○議事日程
平成２８年 ２月２４日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成28年２月24日（水） ９時30分開会 19時38分閉会（会議時間 ８時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員及び長嶋議員
〇理事者側出席者
大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長兼産業振興課担当課長兼農業委員会事務局長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、高木（明）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、濱本産業振興課担当課長、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、池田生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、脇環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第76号指定管理者の指定について
２ 議案第82号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
３ 報告事項
（１）トレイルラン規制の条例化についての陳情について
（２）平成28年（ワ）第83号損害賠償請求事件について
（３）平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について
（４）地方創生加速化交付金について
４ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計のうち市民活動部及び農業委員会所管部分
５ 報告事項
（１）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について
（２）腰越地域老人福祉センター新築工事について
（３）子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に対する対応について
（４）不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告について
（５）（仮称）鎌倉市データヘルス計画の策定状況について
６ 議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について
７ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）
８ 議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）
10 議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
11 議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
12 陳情第30号国に精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める陳情
13 報告事項
（１）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について
（２）鎌倉市今泉クリーンセンターごみ焼却設備解体工事について
（３）第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画の策定状況について
14 陳情第38号有料ごみ袋の使用を継続することの中止を求める陳情書
15 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
16 陳情の取り下げについて
（１）「平成26年度陳情第19号野村総合研究所跡地焼却炉候補地についての陳情」の取り下げについて
17 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○三宅 委員長 ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いをいたします。
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○三宅 委員長 本日の審査日程の確認を行います。
配布いたしました日程のとおりでよろしいでしょうか。
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○渡邊 委員 追加で日程をお願いしたいのですが、前回の定例会でＪＴＢの回答を支店がしないということをお尋ねしたんですが、そのときに私はＪＴＢのコンサルタントが会わないと、それについてお伺いしたんですが、支店の方の回答であったものですから、コンサルタントの意思を確認したいと思うんですけども、後日で結構ですので、きょうそういったお願いだけをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○三宅 委員長 お願いだけということで、具体的に日程の追加ではないということで、よろしいですか。
では、本日の日程ではなく、調査を渡邊昌一郎委員個人として、お願いをしたということでよろしいですね。皆さんよろしいですか。日程の追加ではないということを確認いたします。
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○山田 委員 個人でお願いというのは、この場に出してほしくないんですけれども。皆さんが正式な委員会の場でその答えを聞きたいということで総意があれば、私はいいと思うんですけれども、市民活動部との個人的なやりとりではこの場ではないので、発言としては、しかるべき後日の委員会で、それについての答弁を求めたいという形にしておいてもらわないと、後で簡単に返しましただけでは済まされない。もう頭出しされたわけですから、そういう取り扱いにしていただきたいと思いますけど。
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○渡邊 委員 済みません、言葉足らずで。山田委員がおっしゃったように、この場でこういう質問をさせていただいたので、公に次回にでも御回答いただきたいという意味です。
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○三宅 委員長 暫時休憩いたします。
（９時32分休憩 ９時34分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
渡邊昌一郎委員の日程追加の発議につきまして、委員会としてこれは原局から御回答いただいたほうがいいということでありましたら、次回の議会で御報告をいただくということになりますが、そのことについて皆さんに御協議をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○山田 委員 どの委員会になるかわかりませんが、直近のということで、よろしいでしょうか。そこは正・副委員長でお決めいただければいいと思いますけれども、そのときに報告をいただくだけということで、今は委員からも説明がありましたので、それに関しての報告ということで取り扱うことでよろしいじゃないですか。もう委員会として出されましたので、次回の直近の委員会で報告いただくということで、よろしいんじゃないでしょうか。
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○日向 委員 私も、原局にそういった話をされてるということでして、急ぐというのもあると思うんですけど、次回の定例会でということでしたら、報告という形でしたら、私もそれは構わないと思いますので、いいと思います。
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○渡辺［隆］ 委員 何だかさっぱり内容がよく見えないんですけども、それだけ委員の方で重要だということであれば、次の委員会で報告を受けるということでいいと思います。
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○西岡 副委員長 今頭出しがありましたので、次回の委員会等で報告をいただくという形をとるべきだろうと思います。
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○三宅 委員長 それでは次回の委員会で御報告いただくということにまとまりましたので、渡邊昌一郎委員はそれでよろしいでしょうか。
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○渡邊 委員 はい。
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○三宅 委員長 では、そのようにさせていただきたいと思います。
ほかに日程追加など、ございますか。
（「なし」の声あり）
確認させていただきました。
委員長から申し上げます。資料の配付についてですが、日程第３報告事項（１）トレイルラン規制の条例化についての陳情についてにつきましては、資料として陳情書の写しを配付させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、関係課職員の出席について。日程第12陳情第30号国に精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める陳情につきましては、担当原局がございませんが、関係課として障害者福祉課の出席を要請し、健康福祉部の日程の後に入れたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。続けて事務局からお願いします。
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○事務局 関係課職員の出席について、御報告させていただきます。
日程第３報告事項（４）地方創生加速化交付金についてにつきましては、関係課職員として、経営企画部経営企画課職員が出席し説明を行うことについて、また日程第５報告事項（４）不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告については関係課職員として、総務部財政課職員が出席することについて御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 ただいまの事務局の報告でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○三宅 委員長 日程第１「議案第76号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 日程第１議案第76号指定管理者の指定について説明いたします。議案集その１、62ページをお開きください。本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港管理条例に定める鎌倉市腰越漁港の指定管理者を指定しようとするものです。
指定管理者に指定しようとする団体は、腰越漁業協同組合で、現在の鎌倉市腰越漁港の指定管理者でもあります。
選定に当たりましては、鎌倉市腰越漁港指定管理者選定委員会により、指定管理者としての能力、適性について審査が行われ、その審査結果を踏まえ選定したものです。
選定委員会は、平成28年１月12日及び１月21日の２回開催し、応募団体から提出された応募書類についてのプレゼンテーション及び５人の選定委員による質疑を行いました。指定管理業務の事業計画が適切か、事業計画書の内容を遂行する能力を有しているか等の視点から審査を行った結果、次期指定管理者として適当であると報告を受けましたので、指定しようとするものです。
指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しております。
議決をいただいた後は、この団体に、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。
告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を今年度中に締結します。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○山田 委員 指定管理者の腰越漁業協同組合は２度目ということでよろしいですね。
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○奈須 市民活動部次長 ３度目になります。
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○山田 委員 そうすると、これまでの御経験も多々あろうかと思いますので、その指定管理業務について、過去に２回と今回について、何か特徴的に付加されたものとか、さらにバージョンアップしたといいましょうか、そういったポイントというのは、評価としてあったのかないのか、今までどおりなのか。その部分いかがですか。
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○奈須 市民活動部次長 基本的には前回、前々回の指定管理業務と内容は変わってないのですが、より市民の理解を深めるための事業をやっていただくなどのことをお願いしております。
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○山田 委員 市民理解とは何ですか。
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○奈須 市民活動部次長 漁港が新しくなりましたので、広く市民に開かれた漁港となるような事業も計画していただきたいというようなことをやっております。
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○山田 委員 渡邊委員から腰越漁港のトイレの話、何度かお伺いしておりますけれども、この指定管理業務の中にそうしたものというのは、業務範囲の中にそのものの概要を知り得ておりませんので、それはどういうような状況で、この指定管理というのは行われているのですか。
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○奈須 市民活動部次長 トイレの清掃につきましては、基本的には環境部で清掃を行っておりますので、その清掃を行っている以上に目に余るといいますか、気がついたところは指定管理者で手当てをしていただくという状況になっております。
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○山田 委員 そうすると環境部がやってるということに対してプラスアルファの話をお願いしてるということになると、私がいろいろ質疑をお聞きしてると、そもそも相当だめみたいな、そういうような印象を受けているんですけれども、これは言われているように指定管理の範囲というものを例えば拡大していただいて、そこの部分をきちんとやっていただくとか、環境部ともう少しすり合わせしたほうがいいんじゃないかというような話とか、そういったことというのはないんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 御指摘いただいているところにつきましては、もともと本体の躯体というんですか、構造上の問題があるのかなと。私も何回も見ているんですけれども、非常に旧式の構造というんですか、トイレ自体も旧式でございますので改修の必要性というのを私どもでも感じております。
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○山田 委員 そうすると、これまでの御経験もありますから指定管理については十分やる能力があるということで、選定委員会でもお決めいただいておりますようですけれども、これについては最後の質問になりますけど、このほかにあと何候補くらいあっての選定委員会での決定になったのでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 今回の応募に対しましては腰越漁業協同組合のみの応募でございました。
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○渡邊 委員 一般質問でもしたんですけども、山田委員の質問にもありますが、今次長がお答えいただいた腰越漁港のトイレの改修の必要性があるということを御回答いただいたのですが、めどとしてはいつごろ改修しようという、ぼんやりとした計画でもあるんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 腰越漁港内に設置しましたトイレの改修の必要性というのは認識しておりまして、先日市長から答弁もございましたが、現在の予定としてはございません。しかしながら他の公衆トイレと同様に考えまして、部内で優先順位を考えながら、近い将来といいますか、それほど遠くならない中で考えていかなければいけないと考えております。
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○渡邊 委員 オリンピックもありまして、相当な人がそこに来るということを考えると早急に改修しなくちゃいけないと私は思っているんですが、オリンピックの絡みについて行政側としては早急にやろうと、やらなくちゃいけないという認識というのはあるんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 オリンピックを2020年に迎えるということは一つの契機になろうかと思いますので、その辺も視野に入れながら改修の計画を考えていきたいと思います。
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○渡邊 委員 2018年にプレプレというのがあるんですよ。プレオリンピックの前のプレオリンピックが2018年にあるんですね。御存じだと思いますけれども、これにあわせないとかなり厳しいかなという気もします。早急な御検討をお願いしたいと思いますが、プレプレにあわせて改修するか否か、どのようにお考えですか。
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○奈須 市民活動部次長 2018年という期限を決めますと2017年度にやらなければいけないということになりますので、その辺は予算的なものが対応できるかどうか検討させていただきたいと思います。
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○日向 委員 渡邊委員と少し内容は重複するところもあるんですけれど、先ほどトイレの改修につきまして、優先順位をということをおっしゃっていましたが、あそこは漁港のトイレのほかに、海水浴場って余りトイレが近くにないんですよ。私の印象だと優先順位がすごい高いところなのかなと思います。多分渡邊委員も同じだと思いますが、そうすると、ほかに優先順位が高いところがあるのか、あるようでしたらお聞かせくださればと思いますが、いかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 優先順位については、極めて旧型で修繕時にも交換部品がないような便器、またユニバーサルデザイン化が済んでいない、こういったトイレを優先順位等の要因と位置づけていまして、具体的には妙本寺、八幡宮裏、本覚寺等、９カ所ほどのユニバーサルデザイン化が進んでいないトイレを優先にやっていきたいと考えております。
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○日向 委員 妙本寺、ほかの９カ所というのも確かに十分優先順位は高いんでしょうけれども、漁港のトイレの状態は、その９カ所の中にも入ってないということでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 今私が答弁させていただいた９カ所の中には腰越漁港のトイレは入ってございません。
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○三宅 委員長 ここは指定管理者の関係ですので、トイレのことにつきましては、後ほど予算のところで十分お尋ねになられると思いますが、続けますか。
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○日向 委員 結構です。
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○西岡 副委員長 今回、指定管理者が腰越漁港の協同組合１者ということでしたけれども、たしか過去においてもそうでしたよね。
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○奈須 市民活動部次長 前回、前々回につきましては公募という形ではなく、腰越漁業協同組合にお願いするという形で、非公募という形で対応しておりました。
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○西岡 副委員長 そうしますと、この腰越漁業協同組合にずっとお願いしている形をとっておりますけれども、この継承ということについては、この組合はもちろん大丈夫だと思いますが、将来的なことを考えて、きちんとその辺は市として見ているんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 今回の指定管理者の選考委員会の中で、委員の御意見として講評を頂戴しておりますが、その中でも施設の設置目的等の特殊性を鑑み、市民の理解の得られるよう同組合の管理運営を市は指導・監督するようにという御助言を頂戴しておりまして、しっかりとした連携をとって組合と対応していきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 本当に地元の皆さんで誰よりもきっと腰越を大切に思ってくださっている方々が、この指定管理についてくださっているのだと思います。オリンピックの話もございましたが、位置的なことを考えましても、将来的にこの腰越漁港というのは今以上に大切な存在になってくると思います。そういったことを市としっかりと協議をしながらやっていかれるような、そういう体制をぜひとっていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施について、御協議をいただきたいと思いますが、委員長としましては、討議の必要はないと考えますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第76号指定管理者の指定についての採決を行います。
原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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○三宅 委員長 日程第２「議案第82号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 日程第２議案第82号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その１、83ページ、あわせて資料としてお配りした「新旧対照表」及び「鎌倉市中小企業融資制度のご案内」をごらんください。
本市では市内中小企業の健全な発展及び振興を図るため、中小企業融資制度により中小企業者等の事業活動に必要な資金融資を行っております。平成27年10月１日付で中小企業信用保険法が改正され、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う特定非営利活動法人が中小企業信用保険の対象に追加され、信用保証の対象となりました。
このため、本市中小企業融資制度においても、当該特定非営利活動法人を融資対象とするため、条例の一部改正を行うものです。
改正の主な内容といたしましては、第２条第４項において、本条例における特定非営利活動法人の定義を追加し、第４条第１項及び第３項において、「事業資金」及び「経営安定資金」の融資対象として、当該特定非営利活動法人を追加したものです。
現行条例に改正箇所を加筆した改正後案をあわせてお配りいたしましたので、御参照ください。
なお、施行期日は公布の日とし、「広報かまくら」、市ホームページ等を活用して、本制度の周知を図ってまいります。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 この法改正はいつ行われたものでしたでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成27年10月１日付でございます。
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○山田 委員 その法改正の経緯は御存じですか。いわゆるこのＮＰＯ法人が入ってきたという法的な必要性といいましょうか、立法事実みたいなものを承知していれば教えてください。
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○熊澤 観光商工課担当課長 法改正の経緯でございますが、この中小企業信用保険の対象というのはこれまで中小企業等ということで中小企業及び個人事業主等を対象としておりましたが、ＮＰＯ法人で実際に従業員を雇用して事業を行う法人がふえてきたこと、例えば介護保険事業を担うＮＰＯ法人であるとか、最近ですと保育施設を経営するＮＰＯ法人ですとか、そういった従業員を雇用して事業を担うＮＰＯ法人がふえてきたことから、こうした法制度を改正し、ＮＰＯ法人も信用保証の対象にするという経緯になったと聞いてございます。
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○山田 委員 ＮＰＯというのはプロフィットを求めない法人ですよね。事業というものの制約というのは、どういうふうに把握しているから融資が可能になった、要するに事業性というか収益性がないとだめということですよね。投資するんですから収益がないと当然だめなんで、その辺のバランスとして、例えば年間の売り上げだとか、年間の事業収益だとか、そういったもののＮＰＯのありようが変わってきているのかなと聞いていて少し思ったんですけど、その後の整理というのは市として条例改正に当たって把握しておかないといけないと思うんですけれども、どういうふうに御判断されるものなんですか。収益性があってもいいとは思っているんですけれども、過大な収益があるようであれば、ＮＰＯ法人というのは名称として不適切な感じがしないでもないのですが、そのあたりの御見解をお願いいたします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 特定非営利活動促進法におきましては、ＮＰＯ自体も一定の収益事業を行うということが可能になっております。それには当然税務署等への必要な届け出、また認可する上での必要な届け出というのも必要になりますけれども、例えば一定の公共サービスを担う場合、先ほど申し上げた介護保険事業であるとか、あるいは保育施設を運営する、そういった場合には設備投資ですとか、あるいは運営する上で従業員の雇用契約も発生してまいります。そうした中で、実態としてこうしたものが法的にも運用されているということから、今回そうしたＮＰＯ法人の活動をサポートし、さらにこうしたことで地域経済の活性化や地域雇用の促進を図るという目的から改正をされたと聞いております。
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○山田 委員 そうすると、鎌倉市内で今ＮＰＯセンターというのは、もちろんそこに登録されているＮＰＯはあるのでしょうけれども、対象としてはどれくらい考えられそうなんですか。事業については把握されている部分もあろうかと思いますが、ラウンドナンバーで結構ですので例えば何法人くらい出てくる可能性があるかわかりますか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 そういったことができる法人数自体は把握しておりませんが、実際に介護保険事業を担っているＮＰＯ法人ですとか、あるいは最近オープンした保育施設でもＮＰＯ法人が担っているということは聞いてございますので、何法人かということは把握しておりませんが、実際にそういうＮＰＯ法人が出てきていることは把握しています。またこうした制度をつくることによって、今後事業を行っていこうというＮＰＯ法人がふえていくことも考えられますので、融資制度の対象者にＮＰＯ法人を追加することは有益であると考えております。
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○山田 委員 そうすると、把握していないけれども預託金というのは決まっていますよね、きっと。そこの預託先というのは何社くらい検討されているのですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 預託している金融機関ということであれば、現在四つの金融機関で契約先が五つとなります。五つというのは、その中で横浜銀行だけが鎌倉支店と大船支店に分かれておりますので、湘南信用金庫、東日本銀行、横浜銀行、スルガ銀行、横浜銀行は二つということで、五つの預託先でございます。
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○山田 委員 ＮＰＯ法人もそういう意味では公的な任務を担っていただく、かつ設備投資も必要なこと、あるいは従業員を雇用しなければいけないという局面も出てくると思いますので、こういうことで融資が可能になるというのはいいと思うんです。そうすると業態からいってＮＰＯ法人なんでしょうか、みたいな話が将来的に心配事として出てくるのではないかなと若干思いましたが、税の取り扱いの差とかというのも多分あるのではないかと思っていたものですから、そういったものの区分けというのは、今後何か市としてにらんでおかなくてはいけない事務として、想定されるものはあるんでしょうか。
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○松永 市民活動部長 そもそもＮＰＯは収益事業については株式会社のように構成員で利益を分配してはだめだよ、ということだけなので、逆に言うと最近はソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスという形でＮＰＯ自体は通常の会社と変わらずに事業収益を上げて、それをＮＰＯの本来の目的に拡大再生産すると、そういう意味での事業性というものは今、強く求められておりますので、そういったものを後押しする制度ですので、その意味ではＮＰＯも、これから中小企業等も、収益活動というところではかなり近いものが出てくると思っております。
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○山田 委員 そうすると結構可能性としてはこれから拡大していく可能性が大きいと、市民活動部としてはにらんでいらっしゃって、そういう意味では今回の法改正というのは条例改正も含めて歓迎されて、どんどん融資ができるような環境が整えばいいなと。公的なセクターとして仕事を担っていただける部分が出てくれば、それはそれで歓迎だねというような対応での改正と理解していていいですか。
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○松永 市民活動部長 まさにそのとおりです。ＮＰＯが持続可能性を持つには資金面で事業に充てていくというような循環というのはどうしても必要になりますので、これからＮＰＯがますます飛躍を遂げる上において、やはりファイナンスというものは欠かせない課題だと考えております。
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○西岡 副委員長 預託金は５億円だと思いますけど、この枠の拡大ということも考えられるんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 預託金を使った上での事業の上限ですけれども、この仕組みとしましては、鎌倉市が５億円を預託して五つの預託先がそれぞれ５億円用意するという仕組みの中で、全体で上限30億円が市内の事業者は借りられる現状になっています。平成26年度の決算時において現在約20億円という状態となっておりまして、まだまだ借りられる余裕がありますので、現時点で預託金の変更は考えてございません。
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○西岡 副委員長 昨年10月に法律ができて、この４月施行になるわけですけれども、この周知というのはどのように図るつもりなんでしょうか。多分法律ができていることは、皆さん御存じで、条例の改正を待っていらっしゃったのではないかと思いますので、その辺をお聞かせください。
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○熊澤 観光商工課担当課長 「広報かまくら」また市ホームページを使うということは先ほど説明でも申し上げましたが、それ以外に市民活動部やＮＰＯセンターを所管する地域のつながり推進課と連携しまして、センターを通してのＰＲ、例えば鎌倉パートナーズという発行紙がございますけれども、そちらを通してのＰＲであるとか、あるいはセンターの窓口等でもＰＲをしていただくとか、ＮＰＯに対してこうした御案内ができるツールも最大限に活用して制度のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
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○西岡 副委員長 かなり今協働等でＮＰＯに頑張っていただいている分野というのがありますので、その分野がより広がって市との協働が大きく、またソーシャルビジネスという形でも広がっていくといいなと思っています。
今県内の状況はどうですか。今回鎌倉市は条例改正をして行うことができるようになりましたけれども、他の地域はどうなってますでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 先ほど法改正が10月１日ということを説明させていただきましたけれども、神奈川県については既に改正済みでございます。市レベルでは横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市、南足柄市が制度改正済みです。ただ、こちらについては要綱または規則で制定をされておりまして、内部決裁で改正ができるということで、比較的早く改正ができたという状況です。鎌倉市同様に条例で制定しているのは海老名市、厚木市がありますけれども、両市とも現在検討中ということで、まだ動きは見えてございません。
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○西岡 副委員長 早く取り組んでいただいて大変にありがとうございました。これからぜひＮＰＯの皆さんへの周知だけが心配ですので、よろしくお願いしたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議を御協議いただきたいのですが、先ほどと同じく、委員長としては委員間討議の必要性はないと判断いたしましたが、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
委員間討議はなしということで、確認いたしました。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第82号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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○三宅 委員長 日程第３報告事項（１）「トレイルラン規制の条例化についての陳情について」を議題とします、原局から報告をお願いいたします。
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○小澤 観光商工課担当課長 日程第３報告事項（１）トレイルラン規制の条例化についての陳情について御報告いたします。
本件は、平成26年市議会２月定例会において採択されました「トレイルラン規制の条例化についての陳情」に関して、その後の取り組みの経緯と今後の方向性について報告するものです。
本陳情は、本市のハイキングコースにおけるトレイルランニング愛好家の増加に伴い、ハイカーが接触による滑落、転倒事故等の危険にさらされているとして、ハイキングコースにおける走行の全面禁止、ランナー専用道の新設などを求めたもので、平成26年３月５日に採択されました。
陳情採択の後、本市におけるトレイルラン大会の開催実績のある団体など、トレイルラン愛好者から陳情採択に関する意見書などが提出されたこともあり、陳情提出者であるハイキング愛好団体だけでなく、トレイルラン愛好者からも現場の状況や本件課題に係る意見などを聴取する機会を得ました。
その後、平成26年７月下旬に、トレイルラン愛好者から、新たな協議会を発足し、タイムレースの禁止や、すれ違い・追い越し時のマナー徹底などを定めた自主ルールの検討を行うという考えが示されたことから、陳情提出者とも情報を共有しながら、この動向を見定めることといたしました。
こうして同年８月に「鎌倉トレイル協議会」が発足し、同協議会は９月に自主ルールの素案の公表とパブリックコメントを実施し、12月にルールを確定しました。
このルールは、「すれ違うときは、走らずに歩く」「山道以外には足を踏み入れない」「集団で走るレース、競技会は開催しない」といったルールのほか、ハイキングコースが特に混雑する区間、季節、時間帯を示して、走らずにハイキングを楽しむこととしたものです。
その後、ハイキング、トレイルラン、両団体が一堂に会した上で忌憚のない意見交換を行うことが望ましいと考え、市が呼びかけをして、平成27年３月末に両団体間の意見交換を行いました。
この意見交換会において、トレイルラン愛好家団体からは、ＳＮＳや専門誌等による自主ルールの周知活動に加え、ハイキングコースの現場における声かけやチラシの配布等により、ランナーのマナー向上とハイキングコースの安全確保を図るとの考えが示されました。
一方、ハイキング愛好家団体からは、ランナーのマナー向上を目指した活動については歓迎するものの、特に、団体に属さず、横のつながりがないランナーたちに対する自主ルールの周知、徹底を疑問視する考えが示されました。
このことから、その後一定期間、トレイルラン愛好家団体による自主ルールの周知、徹底を目指した活動の推移と実効性を見守ることで合意に至りました。
市といたしましても、仮にこの自主規制が団体外の愛好家も含めて徹底されるならば、陳情の趣旨に沿った解決策に結びつくものと考えたことから、自主規制の実効性を評価した上で、条例による規制の必要性を含めて、最適な解決策を検討することといたしました。
その一方、市としては、昨年11月に、ハイキングコースの主な入り口に設置してあります掲示版に、「すれ違い時には歩く」などのお願い事を文字だけでなく、わかりやすく目につきやすいピクトグラムによる標記を加えて、マナー向上の周知を図りました。
そして、本年１月21日に、改めて両団体による意見交換会を行い、前述した自主ルールの周知活動に係る報告を受けた上で、双方の見解を伺いました。
まず、ハイキングコースの現状認識については、これまでの自主ルールの周知活動の成果が見受けられ、ランナーのマナーは確実に改善している一方で、いまだハイカーの脇を走って通り過ぎるようなマナーの悪いランナーの姿も一部に見受けられるとの認識で、両団体とも一致しました。
その上で、トレイルラン愛好家団体からは、「自主ルールの周知活動を開始してから１年もたっておらず、また、ハイキングコース入り口の看板にトレイルランのマナーに係る文言とピクトグラムを追記してから日も浅いため、ランナーのさらなるマナー向上を図るためには、引き続き根気強く呼びかけを重ねていくしかないと考えていることから、もう少し周知活動の成果が上がるまで時間が欲しい」といった趣旨の発言がありました。
これに対して、陳情提出者であるハイキング愛好家団体からは、「すれ違い時や追い越し時に歩くなどといったルールについても、「市からのお願い」といった位置づけでは説得力が弱いことから、あくまでもこれらを「禁止行為」として条例に定めることによる規制が必要であるという考えに変わりはなく、接触時による事故が起きてからでは遅いので、一刻も早い対応を市に求めたい」といった考えが示されました。
以上のとおり、ハイキングコースにかかわりの深い団体との意見交換を行い、陳情の採択から２年近くの時間をかけて最適な解決策を検討してきたことを踏まえ、今後は、両団体を初めとした関係者からいただいた御意見や、これまでの取り組みの経過を十分に踏まえた上で、条例化に向けて具体的な検討を進めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 今の御報告で、両者ともかなり意見をすり合わせしてきたという経緯もわかりますし、いいところまで来ているんじゃないかなという感触も得ているのですが、もう一歩というところですけれども、例えば条例にした場合、禁止行為にした場合にはその禁止だということに対して何か罰則を設けるのか、条例ですから制限はありますよね、罰則にしても。ですから禁止行為というものが直接条例に書き込んで、どの程度の効果があるのかということになると、私は一定疑問視しちゃうのかなと思うんです。そういったあたり、条例をつくって禁止すれば徹底されるというロジックというのはどういうふうにしてでき上がるものなんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 委員おっしゃるとおり、罰則規定まで設けるということ自体は非常に難しいと考えております。今のところ、禁止行為を定めるにしても、一般論として禁止することの合理性だとか必然性が必要だと思うんですけど、どこまでうたい込めるかというところは、もう少し考えなければいけない点と認識しております。
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○山田 委員 去年から海水浴場で厳しく禁止行為というものを加えてきました。相当お金もかけ、監視員も設けて、それでもまだ後を絶たない件数も若干あるわけです。そうすると、例えばこういうトレイルランのハイキングコースのある場所に、あるいはどこかに何かモニタリングするものとか、そういう人員の配置をするとか、そういうことでもしないとなかなか徹底できないのではないかと思っているものですから、条例での禁止ということと実効性ということについては、どうもまだすっきりとしませんので、私はもう少し粘り強く両者の協議をしていただき、まだ規制をかけて時間がないからというようなところもありますのでね。ただ、実際に事故が起こった場合には、多分条例適用ではなくて、法律で裁かなきゃいけないとか、また別の適用も想定されると思います。この条例だけではない法律の関係になってくると思うんです。だから、そういったことを考えますとまだまだ条例だけでというのは非常に難しい面があると私は思ってますので、いましばらく粘り強くという部分について、考えていただきながら条例を視野にいただくという御発言ありましたので、それはそれとして尊重いたしますが、もう少し粘り強くお話を進めていただけないかなと思っています。あとはいろいろと御経緯も私以上に御存じですから、これ以上お話しできませんけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいと思っています。
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○渡辺 委員 私はこの陳情を採択した際に、条例化ということではなくて団体同士の方たちが話し合っていただくということで採択したということなんですけれども、その中で団体の方、新しいトレイルランの方たちも、団体をきちっとつくってルールというものを決めたということは非常に評価できることであると思っております。何でそれで今まだ時が経過してない中で、そちらのハイキングの団体の方たちがそれを評価していないという状況についてもう少し説明していただけますか。
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○小澤 観光商工課担当課長 先ほど御説明しましたとおり、ハイキング愛好家の団体の方々も一定の評価はされているところではございます。ただ、この条例の採択もかれこれ２年もたつという中で、私どもはこの陳情を採択されるというこの事象については重く受けとめなければいけないというところがあります。
もう２年近く経過をしている中では両団体のすり合うところも一部ございますけれども、どうしても平行線だというところもこの２年をかけて見出してきた点がございますので、先ほど申し上げた陳情の採択という事象と照らし合わせれば、何らかの条例化に向けて具体的に検討する時期ではないかと考えた次第です。
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○渡辺 委員 ということは、歩くのはいいけど走るのはだめよということをおっしゃっているのかと思います。でも、もともとのところはそうじゃなくて、そういうことによって、接触事故が起きたりする可能性があるから怖いんだっていうところだと思うんですよね。例えば、天園なんかこれは鎌倉時代からだと思います。巡礼するところであって、例えば、日本には山岳信仰というものが昔からあるわけで、すごい昔ですよね、その中で山伏の方たちは山を駆け回ったりするわけで、そういう人たちが今いるのかどうか知らないですけれども、そういう文化というものもあるわけで、歩くはいいけど走っちゃだめというのは余りにも一方的な考え方なんじゃないかなと。
町中でもそうですけど、ジョギングしている人と歩いている人がぶつかったら、それはその人たちの双方で話し合ってけがをした場合は民事において話し合っていただくのではないかと思います。これは山であっても同じだと思いますし、山は走っちゃいけない、歩くのはいいよというのであれば、法律として考えていただければいいじゃないかなと。法律で定めていただくと。それに基づいて山では走らないというのが日本の国だとしていただければいいんじゃないかと思いますので、私はこれ以上ですね、条例化ということについては、当初も述べてますけれども条例制定が目的じゃないと。山を愛する人たちが話し合いをしていただいてどういう使い方をしてくのかということの機会のために、私は陳情を採択したし、そのときにそういう意見も言ったと思いますので、これ以上の条例化ということについては賛成しかねますが、そういう考え方はいかがでしょうね。
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○小澤 観光商工課担当課長 委員の御意見もごもっともかと思います。私どもとしましてはもう少し、先ほど山田委員からもお話がありましたが、両団体の場合、意見交換がもう少し必要というところもあります。
また、パトロールに携わっていただいている鎌倉市の風致保存会の方々の御意見も聞いて、この条例化をするか、その内容について、まだ検討の余地があると考えております。
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○日向 委員 いろいろトレイルラン協議会の方々も協力をしていただいて、話し合いをしている最中なのかと私も思っておりますけれども、いろいろ条例化はどうだというのもありまして、一つお聞きしたいのですが、今後は市として両者の協議を見守るということなんですけれども、昨年、掲示板等を立てたということですが、これから周知をする期間があると思いますが、その辺で掲示板の数とかそういったところというのは、今後市としてはふやしていこうとか、そういった部分というのはあるんでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 昨年の11月に、先ほどピクトグラムつきの掲示板というお話をさせていただのは合計７カ所のハイキングコースの入り口に設置したものでございます。ハイキングを愛好されている方々からの御意見だとか情報をお伺いすると、まだ立ててもらいたいというような場所もあと数カ所あるように伺っておりますので、その辺は予算との兼ね合いの中でつけていきたいと思っております。
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○日向 委員 その看板の立て方とか場所とかというのは、そういった方々がここというのがあると思うので、もし市として協力できる部分、予算との兼ね合いもあると思いますけれども、周知していくということに、市ができる範囲のことは協力していっていただきたいと思います。そのほかにもいろいろ周知徹底というのはやっていただきたいんですが、まずはその部分というのはやっていただけるということで確認してよろしいでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 委員御指摘のマナーの徹底、啓発というのは、どうしても引き続きやっていかなけらばならないと考えておりますので、そこら辺の取り組みついては力を抜くことなく取り組んでまいりたいと思っています。
