とか役割分担、そういったものをしっかり議論して、60歳を過ぎてもしっかりとした戦力であって、なおかつ働きがいのある職務を担っていただくというところが、大きな課題かと思っていました。退職金の話から外れて申しわけないですけれども、そういったたてつけの中で、今後の対応をしていきたいと考えてございます。
|
| |
○西岡 委員 大変大事な点だと考えております。
それであと、職員の退職金については、例えば人事評価でプラスアルファが考えられるとか、そういったことも全く考えられないんでしょうか。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 現在の制度でありますけれども、基本的な勤続年数に支給率というのがあって、それをまず掛け合わせます。それで、最終的には役職加算という制度がありまして、退職時点の役職が、例えば、退職年次の過去５年間の役職の部分を見て、その役職に応じた加算をやってございます。ですから、役職者が長ければ長いほど、同じ勤続年数であっても、同じ給料ベースであっても、少し高くなるという仕組みであります。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。これは国公準拠ということなんですけれども、余りにも130カ月というものを見てしまったものですから、下げどまりというか、もう限界なんじゃないかなと感じたんですけれども。そこは、例えば国公準拠で下がるということも考えられるわけですけれども、そういったことについては何か対処をお考えでしょうか。これは準拠をしますということでしょうか。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 給与全体の話でもありますけれども、人事院勧告をベースとした毎年々の給与水準、これが一般的な給与水準の維持ということで、私どもは国公準拠という考え方をとってございますので、退職金についても基本的には国公準拠ということを今後とも考えのベースにはしていきたいと思っています。
|
| |
○西岡 委員 ことしまた人事の適正化等、図られると思いますけれども、ラスパイレス指数も出していただきました、ずっと。出していただいてショックを受けたんですけれども、こんなにも違ってきてしまっているんだということで、職員の皆さんのモチベーションという点を考えたときには大変申しわけないような思いもしたんですけれど、ラストのページに人口と職員数の推移を出していただきました。これは昭和59年の人口よりも現在の平成27年の人口のほうが上回っているんですけれども、職員１人当たりの人口にすると、昭和59年が95.76人に対して現在は132.23人ということで、１人の職員が40名の市民を多く受け持つようになっていると。また、人口1,000人当たりにすると、昭和59年が10.44人だったものが、現在7.56人で1,000人を見ているという計算になるということで、大変職員、一人一人の負担が大きくなっているということが、この数字でもわかります。この点についてはいかがでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 職員１人当たりの人口と職員給与の関係ということでございますけれども、特にこの表を通しての因果関係というものは、特にはございません。給与関係で申しますと、給与決定の原則といたしましては、情勢適用の原則であるとか、また均衡の原則といったものがございます。我々としましては、給与決定に当たりましては、国、民間、また地域、近隣自治体、そういったところの給与を見ながら、法律にのっとった形で給与を決定していきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 給与から離れていただいて結構なんですけれども、さまざまなインターネットであるとか、この昭和59年からとは大分、職場の環境も仕事の環境も変わってきているとは思いますが、1,000人当たりを10.44人で市民を見ていたものが、7.56人で1,000人に当たるといった仕事の量については、どのように受けとめられますでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 私もこれを分析をしているわけではないんですけれども、確かに仕事量もふえてはきていると思います。今、西岡委員がおっしゃられるように、職員数がここにいくと、平成27年度で1,342人です。ただ、ここはあくまでも正規の職員数ということで、この間、恐らく平成27年に近づくにつれて、いろんな働き方という、職員だけではなくて、例えば委託をして、指定管理にしたり、非常勤嘱託員の活用をして行くとか、そういった担い手もかわってきていると思いますので、一概にこの表だけで職員が減ってきて、同じ人口で大丈夫ですかといって、この表だけでなかなか判断はつかないと思いますけれども、そういったところで、いろんな担い手の活用の仕方とかで、ある程度は賄ってきているんだろうとは感じます。
|
| |
○西岡 委員 もちろんそうだと思います。非常勤の職員であるとか、さまざまあると思いますけれども、そういった中で職員の責任というものが、それだけ重くなっているということも言えるんだと思うんです。その点についてはいかがですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 そのとおりだと思っています。先ほどから御指摘をいただいていますメンタル不調の面とか、そういったところでは、確かに職員１人にかかってくる仕事量というのは、ふえてきているというのは感じています。
|
| |
○西岡 委員 専門家を入れて、メンタルヘルスのチェックをするというお話だったんですけれども、それ以前に、メンタル不調にならない職場をつくることのほうが大事なんで、そういうためには何をするべきなのか、どうすべきなのかということなんだと思うんです。そういった中で、働き方も多様化してきて、さまざまな形態で働いている、責任を担っているというのはよくわかるんですけれど、この職員数で本当にそれができているのかどうかという検証についてはいかがでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 職員の定数、適正化計画を所管する立場から答弁をさせていただきます。何が適正かということは、仕事のやり方、市が何をやっていくか、市としてどういう仕事をやっていくかというところにかかってきているものでございますけれども、今までは今の職員数を是として、そこから業務量の増減を見ながら、必要なところには職員をつけ、また職員が直接やらなくてもいい部分については、委託化なり、担い手の変更ということで、適正化計画を進めてきたところでございます。これから先も民間でできることは当然民間でやっていってもらう。そこの方針は持ちながら、職員がやるべきことというのは、きちんと整理をして、必要なところには職員数をつけていくという考えで、進めていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 そういうお答えになるんだと思いますが、実際にどうなのかというところをまず現場をよく見ていただいて、判断していただきたいと思います。本当に適正な配置がされているのか、適切な人数がそこにいるのか。とてもそうは思えませんので、ぜひそこの点はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 意見で、包括予算制度に係る評価のあり方について。
|
| |
○三宅 委員 意見で、庁舎の管理と整備について。
|
| |
○西岡 委員 意見で、職員の給与と適正化計画について。
|
| |
○赤松 委員 意見で、職員の健康管理について。
|
| |
○久坂 委員 意見で、職員の研修について。
|
| |
○中村 委員長 事務局で確認をお願いします。
|
| |
○事務局 まず、高橋委員から意見で、包括予算制度に係る評価のあり方について。次に、三宅委員から意見で、庁舎の管理と整備について。次に、西岡委員から意見で、職員の給与と適正化計画について。次に、赤松委員から意見で、職員の健康管理について。最後に、久坂委員から意見で、職員の研修について。
以上、５点の確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいでしょうか。
総務常任委員会から送付意見が出ておりました。先ほど久坂委員がコンプライアンスのところで、同じ御質疑の中で触れられておられました。文言としてはちょっと違うんですけれども、扱いとして、総務常任委員会で送付意見についてございますか。
|
| |
○久坂 委員 先ほども質疑の中で申し上げましたけれども、総務常任委員会における送付意見を踏まえて、コンプライアンス研修については質疑を行ってきましたので、そういった意味を含めて、研修についてとフォーカスさせていただいたんですが、わかりづらければ、コンプライアンス研修についてと文言を変えます。改めて、職員のコンプライアンス研修について、ということでおねがいできればと思います。
|
| |
○中村 委員長 では事務局から、改めて確認をお願いします。
|
| |
○事務局 改めて、久坂委員の意見について確認させていただきます。職員のコンプライアンス研修について。確認をお願いします。
|
| |
○赤松 委員 理事者質疑で、横浜地方裁判所への提訴について。
|
| |
○中村 委員長 事務局から、合わせて確認願います。
|
| |
○事務局 赤松委員から、理事者質疑で、横浜地方裁判所への提訴について。確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
以上で、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時52分休憩 16時55分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○管財課長 議案第95号平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２は、24ページから26ページ、平成28年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は、91ページから100ページ、平成28年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は、437ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。予算説明書は、96ページ、97ページを御参照ください。
第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円で、元金償還金を、第10目利子は、1,527万8,000円で、支払い利子を計上いたしました。
次に、歳入ですが、予算説明書は、戻りまして、94ページ、95ページを御参照ください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は532万円で、都市計画道路腰越大船線「大船立体」整備工事の工事作業ヤード・資材搬出入用地及び資材置き場としての貸地料を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億5,968万円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金をそれぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ３億6,500万円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
|
| |
○高橋 委員 今ある不動産というのは何件あるんですか。ここの予算で抱えているのは。
|
| |
○管財課長 ２件でございます。
|
| |
○高橋 委員 具体的に言っていただけますか。
|
| |
○管財課長 今井邸と大船立体になります。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時58分休憩 17時05分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。質問者、説明者に改めて申し上げますが、本年度、今年度という言葉は使わずに、平成27年、平成28年といった具体的な年度を入れて説明、あるいは質問をするようにお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○経営企画課担当課長 議案第98号鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について、御説明いたします。
議案集その２、33ページをお開きください。鎌倉市公共施設再編計画では、鎌倉市役所本庁舎について、本市の防災中枢機能を果たす施設の一つであることから、現庁舎の防災的課題解決に取り組みながら、現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策などについて検討し、平成28年度までに将来の整備方針を決定することとしております。
この事業を進めるに当たり、本庁舎の整備方針についての提言を行うことを目的とした鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会を、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として設置するため、本条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
それでは、条例の内容について御説明させていただきます。34ページをお開きください。
まず、第１条では、趣旨及び設置を定めております。鎌倉市公共施設再編計画に基づく本庁舎の整備方針について、その策定に関する提言を行う委員会を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項について規定しております。
第２条は、組織についての規定です。委員は10人以内とし、まちづくり、防災等の知識を有する学識経験者、また、商工会議所等の公共的団体が推薦する者のうちから市長が委嘱するものです。
第３条では、委員の任期を、委員会の所掌事項の処理が終わるまでとします。
第４条で、条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項については、規則で定めるものとします。
なお、本条例は、平成28年４月１日からの施行とし、委員会の所掌事項の処理が終了した日に、その効力を失うこととします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高橋 委員 説明のときに、平成28年度までにという言い方をしていたのですが、要するに平成28年度、１年間かけてやりますよということですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 今、委員御指摘のとおり、平成28年度末、具体的に言いますと、平成29年３月までに整備方針を決定するということでございます。
|
| |
○山田 委員 公共施設再編計画の中でも、やはり目玉商品だと思うんです。次の拠点の話もあるんですけれども、本庁をどうするかというのは、大きな課題として捉えられていて、平成28年度中にきちんとした方針を固めて、本庁舎をどうするかということになっていかなくてはいけない中で、先ほど、まちづくり、防災の学識経験者と学識経験を有する者と公共的団体が推薦する者ということで、市長委嘱になっているんですが、果たしてその分野だけでよろしいのかどうかというクエスチョンがあるんですけれども、このあたりの考え方を教えていただけませんか。この本庁舎の整備方針を決めるに当たって、２分野から委嘱ということについての考え方を教えていただけませんか。
|
| |
○経営企画課担当課長 学識経験を有する方については、今、代表的な分野の御説明をさせていただいたところでございます。
今、委員の構成としては、学識経験４名を選任して委嘱をしていきたいと考えております。ただ、防災的な中枢機能を維持していくということも含めまして、本市のまちづくりの中心となる本庁舎という性格と、防災的な視点を取り入れた本庁舎の整備方針ということから、今、代表的なところで御説明をさせていただいたということでございます。
|
| |
○山田 委員 公共的団体が推薦するものというのは、どういうイメージを持っていらっしゃいますか。先ほど事例としては、１に上がっていたと思うんですけれども。
|
| |
○経営企画課担当課長 これも同じように本庁舎ということで、全市レベルの公共的団体を想定しているところでございます。一例として商工会議所ということを掲げさせていただいておりますが、観光協会であったりとか、社会福祉協議会というような全市レベルの公共的団体を候補として考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 整備方針という方針づけをするということに対して、もう少しバランスをどうしたらいいのかというのをお考えになったほうがいいんじゃないかなと一瞬思ったんですけれども、例えば、もう少し学識経験を有する方に広く庁舎のありようみたいなものをお聞きした上で、具体的に考えるのは、確かに公共的団体で広く市内にという考え方があると思うんですけれども、もう少し一般的に、庁舎等はこうあるべしみたいなことを御意見いただく方を多くしたほうがいいのではないかなという気はするんですが、それは市長が委嘱することですから、私がどうこういう話ではございませんけれども、そういうふうに、この条例の中身を読ませていただいて、一番大きな課題、平成28年度に対しては一番大きな本庁舎の整備方針を決めるという大きなアイテムですので、そのあたり、また具体的に決まったときに教えていただければいいと思うんですが、何かそういう気持ちはありますか。ということだけ申し上げて、質疑は終わらせていただきます。
|
| |
○西岡 委員 質疑というよりはお願いなんですけれども、この中に女性をぜひ入れていただきたいと思っております。この２項の中には、もちろんそういう項目はないんですけれども、女性の視点をぜひ入れていただきたいと後で意見で申し上げますけれど、いかがでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 男女参画の所管をする立場からお答えさせていただきますと、どちらかの委員が男性、女性が４割以下にならないようにという指針を持っておりますので、分野等々により公共的団体の推薦というところでも制約があるかと思うんですけれども、できるだけ配慮はしていきたいと考えております。
|
| |
○赤松 委員 今10名の話が出ていたんですけれども、公共的団体で具体的に上がったのは三つでしたよね。それから防災の観点で、学識経験者の関係で防災の観点という話がありまして、例えば、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会というところで３人、あと学識経験者で、全部で10人としたら、さっき学識経験者４人とおっしゃいましたね。学識経験者４人の内訳というか、こういう分野というのは、具体的に考えていることを教えていただけますか。
|
| |
○経営企画課担当課長 申しわけございません。今候補として考えておりますのが、まちづくり、景観、文化財、防災、そういったところの学識経験を有する方を候補として考えておりますが、人選については、これから十分に慎重に検討していきたいと考えております。
|
| |
○赤松 委員 そうすると、これで４人と、公共的団体３人で７人で、あと３人は。
|
| |
○経営企画課担当課長 公共的団体につきましては、自治・町内会連合会、青年会議所、商店街連合会というような、全市にかかわるような公共的団体をイメージして、候補として今考えているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 こういうことになるのかなという感じなんですけれど、学識経験者の方々というのは、これは私は非常に重要な意味を持つのではないかと思うんですよ。というのは、文化財、防災、景観、まちづくりですよね。つまり、どういう条件設定を行政側がして、検討していただくのか。丸投げというわけにはいかないわけで、やはり行政として基本的なこの本庁舎の三つの選択を考えているわけだけど、それを検討していただく上で必要な条件設定みたいなものは行政として当然出す責任があると思うんですよね。その辺はどんなことをどんなふうに考えているんですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員おっしゃるとおり、この委員会に私ども丸投げをしてということでは考えておりませんで、当然のことながら、今年度、本庁舎にかかわる基礎的な部分について取りまとめをして委員会に臨んでいこうということで今動いているところでございます。基本的なところとしまして、庁舎の抱える課題として、防災の中枢機能に関する部分であったり、耐震性の安全性、これまでの本庁舎から将来的に向けた、情報化やセキュリティー、または市民の利便性、効率性というところを今整理しているところでございまして、あとは敷地に伴う法規制というのは当然のことながらあろうかと思います。
また、先ほどの分野の中でもありましたように、現庁舎の敷地については文化財というような部分もございますので、そういったことも含めて整理をした中で、委員会で議論していただきたい。専門的な部分であったり、市民の視点であったりということで議論をいただきたいと考えているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 実現性の問題は、いろんな条件が整わないと、そこへつながっていかないわけですけれど、鎌倉市が目指すまちづくりの基本的な方向性というのは何なのかという問題ですよね。これは基本計画の中に明確にされているわけですけれども、そういう点から考えたときに、ここの本庁舎が建っている位置づけというものは、どういうことになるのかということですよね。