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○西岡 副委員長 陳情について委員みんなで討議したことを思い出すんですけれども、このトレイルランの陳情が出てから、愛好家の皆さんと、それからこの陳情をお出しになった方々とで、本当に話し合いの場を設けて努力をしていただいたということ、評価したいと思います。それでなおかつ、努力は見られるけれども危ないということをおっしゃっていて、この陳情のある意味、結論を早急に出していただきたいという願いがあるんだと思うんですけれども、日本全体で考えてみても歩くことの大切さを皆さんが自覚をされて、そして、ただ単に家の周りを歩くということではなくて、こういった鎌倉のすばらしいコースを歩くという需要はどんどん高まってきていると思いますけど、いかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 ハイキング人口についてなんですけれども、我々、全てのハイキングコースだけではなくて天園のハイキングコースで入り込み調査というのを行っております。平成24年から３カ年の経緯を見ていますと、副委員長おっしゃるとおり増加傾向にあるという実態を把握しております。
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○西岡 副委員長 トレイルランについてはいかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 トレイルランにつきましては、今申し上げました推移と必ずしも比例しているというわけではなくて、これは両団体の話し合いの中でも実態を伺った中で把握したんですが、例えば、この３カ年、平成24年、25年、26年の推移で見てみますと、トレイルランニングの率が平成24年から平成26年にかけては減っております。実際には、平成24年で我々の把握ですと、３％ぐらいだったのがこの３カ年で２％前半ぐらいにトレイルランの人口は減っているという把握をしております。
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○西岡 副委員長 歩く方々がふえていて、それでまた国道134号線等をマラソンで走る市民ランナーが大変ふえているのは感じます。
このトレイルランのコースとして今、天園とおっしゃいましたけれども、私も天園のコースは好きですが、とても走れはしませんので歩きますけど、こういったコースで走れるということが皆さんまだまだ御存じなくて、このことが周知されるとかなり走る方もふえてくると思うんですね。それはトレイルランという形ではないかもしれませんけれども、お年を召してゆっくり歩く方と、そしてマラソンで走りたい方が共存していくというのは本当に大変だと思います。人数がふえればふえるほどランナーは歩く距離がふえてまいりますよね。歩いている人に会ったらとまらなければいけないわけですから。そうなると走るという行為ではなくなってきてしまう。そういうことも考えられると思うんですね。
２年前の当委員会でも申し上げたんですが、両方大切にしていく、コースは一つですから両方のトレイルランの方々も、またハイカーの方々も両方大切にハイキングを楽しむ方々も両方大切にしていくためにはどこかですみ分けをしていかないと、これは成り立たないと思うんですね。
その条例で何を禁止する、禁止するということ以上に大切なのは両者がこの鎌倉の自然をめでながら楽しんでいただける、よりよいものをつくることのほうが大切なんだと思います。その辺はいかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 先ほどトレイルランの愛好団体からの御意見も御説明しましたけれども、要は共存ができれば何も条例化までしなくてもやっていけるのではないかという前提のもとに、この２年間いろいろと取り組みを行ってまいりました。
ところが先ほども申し上げましたように、どうしてもこれでいきましょうという線がとれない中で、陳情の採択というところを受けとめますとやはり何らかの条例化に向けた動きをとらなければいけないのではないかというところがあります。
そういった思いから基本的には、例えば理念条例みたいなマナーの啓発をする線もあるでしょうし、タイムレースの禁止あるいは団体走行の禁止といった部分につきましては、これはハイキングの愛好者の方々、トレイルランの愛好者の方々もそこは共通の認識事項ではあるんですね。その点だけは禁止事項としてできないかとか、そういった幾つかの条例化に向けて課題はありますが、その辺はもう少し団体との意見交換を経て固めていけたらなと考えているのが現在の状況でございます。
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○西岡 副委員長 お年を召して歩かれていて急にとまることも大変ですし、歩いている側から言えば走っているのも大変だと思いますし、両者にとってよい方法というのは何なのか、私はすみ分け以外考えられないので申し上げているんですけれども、お互いの両者の言い分をきちんと市で受けとめながら、よりよい形でここに上げられているような単なる禁止のための条例をつくるのではなくて、お互いが楽しめるように、そのための条例だったらいいんじゃないですか。もうちょっと考えていただきたいと思うんですね。でないと、鎌倉市は今30％の高齢化率、超高齢化社会になってきて、歩かれる方も大変多いです。しかも、つえを１本ではなくて、２本持ちながら歩かれる方、スキーのストックのように歩かれる方、大変多くなりました。もし、そういう方がこういった山の道を歩かれていたときに走っている人がひっかかったりとか、歩いている人が危ないじゃなくて、今度は走っている人が危ないというケースは多々考えられます。ですから、その辺もしっかりと考慮をして、よりよい形でこのハイキングコースを考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 副委員長の御意見も参考にさせていただいて、条例の中身のあり方について、もしお時間いただけるのならばもう少し検討を重ねたいと思っております。
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○西岡 副委員長 本当にトレイルランの愛好家の方々も、それからハイキングを楽しむ方々も、双方にとって話し合いでよりよい形で条例化できることを望みたいと思いますのでお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
番外から御質疑がございますが、これを認めてもよろしいですか。
（「はい」の声あり）
長嶋議員からの発言を許可いたします。
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○長嶋 議員 私もこの陳情に関しては採択をさせていただいているので、その立場もございますのでお話をさせていただけたらと思います。
どちらかというと担当課に質疑というよりは補足で議員の皆様に御理解いただきたいところがございまして、そういう向きになりますがお時間いただけたらと思います。
この陳情に関して採択されまして、その後、山岳関係、ハイキング関係、それからトレイルラン関係の全国のさまざまな愛好家、それから団体の方々の間では大変この採択が注目されて、非常に全国的に物すごく話題になっておりまして、私もこの陳情を張りつけたブログ等々を書いておりますが、そこのアクセス数たるものは物すごい数で、私の今まで書いた大量のブログの中では多分一番アクセス数が多いと思っておりまして、それだけ全国的に注目をされております。私は、取材もテレビ、それから雑誌、新聞等々相当受けました。多分陳情提出者の方はもっとそれよりも何倍もはるかに受けていると思いますし、担当課も相当やりとりをされているとお聞きしております。
前の課長のときだったんであれですが、相当そういったこともあって、やりとりを両団体及びその他の方々、この協議会だけではないですからトレイルランの方々も。相当されていて、事態は把握されていると思いますので、皆さんいろいろ御懸念されておりますが、そういった中で話を十分されておりますので、私は正しい方向に進めていただいているかなと思っておりますが、特に１点、皆さんにお願いしておきたいところは、どちらかというと特にトレイルランの方々ですね、今どう考えられているかということがあるんですが、私も先日、日曜日に１時間半ぐらいお会いして、またお話をしたところでございますが、単純に陳情を採択されて、条例に反対と言っているわけではなくて、多分きょうの質疑、今の報告事項も後で動画等々は相当皆さん注意して見られると思います。その中で何を言われているかというと、当然ながら皆さん本当に鎌倉が好きで、この山を先ほど、西岡副委員長からございましたが、めでながら歩くのを本当に楽しみにして、鎌倉が大好きで、在住の方が中心ですから歩かれていて、本当に環境を守りたいと思っておられて、それで先ほどからあった中で、マナーの悪い人たちがどうしても一定数いるということは、皆さんも大変懸念されているわけですね。
そういった中で、例えば先ほどモラル条例的、理念条例的なものという話がありましたけれども、そういうものを実はつくってもらったほうがそういうモラルの悪い人たちを是正できるというか、全国的に本当に注目されているので、そういう機会を鎌倉という町のブランド力もあるので、非常に伝わるので、そういう人たち、本当に後からいわゆるブームで何となく格好だけで入ってきた人たちがそれを乱していることに皆さん懸念を持たれていらっしゃって、そういうモラル条例的なものをつくってもらえれば、逆に皆さんとしてきちんとしたトレイルランのやり方というのを教育できるといったら言い方は悪いのですけれども、そういう本当にちゃんとやれる方を推奨して、皆さん広げていけるというところもあるというお気持ちも持っていらっしゃるということだと思います。もちろんこの陳情提出者の方々はそこを一番言われているわけで、あとはレースとかそういうことはもちろん除外、最初から話にならないということです。ただ、走ることを全て否定されているわけでもないということを考えられているということでございます。
それで、一番大事なことは全国の陳情が採択されて、条例化するかどうか、つくるかどうかということは全国のあらゆる団体、双方のメディアも注目しています。そういった中で、やるかどうか、つくることの意義というのは、鎌倉市がやるからこそ意義があるということを両方ともおっしゃっているんですけど、そういう観点を考えると私はモラル・理念条例的なものはやったほうがいいと思います。皆さん天園とか、そこだけを捉えないで、全国、富士山なんかは問題がいっぱい起きています。国立公園でも問題がいっぱい起きています。そういうのを制御するという全国的な観点で私はそういう理念・モラル条例的なものをやるべきだと思っていますし、トレイルランの団体の方々も、そういう意向が少なからずあるということだと思いますが、その観点はいかがでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 議員の御意見、お考え、お聞かせいただき、ありがとうございました。要は、今のところ、どういうイメージの条例かというのは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、海の条例と同じように、仮にこれが条例化しますと、恐らく全国で初めてのハイキングコースに関する条例になろうかと思います。その場合のアナウンス効果として、鎌倉市の山では、その中身がある程度の規制か啓発かわかりませんけれども、今のところは。でも鎌倉市の山におけるハイキングについては条例ができて、一定のルール化が啓発されているんだよというアナウンス効果が多分に図られるのではないかなという思いもしております。そういったところでは、何も力を入れ過ぎて非常にかたい条例にするというつもりはないんですが、陳情提出者の方々はあくまでも陳情を取り下げる考えもなくて、議会が採択した事実を重く見て条例化に向かうべきであるという御意見もありましたものですから、その辺は繰り返しになりますけれども、もう少し意見も伺いながら、今申し上げましたようなイメージで条例ができたらなというか、もう少し時間をいただき、検討をさせていただければと思っております。
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○長嶋 議員 担当課は課長を初めすごく一生懸命やっていただいて、十分中身は理解されているので私は安心しておりますが、議員の皆さんにおかれましても、私からはトレイルランの協議会の方々には一人ずつ観光厚生常任委員会のメンバーの方々には御説明を、お話をしてくださいということでお願いはしてあります。一部議員の方にも説明されていると思いますけれども、ぜひ、これはトレイルランとハイキングだけではなくてアルピニストの某有名な方等々もこういったことの発言をされています。山岳信仰とか登山家の方々も今いろいろ問題になっているモラルのところも全く同じことなんですね。そういうことまで、大変この鎌倉市の条例制定については影響が及ぼされるということですので、ぜひ委員の皆さんにおかれましても、そういう関係者の方々のお話をぜひ聞く機会をつくっていただいて、きちんと皆さん考えていただけたらと思っております。
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○三宅 委員長 私から一言だけ申し上げます。
一昨年、この陳情を採択したときにも委員長を引き受けておりまして、今思い返しながら伺っていたのですが、あのときも条例化を急ぐという結論ではなかったと記憶しています。それで、委員長の報告に対して当時山田議員からも御質問がありましたが、何としても条例化ということではなくて、鎌倉の自然をいかにして守っていくかとか、そういった観点もきちんと踏まえて、双方の御意見を伺いながらよりよい方向に鎌倉の緑を楽しんでいただくといったことでお願いしたいと、そのようなことも申し上げたと思います。
ですので、今長嶋議員からも御発言がありましたが、双方の意見をきちんと聞く、そして当事者だけではなくて、もう少し広げて、いろいろな人たちに伺うと。そして、鎌倉だけではないですから、ハイキングもトレイルランも。広く及んでいるわけですので、そこも踏まえながら今後さらなる御努力をお願いしたい。私たちも議会としてもちろん長嶋議員に言われなくても、それぞれ皆さんいろいろな御意見を承っていると思うんですね。私のところにもお話がございました。ですので、もう少し話し合いを重ねてもいいのではないかなと思います。でも、条例化というのを最終的には目指されるということですので、そこは押さえておいていいかなと思いました。よろしくお願いいたします。意見だけ申し上げておきます。
質疑を打ち切ります。
（「はい」の声あり）
ただいまの報告事項について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第３報告事項（２）「平成28年（ワ）第83号損害賠償請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民課長 日程第３報告事項（２）平成28年（ワ）第83号損害賠償請求事件について御報告いたします。
本件は、平成28年２月１日付で、横浜地方裁判所から損害賠償請求事件に係る「第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」及び「訴状」が鎌倉市宛に送付されたもので、原告につきましては、鎌倉市に以前、住所を置いていた個人の方でございます。
訴状の趣旨は、原告は、以前、鎌倉市内に住民登録をしていたものの、被告である鎌倉市が、住民登録地に原告が居住していない事実を確認したとして、原告の住民票を消除したことは、住民基本台帳法の裁量を逸脱した違法なものであり、これによる精神的な苦痛を受けたとして、鎌倉市に10万円の損害賠償を請求するとともに、仮執行を求めるというものでございます。
本件につきましては、原告からは「建物所有者との間で争いがあり、現在は一時避難先に仮住まいをしているが、当該建物には定期的に訪れ、光熱水費も支払っている。住所を異動すれば、建物所有者との争いに不利益が生じるため住民票を消除しないでほしい」との要望が出され、一方、建物所有者からは、当該建物の建築確認申請等に関する別裁判において、「当該建物に居住実態がないにもかかわらず、住民票の消除を行わないこと」についての違法性の確認を求める訴えが追加されるなど、その扱いに苦慮していた経過がございます。
違法性の確認については、その後、「却下」という横浜地方裁判所の判断がなされましたが、本市顧問弁護士とも相談の上、改めて現地の居住実態等の確認を行ったところ、原告が当該建物に居住していないことが明らかであると判断されるため、住民基本台帳法に基づき、原告に対し、実際の居住地に住民票を移すよう要請し、また、文書による催告を行った上で、平成27年９月２日付で住民票を消除し、その旨を原告に通知いたしました。その後、原告は、同月中に市外の現在の居住地に転入したことを確認しております。
これらの経過を踏まえた原告の訴状の趣旨は、住民基本台帳法には裁量の余地があることを前提とした上で、居住実態については市が確認したとおりであるが、市が行った住民票の消除により、建物所有者との争いに不利益が生じたことによる精神的な苦痛に対して、賠償請求を求めるというものでございます。
なお、今後の予定ですが、３月８日に第１回口頭弁論が予定されており、顧問弁護士とも相談しながら、応訴に向けて手続を進めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第３（３）「平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○スポーツ課長 日程第３報告事項（３）平成28年（ワ）第284号損害賠償請求事件について御報告いたします。
本件については、平成28年２月４日付で、横浜地方裁判所から損害賠償請求事件に係る「第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」及び「訴状」が鎌倉市宛てに送付されたもので、原告につきましては、鎌倉市に住所を有している個人の方でございます。
訴状の趣旨は、原告は、市が国立大学法人横浜国立大学から使用の承諾を受けて市民の利用に供している西御門テニスコートについて、市から平成28年１月及び２月は霜等により一般開放を中止するお知らせが一方的にされ、当該テニスコートの閉鎖により、仲間とともに有意義に利用しようという思惑は一方的に破棄され、その一連の精神的な苦痛に対し、市に対し1,000円の損害賠償の請求を行うというものです。
本件の施設概要は、所在は鎌倉市西御門一丁目38番１、使用土地面積は、テニスコート６面の3,832平方メートル、所有者は横浜市保土ヶ谷区常盤台79−１、国立大学法人横浜国立大学で、本施設は、利用料が無料の施設です。
１・２月を閉鎖した理由としまして、この施設は地形上、谷戸の山の絞り水が集まりやすい環境で水はけが悪いことから、霜の害により平成27年１月の稼働率は27.8％、２月の稼働率は19.5％と著しく低くなっており、維持管理の費用対効果の観点から閉鎖に至ったものです。
また、コート不良に起因する使用不可の判断も当日にならないと確認できないため利用者に大変御迷惑をおかけしている状況もございました。
なお、閉鎖については、施設所有者の国立大学法人横浜国立大学に了承を得ています。
また、使用中止の告知は、市のホームページの施設案内と公共施設利用予約システムで行いました。
今後の予定ですが、３月８日に第１回口頭弁論が予定されており、弁護士等とも相談しながら、応訴に向けて手続を進めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入室のため暫時休憩いたします。
（10時51分休憩 10時52分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第３報告事項（４）「地方創生加速化交付金について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○大隅 経営企画部次長 日程第３報告事項（４）地方創生加速化交付金について御報告いたします。あわせて資料も本日お配りしておりますので御参照いただきたいと思います。
地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化のため、特に緊急対応すべきものと位置づけられたことを受けて、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援することを目的として平成28年１月に創設されたもので、実施計画に基づく事業に要する費用に対し、補助率10分の10で国から交付されるものです。
鎌倉市からは、「空き家・空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備」及び「鎌倉市版観光ＤＭＯの設立準備」の２件を提出するとともに、広域連携事業として神奈川県が提出した「三浦半島魅力最大化プロジェクト」に係る実施計画の連携自治体として、近隣市町とともに加わっているところでございます。
それでは、各事業について、その詳細を御説明いたします。
まず、「空き家・空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備」ですが、市内に点在する空き家（古民家）を活用し、スモールオフィスや企業のサテライトオフィスを設置するもので、古民家のリノベーション、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備はもとより、新たな企業拠点を目指した付加価値的サービス、鎌倉市を「働くまち」「住みたい、住み続けたいまち」にするためのプロモーション活動を市と協働で実施する事業者を募集し、５件（物件）のサテライトオフィス等の設置に対する補助を予定しているものでございます。
事業効果としては、サテライトオフィス等の設置による雇用促進や若年層の転入促進、空き家などのリノベーションによる既存ストックの有効活用や町並み保全、市内５件ほぼ同時に事業展開することでの相乗効果を期待するもので、より高い政策効果を上げていきたいと考えています。なお、事業費総額は3,000万円を予定しています。
次に、「鎌倉市版観光ＤＭＯの設立準備」ですが、本市に訪れる観光客のニーズや活動（行動）調査を行い、観光客の訪問箇所数の増加、滞在時間の延長、消費金額の増大を促すための手法を探り、地域経済の活性化、市民満足度の向上を目指すため、このサイクルを継続的に実施するための組織となる鎌倉市版観光ＤＭＯ設立に向けた準備を進めるものです。
当該ＤＭＯは、本市における滞在型観光を推進し、観光による「経済的効果」を高めつつ、さらに「社会的効果」を高め、観光と共生するまちづくりを進めることで、ひいては市民満足度を高めていきたいと考えています。
なお、当該ＤＭＯは、広域型ＤＭＯとの連携を図るものとし、特に、今回「三浦半島魅力最大化プロジェクト」として神奈川県から提案されている「マイレージアプリ」との連携により観光資源の紹介、観光客の地域分散化、消費拡大に向けたデータ収集等による手法を探ることとします。なお、事業費総額は1,270万円を予定しております。
２ページをごらんください。最後に、神奈川県が広域連携事業として国に提出している「三浦半島魅力最大化プロジェクト」です。神奈川県では、県内で最も早く人口減少社会と超高齢社会が到来する三浦半島地域において、地方創生の取り組みを重点的に展開するに当たり、「（仮称）三浦半島魅力最大化プロジェクト」を策定しております。このプロジェクトは、「観光」と「暮らし」に焦点を当てて、「海」「食」「地域」「働く」「住む」の五つの魅力、これが政策目標ですが、これらを最大化するため、県と市町の緊密な連携のもとで、地域が一体となって、それぞれの事業に取り組むもので、各政策を連携して機能させることによって、交流人口を増加させ、地域のにぎわいをつくり、魅力的な地域とすることで、この地域で働き、地域の中で生活する生きがいを創出し、定住人口を増加させ、人口減少に歯どめをかけることを目指しています。
先ほど御説明した鎌倉市版ＤＭＯと連携する三浦半島ＤＭＯの設立準備を進め、半島全域の観光資源や観光客の動向調査を実施し、地域が一体となった観光地経営に向けた取り組みを進めるものであり、三浦半島ＤＭＯが、三浦半島地域における広域観光や、それと連動する地方創生に向けた取り組みの司令塔となることを前提として、全体のプロジェクトを構成し、行政主導ではなく、民間の活力や自由な発想を最大限取り込んで、持続的な成長を図ることとしています。本市も広域連携自治体として加わり、三浦半島鎌倉マイレージアプリの製作・活用とともに、海岸における「ＮＩＧＨＴＷＡＶＥ〜光の波プロジェクト〜」を実施することとします。なお、事業費総額は1,642万円を予定しています。
以上が加速化交付金を活用する事業となります。
なお、これらに係る本市の予算については、２月定例会補正予算として、追加で議案を送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○渡辺 委員 多少ローカルアベノミクスという言葉には抵抗があるんですけれども、こういうことを踏み込んで国が主導でやっていただくのは大変評価できることだと思っています。それで、この間議会運営委員会で急にこれをどう扱うかということで議論になりまして、どう扱うか決めるときに、私は勉強不足で、このＤＭＯというのは何だか観光のことはよく我々は知らなかったんですけれども、ＤＭＯというのは何でしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 観光庁のホームページからですが、ＤＭＯというのは地方公共団体と連携して、マーケティングやマネジメントを行うことによりまして環境地域づくりを行う法人とされております。日本版ＤＭＯというのがございます。日本版ＤＭＯはそれぞれの地域におけるＤＭＯの役割とか機能を担おうとする法人が日本版ＤＭＯを、形成確立計画というのをつくりまして、それを地方公共団体と連名で観光庁に提出し、登録を受けることによって成立するものでございます。
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○渡辺 委員 ＤＭＯは略称ですか。
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○大隅 経営企画部次長 英語のDestination Marketing Management Organizationという訳になっております。Ｍのところはマーケティングとマネジメントが入っております。
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○渡辺 委員 これは説明していないですよね、我々に。この三つですけれども、事前に説明というのはなかったですよね。
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○大隅 経営企画部次長 本件につきましては、現在策定しております鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で議論し、それに位置づけていこうとしているものでございまして、本定例会では総務常任委員会に報告させていただく予定になっております。
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○渡辺 委員 だから、私みたいに知識のない人間もいるので少し説明していただかないと、補正もあるわけですし、なるべく早く上げたいということで理解したわけですから、少し説明していただいてもいいんじゃないかなと思いますけれども。中身については聞かないほうがいいですか。
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○三宅 委員長 補正にかかわりますので、踏み込んでいただいても結構です。
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○渡辺 委員 私ずっとマーケティングということを言い続けてきて、こういう形でローカルアベノミクスでやっていただけるというのは非常にありがたいというところでタイムリーだと思っています。ですから、全般に言えることですけれども何となくということではなくて、何を鎌倉市としてやるのかということが一番重要だと思いますので、マーケティング調査というのはある程度イメージを持っていらっしゃるんですか。
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○大隅 経営企画部次長 今回の調査につきましてはマーケティングの調査と、あとは観光イノベーション戦略の策定準備という二本立てて考えてございます。
マーケティングにつきましては、いわゆる今出ておりますのは例えばＧＰＳを使った観光客の行動の実態調査ですとか、あるいは外国人の動向調査なんかも含めて本来どのような形で鎌倉市の観光が行われているかというところを前提にするんですけれども、いずれにしてもＤＭＯをつくるための前提とする調査として今回お願いするものでございまして、その中では日本版ＤＭＯ形成確立計画をつくるための必要な仕様というのがございます。例えば観光消費額ですとか、リピーター率ですとか、あるいは一般的な観光客の活動等々を正確に出していくための部分の調査も含まれておりますので、マーケティングをし、必要な日本版ＤＭＯ形成確立計画につなげるというようなイメージの調査をしていきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 そのＤＭＯ成立ありきというところで、だからＤＭＯというのは非常に言葉として重要なのかなと思うんですけれども、どういう目的なのかと。何のためにするのかということをきちんと踏まえていただいて、貴重なお金ですから、予算ですから使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○山田 委員 これは、市民活動部はどう絡んでいるんですか。
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○大隅 経営企画部次長 今回のＤＭＯの関係の調査につきましては経営企画部でやらせていただきたいと思っています。まだＤＭＯ自体は国で提唱し始めたところでもありますし、新しい考え方でもありますので、それが鎌倉市に根づくかどうかということを関係者も含めて準備委員会の中で十分議論した上で、導入については検討していきたいと思っていますので経営企画部で進めていこうと思っているところです。
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○山田 委員 質問が悪かったです。今、大隅次長から全部説明いただいたじゃないですか、企業活動の拠点整備、これも市民活動部だからこそ今説明をされたんだと思うし、観光の話とか三浦半島の魅力最大化プロジェクトも観光の切り口からこの場で説明されたんだろうと思うんですけれども、そういう意味で市民活動部といわゆる経営企画部との関係性はどうなっているんですか。この事業は来年度以降、誰がどうハンドリングしていくんですかという話をお聞きしたくて、市民活動部とどう関係しているんですかと伺いました。
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○大隅 経営企画部次長 市民活動部とは今策定中の鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でこれを位置づけていくということで、その中での協議はさせていただいております。来年度この交付金を使って進めていくものは市民活動部が進めていくものと経営企画部が進めていくもの等がございますけれども、経営企画部は地方創生の戦略の所管課にもなりますので、十分に協力・調整しながら進めさせていただければと思っています。
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○山田 委員 この総合戦略というのは、相当基本目標に照らして人の流入の話だとか、仕事をどうつくっていくんだとか、あるいは地域連携をどうしていくんだというようなことを基本目標に上げて動いているわけですよね。そのうちの一環と捉えていいと思うんですけれども、そうすると、それらの成果は相当厳しく問われてくると思いますし、それが来年度以降の国からのこういう補助に対するベースになってくる議論になる。だから誰が一人称でどう動いていくんだということは相当成果を問われてくると思うんです。そういった意味で、誰がこれをやるんですかというところをやはり明確にし、誰がその成果というものをきちんと評価しながら、だめなところはどういうふうにしていくんだとか、市が補助を入れてでもやらなきゃいけないことは多分あるかもしれませんけれども、そういったことを、誰が今後一人称としてやっていくんですかということをお聞きしたかった。その責任のありようを聞きたかったんです。そういう意味で、経営企画部は総合的に旗振りをやるのはわかるけれども、市民活動部はどこをどういうふうにしてこの動きをしていくんですかということをお聞きしたかったという意味です。
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○大隅 経営企画部次長 今策定中の総合戦略につきましては、国からの求めに応じて、それぞれの目標に対しての数値目標と、あとは施策に対するＫＰＩという重要業績指標というものですけれども、それを設定しなければいけないことになっております。それで毎年度、その数値目標とＫＰＩはまち・ひと・しごと創生懇話会というのをつくっておりますけれども、そういったような外部機関でそれを検証するようにということが問われておりますので、その全体の進行管理につきましては経営企画部でやっていくものだと思っております。しかしながら、それぞれの事業を進めていっていただかなければいけないのは原局になりますので、原局とも十分調整させていただきながら戦略全体を進めていきたいと考えてございます。
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○山田 委員 そうすると、今の御説明だと経営企画部がそこはきちんと旗振りするんだから、全責任を負って、その数値目標なり目標を完遂しているかどうかということについてのチェック、フォロー、そういったものをやっていきますよと受けとってよろしいですか。
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○大隅 経営企画部次長 一義的には進行管理をしなければいけないのは経営企画課だと思いますけれども、ただ、全体の事業の進捗を今後進めていっていただくのは現場であり、原局でございますので、そのあたりは調整させていただきながらと考えておりますので、戦略の進行管理の責任は問われれば、やはり私どもに当たるんでしょうけれども、それぞれの役割という立場の中で責任を果たしていく必要があるのかなと考えております。
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○山田 委員 これは単なるばらまきの予算じゃないので鎌倉市が元気になってもらわなきゃ困るわけです。そういった貴重な財源でもあるし、これはどの程度全てがこれになるかどうかというのもお聞きしておかなきゃいけないのかもしれないけれども、それは結果として出てくることなので、今予断できることじゃないでしょうけれども、そういった意味で、これは徹底的にフォローしていかないと成果が上がってきませんので、少しでも成果が上がるような形で国に示していかなきゃ、また次の交付に差しさわりが出てくると思うので経営企画課は相当頑張ってやらないといけないのではないかと思っていますので、懇話会との関係性もあるでしょうけれども、経営企画部がきちんと旗振り役として、各部どれだけまち・ひと・しごと総合戦略にかかわってくるかというのは、全体は総務部でやっていただくから、ここでは今回市民活動部に関連しているところだけですけれども、そこのところはきちんとやっていただきたいと思っています。
もう１点は、先ほど観光イノベーション戦略ということで、これは鎌倉市でとりあえずスタートするものだと思うんです。裏面に書いてあるのは神奈川県が申請しちゃっているものということですよね。ここで言うと神奈川県を通じて加速化交付金の実施計画を提出するというので、神奈川県が今この部分については主体としてやるということ、そういう切り分けでよろしいんですか。
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○大隅 経営企画部次長 今回の地方創生加速化交付金は単独事業分、これはいわゆる自治体の単独事業ということになりますけれども、単独事業分と広域連携事業分という２種類あります。御説明申し上げたのは、広域連携事業分として神奈川県が各市町の事業を取りまとめて、国に実施計画として出しているものでございます。もとより加速化交付金の認定を受けるためにはその実施計画が必要になってきますので、そこで県が広域自治体として取りまとめております。ただ、事業についてはそれぞれの各市町で独自で行っていく必要がありますので、それを実施するのは各市町になると。最終的にそれを県が取りまとめて、国との窓口になってやりとりをする。そのような役割分担になってございます。
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○山田 委員 特に連携ということになると、先ほど御説明の中で三浦半島の人口減が顕著になっているという御説明がありましたけれども、こういう観光にかけるというのは首長サミットでも多分話題にはなっている案件でもございますので、各市町との連携というのが相当これから作業として出てくるのではないかと思うんです。神奈川県が旗振りするにしても、ここには４市１町があるわけで、その４市１町が対象とすれば、４市１町で首長だけではなかなかいかない部分は今後こういう予算がつきますと出てくるんだと思うのですが、そういう連携という重要な基本目標の一つでもありますよね。国にしてみればまとまってくれたほうがいいよねというような目標だろうと思うのですが、この連携作業というものの難しさも一つあるでしょうし、その成果の出しにくさというのもまたあると思うんですね。足並みがそろわなければ足の引っ張り合いになって全然成果が出てこないということも考えられるじゃないですか。そういった意味で、連携作業において、今どういうような方向性なり考え方を持ってこれに臨もうとしているのか。そういったあたりお聞かせいただけませんか。
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○大隅 経営企画部次長 まず三浦半島魅力最大化プロジェクトを神奈川県の中でも横須賀・三浦地域県政総合センターで立ち上げて、それが神奈川県の大きな計画の中に入っているという位置づけになってございます。
それで、三浦半島魅力最大化プロジェクトでは観光の魅力を高めるですとか、半島で暮らす魅力を高めるといった二つの視点を持っておりまして、それぞれ説明は重複してしまうかもしれませんが、海とか食とか地域とか働くとか住むというような、さまざまな計画を持ってございます。その中で、各市町との連携を図りながら、三浦半島地域全体を底上げしていきたいというのが、この魅力最大化プロジェクトの基本的な考えになっておりますので、それはもちろん否定する話では全然ございませんので、そこに加わって基礎自治体として必要な役割を果たしていくというような考え方になってございますので、連携の必要性は十分に認識しているところでございます。
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○山田 委員 鎌倉市版観光ＤＭＯの成立準備ということで、観光イノベーション戦略の策定事業、これとてもお隣さんがどうするんだろうかということも少し気になってきますよね。神奈川県の全体のことを考えれば。これは観光だけじゃないという切り口、今御説明のとおりなんで、例えば観光だけにしても、ここから鎌倉市はこれだけの四百数十万円というお金でそういうものを立ち上げる。逗子市はどうするの、その観光の切り口で首長サミットをやっているとすれば、横須賀市はどうするの、三浦市はどうするの、葉山町はどうするのという話が出てくるじゃないですか。そういったところの足並みのそろえ方と、神奈川県が旗振りをして全体として底上げしていきましょうと、この魅力最大化プロジェクトとして底上げしていきましょうという、その関係性が私には違うようにも思うんです。
それで、鎌倉市だけが独自にこれを走っていきましたということで、鎌倉市だけで観光のことがクロスするわけじゃないよねというような話になったときに、ほかのところとどういうふうにしてお互いの情報交換をしていくんだ、情報共有をしていくんだというのも課題になってくるでしょうし、今きれいな言葉で「連携」というけど、連携なんてそんなに簡単なものじゃないだろうと思います。だから、そういったものを本当に県が主導的にやって、４市１町がどういうふうにしてそれをやっていくかで、そのフレームワークを決めるだけでもかなり大変な作業だと思っているんです。そういったことを逆に言うと、１年でやらなきゃいけないというそういう予算なのでしょう、これは。だから、そういうことも含めて１年間でどういうふうにマイルストーンを持っていくのかわかりませんが、入り口の予算としてこれだけ認められたとしたら、きっちりとそれをこなしていかなきゃいけない。その成果というのは相当問われてくると思うので、あんまり僕は簡単に考えてはいないです。そういった意味で、連携というのはきれいな言葉で言えば連携ですし、基本目標としても連携という言葉が上がっているけれども、これは大変な作業だと思いますので、十分そこはほかの市町との担当部局の方々、あるいはその市民活動部相当の部局の方々との情報交換なり情報共有なりをしっかりしていっていただきたいとは思います。そういった意味で、お話し合いはどういうふうに今現在はされているのか、あるいは今後される予定なのかというポイントだけお聞かせいただいて、私の質疑を終わります。
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○大隅 経営企画部次長 先ほど申し上げました神奈川県の魅力最大化プロジェクトにつきましては、これ自体が神奈川県全体の総合戦略の位置づけを持っております。それで今回、実施計画を出しておりますけれども、それも含めて神奈川県の地方版総合戦略の中で進行管理をし、その中にはもちろん目標なりＫＰＩなりがついているという、そういう構造になっておりますので、当然県が十分に進行管理をしていく、その上で各市町との協力体制の中でどれだけＫＰＩを上げられているかというようなところが問われてくるのかなと思いますので、県のほうとも十分に意見交換をしながら、そのあたりはチェックしながら進めていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 先ほど10分の10というお話がありましたけども、関係省庁というのはどこがかかわっているんでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 内閣府の地方創生推進局と思っております。
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○渡邊 委員 それと、いろいろ予算の数字が出ているんですけども、予算がきちんとこういうふうに数字が出ているということはそれなりの費用対効果の検証もしてあるんだろうと思うんですが、その辺のシミュレーションというか、これだけ予算をかければこのくらいの費用対効果があるという数字というのは、予定は出ているんでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 一応申請レベルですけれども、例えば先ほどの空き家のオフィスに関するプロジェクトであると、リノベーションした空き家の戸数みたいなものをＫＰＩとして出したり、あるいは観光の話をするのであればＤＭＯの設立というのが目標でありますけれども、それによって観光客の、例えば立ち寄り件数ですとか、あとは消費額みたいなところを計画の仕様としては出してございます。
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○渡邊 委員 今お伺いした計画というのは、具体的に予算の数字ですよね、どのくらい利益が鎌倉市にお金が落ちるだろうという数字というのは、何らかの根拠があって数字を出さないといけないと思うんですよ。例えばこの1,500万円をスモールオフしていったならば、これがどのくらい鎌倉市にとって幾らの貢献度があるかとかシナリオでもつくらないといけないと思うんですが、そういったことはやっていないんですか。ただ漠然と予算をつけるだけでは余り意味がないと思いますが。
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○三宅 委員長 暫時休憩します。
（11時19分休憩 11時20分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
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○大隅 経営企画部次長 一応、数字自体は例えばＤＭＯの調査でしたりとか見積もりをとったりとかして精査はしておりますけれども、ただ具体的な部分までにつきましては、何分、加速化交付金の申請が国から示されたのが１月末でありますので、もう少し精査が必要と考えてございます。
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○渡邊 委員 私のお伺いしているのは、予算配分をしたのであれば、同時進行的にどのくらい鎌倉市にとって効果があるのかという数字を一緒に出さないといけないということですよ。数字だけぼんぼんとやっても余り意味がない、この時点で。数字を配分するときにどういうことが考えられていて、どういう可能性があるか、その可能性の先には数字があるわけですよ。そのシナリオを経営企画部で持たないと、またこれ着地型観光と同じでただ捨てることになる。そういう意識が必要だということなんですよ。今お伺いした中で意識がないので私は非常に危惧しているんですが、そういった数字を出すときには必ず費用対効果で、幾ら鎌倉市にとってメリットがあるのかを考えないとだめですよ。
次の質問ですが、この三つのアイテムに限ってはどういったところでこの三つになったのか。ほかにもいろんなアイテムがあって、その中でこの三つを選んだのかというのをお伺いします。
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○大隅 経営企画部次長 今回加速化交付金としてお出しをしておりますのは、そもそも加速化交付金自体が国の補助基準によれば先駆性を求められたりとか、あるいは官民連携、政策間連携、地域間連携というようなさまざまな視点を網羅していかなければいけない、それが前提となっております。そのような状況の中で今、私どものほうで策定作業を進めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の細かい議論をし、先駆性があるものについて加速化交付金を出していきましょうというようなことで、ある程度お話をする中で決定をしてきたものとなってございます。
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○渡邊 委員 質問の意図がよく飲み込めていないです。三つありますね、（１）、（２）、（３）と、この三つのアイテムはなぜ三つのアイテムなのか。例えばほかに、仮に海がせっかく鎌倉にはあるんだからクルーズを出すツアーとか、そういったほかのアイテムがあるんじゃないかということ。それは例えばの話です。なぜこの三つなのか。
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○大隅 経営企画部次長 まず、加速化交付金の申請の事業の本数の制限というのがございまして、それが単独事業であれば２本であるということと、あとは市から出すのは２本というような基準がございます。それと広域の部分については制限がないんですけれども、広域は神奈川県で、先ほど申し上げたとおりのものを１本出しているという形になってございます。
どれを選択するかというお話だと思いますけれども、今、総合戦略の中で、先駆性ですとか、あるいは事業効果がいいと想定されるものをピックアップして、これに続けて交付金をいただいて事業展開を図ろうという流れで考えてございます。
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○渡邊 委員 この三つに絞った理由というのは、今おっしゃったのは、まだほかに候補のアイテムがあったわけでしょう。最初からこの三つなのか、県のこの三つ目の三浦半島の最大化プロジェクトというのは県の話だから、県から来た話だからいいと思いますが、例えばこの１と２は鎌倉市が例えば30個あるうちから２個選んだのか、最初からこれが１番と２番しか思いつかなくて２個しかないのかということをお伺いしたいのです。