代表質問で触れたんですけれど、御成小学校の校庭の敷地から郡衙が発見され、武家屋敷の跡が出て、そして、いわゆる豪商と町民とすみ分けが区画でもって、町がそれがそっくり出てきたとか、鎌倉の歴史を塗りかえるようなことも次々とこの遺跡全体の中から明らかになって、市役所の敷地そのものは、この建物のところは、恐らく地下は壊れているのだろうけれども、その周辺、駐車場のあるところも含めて。それから、紀ノ国屋のところからは、それらと全体をつなぐ遺構が既に発見されているし、それから、今、教育委員会が借りている県の施設の地下からも、一連の大きな面としての遺跡が発見されていると。そういう中で、この市役所の本体のあり方を検討するというときに、やはり大きな課題として出てくるのは、歴史を積み重ねたこの土地を今後どう活用していくのかという問題は、大きな問題として私はあると思うんですよ。端的な話が、その当時、20年、30年前の話ですけれど、いわゆる歴史公園、例えば、御成小学校をここからなくすわけにはいかないのだから、御成の遺跡が出たときに、御成小学校をなくすわけにはいかないから、結局、国の指定史跡にはしないで、両立できる形でもって、今の校舎を建てたわけですよね、その段階では。だけど、将来にわたっては、国指定史跡にしてという方向がそこの中にあったんですよ。仮にそういうことを展望したとすれば、御成小学校を、この地に小学校が必要だということになれば、市役所が建っているここのところに小学校を建てて、つまり地下の遺構はここは壊れているわけですから、ここに持ってきて、残りはそういう面的な整備を図るという方向もあり得る話ですよね。だから、私はここで何もそうしろということを言うわけではないんですよ。そういう大きな課題を背負っている、本庁舎の今後の整備の仕方という、これはそういう大きな宿題を背負って、検討する中身の問題なのだという認識を、私たちは持たなくてはいけないのではないのかなと思うんですよ。それは歴史に対する責任でもあると思うんです、古都鎌倉として。そのくらい重いテーマを抱えた、整備は検討をしなくてはならないという問題ですから、それに見合うような陣立ても私は必要だろうと思うんですよ。
それから、平成28年度の１年間という何か機械的な、そんなことで結論を出していいのか。また、出るのかという思いも、私はあるような気がいたします。だから、これはまだ予算に入っていないからあれなのだけれど、43ページにこれに関係する予算も出ているわけですよ、整備方針策定委員会の委員報酬10人で30万円、そうすると、お一人３万円ですよ。３万円ということは一人１回１万円として３回でしょう、30万円という額はお一人３万なのだから、１年間。せいぜい３回でしょう、やって。その下を見ていくと、本庁舎整備方針策定等支援業務委託料が650万円です。これはどこかこういうことの専門的な、図面をつくったり、いろいろするところに委託するのでしょうけれども、だから、この整備方針の検討委員会というのは、わずか３回でもってできるのかなと思うし、１年間で結論を出すなどということ自体、それは本当にできるのだろうかと。しかも、市民的な合意も得なくてはならないですよ。そういうことを考えたら、これは無理なのではないかと、１年間でやるなんていうのは。この委員は10名なら10名でいいですけれど、よくこういう委員会条例をつくったりするときに、専門委員とか、そういうのをあるじゃないですか、委嘱することができるとか、それはその人の役目が終わったら終わりだよという、何かそういう規定もあるじゃないですか。それぐらい重層的な検討の中から、どうあるべきかという答えが、市民合意も得た中で、方向性というのは出てくるんじゃないのかと私は思うんです。今の提案されているこの条例と、それを進めていく１年間のこの予算を見れば、これは余りにも答えが出ているような感じもしないでもないようなやり方ではないかと、率直に私は思っているんですよ。私が何を質問しているかわかりますか。いろいろ勝手に言ってしまっているのだけど、そんな思いでいるということですよ。それを踏まえて答えてください。
|
| |
○経営企画課担当課長 まず、赤松委員から御指摘いただいたように、本庁舎のあり方について、慎重に決定していかなければいけないと私どもも思っているところでございます。
先ほどもお話ししましたように、策定委員会に投げて提言をもらって、市が判断していくだけとも限らず、これ以外に市民の意見を十分酌み取る機会を別途設けまして、それとこの委員会等を並行に動かしながら、最終的に平成28年度末に決定をしていきたいと考えております。
あと委員会の関係につきましては、予算のことで今御指摘いただいたんですけれども、後ほど予算のところで御審議いただくようになりますけれども、若干触れさせていただきますと、一応５回を委員会としては開催を予定しているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 今、提案なので、細かな中身には入りませんけれど、条例の案を見ますと、所掌事務が終了するまでということですから、考え方としては、平成28年度１年間でという方針ではあるけれども、平成28年３月31日でこれで終わりという条例の立て方になっていないから、この委員の任務は、所掌事項の処理が終わるまでの間ということになっているから、場合によったら、２年かかるかもしれない。そういうこともあり得る話の条例と、私は受けとめますよ。だから、これは予算との連動してくる話ですけれど、そういう大きな課題を背負っている委員会になるわけですから、それにふさわしいものに、私はぜひしていかなくてはいけないのではないのかなと思っております。
|
| |
○三宅 委員 私もお聞きをしたいことが出てきてしまいまして、移転か建てかえか、改修して使うかということをおっしゃっていたと思うんですけれども、先ほど管財課のほうでも伺ったんですけれども、ここを改修して使うということになれば、改修だったら、この建物は何年ぐらい使えるものだということは把握をなさっていますか。
|
| |
○経営企画課担当課長 私どもの整備方針の中で長寿命化ということも一つの選択肢として上げさせていただいております。
長寿命化ということからすると、当然のことながら、今、性能的に耐震をどこまで上げていくのかという部分と、あと防災的にここで長寿命化を図っていくのであれば、設備の分を上に移動したりという形になっていきますので、そういったことを図りながら、費用対効果を含めて、長寿命化を選択するのかどうかということを来年度整理していきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 そうですよね。だから、耐震がどこまで上げるかとか、あるいは土壌はどうだかとか、液状化は心配がないのかとか、そういったいろいろなことがあって、それがわかっていて、それで検討に入るという段階でなければなりませんね。ですから、そういった細かな、この土地、建物のデータがきちんとそろっている。それが大前提で、それで本庁舎をどうするかということにようやく進んでいくのだと考えるんですけれども、そういうことについては、もうデータはそろっていると。４月１日からは本当にスタートができるということでよろしいですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 これまでここの耐震工事もやっておりますので、そのときのデータ、それと今年度管財課でやりました液状化のデータもいただいて、そこら辺については整理をさせていただいているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 それから、将来的に支所は全部なくして市役所に持ってくるということですよね。それでそれぞれの書類は、発行についてはコンビニ交付という大きな流れをつくっていかれるのだと思いますけれども、そうすると支所がなくなれば、ここの市役所はどこになるのかわかりませんけれども、規模は大きくならざるを得ないと思うんですけれども、そういった規模の話とか、ここの面積で十分足りるのかとか、移転だと、深沢とよく言われますけれども、そうすると深沢の計画は頓挫していくのかとか、そういうことになっていくんですけれども、そういうこともあわせて考えながら進めていかれるということですよね。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員御指摘のとおり、公共施設の再編計画につきましては、施設と機能を分離して、施設については複合化、機能については集約化ということを目指していくことを考えております。
本庁舎についても、委員御指摘のとおり、ここで基本的には集約化を図っていきたいと。ここでというか、本庁舎に集約化を図っていくということと、支所については拠点校のほうに位置づけていくということと、証明類については縮小化を図っていくというような方向性を出しておりますので、基本的には、再編計画に基づいた整備方針を立てていくというような形で考えております。
|
| |
○三宅 委員 公共施設の再編という大きな流れの中で、本庁舎をどうするのかということですから、赤松委員もほかの方々も恐らく同じような印象を持たれたと思いますが、平成29年３月までに整備方針を決定するという、早くなさるのがいいのかどうかということになると思います。いろいろな要素が含まれますので、私も４月１日からスムーズにスタートできるのかどうかというのも心配ですし、また１年間でたった５回ですよね。５回委員会を開かれるというそれだけで、今お話ししたようないろいろな課題があるものの方針を決めていかれるということについては疑問だと思いました。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の設定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○経営企画課担当課長 議案第99号鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について、御説明いたします。議案集その２、35ページをお開きください。
鎌倉市公共施設再編計画では、教育環境の維持向上や安全性等に配慮した上で地域活動支援機能等を統合した地域拠点校を整備することとしており、平成28年度までに各行政地域内の小・中学校の中から１校の選定を行うこととしております。
この事業を進めるに当たり、地域拠点校の選定について提言を行うことを目的とした鎌倉市地域拠点校選定委員会を、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として設置するため、条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
それでは、条例の内容について御説明させていただきます。36ページをお開きください。
まず、第１条では、趣旨及び設置を定めております。
鎌倉市公共施設再編計画に基づき各行政地域内に１校設置する地域拠点校について、その選定に関する提言を行う委員会を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項について規定します。
第２条は、組織についての規定です。
委員は15人以内とし、小・中学校の校長会等の学校教育または社会教育に関係を有する団体が推薦する者、学校教育、建築等の知識を有する学識経験者、また、自治・町内会の住民組織等の公共的団体が推薦する者のうちから市長が委嘱するものです。
第３条では、委員の任期を、委員会の所掌事項の処理が終わるまでとします。
第４条で、条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項については、規則で定めるものとします。
なお、本条例は、平成28年４月１日からの施行とし、委員会の所掌事項の処理が終了した日に、その効力を失うこととします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高橋 委員 端的に、この拠点校の役割というのは何でしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 地域拠点校につきましては、現在、各行政区域にあります老人福祉センター、図書館、支所、生涯学習等の機能を多世代交流スペースとして、学校と併設して、地域のコミュニティーの拠点にしていこうと考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 先ほどの本庁舎の整備方針策定委員会、今回の地域拠点校選定委員会ともに、公共施設再編のマイルストーンからいえば平成28年度実施というのがスケジュール的には固まってしまっているというところというのは、一回認識しておかないといけないと思うんですね。公共施設再編というのは後年度負担をいかに落としていくかということがキーになっていて、そこを決めるのに時間を要しているいとまがないという、それもまた一方の事実としてありますので、時間をかければいいという議論には余りしたくない。きっちり決めるときには決めてほしいということで、委員選定についてもしっかりと決定していってくださいというのが、先ほどの議論です。
それで今回は、学校教育関係の部分です。私が地域拠点校ということでぱっとイメージできるのは、まず、大船中学校というのがばんと出てくるんですよ、自分のイメージの中で。要するに大船中学校は建てかえをしていますよね。これから先、建てかえはしませんよという中で、どうあそこにそういう機能を持っていくのだろうかというイメージができ上がっているんですが、そういうことは抜きにして、これからいろいろ地域拠点校を定めていくと思うんですけれども、そういった意味で、多世代間交流というのを一つの大きな柱になっているはずなんです。そういう部分を担保していかなければいけない人選というのも、自治・町内会の皆さんだけでいいのか。それとももっと若者を入れたほうがいいのではないかとか、そこの委員選定はきちんとしていったほうが、今後、地域拠点校モデルとして、これは言い過ぎかもしれませんが、大船中学校というのは目玉商品になると私はにらんでおりますので、そういったところで、何とかモデルで引っ張っていってくれるような部分を一度拠点校のイメージとしてつくり上げる委員会の中に委嘱していくという考え方もあるのではないかと思うんですが、そういったことをもしお考えであれば、そうだし、全く白紙ですよというのだったら、それはそれでも結構ですので、そういうリードするプラン、あるいはリードするモデルみたいなものを何か設定しながら、皆さんにたたいていただく。そういったようなイメージというのはお持ちかどうか、お伺いしておきたいと思います。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員御指摘のとおり、公共施設再編についてはコストの削減ということを目指した次世代に過大な負担を残さないということを目標として取り組んでいるところでございます。学校に集約化を図っていくということは、公共施設再編でも大きな柱になっておりまして、当然のことながら、今お話ししましたように住民組織であったり、利用団体であったりというところを考えているところでございます。
委員御指摘のように、地域拠点校を進めていくことによって、公共施設再編が推進されるということも考えられますので、そういった点も踏まえて、今後取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 私ども地域拠点校に関しては、代表質問で、その役割については、地域の多世代間交流と本当にコミュニティーの核として存在してほしい、そういった要望もさせていただきまして、それが地域拠点校設置の狙いでも当然あるんですけれども、その中で今山田委員からもございましたが、地域拠点校に関しては、本当にいろいろな機能が盛り込まれます。青少年会館ですとか、学習センターですとか、図書館と同時に老人福祉センターというのがある中で、本当に委員の選定に関しては、多世代交流というからには幅広い年代ですとか、いろいろな方に目配りをしていただきたいと思っているんですけれども、そちらについて実行していただきたいという方針はございますよね。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員御指摘のとおり、そういった取り組みをしていきたいと考えております。また、先ほどの本庁舎と同様に、こちらについても市民の意見を十分酌み入れながら選定していくような形で進めていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 市民意見というのは、具体的な委員、もしくはほかに何か選定に当たってダイレクトに市民の方の意見を取り入れる機会を設けるということですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 例えば、無作為のアンケートを実施したりとか、ワークショップをやったりとか、さまざまな市民の意見を取り入れられるような機会を通じて、その部分を参考にして進めていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 ぜひ、お願いいたします。本当にこの拠点校は、かなりさまざまな機能を盛り込むということで、本当に幅広い意見は確実に反映していただきたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 一つだけ確認しておきます。この委員会は、拠点校を選定するだけということでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 そのとおりでございます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時44分休憩 17時45分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について」「議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」「議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○能條 経営企画部次長 議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について、御説明いたします。議案集その２、37ページをお開きください。
行政不服審査法が約50年ぶりに全部改正され、改正行政不服審査法が平成26年６月に公布、平成28年４月１日から施行されることを受けて、法、行政不服審査法施行令その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的として本条例を制定しようとするものです。
条例の説明に入る前に、まず、行政不服審査法の主な改正点について説明させていただきます。
行政不服審査法は、公正性・利便性向上の観点から抜本的な改正が行われ、平成26年に改正行政不服審査法が成立・公布され、平成28年４月１日から施行されます。
改正法の主な概要は、３点ございます。
まず、１点目として、不服申し立て構造の見直しが挙げられます。お手元に配付しております資料の２ページ目下段「不服申立て構造の見直し」をごらんください。
現行では、上級行政庁がない場合は処分庁に異議申し立てを行うこととされ、また、審査請求ができる場合であっても異議申し立てを経た後でなければ審査請求ができないこととされています。また、異議申し立てについては弁明書や反論書の提出などの規定がなく、手続保障の面で審査請求とは差異があります。上級官庁があるか否かによって手続に差異が生じるのは合理的でないとの考えから、改正法では、異議申し立てをなくし、個別法による一部の例外はありますが、審査請求に一元化されることとなりました。上級行政庁がない行政処分の不服申し立ては、市に審査請求をすることとなり、市は処分庁と審査庁を兼ねることになります。
審査庁は、審査請求に対する裁決を行う行政庁であり、上級行政庁がない行政処分の審査庁の事務は、法改正の趣旨の一つでもある公正性・透明性向上のため、原処分に関与しない市の職員が行うことを予定しています。
２点目として、不服審査の公正性向上のため、新たに審理員制度、第三者機関への諮問手続が新設されます。
資料の３ページ目上段「審理・裁決の公正性の向上」をごらんください。
審理員とは、審査請求の審理に当たって中心的な役割を担うもので、審査庁から指名を受けた職員がその事務を処理することとなります。
審理員は、処分庁や審査請求人等からの意見を聞き、争点整理をして、審査庁がすべき裁決についての意見書を作成して審査庁に提出する役割を担います。審理員は、審査庁の指揮を受けることなく、みずからの名において審理することとなり、職務の遂行に当たっては、高い法的素養や文書作成能力が求められます。裁判で言えば裁判官のような役割を担うことになり、本市においては、非常勤の弁護士を審理員に充てることを予定しています。
第三者機関は、審理員の審理手続や審査庁が作成する裁決書案の妥当性等について審査庁からの諮問に基づき答申します。本市においては、鎌倉市行政不服審査会として、本条例により新規で設置することとしています。
３点目に、不服申し立て制度の使いやすさの向上を目的として、現行60日とされている審査請求期間が３カ月に延長されます。
このほかに、審査請求人等に提出資料の謄写が認められるなど、手続保障や救済手段が拡大されています。
それでは条例の内容について御説明します。
まず、第１条については、鎌倉市行政不服審査法施行条例の趣旨として、行政不服審査法の施行に関し、必要な事項を定めるものです。
次に、第２条は定義で、本条例中に用いる用語の意義について法の例によることを規定するものです。
第３条では、処分庁が行政手続条例に基づく聴聞または弁明の機会に係る資料を保有する場合には、その聴聞における聴聞調書及び報告書または弁明の機会における弁明書を、法第29条第３項第１号に規定する弁明書に添付することを規定します。
第４条は手数料で、審査請求人等から審理員に対し、その審理手続に係る提出書類等の交付を求められた場合の書面の交付に係る手数料を無料とするものです。