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○大隅 経営企画部次長 検討レベルの話になってしまいますが、総合戦略にこれから位置づけようとしている例えば冒険遊び場をつくるとか、放課後の児童の居場所づくりに充てようとか、あるいは駅前保育を充実させようとか、あとは小規模事業者の事業商機に対する支援をしようとか、トイレに使おうとかというような、いろんなことは角度として検討いたしました。ただ、なかなかこの交付金の基準が厳しかったものですから、単純にハードの整備に使いたいとかということもなかったので、その中で交付金をいただいて有効に使える、展開が図れそうな事業を選択してきたということでございます。
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○渡邊 委員 それと、この三つ目の三浦半島魅力最大化プロジェクトとありますが、県になると横三地区ということだと思いますが、私は鎌倉市というのは藤沢の江の島と連携しないといけないと思っています。藤沢市と連携することによって、もう少し広域化が広がるんですね。江の島に来たお客様はこっちに引っ張れるし、その相乗効果というのは、江の島は非常に大きなデスティネーションであるので提携する必要があると思いますが、その辺はどういうふうに考えられたんでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 藤沢市につきましてはオリンピックも控えておりますので連携の必要はあると考えてございますけれども、今回、加速化交付金を申請するに当たってそのあたりのお話はまだできていないので、藤沢市も地方版の総合戦略を持っているでしょうから、オリンピックも踏まえた連携というのは今後必要性を感じておりますので、進めていければと思っております。
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○渡邊 委員 例えば藤沢市で、この三浦半島にかわるものというのはどんなプロジェクトをやっているのかわかりますか。
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○大隅 経営企画部次長 三浦半島魅力最大化プロジェクトは、先ほど申し上げましたように三浦半島地域でのプロジェクトということで国に出しているものでございまして、ほかからは県西が出しているといううわさは聞きましたけれども、藤沢市がどのような立ち位置で臨まれているかというところまでは調べておりませんので、今後確認させていただければと思います。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。
それと、この横三地区では神奈川県がシープロジェクトをやっています。シープロジェクトというのは海の魅力をもう少し引き出して観光地化しようということで、ヨットとか海岸の砂浜でトレーニングをしたり、そういったことを黒岩知事がやり始めているんですが、そちらのシープロジェクトとの連携というのは考えたほうがいいかなと思うんですね、相乗効果が生まれますので。そのイベントとくっつけて相乗効果が生まれると思いますが、その辺のお考えはないでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 広域連携の事業につきましては、今後、神奈川県とか連携の市町とお話し合いをさせていただきながら、委員の視点も含めて、そのお話し合いの中で協議ができればと思っております。
ただ、今回、加速化交付金の中では今のシープロジェクトの部分は入ってございませんので、広い三浦半島最大化プロジェクトの中ではもちろんシープロジェクトも入っておりますので、そのあたりでの連携は十分に図っていきたいという趣旨でお答えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
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○渡邊 委員 ぜひそのようにお願いします。イベントを組むときには、同じ日にすれば相乗効果が生まれますので、お考えいただきたいと思います。
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○日向 委員 裏の２ページ目の三浦半島・鎌倉マイレージアプリの施策というのがありますが、これはどういったアプリをつくる予定なのか、詳しくわかりましたら教えていただけませんか。
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○大隅 経営企画部次長 一つには、観光スポットへの回遊性を高めて、滞在時間を延長するような仕掛けをするアプリを検討しているところです。例えばそれぞれの観光スポットにスマートフォンを持って訪れることによって、いわゆるポイントをためていくような、そういったアプリケーションをつくり、それを呼び水として滞在地点数をふやしていくという形がとれないかということを実証実験として行いたいということですので、そのようなアプリと協力をしていただける方々と一体となった実験をしていきたいと考えております。
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○日向 委員 そうしますと、その観光の何か詳しい内容を書くとかそういうのじゃなくて、基本的にそういうポイントがたまるような、要は今、多分いろいろアプリとか出ていると思うんですけど、そういったアプリとはまた違った形でポイントがたまるとか、そういった視点でつくられるということでしょうか。
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○大隅 経営企画部次長 短時間なものでアプリの詳細なところまではまだつくり切れていないのですけれども、要は回遊性をつくるためにはどのような方向でつくったらいいかということを今後関係部局とともに検討していかなければいけないと思っておりますので、それに寄与するような形のものを作成して、実証版から実施していくという流れで考えてございます。
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○日向 委員 詳細はこれから政策活用とありますが、つくっていくと思うんですけれども、さまざまアプリとか観光のホームページとか、いろいろあると思いますが、それがあるよりもさらに広い範囲でそういったマイレージアプリというのをつくるのでしたら、そういった何か違いの部分が大きくあればいいかと思いますので、その辺の実証実験も鎌倉市で行うということなので、利用方法だとか、その拡大をしていっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
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○西岡 副委員長 この地方創生加速化交付金が11月26日に緊急対応で位置づけられて、そして閣議決定されたのが12月ですよね。こういう形で市町村におりてきたのが１月24日ですか、１月末ですよね。それに対応して、きょう２月24日だから１カ月しかないわけです。どういうふうに対応して、きょうのこういう形になったのでしょうか。これは即決案件だったんですよ、実は。先ほど渡辺委員がおっしゃったように、議会運営協議会のときにきちんと説明を受けましょうということで、きょうこうしたイレギュラーな形で設けられたんですけれども、それまでの経過をお話ししていただけますか。
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○大隅 経営企画部次長 閣議決定をした以降というのは、こういうものが出るという情報はつかんでおりましたので、ある程度のところで検討はしてまいりましたけれども、何分期間は短かったという認識を持っております。正式に県から通知が来たのが１月21日ということで、実際に神奈川県に出したのが２月12日、国に出したのが２月17日となっておりますので、非常にタイトなところでやらざるを得なかったと思っております。
しかしながら、地方創生の総合戦略策定、まだ予定ですけれども、そういうことを前提にこのような交付金の制度が国で立ち上がってきて、それを市として活用するということは、今後総合戦略を進める上でも重要なことと思っておりましたので、それに向かって、申請に向かって検討を進めて、今の段階で御提案をさせていただいているという流れになってございます。
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○西岡 副委員長 そういうタイトな日程の中で、国が求めるものに応えるメニューとして上げられたのがこのメニューだという解釈でよろしいですか。
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○大隅 経営企画部次長 もともと総合戦略に位置づけようと思っていた部分もございましたので、副委員長のおっしゃるとおりです。
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○西岡 副委員長 とにかく、そういう先駆性のあるものであるとか、国が求めるものに呼応して市としてはこの地方創生加速化交付金を有効に使っていこうという、その意図は大変よくわかります。問題はこれからだと思います。先ほど山田委員も質問されていましたが、どこでやっていくのかというところは、よく縦割りにならないようにしていただきたいと思います。せっかくこれだけのものが10分の10でおりてきているわけですので、本当に先駆的なやり方で、ぜひ有効に使っていただければと思いますがいかがでしょう。
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○大隅 経営企画部次長 御指摘のとおり進めていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 きょう、当初はこちらで御説明を受けるときに、経営企画部だけでというお話がありました。しかし、委員長と相談をして、これはきょうのような形でお聞きするのが一番いいだろうと判断をしたのもそういうところからなんですね。ぜひよろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
一言申し上げますが、目的をちゃんと持って、それで進めていただかなければいけませんし、大きなお金ですから、それぞれ1,270万円、3,000万円、1,642万円というお金ですよね。これは国からの10分の10ですけれども、やはり公金ですから効果をきちんと出すと、鎌倉市のまちづくりにどのように資するものなのかということも踏まえて、経営企画課が全責任をとるということでしたので、今後もきちんと見させていただきたいと思います。
質疑を打ち切ります。
報告事項について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時40分休憩 11時45分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第４「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部及び農業委員会所管部分」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 日程第４議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成28年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページを、平成28年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は58ページから62ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億6,107万8,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は64ページ、内容説明は75ページから77ページ、第57目市民活動推進費は１億3,074万1,000円で、75ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、76ページの市民活動支援事業は、市民活動センター指定管理料などを、77ページの地域コミュニティー推進事業は、地域づくり支援に要する経費を計上いたしました。
説明書は68ページ、内容説明は87ページから89ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億6,316万3,000円で、87ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員50人に要します人件費を、88ページから89ページにかけての戸籍・住基一般事務に係る経費は、番号法対応業務に係る労働者派遣委託料など、共通番号制度の導入に伴うマイナンバーカード交付事務に要する経費等を計上いたしました。
説明書は71ページにかけまして、内容説明は90ページから91ページ、第10目住居表示整備費は251万7,000円で、90ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、91ページの市境界整備事業に係る経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
説明書は104ページ、内容説明は217ページから221ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,805万6,000円で、217ページの労働環境対策事業に係る経費は、就労困難若年者支援委託料などを、218ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、219ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、220ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、221ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は106ページ、内容説明は223ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,561万1,000円で、職員給与費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上。
内容説明は224ページから228ページ、第15目農業水産業振興費は3,085万9,000円で、224ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、225ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、226ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、227ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、228ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、地形変化予測・周辺影響調査委託料などを計上いたしました。
説明書は108ページ、内容説明は229ページから230ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5,978万7,000円で、229ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、230ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は231ページから236ページ、第10目商工業振興費は５億5,015万6,000円で、231ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金、中小企業融資預託金を、232ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを、233ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、234ページの商工業振興事業に係る経費は、環境共生事業等補助金などを、235ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、236ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
説明書は112ページ、内容説明は238ページから239ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,962万9,000円で、238ページの観光運営事業に係る経費は、各種観光関連協議会への負担金などを、239ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員５人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は240ページから244ページ、第10目観光振興費は１億8,573万5,000円で、240ページの観光振興事業に係る経費は、東大寺サミット開催市負担金などを、241ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所の運営や移設に要する経費を、242ページの観光施設整備事業に係る経費は、屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備設置業務委託料、妙本寺公衆トイレ改築工事請負費、鎌倉市公衆便所建設工事費等補助金などを、243ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、244ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を計上いたしました。
説明書は115ページにかけまして、内容説明は245ページに移りまして、第15目海水浴場費は6,086万8,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、海水浴場巡回警備業務委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
説明書は154ページ、内容説明は377ページから380ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億555万4,000円で、377ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、378ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、379ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、380ページの職員給与費は、スポーツ課の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は157ページにかけまして、内容説明は381ページから383ページ、第10目体育施設費は２億4,647万4,000円で、381ページから382ページにかけての体育施設管理運営事業に係る経費は、海浜公園水泳プール監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを、383ページの体育施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター西側上部スポーツ施設整備検討業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、債務負担行為について説明させていただきます。議案集その２は９ページ、説明書は178ページをお開きください。
コンビニ交付システム構築委託事業費は、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の平成29年度中の交付実施に向けシステム構築に着手するもので、これに係る経費について、第３表に記載の期間、限度額のとおり債務負担行為を設定しようとするものです。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。
続きまして、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長として御説明いたします。
説明書は106ページ、内容説明は222ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は818万2,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 午前中はただいまの説明にとどめ、質疑等は午後に行いたいと思います。
暫時休憩します。
（11時54分休憩 13時10分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
午前中に引き続き、日程第４「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部及び農業委員会所管部分」について原局からの説明を伺いましたので、質疑から入りたいと思います。御質疑ございますか。
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○渡辺 委員 377ページの体育協会補助金、298万5,000円ということですが、これはどのような配分で使われるのですか。
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○スポーツ課長 こちらについては体育協会の運営費の補助という形で積算をしておりますので、配分ということではなく体育協会さんが事業をやっていく中での運営費の一部を補助するという形でございます。
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○渡辺 委員 今年度はどのような事業を予定されていますか。
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○スポーツ課長 体育協会は、市内の各種目別協会がやります市民大会とか、教室等、姉妹都市との交流事業というようなものを実施していくと聞いております。
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○渡辺 委員 体育協会の目的というのは市民により広くスポーツにかかわっていただくということだと思いますが、そういう啓発活動みたいな点においてはどのような計画を持っておられるのですか。
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○スポーツ課長 体育協会の中では、一つは、基本的には種目別協会がそれぞれの事業の中でやっていかれるということになりますけれども、その中で、体育協会の場合は特に競技スポーツ等が中心になっているかと思いますけれども、その中で裾野を広げるための教室等を実施するというところです。あと一つは、その競技をやっている中での目標となる市民大会等をやっていく中で市民のスポーツ振興を図っていくということかと思います。
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○渡辺 委員 裾野を広げるのと、よりその種目によって技術のレベルを上げていくということでやっていっていただきたい、目的をきちんと持ってですね。
代表質問でも市長が答えられていましたけれども、総合体育館、総合グラウンドということを具体化していくというようなお答えをされていたと思います。私、前から申し上げているように、そういうことを市長がおっしゃって、実施計画にも載っていますので、そうするとどのような体育館にしていくのか、どのようなグラウンドにしていくのか、もちろんまだ本体の深沢の計画が都市計画決定まで至っていないという部分ではあるのかとは思いますけれども、今からそういう形に進めるということで市長さんはおっしゃっていますんで、検討をもう始めてもいいんじゃないかということで申し上げてきたんですけれども、その辺の状況というのはどうなっていますか。
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○スポーツ課長 グラウンドの整備につきましては深沢整備事業の土地利用計画をつくっていく中で、どれだけの規模がそこの中に入れられるのかということを今、庁内で検討している状況です。それから、総合体育館についてはまだ具体的な検討に入っておりませんけれども、来年度以降も、基本的にはまず庁内で検討を始めまして、それから深沢整備事業の進捗に合わせて具体的なところは検討していくような形になると思います。
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○渡辺 委員 今、庁内の検討の段階だということだと思いますが、来年度に向けて、その都市計画決定というのもしていこうという意志を持っておられるみたいなので、そろそろ始めてもいいんじゃないかと。それは、外部の専門家の方とか一般市民の方たちということだけではなくても、少なくとも体育協会の中で意思統一をしていくというようなこと、ないし、その中で正式な形じゃないにしてみても、せっかく体育協会というものがあるわけですから、その中で検討を進めると、こういうことが来年度に向けてあってもいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 今後は体育館・グラウンド整備をやっていく中では、そういうスポーツ団体として体育協会の意見も当然聞いていくようなことになろうかと思いますので、そういうためにも体育協会の中でそういった検討をしていただくということは私どもにとっても今後検討する上で必要なことかなと思います。
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○渡辺 委員 私が聞いた話だと、体育協会はそのグラウンドないし体育館に関して余り積極的でない、なぜなんだかさっぱりわからないんですけれども、というようなことを聞いていますんで、そういうこと、体協のほうがみずから検討を始めたいということで、話し合いでいいんですから、コミュニケーションでもいいですし、そういうところから始めていただくということをしていただきたいと思います。そういう話も聞いていますんで、市としてもそういう形で投げかけていただけたらなと思うのですが、いかがでしょう。
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○スポーツ課長 体育協会の中でも、昨年も２回ほどですか、総合体育館を検討する会というような会も開かれて、31団体を集めてそういう会合の場も持たれていると私どもも聞いていますし、実際のところそのお話も私ども伺っておりますので、そういったところを今後は体協の中でも実施していただいて、必要があれば私どももそういったところにも出席をして、それで検討していっていただければと思いますので、その辺はまた体育協会といろいろお話をさせていただきたいと思います。
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○渡辺 委員 今、課長がおっしゃった、体育館に関してはやったということですか。
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○スポーツ課長 会の題名は総合体育館ということになっていましたけども、実際にはグラウンドのところのお話も一部出ておりましたので、多分両方、今後はそういった内容でお話し合いをしていただけると思っております。
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○渡辺 委員 今ここでは詳しくは聞きませんけれども、383ページの山崎浄化センターの上部スポーツ施設というのも検討が始まるということですから、その辺との関連性も当然出てくるのかとも思いますので、体協の中できちんと話し合うような環境を整えていただくということでお願いしたいと思います。
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○渡邊 委員 この内容説明の明細書の238ページですが、観光運営事業のところで三浦半島観光連絡協議会負担金で100万円、この100万円の使い道というのはどういうふうに使っているのか。お答えいただけますか。
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○小澤 観光商工課担当課長 本市は100万円を負担していますが、このほかに三浦半島の３市１町、それからそこに所属する事業者等がこの協議会を構成しております。この使い道なんですけれども、来年度はサイクリング観光事業、それからホームページの作成充実事業、それから観光キャンペーン事業、そして、あとはグルメガイドの作成、そして本市でＪＲ鎌倉駅構内に設置する予定の広域観光案内所の開設運営に係る経費を予算関係としても負担していただくということになっております。
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○渡邊 委員 今、ＪＲの構内とお話がありましたけど、これは具体的にどういった形でＪＲの構内、場所とか大きさとか決まっているのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 本会議でも答弁させていただきましたけれども、今のところ既存のみどりの窓口、あそこのスペースを少し改札方向に拡大していただいて、みどりの窓口と並列で観光案内所を移転するというような予定としてＪＲから伺っております。
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○渡邊 委員 そうしますと、今の駅ビルの中にあるあのカウンターはそこへ引っ越すということですか。何平米ぐらいあるのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 既存の案内所の案内スペースは約10平米ございます。今回移転の運びになりますと、大体同等のスペースと聞いております。
追加して申し上げますと、今は一つの商業施設の中の通路が事実上客待ちスペースになっておりますけれども、今度移転するとそのみどりの窓口の客待ちスペースも合わせた形で、整列をしなくちゃいけないという運びがあるとは思うんですけれども、それでも客待ちスペースの分は今よりはゆとりが生まれるものと思っております。
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○渡邊 委員 その空間としては間仕切りとかはないのですか、みどりの窓口と、それから新しくできるその案内所。同じ空間じゃなくて、仕切りがあって、例えば透明のガラスの自動ドアがあるとか、そういうイメージではないのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 仕切りはございません。案内所のコーナーと、それからみどりの窓口のコーナーとつながっておりまして、客待ちスペースには特に仕切りは設けないような予定として聞いております。
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○渡邊 委員 賃貸料もそんなに変わらないのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 今日までは特に賃貸料というのは発生しておりませんでした。しかし、ＪＲからの申し出によりまして、来年下半期から、移転した時期からになるんですけれども月額15万円がかかってくるというような予定になっております。
なお、従前、賃貸料がかかっていないというのは、平成19年だと思いますけれども、そのときに移転をした際に初期投資を本市で負担しておりますので、その事実を鑑みましてＪＲでは賃貸料をとらなかったという経緯がございます。
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○渡邊 委員 その件はわかりました。それに絡んで前々から両替所をつくったらどうかという話を私からさせていただいたのですが、その件はいかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 外貨両替機のことだと思われますけれども、その件に関しましては、この話が浮上した以降、常にといいますか、ＪＲには申し入れをしております。ＪＲ側も前向きに検討するということではありますが、最終的なお返事は今のところはまだ聞かせていただいていない状況でございます。
なお、それには場所の問題もあろうかと思います。まだ場所も、どういうレイアウトにするかというのも、今ＪＲで検討中でございますので、その場所の問題というのもネックかなとは承っておりますが、私たちもそれだけにかけずに情報収集している中では一部のコンビニエンスストアでは積極的に外貨両替機を外国人観光客の多いような場所に実験的に設置しているという事業も行っているようなので、そういったところの本社とかにも当たりまして、鎌倉駅周辺のコンビニエンスストアに置いていただけないかというような意向打診をしているような動きはとっております。
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○渡邊 委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に228ページの鎌倉地域漁港対策事業ですけれども、地形変化予測・周辺影響調査委託料と支援施設整備支援業務委託料、この二つの内容を御説明いただけますか。
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○奈須 市民活動部次長 地形変化予測につきましては、平成27年度に行いました波浪調査や潮流調査を踏まえ、支援施設の設置による周辺海浜への汀線変化をシミュレーションするようなものでございます。周辺影響調査につきましては、これまでの自然環境調査等を総合的に評価しまして、これも海浜、それから漁場への影響評価、こんなものを調査していく。もう一つの支援施設整備支援業務でございますが、こちらにつきましては漁業施設整備の専門家の方にお願いをしまして、課題の整理、それから所要施設の検討、具体的な施設の整備計画を検討しまして、基本方針を決定するとともに、手続、今後予定されます手続手法を検討してもらいながら、関係機関との協議資料をつくっていただいたり、整備計画案をつくっていくと、こういった予定でおります。
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○渡邊 委員 鎌倉漁港については、ずっといろいろな調査をされているということで理解していますが、何か随分いろんな調査料や委託料とかコンサルタント料がかかっていて実際にその漁港の漁師さんたちが意図としていること、要するに漁港に指定されて新しい港ができるということに何かほど遠いような気がします。非常に、私の素人感覚ですが、その委託料・コンサルタント料がもったいない気がしますが、そういった認識はありませんか。
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○奈須 市民活動部次長 漁港の整備につきましては、必要性はあるものの、まだ財政的な問題等ありまして、漁港の整備というのは今、検討課題にしている状況でございます。今その中で支援施設をどのようにつくっていくか、そういった検討をしておりまして、それに係る調査をいろいろやっているところでございます。
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○渡邊 委員 その支援施設の調査といっても648万円もかかるのかなという気がするんですよね。これだったら648万円を使ってあの辺をもう少し直接的に整備したほうがより実効性は高いと思いますが、そういったあれはないのでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 具体的な支援施設、一番鎌倉の漁師さんたちが御苦労されているのは、船上げ場がなく砂浜を自力で出して上げおろしをすると、そういったものの改善というのができないかというところで検討しておりまして、他市の船上げ場ですと何十隻の船を置くようなものですと相当なコンクリートを要するものがよくあります。それを鎌倉でやるかどうかまだわかりませんが、そういう中で、数百万で事業ができる規模というのは難しいかなと考えております。
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○渡邊 委員 いや、その整備を完璧にするというのではなくて例えば648万円使うのであれば、785万円の支援もそうですが、もう少し何かできるんじゃないかという気がするんですよね。漁師さんが本当に、例えばこれだけ予算をくれたのだったら恐らくこれには使わないでもう少し身近な何かに使うんじゃないかと単純に思いますが、そういったお考えだということはわかりました。
それから、240ページの外国語のガイドブックですけれど、これはオリンピック向けに何かお客さんが来てもらうような感じのガイドブックをそろそろつくったほうがいいと思いますが、そういったオリンピックを加味したガイドブックというのはつくる予定はまだないのでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 平成28年度予算に計上させていただいておりますのは、特にそのバージョンを変えたというものではなくて従来からある外国版パンフレットになっております。そのオリンピック・パラリンピック対策のそういったおもてなしというか、お出迎えをするような品々につきましては、全庁的に構成されているオリンピック・パラリンピック検討委員会のほうで今後、具体的な検討がなされるものと私たちも観光施策を所管する立場としてアイデアを出していこうかと考えているところでございます。
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○渡邊 委員 それが来るのを待っているのではなく、こちらサイドでも少し練っていったほうがより効果的だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、245ページの海水浴場の運営ですが、これは毎年毎年、時間の問題とかいろんなことでもめておりますけれども、ことしの海水浴場の時間について、きちんとした方針で閉店時間はもう決まっているのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 海の家の営業時間のことだと思われますけれども、そのことに関しましては、本市の考えは昨年と同様に午後８時30分までということで、この本会議でも市長から御答弁させていただいております。具体的には３月の上旬ですか、１週目あたりにこの海の家の組合の会が開催される予定になっております。その場から、ことしの具体的な営業時間について協議をされていくものと思っております。
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○渡邊 委員 海の家の方々も御商売されているので、余り時間を前倒しにしてお客さんが減って、その海の家がある海岸の人たちにとっては、余りお酒を飲んで酔っぱらいの方々が多くなってマイナスなものもあるかもしれませんが、逆にプラスの面もありますので、その辺は慎重に御検討いただきたいと思います。
それと、この海水浴場の海の家の権利に当たって、いろいろ警察との協力を得ながら暴力団関係の経営者に対してはチェックを入れていると毎年聞いておりますけれども、そのチェック体制についてもう一回、鎌倉警察とどういう取り組みをしているのかをお伺いしたいと思います。
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○小澤 観光商工課担当課長 毎年、鎌倉警察を含めまして、海の家の関係者の方々、それから地元の自治町内会の方々、一堂に会しまして、その年の海水浴場の運営につきまして予定や考えを御報告しておりましたり意見を伺ったりしています。警察の方々とも、その場で昨年から問題になっているところの問題意識を共有化したり、あるいは対策について話し合われる場を持ちますので、そういったところで取り組んでいきたいと思っております。
なお、海の家の経営者に関しましては、警察と随時確認をしております。
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○渡邊 委員 暴力団系のオーナーというのはなかなかわかりづらいですよね。その名前を見ただけではオーナーはわからないし、その背後、背景にどういった組織がついているのかというのもわからないと思うのですが、その辺のチェックは鎌倉警察にもお願いして、大丈夫ですかといったら失礼だけれども、それは万全なのでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 御心配の点も多々あろうかと思いますけれども、我々としては一応鎌倉警察のさまざまなネットワークで、例えばそういう疑いを持たざるを得ない方のリストなんかもきちんと整理をしていると聞いていますので、そういったところで一義的には鎌倉警察さんを信頼しまして、情報収集、交換に努めたいと思っております。
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○渡邊 委員 その対象となるのは指定暴力団に限ってですか。例えばその構成員とか、いろいろ指定暴力団ではない方々もあると思います。構成員、指定に入らない、可能性があるので、そういったところまでわかっているのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 私どもとしては、その暴力団関係者か否かという部分で警察の方からお伺いしていますので、今、委員のおっしゃられたような厳密な区分けといいますか種別につきましては聞いてはいないところでございます。
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○渡邊 委員 それは要するに申請があったときに全部、鎌倉警察にこれこれこういう申請がありましたということを、チェックしてくださいと出すわけですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 海の家の経営者につきましては、海の家の組合からリストをいただきまして、それを警察にお届けして確認していただいているという状況でございます。
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○渡邊 委員 海の家は開設もそれらしき方たちが経営しているとわかった場合には、その後の処遇はどうされているのですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 市としては、それらしいかどうかという判断が実際にはできませんので、そこの動きは事実上取り組めていないという状況でございます。
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○渡邊 委員 それらしき人というのはすぐわかりますので、疑ってかかるのは何かと思いますけども、一応それは報告として鎌倉警察に相談にいくという形のほうがよいんじゃないかなと思います。
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○奈須 市民活動部次長 警察とは常に連携をとっておりまして、情報の照会をする必要があれば、その都度当市だけではなくやっていきますし、やったケースもございますので、その辺は連携をとってやっていきたいと思います。
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○日向 委員 88ページのところで、共通番号制度導入に伴ってと思うのですが、住民票等のコンビニ交付サービス開始に向けてとあるんですけれど、この住民票等というのは、住民票のほかに具体的にどういったものを発行しようとしているのでしょうか。
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○市民課長 今回予定しておりますのは、住民票と印鑑証明書、この２件でございます。
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○日向 委員 コンビニ交付となっているんですけど、コンビニというのは今のところは市内全域とかそういった範囲で決まっているんですか。
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○市民課長 市内のコンビニ、それから全国にありますコンビニ、キオスク端末というコピーと、あと、いろんな写真類をできる端末もあると思うんですけど、そういう機能を持っているキオスク端末、それを配置してあるコンビニエンスストアであれば、大きいところはセブンイレブンとかファミリーマート、ローソン、その大手３社の部分については利用ができると確認しております。
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○日向 委員 そうしますと、市内の方が市外の交付できるコンビニでもとれるということになるんですか。
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○市民課長 例えば市民の方で、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、例えば北海道のセブンイレブンで自分の住民票をとろうと思えばとれると、そういうことでございます。
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○日向 委員 次に242ページですが、先ほどトイレのところを触れさせていただいたので、続きといいますかもう少し詳しくというところなんですけれども。今回妙本寺の改修があるんですけれども、先ほど優先順位で、今のところ９カ所ぐらい上がっているということなんですけど、その９カ所というのを今教えていただければお願いします。
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○小澤 観光商工課担当課長 妙本寺、八幡宮、これは今年度補正予算で対応させていただこうとしているところです。それから本覚寺、光触寺、妙法寺、材木座の駐車場、浄妙寺、覚園寺、極楽寺駅です。
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○日向 委員 わかりました。後でまたいただければと思います。
今の上げた順が優先順位ですか、それとも一応計画としてやっていこうというものの九つなんですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 これは、お寺さんとの協議もありますので、確定的ではございません。
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○日向 委員 来年度は２カ所ということなんですが、計画的には年に２カ所ぐらいが予算的にはいっぱいというか、そういったことがあるのでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 これまでのペースは、１年に１カ所か、２年で設計と工事を分けて１カ所というようなペースでございました。ただ、これからオリンピック・パラリンピックを迎える上で、観光客の増加というのが大幅に見込まれますから、市内の観光客の集中地域に公衆トイレの不足を補うために、平成28年度は公衆トイレを民間事業者、社寺が自主的に行うようなトイレの助成制度をつくりまして、それで少しスピードを加速的に促進できたらと考えているところでございます。
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○日向 委員 今後オリンピック・パラリンピックに向けて、多分いろいろ集中地域にふやしていかなくてはいけないとは思いますが、ぜひ、少なくとも９カ所をなるべく早目にやっていっていただければと思います。よろしくお願いします。
海水浴場のところで、245ページですけれども、先ほどの海の家の営業時間については、主として昨年同様というお話だったんですけれども、この巡回警備員につきましては昨年と同様に、また入り口に配置していただいたり駅に配置していただいたりというので、同じぐらいの人数で考えているんでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 巡回警備につきまして、閑散期、昨年は一言で申し上げればくまなくやったという状況ですけれども、一部、閑散期における警備員の配置を少し減らしたりするかわりに繁忙期にはその分を追加するなどしまして、全体的にはめり張りをつけまして最適化を図ったというようなことで、昨年の配備状況からすると平日は最高で16人ぐらい、繁忙期で21人ぐらいのところを今年度は最大で15人、繁忙期で19人というような最適化を図ったというところでございます。