第５条は、審査請求人等から審査庁である鎌倉市または第三者機関である鎌倉市行政不服審査会に対し、提出書類等の交付を求められた場合の書面の交付に係る手数料についても、前条の規定を準用することを定めています。
第６条では、第三者機関である鎌倉市行政不服審査会について規定しています。法第81条第１項の規定に基づき、鎌倉市行政不服審査会を設置し、第２項から第10項までで、審査会の委員に関する事項を規定します。第11項により、審査会の組織及び運営について必要な事項は、別に規則で定めます。
第７条は、規則への委任について定めるものです。
施行日につきましては、平成28年４月１日からとします。
続きまして、議案第101号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明いたします。議案集その２、40ページをお開きください。
議案第100号鎌倉市行政不服審査法施行条例と同様に、行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日から施行されることを受けて、鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市固定資産評価審査委員会条例、鎌倉市職員の退職手当に関する条例、鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鎌倉市市税条例の５条例について、必要となる一部改正を行うことを目的として本条例を制定するものです。
内容について御説明します。
まず、第１条については、鎌倉市職員の給与に関する条例第17条の３第３項中の行政不服審査法の法律番号及び条を改正法のとおりに改めるものです。
第２条は、鎌倉市固定資産評価審査委員会条例第４条第３項中の法及び条項を施行令の該当箇所に改めるものです。
第３条は、鎌倉市職員の退職手当に関する条例第13条第４項中の行政不服審査法の法律番号及び条項を改正法のとおりに改めるものです。
第４条では、改正法により不服申し立ての類型が審査請求に一元化されたことを受けて、鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第５条第２号及び鎌倉市市税条例第13条第１項中の「不服申立て」を「審査請求」に改めるものです。
施行日につきましては、平成28年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○三上 総務部次長 議案第107号鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、59ページをお開きください。
平成26年５月13日に公布され、平成28年４月１日に施行予定の改正行政不服審査法（以下「改正法」という）により、行政庁の処分に対する不服申し立ての制度が見直されたことから、鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例に定める不服申し立てに関する規程を改正法の趣旨を踏まえた内容とするため、それぞれの条例の一部改正を行おうとするものです。
改正に当たっては平成27年12月28日に鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会へ「情報公開制度及び個人情報保護制度の見直しについて」の諮問を行い、平成28年１月18日に答申を得ています。答申の内容は、改正法に基づく鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例に係る審査請求については、現行の制度を基本とし、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会へ諮問を行うよう条例を整備する必要があるとしたものでございます。
それでは内容について御説明いたします。まず、鎌倉市個人情報保護条例から御説明いたします。
第29条から始まる第４章の名称を「不服申立て等」を「審査請求等」に改めます。
また、第29条においては、審査会への諮問を行う場合について、従来の開示決定等に加えて開示請求に係る不作為についても新たに加えることから「開示決定等」を「開示決定等又は開示請求に係る不作為」に、その他「決定又は裁決」を「裁決」に読みかえを行い、この条以降も同様に読みかえを行います。
第29条第２項では改正法第９条第１項に定めた審理員の規定については、本市は従来どおり審査請求について鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うことから、本条例に基づく審査請求では審理員の規定を適用しない旨を定めます。
第30条から第32条は用語の読みかえを行います。
第33条は審査の手続における意見の陳述について定めている規定ですが、同条第２項において補佐人に係る規定を整備します。また、第33条の２において意見書等の提出にかかる規定、第33条の３において委員による調査手続を新たに明示いたします。
第34条では審査会に提出された資料の取り扱いについて定めております。現条例では閲覧及び写しの交付を求めることができるとしていたところ、実際の運用にあわせて提出された資料の写しを関係者に送付する旨を明示します。
第36条では用語の読みかえを行います。
以上が鎌倉市個人情報保護条例の改正内容になります。
続いて、鎌倉市情報公開条例について御説明いたしますが、こちらの条例については、第17条から第25条にかかる改正法に関する変更内容につきましては、先ほどの鎌倉市個人情報保護条例と同じ内容になります。
改正法以外については、第６条におきまして行政文書の公開義務を定めているところ、第６条第１号ウにおいて特定独立行政法人とある部分につきまして、独立行政法人通則法の改正に伴い、行政執行法人に読みかえを行います。
条例改正の施行期日は、改正行政不服審査法の施行にあわせて平成28年４月１日から施行することとします。ただし、独立行政法人通則法の改正に伴う用語の改正規定は公布の日から施行することとします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
|
| |
○山田 委員 先ほど情報公開と個人情報保護の事業についてということで、予算の中で総務課長から御答弁いただいた内容については、条例が違うということについて整理した上で、新しい予算追加みたいなのはございませんということの確認でよかったですね。変わらないから変わらないんですよということの理解でよろしいですね。
|
| |
○三上 総務部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすれば、１ページに地方公共団体、平成28年度のデータがあるんですけれども、ここで１万8,290件というのが平成23年度の統計として出ているんですけれども、今の今度行政不服審査法絡みの条例改正の中で、鎌倉市はどれくらい、例えば、異議申し立てというか、不服申し立てというのは、どれくらい鎌倉市としては今まで取り扱ってきたんですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 平成26年度の実績でございますが、不服申し立てについて、本市が受けたものは23件でございました。その中で法改正によって、今度は鎌倉市が審査庁となるようなものは19件ございます。そのうち14件が情報公開に関する案件で、残りの５件につきましては、保育所等の入所に関する不服申し立てでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、先ほど審理員というところに、非常勤弁護士を充てますというお話があったんですが、そういう予算の大枠の中では、この行政不服審査法改正によって、この条例改正に伴う、平成28年度に対するインパクト、予算的な影響というのはそう大きくはないのか、あるいはどこかでそれは見ていますという部分があれば、先行的な話になるかもしれないですが、教えていただけますか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 行政不服審査法施行条例の制定に伴いまして、本市の行政不服審査会を条例設置により置きますので、その委員報酬を予算計上してございます。
事項別明細書の44ページです。鎌倉市行政不服審査会委員報酬５人分ということで５万2,000円、これは１回分ということで上げております。
それからもう１点は、これは法改正に伴って審理員を置きますので、審理員の嘱託員報酬として28万円ということで計上してございます。
|
| |
○三宅 委員 市民が不服申し立て、今後は審査請求となると読んだんですけれども、どこに申し立てをすればよろしいのでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 行政処分の内容によって申し立て先が異なっておりますが、今現在、鎌倉市でやっている行政処分の種類というのが、まだ精査はできていませんが、調べたところ、大体400種類ぐらいございます。鎌倉市が審査庁になるものと、県なり国なりが審査庁になるものと、中にございます。鎌倉市が審査庁になる処分、基本的に条例等に基づく行政処分に対する不服申し立てについては、鎌倉市が審査庁になるものと理解しておりますが、法の趣旨に沿って運用をしてまいりますので、今までですと、行政処分をした課に異議申し立てをしてもらうことになっていたのを、今度は原処分に関与しないところを審査庁として置いていますので、同じ鎌倉市の中ですけれども、今考えておりますのは、原処分をした課と同じ部の部内の総務担当、そこに審査請求をしてもらうようなことで考えております。
|
| |
○三宅 委員 その部の中の総務担当に審査請求をするということですか。また、これまでは担当課だったので、わかりやすかったんですけれども、そういう御案内をしていただかなければいけないとは思いますが、藤沢市などは、受付窓口を一本化したと伺っているんですね。鎌倉市はそういった方向はお考えではないわけですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 鎌倉市の場合には、審査庁は各部で担ってもらうということで考えております。ただ、あと受け付けの場合には、当然、行政処分に不服のある方というのは、まず処分課に今までの流れですといくと思いますので、そこでもきちんと審査庁の御案内ができるように、また、私どもの行革推進課にお問い合わせいただいたときにも、きちんと御案内ができるようにはしていきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 やはり不服申し立て、これまでそういうことがしやすいように、これはどうなっているのだということで、御案内をきちんとしていただかないとまた戸惑いますので、そのあたりはよろしくお願いをしたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 今度、上位法というんですか、法律によって、直接訴訟ができるみたいな格好になると。申し立てをしないとだめですよというものもあるし、直接できるものもあると。直接いった場合、市がわからないですよね。いきなり裁判所へいってしまうわけで、そういうのを把握するというのはどうするんですか。
|
| |
○総務課担当課長 今、高橋委員からの御質問というのは、行政事件訴訟法の提起があった場合ということだと思いますが、これの場合に関しては、私どもで把握するすべはないのです。裁判所から、期日呼び出し状と答弁書の期限のものがきたときに初めて理解できるというものでございます。仮に訴訟を提起した方から事前に御相談でもあればわかるんですれども、それがない場合は、把握するすべはないという状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 今、事務の掌握をしていただいている、400ぐらいはあるだろうというお話だったんですけれども、その中で直接できる事務が何なのかというのも、峻別をしていただいて、最終的にそれが整ったら、また御報告いただければと思いますが、よろしいですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 本市が行っております行政処分について、不服申し立て先ですとか、その辺がきちんとわかりやすいような形で整理をしまして、御報告させていただきます。
|
| |
○赤松 委員 処分庁はそれぞれ担当課と、いろいろそこにまたあると思うんですけれど、そもそも審査会の事務を管理するというのか、これは経営企画部がやるんですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 審査会の事務局は総務課に担ってもらうことで考えております。それは審理員を、今私ども行革推進課で配置するんですけれども、審査会のほうで、審理員の審理の妥当性などもチェックしますので、同じところに置かないということで、事務局は総務課になってもらうことで考えております。
|
| |
○赤松 委員 そうすると総務部総務課に置くと。わかりました。
|
| |
○西岡 委員 先ほど平成26年度、鎌倉市が審査庁とする19件なんですけれども、これは不服審査請求をすることによって、どうなったんですか。今出なければ、後でも結構ですが。
|
| |
○能條 経営企画部次長 情報公開以外の部分について、まずお答えをさせていただきますが、情報公開以外の５件について、保育園の入所申請ですね、こちら４件は取り下げられました。恐らく入所ができたのだと思います。それからもう１件、子どもの家の入所申請ですね。平成25年度に１件あったのが、26年度まで持ち越したものと聞いております。
|
| |
○三上 総務部次長 そのうち情報公開の関係でございますが、14件の異議申し立てがございました。多少年度はまたいでしまうことがございますので、数字が一致いたしませんけれども、諮問件数が12件でございました。それで答申の件数が10件、最終的に決定件数が９件です。
|
| |
○西岡 委員 それは不服申し立てをした人にとっては、結果としてはどういう受けとられ方をしたかというのはわかりますか。
|
| |
○三上 総務部次長 最終的な確認はしておりませんけれども、基本的には、ほとんどが棄却という形でございます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時10分休憩 18時11分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、「議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○市民相談課長 議案第102号鎌倉市消費生活センター条例の制定について、御説明いたします。議案集その２、42ページをお開きください。
平成26年６月に消費者安全法の一部が改正され、新設された同法第10条の２の規定に基づき、都道府県及び消費生活センターを設置している市町村は、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例を定めることとなったため、平成27年３月に示された内閣府令で定める参酌基準に基づき、鎌倉市消費生活センター条例を制定するものです。
なお、本市では、平成18年７月から消費生活センターを開設し、同センターの設置について、鎌倉市消費生活条例第14条により規定していることから、本条例との関連を明確にし、整合を図るため、あわせて鎌倉市消費生活条例の一部改正を行うものです。
内容について御説明いたします。
第１条ですが、本条例の趣旨としましては、消費者安全法第10条の２第１項及び鎌倉市消費生活条例第14条第３項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものです。
次に、第２条は消費生活センターの名称及び住所、相談を行う日時について公告することを規定するものです。
第３条では、消費生活センターにセンターの長及び職員を置くことを規定しています。
第４条では、消費生活センターに配置する相談員について、消費者安全法で規定する資格試験に合格した者とすること。
第５条では、相談員について、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じることを規定しています。
第６条ではセンターの職員に対する研修機会の確保を。
第７条では、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理について、必要な措置を講ずることについて規定しています。
第８条は、「この条例の施行に必要な事項についての委任」について規定したものです。新たに施行規則を制定せず、現行の鎌倉市消費生活センター設置要綱及び鎌倉市消費生活相談員設置要綱の一部改正を行い、対応するものです。
次に、鎌倉市消費生活条例の一部改正の内容について御説明いたします。改正の内容は次の３点となります。
一つ目としまして、消費生活条例の第13条第２項の相談員の設置については、消費生活センター条例の第４条で新たに規定するため削除します。
二つ目に、第14条第１項については、「消費生活センター」を「鎌倉市消費生活センター（以下「消費生活センター」という）」に改める文言整理を行います。
三つ目は、第14条第３項として、新たに制定する消費生活センター条例との委任関係を新規に規定するものです。
本条例及び一部改正する鎌倉市消費生活条例の施行日につきましては、法の施行期日である平成28年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
|
| |
○山田 委員 今度はセンターに置きますよということで、相談員の方はそもそもいらっしゃいますからセンターの設置だけということになろうと思うんですが、これはどういう格好でこのセンターを設置されようとしているのでしょうか。それが予算として、どういうふうに今、どこで予算が盛り込まれているのかというのを、また次の審議の中では聞きませんので、この条例に反映した予算というのはどこで反映されているのかとお聞きします。
|
| |
○市民相談課長 本市におきましては、消費生活センターを平成18年から設置をしておりました。それで鎌倉市にございました、消費生活条例というところに、センターを置くという規定もございました。ただ、国から全国統一の条例、センターの運営ということで参酌基準というものが出ました関係で、新たにセンター条例というのを設置するものです。なので、これまで運営している内容等一切変わるものではございません。予算等につきましても、また、組織等につきましても市民相談課の中にございまして、そこで何か変更があるということではございません。
|
| |
○山田 委員 わかりました。ということは、この条例は、言ってみれば文言の整理をしましたよというような条例で、実質的には何も中身は変わらない。今までどおりの取り扱いでやっていると。センターも新たに設置するわけではなくて、そういう箱物がいるわけでもなければ、場所もいるわけではない。そういうことなんですね。
|
| |
○市民相談課長 そのとおりでございます。
|
| |
○西岡 委員 今、市民相談課の消費生活センターの有資格者は何人いらっしゃいますか。
|
| |
○市民相談課長 日々相談をお願いしている相談員ということで、７名全員が有資格者になっております。ただ、毎日７名が来ているわけではなくて、常駐は４名ということで勤務していただいています。
|
| |
○西岡 委員 その７名の方のローテーションを組まれる中で、市民のニーズには十分対応できているという現状でよろしいのでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 皆様経験を積まれている方で、市民の方のニーズに対応できていると認識してございます。
|
| |
○西岡 委員 これで最後にします。この相談員の方で、ある意味、手に負えないような消費者問題というのも最近多々出ていると思いますけれども、その場合はどのような相談になりますか。
|
| |
○市民相談課長 事実の認識というか、相談をお受けしたときに、事業者側と相談者の中で意識の違いであるとか、権利の主張が生じたような場合につきましては、相談員がそこで解決できない場合もございます。そうした場合には、時間をかけることなく、同じ課内ですけれども、市民相談課で特別相談ということで、法律、弁護士に相談であるとか、司法書士の相談も承っておりますので、そちらの相談を受けていただいたり、また、御希望によっては、法テラスというところに御案内させていただいておるところでございます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時19分休憩 18時30分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。なお、重ねて質問者、説明者に申し上げますが、今年度などという言葉は使わず、平成27年、平成28年等で説明、質問するようお願いいたします。
|
| |
○事務局 原局から資料の提出がございましたので、御報告させていただきます。お手元にＡ４、１枚の資料をお配りさせていただいております。こちらは既にお配りしております予算審査資料その２の257ページの資料でございます。１点、修正点がございましたので、お配りさせていただいております。
修正箇所につきましては、総合戦略掲載事業の上から二つ目、観光情報の発信の右側の数字、既にお配りしているものにつきましては、4,900と入っておりますけれども、正しくはお配りしている内容のとおり、6,100という記載、610万円ということになりますので、御確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 資料の訂正がございましたけれども、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