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○日向 委員 そうしますと、多少人数が減っているのかなと思ったんですが、両方とも減っていますよね。
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○小澤 観光商工課担当課長 全体としては減っていますけれども、先ほど申し上げましたように、めり張りをつけまして、より合理的に配備をする計画としております。
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○日向 委員 あと、看板作成委託料に入っているのかお尋ねしたいんですけれども、喫煙所とかトイレというのが、結構砂浜から見たときにわかりづらい部分がありました。一般質問でもお話しさせていただきましたが、今年度はそれに向けて例えば旗とかそういうのを立てるというのは、計画には入っているのでしょうか。
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○小澤 観光商工課担当課長 看板につきましては、この平成28年度予算では、大型看板10基、それから中型看板10基を新設する予算を計上させていただいております。その中には、日向委員がかねてから御指摘のごみ箱の位置ですとか、避難経路も案内するような看板というものも、あわせて配備できたらなとは考えております。
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○日向 委員 喫煙所の場所とかの旗みたいなものは特に入っていないですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 予算上、のぼり旗みたいなものというものはないんですけれども、海の家の組合ですとか、現場の声を聞きまして、検討できるものであれば、設置をしていきたいとは思っておりますが、協議結果によるものと思われます。
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○日向 委員 今回、障害者用の仮設トイレを設置していただけるということですが、場所は砂浜になるんですか、それとも、どこか上に行ったところなんですか。場所がわかれば教えていただければと思います。
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○観光商工課長 由比ガ浜海水浴場の裏側の砂浜の上に当たります。
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○日向 委員 砂浜の上ということは、そこまでは障害者の、例えば車椅子とかでも移動できるような道がつくられるんですか。そこだけ急に通れても、なかなか行けないのかなと思うんですけれどもいかがですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 スロープをおりるところまでは既存のものを利用しまして、そこから板敷きを用意します。それで移動できるように配慮したいと思っております。
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○日向 委員 ぽんと添えるだけでも、使えないのかなと思いましたので、そこがどういう動線になっているのかだけ確認させていただきました。
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○山田 委員 まず、217ページの労働環境対策事業です。決算のときにも、行政評価シートで平成28年度予算の取り組みについての確認等も若干議論させていただいたんですが、特にここで問題になっているのが就労の困難な若年者支援、こういったところの回数を、１回から２回にふやしますというようなことを、平成27年度の行政評価にはされていたんですけれども、これはそういう予算になっているんですか。比較してこなかったので、昨年の予算との比較で、その分上積みされているんでしょうか。
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○産業振興課担当課長 就労困難者支援委託料でございますけれども、こちらにつきましては、平成27年度で既に１回から２回に回数をふやして開催中でございます。
今回、予算特別委員会にお願いをしております28年度につきましては、さらに２回から３回に回数をふやしていただいた形で事業を計画してございます。
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○山田 委員 前回いただいた平成27年度の評価の中には、１回から２回ということで、聞き漏らしていたのかもしれませんけど、平成28年は２回から３回と、さらにふやすというような取り組みで、取り組みの方向についてはそのように記載もありましたので、確認をさせていただきました。
次に、商店街の振興事業ですが、これも行政評価ではＬＥＤのさらなる推進というようなことで、未解決事項として記載があったんですけれども、これについて、28年度の考え方はどのようになっていますか。
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○産業振興課担当課長 平成28年度につきましても引き続きＬＥＤ化を推進していく所存でございます。
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○山田 委員 ボリューム的にはどういうような中身になっていますか。
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○産業振興課担当課長 現在のＬＥＤ化率から申し上げますと、平成25年度にＬＥＤ化率9.7％であったものが、平成26年度には23.2％、平成27年度をもちまして、41.1％の達成を現在見込んでおります。平成28年度につきましては、現在70灯から80灯のＬＥＤ化の相談を受けておりますので、これが実施されるように努めてまいりたいと考えてございます。
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○山田 委員 それで、どれぐらいになりますか。
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○産業振興課担当課長 全て実施できれば、50％前後にはなるのではないかと考えております。
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○山田 委員 このあたり、効果としては商店街の皆さんからの効果、評価というのはどうですか。ＬＥＤにしてくださいというお申し出が多いというお話もあったんですけども、満足度といいましょうか、そのあたりはいかがでしょう。
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○産業振興課担当課長 実際に商店街の役員の方からは、明るくなった、それと、特に大きいのは電気料が下がったという声が非常に大きく、平成28年度につきましては、電気料の維持管理費の補助金につきましても、減額して予算を計上させていただいてございます。
また、現在、相談を受けているもの以外にも、商店街をＬＥＤ化するに当たって、老朽化も踏まえて、町のにぎわいを、商店街のにぎわいを活性化するためのデザインなどの相談も受けておりまして、その場合には、専門家を派遣して、その町のにぎわいにふさわしいようなＬＥＤ化にするということもあわせて、現状進めております。
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○山田 委員 戻りますが、219ページの勤労者福祉支援事業ということで、サービスセンターへの支援負担金事業費の負担金ですが、昨年より100万円ちょっと減っているんですか。このあたり、事業評価では茅ヶ崎市とか近隣市と藤沢市ですか、足並みをそろえてこの辺の経費削減を図っていこう、取り組んでいくんだと方向性は書いてあったんですけれども、このあたりはその方向の中での実現ということでよろしいんでしょうか。
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○産業振興課担当課長 おっしゃるとおりでございまして、金額の減は昨年度対比で35万円でございます。サービスセンターの拡大についての取り組みを進めておりまして、会員自体は鎌倉市の会員で、最新が441事業所で2,819人、これは前年同月と比べますと、11事業所がふえておりまして、人数で言うと84名ふえております。事業も評価いただいて、会員の方もふえていただいておりますけれども、会員がふえることによる効率化で、サービスセンターについては事業費を効率的に執行してほしいということで、３市で共通して申し入れをして、自治体の負担金を減少させているものでございます。
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○西岡 副委員長 217ページ、労働環境対策事業の中で、13節の女性就労応援セミナー実施委託料、６万5,000円がついているんですけれども、これはどこにどんな委託をしてこの金額になっているのか伺います。
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○産業振興課担当課長 契約先は、まだ確定ということではございません。今、見積もりの中で、候補の一つということで考えておりますのが、神奈川県の女性の労働セミナーでも実績がございます日本キャリアコンサルタント協会というところがございまして、こちらの積算の中から予算要求をさせていただいてございます。
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○西岡 副委員長 日本キャリアコンサルタント協会の場合は、６万5,000円で何ができるんですか。
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○産業振興課担当課長 これは１回当たり２時間のセミナーが２回ということで、このセミナーと、同じ13節にございます雇用対策セミナーの、女性の場合はこの二つで一連のものという捉えをしておりまして、働きたいママのための応援セミナーということで、再就職を希望する女性の部分に特化した部分をこの前段の女性応援セミナーで実施して、具体的な就職面接とかの対応については、従来実施をしております雇用対策セミナー、こちらと組み合わせて支援をしていきたいと考えてございます。
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○西岡 副委員長 やりたいことはわかりました。この６万5,000円で今の日本キャリアコンサルタント協会のセミナーが、２時間枠が２回とれるんですか。
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○産業振興課担当課長 可能ということで、資料もきちんと手元にございます。
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○西岡 副委員長 大変お安くてびっくりしております。余り詳しく聞いてしまうとわからないですね。どういったところをターゲットにして行おうとしているのか、確かに女性の応援セミナーですので、中身を聞きたいのですが、いいですか。
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○産業振興課担当課長 細部は今後詰めていくことにはなりますけれども、昨年来、一般質問の中でもたびたび御質問いただいております、女性の働く環境の充実ということで、特に一度お勤めをやめられた女性の方が、キャリアを継続することができずに、就労で苦労されているということを主眼において実施を考えておりますので、基本的には再就職を希望される女性を対象と考えております。もちろん初めての方を除外するわけではございませんけれども、メーンターゲットとしては、キャリアを生かした再就職を希望される方ということを考えてございます。
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○西岡 副委員長 Ｍ字カーブで、お仕事を外れた方がまた再就職で戻ってこられる、そういう応援をしてくださるということなので、ぜひお願いしたいと思います。本当にこんなに安くできてしまうんですね。
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○産業振興課担当課長 もちろん契約はこれから正式に決めますけれども、委託の事業計画はきちんと決められた上で、次年度以降も確実な事業が担保できるように実施してまいります。
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○西岡 副委員長 よろしくお願いします。
それでは、242ページ。先ほど観光のところで、陳情の審議がございましたのでお伺いしたいんですけれども。ハイキングコースの整備業務委託料と、それからパトロール、ハイキングコースのパトロール業務委託金がここに計上されております。それの具体的な中身をお伺いしたいと思います。
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○小澤 観光商工課担当課長 まず、ハイキングコースパトロール事業の負担金につきましてですけれども、これ、天園、大仏、祇園山の各コースを月１回パトロールしていただくというものでございます。
それから、ハイキングコースの整備業務委託の件でございますけれども、これはハイキングコースの安全確保のために、倒木等があったときに随時対応するものとして計上しているものでございます。
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○西岡 副委員長 月１回のパトロールはどのように行われるんですか。22万5,000円で、月１回、１年間担当していただくということですけれども。
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○小澤 観光商工課担当課長 まず三つのコースのうちの、その月に一つのコースを選びまして、そこで複数名の方に職員が１名随行しまして、簡易的な倒木だとか、枯れ枝の処分とか、危険標識のテープの張りつけなどを行うというような事業でございます。
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○西岡 副委員長 月１回職員が１人ついて、そして、パトロール員を複数、２名以上ということですか。
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○小澤 観光商工課担当課長 ３名体制でお願いしております。頻度としては月１回ということでございます。
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○奈須 市民活動部次長 補足させていただきます。これ、平成19年度に協働事業、総合提案協働事業で風致保存会と一緒にやった事業でありまして、委託料の支出では３名ということなんですけれども、実際、私も、二度、三度、一緒に回らせていただいているんですけれども、結構大勢の方に参加いただきまして、いろんなハイキングに必要のあるものを対応していただいているという状況でございます。
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○西岡 副委員長 そのパトロールによって発見された、支障のあるようなものに対しては整備業務委託料でもって対応するということですね。
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○三宅 委員長 皆さんもぜひ一度、一緒にパトロールなさって、整備状況を確認するということをなさることをお勧めいたします。よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第91号について、一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時02分休憩 14時10分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第５報告事項（１）「臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○臨時福祉給付金担当課長 日程第５報告事項（１）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について御報告いたします。
まず、平成27年度の事業についてですが、平成27年６月19日に開催されました当委員会において、実施前の状況等について御報告いたしましたが、申請期間も終了し、給付事務もほぼ終了いたしましたので、本日はその結果について御報告させていただきます。
事業実施に当たっての周知につきましては、「広報かまくら」や広報板、ホームページ等電子媒体への複数回の掲載、市施設へのポスター掲示などを行いました。臨時福祉給付金については、市民税課の協力により、また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、こども相談課の協力により、対象となり得る方への申請書の送付やそれぞれの給付金に対しまして、２回の申請勧奨通知を行いました。
次に、給付の状況ですが、お手元に配付しました資料の上段、（１）「平成27年度実施結果について」をごらんください。
申請期間は、臨時福祉給付金が平成27年７月29日から平成27年12月28日、子育て世帯臨時特例給付金が平成27年６月８日から平成27年12月７日までであり、既に終了しております。本年１月末現在の給付状況は、臨時福祉給付金が２万3,212人で、対象者数の91.1％、給付総額は、１億3,927万2,000円の給付を行い、子育て世帯臨時特例給付金は１万5,978人、対象となる子供の数の99.2％、給付総額は4,793万4,000円の給付を行っております。以上が、平成28年１月末までの状況となります。
続きまして、資料の（２）「今後の臨時福祉給付金事業の概要について」をごらんください。
臨時福祉給付金につきまして、平成27年度限りの制度とされておりましたが、平成27年12月18日の閣議において、低所得の高齢者向けの「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の実施が閣議決定されました。
この臨時福祉給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援、高齢者世帯の年金を含めた所得全体の底上げを図る観点から社会保障・税一体改革の一環として、平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけであり、また平成28年度前半の個人消費の下支えにも資するようにと実施されるものです。
支給対象となり得る方は、平成27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方が対象となります。
給付額は１人３万円であり、支給対象となり得る方への申請書送付は、本年４月末、支給時期は６月中を予定しております。
また、平成27年12月24日の閣議において、平成28年度臨時福祉給付金及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施が閣議決定されました。
支給対象となり得る方は、臨時福祉給付金は前年同様、市民税の均等割非課税者が対象となります。給付額は１人3,000円、支給時期は10月以降を予定しており、障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金もあわせて実施を予定しております。
なお、子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては、実施が見送られることとなりました。
平成28年度においても、国の動きを見ながら、適切に対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○山田 委員 これは歳出側の予算で説明は入りますか。予算関連の説明の中にこれは入ってきますか。
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○大澤 健康福祉部次長 後ほど予算の内容説明で、臨時給付金の事務についても一言触れさせていただきます。
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○山田 委員 結構です。そのときにします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第５報告事項（２）「腰越地域老人福祉センター新築工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 日程第５報告事項（２）腰越地域老人福祉センター新築工事について報告させていただきます。
腰越地域の老人福祉センターは、これまでも当委員会においてその整備状況を御報告させていただいているところですが、このたび建築に係る工事について入札を行ったところ、落札者が決定いたしました
入札は、平成27年ll月９日に公告、12月１日に開札という日程で行われ、その結果、株式会社関野建設が最も廉価な価格で入札したため、落札者となり、12月ll日に当該落札者と仮契約を締結いたしました。
今後は、工事請負契約の締結についての議案が、審査を付託されています総務常任委員会に諮られます。これを経て工事請負契約の締結の議案を本会議で可決いただいた後、株式会社関野建設と本契約を締結し、着工することになります。
センター建築に係る工期は350日で、継続費を設定しており、建物本体の建設については、平成29年２月の竣工を目指します。また、その他、外構工事、既存の橋の補強工事についても平成28年度末までの完成を目指し、進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○渡邊 委員 ちょうど福祉センターに入るところというのは、１本、県道から裏に入っておりまして、その脇に川があるのですが、その１本入った道というのは非常に狭くて、車が相互に追い越しができないような４メートル半ぐらいしかないんですけれども、あの道について、例えば一方通行にして渋滞を避けるとかそういった工夫はされませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今御指摘いただいたように、非常にそこに至る道路のところが狭隘、狭い道になっておりまして、工事車両については一方通行にはいたしませんけれども、方向としては白山橋のバス停から入りまして仮設橋を渡って建設工事現場に入りましてそのまま同じ道を戻るということで、通り抜けしないような形で工事を進めていくことを計画しております。
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○渡邊 委員 実際に工事もそうなんですが、完成後、あの道は私は一方通行でもいいかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 もともと老人福祉センター建設後、道が狭いということで、車による来場については控えていただくという前提になっておりまして、特に一方通行にするという考えはございません。
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○渡邊 委員 お年寄りが来られるので、恐らく送っていって、あそこでおりて、また車が帰るというようなパターンにはなるかと思いますが、それは結構です。そのときにまたお話をします。
それと、建設予定地の奥側が竹林になっておりまして、その竹林をある程度切って、憩いの場というか、公園のようにしたらいいんではないかなと前々から思っているんですが、そういった計画はありませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 我々が所管しております敷地が、旧島村邸が建っていた平家の部分ということで、その残りの部分について、山林の部分については、将来的には公園課に所管がえされると聞いております。
説明会等でも、そういった散策路ですとか、あずまや風のものができればというような声もいただいておりますので、そういった声は伝えていきたいと思っています。
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○渡邊 委員 ぜひその方向でよろしくお願いいたします。それと、周りには何か防空ごうらしきほら穴が幾つかあるんです。これは人が掘ったということがわかりまして、そこに水がたまっているんですが、ちょうど南側のところ。その辺の作業はそのまま、あるいは穴を埋めたりするのですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 寄附をいただいた全体の中に、そういった防空ごう跡があるということは聞いておりますが、今回整備を計画している敷地設定の中には、そういうようなものはございませんので、それについては今回は特に何も措置は考えておりません。
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○渡邊 委員 あそこに建物ができると、恐らく子供が入ってしまうかもしれないんですね。中に竹林がありますから。そこに何か柵でもしないと子供が滑って下に落ちる可能性もありますので、一度ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、ずっと下から上がっていって、竹林を越えたその上に墓地がありまして、その上は開発された団地になっているんですが、その団地へは、ぐるぐるっと道を回ると抜けられるようになっているんですね。その一番奥にはフェンスがありまして、鍵がかかっているんですが将来的にはそこを通すというお考えはありませんか。上のほうの住民の意見も聞いて、下におりられるような形にすると便利かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 あの奥について、抜けられる道があるということは聞いておりますが、先ほども申し上げましたように、奥側のところは公園課の所管ということで、将来的には私どももそこが通り抜けできればいいなとは考えておりますけれども、そういったことも所管するところに伝えていきたいと思います。
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○渡邊 委員 こゆるぎ荘が解体されて、それにかわるものというイメージで老人福祉センターがあるわけですが、当初こゆるぎ荘にはカラオケとかいろんな設備があったんですけれども、この新しいセンターについてはレクリエーションの設備機器としてどういうものを考えていらっしゃるのですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今御紹介がありましたカラオケについては、高齢者のレクリエーションとして非常に好評でございますので、従来こゆるぎ荘にあったものというのは、サークル活動、カラオケサークルの方の個人の持ち物ということで、今回新しいセンターのほうには、こちらで設置をする予定でおります。ただ、従来的なカラオケ機能だけではなく、先日デモンストレーションがあったんですけれども、そういったカラオケの通信機器を通して、今、介護予防とか認知症予防のプログラムなども、好きなように映し出して、大画面のモニター等で運動できるというようなプログラムもございまして、そういったものもあわせて導入していく考えでございます。
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○渡邊 委員 新しい取り組みは非常にいいことだと思いますので、行っていただきたいんですが。例えば民間にやってもらうか、あるいは障害者とかいろんな方にやってもらうということで、小さなカフェとか鎌倉の生涯学習センターに入っているようなカフェとか、結構出入りが激しくなると思いますので、ああいうものも入れたらどうかなと思っているのですが、そういったことは考えられないですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、具体的にカフェをどちらかにお願いするというところまでは計画はございませんけれども、今、委員の御提案のところも含めて、将来的には指定管理にはなると思いますが、いろんなボランティアの方ですとか、ＮＰＯの方と協力いただけるところには協力をお願いして、実りあるといいますか、センターにしていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 ぜひ、使い勝手のよい、高齢者が楽しめる、生き生きできるような施設にしていただきたいと思います。いろんなアイデアを出してもらって、最新の斬新的な老人福祉センターにしていただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第５報告事項（３）「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に対する対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○曽根 健康福祉部次長 日程第５報告事項（３）子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に対する対応について、御報告をさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応については、平成25年６月から国が積極的な勧奨差し控えを行って以降、厚生労働省の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」において、引き続き議論がなされているところでございます。その中で、子宮頸がん予防ワクチンは、接種後すぐに体調に変化を起こす症例だけではなく、時間をおいて症状が出る症例があることについて報告がございました。これまで鎌倉市においては、時間をおいて症状が発症する症例は報告されておりませんでしたが、昨年12月末に厚生労働省から、鎌倉市における症例の情報提供がございました。
これを受けて、市民健康課では症例のお子さんの保護者へ連絡し、状況について確認をさせていただき、神奈川県の相談窓口が拡大したこと、任意接種での健康被害に対する救済の申請先である独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済内容が拡大した等の情報提供をさせていただくとともに、気兼ねなく市民健康課へ相談いただきたいとの旨をお伝えさせていただきました。
なお、このことにつきましては、昨年12月の当委員会において御報告させていただきました、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済内容が拡充したことや、神奈川県の窓口相談が拡大したことなどとともに、今後、お知らせ文を、予防ワクチンを接種したお子さんの保護者宛て、送付する準備を進めているところです。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑はございますか。
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○西岡 副委員長 12月末に報告があったということでございますけれども、電話で確認をなさったのでしょうか。お会いになっていらっしゃったのでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 昨年12月に、厚生労働省から神奈川県を通じて副反応報告書をこちらに情報提供いただきました。それを受けて、年明け１月になりまして、お電話で保護者の方とお話をさせていただいたということでございます。
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○西岡 副委員長 その方の状況を教えていただけますか。
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○曽根 健康福祉部次長 平成25年に当時中学２年生のお嬢さんが接種をされました。現在は高校１年生ということなんですが、まず、子宮頸がんの接種をした時点では接種後１週間ほど腕の腫れですとか、そういったものがあったということで、平成25年10月にアンケート調査をさせていただいたときに、そういった内容の御回答をいただいておりまして、それ以降、特段医療機関等にはかかっていないということで、アンケートの御報告をいただきました。
それ以降、御本人の状態としましては、基本的には学校ですとか部活動については通常どおり行われていると。ただ、部活動等々で疲労が蓄積するようなことがあると、痛みを感じることはないんだけれども、しびれが生じるというようなことの訴えがお子様からあったそうです。ただ、部活動等が結構激しい部活動ということで、多分その部活動のせいで、筋肉痛だったり、腕の痛みだったりということが起きるのかなということで、当初はワクチンとの関係性については、親御さんも特段結びついていなかったようでございました。整形外科のお医者さん等々に通う中で、対症療法的な対応をしていたけれども、なかなかそういった疲労がたまったときのしびれ感が抜けないということで、昨年11月に都内の医療機関にかかったところ、そこの医療機関で子宮頸がんの副反応ではないかということで、今回この報告という形に至ったということで、保護者の方からお聞きをしておる状況でございます。
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○西岡 副委員長 今お伺いして、この方は、通常には、幸いなことに学校にも行けているし、部活動も行っていらっしゃると。ただ、そういう疲れがたまったとき等にそういう症状があらわれる、その症状というのは、手にしびれがあらわれるのか、それとも全身がしびれるのか。
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○曽根 健康福祉部次長 保護者の方からのお話では、済みません、そこまで細かくお聞きはしていなかったんですが、しびれがというところでのお話で、それによって、どの程度の状況になってしまうのかという細かいところまで聞き取りができていない状況です。
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○西岡 副委員長 ぜひ今後お聞きいただきたいと思うんですけども、そのしびれがどの程度であって、例えば学校をお休みしなきゃいけないであるとか、それによって休むことはないから大丈夫ですという状況なのか、御本人の状況をしっかりお聞きいただきたいと思います。
その対処として、先ほどおっしゃったアンケートを送った方への対応について伺います。
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○曽根 健康福祉部次長 今後の対応でございます。基本的には、私どもからお知らせ文という形で、これまでにワクチンを接種した方全て、3,000人ちょっとの人数になろうかと思いますが、その方々全員にこのお知らせ文を送付させていただく予定としております。
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○西岡 副委員長 ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。本当にこういった形で被害を訴えられ、また痛みに襲われていらっしゃるということで、残念で残念でならないんですけれども、この鎌倉市がいち早くアンケートをとり、また、今後もこの3,000人の方々への対応をしていただけるということなんですけれども、それで本当に評価をしていきたいと思います。
それとともに、今、積極的勧奨を控えてからの子宮頸がんワクチンの動きについてはいかがなんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 国で積極的な勧奨の差し控えということが出て以降、接種される方というのは、現実、激減はしておる状況でございます。ただ、今現在も接種をされている方というのは、わずかばかりの方がいらっしゃいます。
平成27年度の１月末までの状況ですと、まず、平成27年度に接種をされた方というのが６名いらっしゃいます。そのうち２名の方が、１回目の接種を受けているということで、やはり人数は少ないんですけれども、接種されている方がいらっしゃる状況でございます。
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○西岡 副委員長 これは、例えばこの積極的勧奨を控えている日本ですけれども、それに対するＷＨＯの勧告であるとか、また、小児科学会であるとか、産婦人科学会等の動きについてはつかんでいらっしゃいますか。
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○曽根 健康福祉部次長 細かい状況についてはつかみ切れていないところがございます。ただ、ＷＨＯ等につきましては、国際的な状況としてこのワクチンの接種、日本がこういった形で勧奨の差し控えということに対しての批判的な意見がいろいろと出されているというようなことはお聞きしている状況ではございます。
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○西岡 副委員長 私はこのアンケート、子宮頸がんワクチンについては進めていただきたいということで一般質問もいたしました。任意接種が神奈川県内でいち早く鎌倉市で行われたこと、導入されたこと、当時大変これはすばらしいことが鎌倉市で行われるようになったということで、本当に歓迎をしておりました。ところが、こういった形で被害に遭われる方が出られて、本当にそういう意味で心が非常に痛い、胸が痛い思いでいっぱいなんですけれども、その一方で、ＷＨＯが日本のこういう状況を憂いて、子宮頸がんが日本のこういった対応に、厚労省の対応によっておくれていってしまうのではないかということを危惧しているという状況をつかんでおります。また、日本産婦人科学会も、それから小児科学会も、一日も早い再開を望んでいるということもつかんでおります。
しかし、こういった事故が起きているのは事実でございます。大事な命を扱うこの予防接種でございますので、この被害者に対してはいろいろな体制がとられているのはわかっているんですけれども、その被害を今つかんでいただいて、どうなんですかと聞いても、しっかりとはまだつかんでいらっしゃらないという状況ですよね。事故の報告があったわけですから、どんな状態なのか、今そのお嬢さんがどんな状態なのかというのは一番知りたいところですので、ぜひしっかりと現状は把握をしていただきたいと思います。
その対処をしっかりとしていただくということとともに、また、ＷＨＯを初めとする子宮頸がんワクチンに対する動き等も、健康福祉部としてしっかり捉えていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承と確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩します。
（15時05分休憩 15時06分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
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○三宅 委員長 日程第５報告事項（４）「不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○曽根 健康福祉部次長 日程第５報告事項（４）不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告につきまして御報告させていただきます。
昨年12月の当委員会では、既に市長をトップとした「不適切な事務処理に関する調査委員会」を設置し、調査を開始した旨の説明をさせていただいております。
これまで同委員会を３回開催しましたが、個別の課題等については、委員会内に設置した予防接種調査部会及び白紙請求書調査部会で取り組んでおりますので、本日はこの二つの部会の現在までの取り組み状況等について説明させていただきます。
最初に、予防接種調査部会ですが、こちらの部会では、大きく分けて三つの作業を行っております。まず、一つ目といたしましては、医師会、歯科医師会及び医療機関と締結した全ての委託事業40事業について、事務事業検証シートを作成し、予防接種、健康診査、その他の三つの事業に分類し、それぞれ課題の抽出とその改善策について検証を行うとし、現在抽出した課題及び改善策について、部会員が検討しております。なお、この検討は２月末までに終了する予定としております。
二つ目としましては、事務事業検証シートによる検証作業の補完作業としまして、予防接種事業を受託している医療機関に対してのアンケート調査等です。これは、適正な予防接種を実施した医療機関へは、郵送によるアンケート調査を、過去５年間で誤接種したことのある医療機関へは、訪問によりどのような改善がなされたか等を直接お聞きすることで、予防接種事故の分析を行い、再発防止に役立てていきます。
進捗状況につきましては、アンケート調査は145医療機関が対象となっており、２月10日に発送し、２月18日現在で102医療機関から回答を得ており、回収率は70.3％です。医療機関等への訪問は、20医療機関が対象で、診療時間等を避ける必要があるため、調整がとれたものから随時行っており、２月18日現在で３医療機関への訪問が終了し、２月末までに完了させる予定でございます。
このうち、地域医療センターに開設している休日夜間急患診療所での医薬品管理については、当該調査を開始する以前に、現地にて期限切れの医薬品は一まとめにし、不定期に廃棄していることを確認しております。
三つ目としましては、予防接種健康被害調査委員会を開催し、外部の学識者から予防接種事故の再発防止についての助言をいただきます。この調査委員会は３月に開催する予定で、現在、委員会の実施に向けた準備を進めているところでございます。
市民健康課では、予防接種調査部会の作業のほか、平成27年度９月以降に改善したこととしましては、白紙請求書の使用及び精算行為に必要な資料への訂正等を一切行わず、委託事業者へ再提出を求めています。特に、予防接種事業におきましては、医師会での予診票のチェックや、提出物の内容精査を確実に行っていただくとともに、その作業に時間を有することから提出期限の延長を行うなど、医師会と協議・調整しながら、10月接種開始の高齢者のインフルエンザ予防接種事業で使用する書類の整理及び合理化を行い、市民健康課と鎌倉市医師会が行う事務作業の役割を明確化しました。
平成28年度は、高齢者のインフルエンザ接種事業を基に改良を加え、子供に対する定期Ａ類疾病予防接種などの契約書及び仕様書に反映させていく予定でございます。
最後に、今回の予防接種に係る問題について、医師会長からは、謝罪と再発防止に向けた取り組みの徹底を行っていく旨を表明したいとの意向が示されており、市における調査が完了する今回の「不適切な事務処理に関する調査委員会」からの最終報告とあわせて表明していく予定となっております。
次に、「白紙請求書調査部会」ですが、こちらの部会でも、三つの作業を行っています。
一つ目としましては、白紙請求書の使用の有無、白紙見積書の使用と手書きの有無についての確認作業です。この作業では、平成22年４月から平成27年10月末までの５年７カ月の間に支払いを行った事業のうち、軽微なものを除く８万6,639件について、事業の内容、契約の内容、使用開始時期などの調査を行っています。
さらに、白紙請求書を使用した事業については、全ての支払い件数である１万694件について、契約額と支払額とに差異なく相手方に支払われているかを担当課に確認しております。
現在、白紙請求書を使用した事業で、御指摘を受けた平成27年10月以降のものについては、請求金額、請求日等必要な事項を、全て受注者が請求書に記入するよう改善を図っています。また、発注者とは、これらの内容を記載した覚書を締結し、再発防止に努めています。
二つ目としましては、白紙請求書を使用した事務を行っていた各課の課長を初め経理担当課長、対象となる全ての職員計213人へのヒアリングです。このヒアリングでは、白紙請求書を使用した理由や使用開始時期、不適切感の有無などの確認を行うとともに、このような事務が行われていたことを課長等が知っていたかどうかの確認についても行っています。なお、調査とヒアリングはほぼ終了しており、現在内容を精査し、事務の改善をどのように行うかの検討をしているところです。今後一定の方向性を出していきますが、その中で外部の専門家の意見を聞いていきたいと考えております。
また、あわせて違法性の問題についても、議会から御指摘をいただいておりますので、市の顧問弁護士以外の弁護士に、その確認を行っております。現在、弁護士からの回答内容の整理を行っており、その回答内容を踏まえ、今後、白紙請求書の使用に係る責任については、考査委員会に諮問し、明らかにしていきたいと考えています。
三つ目としましては、コンプライアンスの強化に係る取り組みです。平成28年度から、新たに職員課にコンプライアンス担当を設置するとともに、平成28年度予算にコンプライアンス強化に向け、専門家から助言指導を受けるための経費や全職員を対象とする研修を実施するための経費を計上しています。当部会での作業内容を説明させていただきましたが、これ以外にも、経理関係規程の改正やマニュアルの作成などについてもあわせて取り組んでいるところです。
最後になりますが、調査委員会としての最終報告については、今後、市議会全員協議会にて行う予定です。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 まず最終報告はいつごろになるんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 目標としては何とか年度内にというところではあるんですけれども、まだ具体的な日時等については検討しているところでございます。
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○山田 委員 白紙請求書のことに関していえば、どんどん事務はこなしていかなければいけないわけですから、そういったケースを使わないとすれば、多分物の善悪は別にして、事務効率が下がると思うんです、きっと。その下がった分を上げないといけないんですが、例えば医師会に、やりとりは一切こっちはタッチしませんというやり方であると、１往復なり２往復なり期間的にかかってくるとか、少し事務効率が落ちる部分があると思うんですが、そういったものを改善しながらいかないと、職員の方の負担感はどんどん増していってしまうという気がするんです。ですので、これに対する、悪いことは悪い、それは是正しなきゃいけない、再発防止もしなきゃいけない、それはもちろんそうなんですが、一方ではそういうことも同時に考えていかないと、これはもう事務が山のように積もっていってしまうというケースもあるものですから、そちらのお話し合いはどういう進め方になっているいらっしゃるんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 ただいま委員御指摘いただいたとおりでございます。従来のやり方をそのまま踏襲して単純に白紙請求書については全て相手方にお願いする、チェックも全て相手方にお願いするというやり方では、多分なかなか事務効率的には難しい部分があろうかと思います。そういった中で、私どもとしましては委託者と受託者との間で交わす書類等の見直しも同時にさせていただいておりまして、従来受託者から提出されていた書類が本当に必要なものなのかどうか、また提出いただく内容の項目が本当に必要な項目なのかどうか、その辺のところを昨年の10月以降、見直しをさせていただいております。
そういった中で、一部昨年10月から始まりましたインフルエンザの予防接種の部分について提出いただく書類等の見直しをしたもの、新しい形でのやり方を導入しております。その辺の導入した中で、ことし１月末までがインフルエンザの接種期間になりますので、その期間に次年度以降に見直す点等々について、私どもと受託者との間で協議をさせていただいて、そこでの反省点を踏まえ、ことしの４月から始まります定期Ａ類の予防接種、こういった中にさらに反映させていただくような形で事務改善を両者で検討しながら進めていこうということで、進めておるところでございます。
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○山田 委員 最終報告という形で、多分今回のものについてはこういうふうに改善しますというところまで踏み込んだ形で出していかないと、なかなか納得していただけないケースもあるんじゃないかと思いますので、本当にできるだけ簡素な形で、マニュアルをふやせば余計混乱してしまうケースもままあると思うんです。そういったところのフェールセーフといいましょうか、人が間違っても安全側に倒れるような仕組みを考えていかないといけないと思います。ですので、できるだけシンプルにしてほしいし、できるだけ機械化してほしいし、できるだけＩＴを使ったような効率化を図っていかないと、例えば人の名寄せの話だけでも、コンピューターを使うことは紙で処理するより数倍早いと思うんですね。そういうものを、どんどんそこに金をつぎ込ませてもらって、その辺の事務効率もあわせてやっていかないと、これは嫌になってしまうケースも出てくると思うんですね。だから、ここはよくなかったことはよくなかったこととして、きちんとそれは手直しするけれども、手直しするために必要な経費というのは絶対発生すると思いますので、ここは市としても全庁的に、そこのところにはお金をかけようよというコンセンサスはとっていってもらいたいと思いますので、その部分だけ間違っても従来どおりのやり方をそのままやって、人間が頑張ればいいんだということだけはやめてほしいと思いますので、最終報告についてはそういった方向性も含めて期待しておりますので、ぜひ引き続きの御検討なり御協議を進めていっていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 先ほどの話の中で、空請求書の20年間を知っていたか知らないかという調査があったと思うんですが、その内容は恐らく書面で回っていると思うんですけれども、そのほかにどういう項目を調査されていたのか具体的に教えていただけますか。
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○内海［正］ 総務部次長 調査内容なんですけれども、まずは基本的なところで使用していた枚数ですとか、使用していた理由、いつから使用していたか、使用したときに白紙請求書を書いていた職員については、その不適切感があったかとか、あとは改善をいつからしていますかとか、改善後の内容はどうなっていますかということを調査しているということでございます。
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○渡邊 委員 私も不適切感があったのかというアンケートは非常に大切だと思います。その辺の気持ちというのは、本来これはまずいなと思う人が何人もいたはずなんです。ただ、そういう気持ちをもっと芽生えさせてあげて、これいかんぞと大きな声で言うような風土づくりをしていかなきゃいけないんですよ。その風土づくりは、本来であれば市長がしなくちゃいけないんだけれども、市長はそういうことは苦手なんです。私が何度も性悪説で経営をしないといけないということを言っているんだけれども、全くそれに気がついていない。ですから今回をいい機会にして、それを皆さん現場から言ってほしいんですよ。今、不適切感があったのかという質問はすごくいい質問。そういう気持ちを皆さんが小さなところから芽生えさせないと、この風土づくりはよくならないんですよ。みんな見ないし、どうせ自分一人がこんな提案したってだめだから、潰されちゃうんだから言っても無駄と思っちゃいけない。ぜひ、その辺はメンタルの部分というか、心理学の部分も勉強しながら、これのアンケートをとることによって目覚める人がいるから、正義感の強い人はいるんですよ。ですから、その辺はもう少し、単なる現実を集計するだけでなくて、メンタルの部分、正義感をもっと皆さんに出してもらって、こういうことが二度とないように変えていくという改革の方向も必要なんです、今回は。いい勉強なんです。勉強と言ったら言い方はおかしいけれども。どうせ時間をかけてやるんだったらば、そこまでやったほうがいいんですよ。次回からもう少しメンタリティーの部分で、そういった改革の意味も含めてもしアンケートをとる機会があったらば、とっていただきたいと思うんです。
それともう一つ、さっき外部の専門家という答えがあったんですが、それは弁護士という言葉があったから出てきた、それを含んでいるんですか。それとも外部専門家と弁護士は別物なのか。ほかに外部専門家で、例えばほかに資格のある人を入れるのかということは、どういうふうにお考えなのかお伺いします。
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○内海［正］ 総務部次長 弁護士と外部の専門家というのは違う方にお願いしようと思っています。弁護士については職員の刑法に触れているという御指摘もいただいていますので、そちらの判断は主に弁護士ということで、今回この報告書を最終的にはつくっていくんですけれども、それをつくっていくに当たって方向性ですね、これからコンプライアンス担当をつくっていくとか、研修をやっていきますよという話をしているんで、その辺の今後向かっていく方向性が合っているか合っていないかとか、今見直しをしているやり方がいいのか悪いかというのをコンプライアンス推進機構という社団法人なんですけれども、こちらに現状の話を差し上げて、どういった方向がいいですよといったアドバイスをもらうということで考えております。
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○渡邊 委員 その方向性は非常にいい方向に向かっていると思います。繰り返しますけれども、何とか、これでいいとか悪いということももちろんそうなんですが、これを機会にぜひ皆さんに正義感でよくしようという気持ちをこのチャンスに出していただくようなアンケートをとっていただきたいと。この機を、せっかく20年間、いろいろ時間と人件費をかけてやるわけですから、いい方向に向けていただきたい。この場で終わるのではなくて、もっと裾野を広げて、全体の事務処理でわけのわからないことがたくさんあるんです。６号地の契約書がないとか、着地型の問題もそうだけれども、突破口としてコンプライアンスの基礎となるような組織づくりの第一歩としていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○西岡 副委員長 不適切な会計処理ということで、結果としてそういうものが金額的に不正と感じられるようなものが見つかったのか、否か、どうでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 先ほど御説明の中でも申し上げたんですが、今回白紙請求書、この５年７カ月の間ですけれども、白紙請求書を使って支払いをした件数は全部で１万694件というのがこの調査の中でわかりました。この１万694件につきましては、全ての支払い先に対して契約額、契約がないものについては申請書に基づく申請に対する決定額、こういったものの金額と最終的に相手方の銀行に支払われた金額が同額であるかという確認を１万694件に対して全て行いまして、全て同額で支払われているという確認はしてございます。
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○西岡 副委員長 その点、実際違っていたら大変なことだった思いますので、安心いたしました。
それから、今渡邊委員がおっしゃった不適切感があったか否かということなんですけれども、この不適切感が不適切であったという認識のあった方がたくさんいらっしゃったのか否かということを伺いたいと思います。
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○内海［正］ 総務部次長 今、213名ぐらいのヒアリングをしているところなんですけれども、残念ながら現時点では不適切感があったというか、違和感があったという方はいたんですけれども、そういった職員はそんなにたくさんの数ではないというような状況です。最終的には今集計しているところなんですけれども。そうならなかった理由として、相手方との合意があったというのが一番のそう思わなかった理由の中で多いように感じられます。相手方が請求書をもう送ってきてもらっていますので、そこで相手方も納得して合意の上でやっているんだなということがその理由で一番多いような感じです、現在のところでは。あとは、特に新採用職員などにつきましては、入っていきなり先輩からこういう引き継ぎを受けて、こうやるものですよと言われたものなので、そこで違和感を感じるかというと、なかなかそこでどうかなというのは感じませんでしたという方が多かったというのは、現状ではそんなような状況でございます。
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○西岡 副委員長 そうだと思います。当たり前ですよね。だから、そういった回答になるんだと思います。だけれども、確かに合理性の追求で、こちらでやったほうが間違いがなかったからということであったんだと思いますけれども、今後につきましてはこれを機に改善して、誰が見ても不適切だったと感じない適切なやり方で、しかも合理性が追求できる方向でよりよい、これはチャンスに捉えて転換していっていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のために暫時休憩いたします。
（15時24分休憩 15時25分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第５報告事項（５）「（仮称）鎌倉市データヘルス計画の策定状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第５報告事項（５）（仮称）鎌倉市データヘルス計画の策定状況について、御報告いたします。
まず、データヘルス計画策定の経緯について御説明いたします。お手元の（仮称）鎌倉市データヘルス計画案１ページ目をごらんください。
国が平成25年６月に定めた「日本再興戦略」において、自治体も含めた医療保険者に対して医療電子データの分析やその結果をもとに、保険加入者の健康増進及び健康寿命の延伸を図るため、当該計画を作成実施することが求められました。
これにより、鎌倉市は国民健康保険加入者の健康増進、生活習慣病の予防及び糖尿病等の重症化予防対策などの保健事業の充実を図るため、（仮称）鎌倉市データヘルス計画を策定しようとするものです。
次に具体的な取り組みの状況ですが、今年度から医療データである国民健康保険データベースの分析により、本市の国民健康保険加入者の医療における特徴の解析に努めて、先行例や県と国保連合会が設置した保健事業支援・評価委員会での助言を参考にしつつ、昨年12月に素案を作成し、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員に対して当該素案を送付し意見を募り、１月28日に開催した平成27年度国保運営協議会での本計画案へのさらなる意見・要望を踏まえて、（仮称）鎌倉市データヘルス計画案を策定したものです。今後は、策定中の上位計画である「鎌倉市健康づくり計画」のもと、今年度中の計画策定を目指しています。
それでは、（仮称）鎌倉市データヘルス計画案の内容を簡単に御説明いたします。お手元の計画案の目次をごらんください。
本計画は６章から構成され、第１章は計画策定の経過と背景などについて、第２章は本市の国民健康保険を取り巻く現状について、第３章は国民健康保険の保健事業の状況について、第４章が健康・医療情報の分析に基づく鎌倉市の課題、第５章がこの健康課題等に基づく目標等の設定で、第６章は本計画の今後の展開や留意事項等を定めたものです。
では、計画の内容を説明いたします。まず、１ページ目から３ページ目の「第１章計画策定にあたって」では、先ほど述べました計画の策定の経過や背景を述べ、２ページのとおり効率的・効果的な保健事業を展開することで鎌倉市国保加入者一人一人が健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸及び医療費の適正化につながることを計画策定の基本的な考え方として、ＰＤＣＡサイクルを重視し、常に改善していく姿勢をあらわすとともに、本市の他の健康づくり計画との整合性に配慮することとしています。
次に、４ページから11ページまでの第２章では、本市の「国民健康保険を取り巻く現状」を説明しております。まず本市全体の人口構成、高齢化率、死亡要因や、国民健康保険加入者の状況を示しております。８ページ以降、医療費の状況では、医療費及び生活習慣病の割合の推移、疾病中分類で捉えた年代別のレセプト点数上位５位の疾病状況、人工透析に至るまでの経過などを示しております。
鎌倉市の医療費は生活習慣病の関連の割合が50％を超える状況で、高額の疾病とそれに付随する薬剤の費用を集計した最大医療資源病名においても生活習慣病の割合が半数近くを占め、年代別のレセプト点数上位５位の表では、40代以上は生活習慣病のいずれかが含まれる状況となっています。
12ページから25ページの第３章は、本市が行っている「保健事業の状況」についてです。取りまとめて御説明いたします。
保健事業の中核として、平成20年度から内臓脂肪症候群、つまりメタボリックシンドロームに着目した特定健診及び特定保健指導を40歳から74歳対象に実施しております。特定健診受診率・特定保健指導実施率ともに横ばいの状況で、受診率・実施率の向上が大きな課題となっております。また健診結果において、受診者が医療受診の必要な状態を放置することなく、医療の受診勧奨と生活習慣改善を促すことが重要です。
若年層への健康づくりとして実施しましたスマホdeドックについては、特定健診の受診へと健診が習慣化するよう、また、歯周疾患検診についても、受診率向上を図る必要があります。
次に、第４章健康・医療情報の分析に基づく鎌倉市の課題です。26ページと27ページになります。
国保加入者自身が早期のうちに、生活習慣病の改善に取り組むことが必要不可欠との認識に立ち、保険者としての重要な役割として、（１）生活習慣を見直す「初めの一歩」として、自身の健康状態を把握するために、健診の受診を勧奨し、習慣化していく仕組みづくり、（２）健診結果において経過観察が必要な項目が生じた時点など、可能な限り早期に、主体的に生活習慣改善に取り組める仕組みづくり、（３）生活習慣病の治療を中断して悪化することがないよう、重症化の危険性が高い国保加入者を抽出し、主治医等医療機関や薬剤師などの関係機関との連携した保健指導実施の仕組みづくりを掲げています。
次に、保健事業の課題・重点的な取り組みとして、（１）特定健診の受診率向上、受診券の個別送付等、従来から実施しているＰＲに加え、人間ドック費用助成の開始、特定健診インセンティブ（仮称）の開始、国保加入者が多いと思われる職業への受診勧奨などのアプローチを実施します。（２）特定保健指導の利用率・実施率の向上として、未利用勧奨の工夫・脱落理由の詳細な検討、イ、次年度の特定健診受診勧奨の徹底を実施します。（３）重症化予防として、ア、糖代謝を見るHbAlc高値者に対する医療受診確認及び勧奨と生活習慣改善アドバイスを実施します。イ、複数の生活習慣病を抱えた状態で、重篤な疾患につながるハイリスク者を今後分析した上で選定し、効果的な保健指導につなげます。としています。
また、保健指導対象者の明確化として、平成26年度特定健診階層化の結果、国保データベースシステムから推定される特定健診対象者の割合を、図４−１として、表現しています。
第５章、健康課題等に基づく目標等の設定は28ページから33ページとなります。１にこれまでの取り組みを、２に目標及び評価指標を、３では平成28年度から29年度の保健事業の実施計画を取りまとめました。最後に、第６章は本計画の進行管理など今後の展開・留意事項などを取りまとめたものです。
今後については、今年度中に策定を行い、６月定例会にて御報告をする予定です。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 まだ健康づくり計画との絡みもありますので、このあたりは６月ということの御報告だということで、その中途段階での話ということでお話を伺いたいんですけれども、生活習慣病、これが一番対策としては大変なことだろうと思うんですけれども、この特定健診対象者を100として、27ページですよ、健診受診が33％、健診未受診者が67％、まず自分がわかっていないですよねという方が67％います。３人に２人は、自分はわかっていませんよねという中の人を見ながら、健診受診者の中でリスクの高い人を拾い集めて治してしかなきゃいけないという取り組みになるんですけれども、そういう意味では健診してくださいというだけでも大変だと思うんですけれども、この健診率を上げるというのが目標としても多分あるんでしょうけれども、そうやすやすとはいかないというのはどこの自治体でもあんまり変わらないと思うんですけれども、そのあたりは何か成功事例とかで、鎌倉市も取り組んでみようみたいなものはないんでしょうか。
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○保険年金課長 受診率を向上するというのは非常にどこの自治体でも苦慮しているところなんですけれども、今年度、新たな試みとしまして、31ページになるんですけれども、ここで人間ドックの費用助成というのがございます。こちらは特定健診の受診項目を持っている人間ドックを受診された方に助成するということで、近隣市でもかなりの数で実施が始まっていまして、その方の中を見ますと、受診された方の半数近くが新規の方ということですので、これでかなりといいますか、受診率の向上はわずかに望めるということです。そして、もう一つ新しく始めましたのが、その下にあります特定健診のインセンティブ事業というものがございます。こちらの特定健診を受診した方を対象に、あといろいろな健康保険事業、そういったものに得点といいますか、ポイント制を設けまして、そのポイントを競い合ってもらいまして、その結果、健康グッズの報奨品をプレゼントするなど、これも全国の自治体で実施されておりまして、これでも全体の２〜３％くらいの受診率の向上が見られるということですので、人間ドックと新規の受診の向上、こういったところで６〜７％できれば伸ばしていきたい。そうしますと、今の受診率が32％から33％ぐらいを前後していますので、40％に近づけられるのではないかなというところで今年度は考えています。
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○山田 委員 余り人のことを言えるような体じゃないんで、私自身も真面目に考えなきゃいけないんですけれども、いわゆる特定保健指導を受けても、結局はリターンしてしまうケースがあるじゃないですか、ドロップアウトする。ほとんどがそうじゃないかというのが生活習慣病だからという理由ではあるんですけれども、そういう意味では完全に、例えばメタボリックシンドロームから抜けましたという方に対して何か対策をとってあげるというものは考えられませんか。
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○保険年金課長 このデータヘルス計画の中では、そこまでまだうたっていなんですけれども、こちらのＰＤＣＡサイクルの中でぐるぐる回して新しいものを取り入れていきますので、そういった意見もどんどん参考にさせていただいて、新たな試みとして考えていきたいと思っています。
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○山田 委員 いろんなジム系のそういったところで、インストラクターがいて、その人に合った体調管理しながら筋肉を増強していこうとか、あるいは体調管理していこうとか、そういうインストラクターがいるじゃないですか。そういう方みたいに、例えばメニューを持っていて、そのメニューに対して改善を常にフォローしてくれる人がいれば、少しそういったところが上がってくるんじゃないかと思うんです。そういった意味で、代表質問でも体調管理上の拠点化していかなきゃいけないよね、ただ日常的に体を動かそうとすると近所でみんなと一緒にやったほうがいいよね、分散化も必要ですよねというお話をしたんですけれども、そういった意味では多分これからそういう保健関係のも個人情報で全部リンクしていけば、多分いろんなデータが落ちてくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったもう少し先のことを考えていけば、最終的にメタボリックシンドロームから抜け出した方、そういった方に対して手を加えていって、その成功事例をみんなに普及させていくみたいなところをもっと効果的な手法というのが考えられていくんじゃないかと思うんですよね。受診しても結局は話を聞いて終わって、結局はまたもとのもくあみで、翌年にまた保健指導を受けなきゃいけないゾーンに入ってきてしまうというケースがままあると思うんですね。そこをどう断ち切るかということになると、相当自分でも頑張らなきゃいけないし、その頑張りを見守る体制も必要なんじゃないかと思っているものですから、抜け出した人については何かしてあげたらというようなことも、将来的な話で結構ですけれども、そういったことも考えておいていただきたいなと思っています。また６月にでき上がった経過を見ながら、お話しできればと思っています。
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○日向 委員 表の見方のところなんですけれども、６ページのところで、国民健康保険の加入者のところで、加入者の状況ということで平成26年４月１日現在は４万7,921人で加入率は27.7％というので、その下に平成22年４月１日現在の５万281人に比べ、4.7％減少していますとなっているんですけれども、その表で見比べますと、これはこのまま棒グラフを見ていいかどうかあれなんですけれども、平成22年だと28.9％が加入率なんですか。平成26年度は27.7％で、2.2％なのかなと思ったんですけれども、この4.7％の減少というのはどういった計算なのか。人口割りとかしているんですか。単純にこの表の平成22年度と平成26年度の加入率だけを見ると、28.9％から27.7％になっているのかなと思ったんですけれども。
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○保険年金課長 あくまでも加入者数での減少を見ていますので、その率で計算しております。
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○日向 委員 あと、19ページのところで、スマホdeドック、キット健診というので、私も平成27年度やらせていただいたんですけれども、こちらの下の表の要医療とか要指導という方のグラフがあるんですけれども、異常なしじゃない方々に対して、どういったその後の対応といいますか、例えばこういったところに行ってくださいとか、そういったフォローといいますか、そういったことはされているんでしょうか。
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○三宅 委員長 暫時休憩いたします。
（15時40分休憩 15時41分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○曽根 健康福祉部次長 スマホdeドックは今年度から始まりました。基本的にはスマホdeドックというのは、健診結果がスマホで確認できるということがまずございます。その中で何らかの異常がなかった方、そうでない方が大別されると思います。基本的なスマホの中で情報提供させていただいて、各種教室等へのお誘い、そういったことを行わせていただいております。昨年までは個別にアドバイスシートというのをお送りして、その中で御本人の健康状態等々、また各種教室等へのお誘い、そういったことをやらせていただいて、健診をその次につなげる形での一連の流れを持った形での対応をとっているというところでございます。
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○日向 委員 スマホで簡単にキット健診ができるので、手軽にやっているので、多分スマホで見られるのだったらスマホで情報を与えるとかというのをしていただけると、異常なしの人数、割合が少ないかなと思ったので、今後さらに年齢を重ねていったときにいろいろ、それこそ医療費の部分がかかってくるといけないので、早目にこういった方に対してはそういった情報を与えていっていただければと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
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○西岡 副委員長 10ページ、年代別の疾病の費用額なんですけれども、項目が気になりまして、10〜14歳はその他の神経系の疾患がかなりを占めています。20〜24歳が神経症、気分障害、25〜29歳になると今度は統合失調症が登場して、30〜34歳、そして35〜39歳になるとぐっとまた統合失調症がふえていて、40代、54歳ぐらいまでありますよね。ということは、精神疾患が各年代を通じて非常にいらっしゃって、これは費用額もかさんでいるということになると思うんですけれども、気になったのが今、年間の自殺者が２万5,000人ぐらいいて、10代、20代、30代の死因のトップが自殺なんですよね。それから考えたときに神経症ってどんなのとか、10〜14歳のその他の神経系の疾患というのはどういうものを指しているんでしょうか。
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○保険年金課長 申しわけありません。その他の神経症という分類の中の中身は把握していないんですけれども、先ほどの統合失調症の関係でしたら分類している部分がわかりまして、上位年齢の方、年齢の高い方たちは統合失調症が消えているという部分があるんですけれども、こちらの上位５位の中には入っていないんですけれども、上位10位の中には統合失調症というのが入っていまして、これが表面に出てきていないという部分でございます。先ほどの神経症の部分は、数字の中身は把握しておりません。
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○西岡 副委員長 そうしましたら、気分障害というのも余りよくわからないということですね。ぜひ、ここの把握をしていただくことによって、今自殺のゼロ次予防って、これはこういう障害があるということはゼロ次では既にないということなんですけれども、この辺はしっかりと捉えて、早く予防していくということが医療費の削減にも当然つながっていくわけですので、お願いしたいと思います。
それとあと１点だけ。今年度、人間ドックの費用助成を開始するということと、特定健診のインセンティブ事業を開始するというのは大変ありがたいと思います。それで、健診の受診率をアップすることがとても大切なんですけれども、受診率の出し方も問題だと思うんですね。これは何か改善する方向性というか、お考えはございますか。
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○保険年金課長 今現在、公に公表しています受診率というのは、４月１日現在の対象者に対して受診された方の人数ということで、受診率というものを出しています。そして別の意味で、鎌倉市で一般的に使う受診率というのはもう一つございまして、それが実際に対象期間内に健診の対象になった方、その方たちが受診された場合にその受診率というのもお出ししているような状況なんですけれども、それ以外での問題点というのは今のところわからないです。
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○西岡 副委員長 特定健診の対象者の中で健診を受診している方が約33％ですけれども、この中にはどこかほかで人間ドックを受けたよとか、ありますよね。そういうものも入らないと本当の受診率にはならないじゃないですか。
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○保険年金課長 大変申しわけありません。今、人間ドックの助成ということでお話をさせていただいたんですけれども、この助成する人間ドックというのが市内の人間ドック以外でも全国の人間ドックを受けられた方のデータとかをいただいて、その分は法定の受診率の中に加味されるということになりますので、そこで受診率の上昇というのは少し見られると思っています。それ以外にも関係機関等で特定健診を受けられていましたら、そのデータをいただいて、その分も受診したということで換算して計算できますので、その辺は大丈夫だと思っています。
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○西岡 副委員長 ぜひ広くお願いしたいと思います。
それからもう１点だけ。データヘルスは大変重要だと思いますけれども、これは医療機関にとっては今どんな受けとめられ方をしているんでしょうか。
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○保険年金課長 資料の13ページのところで受診率の推移というのがあるんですけれども、こちらの始まった当時というのが平成20年です。そして、その翌年度は受診率が高く出ております。そして、その翌年度は受診率が高く出ております。それ以降、だんだん徐々に下がりながら横ばい状態ということなんですけれども、医療機関でも特定健診を受けてもらうということも大事だということは認識されているんですけれども、市の働きかけが少し不足しているのか、この辺の認識が不足しているかなと思っています。
データヘルス計画につきましては、作成段階で医師会等と調整していまして、今後これが医療機関等に出てまいりますので、その中では受診率向上に向けて市の意気込みというのが伝わっていくと思いますので、その中で反映されるのではないかと思っています。
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○渡辺 委員 私も議員になってからずっと市民健診を受けさせていただいていて、非常に待たされても受け続けてきたんですけれども、その後、ぎりぎりの数値で綱渡りしているような状況なんですけれども、自分なりに今ジムに行ったりしているんですけれども、そうすると電話が市からかかってくるわけです。これは個人的な、すごく嫌なんですよね。自分が悪いことをしたような気がして。クリアすればいいのかもしれませんけれども、そういう気持ちも理解していただいて、次の年に来るのが嫌になったりするんですけど。それは私の個人の感想ですけど。
人間ドックの費用助成というのはとてもいいかなと思うんですけれども、内容はどういう形でやられるおつもりなんですか。
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○保険年金課長 人間ドックの助成につきましては助成額というのを大体約１万円ぐらいの金額で予定しておりまして、その１万円というのが特定健診の市が負担している金額になります。その金額を人間ドックの助成として支出するような形、方法としましては、医療機関から医療費の請求と同じような形で国保連合会に請求していただくと、その支払いができるような形を予定しております。
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○渡辺 委員 これは行政で例えばこういう人間ドックをやられている医療機関がありますというようなことも積極的に案内していくおつもりなんですか。
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○保険年金課長 平成28年度から実施ということで、今、協力いただける医療機関に投げかけておりますので、今の段階ではできるかどうかの探りを、調整をかけているような状況です。
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○渡辺 委員 新しい試みで、非常に私なんかはそうしてみようかなんて、でも電話がかかってくるのは変わらないわけですね、ひっかかればね。そういう形で新しい試みですので、そういうことを望んでいる方もいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（15時49分休憩 15時50分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第６「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第６議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、70ページをお開きください。国民健康保険制度では、被保険者の方が医療機関等で支払った医療費の自己負担金が一定の額が超えた場合、自己負担金の一部を高額療養費として給付しています。鎌倉市においては、自己負担金が高額で一時的な支払も困難な被保険者を救済するため、高額療養資金の貸付制度を実施していました。しかしながら、平成19年４月から、限度額適用認定証が交付されるようになり、限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示すれば、高額療養費の限度額のみを支払うことになりました。
また、鎌倉市が高額療養資金を貸し付けて、返済が滞っていた債権については、債権放棄及び不納欠損処理が完了しました。これらにより、鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例の必要性がなくなったため、今年度末日をもって当該条例を廃止する条例を制定しようとするものです。
施行期日は、平成28年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第110号について一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第７「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第７平成28年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について、御説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、事項別明細書の内容説明の105ページから172ページを御参照ください。なお、内容説明の125ページの発達支援事業、128ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児放課後・余暇支援施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は51億604万2,000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、番号制度対応福祉総合システム改修委託料、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅病人死亡人火葬委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は生活困窮者自立相談支援事業及び学習支援事業委託料や、住居確保給付金などの経費を、国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、社会福祉啓発事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費は発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員52人の人件費を、第10目社会福祉施設費は4,454万3,000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を、第15目障害者福祉費40億4,415万9,000円のうち、健康福祉部所管部分は39億9,573万5,000円で、障害者福祉運営事業は非常勤嘱託員の報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、基幹相談支援センター運営委託料、地域生活サポートセンター事業や、地域活動支援センター事業に係る補助金、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。
説明書の80ページに入りまして、障害者生活支援事業は施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業、虐待防止緊急一時保護事業などの委託料、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、日常生活用具・補装具などの介護給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は障害者雇用奨励金、訓練等給付費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、第20目障害者施設費は3,300万5,000円のうち、3,248万1,000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、第25目老人福祉費は27億4,884万3,000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を。
説明書の82ページに入りまして、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設工事監理業務委託料や建設工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金、看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設に係る経費への補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は敬老祝い事業、入浴助成事業、デイ銭湯事業、いきいきサークル事業の委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、運転資金貸付金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止した、老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は特別会計への繰出金を、第30目老人福祉施設費は２億3,009万6,000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は老人福祉センターの指定管理料などの経費を、第35目国民年金事務費は494万1,000円で、国民年金事務は、年金相談員報酬、電子複写機賃借料などの経費を。
説明書の84ページに入りまして、第40目臨時福祉給付金給付費は６億7,954万9,000円で、臨時福祉給付金給付事業は、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、年金生活者等支援臨時福祉給付金などの経費を。
説明書は86ページ、内容説明は149ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業は４億9,134万9,000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業は971万5,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。
説明書の88ページ、内容説明の161ページを御参照ください。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業は7,224万1,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書の90ページ、内容説明の169ページを御参照ください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は7,892万8,000円で、生活保護事務は嘱託医報酬などの経費を。
説明書の92ページに入りまして、職員給与費は福祉総務課・生活福祉課の職員11人の人件費を、第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業は生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は102万6,000円で、災害救助事業は火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 まず111ページの生活困窮者自立支援事業でございますが、平成27年６月に集計された行政評価シートを見させていただいているんですけれども、そこには必須事業だけということから、少し任意的な事業も拡大しましょうという話がそこに出ているんですけれども、今回、就労準備支援事業というのと学習支援事業と、この実施の検討をということが行政評価シートに書いてあったんですが、そのうちの学習支援事業が委託料として入っていますけれども、これのうちの就労準備支援事業というのが平成28年度はどういう検討がなされて、ここには上がってきていないのか、上がってきているのか。この就労支援員という形で入っているのかわかりませんけれども、就労準備支援事業というのがどうなったのかというのを教えていただけませんか。
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○生活福祉課長 就労準備支援事業ですけれども、まず、任意事業としての事業展開は来年度予定しておりません。記載の就労支援員というのは住宅の支援に関する就労支援でございます。
なぜ就労支援事業を行わないかということですが、行えるものであれば行いたいという私どもの考えはありますけれども、二者択一でした場合に、現在学習支援事業を優先させていただきました。そのかわりといってはなんですけれども、現在の自立相談支援事業の中において、任意事業としての事業展開ではないんですが、そこの中で関係団体とか中間支援等を含めまして、就労支援を行えているという現状もございますので、それと産業振興課で行っております事業ともあわせまして、学習支援という形で私どもで今回の場合にはこういった事業展開を図らせていただくことを予定しております。
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○山田 委員 就労という形は、生活困窮されている方にとってはかなり大きな糧になるんじゃなかろうかと思ってはいるんです。生活保護の実態からいっても、いかに働く場、就労できる場というものを設けるかというのは、その方にとっては大きなファクターになっていますよね、生活に対して。そういう意味では、今の御説明の学習支援というのは確かにそれは一方子供たちにということなんで必要なんですが、やはり就労という形も、それこそ創生総合戦略の中でもいかに就労機会をふやすかと、女性も含めて１億総活躍社会みたいな話がされているわけですから、何かこのあたりの、先ほど必須事業としての自立相談のほうで少しサポートしますよという話もあったんですけれども、せっかくこういうメニューがあって、今鎌倉市にとってもそういう方をできるだけ少なくして就労機会をつくっていきましょうということで、若者のほうも手を差し伸べている状況の中で、もう一歩やらなきゃいけないねという声もあるよねと確認はしているんだけれども、結局は平成28年度予算化に結びつかなかった。残念な気もするんですけれども、この就労支援、先ほど二者択一とおっしゃいましたけれども、これは二者択一の議論の中で落ちたものなんですか。
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○生活福祉課長 二者択一という表現ではなくて、鎌倉市でまず必要なものはその二つだということの中で、どちらかを優先すべきかという判断で総合的に、あるいは自立相談支援事業の相談の中身を見まして、考えさせていただきました。
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○山田 委員 せっかく平成27年度の行政評価で、これはやらなきゃいけないね、取り組まなきゃいけないねということで、部内的にも話が出ていたのに、平成28年度の予算に結びつかなかったという一つの例だとすれば、もう少し評価のあり方も含めて予算化にどう結びつければいいのか、このあたりは、包括予算ですので、最後は部長判断で切ったんでしょうから、それはそれで話としてはいたし方ないと思いますけれども、そういう評価と必ずしも結びついていないところについては今後精査いただけないかなと思っております。それはそれとしてお話をお伺いいたしました。
あと、障害者の就労支援事業ということで、これは前々からいろんな機会にお話をさせていただいているんですけれども、この中にも再度未解決課題というものを申し上げますと、障害者雇用の拡大に向けて雇用奨励金やジョブサポーター派遣などの周知というものを上げていらっしゃって、そういったことを周知することによって、この就労支援というものをやっていこうじゃないかという評価シートの書き込みになっているんですけれども、今回この予算の中でそのあたり前年度比較をすればいいのですが、力を入れているところはどこにあらわれていますでしょうか。
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○障害者福祉課長 就労支援事業でございますけれども、予算的に前年度とそれほど大きく差は出ていないところではございますが、ジョブサポーターの周知もまず行っていくということは前提として、やはり民間の企業の方にこの障害者雇用というもの、就労というものをよく知っていただくということの取り組みを来年度はしていかないといけないかなと認識してございまして、これについては自立支援協議会の就労支援部会というところがございます。そこで、まだ具体的なところまで協議は進んでいるわけではないんですが、企業とそれから就労移行の支援事業所とのつながりが持てるような取り組みというんですか、そういうものをやっていこうということで今検討しているところで、それが来年度、うまくいくと橋渡しができるようになればいいかなと考えているところでございます。
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○山田 委員 障害者雇用率が上がりましたよね。代表質問だったかな、市役所は2.5％と言ったかな、法定は2.3％で、自慢げにおっしゃっていましたので、それはそれとしていいんですけれども、民間に今回話をということですので、民間は若干障害者雇用率は低いでしょうけれども、２％かな。それで、事業規模が少し縮小した形で、より多くの障害者の方の受け入れを頼みますねということで、法律も少しずつ障害者の就労枠をふやしていくという方向性は出していると思うんですが、そういった市内でまだ障害者雇用率を未達成のところ、そういったところは現場では把握できていらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課長 現状としてはきちんと把握ができていないところでございます。事業所の調査がございまして、それに対して障害者を雇用している企業がどれくらいあるかということは、労働事情調査の中で障害者の雇用をどれぐらいしているかということは把握しているところはございますが、市内の企業で障害者雇用がどれくらいやっているところがあって、やっていないところがあってという把握がまだできてございませんので、そこら辺もきちんと把握ができるように取り組みを進めたいと思います。
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○山田 委員 先ほど平成28年度は就労支援をやっていらっしゃる事業所とか、あるいは企業との橋渡しをやっていきたいというところが御説明にあったんで、ということは、受け入れ側の企業側にそういう、つまりどこなのかというのがまず必要でしょうし、その対象企業によって、では何人不足しているんですかということもあるでしょうし、その企業としての困りごとがわからないケースがあるじゃないですか。何に困っているんだろうか、あるいは業種によってこういう３障害の方のこういう方は受け入れられるけれども、こういう方はねというような具体的な相談もあるかもしれませんので、相手を知らないことにはこの辺につながっていかないと思いますので、そこを少し手を入れていただくという方向でやっていただければと思うんですけれども、そのあたり、平成28年度で具体的に何か進められますか。
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○障害者福祉課長 先ほど就労支援部会で企業と事業所とのつながりをというお話をさせていただきましたけれども、実は就労支援部会は以前から商工会議所の会報に障害者の雇用について、４回ぐらいのシリーズで載せさせていただいておりました。そういうつながりもございますし、市内の商工業者を取りまとめていらっしゃる商工会議所にもお声をかけさせていただいて、そこら辺の取り組みを進めていかれればなと考えてございます。
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○山田 委員 先ほどの臨時給付金のところで少しお話をとめてしまったんですけれども、昨年の実績で、子育てのほうはほぼ100％に近いですが、福祉給付金は少し少なくて90％ちょっとぐらいでしたよね。ということで、そのときも申し上げたのはできるだけ多くの方に、せっかくの制度ですので、ということを申し上げたと思うんですが、平成28年度、具体的にこの予算を組まれるに当たって、この辺の対応をもう少し受け取りがきちんとできるような、そういったものの対応というのは、予算の中で具体的に対応できている部分というのは、どういう部分があるんですか。