確認させていただきました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について、一括して説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費まで並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費の予算内容について御説明いたします。
予算説明書の56ページから59ページにかけまして、内容説明の40ページから45ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は１億2,760万8,000円で、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎整備方針策定等支援業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員の報償費や業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は55ページから57ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億7,094万4,000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器賃借料などを、情報処理事業に係る経費は、基幹サーバ等周辺装置に係る賃借料などを計上いたしました。
内容説明は63ページを御参照ください。第40目公平委員会費は46万7,000円で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は62ページから63ページにかけまして、内容説明は64ページを御参照ください。第45目恩給及び退職年金費は232万3,000円で、扶助料に係る経費は、２名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
内容説明の65ページから69ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,670万6,000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル会場内仮設電気設備設置委託料などを、都市提携事業に係る経費は、ニース市姉妹都市提携50周年記念事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は71ページを御参照ください。第55目芸術館費は３億2,823万2,000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上しました。
内容説明の72ページから73ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億3,074万1,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画事業実施負担金などを。
人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は78ページから79ページを御参照ください。第60目諸費は１億7,244万7,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国・県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書の108ページから111ページにかけまして、内容説明は237ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,486万5,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬や助言委託料などを計上いたしました。
予算説明書は146ページを、内容説明は353ページから354ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億2,840万7,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管及び搬送委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は152ページから155ページにかけまして、内容説明は376ページを御参照ください。第35目文学館費は9,270万7,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
|
| |
○高橋 委員 最初に行革の関係で、職員数適正化計画ですね、第４次ということで、平成26年末で第３次が終わって、切れ目なく第４次に入っていただきたいというお願いをして、平成27年度中には何とか発表ができるようにということで答弁をいただいていたんですけれども、結果的には、平成27年度中は難しいということなんですが、実際、いつごろをめどにやっていただけるのでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 適正化計画につきましては、平成27年度中の策定を目指しておりましたが、現在まだ検討段階でおりまして、平成28年度中には策定をしていきたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 平成27年度中と言っていて、できなくて、平成28年度中などというと、また同じような、できませんでしたみたいなことになってはいけないと思うんですが、考え方とか、進捗状況というんですか。例えば、第３次のときには、他市間比較ということで、二百何名多いですねと。そういうことを前提に、そこを目指して第３次としては何人減らしましょうみたいなことをやったんですけれども、結果的には他市間比較どころか、目標にしていたものの半分もいかなかったという結果になってしまって、何がいけなかったのかなと。もともとの他市間比較というのは、私は間違っていないと思うんです。ほかの市がやっていて、なぜうちができないのかというそこは突き詰めていただかないといけないことなので、そこのペースは変わらないということは市長も答弁されていますから、そうだと思うんですけれども、ではそれに向かってどういうステップでやっていくのだと。余りにも短いスパンで計画し過ぎて、失敗している面もあると思うんですよ。もっと根本的に事務の改善とか、そういうことをしていかないと、今のまま減らせ、減らせといっても、それは無理なんですよ。作業が変わられなければ無理だと思うんですよ。そこまで踏み込んだ計画をつくっていただかないと、また同じことになってしまうと思うんですね。そこはどう整理をされているのでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 ただいま御指摘いただきましたとおり、目標としては、他市比較というのは持っておりますけれども、やはり数値目標だけを先に置くというのではなく、おっしゃるとおり、さらに検討が必要だと考えております。今現在、庁内の状況を申し上げますと、新たな行政課題への対応、また、メンタルや超過勤務が課題となっている職場への一時的な増員が必要になっていること、また、マイナンバーの情報連携が平成29年度から予定されておりますけれども、そこに向けての人的セキュリティーの強化というのをどう考えていくかというのが課題になっております。
そういう中で、委託化等についても個別には検討を進めておりますが、まだもう少し、例えば、審議会での議論が必要だったりということもあって、課題整理の段階であるため、今現在は計画として掲げるまでには至っておりません。
あともう一つは現業職場でございますけれども、他市比較で、一番鎌倉市の特徴として挙げられるのが、ごみの収集部門の技能労務職が多いというのが一番の要因でありまして、ここにつきましては、現在原局とも現業の最終形をどうつくっていくか、他市比較も含めて、そこの検討を今しているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 結果的に、今までやってきたことと変わらないことをやっているという、今の御答弁の感触なんですけれども、私が言ったのは、事務のやり方を根本的に変えるぐらいのことをしないと減らしていくというのは難しい。結局、アウトソーシング、アウトソーシングで、結局は人件費としての計上はないけれども、事業費としての計上にはなっていくと。確かにそれだって圧縮はできると思うんですけれども、そういうことだけでやっていくと、数字を追っていくみたいな話になってしまうんですね。ですから、新しいシステムを導入して、こういうふうにすれば７人でやっているところを１人でできるとか、極端な話。例えば役所に入ってくるときに、今、ピッとやって入っていただいているんですけれども、それと給料計算を連動させれば、今３人でやっているところを１人でできるとか、そういう具体的な初期投資は必要かもしれないですけれども、人を減らすというのは、そういうことだと思うんですよ。それが全てではないんですけれども、そうやって今の事務を抜本的に見直していく。そういうことをしないと、この先、減らすというのは難しいのではないかなと。
あとは、先ほど来の議論の中で、私も知らなかったですけれども、行政センターを廃止して、本庁舎一本でやっていくみたいな話も出ていましたけれども、そういうことも一つの方法だと思いますよね。行政センターでやっている事務をコンビニで代行していくというのも一つのやり方だと思いますけれども、そういうことを短期的、中期的、長期的に捉えて、最終的にこの数字にしていくんだということで言っていかないと、４年とか３年とか、短いスパンでどれだけ減らそうみたいなことは、これはやはり無理があります。そこのところはどう考えていただいているのでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 職員数の適正化を進めるに当たっては、市の業務が円滑に回っていくというのが大前提でございますので、そういったところで、業務自体の見直し、業務の手法、そういったことの見直しは当然必要だと思っております。先ほどお話に出ました、行政センターの業務の見直しにつきましては、窓口業務について見直しをする方向で、課題の整理を４支所と行革推進課でしておりまして、支所で抱えている窓口手続がたくさんございますので、そういったものについて、代替のサービスをどうしていくか。課題の洗い出しを今現在しているところでございます。ただ、まだそれは方向性として最終的に決定しておりませんので、今の段階で適正化計画に上げるというところまでは至っていないというのが現状でございます。
|
| |
○高橋 委員 平成28年度中に出していただく中には反映できないという話なんですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 今現在の状況ということでお話をさせていただきました。
|
| |
○高橋 委員 平成28年度中に取りまとめる中で、その辺の見通しもちゃんと立てていただいて、できる限りの他市と同程度の人員でやれるような体制をとっていただきたいと思いますので、できましたら御報告いただいて、またお話をさせていただきたいと思います。
それから、文学館の関係なんですが、資料をいただいておりまして、これは里見とん先生の御遺品を生誕地であります薩摩川内市にお貸ししているんですけれども、これはずっと預けっぱなしで、棚卸しというんですか、チェックもずっとしてこなかったんですけれども、そういうことがわかって以来、毎年契約を結んでいただいておりまして、これは一旦お貸ししたものを、全部１回戻していただいているんですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 里見とん先生の関係の文学館資料の一部につきましては、平成26年４月９日に全て返却されております。
|
| |
○高橋 委員 毎年、１年１年の更新でやっていただくようになったんですけれども、そのたびに１回、文学館に品物を戻していただいているということでいいですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 平成14年に貸し出していた資料につきましては、平成26年４月９日をもって、全て返却をされておりまして、御指摘をいただきましてから、平成24年度には、職員が現地で品物の確認をしております。平成26年４月に返却されてからは貸し出しを行っておりません。
|
| |
○高橋 委員 では、今までお貸ししていて、１回戻ってきたら、それ以降はもうないということですね。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○高橋 委員 その件については結構です。また、周年事業で貸してくださいみたいなこともあるかもしれませんけれども、ずっと貸しっぱなしみたいなことは、間違いのもとですから、そういうことがないようにお願いしたいと思います。
それから、文学館とか、その近くに吉屋信子さんのお宅があったり、川端先生のお宅があったり、記念館があったりするんですけれども、あの辺は文学のメッカと言うんですか、観光としても目玉の地区で、市としても面的に捉えていく必要があると思いますね。そういう中で、同じ文学の関係で、文学館と吉屋信子記念館が管理しているところが違う。そこは同じに捉えてやっていこうとする姿勢に欠けるのではないかなと私は思うんですけれども、やはり一元管理して、どういうふうに文学を愛好する人たちに長谷というエリアで受けとめて、少しでも見ていただくという環境を整えるかということは大事だと思うんですよ。それが片方は経営企画部でやっていて、片方は教育委員会でやっているみたいなことだと意思疎通が、やっているとは言っていますよ、言っているんですけれど、計画的にやるというのは難しいのではないかなと。言っても言っても、吉屋さんのほうの一般公開がなかなか進まないんですよ。いろいろな理由を言うんですけれども、文学館に行く方が、そのまま庭だけでもいいから吉屋さんのところを見て帰れたらすごく喜んでくれると思うんですね。ああ、やっとあいていたという人はいっぱいいるんですよ。ですから、そういうことも面的に受けとめるという考え方というんです。あってしかるべきだと思うんですが、どうですか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 ただいま御指摘いただきましたとおり、管理が教育委員会と我々市長部局の経営企画部と別々になっている。これは従来、これまでの施設管理の形態ですとか、部署の配置等々からそうなっているものなんですけれども、これまでも、今、御指摘あったように連絡をとったり、調整をしたりしているところでございますけれども、御指摘の内容を踏まえまして、教育委員会とも相談をして、その方向について研究してまいりたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 観光受け入れとしての中核的な施設でもありますから、市長部局で管理するというのが、一番いろいろな面でやりやすいと思いますので、ぜひその方向で検討をお願いしたいと思います。
最後に資料を出していただいた川喜多映画記念館のことを伺いたいと思いますが、この施設も土地を寄附いただいて、市で建物を６億円ぐらいかけてやったのでしょうか。実際には、川喜多さんが市からお金をもらって運営するということで、非常におかしなことになっているなということで、ずっと指摘しているところなんですけれども、今回、川喜多財団の決算書を出していただきましたら、基本財産10億円以上お持ちなんですね。ですから、本来であれば、御自分で施設整備をしてやられるのが一番よかったのではないかと思うんですけれども。結果的に市が箱をつくって運営していただいているんですけれども、その中に展示するものが全て財団のものになっているということで、やはり財団の関与なしにはその施設を運営することが難しいという状況になってしまっていますから、そこは展示するものも含めて、市に御寄贈いただくようなお願いをしていただけないだろうかということをかねがねずっとお願いしてきているんですけれども、その件については、どういう状況でしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 川喜多映画記念館に展示されているものは、常設展、それから企画展については、その都度、指定管理者が他社から借りたりですとか、自社のものもあると思いますけれども、そういう形で入れかえております。一部のコーナーに、川喜多御夫妻の業績をしのぶということで、川喜多御夫妻の品が展示されている常設のコーナーがございますけれども、そこに展示されているものにつきましては、川喜多映画記念館が公の施設として運営されている間は、無償で市に貸し出すということで契約を結んでおりますので、そういった点では心配はしていないところでございます。
|
| |
○高橋 委員 かなりの点数の遺品があるということで、昨年、リストも出していただきましたけれど、由比ガ浜にそれを収蔵する収蔵庫があるということで、御寄贈いただいても、市ではそれを入れておくスペースがないのだというお話だったんですけれども、その土地や建物、収蔵品の建物ごと丸ごと御寄附をいただいて、それで運営をしていくということでも私はいいのではないかなと。何か本当に、土地だけいただいて、建物はこちらで建てて、確かに15億円ぐらい評価があったんですかね、資産としては実際にはそれだけの資産がふえましたけれども、建物を建てて、運営費を毎年毎年何千万円もお支払いしてやっていれば、結果的には、いただいた資産以上のものがかかっているということになってしまって、見え方としてはよろしくないのではないかと私は思っております。
資料もきょういただいて、余り読み込めていませんので、また機会を改めて質問させていただこうと思いますけれども、できるだけ市の資産として運営できる体制をとって、その上でプラスアルファで協力いただくところは協力いただくようなことをしていただかないと、中身は全く何もないという、ただ、借りる契約だけしていますということでは、やはりよろしくないのではないかと思いますので、一応指摘だけしておきます。
|
| |
○山田 委員 353ページ、（仮称）鎌倉美術館についての検討を進めると。去年の当初予算と同じ中身のようですけれども、これは何か具体的に（仮称）鎌倉美術館、前期実施計画の中にも位置づけがありますので、それはそれでお話としてはわかるんですが、これはどういう内容になっていくのでしょうか。今後の展開について、教えていただきたいのですけれど。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 鎌倉美術館の建設につきましては、財政的な問題ですとか、他の施策との関連ということもございまして、現在、積極的には進めていないというところでございます。実施計画には、委員おっしゃるとおり、位置づけがございますので、今後さまざまな点でマッチングする既存施設などが出てくれば、また進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 公共施設再編の所管の課長がいらっしゃるからお聞きしますが、つくるの、つくらないのという話からすると、つくらないんだよねという結論でいいんですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 公共施設再編の立場からしますと、例えば、複合化であったりとかというようなことで再編計画の整合を図っていただいた中で施設整備を図るのであれば、整合を図っていくということで、お願いしたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 そうしたら、平成28年度、これは後期実施計画に、平成29年から位置づけするための作業というのは考えようと思っていらっしゃるのでしょうか。去年と同じことが書いてあるだけなので、やらないんだよねというのだったら、もう実施計画から外したらという感覚も持つんですけれども、やるのだったらやってほしいし、やらないのだったら、外してすっきりやったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうなのでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 ただいま実施計画の関係で御質問をいただいておりますけれども、御承知のとおり、来年度、実施計画の見直し作業というか、後期実施計画の策定作業に入ってまいります。その段階で、新しい策定方針のもとに実施計画はつくっていく形になると思います。
現行も実施計画の事業という形で、重点事業という形ではないんですけれども、全ての事務事業は実施計画に位置づけられているというようなつくりになっておりますので、その一環で美術館のこの事業についても、実施事業として位置づけがされているところでございます。
|
| |
○山田 委員 実施事業としてやるのだったら、せっかく実施計画、事業化の予算も含めてすり合わせをして、107億円でしたか、その差を埋めるために、実施計画を前倒しにして、きちんとつくって、事業費予算みたいなものも、ある程度見通しをもって、107億円不足するのを、何とか前期実施計画２年でしたか、前倒しにして、後期もあわせて６年計画でやっていきましょうよというストーリーをつくりましたよね。それは建設するとかしないとか、それは期間はあるのでしょうけれども、結局、位置づけだけしておいて、ずるずる何もやりませんという形で進んでいくことが、実施計画というものの考え方と何か違和感があるんですよね。実施しないのだったら実施計画から外せばいいし。実施するんだったら、やはり100万円でも50万円でも20万円でも、それに向けて進めていくような姿勢がほしいと思うし、何かそのあたりというのは中途半端ではないですかね。ここにわざわざ書くほどのことじゃないんじゃないという気がするんですけれど、そこはどうなんですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 現行の前期実施計画につきましては、これまでの実施計画事業という考え方から変更しまして、第３期基本計画ができたこともございますけれども、重点事業として必ず実施をしていかなければいけない事業と、それ以外に包括予算の中で粛々とやっていく事業というような位置づけをしております。それでこの前期実施計画をつくった段階では、当時、重点事業の要件としては、どちらかといえば安全な生活の基盤づくりにつながる事業を重視して、それに加えて、その他の事業を重点事業として必ず実施していくという形で位置づけた経過がございます。