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○臨時福祉給付金担当課長 この臨時福祉給付金、全国的に見まして非常に申請率が、受給率が低い状況が続いております。県下でも県平均80％にいくかいかないかということを県から聞いているんですが、その中で平成26年度から平成27年度、６％程度の申請率を上げることができましたのは、やはり、より申請しやすいような環境をというような去年の御指摘等をいただきました中で、前年度の口座を事前に記載したり、本人口座を強く推奨することによって本人確認書類の添付等を減らすことをかなり強く推奨させていただきました。また、専用ダイヤルとかで御連絡いただいた方とか、施設入所されている方については個別にこちらから出かけていって申請を受け付けるようなこともしてまいりました。基本的にこれで申請率が上がったと私どもでは考えておりまして、当然郵便での勧奨も昨年度よりは今年度の方が一度ふやさせていただいております。やはり本当に申請の対象になる人を直接こういった形で対応していくようなことが、効果が上がっているというところが見られますので、予算上何かといわれますと、特に平成27年度から28年についてはないんですけれども、引き続き個別に、個々の事情に合ったような対応を図ることによって、申請率を上げていきたいと考えております。
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○日向 委員 105ページのところで、第13節の番号制度対応福祉総合システム改修委託料というのがあるんですけれども、平成27年度も3,798万2,000円あったんですが、これというのは、もう番号制というのはスタートしているんですけれども、これは毎年かかっていってしまうものなんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちらは番号制度に対応します関係でございます。平成27年度と平成28年度、２カ年でやらせていただいておりまして、まず平成27年度は私どもの福祉総合システムというのがございます。そこの庁内のシステムと番号制を対応させるためのシステムを構築するというのが平成27年度のやった業務でございます。平成28年度、今度は国の中間サーバーと福祉システムをつなげる、そのための作業がかかります。これが平成28年度になります。ということで、この２カ年度で一応完了する予定と。あとは平成28年度に保守委託料というのが計上されておりまして、これが前年に比べると倍ぐらいになっているのですけれども、保守点検として400万円程度、あくまで予算の中ですけれども、計上させていただいて、そちらは毎年かかってくる可能性はございます。
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○日向 委員 あと１点、133ページ、先ほどの腰越地域老人福祉センターのところでもあったんですけれども、第15節の既存の橋補修工事というのがあるんですけれども、もともとたしか改修というか、これを使わないんじゃないかというお話だったのかなと思ったんですが、これは使えて、そのまま工事することになったんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ただいま御指摘のように、初めは今ある橋を頑丈な、ある程度強度をもった橋にかけかえをしまして、そこに工事車両を通して建設工事を進めるという計画でおりました。ただ、いろいろ下水道河川課等との協議の中で、現在の橋については思ったよりも耐久性があるということで、そこまでの大きな改修をしなくても補強ということで、もともと車の通行ということを想定していなかったものですから、徒歩で利用者が渡る、あとは緊急車両が通るぐらいであれば十分、補強、補修で可能だろうということで計画を変更した次第でございます。建設工事に関しましては、今ある橋では耐久性がありませんので、建設工事そのものは仮設橋を設置して工事を進める予定になっております。
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○日向 委員 もともと車を入れないとおっしゃっていて、もともとそうだったのかなと思うんですけれども、先ほどもあったと思うんですが、その前の道が狭いというのがあるので、送迎のときなどに、一度お話をさせていただいたこともあると思うんですけれども、橋を通って中に入って目の前におりていただくみたいな形は、今もその計画ではないと。橋の前でおりてもらって歩いて入ってもらうという形なんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 基本的には橋を渡らず前でおりていただいてということをお願いしたいと考えております。
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○日向 委員 それは橋の耐久性の問題ですか。それとも考え方として前でおりてもらうということなんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 基本的に至る道路の幅員が狭いということで、こちらとしては橋の手前までも本来は車の乗り入れは厳しいだろうというところは考えておりましたので、耐久性云々というよりもやはりあそこに至る道路が非常に狭隘であることで、あそこを車での送迎については御遠慮いただきたいという考え方です。
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○日向 委員 そうすると、どこまでとかというのを決めちゃうんですか。あの道路は来ないでくださいと、それこそバスとかで来てくださいという形になってしまうのですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 基本的にはバスの白山橋の停留所が近くにありますので、できればバス等の公共交通機関を利用していただきたいと考えておりますが、絶対にどこでじゃなきゃ乗り入れはしてはいけないというところで、そこまで細かい制限をこちらからするつもりはございませんけれども、基本的には車での送迎は御遠慮いただきたいということでお願いしたいと思います。
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○日向 委員 多分バスでという方でも本当に歩くのが困難という方もいらっしゃると思いますし、人によっては入ってきておろさせてくださいという方もいらっしゃると思うので、その辺は変な話、逆に曖昧にしているほうが、この人たちは前まで行ってということになってしまうと思うので、もし本当にだめだというんでしたら徹底してやっていただきたいですし、入れるんでしたら入れるということも考えていただいて、補強を橋の構造上だめとかでないんでしたら、もう少し目の前まで入れていただくとかというのも考えていただければと思いますので、これは意見になってしまったんですけれども、そういった感じで考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 御意見ごもっともな部分もございますので、原則的には車の送迎というのは御遠慮いただきたいところでございますが、その方の状況ですとか、場合によっては許可的に与えるなど、方策については検討していきたいと思います。
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○渡邊 委員 難しいことをお伺いするかもしれませんが、障害者であって、かつ生活困窮者であるという方はいらっしゃいますか。
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○生活福祉課長 今年度から始まりました生活困窮者自立相談事業の中では、障害者というデータはとっておりませんが、生活保護者という中での障害世帯という分類であればございます。
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○渡邊 委員 それはインクルージョンネットかながわのことですか。
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○生活福祉課長 先ほど申し上げました自立相談事業は、現在インクルージョンネットかながわに委託をしてお願いしている事業でございます。
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○渡邊 委員 インクルージョンネットかながわの利用状況というのは、いかがなんですか。たしか去年ですよね、立ち上げられたのは。今の障害者と生活困窮者の二つの面でお伺いしたいと思うんですけれども。
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○生活福祉課長 ことしの１月末で相談件数は172件でございます。先ほど申し上げましたとおり、相談者の分類はいろいろとしておりますが、障害者という中での分類は、申しわけございませんが、しておりません。
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○渡邊 委員 恐らく障害者の方もかなり生活困窮という部分でダブっているところがあると思うんですけれども、その辺のサービスというのかな、インクルに確認していただいて、よりよいサービスができるようにアドバイスをお願いしたいと思うんですが、その172件という中で、生活困窮者がきちんとそれに満足しているのかどうかというのは、役所でわかりますか。例えば、何か言ったけれども、あんまり効果がなかったとか、そういった声というのは聞かないですか。
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○生活福祉課長 相談の結果、何が生まれるかということにつきましては、最終的には生活困窮から脱出するということなんですけれども、なかなかすぐにそれに結びつくということではございませんが、考え方がいろいろございまして、確かに正直なところ、批判を受けていることもございます。ただ、私どもとしては皆さんが相談を受けながら自立に向けて努力されているということだと思います。
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○渡邊 委員 なかなか生活困窮者の中でも一生懸命やる人とか、就労しようという気持ちが前向きにある人とか、いろいろだと思うんですよね。それがイコール、クレームがイコール本当のクレームかというとそうでもない部分というのはあると思いますので、インクルの人たちが一生懸命やってくれると思いますので、励ましながら組織をもっと拡大するように相談に乗ってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○生活福祉課長 確かに承りました。そして、私どもに対する苦情は今後の改善のためのポイントということを深く捉えまして、次につなげていきたいと思っています。
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○西岡 副委員長 113ページ、国民健康保険事業の特別会計の繰出金なんですけど、これはかなりの額がプラスされておりますけれども、このプラスの中身、理由。被保険者が減ったとか、いろいろあると思いますが、それを教えてください。
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○保険年金課長 この中では繰出金という形で一くくりにしているんですけれども、実際の中身といいますと、幾つかの繰出金に分かれています。その一つに保険基盤安定繰入金というのがございまして、こちらの低所得者の方、所得によって保険料を減額するんですけれども、この減額したものにつきまして、国からの補助金をいただいて、市から国民健康保険事業特別会計に繰り出すものなんですけれども、こちらの対象が広がりまして、その額が約１億6,000万円ぐらい、そのくらい繰出金が伸びています。ですから、それ以外の部分の繰出金ではほぼ大体毎年同じぐらいの金額になっておりますので、大きな伸びの原因というと、この保険基盤安定繰入金となっております。
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○西岡 副委員長 保険基盤安定繰入金なんですけれども、これは昨年の６月の観光厚生常任委員会で報告があった低減の部分ということですね。わかりました。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
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○三宅 委員長 質疑を打ち切ります。
議案第91号について一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第８「議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 日程第８議案第96号平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計の内容について、御説明いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書の101ページから123ページ、予算事項別明細書の内容説明の441ページから452ページを御参照ください。まず、歳出から御説明いたします。
説明書の112ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億4,580万2,000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など、20人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、番号制度対応介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、職員20人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の114ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は160億6,910万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの介護給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の116ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億7,435万3,000円で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業、運動器の機能向上プログラム事業などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料などを、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、他市町村の住所地特例施設へ入所した要支援認定者等への訪問、通所サービスに係る経費を。
説明書の118ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は224万4,000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利息分を。
説明書の120ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は760万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
説明書の122ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたします。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の104ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億3,628万9,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は28億9,227万2,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億3,992万1,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は１億385万円で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億3,018万6,000円で、介護給付費などに対する県負担金を、説明書の106ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は5,192万4,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は44億9,934万9,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は629万4,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は144万4,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
説明書の108ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億3,430万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億9,581万円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は759万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、説明書の110ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は歳入歳出、それぞれ166億9,930万円となります。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見の確認をいたします。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認しました。
健康福祉部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時35分休憩 16時36分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第９「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）」についてを議題といたします。原局より説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第９議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について御説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書の94ページ、事項別明細書の内容説明の173ページから186ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億7,244万2,000円で、医療保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は健康増進計画推進委員会委員報酬、健康増進計画推進事業等報償費、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員29人の人件費を、第10目予防費は４億7,566万9,000円で、予防接種事業は定期予防接種等のワクチン医薬材料費及び委託料などの経費を、感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を、説明書の96ページに入りまして、第15目健康管理費は６億4,561万2,000円で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は後期高齢者健康診査委託料、40歳以上の関節疾患のある方を対象とした機能訓練教室などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周疾患検診などの委託料などの経費を、がん検診事業は各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送、健康づくりアドバイスシートなどの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○渡辺 委員 174ページの産科診療所支援事業なんですけれども、9,300万円ということで、これは恐らく平成27年度の事業に関して9,300万円ぐらい補助する必要があるということでよろしいんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 平成28年度の事業、平成27年度の事業を踏まえて、それを継続するということでの金額ということでございます。
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○渡辺 委員 産科診療所の平成27年度の事業を平成28年度に払うということではないのですね。
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○曽根 健康福祉部次長 平成27年度補助金をお出ししております。最終的に事業収入等々を差し引いて足りないということになってくると、通常ですと平成28年度において補正予算で対応するという形になってきています。ですから、あくまでもこれは平成28年度の分ということでの補助になります。
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○渡辺 委員 そうすると、幾ら補助したのかは、この間の決算の実績が幾らかかったかと伺うのが、一番直近の数字になるんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 そうです。その金額がということですが。済みません、確認のためにお時間いただけますでしょうか。
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○三宅 委員長 暫時休憩します。
（16時42分休憩 16時43分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
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○曽根 健康福祉部次長 お時間いただきまして申しわけございませんでした。
平成26年度の補助金の決算額は9,170万4,000円、平成27年度の当初予算での補助金額は9,330万4,000円という金額になります。
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○渡辺 委員 同じぐらいと予測されているのかなと。前からいろいろな問題提起はさせていただいて、医師会とも話し合っていただくと。医師会と懇談があったときにも、医師会の方たちにもいろいろな課題を申し上げたんですけれども、何かしら手を打ったという状況でも、まだ同じような補助が必要であるというようなことだということですか。
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○曽根 健康福祉部次長 平成26年度、27年度、事業展開をしていく中で、ティアラかまくらでもいろいろな形での各種妊産婦の教室等々の事業を行ったりということでの取り組みはしております。
あと、分娩件数も平成26年度が219件、平成27年度についてはまだまだ年度途中ではありますが、若干それを下回るくらいの数字が維持できそうだというところでの報告は受けております。現実的に、ティアラかまくらを運営していく上でのどうしても大きな費用的な部分での割合というのが分娩等に伴う診療収入がどれだけ伸びるかといったところが大きな部分にはなってこようかと思います。そういった意味では、ことしも２月２日にティアラかまくらの運営委員会がございまして、その中でも申し上げさせていただいているところなんですが、実際鎌倉市民の方が鎌倉市内の分娩施設で分娩される方というのが大体今現在58％ぐらいの方がいらっしゃいます。要は残りの単純計算で42％の方々が鎌倉市外の分娩施設で分娩をしているという状況がございます。そういった方々をどれだけティアラかまくらに呼び込んでこられるのか、その辺のところが大きな課題になってくるだろうということで、そこの部分の具体的な取り込みに向けたティアラかまくらの存在をどう周知させていくということで力を入れてくださいということでのお話が出されておりましたという状況でございます。
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○渡辺 委員 努力してきてなかなか難しくて、また調べることになると嫌なんですけれども、ここは何年目でしたっけ。
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○曽根 健康福祉部次長 ティアラかまくらは平成21年２月から開設されておりますので、７年目になります。
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○渡辺 委員 ７年たって、当初は７年目にはどれぐらいだと予測されていたのかわかりますか。
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○曽根 健康福祉部次長 当初、分娩件数360ぐらいを一つの基準としていたと思います。その辺のところがクリアできれば、補助金なしにはならないんですけれども、固定経費とかありますけれども、その辺の部分以外のところでの運営費的な部分での補助がなくても対応できるのではないかという見込みはあったと思っています。
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○渡辺 委員 目標として、それは何年目に達成できるとなっていたんですか。その辺もわからないで、これからどうしていくかなんてことはあり得ないわけですから、きちんと数字を把握していただいて、当初はこういうことだったけれども、今はこうなっているんだと、ですからこの9,300万円の予算をつけなきゃならないということをきちんと説明できないと、現状を分析できていないと、これからどう手を打っていくかなんてことは言えないと。予算も本来組めないということになりますので、後でもいいですから教えていただければと思います。
私はこのときの予算に反対していますのであれですけど、市民に対してどう説明していくかと、この9,300万円。これはもちろん公共施設という意味では、この件では私は別に反対したわけではないですけれども、説明していく義務があると思いますし、今のところで現状はどうなっているかということをきちんと分析して、市が補助金を出しているんですから、分析した上で医師会とどう話していくかだと。医師会はそんな私が話したところだと問題意識を持っていないですよ、運営できちゃっているんだから。補助金がもらえるんだから。その辺をきちんと市で現状を分析して問題を把握して話していかないと、このまま10年を迎えても、ふえていっているわけですから、１億円になりましたという話になっちゃうわけですから、どの時点で手を打つかだと思うので、政策的な部分もあると思いますので、部長、どうしていくのですか。
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○磯崎 健康福祉部長 ティアラかまくらのことについては昨年も御質問いただいたと記憶していまして、先ほどこれまでの分娩の件数の推移ということで、目標値は360ということですけれども、結果的にはこの７年間で１回もそれを実現することができなかったんですけれども、それでも300件を超える年度は何度かあったと。ところが、これは幸いなことかもしれませんが、大船地域に新た産院ができたということとか、あるいは、また今後新たな産院ができるという状況がありますので、その経過を見ながら、平成28年度はどうするかを判断する年度になるんだろうと考えておりまして、先ほど担当課長が細かな数字について答弁できませんでしたけれども、一定の把握は努めておりますし、医師会とも協議を進めているところでございます。
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○渡辺 委員 そろそろきちんと対応しなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
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○曽根 健康福祉部次長 先ほどの補助金の決算の数字を訂正させてください。平成26年度の決算額が１億328万8,486円、これが平成26年度の決算額になります。平成27年度の決算見込みが9,133万1,000円でございました。大変失礼いたしました。
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○山田 委員 180ページの成人保健事業ですけれども、これは今まさに問題といいましょうか、策定中の健康づくり計画でしたか、そちらのとの絡みがあると思いますが、健康づくり計画の最終案はまだ見させていただいていないのでどうなるかわからないんですけれども、考え方はわかるのですが、事業計画的に目標値がどう達成されていくのだろうかというプロセスがなかなか計画の中では見えないものですから、そういったあたりは今後ここでやるのか、また別の手段としてやるのか、目標値達成のためのプロセス、そういったものの表現というものをどのようにされていくのかというのは今御答弁いただいておきたいのですが。
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○曽根 健康福祉部次長 ただいまの健康づくり計画についての御質問でございます。まず、計画の中での達成、要は目標を達成するための具体的な取り組みというところで、まず私ども行政で具体的な事業展開をしております各種事業について、一定の到達目標というものがこの計画の中で記入させていただいております。それとともに地域で、また個人で取り組む具体的なものについては、目標値というものを設定するのが非常に難しいというところが正直ございまして、具体的な健康づくり計画の中での個人での取り組み、その辺のところについての、ここの部分については何％から何％にするというところが、全ての部分では表記でき切れていないところがございます。その辺も含めて、今後実施段階の中で、地域の中での具体的な取り組みをどうつくり上げていくのかというところを健康づくりの推進委員を中心に具体的な取り組みを考えていきたいと思っております。
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○山田 委員 それでは185ページの健康情報システム構築運用事業ですが、これについては多分マイナンバーとの関係が出てくるところだろうと思うんですけれども、今条例上は障害者の医療費助成と小児の医療費助成とひとり親家庭の医療費助成、これがマイナンバーの対象事業と条例上は規定されていますが、今後この健康情報システム構築となると、かなりほかのデータも入ってくるように思いますし、そういうようにこれから健康づくりについて有効なアプローチ方法や情報提供を含めたシステム構築を目指していきますという方向性が行政評価でも示されていますので、今後これはどのあたりまで拡大していこうとされているのか。これは条例改正にも絡む話ですので、多分そのあたりは、平成29年までにはなかなかできないのかなとは思うんですけれども、平成28年が準備期間として、平成29年７月ですか、情報連携をやるのは。その辺までのプロセスとしてどういうお考えを持っているのか、総括的というか、概要的な話で結構ですので、お知らせいただけませんか。
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○曽根 健康福祉部次長 こちらの健康情報システム構築運用事業につきましては、もともとございます健診データ等の一括の管理運用、そのためのものでございます。ここが直接マイナンバー等々と絡むところではないんですけれども、今後こういった委託事業をお願いしております業者とマイナンバーの具体的な活用、多分母子健康手帳などを配付するときにはマイナンバー等の番号をお知らせくださいという形での絡みがいろいろ出てきております。その辺のところについては具体的には来年度、業者と検討していくというところの段階でございます。市民健康課の健康づくり事業については、そういった状況でございます。
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○山田 委員 マイナンバーというものの活用を考えていかないと業務効率が上がっていかない部分というのはありますよね。そのためには導入ということも一つの目玉にはなっているはずなんで。この健診データは個人の健診データですよね、その健診データがあるところに出て、鍵とか使いながら秘匿性の高いやりとりをして、自分のデータがどうなっているんだろうかと見られたときに、自分はこういう状況なんだ、しからばこうしなきゃいけないよねという、さっきのスマホdeドックじゃないですけれども、ああいうのは多分動機づけにつながっていくと思います。
そういった意味で、せっかく健診データを収集するのであれば、そういったものを個人に還元できるような仕組みというのは、なんか共通番号制度の利用ではちょっと高いんじゃないかなと思っています。ただ、これは非常にリスキーな話でもありますし、これから十分検討いただかなきゃいけない部分があると思いますけれども、この健康診査のデータ管理ということをされようとするんであれば、そういったことの連携もしていったほうがいいのかなと思ったものですから申し上げました。それはもちろん検討いただかなくてはいけないということですので、それはそれとしてお任せいたしますけれども、そのあたり気になったものですからお聞きしました。
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○渡邊 委員 176ページの休日・急患歯科診療所業務委託のところなんですが、今大船のイトーヨーカドーの十字路のところの近くの２階ですか、継続してやっていると思うんですが、これは将来的にはどこか場所を移動するとか、そういった方向性というのは医師会から御希望が出ているんですか。役所とどういう打ち合わせをしているのかというのをお伺いします。
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○曽根 健康福祉部次長 委員おっしゃっていたとおり、もともとレイ・ウェル鎌倉に入っていたものが耐震補強の関係で急遽使えなくなったということで、緊急避難的に歯科医師会の事務所の一角をお借りしてという形で運営しております。当然ながら今の場所はビルの２階でエレベーターもないような状況でございます。しかも、その診療所も手狭という状況がありますので、歯科医師会からも要望書という形で、早期の移転、それに向けた協力をということでの求めがございます。私どもも次の物件探しに向けたところでの具体的な協議といったところ、どうしていこうかといったところを歯科医師会とは定期的に協議の場を設定させていただきながら、現状進めているという状況でございます。今の段階で具体的にいつどこに、というお話まではたどり着いていないところでございます。協議を継続しているというところでございます。
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○渡邊 委員 それはわかりましたけれども、実際には役所では物件を探しているんですか。歯科医師会も含めて。協議はしているというのは話だけであって、実際に不動産屋に行くとか何かしないと物件は探せませんから、そういった行動はとっていらっしゃるのでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 私どもも具体的なところでは、民間の賃貸物件等について歯科医師会でもいろいろと手を尽くして探しているというお話を聞いております。私どもとしては、市の公共施設等々含めて具体的な形で移転先というものをいろいろ検討はしているところでございます。
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○渡邊 委員 それは役所では民間も含めて探しているんですか。それはどういった機関に声をかけているのかというのをお伺いしたいんですが。
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○曽根 健康福祉部次長 私も行政としては民間に具体的にお声をかけて探しているというところは、市として行っていないです。歯科医師会には先ほど言ったようにいろいろと民間の不動産屋とか、そういったところに当たっているということでの御報告を受けております。
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○渡邊 委員 役所は民間のほうはやっていないという理由は何かありますか。公共施設を中心に優先的にやるというお立場は当然わかるんですが、今おっしゃったのは緊急避難的という言葉がありましたけれども、結構長いですよね。３年ぐらいになるのかな。そうするともう緊急避難的という言葉は合わなくなってしまいますけれども、手狭であれば２階で階段を上らなくちゃいけないし、非常に使い勝手が悪いんであれば民間のほうも役所が当たるべきだと思いますが、その辺のお考えはないですか。
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○曽根 健康福祉部次長 現段階ではそこまで物件探しというところのかかわりは持っていないんですけれども、多分歯科医師会でも物件のある程度の広さですとか、駐車場の台数だとか、最低限こういったレベルものが欲しいというお話は聞いているんですけれども、そういった中で賃借を含めた条件に合うものが難しいというお話は聞いているところです。ですから私どもでも民間が絶対行政として対応しないということではないんですけれども、ただ、現状においてはなかなかそのような物件が難しい、なかなかないという状況の中で、私どもが今の段階で民間にも手を広げて探すというところまではいっていないのが現状です。
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○磯崎 健康福祉部長 歯切れの悪いお答えで申しわけないんですけれども、歯科医師会の要望自体は最終的には深沢を視野に入れているというところがあるんです。あくまでも要望としてでございます。市ではレイ・ウェル鎌倉の耐震の問題があって急遽大船の歯科医師会の事務所を使っているんですけれども、それなりに投資をしております。現段階で歯科医師会から要望されているのは、そういう意味でいうとまだ暫定的な仮の住まいと、つまり最終的なものは、歯科医師会は深沢という場所を想定されています。そういうことで、市としてもできるだけ効率的に、できるだけ少ない費用で次なる診療場所を確保したいという考え方を持っていますので、民間だけではなくて可能であれば手持ちの施設なども探しているというような状況でございます。
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○渡邊 委員 深沢というのは具体的に決まっているんですか。
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○磯崎 健康福祉部長 ただいま私が申し上げたのは、歯科医師会からの要望書の中にそういうものが盛り込まれているということを御説明いたしました。
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○渡邊 委員 それは要するに、深沢は真ん中だからロケーション的にいいということで深沢なんですか。
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○磯崎 健康福祉部長 あくまでも歯科医師会の意向なので、そこの本意はわかりませんけれども、市の中心部にあるということは言えると思います。
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○渡邊 委員 深沢のＪＲの跡地のことなのかもしれませんけれども、相当先になりますよね。一回、仮にどこか便のいいところに、深沢のあの辺でいいから動いたほうがいいかなと思って質問させてもらったんですが、わかりました。
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○日向 委員 181ページの母子保健事業のところなんですけれども、第11節の母子健康手帳等消耗品費とあるんですけれども、こちらには父子手帳も含まれているんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 この中には父子手帳の部分も含まれております。
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○日向 委員 父子手帳も先日陳情等も提出されていたと思うんですけれども、陳情もいろいろあったと思うんですけれども、父子手帳自体の中身を変えていこうとか、そういった動きは今のところは特にないんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 これまで父子手帳というものを発行しておりましたけれども、市独自でつくっているものではないんですね。父子手帳をつくっている業者から購入するという形でこれまで父子手帳を購入したものをお配りするという形をとっておりました。ですから、なかなか市独自のものというのを手帳の中に盛り込むことは難しい状況です。ただ、母子手帳なり父子手帳をお渡しする際に、そういった必要な情報等を差し込んでお渡しするだとか、別紙でお渡しする、そういったことは可能だと思いますし、実際そういった形で必要な情報等はお渡ししているという状況でございます。
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○日向 委員 業者の方につくっていただいているということなんですけれども、母子健康手帳はある程度法律上の配付義務があったりして、フォーマット等もあるのかもしれないんですけれども、父子手帳は、私ある程度自治体というか自分たちの市でも中身をつくったりとか、自分たちでつくれたりという認識があったんですけれども、そういうのはできないんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 今まで既存の商品を購入しているという形だったんですけれども、それが私どもでできないから商品を購入していたということだけではないと思います。そういった意味では、自前での父子手帳づくりというものも視野に入れながら、少し考えてみてもいいのかなとは思います。
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○日向 委員 他市でもいろいろ見ると、結構おもしろい父子手帳があったりして、私も拝見したことがあるんですけれども、ぜひそういったものがルール上できないんだったらあれなんですけれども、ある程度もしできるようでしたら対応していただければと思ったので、言わせていただきました。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第91号について、一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第10「議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第10議案第94号平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
平成28年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の45ページから90ページ、平成28年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の419ページから434ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。説明書の60ページ、事項別明細書の419ページから420ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億4,986万8,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画・運営に要します経費を、職員給与費に係る経費は、国保給付担当職員等計８人の人件費を。
説明書の60ページから63ページ、事項別明細書の421ページ、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は9,040万1,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国保保険料担当職員８人の人件費を計上いたしました。
説明書の64ページ、事項別明細書は422ページから425ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は114億1,220万9,000円、第10目退職被保険者等療養給付費は３億1,812万9,000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに、医療機関などに支払う診療報酬等の経費を。第15目一般被保険者療養費は１億4,080万8,000円で、一般被保険者療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の経費を。第25目審査支払手数料は3,152万8,000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払い手数料を。第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は14億9,215万6,000円、第10目退職被保険者等高額療養費は4,041万8,000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページ、事項別明細書は426ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金、190件分の支給に要する経費を。出産育児一時金支払手数料に係る経費は、医療機関等への直接払いのための経費を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,400万円で、葬祭費に係る経費は、１件５万円、280件分の経費を計上いたしました。
説明書の68ページ、事項別明細書は427ページに入りまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は27億2,419万1,000円で、後期高齢者支援金に係る経費は、後期高齢者の医療費財源の本市負担分を。
説明書の74ページ、事項別明細書は430ページに移りまして、第17款第５項第５目介護納付金は10億5,529万4,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき、各市町村へ交付する介護給付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
説明書の76ページ、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億8,818万9,000円で、同拠出金に係る経費は、１件80万円を超える高額医療費に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。第７目保険財政共同安定化事業拠出金は43億1,784万6,000円で、同拠出金に係る経費は、80万円以下の全ての医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を計上いたしました。
説明書の78ページ、事項別明細書は432ページに入りまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,403万1,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,540万4,000円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の82ページ、事項別明細書は433ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は2,005万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の84ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、御説明いたします。説明書の48ページにお戻りください。
48ページから51ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は45億8,233万1,000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は２億1,033万2,000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を、それぞれ計上いたしました。
第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は33億629万9,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・介護納付金・後期高齢者支援金などに対する国の負担金を。第15目高額医療費共同事業負担金は１億2,202万9,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。第20目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。
説明書の52ページに入りまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は5,361万8,000円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。第25款第５項第５目療養給付費交付金は３億1,419万2,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を。第27款第５項第５目前期高齢者交付金は60億2,487万1,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億2,202万9,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。第10目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。
説明書の54ページから56ページにかけまして、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は10億983万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・介護納付金・後期高齢者支援金などに対する県の補助金を。第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は４億4,968万5,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。第10目保険財政共同安定化事業交付金は41億6,254万9,000円で、同様に神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は21億591万5,000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、平成27年度からの繰越見込額を。第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1,000万6,000円で、一般被保険者保険料の延滞金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ226億400万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について、御説明いたします。議案集その２の19ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認いたします。
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○三宅 委員長 日程第11「議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第11議案第97号平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明させていただきます。
平成28年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の129ページから148ページ、平成28年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の455ページから457ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の136ページ、内容説明の455ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億969万4,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
内容説明の456ページに入りまして職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員９人分の人件費を。
説明書は138ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は51億1,320万6,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の140ページ、内容説明の457ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の142ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして説明書の132ページを御参照ください。第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は31億1,125万3,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金第５項第５目一般会計繰入金は20億9,901万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は13万2,000円を、第10目過料は1,000円を、説明書の134ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,400万4,000円を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億3,790万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認いたしました。
健康福祉部職員退出のため、休憩をいたします。
（17時18分休憩 17時20分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第12「陳情第30号国に精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める陳情」を議題といたします。
本件について、担当原局はございませんが、障害者福祉課にお入りいただいておりますので、御質疑のある方は御発言をお願いいたします。
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○山田 委員 この陳情書を読ませていただいて、３障害ということについての認識はもう広まっていることとは思いますけれども、これまで、その下のほうに書いてある交通運賃割引制度の適用年度ということで、身体障害者外部障害者の場合は昭和25年、身体障害者内部障害者の場合は平成２年、知的障害者の場合は平成３年という、少しずつずれてきているんですけれども、そういう意味ではまだ精神障害がないということなんですが、これは何か精神障害者の方にこの制度適用がされてこなかったという歴史上の経緯とか、そういうことというのは御存じないですか。
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○障害者福祉課長 適用がされていないということは承知はしてございますけれども、精神障害者の方がなぜ適用されてこなかったのかということについては、具体的には存じ上げてございません。申しわけございません。
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○山田 委員 鎌倉市で、例えばそういう相談、例えば今ある身体障害者の方、知的障害者の方、こういうもう少し交通運賃の割引制度の適用を膨らませるために、市で何とかなりませんかみたいな話というのは、御相談というのはこれまでの経緯の中でありましたか。
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○障害者福祉課長 精神障害者の方の団体からはこのような御要望はいただいてございます。実際のところの取り組みでございますけれども、神奈川県都市民生行政連絡協議会というのがございます。そちらで県内の福祉主管部長の会議になりますけれども、平成25年、平成26年、市単独ではなかなか難しい話ですので、まずバス運賃についてでございますけれども、バス運賃割引制度を適用していただくように、この都市民生行政連絡協議会が神奈川県のバス協会に対して要望書を提出させていただいております。平成27年度は要望書という形ではないんですが、やはり口頭で協議会で要望を行っているところでございますけれども、バス協会からは経営が厳しいから対応は難しそうだと聞いてございます。あと、鉄道運賃等についてでございます。特に電車でございますけれども、これについては市、それから先ほどの都市民生行政連絡協議会、それから県、ともに特段割引の適用についての御要望は受けていないということで、県としても特段動きは出していないと聞いてございます。
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○山田 委員 それでは、障害者福祉課で把握されている範囲で結構なんですが、この障害者の方々が交通割引制度、運賃割引制度を適用されると、例えば通所するとか、お出かけになるとかというようなことで、この制度が適用されているとそういった活動範囲が広がる、ないしは活動に利便性が高いというようなことは、障害者の団体の方々とのお話の中で確認されたとか、いろんな機会にお会いになると思いますが、この制度はありがたいというようなお話はお聞きになったことはございますか。利用されている方が多くないと、なかなかそういうのって出てこないのかもしれませんが、そのあたりはどうなんでしょう。
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○障害者福祉課長 バス運賃でありますとか、鉄道運賃の割引制度については、知的・身体の方々、これだけの歴史があって、当たり前のように使われているところですので、余りそういう反応というのは伺う機会はございません。ただ、精神障害の方はそういうところで自分たちは受けていないので何とかしてほしいというお声はよく聞くところではございます。鎌倉市で独自でやっている部分としては、精神障害者の方も対象にしてやっているというのはタクシー運賃の割引、それと要は施設等に通所するときの通所交通費、それについては対象ということでタクシー運賃については、実は重度の障害の方ということになっておりますので、精神障害の方は１級の方ということで対象ということにしてございます。それではかなりの方が御利用されていると把握してございます。
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○日向 委員 わかったらでいいんですけれども、市内で精神障害者の手帳とか配付すると思うんですけれども、身体障害者も含めて人数を教えていただけますか。
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○障害者福祉課長 手帳配付している障害のある方の合計ということで、４月１日現在となりますが、身体障害者の方5,069人、知的障害の方916人、精神障害の方1,159人、合計で7,144人と把握しています。
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○日向 委員 大体国においてもこのくらい、極端に精神障害の方が多いというわけではなくて、順番で言うと身体障害者、精神障害者、知的障害者になるんですか、そんなに大幅に割引することになると物すごい予算がかかるとか、そういうことにはならないんですか。精神障害者の人がすごい多いからそういう制度がまだ入っていないとか、そういうわけではないということですか。
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○障害者福祉課長 精神障害者の方が多いから制度にのらないということではないとは思いますが、今、1,159人の方が精神障害者ということになってございますが、そのうちの１級の方は201人で残りの方が２級、３級ということになってございますので、数的にはそれほど多くはないかなと思います。
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○渡邊 委員 単純なことをお伺いしたいんですが、この精神の方というのは、例えば御高齢の方がいらっしゃって、認知にダブっているとか、そういう方もいらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課長 最近の精神障害の規定の中には認知症も精神障害の一部となってございますが、精神障害の方と認知症の方の違いはなかなかわかりにくいところはあるんですが、認知症の人がみんな精神障害かというとまたそれは違うと思うんですけれども、今の障害の分類からいうと、認知症も精神障害の一部の中に入りますとはなっています。
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○渡邊 委員 そうすると、今1,159人に認知症の人も入ってくるということなんですか。若年性の認知症もあるとお伺いしているんですが、それは十把一からげ、全部精神障害のほうに入れていいものかどうか、疑問に思ったものですから。
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○障害者福祉課長 若年性の認知症の方がいらっしゃるのは承知してございます。精神障害以外に入れる入れないということもあるとは思うんですけれども、やはりその方に対して支援をどう進めていくかというところで、例えば若年の認知症の方が介護保険の２号で対応していったほうが、その方にとっては支援がより進むよという場合には、介護保険でやっていただければいいと思うし、その方によって障害福祉サービスを利用することがその方の社会生活をうまく過ごせるのであれば、障害福祉、障害の範疇でやっていただければといいと思うので、若年性の認知症だからそれは全部障害のほうにということとは違う、その人その人の状況に応じた支援のあり方というのは個別に判断すべきじゃないかなと思ってございます。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第30号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○渡辺 委員 交通運賃の負担が大きいことから外出を控え、遠出もできずひきこもりの要因になっているということで、これは陳情者の方、鎌倉市にお住まいですから、ぜひその辺の状況について本当は御説明いただければ一番よかったかなと、いまいち因果関係というのが私は現場にいるわけじゃないんで把握できないんですけれども、３障害の公平性と言えるかどうかわからないですけど、３障害の公平性を担保する意味でも今回は意見書を出すべきですので、結論を出します。
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○日向 委員 我々の会派も本陳情については結論を出すでお願いしたいと思います。障害者の日常の生活や社会生活を総合的に支援する考え方からも、国もさまざまな政策を行っていただいていますが、それで少しずつ差は是正されてきているとは思います。しかしながら、交通機関の多くがいまだに身体や知的の障害との差異があるということですので、この陳情の理由にもありますように、日常生活における外出が経済的な面で控えるようなことにはならないように、障害者間の差をなくしていくべきと考えますので、本陳情については結論を出したいと思います。
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○山田 委員 私どもも結論を出すということでお願いしたいと思います。理由については皆さんお話しされている内容と重なりますが、３障害という形で精神障害者の方のみが国の助成から外れているというのも理由としても定かではございませんし、少しこういった面で光を当てていくということがこれからの国のありようとしても必要だろうと思いますので、結論を出してまいりたいと思っております。
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○渡邊 委員 私も結論を出すということでお願いしたいと思います。精神障害者の方は重いとか軽いという症状もあると思うんですけれども、なるべく外に出ることによって精神状態も楽になると、健常者に近い形になるかもしれませんので、治癒をできるかもしれないということで希望がありますので、結論を出します。
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○西岡 副委員長 私も結論を出すということでございます。３障害の中でも精神障害に対する差別意識というのがまだまだ強いという現状を打破するためにも、この３障害の一元化という基本的な方向に向かうというのは大事なことであると思います。この中にも書いてありますけれども、この４月から障害者差別解消法が施行されるという中で、新しい３障害一元化に向かっての一歩前進というのは国に対して要望すべきことであると考えます。
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○三宅 委員長 皆さん結論を出すということですので、採決に移ります。
陳情第30号国に精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の賛成により陳情第30号は採択されました。
委員長といたしましても、本陳情につきましては採択の意向でございますので、委員会として意見書議案を委員長名で提出したいと思います。
関係課職員退室、環境部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（17時35分休憩 17時50分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（１）「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○遠藤 環境部次長 日程第13報告事項（１）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について報告いたします。
平成27年12月の当委員会において「新ごみ焼却施設に反対する住民の会の結成について」並びに「12月７日に、今後具体的な協議に向け、反対する会から質問事項の提出及び資料の請求があった」ことまでを報告させていただきました。本日はその後の状況について報告いたします。
反対する会から提出された質問事項及び資料の請求については、会の結成趣意書に示された反対の事由に対する市の見解とあわせて、平成28年１月20日付で、反対する会へ回答しました。
その主な内容は、一つ目といたしまして、山崎浄化センターの現状と将来図について、二つ目といたしまして、新ごみ焼却施設建設候補地の選定過程（３次選定）において、19項目にわたり、４候補地の相対比較を行っているが直近データでだけではなく、施設が稼動する10年先の想定されるデータを請求する。三つ目としまして、４候補地から山崎浄化センター内の未活用地を最終候補地に選定した「ごみ処理施設推進本部」のメンバー構成と、その間の議事録の提出を求める。四つ目としまして、山崎浄化センター内の未活用地を最終候補地にした最大の理由として、「ごみを焼却した際に発生するエネルギーの有効活用が図れ、災害時に新ごみ焼却施設と浄化センターの２施設の稼動確保が可能になり、安全で安心な市民生活を維持することができる」ことを上げているが、具体的な数字を上げた上で納得のいく説明を求める。五つ目としまして、４候補地にごみ焼却施設を建設した場合の建設費用の明細と今泉の現施設を改造・改築した場合の費用は試算したのか。試算したのであれば、その費用の明細を求める。六つ目としまして、山崎浄化センター内の未活用地は狭く、新ごみ焼却施設が建設されれば、七里ガ浜浄化センターとの統合といった当初計画はほごになる可能性がある。市民への還元施設と土地の確保の問題も含め、当該地に新ごみ焼却施設が建設された場合の両施設の具体的運営方針を確認したい。七つ目としまして、４候補地の相対比較のうち、「各候補地が抱える課題について」の課題をクリアするための、それぞれの難易度の詳細な説明を求める。というものです。
これらの質問や要求に対して反対する会に回答書や資料を示したところ、資料が多く時間をかけて目を通した上で、市と協議を進めていきたいという意向が示されたことから、少し時間をおきまして、先週の２月20日（土）に、反対する会と話し合うことができました。
反対する会の趣旨はあくまでも、建設工事の白紙撤回ですが、回答書の内容については一つ一つ反対する会から意見を聞くことができました。その中で、数値で示すべきものはさらなる詳細なデータを示して説明してほしい旨の要望等がありましたので、それらについては早急にデータをそろえ、反対する会に提出していきたいと考えております。
今回は全ての質問事項について話し合いを行えておりませんので、今後も引き続き反対の会との話し合いの場を設け、意見の聴取をさせていただくとともに、必要な情報の提供を行い、御理解を得られるよう進めてまいります。また資料として提出しております「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画（案）」を平成27年度内に、行政計画に位置づける旨の報告を行い、手続を進めていくことをお伝えました。
一方、地元住民などが懸念し要望が多かった交通状況の調査や大気環境については、業務委託を行い、現在調査やデータ解析の作業を進めております。
また、現在、都市整備部では、山崎浄化センターと併設して、ごみ焼却施設が建設されることを想定した「下水道終末処理場の将来計画」について検討しており、それにあわせ、環境部でも、ごみ焼却施設の配置計画等の検討も進めております。これらの調査結果等は、結果がまとまり次第、反対の会などにデータを示しながら、理解が得られるよう丁寧に説明を行っていく予定です。
さらに、ごみ焼却施設建設に係る経過等については、今後も、広く市民の皆様に報告・説明する場を設けるとともに、広報誌等により丁寧に周知し、新ごみ焼却施設に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございませんか。
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○山田 委員 今、７項目出されましたけれども、話し合いが具体的にテーブルの遡上にのったのはどの項目になるんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 １点目の山崎浄化センターの現状と将来図、ここの中に５点ほどございまして、その部分の範囲内につきまして、今回話し合いをすることができました。引き続き、次回につきましてはそれ以降のものをやるのか、またさらに宿題をいただいておりますので、それをそろえた上で改めてその部分をこれから調整していきたいと考えております。
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○山田 委員 そうすると、あとの２から７までの項目については、まだ資料をお渡ししているだけで、20日には具体的なお話し合いができていませんという状況ではあるわけですね。何かその段階で会から、これについてどうなんだろうみたいなお話もなかったですか。要するに資料をまず読むことを前提に、今回は１番目だけということだったんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 全般的に話も若干、会合の当初にはございましたが、具体的な話し合いというのは今お話しした１項目めの部分で終始したという状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、まだちょっと時間がかかるかと思うんですけれども、平成27年度行政計画、それは位置づけといいましょうか、こちらはこちらとしても計画はあるんでしょうけれども、これはどういうような感触を今持っていらっしゃいますか。
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○遠藤 環境部次長 昨年の５月から６月にかけまして、案をもとにパブリックコメントをかけさせていただきました。その状況、内容から見て、今のところ案の内容を変えるまでのものはないと判断しております。その後、また８月に基本計画に対する全市民を対象とした説明会を行っておりますが、そのときの意見も踏まえまして、現状としましては反対の会からの御意見もあわせまして、基本計画案のままで行政計画に位置づけていきたいと考えております。
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○山田 委員 そうすると地元の方といいましょうか、会の方との話し合いとは別に、今行政計画としては、一定市民の理解が得られた計画だろうということで案としての位置づけをしていこうと。それで年度末までそれを計画していきますよということですね。そうすると、その後、例えば会とのお話の中で少し変更せざるを得ないということも、想定としては持っていらっしゃるということですか。
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○遠藤 環境部次長 具体的な協議の中で今後出てくる問題・課題等を整理していくものにつきましては、基本計画の次のステップの段階で盛り込まれるものは盛り込んでいくような形で、例えば基本設計なりの段階での反映になっていくかと考えております。
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○山田 委員 最後にしますが、基本計画案として取りまとめられて、行政計画に位置づけると。その中で、多分あそこの交通量の話というのは、結構施設にインパクトがあるんじゃないかなという懸念は、私は持っているんですね。いわゆるＪＲの引き込み線の活用の問題とか、そういったことも整理しつついかないと、なかなか交通の流れを確保するというのは難しい面もあるかと思うんです。ただ、それは基本計画の中に、具体的には今回の案の中には示していけない部分として、次のステージで解決を図っていこうと、そういう段取りになるんですか。
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○遠藤 環境部次長 先ほどお話をさせていただきましたが、今回、地元から懸念されている交通の問題、パッカー車の台数がふえた、それから右折での搬入の問題等々ございますけれども、それらにつきましても交通の流れに関しましての調査をかけて、改めてその辺の増加車両に対する渋滞がどういうことになるのかというシミュレーションもかけさせていただくのと、あわせて出入り口の関係ですね。できるだけ右折で入らない方法で、どういうふうにできるのかというところも今検討しているという段階でございます。
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○西岡 副委員長 今の交通の問題なんですけれども、あそこは橋が平成29年に本線が開通しますよね。そういったところもきちんと考慮して交通問題を考えていただいているんでしょうか。
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○遠藤 環境部次長 今現在、調査をさせてもらっているのは現状の、まだ今、本線の腰越大船線に切りかわっていない状況ですけれども、その段階でのシミュレーションもかけさせていただきますし、今後、平成28年度末と聞いていますが、平成29年当初かもしれませんが、開通といいますか、供用開始が図られるということも承知しておりますので、その段階で改めて、その部分の交通のシミュレーションもかけていくと。それで将来予測も想定していきたいと考えております。
今考えているのは、供用開始ができたことによって今の浄化センターから西側の部分、一般に大踏切だとか、クランクの部分で大船駅へ行く部分が若干解消されるのではないかと我々は想定しておりますけれども、いずれにしてもそういうことも踏まえまして、改めてそこはシミュレーションをかけていきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 そうしますと、この共用部分が供用開始になってからのほうが、むしろ現実的なわけですよね、今の中でシミュレーションするより。ですから、そこのところは地域住民の皆さんにきちんと御説明していただいているわけですよね。
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○遠藤 環境部次長 まずは現状を踏まえてということと、それから供用開始された場合ということで、次のステップとしてはそういう形もやっていくと考えております。
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○西岡 副委員長 これは10年後の計画ですよね。ですから、供用開始は平成29年と私はお聞きしているんですけれども、平成28年度末だったらそれにこしたことはないんですけれども、ですからもう供用開始になっている段階で、焼却ができる、あそこであればということですから、そこをまず前提にして話し合わなければいけないんじゃないかと思うんですね。現状で話し合っても交通問題というのはまた違うんじゃないかなと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
それから、七つの項目が出て、一つについて話し合えたということを今伺ったんですけれども、その一つ話し合うことによってお聞きできたものもたくさんあったとおっしゃったんですけど、それは反対の会の方々がこの計画に対して御理解ができた部分と、それから、こんなことは絶対違うじゃないかと、ある意味もっと反対が強くなった部分と、さまざまあるかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○遠藤 環境部次長 まずは現状の施設に対する心配といいますか、下水道の施設として現状はあるわけですから、将来との関係、この焼却施設が入ることによって支障がないかというものを中心に、例えば現施設の耐用年数と将来の利用計画だとか、それからＪＲの跡地が今後人口増も想定されるので、それに対する下水道の施設としてきちんと処理ができるような計画となっているのかとか、そういった問題が話し合いの中では出てきております。
あとは自然災害の中で、エネルギーの問題が今回の選定の中で、災害時のエネルギーの供給ということで重要視した中で、現状の施設がどれだけ災害のときに対応が可能なのかということを求められておりましたので、それは都市整備部からのお答えをここに載せたわけですけれども、それについてはまだ不十分な部分もございますので、それらを改めて詳細にお示ししていくというような形で、次回以降やっていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 前にも申し上げたんですけれども、この山崎に焼却炉ができることによって、あの付近はまた深沢のＪＲの跡地の問題もありますけれども、まちづくりの観点でどういうふうに山崎の周辺が将来的に変わっていくのか。こんなふうになるんですよというある意味、夢が描けるようなものが見えないと、なかなか賛成はできないと思うんですね。ですから、確かに焼却炉ではあるんですけれども、その焼却炉ができる山崎が10年後どうなっていくのか、その辺のシミュレーションが大事なんだと思うんですね。そういった中で焼却炉がどういう役割を果たしているのか、またそれによってどう変わるのか、よく変わるのか、もちろんマイナスの部分はたくさんあると思いますけれども、その辺をきちんと判断していただけるようなお話をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
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○遠藤 環境部次長 御指摘のとおり地域にとって貢献できる施設になり得るようにやっていきたいと思っていますし、以前から答弁させていただいておりますが、地域のまちづくりの観点から、全体の整備といいますか、そういうものを含めてやっていきたいと考えております。また今後になりますけれども、ＪＲの引き込み線の跡地利用ができた場合にはそういうことも含めてまちづくりの一環としての整備ということでやっていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 ぜひ、目に見える形で皆さんに理解していただけるように、何か自分たちはこういうものを考えているんだよというものを見せていただけたら、また住民の皆さんに見ていただくことができたら、また違ってくるんじゃないかなと思います。よく建設等でも模型を置いたりしますよね。ああいった形で皆さんに見ていただくことができたら、少しは理解ができるのかなと、そういう部分もまた広がるのかなと思います。
あと６項目が残っていますけれども、これは、例えば１カ月に一回くらいのスパンでやっていくとか、そういったことも決まっているんですか。
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○遠藤 環境部次長 具体的にはまだ決まっておりませんが、精力的にお話し合いの場を持っていただけるように努力していきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 反対者の中にもかなり温度差があるかと思いますけれども、その辺もしっかりと踏まえた上で、全体でお会いするのとともに個々にも当たっていただいているんだと思いますけれども、とにかくおっしゃることを全部聞いていただいて、受けとめていただいて、その上で対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきましては、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（２）「鎌倉市今泉クリーンセンターごみ焼却設備解体工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○環境施設課担当課長 日程第13報告事項（２）鎌倉市今泉クリーンセンターごみ焼却設備解体工事について御報告いたします。
今泉クリーンセンターにつきましては平成27年３月で焼却を停止し、現在は事業系ごみの中継施設として、今までのごみピットを使用して名越への自区内搬送のための積みかえ作業を行っています。今回の解体工事につきましては中継施設として稼働している部分及び煙突を除き稼働を停止した焼却設備について解体を行うものです。
それでは解体工事の概要について説明いたします。お手元の資料１及び資料２をあわせてごらんください。
今回解体する範囲は資料の着色している部分で、資料１の全体配置図では?工場棟内の焼却設備及び関連する電気設備、?灰バンカー棟建物、?送風機棟建物及び?煙突下部までの煙道です。
撤去する具体的な設備につきましては、資料２をごらんください。
?工場棟内の設備として、ごみの投入口でありますホッパーから焼却炉、ガス冷却設備、ろ過式集じん機、ダストコンベヤー類、押込み送風機及び２次送風機その他関連する電気設備、加圧ポンプ等のポンプ類及び屋外の薬剤タンク類を、?灰バンカー棟では建物とあわせて内部の灰出し設備を、?送風機棟では建物とあわせて内部の誘引送風機と送風機棟から煙突下部に伸びる?煙道までを撤去するものです。
次に、本工事の契約につきましては契約検査課に依頼しており、一般競争入札の結果、虹技株式会社が落札者となり、消費税及び地方消費税額を含む落札価格２億9,808万円で同社と平成28年２月５日に仮契約を締結しています。工期は着工後350日間を予定しております。
本件の契約につきましては、今議会で議案として御審議いただくこととなっています。工事に際しましては、工事の内容及び工事中の安全管理等、周辺住民への周知を行い、安全確保に十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 これは総体として議案第114号で、これは総務常任委員会で工事請負契約の締結については審議することにはなっていますけれども、この２億9,800万円というものに対して、今回どれだけの事業者としての手が挙がったとか、ここが最低落札者なんでしょうけれども、その辺の状況でつかんでいるものがあれば教えていただきたいのですが。何社ぐらい、これに対応してくれたのですか。
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○環境施設課担当課長 今、確認した範囲の中では２者の入札希望がありまして、最終的には１者は辞退で、最終的には１者で落札ということは聞いております。
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○山田 委員 これは環境部で詰められた予定価格には入っている２億9,800万円でしたでしょうか。
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○環境施設課担当課長 私どもでは設計価格ということで予定価格の下限値はわからないんですけれども、一応予定価格に入っているということです。
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○山田 委員 おおむねこの取り壊しに伴う車両の出入り台数、350日かかるんですけれども、何台ぐらいが廃棄物の取り出しに、どこまでどのようなルートで搬出されるんでしょうか。
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○環境施設課担当課長 詳しいことにつきましては、現在何台という具体的なことはお答えできませんけれども、最終的には施工計画書が事業者から出る予定でございますので、その内容に基づいて、当然安全な通行が必要になってきますので、地元の方々とお話をしながら、なるべく安全な方法で車両の運行に努めていきたいと思います。
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○山田 委員 解体後、相当多くのさまざまな物品が出てくると思いますし、そもそも壊したときのいろんな分別だなんだというのも大変な話だろうと思いますので、ぜひ解体作業というのは壊すだけということではなくて、それ以降、そのルートも含めて近隣の住民の方の御理解も十分いただいておかなくてはいけない案件だと思いますので、ただ、３億円弱でやってくださいということは決まっているのですから、車両台数がふえようが何しようがやってくださいみたいな世界だと思いますので、ぜひその辺の調整を十分やっていただいて、近隣住民の皆さんの御理解を得た上で、１年ぐらいかかる工事ですので、いろんな振動の問題とか、あるいはいろんな騒音の問題とか、そういったことも出てきますので、十分その辺は御理解いただくように進めていただければいいと思いますが。それは結構です。
それで、この後、例えばよくあるのは土壌汚染対策法でいきますと、いろいろ土壌の汚染状態を確認した上で、どこかに売却するのであれば、それは必要なアイテムになるんですけれども、ここの土壌汚染のリスクはあるんですか。土壌改良費用というのは今後追加されてくる可能性はありますか。
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○環境施設課担当課長 土壌改良ということでは特にないと思うんですけれども、ただ、解体工事に伴いまして、大気環境ですとか土壌環境というのは事前の調査が必要になりますので、工事前と工事中と工事後の対応が必要になってきます。ですから、土壌改良そのものは特に必要になるかどうかというのは、現在の段階はわかりませんけれども、ただ、平成14年でしたか、ダイオキシンの対策工事をやったときに同じように解体工事をして今の新しい焼却炉をつくっておりますので、そのときの対応としては特にそういうことは出ておりませんので、今のところの予測としてはそういうことは考えておりません。
土そのものは外に搬出はしませんので、処分場での特にそういうものというのは考えておりません。
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○山田 委員 そうすれば、今後ここの有効活用ということは当然環境部として視野に入れていらっしゃると思うんですね。今後どういう施設をどういうふうにつくっていくかということについては、まだまだこれからだと思いますけれども、それに対応したような最終的な土壌の整地というんですか、そういったところまで今回の工事範囲としては、解体して持っていって終わりという話なのか、更地としてきちんとやることまで工事範囲の中に入っているのかということはいかがですか。
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○環境施設課担当課長 今回の工事におきましては、解体する部分につきましては、今ある焼却炉のある建物の中の設備です。あと外にあるものとしては、建物を二つ解体しますので、その建物を解体した後につきましては当然更地という形での対応になります。
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○山田 委員 でも基礎は打ってあるんでしょう。その基礎については何か対応はあるんですか。打ってはいないんですか。
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○環境施設課担当課長 基礎というのは焼却炉の中の基礎については一応そのままということで計画しております。
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○西岡 副委員長 基本的なことだけお伺いしたいんですけれども、まずこの工事は350日、いつから開始になるんでしょうか。いつからいつまで、期間を伺いたいと思います。
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○環境施設課担当課長 今回これは議決案件になりますので、議決を得た後に本契約になります。その後すぐ着工という形になりますので、スタートはそこから350日という形になります。
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○西岡 副委員長 その間の今泉クリーンセンターの利用ですね。350日間の利用はどうなりますか。
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○環境施設課担当課長 今回の工事につきましては、今事業系ごみの名越クリーンセンターへの自区内搬送を行っておりますけれども、そちらには特に支障はない形で工事を進める予定でございます。
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○西岡 副委員長 当初、本来の計画でしたら、ここで中小の生ごみの資源化を行う予定だったじゃないですか。もしそれが実際に行われているとしたら、どういう対応になったのですか。
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○遠藤 環境部次長 まず壊して、更地になった後に別途、例えば資源化施設のプラント等々が必要になると思うんですけれども、そのプラントを同じように範囲内でやって、現状の運用には支障の無いような範囲内で、その設備の工事をやる予定でおりました。
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○西岡 副委員長 いつまでもそんなことを言っているなよと言われますけれども、平成28年４月からバイオマスエネルギーの回収施設が稼働する予定だったわけですよね。そういった計画がありながらも、現在はこういう状況に鎌倉市のごみ処理施策はあるということなわけでして、現計画の中ではこの焼却炉を早くつくることというのはとても大事になってまいります。ですので、先ほどの住民との問題も大事ですし、今泉クリーンセンターの跡地をどう使うかということもまた大きな課題になってきていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（３）「第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画の策定状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○環境保全課長 日程第13報告事項（３）第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画の策定状況について説明いたします。
第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画については、昨年11月19日に鎌倉市まち美化推進協議会で第４次鎌倉市まち美化行動計画素案について協議していただき、鎌倉市意見公募手続条例に基づき、本年１月４日から２月２日までの１カ月間、市民の皆様から御意見を募集いたしました。その結果、７人の方から49件の御意見をいただきました。いただいた意見等を整理し、このたび計画案をまとめました。
その内容について、主なものとしましては、アダプト・プログラムやクリーンアップかまくらなどの清掃活動の周知・普及の促進、さらなる路上喫煙の防止の取り組み、滞在者等へのごみの持ち帰りの啓発とごみの散乱防止の取り組み、所有者への空き地の適正管理を図る取り組みの促進、落書きの発見通報、早期消去体制の充実などの意見をいただいております。市民等から寄せられた意見等は整理し、これらの意見について市の考え方を作成し今後公表します。
まず、第４次鎌倉市まち美化行動計画は、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（通称「クリーンかまくら条例」）に基づき、町の美化を推進するため、平成13年10月、市、市民、事業者、滞在者それぞれが果たすべき役割に応じた具体的な取り組みについて定めたものです。町の美化に対する市民の意識の高まりや市民協働のさらなる必要性など社会状況の変化等に対応するため、平成20年度、平成24年度に２回の改定を行い、現在に至っています。
計画案の１ページ目をお開きください。
まず、当該行動計画の基本は、協働によるさまざまな担い手の広がりです。計画期間は平成28年度から４年間とし、計画の実施に当たっては、アダプト・プログラム等自主的な美化活動の推進、地域で活動する団体の育成と担い手の広がりの推進、さまざまな町の美化活動の取り組みの広報と啓発の三つの重点事項を定め、美しい鎌倉を後世に継承するため、市、市民、事業者、滞在者が協働して、それぞれの主体ごとに役割をもって、町の美化活動を推進していくものとします。
計画案の２ページから９ページは、町の美化の施策及び目標とその具体的な事業になります。アダプト・プログラムや市内一斉清掃等の担い手の広がりを図るための取り組み、路上喫煙防止の推進、不法投棄やごみの散乱防止の取り組み、空き地の適正管理を図る取り組みなど、さまざまな町の美化活動や広報活動等を推進していくための取り組みを定め、引き続き市内の美化を推進していこうとするものです。
次に、第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画について説明させていただきます。
鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画は、平成16年12月に制定した鎌倉市落書き防止条例に基づき、落書きの防止に必要な施策を具体的な内容としてまとめたもので、平成20年３月に策定されました。平成24年度に改定を行い現在に至っています。