ただ、しかしながら、その他の事業を実施しなくていいということでは、もちろんございませんで、全ての事業を実施することによって、基本計画の目標を達成するというような形になってございますので、先ほどそういう御答弁をさせていただいたところでございます。
|
| |
○山田 委員 粛々というところが見えないので、粛々としてないじゃないかと感じざるを得ないんですよね。実施計画の中で、美術館というのは位置づけはあるのだけれども、その中の事業としては、こういうふうにやりますと。（仮称）鎌倉美術館について検討を進める、去年は何て書いてあったのかな、文言は違うのかもしれないけれど、同じようなことが書いてあるんですよ。では予算を見たら、どこにそんなのあるのという話じゃないですか。そこが明確にできるんですか。このために具体的に人が動くのか。これは事業費だから人が動いていれば見えないので、それはよくわからないんですけれども、人件費の中でそういうものを把握すればいいんですかという意味では、これは検討しているんですね、検討はしているということですね。
|
| |
○比留間 経営企画部長 これも以前にどこかで御説明していたのかもしれないですけれども、平成22年だったかと思いますが、野村総合研究所から計画を外したときに、市内の美術館については市内の適地で検討するという位置づけになっていまして、現在も行政計画上はその位置づけしかないわけで、ここでやっている事業自体は、適地を探しながら、積極的に探しているかどうなのかとか、本当に適地があるのだろうかというところも含めて、そういう作業をしながら、主な事業としては、ここに書いてあります美術館の補完であったりとか、寄贈等をいただけるものの審査をしたりとか、そういう事業を行っているということでございます。
|
| |
○山田 委員 文化交流センターの近隣で、博物館、言葉としては残っているんですけれど、その博物館の構想というのもあるんですよね、土地があるわけですし、寄贈を受けているわけですから。あれと美術館というのは、今は必ずしもその流れの中にあるものではない。例えば、あるいは複合化するための同居しようとか、そういったことでもないわけですね。
|
| |
○比留間 経営企画部長 たしか当時寄贈をいただくときに、所管が経営企画部ではなかったと思うんです、美術館を所管しているほうの部署が。当初寄贈いただくときに、その活用というのも議論したと記憶しております。ただ、あそこは適当ではないだろうというのもありまして、当時は、野村総合研究所跡地に博物館構想というのは残っておりましたので、それはその後、たしか後期実施計画のときだと思うんですけれども、構想事業計画を変更しまして、現在の扇ヶ谷に計画を持っていくというような変更をしておるところでございます。
|
| |
○山田 委員 では今のところ、（仮称）鎌倉美術館というのは公共施設云々からいっても、最適なところというのはまだ探している段階で、具体化するようなところまで進めていこうという話ではないという整理でいいですか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 そのとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 次に41ページのふるさと寄附金で、先ほど平成28年度予算の中にも、ふるさと寄附金の配分も含めて、１億9,400万円という数字を今回見込み額として組まれたようですけれど、先ほどこちらのほうで少し話していたときに、どこまで続くんだという話もあって、この辺は鎌倉のブランド、鎌倉の魅力というものをどれだけ発信していけるか。それをどう継続的に発信し得るかということが気になると思うんですね。
そういう意味では、よく同僚議員からいろいろなことを言われて、何とかこの寄附金のメニュー探しを、御努力されている同僚議員もいらっしゃいますけれども、そういった意味で新メニューの開発、そのための人材の投資、そういったことというのは平成28年度どのようにお考えで、この２億円弱の寄附金を集めるか。どのようにされているのでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今回は、まず予算で出しているのは１億9,400万円ということで、これは今年度の寄附の状況を踏まえて、来年度の目標値を一応立てたものでございます。
ただ、しかしながら、これにとどまることなく、来年度になりますと新しい体制で、ふるさと寄附金制度を推進するということもございますので、さらに寄附をいただくようなプロモーション的な努力をしていく必要があると考えてございます。具体的には、これまで進められていなかったというよりも、昨年度はスタートさせるほうに注力をしていましたので、それが終わって次のステップに入るということで、例えば、連携事業者の方々ともう少しコミュニケーションをとって、全体的な特産品の底上げを図るとか、あるいは体験型の新たな返礼品メニューを開発するとか、あるいはもっと外向けにプロモーションをしていくとかというところに来年度は注力をして、さらに上を目指したいと考えてございます。
|
| |
○山田 委員 このあたり継続性とか、新メニュー開発というのが、あまりやり過ぎてどうなのという気もしないではないんですけれども、継続的にずっと鎌倉市の取り組みについては賛同できるので寄附をという、しっかりとしたメニューの中で、新しいものは付加していこうかぐらいの固定的なベースができると本当にいいと思うんですけれども、まだそこは模索というのもあると今伺いましたので、ぜひ、平成28年度は２億円を必達していただかないと、いろいろなところの増額補正を後でしていかないと穴があきますので、今見ていると。ふるさと寄附金の中で、結構寄附金頼みみたいな予算も若干あったようなので、その辺をしっかりと経営企画部とも取り組んでいただきたいと思っています。
それでもう１点、45ページに書いてある行財政改革推進事業です。以前、次長とお話ししたときに、先ほど高橋委員からもお話があったように、やはり一人一人の業務というのは一回で見直さなければだめなのではないのというお話をさせていただきました。というのは、自分の仕事というのは８時間で一体何をしているのか、きちんと見ていかないといけないのではないでしょうかという話なんですね。その中で、喫煙者に対しては非常に申しわけないけれども、例えば、たばこを吸いに行く時間、これとても実際は給料のうちですよね。ぼおっとしている人がいても給料のうちなんですよね。それはそれでいいんです。それはそれで必要なことというのは、リフレッシュして次にまたやっていただくという、そのリズムの中でやっていただく分には構わないんですけれども、自分が一体何に時間がかかっているのだろうという業務分析というのはしていかないと改善につながっていかない。結構、庁内のお話を聞くと、何とか会議とか、何とかの打ち合わせとかというのは随分あるように思うんです。そういったところを見直していかなければいけないと思うんですが、既にある部で取り組まれたという話をされていたかと思うんです、平成27年に。何かそういうところで業務改善ではないけれど、業務の見直し的なことをやられたと。そこの部分、一部正確な言葉としてはお伝えできていないかもしれないですけれども、そういうことをある職場で取り組まれたというお話を聞いたんですけれども、そこの中身について御紹介いただけませんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 平成26年度から業務量調査というものを委託により実施しております。それで26年度は、障害者福祉課に対して実施いたしました。それは職員の超過勤務の状況、そういったものもございましたので、課題を抱えている課を対象に実施したものでございます。その中で委託のコンサルタントで、調査票によって業務を可視化しまして、一人の職員がどの業務にどれだけ割いているか、その業務全部を足していくと１人工になるという形で、縦軸と横軸で全部業務分析をしまして、その中で業務の担い手、それについての変更の改善案も出されまして、現在平成28年度からの改善に向けても動き始めております。
具体的には、今現在、障害者福祉課では障害の種別ごとにケースワークをしてきたんですが、ケースワーカーも内勤と外勤があって、そこで１日の過ごし方が非効率になってしまっている部分もあると聞きましたので、あとはそれぞれで抱えていることで職員同士のサポートが難しくなっているということで、そこは地区割制を基本としてやっていくような形、それから、今、人海戦術でやっているような、昔ながらのやり方でやってきた細かい事務作業については、まずは非常勤嘱託員を投入して、とりあえず処理はやっていくというのと、同時に業務改善をして、もう少し業務に係る時間を短縮していこうという取り組みを始める予定でございます。
|
| |
○山田 委員 そういう意味では、業務改善という取り組みを障害者福祉課でまずやられたということなんですけれども、その横展開、平成28年度で、今具体的にいうと障害者福祉課で新たな取り組みを始めましたと。平成27年度で得られたコンサルタント等の知見を活用して、ほかの課に展開できるものはないだろうか。手法という意味で、展開できることはないだろうかということで、何か取り組まれるということはございますか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 今現在のやり方で、平成26年度から平成28年度まで３年間をめどに、同じような手法で実施をして、そこで超過勤務が多い職場等で共通するような課題も見えてくる部分もあると考えています。平成28年度までは同じやり方で、一つの職場ずつになりますけれどもやらせていただいて、その上で全庁的に広げていくような方法、調査の方法についても、職員でできる部分と、委託業者の知見を借りてやる部分と、その辺も整理しながら、横展開をしていく。あと同時に、職員力向上プロジェクトの中では、業務改善というのも同時に進めておりますので、その部分で、例えばＱＣとか、そういった確立された手法を使って横展開ができないかということを今検討しております。
|
| |
○山田 委員 いずれにしても、自分たちの業務というのは一体どういう成果なりにつながっているかということを一度振り返れば、結構無駄なことをやっているよねとか、ここを一緒にやればもっと効率が上がるのにということは、職場単位でわかると思うんですね。そういったことを私が古い時代にやっていたのが、例えば、小集団活動みたいな、クオリティー・コントロール、ＱＣ活動というようなことを通じてやっていけば、本当に少しずつですが、自分たちのやっていることに対して、より進んだ形で業務を達成していく。そういうのは日ごろからやっていく。完全にＯＪＴの世界ですので、別にＯＪＴでやらなくても、ＯＪＴでそういうことをやっていけるということもありますので、業務改善というのは本当に終わるところが多分ないと思うんですね。それは自分が楽になりたいからということで考えていただくしかないと思うんですね。そういった意味で、この辺は十分目配りをしていただければなと思います。
最後にしますが、鎌倉芸術館の管理運営事業ということで、71ページです。これは公共施設再編計画の進みからいきますと、平成28年度中というか、平成28年度末を待たずに、ＰＦＩという事業化をしていかなければいけないという立ち位置になっていると思うんですが、このＰＦＩのフレームワークというのは、ある程度見通しというのはついたんですか。それとも、あくまでもそれは平成28年度なのか、下打ち合わせ的なことで、これだったらできるよねというフレームワークは、ある程度イメージはできているわけですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 鎌倉芸術館の大規模修繕と維持管理につきましては、ＰＦＩを導入するということで進めてまいりまして、当初の計画では、平成28年６月契約を目途に進めておりまして、公募も、平成27年11月６日に開始したところでございます。
この場をかりて御報告をしたいんですけれども、総務常任委員会のほうでも報告事項で上げさせていただいておりましたが、先に当委員会ということになりましたけれども、芸術館のＰＦＩという手法を進めておりまして、繰り返しになりますが、平成27年11月６日から事業者募集を公告いたしまして、提案書類の締め切りを平成28年２月19日までとしておりましたけれども、参加表明をしておりました１グループから辞退届が提出されておりまして、現在、事業者の参加がないという状況になっております。それが２月19日を締めとしていたものですので、今後の進め方については、現在、集中的に検討しておるところでございますが、現時点で、またＰＦＩを組み直すのか。あるいは、ほかの方法を探していくのかということから定まっていない状況でございます。
|
| |
○山田 委員 公共施設再編側からはどういう立場でいらっしゃるんですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 公共施設再編につきましては、再編計画上、先行事業として位置づけて、ＰＦＩということでこの事業を進めてきたところでございますけれども、今、文化人権推進課の担当課長から御説明させていただいたとおり、辞退でございますので、今後、どのような手法を用いて、この事業を進めていくのかというのは、連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 改修の工事をかけなければいけないリミットはあるんですよね。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 リミットと言えるかどうかわかりませんけれども、芸術館が建築から22年を経過しておりまして、かなり舞台設備、音響関係、照明関係が老朽化しておりまして、指定管理者の設備関係の事業者からは、いつ壊れてもおかしくないような状況だという話は来ておりまして、担当課としてはなるべく早く、一刻も早く修繕をしたいとは考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、このＰＦＩでやり切れるのかどうかというのは、まだ見通しがつかない状況なんですか。とは言いつつも、いろいろな財政的な裏づけがなかなかとりにくいのだろうだろうということも一方ではわかるような気がしますので、そうはいっても、修繕に手をかけないと、芸術館そのものが、指定管理者があっぷあっぷしているというような、そんな状況もまた一方あるので、そういう三すくみといいましょうか、みんながじっとにらんでいるだけではなかなか進まないので、公共施設側としては、再編側としてはＰＦＩでやろうということで意思決定をされて、いわゆるロードマップをつくられていますけれども、それは一刻も早くＰＦＩの手法でいいのか。それとももうだめなのか。それはわかりませんけれども、そのあたり早くしないと、もともとモデルとしてやり始めた話なので、これが後々こういうものが「使いにくいよね、ＰＦＩって」という話になっていってしまうと。また、手法が限定されてくるということもあろうかと思うので、そのあたりは、平成28年度、本当にこれからの勝負のところを短期で結論をつけていってもらわないといけないと思いますので、ぜひそこの取り組みは継続して、集中的にやっていただければなという要望だけ申し上げておきます。
|
| |
○久坂 委員 40ページのオリンピック・パラリンピック対応ホームページについて、お伺いいたします。新たに情報発信のために構築されると思うんですが、まず、このコンセプトを教えていただけますか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 ホームページをつくる目的ということでお答えさせていただきますけれども、御承知のとおり、2020年、東京オリンピック・パラリンピックは開催されているということで、それを控えて、観光客ですとか市民の方、あるいは事業者、そういった関係者に、オリンピックについての正確な情報とそれに関連する情報をお伝えするというような、プラットフォームをつくるというのが一つの目的としております。
あともう一つは、今かなりふえておりますけれども、外国人観光客の方が恐らくたくさん本市にお見えになると思いますので、そういった方々がいらっしゃっても困らない情報、インバウンド対応ということで、情報を多言語で出していきたいという二つの目的をもって作成しようとしているものでございます。
|
| |
○久坂 委員 今現在、既に鎌倉市では観光商工課ですとか、観光協会ですとか、情報発信を各部でいろいろされているわけなんですけれども、そちらとの関連というか、情報の集約というか、そちらはどうなっているのでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 先ほど申し上げましたとおり、オリンピック・パラリンピックのホームページは、観光情報だけをお伝えするものではございません。ただ、もちろん観光については重要なファクターだと思っておりますので、例えば、観光協会のホームページとは内容が重複しないように連携を図っていきたいと考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 総務常任委員会からも、既存のホームページの拡充を含めて新たなホームページの構築について精査をしてほしいという御意見もあったんですけれども、こちらについての御見解を改めて伺います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 改めて作成するに当たりましては、今、オリンピック・パラリンピックに対応するための庁内検討委員会ができ、その下に部会もできておりますので、そこで観光商工課も入っておりますし、あるいは文化財課、歴史まちづくり推進担当も入っておりますので、内容を十分精査してコンテンツをつくっていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 このホームページについてはオリンピック・パラリンピックに特化したものになるかもしれないんですが、その後もいろいろなものに活用できるようなプラットフォームというのは目配りはしていただけると思うんですが、その辺についてはいかがですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今後オリンピックに関して、どのようなものをお出ししていくかという部分も含めてだと思いますけれども、オリンピックの目的がスポーツ振興、文化振興にとどまらす、これを経験することによって、その経験自体が将来的な市の遺産、レガシーになるというようなことが目的として掲げられておりますので、そのあたりを踏まえて、注力をしていきたいと思っております。
|
| |
○久坂 委員 もう１点、資料をお出しいただきました。資料２の256ページの関連の事業一覧を出していただきまして、ありがとうございました。この「まち・ひと・しごと」につきましては、市長の予算提案につきましても最後のほうで、「働くまち」の創造を柱の一つに掲げということで、平成28年度も重点施策としてやっていくのだろうという理解のもと、お出しいただいたんですけれども、全文を伺いますと時間がかかりますので、256ページだけに限定しますけれど、これで今までやってきた事業も、元気アップ事業ですとか、いろいろ入っているんですが、全くの新規というのはどういった事業になりますか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 資料をいただきまして、右に所管課ですとか、あるいは現在の事業名、予算がついていないもの等については、新規事業で、事業の形が出ていないというものでございますので、例えば、このページでいくと、一番上の創業支援計画に基づく支援ですとか、あるいは５番目の空き家・空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備というようなものが今のところは新規等の扱いで戦略には位置づけてあるというものでございます。
|
| |
○久坂 委員 確認しますけれど、額もまだ決まっていないので、担当課も書いていらっしゃらないということですか、もう一度確認をさせてください。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 総合戦略自体が、平成27年度中に作成するというようなことで、まち・ひと・しごと創生法には定められております。それで策定をしておりますけれども、いずれ庁内調査はしているんですけれども、担当課、あるいは予算ということを、平成28年度以降になりますけれども、それを出していって、それで整理をしていくというような考え方でございます。
|
| |
○久坂 委員 もう一つが、この予算に基づいて案の段階であります、今おっしゃった総合戦略を拝見しますと、鎌倉市を「働くまち」にするに当たって、この目標値、市内事業者の従業者の方が６万6,000人ぐらいいますよというところで、平成31年の目標を７万7,000人にするということで、１万1,000人もふやそうという大きな目標を掲げている中で、今の段階でいろいろな詳細ですとか、額が入っていないということについてはどういうことなのかということを確認させていただいたことと、あと平成27年度の補正につきましては、空き家・空き店舗の不動産を活用した企業活動の拠点整備を入れていただいて、スモールオフィスですとか、サテライトオフィスといって、鎌倉市の特性上しようがないんですけれども、いわゆる小規模な事業に配慮した事業をやられていこうという中で、目標の１万1,000人をどうやって必達されるのだろうということをお伺いしたいと思います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 この目標値は、実はこれまでのトレンドも含めて掲げさせていただいている目標でございます。それで御指摘の空き家・空き店舗の部分だけで、これが全部かなえられるわけではないんですけれども、総合戦略を全体的に進めていく中で働く環境を整えて、「働くまち」としての充実を図る中で、これを全体的に達成をしていこうというものでございます。そういう意味では、この総合戦略自体は、人口ビジョンを達成するためのものでございますけれども、まずは仕事をつくっていく、雇用の場を確保していくというところから始めないといけないということになっていますので、そこに対して、将来的に響くような、雇用の場をつくるような手法は戦略の中で考えていきますが、それに向かった目標値を掲げさせていただいているということでございます。
|
| |
○久坂 委員 「働くまち鎌倉」にしていただくのは、本当にありがたいと思っていまして、やはり若年層の方とかが住みながら働ける、職住近接というのはワーク・ライフ・バランスに資することでありますし、ぜひ必達していただきたいと思っているんですが、その中でおっしゃられた中で、空き家・空き店舗だけではなくて、ほかの手法もありますよというところで、企業立地ですとか、設備投資等に対する支援もしますということで、内装リフォームの助成ですとか、固定資産税の軽減ですとか、いろいろなことを考えていらっしゃるんですが、その中で専門的に創業ですとか起業に対するアドバイスできるような専門の方を登用したり、そういった組織と連動しないと、いろいろな企業に来ていただいたり、起業してもそれを継続しないといけないですから、そういった支援ができないと思うんですよ。そこら辺についての支援体制の構築についてのお考えをお伺いいたします。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今回、加速化交付金でやろうとしている、空き家・空き店舗等の不動産を活用した、企業活動の拠点整備につきましては、空き家・空き店舗のリノベーションに対する助成制度を行うということ。それとあわせて、鎌倉の働き方みたいなものを外に発信していただくような、そういうソフト事業をセットで助成をするという形で制度を組み立てようとしてございます。したがいまして、そういう事例を外に発信すること、あるいはつないでいくということが可能性として期待できるというのが一つと、あとは今、総合戦略自体は、産官学金労言という、懇話会というところでつくり込んでいたわけですけれども、今後、金融機関とも接点ができていますので、そのあたり、そういったステークホルダーとも相談しながら、このあたり、委員御指摘のあたりはやっていきたいなと思ってございます。
|
| |
○久坂 委員 「働くまち鎌倉」を掲げていただいたからには、本当にそれが実現できるような予算どりですとか、事業をやっていただきたいというのを思っております。
あともう一つ、これと離れるんですが、教育大綱については、事務局をお務めになったので、１点だけよろしいでしょうか。
こちらにつきましては、基本目標と並びに重点的に取り組む施策をやっていただきまして、今後は鎌倉市の教育大綱を市民の方ですとか、どういった周知を図っていくのかというのは、平成28年度重要になってくると思うんですが、ここら辺につきましての方針をお聞かせください。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 本年２月に教育大綱という形で策定がされました。まずは３月15日号の「広報かまくら」で特集を組んでもらっていますので、それでお披露目をしていきたいということが一つございます。
あと、これについては市長部局と教育委員会が合意をして、尊重している内容になってございますので、それぞれの立場で、外向けに周知を図るという形になっています。
例えば、市長部局であれば青少年問題協議会ですとか、子ども・子育て会議的なところですとか、あるいは教育委員会ですと校長会ですとか、ＰＴＡ連絡協議会ですとか、そういうところで周知を図りつつ、少しずつ浸透を図っていきたいと考えてございます。平成28年度の大きな課題と受けとめております。
|
| |
○久坂 委員 同じく市長が予算提案の中で、市長が重点を置いたのは、この教育大綱において、子供たちを育てていく家庭に親だけでなく多くの大人がかかわって、ともに学び生きていくということをおっしゃっていたので、そのためには教育大綱の意義を十分に、本当に保護者の方だけではなくて、地域の皆さんに御理解をいただきまして、これに参加するという意識を持っていただくことが必要だと思っておりますので、周知に関しましては、丁寧な実施をよろしくお願いいたします。
|
| |
○赤松 委員 ２点、簡単に質問をさせていただきます。予算書の事項別明細書をずっと見ていて、オリンピック・パラリンピックと出てくるのは経営企画部のここだけなんですよね。だから、ここで質問するのが一番いいと思って質問するんですけれど、オリンピック、時間が余りない状態の中で、さまざまな環境整備をしなくてはならない状況に今あると思うんですね。
たまたまこの２月定例会、この中間の本会議があったんですけれど、皆さんも御承知のとおり、議会議案で、意見書とか決議というのがいっぱい出たでしょう。その中の一つとして、オリンピック・パラリンピックにかかわる、いわゆる漁業補償の問題の決議案が出たんですよ。議会運営委員会で協議して、これはまだこの段階で結論を出すような中身ではないということで、先に送ったんですけれど、そこで言われているのが、漁師の関係の皆さんの漁業補償の問題が触れられていたわけです。そういう意見書に対して、我々は賛成か反対か問われるものですから、実際にセーリング競技の会場に、鎌倉市、逗子市、葉山町、江の島はなるわけで、一番影響を受けるのは漁師の皆さんなわけですけれども、漁業補償の話がぽんと出てきているのだけど、漁師の皆さん、どれだけこれは知っているのだろうかという思いまして、私は二つの漁業組合に問い合わせをしたら、全く何の話も、県からもどこからも何にもないというんですよ。正直わからないと言うんです。そういうことが確認できたものですから、議会として決議で、漁業補償なんて先走るようなことでいいのだろうかという思いも実はありまして、議会運営委員会でも意見を述べました。で先送りになったんですけれども、正直このオリンピック・パラリンピックの、例えば、2020年の何月から何月まで何日間の大会があって、その前後にどのようなことがあるのかとか、正直、我々も全く知らないわけですよね。そういう情報というのは、鎌倉市役所の窓口の中ではどこが情報をまず受けて、さまざまな課題をいろいろな課が関係したところで、プロジェクトか何かつくったと思うんですけれど、協議していくことになると思うんですけれども、まずは行政としての受け皿は、経営企画課ということで確認していいですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 オリンピック・パラリンピックに向けて、ほかの自治体は、それなりの担当ができてきているという状況でございます。今現在は、経営企画課で、オリンピックに関連する情報を集約をしているわけですけれども、正直に申し上げて、余り詳細な情報は得られていないという状況でございます。そういう意味では、今は経営企画課が窓口になっています。
|
| |
○赤松 委員 正直、全く漁師の組合の役員さんに聞いてもわからないんですよ。漁師さんの耳に聞こえてくるのは、これでかなり補償金が入って漁師の皆さんも楽だな、助かるじゃないかと、そんな声が聞こえてくるわけですよ。冗談ではないですよ。私たちは何にも知らされていない、オリンピックの年も、どのくらいの期間が操業できなくなるのかどうか、何にもわからないんですよというわけ。だから、こういう状態のままではやはりまずいのだろうと思うんですよ。まずいだろうと思うけれども、行政にもそういう情報がちゃんと入っていないということになると、これは何とかしなくてはいけないのではないかと、率直に私は思うんですけれど、どの程度の情報が入っていて、どんな段取りになっているんですか。直接は県なんですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 御指摘の漁業関係者の部分につきましては、不定期に担当者会議が行われていますけれども、神奈川県は、漁連に説明を始めたという形では聞いてはございますが、どこまでそれができているかというところまでは承知はしてございません。
|
| |
○赤松 委員 鎌倉の漁業組合も、腰越の漁業組合も、責任ある立場の人からの話ですから、うそはないと思うんです。そういう実態に今あるということですよ。だから、大変不安に思っていらっしゃる。だから、県から来るのか、市から来るのか、どこから来るのかわからないけれど、とにかく何も情報がないというのは、我々にとっては正直大変なことなんですよという話ですから、これ以上言いません。情報収集していただいて、適切な対応をぜひ早くしていただきたいと思います。いろいろ環境整備が大変なことがいっぱいあるだろうと思います。ぜひ、そこはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目は、既に昨日の本会議で補正予算が可決されておりますから、私たちも地方創生にかかわる三つの事業の補正予算、10分の10、国がそっくりお金を出すことでしたから、私たちも賛成はしましたけれども、この内容については、いろいろ国の交付金を交付するさまざまな条件設定があって、一口で言わせてもらえば政策誘導しているのではないかと、私なんかは率直に思うんですけれど、同時に鎌倉市は今年度がスタートの年になると思うんですけれども、５カ年間、既に事業計画を既に予定をされていると思うんです。総務常任委員会に報告されていると思うんですけれど、詳細は私はまだわからないので、計画書も恐らく印刷に入っているのではないかと思うんですけれど、早く見たいと思いますけれども、この交付金が10分の10出るということで、私たちは賛成したということは今言いましたけれども、内容については、本当に本市が抱えているさまざまな少子高齢化の中で、どうやって持続可能な鎌倉の社会をつくっていくための必要な子育ての問題とか、それから、若い子育て世代はどんどんと外へ出ていくような状態を食いとめて、若い世代でも鎌倉で生活していただく、活動していただく、そういう場をどうつくるかと、そういった課題にきちんと積極的に挑戦できるような事業をやることによって、そういう問題を解決していくと。そのための国からの交付金はどんどんもらうと。そういう取り組みが私は必要だと思いますので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思うんですけれども、これから進めようとする地方創生の、今回補正予算では加速化交付金と言われていました。今度は加速ではなくて、通常の交付金になるんですかね。だから、さまざまな条件がついた形での交付金ということではなくて、それぞれの自治体が、法に基づいてつくった事業計画については、きちんと交付金は手当されるのかどうか、その辺のところは聞かせてもらいたいなと思うんです。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今回の総合戦略ですが、もちろんその前提として総合計画があるわけですけれども、その中で特に「まち・ひと・しごと」の分野を総合戦略としてつくり上げたものというのが前提になってございます。それで国の交付金につきましては、総合戦略のメニューに載っているということが一つの条件にはなってございますけれども、それに全て交付金がもらえる可能性があるというものではございませんで、それなりに先駆性ですとか、官民連携ですとか、自立性というようなハードルをクリアして、それで交付金をいただけるというものになってございます。恐らく来年度も、うわさでは新型交付金という名称で交付金は継続されるとは思いますけれども、だんだんハードルが高くなってきているというような印象は持ってございます。
|
| |
○赤松 委員 きのう可決した補正予算、三つの事業があったわけですけれども、総額で約6,000万円になりますよね、額的に。これはそっくり国が出すわけですよね。例えば、観光商工関係の企業活動拠点整備事業、これは空き家を活用して、ＩＴ企業を呼び込もうという事業なんですけれども、これは3,000万円ですよね。これは国が丸々出すわけですよ。すごい大盤振る舞いというか、これだけの3,000万円の金があれば、あるいはこれを含む6,000万円あれば、今、鎌倉が少子高齢化、何とか前に向かって進めていくためにやらなくてはいけない事業で、補正予算で出したような中身じゃない事業、私はいっぱいあると思っているわけです。6,000万円ですよ。100％国が出すんです。だからもっと自治体の自主性を尊重して、そこの自治体が抱える課題を解決していくべきだと。これだと思った事業には国がちゃんと金を出すと。これから、平成28年度からの事業費に対しては100％ではなくて、恐らく２分の１でしょう。だと思うんです。だから、そういう方向になるようにしていかないと、結局ひきずられて、補助金の対象になる事業に目が向いていってというようなことになったのでは、せっかくつくった計画も意味がないということになりますので、ぜひ、そういう方向で、この事業については頑張ってもらいたいと思っておりますので、その辺のところも今後努力してもらいたいと思うんです。
平成28年度は正直、新たな事業を立ち上げてやる上で、国からの補助金がついたと、地方創生にかかわる。というのはまだないのでしょう、平成28年度は。方向が出たのは１月末か２月でしょう。間に合って補助金がつくのがあるんですか、交付金がつくのが。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 平成28年度の地方創生の交付金につきましては、恐らく新型交付金という名称で、年度が変わりましたら早々に要綱等が出てくるものではないかと思っておりますけれども、今、条件的なものというのは定かではございませんので、それを見ながら、見た上でまた検討を進めていきたいと思っております。
|
| |
○赤松 委員 そうすると、平成28年度のこれにかかわる事業というのは事業化して、予算化してやるとか、まだ審査中ですけれども、その平成28年度予算の補正予算という形で出てくるということですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 資料でお出ししている既存の事業につきましては、もちろん平成28年度はとりあえず進めていくということと、あと新しい事業につきましては制度設計をした上で、必要な経費は補正を組むか、もしくは実施計画で整理をしていくという形で考えてございます。
|
| |
○赤松 委員 鎌倉市の総合戦略はいつごろ我々の手元にくるんですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 作業がおくれておりまして申しわけないんですけれども、案の形であればお渡しすることができるんですが、確定版につきましては、平成27年度末ということで御理解いただければと思います。
|
| |
○小野田 委員 鎌倉芸術館の管理運営事業について聞かせてください。先ほど山田委員からの御質疑で、ＰＦＩ事業の申し込みが辞退されたということで、指定管理者と行政側と三すくみ状態であるという、非常に厳しい状態であるということはわかりました。ただ、総合計画上の位置づけにおいて、将来目標のところで、歴史を継承し、文化を創造する町というところで、鎌倉芸術館の管理運営事業が位置づけられているわけでして、しかしながら、この鎌倉芸術館で歴史的な活動が制限されてきたという事実があります。
例えば、郷土芸能大会なども、以前はこの鎌倉芸術館の小ホールで行われていましたが、和太鼓を演奏すると、低周波が発生して、大ホールに響いてしまうというようなことを言われて、今、鎌倉芸術館ではそういったのも行われておりませんでした。
昨年、ある団体が郷土芸能ということで和太鼓の演奏をしましたけれども、そのときには非常に好評を得たということで、指定管理者の側からもよかったという意見が出たと聞いております。
今後、指定管理者を選定していく際に、やはり鎌倉芸術館、鎌倉という冠を背負っていますので、歴史的な文化、これを継承していく意義というものを、もうちょっと前面に押し出して、選定していただけないかと思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 郷土芸能につきましては、委員おっしゃるように、伝統が長く、非常に重要なものと捉えておりますけれども、郷土芸能を芸術館で行うこともできますけれども、ただ、１点、太鼓につきましては音の振動があって、大ホールで行えば、小ホール、ほかの諸室にも振動があるということでございますので、全館借りていただくような形であれば使用は可能であると思うんですけれども、そういった状況は、どこのホールでもあるとは聞いております。構造上の問題でございまして、運営がそれを忌避しているということではないことで、御理解をいただければと思っております。
|
| |
○小野田 委員 やはり音の大きさによって、また演奏する台数によって、それは状況が全然変わってきますので、あくまでも私が申し上げているのは、郷土芸能的な、鎌倉の歴史というものに鑑みた場合でのお話であることが１点です。
もう一つは、１日中、音を出しているわけではなくて、ある一定の時間だけ、演奏時間とか、あとはリハーサルの時間だけですので、それをうまく切り盛りするのが、それが管理・運営をやる方の仕事ではないかと思いますので、そこは鎌倉芸術館ですので、鎌倉の郷土芸能を皆さんにお伝えできないということは、それは問題なのではないかと思うんですが、指定管理を選ぶ段階で、ちゃんとそれを伝えているんですか。それとも最初から諦めて、そういうものだから仕方がないということで諦めてしまっているのでしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 構造上の問題ということになりますので、運営の工夫で、全館貸し切りとか、両方のホールを押さえていただくとか、そういうことをできれば太鼓の演奏というのも可能かと思いますけれども、芸術館のほうが非常に人気をいただいている施設でございまして、なかなか料金の面でも、また予約の面でも難しい点もあるのかもしれませんけれども、そういう希望があるということは、指定管理者が誰になっても伝えてまいりますけれども、構造上の問題ということで御理解いただきたいと思っています。何度か太鼓の演奏がどうしてもできないものかと私どもでも調べましたけれども、なかなか難しいという状況がございます。
|
| |
○小野田 委員 昨年演奏できたときには、たまたま大船まつりのイベントの一環として、１日いろいろな団体が使っている中での一部として使わせていただいたという特殊な事情があります。そういったことをうまく活用しながら、ぜひより多くの時間で郷土芸能が、鎌倉芸術館で発表できるような状況をつくっていっていただきたいと思います。希望になります。
|
| |
○三宅 委員 総務常任委員会から送付意見が上がっていましたオリンピック・パラリンピック対応ホームページ、先ほどから御質問が続いているんですけれども、私も伺いたいと思います。正確な情報を市民とか、観光客に提供するというお話だったんですけれども、正確な情報というのは、例えばどんなことをおっしゃっているのか伺います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 例えば、競技開催の情報ですとか、あるいは宿泊の情報ですとか、あるいは交通アクセスの情報、あるいは文化的なイベントの情報、スポーツ振興等の情報というのは、イメージして考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 宿泊とか、そういったところは観光のところで補うことができるでしょうし、競技の開催とか、その正確な情報というのは国が発信しているものを見るのが一番早い情報ですよね。今でも、先ほどから伺っていると県からの情報が全くなくて、市民にも情報提供ができていないというような状況なので、正確な情報というのは一番大もとのところからの発信がスピーディーだし、正確だと考えられます。
観光の部分だったら観光のところで、既存のもので十分サポートできるでしょうし、リンクを張って、ここのページにいけるんだよというやり方もできるはずですよね。わざわざ鎌倉市が予算をつけて、そして、人も恐らく手配をするわけですよね。そうやって510万円を投入すると。そこまでやらなければならない意味がいまひとつ理解ができません。
今申し上げたように、市がやらなくても、いろいろな工夫で情報にアクセスするというのはできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 繰り返しになってしまうかもしれませんが、情報を集約してプラットフォームをつくって、そこから発信をするのがいいのかなと思っております。特に外国人の方がお見えになるということで、外国人の方がアクセスしていただければ、会場までの交通機関ですとか、あるいは食事ができる場所ですとかというようなことも提供できるのかなと思っておりますので、そういう意味では、ある程度集約された情報をお届けするようなプラットフォームを目指してまいりたいと思っています。
|
| |
○三宅 委員 情報を集約するためには本当にタイムリーにやらなければいけませんから、ですので、さっき県からの情報もなかなか来ないということをおっしゃっていましたので、その集約をするのには時間がかかるということになると、果たして鎌倉市のホームページに、どれだけの人がアクセスをするのだろうかと考えます。ですので、そこまでお金をかける必要性が感じられないんですね。よほどニーズがあるとか、市民の皆さんからぜひやってほしいとか、そういうお声があって、鎌倉市のホームページにいけば、かなりの情報があるということであれば、それは進めていただかなければいけないことだと思いますけれども、そういったお声も実際は聞いたことがないんですよ。それでなくても、鎌倉市のホームページ、少しリニューアルされていますけれども、なかなか自分が行きたい情報に行きつかないというのが現状ですね。そういうお声もたくさん伺っているんです。ですから、ここはせっかく送付意見がありましたので、幾つか確認させていただきました。無駄にならないといいなと思います。なぜ、こうやろうと思われたのかが、それも定かではありません。というような感想でございます。