市内で発生する落書きは、市民団体や関係機関等により早期消去が図られ、常態化が防がれています。落書きの形状も、大規模な落書きもありますが、小型の落書きやシール状のものに形状を変えつつあり、こうした状況の変化等に対応するため、鎌倉市まち美化推進協議会で検討・協議を行ってきました。
計画案の10ページをお開きください。
まず、当該行動計画は、市及び関係機関並びに市民等が協働してそれぞれの主体ごとに役割を持って、落書きのない生活環境を実現するための取り組みを推進しようとするものです。
計画期間は平成28年度から４年間とし、計画案の12ページ目にかけて、目標ごとの基本的施策及びその具体的事業を定めています。
当該行動計画案では、落書きされにくい環境づくり、落書きに気づく体制づくり、落書きされたらすぐに消す体制づくりの三つの目標を定め、目標１の落書きされにくい環境づくりでは、基本的施策として、鎌倉市内の落書きデータの集積と活用システムの構築、施設管理者の体制の整備、広報・啓発の充実を掲げ、目標２の落書きに気づく体制づくりでは、基本的施策として、市と地域社会・ボランティア団体等との連携体制の構築、施設管理者の意識づくりを、そして、目標３の落書きされたらすぐに消す体制づくりでは、基本的施策として、施設管理者の体制の整備、市と関係機関、地域社会・ボランティア団体等との連携体制の構築、円滑な発見通報体制の構築として、発見通報体制を構築することとしています。
今後、２月29日に開催予定の鎌倉市まち美化推進協議会で協議していただき、次期計画案をまとめる予定です。その後、市長の決裁を受けて、第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画を策定するものです。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画のほうです、10ページですけれども、この基本的施策のアの中に、鎌倉市の落書きデータの集積と活用システムの構築と書いてあるんですが、これはその中身を読んでもぴんと来ないんですが、この落書きデータの集積とは何で、活用システムとは何ですかというのをお答えいただけますか。
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○環境保全課長 落書きのデータの集積につきましては環境保全課及び市民団体の方が毎月市内の落書きについてデータの共有をしているところでして、落書きがされています町内会の方々にこの地区ではこういう落書きがされていますというお知らせ等に活用しているというのが現状です。
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○山田 委員 落書きのデータを近隣の町内会の方と共有していく仕組みをつくっているということですね。それで以前、これは道路管理課だったかな、半田市で「マイレポはんだ」とか、千葉でやっている、言われたら携帯電話で撮影して位置情報も全部ＧＰＳでわかってしまう、撮影時間も発見場所もわかりますというようなことで一々情報を上げてくるのに、多分今は電話とかでやっていらっしゃると思うんですけれども、今後の課題としてでも結構なんですけれども、これは道路の破損箇所のデータ収集のための活用ということで半田市が取り組まれているというのがありますので、実際に鎌倉市でもある市民の方がその情報をアップされていることも聞いておりますので、ぜひ落書きのほうもそういった仕組みの中に入れて、余り多い件数ではないと思いますけれども、そういう活用も視野に、道路担当の方々との横断的な仕組みづくりみたいなものを一度どこかのタイミングで御検討いただければと思っていますので、私からの意見みたいになってしまいますが、そのあたりはぜひお願いしておきたいと思います。
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○渡邊 委員 この落書きなんですが、警察との連携というのはどの程度まで深くやっているかお伺いしたいんですが。それと、恐らくこれは器物破損罪になると思うんですが、その罪状も教えてほしいと思います。
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○環境保全課長 警察との連携は、鎌倉市の場合、所管が大船警察と鎌倉警察になります。それぞれ警察署に関係機関、市が施設管理者であれば、市から余りにもひどい落書きが横行されているような場合は被害届等を出して、事案として取り扱うということもあります。鎌倉市の事例ではないんですけれども、公の関係機関の中では非常に悪質な落書きが横行されているような状況がかいま見られますので、それについては私の確認した範囲内では、警察に被害届を出して、今委員がおっしゃった法律違反としての告発というんですか、そういった形での事案をされているということは確認しているところです。
罪状については、委員のおっしゃる器物破損罪というのが適用されると私は認識しているところです。
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○渡邊 委員 警察の動きなんですけれども、窓口は生活安全課になると思うんですよ。生活安全課がどの程度捜査しているのか。被害届を出すと捜査して結論を出さなきゃいけないから、その辺の結論は役所に来ているのかというのを教えてください。
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○環境保全課長 今御紹介がありました所轄の課と、犯罪として非常に悪質な場合は刑事課も含めて対応しているということで聞いています。施設管理者の方が告発して事案として捜査に入るということなんで、環境保全課までそれについての対応というのは個別に報告されるということはないんですけれども、ただ、落書きがされた関係機関とは密に連携をとっていて、状況についてはこちらで照会して、今こういうことになっているという形で参考に教えていただくという形での連携という形になっています。
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○渡邊 委員 落書きというのは結構頻発して起こっているというのは我々もよくわかってはいるんですが、犯人逮捕にはまだ一回も結びついていないんですよね。恐らくあれだけの数をやっていますから、誰か見ていると思うんですよ。でも見て見ぬ振りをしているのが多いと思うんです。なんか逆襲されると嫌だから。そういう心理を払拭するぐらいに、皆さんでこれはけしからんというアピールをしていかないと市民も盛り上がらないし、見て見ぬ振りをしてしまうケースが多々これから出てくるので、啓発運動というのはどんどんばんばんやらないといけないと思うんですが、その辺のこれからの役所の動きというのはどういうふうにされますか。
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○環境保全課長 委員おっしゃるとおり、日ごろ町に住んでいる方が自分の町が落書きである意味汚染されていないような状況なのかということを常日ごろ注視していただくということが、この落書きに対応する町の美化の促進というのがかなめだと私は思っています。
今年度の取り組みとしては、神奈川県と協力して、落書きが横行されている現場にポスターを張って、落書きは犯罪ですということを周知する取り組みを行ったところです。また、町内会の方々に、御自身の町でこういった落書きがありますということを毎月お知らせという形で御案内していますので、それを町内会の会合等で御活用くださいということで案内もしているところです。
いずれにしても落書きを発見して消すということを市や市民団体だけで活動するということも限界がありますので、今後は市民の方に広く周知、啓発するような取り組みというのは進めていかなきゃいけないと考えているところです。
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○渡邊 委員 ぜひ強くやっていただいて、通報してくれた人には情報提供料として幾らか上げるとか、そういうキャンペーンをやってがっちりやらないとだめだと思うんです。もうイタチごっこで皆さんの能力も限界だと思うんですね。ボランティアの女性がいつも自転車に乗って消してはいただいているけれども、全然追いついていない。オリンピックもこれからあるし、そんな恥ずかしい町並みを外国人に見られたくないんですよ、私は。ですから、ぜひこれは犯人逮捕してほしいと思います。ニューヨークは昔はすごかったんですよ、実は。地下鉄とか道路はめちゃくちゃに絵がカラースプレーでやってあったんですが、それは警察とかの意識が変わったということで、もうありません。ですから何かの拍子に捕まえてとっちめないといけないと思って、ぜひ誰か一人捕まえると。そうするとがらっと変わりますから。今携帯があるじゃないですか、写してもらってそれを持ってきた人には１万円を上げるとか、というふうになったからがらっと変わる。何か考えてください。よろしくお願いします。
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○日向 委員 10ページのところで、先ほどの山田委員と重複してしまうところもあるかもしれないんですけれども、落書きデータの集積と活用システムということで、私も結構最近、特に海岸線の落書きが多いなというので、いろいろと御相談等させていただているんですけれども、その集積してきた中で、例えばこの場所が結構多いとかあると思うんですけど、時期とかもわかってくると思うんですけれども、そういった形で少しずつ、少なくともだんだん追い詰めるじゃないですけど、そういった形である程度犯人像はわかってきているんですか。
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○環境保全課長 タギングといいまして、落書きする者の特徴として自分の存在を人が見ればわかるような、そういった特徴ある表示が多いのが現状です。10年以上落書き消しの活動をされている市民団体の方は、特定の人物が落書きしていると推定されてまして、その者の活動経路の追跡、確認というんですか、今そういったこともされています。それを落書きのデータとして市とも共有して集積していまして、これについては警察とも情報共有して、そうした特徴を被害届を出したときに警察署に御説明して犯人の特定に結びつく情報提供をしています。
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○日向 委員 わかりました。少しずつ犯人像を捉えてきているのかなと思います。
あと、12ページのところの（３）に米印で、人権侵害や差別に関する落書きを発見したときは消さずにすぐに市へ連絡してくださいとあるんですけれども、これは何かほかの落書きと区別して何か違うんですか。普通の落書きと違って消さないほうがいいというのは何かあるんですか。そこの部分を説明していただけませんか。
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○環境保全課長 特に米書きしたものは、先ほど器物破損ということも罪として問われる部分なんですけれども、さらに特定の方を中傷するような落書きとか、差別を助長するような落書きについてはさらに厳しい罰則等にも問われる可能性があるということで、見苦しいものなんですけれども、すぐに消さずに市に通報があったら、市としても警察へ連絡して、立ち会いのもと落書きの現場確認をしていただくという形でコメントを入れさせていただいているものです。
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○日向 委員 結局すぐに市に連絡して、市としてはすぐに警察に連絡して消すという対応にしてくれるということですよね。残っちゃっているという感じがするので。
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○環境保全課長 通報先は市になりますので、市が現場等の確認をしまして、必要に応じて警察に現場確認してもらうんですけれども、さらに人権団体、人権の対応している団体等にも連絡して、そういうような現状があるということの確認も必要になってきますので、さまざまな関係機関に確認していただいて、消去については施設管理をしている方に消去をお願いするという形で対応していただいているところです。
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○西岡 副委員長 11ページの真ん中の市民等の中に、屋外広告物除去協力員と書いてあるんですけど、この方々は何人ぐらいいらっしゃっているんでしょうか。
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○環境保全課長 こちらの方については屋外広告物の条例に伴う協力員の方でして、環境保全課で何人と具体的に人数までは捉えていないので、申しわけありませんが、わからない部分があります。
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○西岡 副委員長 具体的に電柱に張られた違反広告物とか、この方々が剥がす活動をされているんですか。
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○環境保全課長 実際に協力されている方が剥がす活動もされていますし、その方から通報を受けて、市で確認してシールや落書き等を外したり消したりという作業も、施設管理者にお願いして対応したり、場合によっては施設管理者の許可を得て市で剥がすという形もやっているところです。
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○西岡 副委員長 今、屋外広告物の除去協力員は何人いるかわからなかったんですけれども、まち美化推進員やほかの路上喫煙防止指導員等はわかっていらっしゃるんですよね。
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○環境保全課長 まち美化推進員については環境保全課で委嘱しておりまして、現在19名の方が活動していらっしゃいます。路上喫煙の防止については交通計画課の放置自転車の指導員と今統合してタイアップで事業をしているところなんですけれども、６名の方が指導員として活動しているところです。
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○西岡 副委員長 この屋外広告物の除去協力員の方々は、例えば小町通り等の張られているものではなく看板等で出ていて、なかなか歩きにくいところもございますし、積極的に行動していただけると大分ここは効果を発揮するのではないかと思うんですけど、いかがですか。
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○環境保全課長 屋外広告物の違法な広告については、違反屋外広告物ということで除去されているということは私も承知しているところです。景観関係の部署で扱っていますので、そちらについては都市景観課で違法な広告物の除去は対応しているということで確認しているところです。
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○西岡 副委員長 環境保全というのでいろいろな分かれ、そういう枝葉がありますけれども、ぜひここも一緒になって有効な活動ができるようにお願いしたいと思います。車で走っていますと、道路のごみを拾っていたり、あと花壇の間のごみを取ったり、草を取っていらっしゃる方をよく見かけます。本当に皆さんよくやってくださっているんだなと思っております。本当にすばらしい活動をしていただいて、感謝申し上げたいと思います。
それともう１点だけ伺いたいと思うんですけれども、６ページの飲料等回収容器の適正管理、これの事業者ですけれども、これはよく飲料の自動販売機の横に置いてありますけれども、いっぱいになって散乱している状況をよく見かけます。これはもう少し徹底が必要かなと感じております。それとスーパーマーケット、コンビニエンスストアのごみ回収容器、非常に利用されていると思います。適正管理もおおむねなされているのかなと思っておりますけれども、ここに対しては何か指導をなさっていらっしゃるんですか。
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○環境保全課長 飲料等の自動販売機につきましては２年に一度なんですけれども、設置状況についての調査をしているところです。設置側の行き届いていない商店等については、環境保全課から設置についてのお願い等をしているところです。委員御指摘のあふれてしまっているような形状のものについても、こちらで把握しましたら対応等についてはお願いという形でしていかなきゃいけないかなということは認識しているところです。
スーパーマーケット等のごみ分別の回収容器の設置については、これは特に環境保全課で設置についての啓発活動は現状は取り組んでいないところです。
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○西岡 副委員長 環境保全課として取り組んでいないとおっしゃったんですね。どこかほかが取り組んでいるということなんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 私どもとしましては今、事業者に訪問指導とかしていますけれども、その中で、いわゆるお返し大作戦というんですか、そういったものについてやっていないところについてはお願いしたいということもやっていますし、やっているところについても引き続きお願いしたいということで指導しております。
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○西岡 副委員長 これは非常にごみ減量には大事な施策になってまいりますので、力強い推進をお願いしたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第14「陳情第38号有料ごみ袋の使用を継続することの中止を求める陳情書」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○谷川 資源循環課担当課長 日程第14陳情第38号有料ごみの使用を継続することの中止を求める陳情について、説明させていただきます。
まず、陳情の要旨ですが、有料ごみの使用はこれまでの期間でその目的は達成したので、その使用を中止するよう働きかけてほしいというものです。
次に、陳情の理由ですが、なによりも「もったいない」の一言に尽きるとのことで、具体的には一つ目の理由としまして、燃えるごみに使うビニール袋等は各家庭に保存されている状況にあり、このビニール袋を使えば済むことで、今後もわざわざ有料袋の使用を継続することはない。二つ目の理由として、１年間有料ごみ袋を市民各家庭に使ってもらうことによって、ごみの減量に関する市民の理解は深まったはずである。三つ目の理由として、平成26年９月定例会では議案第58号、議案第17号は賛成13・反対11の僅差で成立している、市民全員に有料ごみ袋を購入させることを決定するには全会一致が妥当なことであるにも拘らず、あえて賛成多数という事で可決したのであるから、せめて１年経過したところで中止すべきであるというものです。
家庭系ごみの有料化は、国においてもごみの排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化等の視点から推進を図るべきとしており、全国６割以上の自治体で実施され、ごみの削減効果が確認されており、本市においてもごみ減量を推進するための重要な施策であることから、平成27年４月から家庭系ごみの有料化を実施いたしました。
有料化実施後の燃やすごみの収集量は、当初想定した８％の削減率を大きく上回り、平成28年１月末現在で平成26年度と比較して平均約15.5％、約3,100トンの削減となっており、年間では約4,000トンの削減量を見込んでおります。
次に、一つ目の陳情理由の「燃えるごみに使うビニール袋等は各家庭に保存されている状況にあり、このビニール袋を使えばすむことで、今後もわざわざ有料袋の使用を継続することはない」についてですが、有料化は有料袋を購入していただき、ごみを排出することでごみ処理手数料を支払う制度であり、本制度を実施するためには有料袋の使用は不可欠なものとなります。
また、市ではレジ袋を削減するため説明会や広報等さまざまな機会を通じてマイバッグ使用の周知に努めているところであり、各家庭にあるビニール袋については、これまでどおり資源物等のごみ出しに使用することは可能であるものと考えています。
次に、二つ目の陳情理由の「１年間有料ごみ袋を市民各家庭に使ってもらうことによって、ごみの減量に関する市民の理解は深まったはずである」及び三つ目の陳情理由の「平成26年９月定例会では議案第58号、議案第17号は賛成13・反対11の僅差で成立している。市民全員に有料ごみ袋を購入させることを決定するのには全会一致が妥当なことであるにも拘らず、あえて賛成多数という事で可決したのであるから、せめて１年経過したところで中止すべきである」についてですが、先ほども御説明しましたように、有料化の実施に伴い、約4,000トンのごみ削減が見込まれており、ごみ減量に対する市民の方の御理解は進んでいるものと認識しているところですが、ごみ削減に今後とも取り組む必要のある本市にとって、有料化の継続は必要かつ不可欠であると考えています。有料化については、市民の皆さんの御負担をお願いすることになりますが、今後ともさまざまな機会を捉えて有料化に対する御理解と御協力が得られるよう、積極的に周知していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 環境部としては有料ごみ袋の使用の継続を中止してくれ、これは有料化しないでくれ、無料化にしてくれという趣旨で捉えられていますか。要するに有料化というのはごみ袋を買っていただいて有料化になっているんですけれども、皆さんに公平に有料だということを御認識いただいて、もったいないからスーパーの袋を使っていただいてもいいけれども、有料ですよというわけにはなかなかいかないと思うんですが、そういう捉え方はされていませんよね。無料にしろという捉え方はされていませんよね。ごみ収集のための費用をもういただきませんという捉え方は、この陳情の中から酌み取れませんよねということなんです。有料袋の中止だけすれば、あとはごみ収集にお金は払っていただけますねというやりとりではないということですよね、これは。
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○谷川 資源循環課担当課長 陳情者の御趣旨としては、有料化を中止してほしいということだと捉えております。
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○渡邊 委員 質疑というよりも、私は今御説明をお伺いしていて感じたところなんですが、陳情書の説明というのはあくまでも陳情者の説明だけで終わるべきであって、今話を聞いていると随分市の施策を、説明の後半に随分意図するところが違うかなと感じたんですよ。市の方策はこうであるということは、私はこの陳情の内容の説明については要らないと思う。質問じゃないけどそういうふうに感じたので、今お話しさせていただきましたが、後で聞いてみてください。随分行政寄りの説明になってしまっているような気がしました。私の感想です。
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○三宅 委員長 市の状況もあわせて御説明があったと捉えていきたいと思います。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第38号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○渡辺 委員 私もこの平成26年９月定例会で賛成した立場なので、市民の方々に御負担をかけるということはあると。ただ、そのときに戸別収集するという利便性を、ということで私は賛成したつもりでした。この戸別収集に関してどうするかというのはこの後予算のところで伺いますけれども、今御説明があったとおり有料化は減量ということだけが目的だけではなくて、排出量によって負担の公平性を担保するという意味もあるということで始めたわけです。今、私がこの有料化を始めてみて、市民の方いろいろ、私も賛成した責任がありますので伺ってみると、おおむねというか、御理解いただいていると私は判断しております。それで戸別に関しては利便性というものはあるかもしれないけれども、その今示唆されているだけで４億円というコストがかかるということについては疑問であると。ですから有料化ということについては続けてほしいという意見をいただいているのは大変だと私は理解しておりますので、現在中止するということはしなくていいと思っておりますので、結論を出すべきだと思います。
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○日向 委員 我々の会派も当陳情については結論を出すでお願いしたいと思います。有料袋を使用することで、減量効果が出たというのは確かでありますし、市民の理解が深まったというのも十分認識はしているんですけれども、やはりごみ袋を購入して分別の徹底をしていただいたり、市民の皆様の負担の公平性もありますけれども、そういった形で市民の皆様の御協力をいただいて続けた結果だと思いますので、今後もこの有料ごみ袋の使用を継続というのは必要であると考えていますので、結論を出したいと思います。
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○山田 委員 有料ごみ袋については、私自身も有料化については賛成した立場でございます。何よりもこの有料化というのは今後のごみ焼却施設等々も含めたごみの施策にとって大変重要な資金といいましょうか、基金化されていくものだということを御理解いただきながら、費用負担の先行的投資みたいな形で頂戴するようなことにはなりますけれども、最後の市債を打った場合の負担軽減のためにも今後の若い世代にある意味、そういう負担を残していかないということにもつながっていくと思いますので、どうしても先行的に有料ということだけが目立ちますけれども、今後にとって必要な資金として皆様から貴重なお金をお預かりしているというような説明みたいなことで、やはり御納得いただきながら、新焼却炉の建設の必要性等もそこの中で十分お話しいただいていけばいいんじゃないかなという気はしておりますので、本件については結果的には結論を出すということでお願いしたいと思います。
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○渡邊 委員 私はよく考えて継続したいと思うんですね。理由は、１年経過するところであるということで提出者の方が効果があったと、自前の家にあるごみ袋でもいいじゃないかということだと思うんですが、もうちょっと様子を見て１年といわず２年、３年して本当に市民の皆様がごみの減量が大切なことであるという認識が体にしみ込むまでやるべきではないかということで、もうちょっと様子を見るという意味を含んで継続にしたいと思います。
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○西岡 副委員長 私も継続なんですけれども、有料化には反対をいたしました。今まですぐに有料化をやめてしまいますと、有料化した今、１年未満ですけれども、効果が今出ていると。しかし、その効果もいつまで続くかまだわかりません。私はリバウンドした市等の様子を聞いておりますので、追撃の手を緩めずにやることによってリバウンドしないで、減量化が進んでいるという実態を見ておりますので、鎌倉市が、反対はしましたけれども、有料化をしたというところで今その推移は見ていかなければいけないと思います。何回も何回も市民の皆さんにやる、やらないということで御迷惑をおかけして出発をして、またここで即やめますということになってしまうと朝令暮改のような施策を繰り返すことは市民生活にとってもプラスにはならないと考えておりますので、もう少し様子を見たほうがいいんではないかと思います。その先に中止をするということは大いにあり得ると考えておりますので、私は継続を主張させていただきます。
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○三宅 委員長 結論を出すが３人、継続が２人ですので、結論を出すことになります。
継続を主張されたお二人はどうなさいますか。
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○渡邊 委員 退席します。
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○西岡 副委員長 採決に加わります。
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○三宅 委員長 渡邊委員は退席、西岡副委員長は採決に御参加なさるということで、改めて残す意見はございますか。
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○西岡 副委員長 有料化がいい悪いというだけではなくて、今鎌倉市はごみ減量化にとっている施策でありますから、それを一朝一夕に崩すということはよくないことであると考えます。市民生活にとって有益な形でこれは判断をしていかなければいけないと思います。私は有料化そのものには反対でございますけれども、今とっている施策を即やめるということは、なかなかできることではないという判断でございます。
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○三宅 委員長 渡邊委員は退席をなさいましたが、残る４人の方で採決を行います。陳情第38号につきまして、有料ごみ袋の使用を継続することの中止を求める陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（挙手なし）
挙手なしで、陳情第38号については不採択とさせていただきます。
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○三宅 委員長 日程第15「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分（第20款衛生費、第45款土木費）」について議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○植地 環境部次長 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は96ページから97ページにかけて、鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は187ページから188ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は14億3,289万1,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は、環境運営事業に係る経費として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、生活環境整備審議会委員の報酬、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などの経費を、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
なお、ごみ減量対策課は、平成28年４月１日実施予定の組織見直しにより課名を変更するもので、特命担当職のごみ減量・資源化推進担当を廃止し、当担当が担ってきたごみ減量施策を資源循環課に戻すとともに、課の名称をごみ減量施策のさらなる推進を踏まえたものに変更するものでございます。
予算に関する説明書は98ページから99ページにかけて、事項別明細書の内容説明は189ページから203ページで、第10目じん芥処理費は23億1,149万3,000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託、今泉クリーンセンターの煙突解体工事発注支援業務委託に係る経費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び一般廃棄物指定収集袋作成等に係る経費などを計上いたしました。
最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業として、新焼却施設建設に係る支援業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、また、資源物選別処理等業務委託料、運転・保守管理等業務委託料などの運営経費などを、ごみ資源化事業として、事業系ごみの減量促進のため、廃棄物検査・指導員に加え、普及啓発補助員の報酬などに係る経費のほか、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料などに係る経費を、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、環境汚染の防止は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は98ページから101ページにかけて、事項別明細書の内容説明は204ページから205ページ、第15目し尿処理費は5,077万9,000円で、環境汚染の防止は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、事項別明細書の内容説明は206ページから216ページで、第５目環境対策管理費は２億5,353万7,000円で、環境汚染の防止は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料などの経費を、まちの美化は、環境美化事業として、不法投棄物処理手数料などの経費を、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金、喫煙場所灰皿清掃業務委託料などの経費を、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を計上いたしました。
次代に向けたエネルギー・環境対策の推進は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類の回収運搬等に係る委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業として、住宅用再生可能工ネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、海浜の環境保全は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、また、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境政策工ネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページにかけて、事項別明細書の内容説明は214ページから216ページで、第10目環境衛生費は2,702万3,000円で、環境汚染の防止は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品やスズメバチの巣の駆除業務委託料などの経費を、野生鳥獣等への対応は、犬の登録等事業として、犬の登録等に係る委託料や狂犬病予防注射などに係る経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページにかけて、事項別明細書の内容説明は282ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,464万9,000円で、そのうち環境部の所管部分、海浜の環境保全は、海浜保全事業として44万5,000円で、サーフ90ライフセービング事業などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○渡辺 委員 １点だけ、私にしか聞けないことだと思うので。先ほど陳情のときも申し上げましたけれども、戸別収集に関して、私はたまたま農業委員会の視察があったので、全員協議会は出られなかったんですけれども、市長はとりあえず見送るということをおっしゃったと。今後も検討していくという点では、今回その戸別収集に関する検討というのは予算の中に何かしら入っているんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集の関連経費としては今回計上しておりません。
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○渡辺 委員 ないんですけれども、検討はしてきていることなので予算特別委員会の中で聞かせていただきますけれども、陳情の中でも一つの問題提起があったと思うんですけれども、もともと有料化を進めるということは基金を積むためではなくて、減量するということと排出量の負担の公平性を担保するという意味だったと思います。プラス、いわば松尾市長の方針としては戸別収集も始めたいと。ということによって、その分の御負担を金銭的にかけるわけですから、その分の利便性を提供するということ、それで減量化につなげていくというのが方針だったと。有料化だけ先行したわけですけれども、その中で私は非常に市民の方に申しわけないなと思っております。私は戸別収集と有料化はセットですと、その点については御理解いただきたいということを申し上げてきたと。今になってとりあえず見送ったということで、改めて市民の方々の前に私も出なきゃならないということで伺っていますと、先ほど申し上げたようにおおむね有料化で減量したということはよかったと喜ばれているぐらい、それは全員ではないですよ、もちろん。さっきのような方もいらっしゃいますけれども、そのようなおおむね理解だと思います。
それで、戸別収集に関してはそれだけのコストがかかってしまうのであれば、やらないほうがいいんじゃないかという御意見が大半でした。私もそういうふうにむしろ理解したということで、松尾市長も、市長だけじゃなくて原局も考えて、市民の方々がどう感じておられるかということをきちんと聞いて、どのように今回戸別収集に関して考えていくかと、今年度ですね。ということは考えていただきたいと思っています。私自身は戸別収集に関してはきちんと区切りをつけなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 確かに戸別収集については、これまで多くの方から、75％の方から戸別収集はいかがなものかという御意見をいただいたところでございます。先ほどの全員協議会の中でも、戸別収集については市長も諦めていないということもございます。そういった中で、今課題となっている二つの点、市民の理解、それから経費の削減等について、平成28年度、市民の皆様の理解が得られるような形で、例えば今まで戸別収集の御協力をいただいたモデル地区の方からの体験談、御説明もしていただくとか、そういったようなことでの戸別収集についての現況ということもまた、そういう場も設けさせていただいて、理解が深まるような形での取り組みはしていきたいなということで、基本的には今の段階でいえば、戸別収集を取り組めるような形での今後とも進めていくような形での方策をとっていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 終わらせようと思ったんですけれども。進めることを前提で、やることを前提で、さらに考慮していくと、検討していくというお答えでしたね。
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○谷川 資源循環課担当課長 当然、市長が戸別収集も諦めていないということですし、ごみの減量のためには必要な施策ですし、戸別収集はごみの減量のみならず総合的な施策ということで御提案させていただいたところでございますので、そういったことを市民の皆様にも理解いただけるようなことでの取り組みをしていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 終わらせようと思っていたんですけれども、一つの意見として捉えていただければよかったんですけれども、そうしたら聞きたいんですけれども、私は小林副市長にも申し上げたんですけれども、モデル地区がありましたよね、その中で賛成の方たちは80％おられたと。あと20％の方たちで賛成されていない方、クリーンステーションでいいと言っている方がいらっしゃると。という方について一人一人、10軒あれば２軒はあるわけですから10軒回っていただければ２人の方の意見は聞けると。それが今後戸別収集を進めるということで市長が不退転の決意でおられるんであれば、非常に重要な意見になってくるよということを申し上げたんで、それはやっていただいたんですか。ないし、今年度の予算でやるつもりですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 昨年やったアンケート調査については無作為抽出でしたので、どなたがそういった反対の意見を出されたかというのはわからなかったことと、そういったことの１軒１軒伺うようなことは正直していないというところでございます。ただ、いずれにいたしましても、確かに戸別収集モデル地区の方からも、そういった反対の御意見ということであれば、そういったことについても分析することは必要なのかなということでは考えていきたいと。ただ、多くの方が賛成だということでありますので、そこについては市としましてはそういった方向で進めていきたいというのが基本的な考え方と思っております。
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○渡辺 委員 なぜ反対されている方の意見が重要かというと、クリーンステーションの70％の方が、今やっていないところは70％の方がクリーンステーションのままでいいとおっしゃっていると。80％の方がやったら賛成なんですよといってみても、その中に20％の方はクリーンステーションのままでいいんだということを思っていらっしゃるんで、その中でも、もし不退転の決意で市長が進められるということであれば、その御意見をクリアした上で説得していかなきゃならないわけですから、それぐらいのことは10軒回ったら２軒あるわけですから、10軒ぐらい回るのは大変なことではないと思いますのでぜひとも聞いていただけたらと思いますし、それが私は今回、有料化ないし戸別収集というものに賛成してきた上で、小林副市長とお約束したことだと理解しています。これは理事者質疑になっちゃいますので、市長にしてみても本当に不退転の決意で戸別収集を進めるのかということについて不退転だと言えば言うほど引けなくなりますから、その辺も弾力的に考慮した上で御判断されたほうがいいんじゃないかなと。特に部長には伺わず、むしろ課長が一番苦労されていたわけですから、今回の件に関して。このような意見も私としては持っていますけれども、いかがですかということをお伺いしたということであれば、私も理解として、戸別収集というのは進めるんだなということで理解しようと思いますけれども、よろしいですか。
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○石井 環境部長 確かに今おっしゃるように戸別収集については賛否があると思います。そして、いろいろな方の御意見をお聞きした上で対応していく必要性はあるだろうと思ってございます。引き続きモデル地区の方もそうですし、さまざまな場面でそういう方の御意見を聞きながら、どういうふうに進めていったらいいのかということも含めて検討していきたいと考えております。
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○日向 委員 187ページのところで、第25節の一般廃棄物処理施設の基金の新規積み立てなんですけれども、これは何年でどのぐらいとか、ある程度目標があって積み立てているんですか。そこの部分をお聞かせください。
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○植地 環境部次長 この基金の新規積立金につきましては、有料袋を売って入ってきた手数料からそれにかかった経費を差し引いた分をことし積み立てていくということで今やっていますので、最終的に建設に入った時点で積立金の累積された分を建設のための費用に回していくということになると思います。
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○日向 委員 そうしますと、袋の手数料等をなくした代金を全部基金に積み上げるということなんですか。もともとの使途としてごみの排出の運搬とか、そういうのに使うというのではなくて、ほぼ袋代の手数料を抜いたものは全て基金として積み上げていくという考えになったんですか。
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○植地 環境部次長 有料化を始めるに当たって、今委員がおっしゃられたとおり、有料化で入ってきた手数料については、それにかかった経費を除いた分は全て基金に積み立てていくという形で今進めております。
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○日向 委員 基金に積み上げるということは、全部それは新焼却施設に使う、要はほかのごみ施策に使うことはなく、施設のために積み上げていくということでよろしいんでしょうか。
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○植地 環境部次長 この基金の性格そのものが条例で処理施設建設のために使うということで目的も定められていますので、その方向での使途になると思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしといたします。
職員退席のため、暫時休憩いたします。
（19時28分休憩 19時33分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第16陳情の取り下げについて、（１）「平成26年度陳情第19号野村総合研究所跡地焼却炉候補地についての陳情」の取り下げについてを議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 平成26年度陳情第19号につきましては、当該陳情の目的を達成したためとの理由から、平成28年１月４日に陳情の取り下げについての申出書が提出されました。当該陳情の取り下げについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 事務局から説明のとおり、取り下げを了承することでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第17その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 お手元に配付させていただきましたさきの定例会において閉会中継続審査となっております20件のうち「富山型福祉について」「水産業を活かした観光への取組みについて」については、本年１月18日（月）、19日（火）に当委員会にて視察を行い、その後、議長に報告を行っております。また、日程第16において確認いたしました取り下げによる陳情１件を加えました計３件を除いた17件につきまして、取り扱いの御協議をお願いいたします。
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○三宅 委員長 ただいまの事務局の報告のとおり、17件について引き続き継続審査とすることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御協議いただきました陳情17件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第17その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
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○事務局 今回結論の出ました議案、陳情及び委員会提出の意見書の委員長報告等、確認のための委員会を開催させていただきたいと思います。日程については３月１日（火）11時から議会第１委員会室を予定しております。御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 暫時休憩いたします。
（19時35分休憩 19時37分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
次回委員会について、事務局案の３月１日（火）11時から議会第１委員会室で行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
本日の観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年２月24日
観光厚生常任委員長
委 員
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