次、42ページの政策研究事業、これも総務常任委員会で随分といろいろな御意見が出されていたようですけれども、私も全部しっかりと伺っておりませんでしたので、重複するかもしれませんけれども、伺います。政策創造専門委員の報酬３人で、244万8,000円の予算ですけれども、平成27年度は332万4,000円だったんですが、この減額をされた内訳を教えてください。
|
| |
○政策創造課長 減額の幅は、今お話のございましたように、87万6,000円ということでトータルになっておりますが、内訳としましては、平成27年度も委員３人おりまして、今のところの見込みとしましては平成28年度も３人を予定しておりますが、個別に申し上げますと、お二方がそれぞれ２万4,000円の減ということになっていまして、もう一方が、年間で82万8,000円の減と。内訳で申し上げると、そういうことでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、お一人の方は82万8,000円の減、大きく減るわけですけれども、これは何日来ていただくということだったのか。この金額を設定されたのは、平成27年度の実績をもとに出されたものなのでしょうか。
|
| |
○政策創造課長 まず、お一方だけ幅が大きいというお話がございましたけれども、平成27年度につきましても、専門員３人おりますが、そのうちの一人につきましても、私どもの課の業務、研究全体を見ていただくという立ち位置でお願いしている方でございまして、ほかの二人の委員よりも高く報酬を設定させていただいております。
|
| |
○三宅 委員 決算みたいになってしまうので申しわけないんですけれども、そうすると、今回は月額ではないということですか。
|
| |
○政策創造課長 説明が足らず申しわけございません。平成28年度につきましては、私どもの業務の見直しを一部行いまして、専門委員とのかかわり方を少し変えまして、それに伴い、現状の報酬月額から日額に変更してございます。
|
| |
○三宅 委員 ３人とも日額同じ金額になったんですか。
|
| |
○政策創造課長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、昨年までは業務全体を見ていただくということで、金額が大きかったわけですね、お一方は。そういうアンバランスがあったのかなという感じがいたしますが、月額同じ額で、たくさん来てくださっている方と、余りいらっしゃらない方と、きっとあったのかなと思われます。それは決算のときに、きちんとやらせていただかなければいけないことだと思いますので、もうこれは聞きませんけれど、報酬のことはわかりました。それで、新たな課題ですね。今いろいろな部局において、その課題を解決するために、政策創造課があるのだと思っているんですが、この課題を解決するためとその課題というのは、実際はお持ちなのでしょうか。
|
| |
○政策創造課長 平成28年度におきます研究テーマでございますけれども、新たなものということでございますと、まだ確定ではございません。検討中でございますが、一つが観光の分野の研究ということで考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 観光の分野といえば、それぞれ所管があるわけですから、よほど新しい、目からうろこのような状態のものがぱっと出てくるとか、そういった人がはっと思うようなことが出てこなければいけないのでありまして、それもまだ決まっていないということでしたら、そもそも政策創造課は何を一体やっていくのかということになっていくと思うんです。ずっと総務常任委員会でも同じ議論がされたかなとも思うんですけれど、そろそろ役割というのを明確にならなければ、機構改革と申したらいいのでしょうか、どこかに集約をされていってもいいのではないかなと考えます。
それから、公共施設の再編のところで、先ほど申し上げましたけれども、確認させていただきたくなったんですね。それは高橋委員が、先ほど職員数適正化計画のことをおっしゃられて、そうだと思ったんですが、市役所、支所もなくして１カ所にしたらふえていくわけでしょう。それで職員の適正化計画もまだ定まっていない状況で、それで市役所どうするの。人はどれだけ充てるの。正規の職員を減らしたら、嘱託とか、アルバイトさんとかがふえていくわけですよね。そういった全体の人がどれだけ入るのかとか、そんなこともまだ決まっていない状況で、どうやって庁舎整備方針を出すのかと思ったんですが、そのあたりの、人が働くという環境もあわせてお考えなのでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 御指摘のとおり、庁舎の必要面積については、そこで庁舎で働く人数をベースに、必要面積を算定していくということを考えております。今、お話しのように、将来、何人になるのかという職員定数が決まっていない中では、現状の職員人数をもとに必要面積を算定して、検討していくということを考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 それも実際、実態に合っているかということが問われると思いますので、また、検討されるということですので、その時々の報告を注視していくということになると思います。
それから、庁舎とか拠点校の選定とか維持保全システムがあって、それぞれ維持保全システムは建築住宅課ですか、また、再編計画の中にはなかった寄附物件のものとか、それから下水道の整備やごみ処理施設のこと、そういうのを全部公共施設と関係してくるわけですよね。それぞれ縦割りで所管があるんですが、私どもずっと言っているんですけれども、この公共施設再編計画はどこが進めていくのかということを早く決めてくださいと申し上げているんですが、それはどうなっておりますでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 公共施設、建物関係について、再編計画の中では触れさせていただいております。その中では、第１段階としてファシリティーマネジメント担当をつくるということで、今年度建築住宅課にファシリティーマネジメント担当が設置されたところでございます。第２段階については、資産管理をする新たなセクションを設置していくということで再編計画上位置づけているところでございますが、委員御指摘の、そこにインフラを加えるのかどうかというところについては、まだ詳細な議論しておりませんが、再編計画上は、インフラについては考慮している組織立てをしているわけではございません。
|
| |
○三宅 委員 鎌倉市の中にある公共施設ということで、もう少し広くお考えいただかなければ、全体としては進めていくということにはならないのかと思いました。そこはぜひ御検討いただければと思いますが、いかがですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 社会基盤のインフラマネジメントは平成27年度末、策定できるということでございますので、そこと公共施設の再編計画、それを束ねる総合管理計画というような形になりますので、連携しながら調整を進めていきたいと考えます。
|
| |
○三宅 委員 いつも連携をしながらとおっしゃっていただくんですけれども、どこかイニシアチブをとるという担当が必要なんだと思いますので、よろしくお願いします。
|
| |
○西岡 委員 41ページのふるさと寄附金の寄附の見込み額の１億9,400万円が、平成27年度実績を踏まえてというお話だったんですけれども、その実績を教えていただけますか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今、押さえていますのは１月末現在の数値です。件数にすると3,148件、寄附額については１億2,194万164円です。これにつきましては、７月21日から平成28年１月末ということになってございます。
|
| |
○西岡 委員 この１億9,400万円の、先ほどさまざまな事業に振り分けていらっしゃいましたけれども、この中の幾らが事業費として予算化されたのでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 １億9,400万円の寄附を前提で、必要経費を含めて、収支の試算ですけれども出しました。そうすると、実績には、収入としては、１億9,400万円のうち、１億536万6,180円というような形で試算を組んでおります。
|
| |
○西岡 委員 私の言い方が悪かったのかもしれません。ふるさと寄附金事業の事業費として充てるそのお金と、あとは他事業に事業費として振り分けたものがありますよね。先ほどのこちらの表の中にも、ふるさと寄附金をもとに事業を展開するので、数字が出ていましたけれども、それは他事業には幾ら振り分けているんですか。トータルで結構です。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 ふるさと寄附金につきましては、使途で位置づけているのが八つの使途と、あとはそれぞれの基金に平成27年度実績の、先ほどの数字を案分する形で振り分けております。それでふるさと寄附金自体の事業費という形ではなくて、それぞれの使途に財源としては充てさせていただいているということでございます。寄附をされる方の中には、使途なしを指定される方もいらっしゃいますけれども、それについては、普通の収入という形で入っているという認識でございます。
|
| |
○西岡 委員 ですから、ふるさと寄附金でいただいたものが、使途あり、使途なしにしても、鎌倉市の平成28年度事業に使われるわけですよね。この中の幾らが鎌倉市の平成28年度の事業として使われているんですか。それは、ふるさと寄附金事業を含めてで結構ですので、わかりますか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 歳入の見込みという形になるんですけれども、１億9,400万円全て事業費にはなります。
|
| |
○中村 委員長 暫時休憩いたします。
（20時15分休憩 20時16分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 平成27年度にいただいた寄附につきましては、２月補正予算で全部、それぞれの使途に振り分けて、平成27年度の事業費に充てているということでございます。
|
| |
○西岡 委員 先ほどお聞きしましたのでわかりました。
寄附をいただいて、その使途として一番大きいのは、どこに使ってくださいというふるさと納税が多いのでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 予算ベースですけれども、１億9,400万円の歳入見込みのうち、6,200万円が歴史環境という使途を指定されている方が昨年度は多かったので、今年度もそれを想定をして予算を組んでいるところでございます。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。では、ふるさと寄附金事業については終わります。
先ほど、69ページの川喜多映画記念館、それから鏑木清方記念美術館を含めた文化事業についてお伺いしたいと思います。これはまち・ひと・しごとのところで、総合戦略事業で文化行政推進事業が839万円で、あと芸術館を含めると、６億円以上のお金が指定管理運営に使われているんですね。川喜多映画記念館、鎌倉芸術館を除けば、２億円弱でしょうか。鏑木清方記念美術館、それから鎌倉文学館。
高橋委員が要求してくださった川喜多映画記念館の資料、バランスシートも出していただいて見たんですけれども、かなり精査していただかなければいけない内容が見られました。指定管理になっていますので、その辺の精査はどのように行うのでしょうか。これをやっていかないと、鎌倉市の場合、文化行政にどうしてもお金がかかりますので、メスを入れていかざるを得ないと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 お手元の予算審査資料その２、174ページからある資料は、川喜多映画記念館の収支になっております。本日、私の勘違いで、別途お配りさせていただいたものは、指定管理者の一つの団体であります財団の収支になりますので、174ページにつきまして御説明させていただきます。
文化施設の指定管理料につきましては、指定管理料の積算ということになりますが、基本的に、過去３年間の収支、それから支出、支出から収支を引いた金額というのを基本にしております。それから、その次の指定管理期間にふえた業務、減る業務というのを加味いたしまして、それから、５年前の積算と今の積算では物価等の上昇、人件費等の上昇等もございますので、その辺を加味いたしまして指定管理料を積算しております。
運営のチェックにつきましては、毎月のモニタリング、それから四半期ごとの実績評価という中でチェックをしております。また、この指定管理料の積算につきましても、過去の実績から出しているということで、ある程度の妥当性はあると判断しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 これは財団の収支ベースだと損益ベースだということなんですけれども、その中で見ますと、平成23年度決算は役員報酬が618万円で、給料手当が4,245万円、臨時雇用714万円とか、かなり数字が大きいんですね。これはこんなところで出ちゃっていいのかしらと思いますけれども、見てしまったので、黙っているわけにはいかなくて申し上げたんですけれども、財団の運営そのものに物を申すことは、なかなかできないかもしれませんけれども、こういった内容で運営をなさっていらっしゃるということについては、しっかりと見ていっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 お手元に後から配付いたしたものは、川喜多映画記念館の指定管理者の代表であります公益財団法人川喜多映画記念文化財団の収支報告書になっております。こちらは指定管理者の代表企業ではありますけれども、こちらは川喜多映画記念館の運営だけではなくて、映画フィルムの貸し出しですとか、資料の収入、活用事業をほかにも独自に行っておりまして、そういった中から給料手当等を出しているものと思いますので、直接、川喜多映画記念館の運営から支出しているものではないということで御理解をいただければと思っております。
|
| |
○西岡 委員 174ページで、今おっしゃったんですけれども、支出で差額がマイナスになっていますけれども、最終的な収支の差額、収入から支出を引いたものが336万4,743円となっているんですけれど、これは１年間の収支ということでよろしいわけですよね。平成24年から25年３月31日の１年間ということで。差額がマイナス100万円計上されていて、収支の差額はプラスの336万円というのは、これはどういう計算になっているのでしょうか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 174ページで申し上げさせていただきますと、マイナス100万4,110円ということについては、支出にかかる予算と決算の差額ということでございまして、下の336万4,743円というところは、収入から支出を引いた差額になっております。
|
| |
○西岡 委員 収入の決算額が4,639万円、差額はプラスになっていって、この4,639万円から決算額の4,300万円を引いて、これだけの収入があるということですね。わかりました。
そうすると、鎌倉市が負担をしている指定管理料は大変高額になっておりますので、ここはきちんと精査をしていただきたいと思います。収入がこれだけ上げられるのであれば自己資金力、また運営力もあるということになりますから、鎌倉市が指定管理料として払っている額についても、これは精査ができるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 本市の指定管理者制度でございますが、利用料金制という形をとっておりまして、収益が増せば指定管理の収入とできる仕組みとしておりますので、この額については指定管理者の創意工夫と経営面の努力によって出た収益であると理解しております。
|
| |
○西岡 委員 当然そういうことになるんだと思いますけども、もともと設定されている指定管理料が大変高額なものですから、そういったこともお考えになれるんだったならば、それはぜひしていただきたいということでございます。
ほかのところにも言えることです。鏑木清方記念美術館、ここは川喜多映画記念館のようにはいっていない状況だと思います。かなり負担をしていると思いますのでお願いいたします。
237ページの消費者自立支援事業ですが、先ほど相談員が７名ということを伺いました。一番最初の第１節に相談員の報酬７名で1,171万円がございます。第８節に消費生活相談員の助言報償費というのが30万円、そして第13節に消費生活相談員助言委託料が30万円と、消費生活相談員に係る費用弁償を除いてですけれども、報酬それから助言報償費、助言委託料という三つの項目がございますけれども、これの御説明をお願いいたします。
|
| |
○市民相談課長 まず第１節の報酬ですが、こちらが７名の相談員に払われている報酬になります。そして第８節の報償費ですけれども、これは相談員が相談を行う上で司法書士からアドバイスを受けている、その司法書士に対して払われている報償費になります。
三つ目の委託料でございますけれども、こちらは同じく相談員が相談を行う上で相談員がアドバイスを受けている事業でございまして、こちらは弁護士からアドバイスを受けておりまして、そちらの弁護士の方にお支払いしている委託料になっております。
|
| |
○西岡 委員 助言の委託料、報償費ともに30万円ずつですけれども、司法書士の方にお支払いしているのと弁護士の費用が一緒ですけれども、これは内容はどのように違っているのでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 実は司法書士は２名の方にお願いしていまして、各15万円ずつの内訳になってございます。
|
| |
○西岡 委員 大変な相談も多々ある中で一生懸命やっていただいて感謝申し上げます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
|
| |
○中村 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○高橋 委員 意見で、文化施設の一元管理について。第４次職員数適正化計画について。
|
| |
○久坂 委員 意見で、働くまち鎌倉について。オリンピック・パラリンピック対応ホームページについて。
|
| |
○三宅 委員 意見で、オリンピック・パラリンピック対応ホームページ構築について。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局から確認願います。
|
| |
○事務局 まず、高橋委員から意見で、文化施設の一元管理について、第４次職員数適正化計画について。
次に久坂委員から意見で、働くまち鎌倉について。オリンピック・パラリンピック対応ホームページについて。
最後に三宅委員から意見で、オリンピック・パラリンピック対応ホームページの構築について。以上５点について確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしまして、これでこの項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（20時32分休憩 20時40分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○中村 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費の予算の内容について御説明いたします。
予算説明書の64ページから67ページにかけまして、内容説明は80ページから81ページを御参照ください。
第10款総務費、第10項徴税費、第５目税務総務費は６億1,310万円3,000円で、職員給与費は市税賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員75人の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書の69ページにかけまして、内容説明は82ページから86ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は１億2,981万6,000円で、徴収事務に係る経費はコンピューター入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は税制改正に伴うシステム改修委託業務料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課徴収事務に係る経費は評価がえに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は70ページを、内容説明は92ページから93ページを御参照ください。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,904万4,000円で、職員給与費は選挙管理委員会事務局の職員の４人の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は94ページを御参照ください。第10目選挙啓発費は29万1,000円で、選挙啓発事務に係る経費は明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
予算説明書73ページにかけまして、内容説明は95ページを御参照ください。第20目市議会議員選挙費は1,349万3,000円で、市議会選挙執行事務に係る経費は、平成29年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
内容説明は96ページを御参照ください。第35目参議院議員選挙費は7,590万7,000円で参議院議員執行事務に係る経費は、平成28年７月に執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の75ページにかけまして、内容説明は98ページを御参照ください。第40目漁業調整委員会委員選挙費は135万9,000円で、漁業調整委員選挙執行事務に係る経費は、平成28年８月に執行予定の漁業調整委員会委員選挙に係る経費を計上いたしました。
内容説明は99ページから100ページを御参照ください。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1,788万6,000円で、職員給与費は、納税課、総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費を、統計事務に係る経費は統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
予算説明書の77ページにかけまして、内容説明は101ページから102ページを御参照ください。第10目諸統計費は1,022万9,000円で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
内容説明は103ページから104ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,233万4,000円で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
|
| |
○久坂 委員 選挙費についてお伺いをいたします。若年層向けについては、今年度につきましても、模擬選挙の回数をふやしていただきまして本当に感謝申し上げます。平成28年度につきましては参議院選挙から18歳の方からも投票できるということで、次回の選挙につきまして、何か新しく、投票について促進するための周知ですとか、そういったことをされる御予定があればお伺いしたいと思います。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員事務局長 参議院選挙に向けての周知ということでございますが、現段階では具体的なものというの特段考えてはございません。
ただ、法律改正がございまして、小さいお子さんを連れての投票というのが今後可能になってくるということもございまして、そのあたりを契機にお子さん連れの方の投票所へのお誘いですとか、そういったことはやってみたいと、明るい選挙推進協議会と一緒に考えているところでございます。まだ具体化はしてございません。
|
| |
○久坂 委員 お子さんを連れての方が、新しく投票できる18歳と19歳とは、直接はリンクはされないかもしれないと思ったのですが、せっかく、これからの社会を担われる方の声をダイレクトに反映できるということで、選挙で投票ができるということで18歳、19歳というのは一体どこに集まるのだろうかとか、どこから情報収集をするのだろうか、そういったことを勉強しながら数カ月間ではございますけれども、ぜひとも促進をしていただきたいと思います。いかかでしょうか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員事務局長 18歳、19歳ということでございまして、中学校は、先ほど御指摘いただいたようにやっているところなんですけれども、今、高校に向けても出前授業を始めてございまして、現段階では２校進めてございます。来年以降も市内に公立高校だけで４校ございますので、こちらに出前授業を継続してやっていきまして、選挙の大切さとか、投票所に行くこと自体の敷居を低くするとか、そういったことをやってきたいと思っております。
|
| |
○山田 委員 歳入のところでも関係してくると思いますけれども、債権管理のところの確認です。83ページなんですけれども、債権所管課の数と債権の費目というか種類というのか、何種類くらいあるのか、教えていただけますか。
|
| |
○債権管理課長 平成27年度につきましては、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、この四つの債権を債権管理課で取り扱いました。平成28年度につきましては、これら四つの債権に加えまして、地方税と同様に、滞納処分などの強制的な徴収が可能な後期高齢者医療保険料や下水道使用料など、債権の種目としては８債権が加わることになりますが、実際に平成28年度に入りまして、この８債権のうちからどの債権の移管を受けるかということにつきましては、今後、各債権所管課と協議をしながら、ヒアリングをしながら移管を受ける債権を決めてまいりたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、平成27年度は４債権、平成28年度にはプラス８債権で12債権だけれども、平成28年度には、まだ８債権は決まっていなくて、今後の調整ということでいいですね。
|
| |
○債権管理課長 平成28年度につきましては、８債権のうち、今後決めていくということでそのとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 債権所管課というのは何課になるのでしょうか。12債権になった場合には何課になるのでしょうか。
|
| |
○債権管理課長 課の数で申し上げますと、７課になります。
|
| |
○山田 委員 平成27年の債権管理課の実績見込み、まだ１カ月残っているけれども、そこで、どこまでするかよくわかりませんが、どの程度の見込みを持っていらっしゃいまして、平成28年度にはどういう御予定をされていますか。
|
| |
○債権管理課長 債権管理業務の取り組み状況ということにつきまして、総務常任委員会でも報告を上げてございまして、こちらが先になりますが、平成27年度で言いますと平成28年１月末現在の数字で申し上げますと、市税につきましては９億4,000万円の移管を受けまして、債権管理課で徴収した金額が３億700万円。国保につきましては３億2,000万円の移管を受けまして、4,200万円の徴収。介護保険料につきましては1,500万円の移管を受けまして、220万円ほど。それから、保育料につきましては2,700万円の移管を受けて１月末現在で720万円の徴収をしています。
平成28年度につきましても、平成27年度同様に、第４次鎌倉行革プランに計上されております、債権回収業務の充実の中で、平成27年度、平成28年度、平成29年度におきまして毎年２億円の徴収を目指しておりますが、今、申し上げました平成27年度１月末現在の徴収実績で合計で３億5,900万円ということで、既に２億円の目標はクリアしておりますけれども、引き続き債権の確保に努め、平成28年度、平成29年度においても年間２億円の徴収を目標額に設定しております。
|
| |
○山田 委員 目標額２億円ですが、先ほど移管と実績とおっしゃっていただきましたので、その２億円ベースになるものはいくらぐらいなんですか。
|
| |
○債権管理課長 平成27年度は13億円の移管を受けましたが、平成28年度はヒアリング、原課と調整中でありますが、おおよそ６億円程度の新規の移管額が見込まれます。平成29年度につきましても、さらに取り扱う債権を拡大いたしますが、およそ４億円程度の新規の移管額を現在見込んでいるところでございます。
|
| |
○山田 委員 債権管理課というのは総務部ですよね、各所管課から移管を受けている、平成27年度だと13億円のそもそも徴収しなきゃいけない人員というのはいたんですよね、そもそも所管課に。それを債権管理課で何人でやっていらっしゃるかはあるとしても、そこお金で引っ張ってきていますか。総務部で実務に当たるために、例えば３億円余計に債権管理課で徴収できたと、その実績のもとに。本来、当たらなければいけない人たちがいる部から、その人数分ぐらいの人をもらって、総務部としてきちんと債権管理ということをやっていらっしゃるのかどうか。そういった所管課との人のやりとり、包括予算なんて話をやっているものだから、そこを聞きたいんですけれども、そういうようなことをやっていらっしゃるんですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今の体制では、例えば国民健康保険の担当から債権管理課のほうへということで、人を動かすことはしておりません。おそらく、今それぞれの課で徴収しているんですけれども、そこまで手が回らないというのが一番の理由だろうと思っております。
|
| |
○山田 委員 例えば、お金のやりとりとかはないんですか、金銭トレードみたいなもの。要するに、例えば保育で、債権を回収するのに人をかけなければいけなかった。でも人をかけている余裕はなかった。総務部で人をかけて債権管理課というところで、そのミッションを負っている。当然人のやりとりというのは包括予算の制度上は、お金をくださいね、人件費というようなのが、僕はストレートなような気がするのですけれども、そういう管理というのはやられていないということですか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 包括予算の中で、そこの部と部とのやりとりということでのお金の動きはしておりません。
|
| |
○山田 委員 逆に言うと、総務部で債権管理課の頑張り次第で、インセンティブの予算をどんどん総務部につけるとか、そういう仕組みはやっていますか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 先ほど、御答弁申し上げたようにインセンティブ制度というのがあります。債権管理課については、インセンティブ制度というのは、現時点ではインセンティブを与えているということにはなりません。ただ、制度でも限度額というものがありまして、１億円が限度額になっています。ただ、債権管理課にそれを活用しているという例は今はしておりません。
|
| |
○山田 委員 私が歳入でもという話をしたところは、歳入に対して相当貢献度があるわけですよ。かなりいろんな業務の中でも、多分一番おつらい立場でいろいろ交渉事をしていかなきゃいけないミッションを与えられていらっしゃるという課なんで、と私は想像できるので、そういったミッションを負っている課に対して何らかの形で、例えば、ほかの部とのやりとりの中で、あなた方３億円稼げなかったんでしょうと。今４課あるみたいですけれども。そこのところ、総務部で頑張ってやってくれたんですよねということが本当に意識されているのかどうか。それぞれの独立採算のところで、きちんとそういったもののプラス・マイナスのやりとりをしていかないと、包括予算からやったって、結局そこはなし崩しになっていっちゃうというのは怖い気がするんです。非常に大変な職務を負っているということの評価というのも、出している側というか、お願いしている側に意識してもらわなければいけない。そういう仕組みなんじゃないかと思うんです。そういう予算的な意味では、人員的な配分として総務部にいただく、あるいは債権管理課にいただく。債権管理課にもう少し、例えばローテーションをすることが正しいのか、もっと人員的に充実したいのかということに対しては、少し人員的な配慮をしていかないと、今、１人やるのを２人でやったほうが楽になる。２人のものを３人でやったほうが楽になる。そのかわり、そういう意味では少しきつい仕事かもしれないけれども、そういうような交渉を含めてやっているわけですから、そこは堂々と総務部としても、例えば、こどもみらい部とやるとか、健康福祉部とやるとか、人的、それ相応の人の数は決まっちゃっているんだから、それをどうするかということに対して、包括予算というものをもっとにドライになるという局面もあってもいいんじゃないかという気がするんですが、そのあたりどうですか。今そこまでやり切れていないのはやり切れていないで理解したとしても、方向としてそういうふうにしていかないと、なんか頑張っても頑張った対価が出てこないということになってしまわないかというのが気になりました。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 ドライにということですけれども、例えばですけれども、これまでも納税課は徴収をしてきて、徴収するのが業務ということになってございます。債権管理課としての考えも、業務は徴収するということなので、そこの成果をどこまでにインセンティブに与えていくのかと。例えば、総務部じゃない部からして見ると、それが業務でしょうと言われると、そのインセンティブはどこでつけるのか。インセンティブはもともと申請の制度なので、創意工夫をしたところにつけましょうというのがもともとの制度でございますので、そこも、それは創意工夫じゃないでしょうとか、その辺があるんで、そこはきちんといろんなパターンを分けていきながら、どういうふうにインセンティブをつけていくのかというのは今後大きな課題だと思っております。
あと、先ほど高橋委員にも御答弁したのですけれども、少し人事評価の部分とインセンティブと、この辺というのは少し分けた形で整理しなければいけないんだろうなと思っております。
|
| |
○山田 委員 総務部がインセンティブ予算をいろいろやるというのはいかがなものかという気はあるんです。総元締めのところが自分のところにインセンティブというのは何か妙な話だと。それは実感としてあるんですけれども、今次長がおっしゃっていただいたような、そこの人事評価面での評価は、もともとやるべきセクションがあったのにそれを引っ張ってきたんだからという部分をきちんと、何らかの形のやりとりというのは少しあってもいいんのではという気はいたしましたので、今後どうされるかについては御検討いただくとしても、そういうふうに感じた部分もありますので、13億円も手放したところが何もしないで、３億円、ぬれ手でアワじゃないけれども、そういった形で回収してもらいました、それは回収業務だろうと言われ、だったら元に戻すけれども、３億円の実績を上げてみろと言ったら上げられないですよね、きっと。そういうようなことの、人的な評価も含めて、今後御検討いただければと思います。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 非常に有益な御指摘をいただいたと思ってます。当然ながら今まで原課が当該年度の徴収も、それから過年度の徴収もやってまいりました。特に困難なケース、非常に債権が複雑になったようなケース、それからどう処理していいかというノウハウが今債権管理課中で非常に高まっていまして、いろんな処理の仕方を工夫していただいています。
私としては、債権管理課が移管を受けた債権、それを本来であれば100％減らしていくことが大事なんですが、もう１点大事なことは現年の徴収を限りなく100％にしていただければ、債権管理課の仕事はどんどん小さくなっていく。ここが大きなたてつけになっておりまして、今後の私の見方とすると、移管のもと、ここの現年の徴収率がいかに上がっていくか、ここをよくウオッチしていきたいと思っています。これが99.999％、限りなく100％に近くなってくれれば、債権管理課の役割がなくなっていくというシナリオになっていきますので、まだ、初年度でありますので２億円に対して３億円何がしという成果を上げていただきましたけれども、現年度でまた過年度で送られちゃうと、せっかく３億円とったことがまた水の泡になりますので、そのリターンとすれば、せっかく過年度の部分を我々が移管をしていますので、とにかく現年度を100％近くにやってもらいたいと。これが私の思いです。
|
| |
○三宅 委員 104ページの監査事務について、住民監査請求の陳述書の傍聴について伺いたいんですね。鎌倉市の住民監査請求は請求人の陳述書の聴取と、それから関係職員の陳述書の聴取を通常は別の日に行っているんでしょうか。
|
| |
○宮田 監査委員事務局長 関係職員の陳述につきましては、関係職員から希望があれば陳述を受けるという形をとらせていただいています。今回に限って言えば、希望がなかったということで陳述は受けておりませんが、関係職員に対する監査委員による聞き取り調査は必ず行っておりまして、その中で疑問点等については明らかにしていくということでございます。
|
| |
○三宅 委員 関係職員は希望があれば陳述をするということですか。そうしますと、請求人は何か疑問があって監査請求をしているわけですよね。請求人の立場からすれば、関係職員が一体どういうふうに考えているのか、どう述べるんだろうということは、とても知りたいと思うんです。監査委員が関係職員にいろいろな御質問をなさって、それを傍聴することができるとか、そういう動きができないのかと思っているんですけれども。
地方自治法が2002年に改正されて以降、請求人とそれから関係職員、監査委員、一緒になって日程を調整して、それで意見を聞くということが、どうやら進んでいるようなんですけれども、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
|
| |
○宮田 監査委員事務局長 他市でそういう事例があるというのは承知しております。ただ、鎌倉市の監査基準の中では今、申し上げたとおり、関係職員の求めに応じて陳述を行うということで、これについては先般傍聴人の方からも、そういうお話がございまして、それについても監査委員の中で協議を行っております。その中で、現時点では現行の基準を変えるという考えはないと。今後、何か必要に応じては考えていくということで確認をとっております。
あと、聞き取り調査の傍聴でございますが、それについても聞き取り調査はあくまでも聞き取り調査ということで、その傍聴についても、実は明日予定しておるんですが、今回の聞き取り調査について傍聴は認めないということで確認をとっているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 余り閉ざされた印象を与えないほうがいいと思っているんのですけれども、印象だけではなくて、もう少し開かれて、監査もせめて請求人がちゃんと聞けるというそういった環境を整えていただきたいと思います。
それは鎌倉市の基準ということですけれども、そこは見直していくというお考えは全くないわけでしょうか。
|
| |
○宮田 監査委員事務局長 先ほども御答弁したとおり、それにつきましては監査委員に委ねておりますけれども、監査委員からは、必要があれば再度見直しは考えるということでございますけれども、現時点ではそういう協議をしてございます。
|
| |
○三宅 委員 開いていくおつもりはないという御見解なんでしょうか。それは監査委員の方だけではなくて、全体としてお考えいただきたいと思います。住民監査請求が出て、一体どういうふうに陳述するのかというのは、請求した人だけではなくて、広く出てきたものは知りたいと思いますよね。そういう公開度を高めると、透明性を高めていくという行政のあり方につながっていくと思いますので、それを御検討していただくのは監査委員事務局だけなんでしょうか。もう少し広く御検討していただく場所というのはありませんでしょうか。
|
| |
○宮田 監査委員事務局長 あくまでも監査委員として独立した機関でございますので、監査委員の判断によるということになろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、今回の事例につきましては監査委員にも当然ことながら確認して、今内容を答弁したということでございます。
|
| |
○三宅 委員 公開度を高めていくというは、監査していく上でプロセスだと思いますので、もう一度御協議をぜひしていただきたいということを要望しておきます。
|
| |
○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○三宅 委員 意見で、鎌倉市の住民監査請求の陳述のあり方について。
|
| |
○中村 委員長 事務局から確認をお願いします。
|
| |
○事務局 三宅委員から意見で、鎌倉市の住民監査請求の陳述のあり方について。以上確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。ほかに御意見はないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（21時10分休憩 21時13分再開）
|
| |
○中村 委員長 再開いたします。
山田委員から発言を求められていますので許可いたします。
|
| |
○山田 委員 私の発言の中で、不適切と私自身が判断するところがございますので、議事録の調整について委員長にお諮りさせていただきたいと思います。委員長職権の中で、議事録の当該部分について削除をお願いできればということでございます。
|
| |
○中村 委員長 皆さんよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
皆さんにも御確認いただきましたので、そのようにさせていただきます。
|
| |
○高橋 委員 資料の追加をお願いしたいのですが、環境部のところで鎌倉市資源回収協同組合に関連する決算と理事会の議事録を出していただいたんですが、鎌倉廃棄物資源協同組合についても同じように出していただければと思います。４日目なので、何とか間に合わせていただければと思いますが、お取り計らいをお願いします。
|
| |
○中村 委員長 事務局から確認をお願いします
|
| |
○事務局 ただいま高橋委員から要求のありました、鎌倉廃棄物資源協同組合の総会資料及び理事会の議事録ということで、委員会として正式に資料要求することでよろしいか改めて確認をお願いいたします。
|
| |
○中村 委員長 確認はとれているんだけど、資料が足りなかったということですよね。その分を追加というより、それについても提出してもらうということで確認させていただくということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。再開の日時は明３月４日（金）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年３月３日
平成28年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
|
| |